○議事日程
平成２５年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（２）
平成25年６月６日（木曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 上 畠 寛 弘 議員
９番 池 田 実 議員
10番 日 向 慎 吾 議員
11番 永 田 磨梨奈 議員
12番 渡 辺 隆 議員
13番 岡 田 和 則 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 納 所 輝 次 議員
16番 渡 邊 昌一郎 議員
17番 山 田 直 人 議員
18番 前 川 綾 子 議員
19番 小野田 康 成 議員
20番 高 橋 浩 司 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 吉 岡 和 江 議員
23番 赤 松 正 博 議員
24番 大 石 和 久 議員
25番 中 澤 克 之 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 木 村 浩 之
次長補佐 鈴 木 晴 久
次長補佐 成 沢 仁 詩
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 小 林 瑞 幸
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ５ 番 相 川 誉 夫 経営企画部長
番外 ６ 番 比留間 彰 政策創造担当担当部長
番外 ８ 番 廣 瀬 信 総務部長
番外 ９ 番 嶋 村 豊 一 防災安全部長
番外 10 番 梅 澤 正 治 市民活動部長
番外 11 番 相 澤 達 彦 こどもみらい部長
番外 12 番 佐 藤 尚 之 健康福祉部長
番外 13 番 石 井 康 則 環境部長
番外 15 番 伊 藤 文 男 都市調整部長
番外 20 番 宮 田 茂 昭 教育長職務代理者・教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（２）
平成25年６月６日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 議案第４号 市道路線の廃止について ┐市 長 提 出
議案第５号 市道路線の認定について ┘
４ 議案第６号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関す ┐同 上
る条例の制定について │
議案第10号 鎌倉市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第11号 鎌倉市行政財産の目的外使用料条例の一部を改正する条例の │
制定について ┘
５ 議案第７号 鎌倉市子ども・子育て会議条例の制定について ┐同 上
議案第12号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第13号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第14号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について ┘
６ 議案第８号 鎌倉市高齢者保健福祉計画推進委員会条例の制定について ┐同 上
議案第９号 鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の制定について ┘
７ 議案第15号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
８ 議案第16号 平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号） 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （２）
平成25年６月６日
１ 陳情５件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
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平成25年鎌倉市議会６月定例会
陳 情 一 覧 表 （２）
┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
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│ 25.６.３ │陳 情│神奈川県最低賃金改定に関する意│横須賀市日の出町１丁目５番地 │
│ │第 ２ 号│見書提出についての陳情 │ヴェルクよこすか３Ｆ │
│ │ │ │日本労働組合総連合会神奈川県連合会 │
│ │ │ │三浦半島地域連合 │
│ │ │ │議長 乙 川 寛 喜 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│観光行政と市民・観光客の安全性│鎌倉市小町２丁目４番15号 │
│ │第 ３ 号│についての陳情 │松 本 照 子 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│観光資源ネットワーク構想及び着│鎌倉市小町２丁目４番15号 │
│ │第 ４ 号│地型観光商品開発等に係わる支援│松 本 照 子 │
│ │ │事業に関する陳情 │ │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│鎌倉山二丁目開発工事の即時差し│鎌倉市七里ガ浜東３丁目25番３号 │
│ │第 ５ 号│止めと許可処分の取り消しを求め│新 出 武 雄 │
│ │ │る陳情 │ │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 25.６.４ │陳 情│観光資源ネットワーク構想及び着│鎌倉市小町２−４−15 │
│ │第 ６ 号│地型観光商品開発等に係わる支援│松 本 照 子 │
│ │ │事業に関する陳情 │ │
└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘
付託一覧表 （２）
┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
│ 25.６.６ │観光厚生 │陳 情│神奈川県最低賃金改定に関する意見書提出についての陳情 │
│ │常任委員会│第 ２ 号│ │
│ │ ├────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│観光資源ネットワーク構想及び着地型観光商品開発等に係わる支援│
│ │ │第 ４ 号│事業に関する陳情 │
│ │ ├────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│観光資源ネットワーク構想及び着地型観光商品開発等に係わる支援│
│ │ │第 ６ 号│事業に関する陳情 │
│ ├─────┼────┼──────────────────────────────┤
│ │建設 │陳 情│観光行政と市民・観光客の安全性についての陳情 │
│ │常任委員会│第 ３ 号│ │
│ │ ├────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│鎌倉山二丁目開発工事の即時差し止めと許可処分の取り消しを求め│
│ │ │第 ５ 号│る陳情 │
└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番 永田磨梨奈議員、12番 渡辺隆議員、13番 岡田和則議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○５番（長嶋竜弘議員） おはようございます。公正、公平、透明な政治を実現する会の長嶋でございます。ちょっと会派名が長いもので、実現する会鎌倉と呼んでいただければ幸いでございます。
我々の会派で、岡田議員と相談しまして、会派の活動方針７項目というのを一応挙げさせていただいているんですけれども、その中の一つに、データ・事例検証に基づき政策提案をするというのがありまして、今回はこの趣旨に沿ってやらせていただきたいと思います。岡田議員は比較的データ検証をかなり綿密にされて、いろんなことを前期されていたと思います。私はどちらかというと、この事例検証で事例紹介をしながら、やらせていただいております。今回も同様にやらせていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今回のテーマですが、行政運営の新たな考え方と手法について、これは第二弾ですね。前回、去年の12月の一般質問でも同じテーマでした。
今回は副題として、人口減少超高齢化社会が目前に迫る中で、地方自治体が生き残るためのパラダイムシフトを考えるということで、これも前回、ほぼ同様の趣旨でやらせていただいています。
まず最初にお聞きしたいんですが、１問目ですね。２月定例会の時期に、私、鎌倉市の問題点についてということで、いろんなところの各課長を回りまして、ヒアリングをさせていただきました。おおむね課長クラスの方が問題と思われているところは３項目に大体集約されました。
これは高齢化ですね、まず。それと公共施設の問題、今さまざまやっております。それから人事問題、さまざま、人事は幅があると思います。この３点ということだったんですね。これらは全て財政の問題がベースにあって、その中で皆さんがおっしゃったことは三つだと思うんですけれども、これは課長クラスのお話。なので、きょうは、この場で、まずはここにいらっしゃる幹部クラスの職員の方々がどう捉えているのかということを最初にお聞きしたいと思います。
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○相川誉夫 経営企画部長 本市におけますさまざまな行政課題、今、議員から３項目ほどお話をいただきました。
私としましても、この３項目、少子高齢、公共施設の再編等、課題として共有しているところでございます。そのほか、防災・減災対策、これについては、特に早急な対応が求められると考えておりまして、喫緊の課題であると考えております。
また、課題解決に向けた取り組みを行うためには、現在、財政不足が生じている本市の財政、これを改善していくこと、これも急務である、このように考えております。
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○廣瀬信 総務部長 今、議員の御発言の中でも、共通するところは財政課題だというお話がありました。私といたしましては、中期的な視点で考えますと、市税収入の伸び悩みというのがございます。また、扶助費の増加があるという現実がございまして、財政運営は極めて厳しい状況にございます。したがいまして、事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、それから職員人件費を初めとしました経常的経費の見直し、こういうことをすることによって、屋台骨を支えていくためには、持続可能な自治体経営への変革、これが求められていると考えます。
人事面についての御指摘も、課長ヒアリングの結果についても御紹介がありましたけれども、限られた職員数で多様化する行政課題に対応してまいるわけでございますので、多種多様な職員教育による職員の意識改革、それから人事給与制度の見直し、これも経常経費の見直しの一環としまして、この見直しをすることなどによりまして適正化を図っていくことが求められていると考えます。
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○５番（長嶋竜弘議員） わかりました。本当だったら各部にもお話をお聞きしたいところですけれども、時間の都合もありますので、また個別にやりたいと思いますが、そこで、さまざまな課題がある中で、今回、パラダイムシフトという言葉を使わせていただいたんですけれども、パラダイムシフト、チェンジという言い方もあるんですが、時代の常識を覆すような思想の転換ですね、当然のことと考えられていた物事の考え方、見方、あるいは常識、価値観などが革命的に変化することを言うということで、これはどちらかというと、科学分野のところで使われていた言葉だと思うんですけれども、今回ちょっと行政のパラダイムシフトということでお伺いしてまいります。
私は、今幾つかありましたが、人口減少と高齢化が一番問題だと捉えております。これはなぜかといいますと、ほかの二つ、今三つ挙げた中の二つは、根本治療か対症療法かという言い方をすると、根本治療、これが可能なものであると思っております。
例えば公共施設の問題というのは、きのうも深沢のお話とか出ておりましたけれども、ここに全て集約をしちゃって、シャトルバスみたいなもので全市いろんなところから乗れば、手を挙げて乗れば行けるというのだったら、ひょっとしたらこのほうがお年寄りの方は歩いて近くよりも、すぐ乗れるところにバスがとまってくれたら、そのほうがいいのではないかという考え方もあると思います。これはもう画期的に変わっちゃう。だけれども、人口減少と高齢化というのは、我々地方自治体では、なかなかこうすればこれが改善するというものではなくて、対症療法しか方法はないかなと思っているので、この人口減少、高齢化はもう国がもっと大きなスパンで考えないといけないことなので、私はこれは一番問題かなと思っております。今何か革命的な対症療法というのがあるのかどうかわかりませんが、考えていかないと、手おくれになるんじゃないかなと思っております。
きのうも多少お話あったかと思うんですけれども、前回、私、12月のときに、総務省の2050年のデータというのを御紹介させていただきました。人口が9,515万人、日本全体で、高齢化率が39.6％ということが挙げられております。これは皆さん御存じと思いますが、先日、４月30日に神奈川新聞に掲載されたデータがありまして、これは神奈川県の中身なんですけれども、神奈川県は、現在900万人を超えている人口ですが、2040年、このデータで、834万人に落ち込むと。高齢化率は平均で35％ということになっております。
中身を見ますと、人口の減少は非常に大変でして、一番減るのは箱根町、47％減、それから衝撃だったのが横須賀市、25.3％減、４分の１いなくなっちゃうんですね。もう始まっております。それから、逗子市が18.7％減、お隣、藤沢市が意外になかったかなと、4.4％減、横浜市ですね、意外だったのが６％減、藤沢市より減になっているんですね。それから、川崎市が唯一プラスで、プラス3.5と、これはあくまでも予測のデータですので、ただ、こういう指標があると。じゃあ、鎌倉市はどうかということですが、2040年、あと27年ですか、もう目の前ですね。鎌倉市、人口がマイナスの14.5％、人口に直すと14万8,992人。65歳以上が39.5％、14歳未満の若年齢層が9.4％ということになっています。あくまでも推計人口ですけれども、この調査のように、2040年になった場合、鎌倉市はどういう状況に追い込まれるのか、特に、先ほどありました財政面など大変心配されますが、この点についていかがでしょうか。
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○比留間彰 政策創造担当部長 ただいま国立社会保険人口問題研究所が行った日本の地域別将来人口をお示しいただきましたが、平成23年度に行いました鎌倉市将来人口推計調査の結果も、これと同様で、鎌倉市は、国や県内他市よりも速いスピードで少子高齢化が進行していくことが予想されております。
今後、さらに少子高齢化が進めば、税収の影響はもちろんのこと、維持するべき社会インフラの量、行政サービスの質の変更などが余儀なくされるだけではなく、これまで経験したことのない、新しい課題への対応も迫られることが予想されています。
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○５番（長嶋竜弘議員） これまで経験したことのない対応ということで、これはまさに革命的変化の対応ということだと思いますけれども、その中身ですね、どのような対応が求められるのか、ちょっと今中身がなかった、具体的に何かもし答えられるようでしたら、お願いしたいと思います。
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○比留間彰 政策創造担当部長 将来の人口の変化に対応いたしました歳入・歳出の見込みを推計し、今後の財政規模を明らかにしていく、こういったことをしていくことが必要だと考えております。
このため、平成23年度に実施しました人口推計結果と連動させた税収等の歳入及び扶助費等の歳出の今後20年間の変化予測を行い、超高齢社会における財政規模を明らかにするための調査・研究を今年度実施することを予定しております。
この調査により、提供可能な行政サービスの範囲を明らかにして、持続可能な都市経営を進める上での基礎資料にしていきたいと考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） 今のところは、なかなか言われても、そういう答えしかないと思います。具体的に何というのは難しいと思います。
こういった状況が目の前に迫っているわけですけれども、27年後ですから手おくれにならないようにパラダイムシフトさせるには、私、以前から提言しておりますグレートソサエティー、ビッグソサエティーとも言っていますが、偉大な社会の構築ということをお話ししておりますが、この点、前回もお聞きしているんですが、いま一度、どのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。
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○比留間彰 政策創造担当部長 グレートソサエティー、パラダイムシフトという御質問だと思います。
世界的にも、これまで経験したことのない超高齢社会を迎えるに当たりまして、今、ただいま申し上げましたように、税収減、扶助費の増大など、さまざまな不安要素が生じてくるものと思っております。また、公共施設の維持管理や、防災・減災対策など、新たな課題も生じ、これまでと同じような方法で自治体を経営していくことは不可能であると考えております。
このため、基礎的なデータ調査を進め、鎌倉市が置かれています状況を可視化し、見える化した上で、行政が担うべき役割というものを研究していきたいと考えておりますが、いずれにしましても、これまでの慣例にとらわれない、新たな視点や価値観を持って行政運営に当たっていくことが必要だと考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） グレートソサエティーと、大きなくくりの考え方なんですけれども、じゃあ、具体的に何をやるのという話もあると思います。簡単に一つ、今やっていることで何かないのというのを少し考えてみたんですが、例えば、今環境部でやっています生ごみ処理機、これはまさに私が考えるにグレートソサエティーでやっていることだと思っているんです。
グレートソサエティーというのは、公共というか、依存社会からの脱皮というか、公に依存しない考え方ということが一つあると思うんですけれども、生ごみ処理機、全家庭、事業所もありますけれども、やっていただいて、全部それで処理できちゃえば、ほかの処理を行政がやらなくていい、そこにちょっと補助をつけるという話なので、まさに一番わかりやすい、やっていただいていることではないかなと私は思っております。
この依存社会からの脱皮というのに私が非常に着目したのは、被災地に行って、被災地で教えられたことなんですね。まさに、誰かに頼っていたんでは生きられないというのがもう現実ですから、私がそれに気づいたきっかけをつくっていただいたのは、東北の方々とお話ししたからでありました。
ちょっと話がまた飛ぶんですが、この中で、意思決定の変革というと住民投票というのがあると思います。今いろいろ話題になっています。例えば今やるとしたら、世界遺産登録についてとか、ごみの戸別収集・有料化とか、あろうかと思います。これはその都度都度のテーマで全く違ってくるとは思うんですけれども、重要な案件の住民投票による意思決定ということについては、今どのように捉えておられますでしょうか。
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○相川誉夫 経営企画部長 住民投票、これは市民の意を問うための手段の一つであるという認識をしております。住民投票の導入、これにはさまざまなまだ課題があると考えておりまして、慎重に、またかつ十分な議論、これが必要であると考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） 住民投票、最近話題になっています。一番直近では、小平市で非常に話題になっております。私も小平市はよく知っているんですけれども、あれは開票しないというのが、市民の側から見たらちょっと首をかしげてしまう話でもあります。
それから、茅ヶ崎市でも住民投票を役所の建てかえの件でやられております。これも議会側がいま一つ反応がよくない。それから原発の国民投票、東京と大阪で署名が集まったんですが、これも実現していないという、行政側も、議会側もあんまりこれについて前向きじゃないというところが現状だと思いますけれども、ただ住民投票というやり方は、私は必ず鎌倉でも来ると思っていますので、今から我々も考えなきゃいけないですけれども、行政側もよく考えていただきたいと思っております。
また、グレートソサエティーに戻りますけれども、さまざまなことを市民の皆さんと一緒に進めていくということだと思います。前も挙げさせていただきました松戸市の事例が非常によくて、みんなの思いが込められた総合計画の策定というのがあります。そのほかに最近調べましたら、もりおか夢100年シンクタンク事業、これは100年の夢を描こうということですね。筑波では市民白書、こういうのもあります。それから、さまざまな自治体で、市民の方々、市民財政白書なんていうのもつくっているところも結構あります。
こういった動きが、グレートソサエティーの構築につなげていくには非常に入り口としていいかと思っているんですが、私の提案としては、今申し上げたところにかかるんですけれども、市民シンクタンクみたいなのがあって、それが市民白書みたいなのをつくってみて、それから松戸がやっているような総合計画の策定という流れをつくって、市民と行政、また議会が一緒になって対話をしてやっていくというイメージを描いているんですね。この辺について、こういった考え方はいかがでしょうか。
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○相川誉夫 経営企画部長 議員御指摘のとおり、政策形成過程におけます市民参加、これは重要なものであると考えております。まちづくりには、市民力、地域力が必要不可欠なものであると認識しております。
一つ、現在、作業を進めております次期基本計画、この作成におきましても、市民アンケートですとか、それから市民、それから団体によるワールドカフェなど、市民参加のためのさまざまな取り組みを行っております。
今後、これまで以上に市民と行政、一緒にまちづくりを進められる手法、こういうものも研究していきたいと思っております。
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○５番（長嶋竜弘議員） やっていただいているのは、ぽつぽつ拝見はしているんですけれども、１歩、２歩の踏み込みがちょっと足りないかなと私は思っております。
前期、岡田議員と一緒に行革市民チームというのをやっておりまして、市民の皆さんと一緒にいろんなことをやりとりさせていただいて、市長に意見書も出させていただいたことがあるんですけれど、岡田議員と今期もまたいろいろ何かそういうのをやりたいですねという話をしたときに、市民白書みたいなのはつくれないかなと岡田議員から御提案があったんで、こういう質問を入れて、ちょっと考えていかなきゃなあと我々も思っていまして、それはそれで我々側も、市民が主体になって一緒にやりたいと思っているんですが、踏み込んだやり方と今言いましたけれども、実は結構、私いいなと思って、やっていただいている部署はあります。今、環境部はエネルギーの問題でやっていただいています。この間も、エネルギーカフェというのを市民の皆さんが立ち上げてやっていただいているのに私も行きました。それから吉岡議員と三宅議員も行って、環境部の方はその日は３名来ていただいています。あと、おとといも、私は出られませんでしたけれども、何かやられていて、環境部の職員の方、２名と聞いていますけれども、行っていただいて、いろんないい話をしていただいています。これはエネルギーの例の条例に向けて、市民の皆さんがまさに自分たちでやろうということで立ち上げていただいて、行政側が先に言ったわけではなくて、それで行政側、それから議員の皆さんにも声をかけてやっているという、非常にいいことだと思います。
それから、ちょっと前になりますけれども、教育委員会で、給食の食材の話で、今、原発の問題があっていろいろ不安だということで、そこも会議を立ち上げてもらって、やっていただいています。非常に熱心に皆さんやっていただいています。議員の皆さんもあのとき、一番大きくやったときはたしか６人ぐらい見えていたかと思いますけれども、そういうのをやっていただいています。これをぜひもっと全体的な市のところでもやっていただけたらと思っております。
次に、財政面にいきますけれども、人口減少と高齢化の影響で、当然、税収入は下がってくると。また、地域経済も右肩下がりに落ち込んでいくということは懸念されるわけですけれども、今後、地域にお金が循環する仕組みづくりというのを真剣に考えていかなきゃいけないと思っておりまして、地方自治体が生き残っていくためには、本当に今取り組み始めないと間に合わなくなるわけですね。この点について、どのように捉えておりますでしょうか。
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○相川誉夫 経営企画部長 持続可能なまちづくりを進めていかなければならないわけですけれども、これのために、地域経済の活性化、これも必要なものと認識しております。今、議員御指摘のような、循環する仕組みを考えていかなければならないのかなと考えております。
地域全体で経済を循環するためには、貨幣の価値だけにとらわれることなく、地域の中で、人・物・金、これが生きる仕組み、こういうものが必要ではないのかなと考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） 貨幣のことが出ましたけれども、簡単なものは、今ずっと言われています地産地消というのがあると思いますけれども、場合によっては鎌倉だけで独立して貨幣発行して、それだけでぐるぐる回っていたら非常にいい。そう簡単ではないですけれども、そういうのを描いてもいいんじゃないかなと思っております。
地産地消ということの中で、エネルギーというのがありまして、ドイツなどの先進事例を見ますと、エネルギーシフトとか省エネ、こういったことでお金を地域に循環させる仕組みというのが結構進んでおりまして、日本の地方自治体も見習っていくべきだと、今後のキーポイントになると私は思っているんですけれども、特に、３・11の震災、原発事故の関係でこのことも踏まえて、エネルギーでお金を循環させると、この点についてはいかがでしょうか。
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○石井康則 環境部長 エネルギーにつきましては、市民生活や産業活動を支える基盤になると考えてございます。特に、東日本大震災を契機に、地域でのエネルギーのあり方を検討する必要性が増していると考えてございます。
現在、エネルギー基本計画の策定に着手しているところでございますけれども、エネルギーの安定確保を初めといたしまして、エネルギーの地産地消をできる仕組みづくり、またはエネルギーを軸とする産業の育成、雇用の創出など、地域の経済の活性にもつながるエネルギーの施策のあり方を検討していく必要があると考えてございます。
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○５番（長嶋竜弘議員） エネルギーの地産地消ということなんですけれども、これを考えていく上では、まずはどういう人がどこの場所で、どういうやり方でどのくらいのエネルギーを使っているかということ、このエネルギーの棚卸しというか、あとは建物の燃費というのは実は重要でして、ここを調べる必要性がまずあると思うんですね、エネルギーの地産地消を考えるんだったら。この点についてはいかがでしょうか。
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○石井康則 環境部長 統計資料等によりまして、その推計が可能な電力ですとか、ガス、この使用料については、業態別に区分をいたしまして、エネルギー使用料の把握に努めているところでございます。御指摘のございました、個々の建物の燃費については、詳細な把握をしていないところでございます。ドイツなどのＥＵ諸国では、エネルギーパスと呼ばれる建物の燃費表示が一般的であると承知しています。
日本でも、エネルギーパスについての紹介が始まっていますので、今後もその動向を見ていきたいと考えているところです。
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○５番（長嶋竜弘議員） 動向を見ていただくのもいいんですけれども、早く進めないと、どんどん世の中は速いテンポで進んでおりまして、実は質問するに当たって調べていましたら、６月３日に環境省が報道発表していまして、家庭エコ診断事業、民間試行事業者の選択及び地域における診断募集の開始についてということで発表ありまして、これは各家庭の年間エネルギー使用量、光熱費などの情報をもとに、各家庭の年間エネルギー使用量や光熱費を見える化し、お住まいの気候や御家庭のライフスタイルに合わせて無理なくできる省ＣＯ2、省エネの対策を提案するものですということで、言ってみれば家庭エコ診断、コンシェルジュみたいな、調べて提案をする、こういうやり方はどうですかというのをやるということで、６月17日から各地域事務局において受診家庭の募集及び診断を開始しますと書いてあります。環境省のホームページに書いてあるんですけれども、これ３日のあれなんですが、もう環境省でやられているんだったら、私も詳細は調べていないんで、お金がかかるかどうか、ちょっとわからないんですが、そういうのが始まっています。ですので、どんどんやっていただけたらと思います。
この辺はまだまだこれからと思うんですけれども、ちょっと数字の検証は必要だと思っていまして、鎌倉市の市民の皆さん及び事業所もあると思うんですけれども、１年間でどのくらいのエネルギー消費額があるのかということの試算と、次の質問もくっつけますが、そのうち、どのくらいが地域内で循環していて、お金が落ちていって、どのくらい外に流れているかというところの試算は、もしされていましたら教えていただきたいんですけれども。
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○石井康則 環境部長 先ほど御答弁させていただきましたように、電気とガス、この消費量については推計しているところでございますけれども、額まで把握していないのが現状でございます。
家庭部門の電力消費だけを見ても、確かに１年間、3.5億キロワットアワーの消費をしているということでございますので、額に換算すると、電力だけでも、多分数十億の金額がエネルギーの消費に使われていると推測しているところでございます。
また、どのくらい外にということでございますけれども、明確に試算をしているところではございませんが、本市のエネルギー自給率、これはかなり低いだろうと考えております。こうしたことから考えると、エネルギーの消費に係る経費の大部分が市域外に流出していると推測しているところでございます。
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○５番（長嶋竜弘議員） その大部分が外に流れてしまっているのを地産地消で回していこうということなんですけれども、実は専門家の方の試算をお伺いしました。２月に、ドイツのフライブルグという町に在住の環境ジャーナリストの村上さんに鎌倉へお越しいただいて、そこの商工会議所の地下のホールで講演会がございました。松尾市長もパネリストで出られてお話しされていましたけれども、その前の村上さんの講演の中で非常に興味深いお話がありまして、この試算なんですけれども、１人が大体どのぐらい使っているかというのはわかっている話ですけれども、大体30万ぐらい。年間のエネルギーですよ。電気だけじゃありません。全てのことです。それ掛ける人口ぐらいというと、大体出ると思うんですけれども、これはあくまでも概算というか、世界的な基準で村上さんは言われて、ドイツももちろん含めて、おおむねこれは一般会計の額ぐらいは、どこの町でもエネルギーで消費されているというのは、村上さんがお調べになった中ではそう言われているそうです。ですから、鎌倉の場合は五百数十億円じゃないかと。これは調べた統計がないので何とも言えませんけれども、世界的な基準で大体そんなものであると。これはかなり大ざっぱな計算ですけれど。
それで、普通の基準でいうと、都心と地方の町とでは大分違うとは思うんですけれども、どのくらいの比率で地域内で消費されているか、町の中で消費されているかという比率は大体６対４。そうなってくると、計算しやすい額で、鎌倉が550億円としますね。そうすると、６対４の比率だと330億円が外に出ていて、220億円が中で消費されていると。これは本当に大ざっぱな計算なんですが、今、部長の話では、相当自給率は低いという話ですから、これよりもっと額が大幅に違ってくる可能性もありますよね。なので、調査が必要じゃないですかという話なんですけれども、仮に６割ぐらい、550億円と仮定しますと330億円になるんですけれども、その外に流れてしまっているエネルギーのお金を地域に落とすための方法というのが必要、考えなきゃいけないかなと思うんですけれども、私、線の電源から点の電源への転換ということで考えておりまして、線というのは当然、電力会社からの電線で来るものだと思います。それから、点の電源というのは御家庭や施設などでの発電ですよね。もちろん太陽光パネルはそうでしょうし、最近、家庭用のガス発電機なんていうのも実用化されています。ある程度取り組んでいただいているとは思うんですけれども、こういうものをもうちょっと大きいくくりで考えないといけないと思うんですね。
点の電源を普及させるためにも、工場とか民間企業に御協力いただけるのが一番なんですけれども、なかなかすぐは、補助金をつけますよと言えばやっていただけるんでしょうけれども、まずその前に小さい規模でいいんで、公共施設、特に学校とか保育園、きのうありました旧鈴木邸・今井邸の保育園とか、大船の保育園とか、民間がやるのかもしれませんけれども、そういうところでやってみるとかね。あと、市役所だったらすぐできるかもしれませんし、補助金まで調べていないんですが、国もさまざまこういったことに補助金が出ていますので、調べていただいて、そういう実証実験なりというのをやってみる必要というのは、私はあると思っているんですが、この点はいかがでしょうか。
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○石井康則 環境部長 今後、そのエネルギーの地産地消を進めていくということと、地域におけるエネルギーの安定確保を図っていくということにつきましては、やはり重要だと考えてございまして、特に分散型のエネルギーシステムの構築が必要になってくると考えております。
各家庭ですとか、事業所での再生可能エネルギー、あるいは燃料電池の普及促進を図るとともに、新たに実用化されつつある機器等の技術動向等にも注視して、必要な支援等を検討していく中で、点の電源の蓄積を図っていければと考えているところでございます。
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○５番（長嶋竜弘議員） あまり実証実験をやりますとも、やらないとも、ちょっとわからない御答弁だったんですけれども、小さいものでもいいと思うんですよね。風力だって、簡単に今手づくりでできるものもあります。太陽光パネルも、前に鎌人いち場へ行きましたら、藤野電力が来て、つくり方のワークショップとかやっていました。小水力発電だって、栃木県はそこらじゅうでやられていますけれども、小さいところでやってみるというのは、やっぱりやってみないとわからないので、それを大きくしていくだけのことだと思うんで、ぜひ考えていただきたいと思うんですね。
当然、点の電源というと、今、部長おっしゃっていましたけれども、停電しにくいので、災害時、すぐそのままやれるということがあります。それと、当然ですけれども、送電ロスがないわけですので、これは環境にも当然いいですし、コストも下がるということで、最近、シェールガスとか、メタンハイドレードとか、いろんな話題になっていますけれども、これも環境にいいんだか悪いんだか、検証してみないとよくわからないところがありますけれども、多様な燃料を使えるように、こういうガス発電、エンジンタイプのやつなんかはどんな燃料を入れてもオーケーだと思いますし、ちょっと調べていましたら、石炭ですね、皆さんは過去の物のように思われているんですけれども、世界トップレベルの日本の技術がありまして、最もクリーンな化石燃料として脚光を浴びているそうです。これも記事として載っていたんですけれども。
あとバイオ燃料も、日本発のスーパーソルガム、これは植物ですけれども、これから日本で育っている食物を、インドネシアに畑をつくって収穫して、インドネシアでソーパーソルガムをやるそうです。先に海外が目つけて。あと、藻類のバイオ燃料、これもやられていまして、これも日本発ですけれども。あと前に委員会で言ったかもしれませんけれども、マグネシウム発電、これはポスト化石燃料の本命と言われているものがありますね。これは地球で８番目に多く存在している元素で、石油換算で10万年分以上の埋蔵量があると言われて、この辺は国がやっていくことではあるとは思うんですけれども、そういうさまざまな燃料も今いろんなのが出てきて、コストが下がってくるとなると、そういう使えるものを試しておく、そしてそれを広げていけばいいわけですから、やっぱりやっておく必要があるなと私は思っております。
今、省エネで地域にお金を循環する仕組みづくりということで、今のはエネルギー、発電とか、どっちかというとそっちですが、省エネでも、ドイツでは地域にお金を循環させるということか結構進んでいます。前回は、省エネリフォームで特に窓のサッシの話をさせていただきましたけれども、そのほかに、今一番話題なのは地域電力会社の設立、これはどっちかというと発電ですけれども、あとはパッシブハウスとか、ゼロエネルギービルもしくはハウスですね。もっと進むとそれはプラスエネルギービルというのがあると思いますけれども、こういったこともよく検証して、推奨して、市側ではこういうのをつくるとか、そういうことではなかなかいかないとは思うんですけれども、推奨して、いろんなことをしていくことは必要だと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
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○石井康則 環境部長 地域内で資金、あるいはエネルギーを循環させて、地産地消のエネルギー基盤をつくっていくためには、提案いただきましたアイデアを含めまして、さまざまな可能性を探って研究していく必要があると考えております。
特に、御指摘いただきましたパッシブハウス初め、建物系の部分でございますけれども、この部分については、やはり省エネの施策を進める上で、非常に大きなポテンシャルを持っていると理解してございます。市としても、推奨していく必要があると考えてございます。
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○５番（長嶋竜弘議員） この辺も、具体的に何をやるのというのは、なかなか難しいとは思うんですけれども、今パッシブハウスとありましたけれども、これは、御存じの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ドイツのパッシブハウス研究所というところが規定する性能基準を満たす住宅なんですけれども、省エネの住宅で、ほとんどアクティブな暖房機が要らないということですけれども、実は、日本初認定は鎌倉市なんです。鎌倉の雪ノ下に建物があります。実はドイツの国土交通大臣が見にこられています。松尾市長、対応されていると思いますけれども、そういう注目されているものが実は鎌倉にあると。鎌倉が初ですからね、日本で。
あと皆さん御存じのところで、幾つか探してみたんですけれども、六本木エネルギーサービスというのがあるんですね。名前のとおりで、六本木ヒルズのエネルギーのことをやっているんですけれども、さまざまな取り組みをして、六本木ヒルズの中で発電なり、あと熱エネルギーなりを循環させて、外からもらわないでやろうという取り組みをやっています。帝国ホテルなんかもやっていまして、おもしろいなと思ったのは、帝国ホテルの中で何をやっているか、小水力発電。排水って確かにホテルでいっぱい出ます。それで発電していく。これだけじゃないんですけれども。あと、プラスエネルギービルというのは、皆さん御存じのところだと、ＮＡＳＡがそういう研究所をつくっていまして、みずからいろいろビルが発電して、これ、プラスエネルギーですから、売電までできるということで、ＬＥＥＤ、グリーンビルディング認証というのがありまして、これの認証を受けているということで、こういうこと、さまざまですね。このＬＥＥＤの認証というのは日本でも幾つか出ていまして、かなり進んでいるんですけれども、いろんなことで世の中はどんどん進んでいます。目的は、エネルギーで鎌倉の中でお金を循環させて地産地消をしようということですので、それをぜひ考えていただきたいと思います。
特に、一番大事なのは何かというと、地域電力会社の設立なんです。なかなか民間がやることは難しいとは思うんですけれども、話題になっている、さっき名前を出しました藤野電力、元藤野町という相模原市のどこかの区になっていると思いますけれども、あそこの地域で藤野電力という電力会社を立ち上げて発電していこうと、いろんなことをやっていこうということでやられている事例があります。そこをまねしてというか見習って、葉山でも葉山電力というのが立ち上がっています。どんどん民間はやられております。鎌倉でもし事業をやっていただけるところが民間であるなら一番楽でいいんですけれども、例えば、先ほどのドイツの在住の村上さんが言われていたのは公社化、ドイツでは結構いろんな町でやっていまして、こういうことを考える必要もこれからあるんじゃないですかと言われていました。
実は、フランスでは、最近株式化されたんですけれども、もうフランスは電力を公社化で、ずっと公的にやっていました。それからドイツでも、最近ちょっとまた形は変わっているんですけれども、やはり地域地域で公社化されていて、そういうところが地域にエネルギーを循環させてお金を回していくというのを既にやられていますんで、ぜひ考えていただきたいと思います。
きのう、岡田議員の質問の中で、職員の皆さんが定年後のことを何か考えなきゃねというお話がありました。これ、公社化して、皆さんそこへ行っていただいて、エネルギーって実は一番お金になるんで、御自分たちで稼いでいただければ、一ついいかなと。きのう、岡田議員から質問があったので、そういうのも一つ考え方としてあるかなと思っております。
次に行きたいと思います。ここから、今までの質問から少し離れて、新たな行政の考え方と手法のところで、個別に６問ほど伺いたいと思います。
また環境部ですね。先ほどのドイツ在住の村上さんにお聞きしたんですけれども、ドイツの一部の自治体では、ごみの機械分別というのが行われていて、大型の機械で分別すると。ドイツは２分別だそうです。生ごみとそれ以外。生ごみはほとんど自家処理されていると。公園なんかに行くと回転式の生ごみ処理機が置いてあって、入れて自分でぐるぐる回してやるのが普通ですよとおっしゃっていました。残りのごみは全部、瓶も缶も紙も全て、プラスチックも全て含めて回収して、この大型の機械分別機に入れて分別するというやり方をとっているそうです。人間がやると手で分けますので結構いいかげんなところもあると思いますけれども、機械でやるんで、より精密に分別するそうです。今は機械が進んでいて、センサーとかで全部仕分けして。なので、リサイクル率が上がるということらしいんですが、こういうものがもしあれば、さっき私の最初の議題でパラダイムシフト、革命的に変化すると言っていますけれども、多分これがあったら鎌倉市の今までのやり方が全然変わっちゃうという話なんですけれども、こういうごみの機械分別、私は高齢化に対応するには、もしこれが本当に使えて、いいものであって、こういうやり方がいいのであれば、一つ、考えなきゃいけないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
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○石井康則 環境部長 ごみの分別の機械を初め、確かに、廃棄物処理に係る技術というのは日進月歩に進んでいると考えております。
今後も、そういった情報収集をきちっとする中で、やはりコストですとか、今言われた分別の負担を考慮しながら、鎌倉に合う廃棄物処理について検討していきたいと考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） 鎌倉に合うやり方、これ、鎌倉だけじゃないんですけれども、高齢化というのが私は一番のテーマだと思うんですけれども、今、戸別収集・有料化の話もやっていますけれども、やっぱり長い目で考えたら、どれがいいのというのがあると思います。
ちょっと調べていましたら、アメリカでやっていることがネットで出てきまして、アメリカはシングル・ストリームと呼ばれるリサイクル方式の導入をやっている自治体がどんどんふえていると。シングル・ストリーム方式、ちょっと文言が違うんですけれども、一般の消費者はリサイクル可能なごみをまとめて一つのごみ箱に放り込むだけでよく、ごみの分別は自動選別の分別機がやるということで、特にプラスチックとガラスの選別はコンピューターで制御された最先端の選別機にしかできないと書いてあります。
ということで、このごみの選別というのがアメリカでは新興市場で注目を集めているそうです。私も全然知らなくて、きのう、探していたら出てきたものなんですが、こういうのがあるということを頭に置いておく、機械は、値段を調べてないしわからないですが、高いものなんでしょうけれども、回収を今まで月曜日から金曜日までいろんな方法で、いろんな段階でやっているのを全部一括でできたら、当然パッカー車も要らない、人件費もかからなくなる、これはいいのか悪いのかわかりませんけれども、要は環境の観点でいったら、車も走らせなくていいわけですから数段いいということになりますので、どっちがいいのかなというのをやはり長い目で調べないといけないですね。焼却炉も今から十数年かかる、先ほどの話で2040年といったらもう27年しかありませんので、そこをやっぱり考えていかないと、これがあるとないとで全然話は変わっちゃうんですけれども、私も調べたばっかりなので、アメリカではかなりやっていると。ぜひ見に行きたいと思うんですけれども、やっているということなんで、ぜひ考えていただきたいなと思います。
話が飛ぶんですけれども、昨年の10月１日から施行されました障害者虐待防止法というものがございます。これについて中身と、今具体的に何かやられていることがあるのかということを伺いたいと思います。
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○佐藤尚之 健康福祉部長 障害者虐待防止法でございますけれども、この法律は、障害者に対する虐待の防止、国等の責務、虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置などを定めた法律でございまして、障害者の権利や利益の擁護に関することを目的としてございます。
具体的な対応でございますけれども、平成24年度には、虐待を受けた障害者の緊急一時保護のための短期入所施設を確保するとともに、庁内の虐待防止ネットワーク会議を設置したところでございます。また、本年４月からは、障害者福祉課に相談支援などのための専門職を配置し対応しているところでございます。
このほか、平成24年度、法施行後、すぐに虐待防止の周知・啓発のため、パンフレット、あるいは缶バッジといったような啓発グッズを作成するとともに、10月でございましたけれども、障害者、それから児童、高齢者、この三つの虐待防止キャンペーンを合同で、鎌倉市役所の本庁舎の庭で実施したところでございます。
今年度も同様の目的でこのキャンペーンを実施する予定でございまして、今後とも、虐待防止の周知・啓発事業を行っていく予定でございます。
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○５番（長嶋竜弘議員） エネルギーの話から突然飛びましたけれども、なぜこれを入れたかというと、私、違う件で話していたら、職員の方がこういうバッジをされているのを拝見しまして、何ですかとお聞きしたら、障害者虐待防止のそういうのをやられているということでお聞きしたんで、やっぱりこれは聞いておかなきゃいけないなと思って。聞いておくというか、そういうのがありますよというのを、ぜひ出しておかなきゃいけないかなと思って、今入れさせていただきました。
それで、今お話がありましたけれども、パンフレットを拝見したら大変編集がよくできていまして、特に、こんなことは虐待になりますというところから始まって、ずっと書いてあるんですけれども、今、佐藤部長は合同でキャンペーンをやりましたと話されていたんですが、あらゆる暴力行為というか、そういうことに全部当てはまる、これだけを合同で、表紙を変えてやればいいかなというぐらいよくできていまして、やっぱりこれは啓発活動が非常に大事で、特に障害者の虐待というのは、今デートＤＶとともに最近急増しているということで問題になっていますね。
私、先日、男女共同参画のそういうことを横浜市役所に伺ったんです。そしたら部長まで出てきていただいて、視察させていただいたんですけれども、何が問題ですかと言ったら、特に障害者とデートＤＶが急増していると。特に横浜ではデートＤＶがかなり問題なんですよというお話があって、最近出てきた話なので、佐藤部長は以前からオレンジリボンの活動とかやられていますので、まずは啓発が大事なので、これは私も一緒にやりたいと思いますので、お願いしたいと思っております。
次の質問は、先に佐藤部長に、再生医療についてお伺いしたいと思います。
再生医療、これも前回お話させていただいたわけなんですが、その後、新聞やテレビの報道等々を見ると、急速にいろんなことが進んでおります。鎌倉市も早急に考えていただかないと取り残されちゃうなと思っておりまして、これは何よりも苦しんでいる患者さんがたくさんいらっしゃるわけで、その人たちの少しでも救いになると思うんですが、早急に考えていただけないかなと思っています。その後、何か検討していただいていますでしょうか。
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○佐藤尚之 健康福祉部長 再生医療につきましては、現在治療が困難とされる治療の根本治療に道を開き、患者の生活改善に加え、家族の介護負担の軽減にも大きな効果をもたらす医療であると認識しております。これは変わってございません。現在、実用化されている医療も限られておりますけれども、国におきましては、再生医療の推進や安全確保のための法的整備を進めるなど、その推進を図っているところであります。
ちなみに、平成25年３月には、膝関節の治療、これが初めて保険適用になったと聞いてございます。ただ、この再生医療とは何か、どのような効果があるのか、どのような研究がされているのかなど、厚生労働省のホームページなどを見ますと、非常に専門的な記述が多くて、非常にわかりづらい点も多々ございます。こうしたことの改善も必要だということで考えてございまして、こういった再生医療の今の状況などの情報発信、こういったものに取り組んでまいりたいと考えてございます。
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○５番（長嶋竜弘議員） 専門的で難しいと、それはそうですよね、私も調べてみてもなかなかわからないんですけれども、以前、高橋議員と安川議員と一緒に、この勉強会というのにも行かせていただいたことがあるので、専門家の先生方が教えてくれる機会も、藤沢市なんかでも頻繁にやられていますんで、ぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、今、膝関節の話がありました。これは非常にいいかなと思うんですけれども、実は横浜市にある、私が勉強会へ行かせていただいたところの研究所がサッカーチームの選手たちの治療をずっと前からやっていまして、これも実例としてやられているということがあって、保険適用になるといいですね、非常に。
今、部長から法整備の話がありました。実は４月26日、ついこの間、議員立法の再生医療推進法というのが成立しております。これは自民党、民主党、公明党を中心とした議員立法でされています。そういった中で、法律ができたので、理化学研究所が目の難病の加齢黄斑変性の臨床研究を厚生労働省に申請、早ければ秋にもｉＰＳ細胞を使った世界初の臨床研究が始まると書いてあります。それから、慶応大学が脊髄損傷の臨床研究を４年後をめどに始めた。それから、大阪大学も心臓病で計画するということで、これは企業なんかも積極的に関与できるようになって、再生医療の産業化も進むと言われています。これ、議員立法でやっていただいたのはありがたいことで、そういうふうにどんどん進んでいますので、ぜひおくれないようについていっていただきたいんですが、ちょっとお金の話をして恐縮なんですけれども、人工透析の患者の治療に活用すれば、これは大きな財政削減になると思っておりまして、現在、腎疾患患者は鎌倉市で約350名、１年間に約500万円程度の保険者からの助成が出ているわけですけれども、これを再生医療でやっていけば、治ったらば、相当お金がさまざまなところから出ていますので、鎌倉市の支出ばかりではありませんけれども、こういうのをやると行革の観点でも非常に大きいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
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○佐藤尚之 健康福祉部長 ちょっと再生医療のことをもう一度御案内しますと、細胞やバイオ組織などを用いて、人間が本来備えている自己修復力を利用して治療するため、これまでの人工臓器や移植に比べて拒絶反応が少なく、治療が早いというメリットがあるとお聞きしてございます。また、従来の医薬品や手術では完治が難しいとされてきた難病、こういった治療にも効果が期待されております。
今、御案内のとおり、医療費の削減という視点ですね、これは患者御本人の身体的な負担軽減はもとより、今、御指摘のような医療費等社会保障の軽減にも大きく貢献する可能性があるのではないかと考えてございます。
そういった意味で、今後とも、臨床例をもとにした実証化の拡大や、また先ほどの保険適用といったような一般化、医療費そのものが全体で圧縮できるような仕組みとしては、期待されているところでございますので、そういった国の今動きをしっかり捉えていくことが必要であると思ってございます。
ただ、一方では、先ほど法律の施行がございましたけれども、ただ、その次の月の５月に、やはり再生医療の安全確保等推進のための枠組みの構築ということで、これは国を挙げて議論されているようでございます。こういった中で、十分な臨床例をやはり構築していかないと、リスク管理の部分では、非常に問題があるという指摘もあるようでございまして、こういった動きもあわせ持って見据えていきたいと考えてございます。
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○５番（長嶋竜弘議員） 今、さまざま御説明いただきましたけれども、再生医療というのも一口にいろいろあります。山中先生のｉＰＳもあれば、さまざまありますけれども、今、部長が御説明いただきましたけれども、幹細胞という、幹になる細胞に点滴を打つんですけれども、再生するという話だと思いますけれども、私も勉強会へ伺ったときに、さまざまな患者さんが見えていまして、画期的なお話も伺えました。ただ、効かない人もいます。高額なお金を使っても、それは保証されているわけではない。私が伺ったときは800症例あると、今はもっとふえているでしょうけれども。
最近は、特にペットの再生医療というのが非常に進んでいまして、部長もたしか動画を見ていただいたと思いますけれども、もう全く下半身が動かないで歩けない、前足ではっていたペットが、それをやったことで、うれしそうにぴょんぴょん飛び回る動画を見せていただきましたけれども、非常にあれはショッキングな動画ですけれど、動物ですから多分うそはないんじゃないかなと思っておりますが、やはり考えていかなきゃいけないかなと思っております。
藤沢市は、徳洲会がいろいろと取り組むということで、辻堂のあそこでいろいろやられるという話も聞いておりますので、確かにわからないこといっぱいあります。ただ、あらゆるもので、こういう画期的に変わるものというのは、やっぱりいい部分と悪い部分も背中合わせというのは、もちろんあると思います。先ほどのエネルギーの話もそうですけれど、全てがオーケーというわけではないと思いますけれども、一歩前に踏み出さないと進まないと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、戻りまして、リバースオークション制度、前回伺いました。いわゆる逆オークション、競り下げ方式というやつなんですか、これの導入について前回もお伺いしているんですけれども、その後、これは検討していただいたか、やる予定とかはございますでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 昨年12月定例会での御質問でございました。神奈川県で既に先行事例がございまして、そのときの御答弁は、自治法に定めがないので、法整備が必要ではないかという御指摘もあるということや、地域経済の活性化について配慮する必要もあるということ。ただし、適正な発注、調達という意味で、研究してまいりますというお返事をいたしました。
神奈川県で、24年度実施している結果というのは、研究しておりまして、ただ、神奈川県でも、６件でございました。54％台から88％台ぐらいの落札率と伺っております。今後、拡大していくということでございました。
研究してまいりますという趣旨は、一般競争入札でやるべきことを、最終入札書を提出するところまでを委託するという、リバースオークション業者に委託するという、ここの部分が研究するべきところだと思っております。
先行事例を見てまいりますと、調達規模の大きい案件でより効果が発揮されると見てとっております。引き続き、国・県の動向も注視しながら、地域の活性化に配慮した導入について研究してまいりたいと思っております。
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○５番（長嶋竜弘議員） そうですか。あんまりやりたくないなという感じですけれども、これ、私、やることの意義というのは、ただ鎌倉市で何万円減らしたよということだけではないと思っているんです。神奈川県の黒岩知事は積極的にやっていただいております。それが全国の、確かに予算規模が低ければ効果は少ないですよね。当然、県のレベルだったら相当減るとは思うんですけれども、これをやることの意義というのは、鎌倉市がやりました、やはりほかの行政にない鎌倉市の得意なところで、やっぱり広がるんですよね、その話が。全国に普及していく可能性があります。話題になってね。マニフェスト大賞で、中谷議員が最優秀政策提言賞をとられたので、かなり話題になりましたけれど、そういう二次的効果で、全国の自治体に広がっていけば変わってくるんじゃないかなと私は思っているんで、そういう意味でも鎌倉市は、これに限らないですけれども、いろんなことをチャレンジしていく必要があるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ今後も考えていただきたいと思っております。
昨今オープンデータというやり方が話題になっております。このオープンデータというのは、公的機関が保有している情報のうち、誰もが利活用できるデータを公開することを言うわけです。これで情報を公開することで、データを２次利用できるようなファイルシステムにより地域の課題や問題意識が共有され、新しいガバナンスの可能性が広がっていくということが期待されているということなんですが、このオープンデータについての取り組み、今後いかがでしょうか。
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○比留間彰 政策創造担当部長 オープンデータの活用は、近年、国を初め幾つかの先進的な自治体におきましても検討が進められて、５月には内閣府から電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ案が提示されたところでございます。
ただいま議員から御紹介があったように、２次利用が可能なデータを公開することで、地域の課題や問題意識が共有され、新しいガバナンスの可能性が広がっていくことが期待されているものと認識しております。
本市におきましても、国の動向調査や先進自治体の事例調査など、オープンデータについて、現在調査・研究を始めたところでございます。
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○５番（長嶋竜弘議員） 調査・研究ということなんで、これからということでしょうけれども、実はやろうと思えばあしたからできるんですね、これ。事例を申し上げておきますと、私は流山市がやっているオープンデータトライアルというのが、鎌倉でやるにはすぐやれて一番いいんじゃないかなと思っているんですが、これはｅコミュニティ・プラットフォームというアプリを活用した防災情報などが今とれたりするんですね。これは流山市のホームページを見れば、すぐわかりますのでごらんいただけたらと思いますけれども、実は、議会とともに行政で取り組みますということで書いてあるんですけれども、議会のホームページを見ると、議員の紹介、これは全部エクセルファイルになっていまして、いろいろと議員の、エクセルデータで、全部とれるんですね。それから、今回陳情で出ていますが、議決結果のマル・バツもエクセルで全部とれるようになっています。毎回の議会ごとにね。
流山市議会を見習うといいなと思うところが、フェイスブックの議会のページがあったり、ユーストリームの委員会中継をやったり、こういうことは行政ももちろん取り組んでいます。議会も一緒になってこのオープンデータをやっているという、非常にすばらしいことをやられていますので、ぜひ勉強したらいいなと。私もまだウエブで見た段階ですので、あとはデータシティ鯖江といいまして、鯖江も町ぐるみでデータシティを目指していると、このビッグ・オープンデータを使ってですね。
それから、昨今、一番話題になっているのは、ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会ということで、これは千葉市、奈良市、福岡市、武雄市、ここの４市が共同でやられています。これを見ると、松尾市長と親しい市長は多いんで、なぜここに鎌倉と入ってないのかなと思ってしまうんですが、オープンデータというのは、やろうと思えばあしたからすぐできますんで、先ほど申し上げた二次的利用というのができれば、さまざまなことが行政側から見ると、職員の皆さんが余計な仕事をしなくても、これによって、情報公開という点では非常にいいと思いますし、何かをやる手間が省けることが相当あるんじゃないかなと、私は思っています。これ、目には見えないですけれども、そういうことを人件費に換算していったら、すごい金額が出てくるんじゃないかなと思うぐらい、これ進めれば、非常にいいんじゃないかなと。
先日、横浜市に伺ったときにお聞きしましたら、横浜市でも今取り組みに向けて進んでいるということです。これは恐らく全国の多くの自治体が相当、ことし、来年あたりに取り組まれるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひやっていただきたいなと。これ、比留間部長がやられる感じですかね。ぜひ進んでいっていただきたい。
こういうのも、フェイスブックとか、ＳＮＳもありますけれども、ウエブからこういうオープンデータ、情報がとれるという、それでファイル化されていますので、すぐほかに使えます。私とか岡田議員のようにブログにいろいろいっぱい書いている人間としては、非常にそういうのがあるとありがたいなと個人的にはそう思っております。よろしくお願いしたいと思います。
最後の質問になります。市長に伺いたいと思いますが、きょう、さまざま質問させていただきました。要は高齢化、人口減少にもう向かっていってしまっているわけで、先ほど言いましたけれども、根本治療はなかなか難しい、対症療法しか方法はないということでございますんで、今、意識の転換を相当やらないといけないなと思っております。革命的変化ということを言っていますけれども、そのくらいのあれで取り組まないと変わっていかないと思っています。
我々は日々自分たちの自己実現のために働いていたら、未来の子供たちにツケを残すんじゃないかなと思っておりますんで、この20年、30年、50年先を見据えて、今、地方自治体が生きるためのパラダイムシフト、変革をしないといけないと思いますが、市長はどのように考えられていますでしょうか。
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○松尾崇 市長 ただいま議員からさまざまな将来を見据えた御提案ということをいただきました。御指摘のとおり、少子高齢社会ということで、人口減少も含めて、大変厳しい未来が待っています。そういう中において、今までのやり方の延長線上では、立ち行かなくなるということは間違いないことで、ただ、それも自治体行政だけが変わってできるものでもないと最近強く、そう思います。市民の皆さんにも、この役割、責任ということをしっかりと御理解をいただきながら、みんなが一体となってこの将来に向けて変えるべき部分を変えていくということは、なかなか耳ざわりのいいことだけを言っていても進まない部分というのがあると思っています。そういう意味において、しっかりとこの厳しい時代を乗り越えていくために、そうした新しい提案も盛り込みながら、行政運営をしっかりと責任を持ってやってまいりたいと思っています。
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○５番（長嶋竜弘議員） 私、グレートソサエティー、市民のみんなも自分たちで考えないと、依存型社会じゃなくていかなきゃいけないということで御提案させていただいています。
私は何でこういう質問しているかというと、やはり被災地に行っていろいろ考えさせられます。まさに自然災害によって革命的変革を起こさないと、もうあした生きられない状況です、被災地はね。だから、我々は日々そういうことがないので、相当な意識転換を図らないと進んでいかないよということだと思います。
この認識を持てないとおっしゃる方は、石巻の大川小学校があります。中澤議員も何度かお話に出して、皆さん御存じだと思います。あそこのグラウンドに立ってみて、目つぶって考えてみてください。そうすると多分気づくと思います。気づけなかったら、ぜひ行ってみてください。
以上で、私の一般質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、吉岡和江議員。
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○22番（吉岡和江議員） 日本共産党議員団を代表いたしまして、ごみ問題について質問をいたします。
初めての選挙後の議会でございますので、今までもごみ問題につきましては委員会を初め、この間いろいろ論議してまいりましたけれども、今、大変ごみ問題は混迷していると認識しております。そして、ごみ問題の解決のためには、私たち議会も市民も、そしてまた行政と一体となってやっていくことが必要だと思っております。そして、その観点で質問させていただきたいと思っております。
今回、基本的な問題については、やっぱり市長が公約の関係から、ごみ問題のところが変わってきたと思っておりますので、基本的には市長に伺いたい。ただ、数字的な問題については、担当部長なりでお答えいただければと思っております。
最初に基本的なことでございますけれども、今再構築案なり焼却の計画なり、いろいろ出されてきておりますけれども、ごみ処理のこの基本計画の位置づけ、今やっていることの基本的な位置づけから、まずお話を伺いたいと思います。
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○石井康則 環境部長 ごみ処理基本計画でございますけれども、ごみ処理基本計画につきましては、廃棄物処理法第６条でございますけれども、そこに規定がされてございます。その中では、市町村に、その策定の義務がつけられているという、そういう法定計画の一つというところでございます。
また、定められます内容でございますけれども、これも第２項におきまして、一般廃棄物の発生量や処理量の見込み、それから排出抑制のための方策、それから処理施設の整備に関する事項などを定めることが求められているということでございます。
このため、本市では10年間を計画期間としますごみ処理基本計画を策定しているということでございます。
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○22番（吉岡和江議員） 基本的なところでございますけれども、今、10年間のごみ処理基本計画ということで、27年度までの計画をつくっていると。その中の今出されてきているのが再構築案だということです。
今お話がございましたけれども、市の人口規模や、それからどのようなごみ処理の仕方をするのか、焼却施設など、施設の計画、そういうことをやるということでございますけれども、その点では、例えば戸別収集・有料化実施に当たっての法的な根拠というのはあるんですか。
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○石井康則 環境部長 戸別収集・有料化でございますけれども、排出抑制のための方策ということでございます。こういうことになりますと、先ほど御説明した法定計画でありますごみ処理基本計画に位置づけることが必要であると考えているところでございます。
このため、平成22年１月にごみ処理計画の中間見直しを行ってございます。その中で、減量審議会に諮問を行いまして、ごみ処理基本計画に位置づけたということでございます。
また、ごみの有料化については、これは国の方針の中で、市町村の役割というのがございます。その中で、経済的なインセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制のための有料化について推進すべきという、そういう位置づけがなされていると考えております。
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○22番（吉岡和江議員） これは市町村によって、例えばガイドラインとか、そういうふうにしなさいよという方向は確かに出されたのは承知しておりますけれども、ごみ処理基本計画は条例にもきちっと明記された計画でございますけれども、その中に、いわゆる戸別収集・有料化はしなきゃいけないよと、そういうふうに明記されているわけではございませんね。
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○石井康則 環境部長 基本的にはそのとおりでございます。
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○22番（吉岡和江議員） それは確認いたしました。
そして、今、このごみ処理基本計画の中に、例えば、災害の臨時ごみというんですか、災害でごみが出ますね、例えばいつ起こるかわからないような災害に対して、このごみ処理基本計画も位置づけられているんですか。それをやらなければいけないと位置づけられているんですか、数値目標も含めてですよ。
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○石井康則 環境部長 ごみ処理基本計画の中には、災害の廃棄物など、これについては明確に位置づけているところではございませんで、災害廃棄物は基本計画が別にございますので、そちらで定めているというところでございます。
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○22番（吉岡和江議員） 基本的なところをちょっと確認いたしました。
今、ごみ処理基本計画というものが10年間の計画であるということと、鎌倉に合った人口規模や、それから発生抑制、そしてどういう処理施設をつくるのかも含めまして、処理や収集などの責任をやっぱり市町村が負っていると。そういうところでの計画であるということを確認いたしました。
それでは、現実には、鎌倉市がごみ処理基本計画の再構築案なるものが今出されまして、市民に説明というんですか、これからするということになっております。このごみ処理基本計画の、普通は中間見直しとか、あったわけでございますけれども、このごみ処理基本計画の再構築案というのを、計画の中での流れ、そこら辺の位置づけとか、そういうところをまず伺いたいと思います。
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○石井康則 環境部長 ごみ処理基本計画につきましては、今、第２次のごみ処理基本計画でございます。平成18年10月に策定をいたしました。そして、５年を経過するということで、平成22年１月にごみ処理基本計画の中間見直しということで、減量審に諮問をいたしました。
そして、平成23年１月に、この時点で、バイオマスのエネルギー回収施設、これを整備しないで、ごみの減量・資源化をするという大きな方向転換をしたということでございまして、改めて、減量審にお諮りして、審議して、６月に答申を受けて、ごみ処理基本計画の中間見直しということで行政計画になったということです。
再構築については、その中間見直しの際に、やはり確実にごみ減量を実現するためということで、計画の進行管理に盛り込まれたということでございます。当時、中間見直しの中では、25年度に再構築ということになっておったところでございますが、それを１年前倒しをして、平成24年度に再構築を行ったというところでございます。
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○22番（吉岡和江議員） このごみ処理基本計画というものの見直し、中間見直しのときに、根本的なところが変わりましたよね。初め、私も審議会の委員に出ておりました。そのときには、中間見直しというのは、最初に計画を立てたときと比べて人口規模や、いろいろな変化があった、そういういわゆる基本的な、数値的な変化があったことだけについて見直すんであって、根本的な見直しではありませんというお話だったんですね。でも、今回の中間見直しは、相当根本的な見直しになったわけですけれども、その原因、そうなった基本は何ですか。
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○石井康則 環境部長 中間見直しについては、平成18年ということで、５年を経過すると一度見直しをというのが国の指針になっていますので、先ほど御説明していましたように、22年１月に中間見直しの答申をしたということです。
その後、23年６月に行政計画として対応するんですけれども、先ほど申し上げましたように、23年１月にバイオマスエネルギー回収施設、これ、当初整備していくという、そういう方向でございましたけれども、ごみを減量・資源化するという、大きな方向転換がありましたので、改めて減量審にも審議をいただいて、行政計画にしたということでございます。
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○22番（吉岡和江議員） 抜本的にごみ処理基本計画の基本が、まず今泉の焼却施設はやめるということは、ずっと言っておりましたけれども、それにかわる山崎のバイオマス施設をつくらないと、これはどこでどう決めたのかというのもあるんですけれども、この方針が新たに23年に提案されたということですね。改めて伺います。
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○石井康則 環境部長 経過としては、そのとおりでございます。
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○22番（吉岡和江議員） これも経過をたどりますと、市長が公約で何とおっしゃっていたか。山崎に予定されているバイオリサイクルセンターは一から見直しを行いますと、そこに基づいて、結果的に始まったと私は認識しております。それはそれとして、また後で伺います。
この計画が、施設をつくらないで、今泉は焼却施設を中止するということで見直しが行われたということでございますね。そうすると、再構築がなぜ行われたのか、この間、いろいろな経過の中で、何度もアクションプログラムがどんどん変わっていますよね。最初の計画とどのように変わったのか、改めて伺います。
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○石井康則 環境部長 再構築については、先ほども御答弁させていただきましたように、より確実に減量を進めるということで、もう一度、各施策を見直していこうということでございました。各施策を見直す中で、一つは、事業そのものをやはり見直ししていく必要性があるもの、あるいは削減率を見直していかなければならないもの、こういうものがございました。この中では、生ごみ処理機の普及という部分があるんですけれども、やはりそこは下方修正をしたというところでございます。
また、大きなところでは、中小規模の事業所の、これは生ごみの資源化ということでしたけれども、この部分も、やはり幾つか課題があるということでございますので、事業は少し見直しをしまして、一定規模以上の事業所のごみについて、市で小規模な施設をつくって、減量化しましょうという、そういう方向転換をしたところでございます。
また、新たな補完策といたしましては、製品プラスチックの資源化ですとか、あるいは有料化を進めるということから、やはり発生抑制の施策を推進する必要があるだろうということで、例えば水切りですとか、マイバッグですとか、そういった発生策、この部分についても新たな施策として入れ込んだというところでございます。
おおむね以上の内容になってございます。
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○22番（吉岡和江議員） これ、最初のときに市長が出した代替案のところから始まるんですけれども、あのときも、たった１カ月か２カ月ぐらいで、この代替案が出されてきたんですよね。結局、ここで一番大きかった中小規模事業所における生ごみ資源化、これが4,370トン、これがまるっきりなくなってしまった。その後は、28年度に今泉に大型生ごみ処理機をつくるということでございますけれども、一番これが目玉であったわけですけれど、それがなくなってしまった。そして、私たちが一番いろいろ言っておりました生ごみ処理機、これを丸々、今の段階ですと1,749トンから340トンになってしまった、約５分の１以下ですよね。それで今一番多く残っているのは、家庭系燃やすごみの戸別収集・有料化、それで3,487トンを減らそうということだと思います。
中間見直しということは、５年に１回、ある程度人口規模や何かで見直さなきゃいけないと、それは今までもやっていることですから承知しておりますけれども、なぜ、再構築しなければならなかったのか。審議会の委員の中で、どうしてそうならなかったのか。その辺の理由はどうなんですか。
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○石井康則 環境部長 先ほども御答弁させていただきましたように、ごみ処理基本計画の中間見直しを策定する際に、やはり確実にごみの減量を実現する必要性があるだろうということです。これは、今泉クリーンセンターの焼却を停止ということがございますものですから、その後は、名越１炉になります。名越１炉ということですと、今の予定では３万トンという焼却量に限定をされるということですから、当然のことながら、27年度以降は、３万トンにごみを減量しなければいけないという、そういう現状がございます。
そういう中で、やはり確実にごみを減量しなければならないという、そういうことの中で、計画の進行管理の中に再構築という、そういうことを入れ込んだと考えております。
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○22番（吉岡和江議員） 私たち市民は、よくわからないんですよね。ねばならないと言うけれども、自分たちで焼却施設はやめると。それで、しかも新しい施設をつくらないということを決めて、それで無理無理つくった計画、それがもう当初から、かなり無理じゃないのということは言っていたわけですけれども、この間、アクションプログラムでも、何度も何度も変わっていますよね、数字が。
最初に、紙おむつだって資源化できると言ったのに、今、資源化する見通しがないと、今度言っちゃっているんでしょう。中小企業の事業所における生ごみ資源化、これは中継処理施設がなきゃ無理じゃないの、それができるの、それもやめちゃった。
そういう問題を市として、この再構築と書かざるを得ないような状況に対して、今どう考えているのか。再構築といったって、今、25年でしょう、25、26、27ですよ。あと３年間で、計画が実行できると思っているんですか。
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○石井康則 環境部長 再構築については、確かに今御指摘ございますように、短期間のうちでは、計画を変更しなければならなかったということ、これは市民の方からも御批判をいただくところもございます。これについては、やはり真摯に受けとめさせていただきたいなと思っています。
その後、３年間で減量がきちっとできるのかということでございますけれども、今、私ども環境部挙げて対応しているところでございます。少し話させていただきますと、24年度末、本年の３月末の焼却量につきましては、３万7,890トンでございます。スタートした平成22年度と比べますと、約2,500トンの減ということでございまして、一定の減量が進んでいると思ってございます。あとは、この３年間で7,890トンをどう減らしていくのかと考えています。
今の計画の中では、先ほどおっしゃいましたように、家庭系の部分では、戸別収集・有料化、これで3,500トンと考えてございます。また、事業系のごみについても、これも今、ピット前調査をする中で、一定の減量効果も実は出てきているところでございます。そういう中で、約2,500トン。それから、事業系の手数料も値上げするということを、見直しをするということも考えてございます。これで、約500トンということですから、合わせて6,500トンでございます。残りの1,300トンの部分については、先ほど申し上げましたように、事業系の小規模な施設による減量効果、あるいは多量排出事業者による資源化の要請、こういうもの等で対応していきたいと考えております。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時34分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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○22番（吉岡和江議員） 先ほどは基本的なことを伺いました。そして、基本計画につきまして、今、見直しの再構築案、その基本が施設をつくらないで１万トン以上減らす計画が何回も変わってきたということを確認しました。
今、新たに、新焼却炉建設の構想も出されておりますので、その点についても伺います。今泉の焼却施設は、やめるけれども、それにかわる施設はつくらないと。新焼却炉建設のこの問題というのは、名越の延命化工事を行うことでやっておりますけれども、その後のことということで理解してよろしいですか。
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○石井康則 環境部長 名越クリーンセンターの延命化後の焼却施設の整備ということで検討しているということでございます。
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○22番（吉岡和江議員） この新しい焼却炉問題につきましては、逗子との広域の協議してきたわけでございますけれども、この報告の中身を見てみますと、逗子との協議どうなっているかわからないですけれども、何としても鎌倉市でつくる計画だと言っておりますけれども、逗子との協議の関係はどうなっているんでしょうか。
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○石井康則 環境部長 広域化の問題でございますけれども、広域化につきましては、平成22年２月に確認書を結んでございます。その内容は、焼却施設については、共同で処理することを前提に、ごみ質の統一、これについて検討しましょうという、こういうような形での確認書が締結されております。
その後、いろいろ協議しているところでございますけれども、今のスタンスですけれども、鎌倉市としてみると、やはり東日本大震災を受けた後、鎌倉市内にやはり焼却施設は必要だろうと、そういう考え方を持ってございます。
そういった中で、逗子市とは、今まで確認書はそういう形でなっているんですが、今後はおのおのに焼却炉をつくる中で、新たな広域化のあり方というんでしょうか、そういうものを協議しましょうということで、５月に広域化の検討会を逗子と開きまして、そういうことで了承されて、今後そういう形の中で協議が進むという形でございます。
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○22番（吉岡和江議員） と申しますと、逗子との協議の前に、市民の皆様にもお示ししているごみ焼却施設基本構想案というものを先に構想の計画を調査したということで理解していいんですか。
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○石井康則 環境部長 基本構想の中では、まだ確認書を踏まえた中で共同で広域化という、そういうことを踏まえてという記載をさせていただいております。
ただ、この基本構想については、鎌倉市でつくった場合はどうなんだろうかということを前提に基本構想のほうは整理させていただくという、そういう記述の中で整理をさせていただいております。
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○22番（吉岡和江議員） そうすると、正式には、鎌倉でつくるとも、逗子でやるとも、そういうことを協議しているわけではなく、正式には22年の協議のところですか、その取り交わしが正式なものだということで理解していいですか。
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○石井康則 環境部長 基本的に、まだ確認書の変更というものしてございませんので、現時点では、そういうことだと思います。
ただ、先ほど言いましたように、５月に逗子市との広域化の検討会の中では、こういう方向で確認書の変更も見据えた中で協議をしましょうと、こういう形になってございます。
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○22番（吉岡和江議員） そうすると、協議をやる前に先行的に行っているということで理解しますが、名越の延命化を行うということで、名越の皆様とは、３万トン以上は燃やさないようにと、それ以下にしなさいということで覚書を結んで、そして10年なりの見込みで、焼却を延命化するのはいいよと理解しているんですけれども、それでよろしいですか。
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○石井康則 環境部長 その理解で結構でございます。
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○22番（吉岡和江議員） 名越の方たちは本当に御協力いただいて、ありがたく思っております。ごみ焼却施設の構想ということは、名越の後ということで、考えているということでございますけれども、この基本的な考え方、鎌倉市が今まで行ってきたごみ処理の基本的な考え方との相違は特にはないんですね。
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○石井康則 環境部長 今回、この基本構想で整理をした内容というのは、鎌倉市に新しい焼却炉が必要だという点と、もう１点は、新しい焼却炉をつくるとすれば、どんな整備方針の中で整理をしていくのかと、こういう形の中でまとめさせていただいているところでございます。
この中でも記述をさせていただいていますけれども、鎌倉の場合はゼロ・ウェイストという、こういうものを目指して発生抑制、３Ｒの推進を図っていこうという、こういう大きな方針を持っているところでございます。基本的にその部分については、変わりなく、整理していこうと考えております。
特に、発生抑制、あるいは再使用ですね、リデュース、リユースの２Ｒ、これについてはきちっと推進していこうという、そういう形の中で整理してございます。
また、リサイクルの部分については、今後の、その新しい焼却炉については、これ、国の補助制度もそうですけれども、今までは燃すだけということになっておりますが、新たなサーマルリサイクルをしてエネルギー回収するという、そういう方向の中で整理していきたいという記述はございます。
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○22番（吉岡和江議員） サーマルリサイクルとか、そのものを別に否定しているわけではございませんが、鎌倉市として、今までのスタンス、なるべく燃やさないで、そして最終処分しない、埋め立てない、そういう方向を目指すということで、それが一番かなめでやってきたと思うんですけれども、その点は変わらないということですか。
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○石井康則 環境部長 基本的には変わらないと理解しております。
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○22番（吉岡和江議員） この言い方としては、これは構想の概要版にもありますし、ほかのところにも書いてございますけれども、高齢化社会の到来、人口の減少などの要因により、ごみ質と量が変動することを想定し、安定的な処理、環境負荷、費用対効果、エネルギー効果等を踏まえた最適なリサイクルのあり方について検討していく必要がありますと。この趣旨はどういう意味でしょうか。高齢化社会、人口の減少、これによって変わっていくと。だから、エネルギー効率等を踏まえた最適なと言っておりますけれども、この辺が今までと違ってきていると思うんですが、この趣旨はどういうことですか。
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○石井康則 環境部長 リサイクルのあり方ということがあると思います。一つは、今までは焼却炉については、燃やすだけということでございますので、焼却してエネルギー回収をするという、こういう機能がなかったわけですね。鎌倉市としては選択肢がなかったんだと思っております。
そういった中で、今回、新焼却炉にした場合は、そういったサーマルリサイクルを前提に考えるということでございますので、やはりそのリサイクルをどういうふうに今後考えていったらいいのかということを、また選択肢が一つふえているわけですから、改めて、検討する必要性があるだろうと。
検討するに当たっては、そこにも書いてあるように、安定的な処理、あるいは費用対効果、それからエネルギーの効率化、あるいは環境負荷、こういったものを総合的に判断する中で、鎌倉市として、どういうようなリサイクルにしていくのかという、そういうことを検討していきたいという趣旨でございます。
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○22番（吉岡和江議員） 今までと同じように抑制、再使用、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、廃棄物としての適正処理という、処理という点では、廃棄物リサイクルの優先順位という、３Ｒの方針からいくと、サーマルリサイクルというのはその後ですよね、リサイクルの。なるべく今までは燃やさない方向を鎌倉市として追求し、あらゆる分野においてその方向を検討してきたと思うんですが、名越は３万トン以下にしなさいと。一方で、そのために減量化・資源化の策として、先ほど出された再構築だとかってありますけれども、なるべく分別・資源化しましょうよと。そういう中で、新たな焼却施設というのは、いろいろな方向が検討されているんですけれども、今まで資源化していたもの、それも燃やしたときにどうなるかという検討をしているんですけれども、これはどういう意味での検討なのか。将来にわたっての鎌倉市の考え方、今との関係ですね、これは将来ですよね、名越ですから、10年後なんですけれども、これで見ますと、植木剪定材の混焼き、それから瓶・缶以外の資源物の混焼き、事業系及び家庭系ごみを除去した場合の規模。私たちが分別・資源化しているものについても燃やしてしまうときの構想をお金出して検討しているわけなんです。これは何のための検討なんですか。
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○石井康則 環境部長 先ほども御答弁させていただきましたとおり、基本的に今までは燃やすだけだった、今度はサーマルリサイクルということで焼却してエネルギー回収をする、そういうような機能のある焼却施設になると考えています。そうなってきますと、新たな焼却炉の場合はどういうような規模で、あるいはどういうようなものを焼却していくのか、こういうことをきちっと整理していかなければならないだろうと思っております。
この基本構想の中では、先ほど御例示いただいたように、いろいろ資源化をしているもの、あるいは先ほどちょっと御紹介なかったんですけれども、生ごみを除外した場合もどうなるかという、そういうものもケースとしては並列で並べさせていただいております。ですから、いろんな焼却のパターンというのはあろうかと思っておりまして、その中で、経済的な面、あるいは環境負荷の面、こういうものは総体的に効果、あるいは影響を整理した中で、最終的に市が確定していきたいと考えております。
この基本構想では、客観的な部分だけで、市が今後どうしていくのかということにはまだ触れておりません。いずれにいたしましても、どういう形で今後市が資源化していくというのは、この次の基本計画の中で、基本的には整理をさせていただきたいと思っています。
現在、基本構想は、今できたばっかりということで、次のステップとしては、基本計画に進んでいくということを考えております。その中では、やはり資源化のあり方、これは施設の規模にも大きく影響する内容でございますので、この部分については、減量審あるいは生環審、こういったところにきちっと諮問する中で、御意見を頂戴し、市民の方の御意見を踏まえながら、最終的に市がどういうような形で資源化をするのかということを確定していきたいと考えております。
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○22番（吉岡和江議員） 今も資源化して燃やさないよと言っているわけでしょう。市民には資源化してくださいと言っているんですよ。それなのに10年後、焼却施設をつくるというときに、こういう構想ということで、調べるということ自体が理解できないですよ。市長は、どうお考えなんですか。
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○松尾崇 市長 近年、この焼却ということの考え方におきましても、温暖化対策からも、エネルギーを回収する、このサーマルリサイクルにつきましての必要不可欠な時代になっていると考えています。
さまざまなごみ処理の手法というのがございますけれども、環境負荷、費用対効果、エネルギー効率等を踏まえて、全体的な環境評価ということで、しっかりと判断していくことだと思っています。
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○22番（吉岡和江議員） 先ほど、ごみ処理の手順からいっても、リサイクル、マテリアルリサイクルの後がサーマルリサイクルということで、なるべく燃やさないという方向で今までやってきたわけですけれども、実際には、エネルギーを回収するということでごみも焼却していくと。まだわからないと言っていますけれども、実際、調査されているんですから。植木剪定材も調査されている。瓶・缶以外の資源物も燃やしちゃった場合はどうなるかというのを調査されている。それは燃やしちゃったときのエネルギーだけを見て、そのこともあり得るということでしょう。なければ調査する必要はないじゃないですか。市長、どうですか。
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○松尾崇 市長 何も、そこからつくられるエネルギーだけを着目しているわけではありませんで、総合的な環境の評価ということをきちんとその中で行って、当然、環境によりいいということを優先してまいりますし、まずは何よりもリデュース、リユースというところが優先にはなりますので、そういうところでの判断だと思っています。
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○22番（吉岡和江議員） 読ませてもらいましたよ。植木剪定材ね、実際には、今、市外に出しているから、そのときのいわゆるＣＯ2はどうなのかとか、そういう比べ方をしているんですよ。それは場所の問題ですよね。基本的に今どういうスタンスに立つのかというところが、いろいろ経済性だと言っていますけれども、この中にもありますけれども、燃やせばＣＯ2が出るというのは当たり前ですよ。
そういうことで、今スタンスが、10年後はどうなるかわからないというのがこの構想の中身だなということを感じたんですよね。実際、そういうスタンスで計算されていますよ。前のときもそうでしたけれどもね。山崎のバイオマスのときにも、いかにも処理経費が高いとおっしゃったけれども、下水道そのものの処理経費も含めれば当たり前なんですよね。高くというか、継続的になるのは当たり前なんですけれども、そういうごまかしが前はありましたけれども。今ここでは言いませんけれど、やはり10年後どうなるかわからない。しかもサーマルリサイクルという形で調査を始めているということが、やはり非常に大きな問題。
サーマルリサイクルそのものじゃないですよ。今資源物として扱っているものも燃やしてしまおうというその発想そのものがやっぱり違うんじゃないのと、私は思うんですね。
次に進みます。今泉がなくなるから、市民に施設のかわりに分別・資源化してもらおうと、先ほども話をしましたけれども、その結果、最初の案から比べても何度も何度も変わって、また再構築案が出ている。それも果たしてどうなるのかというのはわからない。
その中で今出されているのは、家庭ごみの戸別収集・有料化の案です。この戸別収集・有料化の目的は何ですか。
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○石井康則 環境部長 戸別収集・有料化につきましては、ごみ処理基本計画には位置づけられているということで、排出の抑制のための方策と考えてございます。
特に、有料化につきましては、費用負担を軽減しようとする経済的なインセンティブが働いて、ごみの排出量は抑制されるということと、排出量に応じた費用負担ということを含めて、公平性が確保されるということで考えてございます。
戸別収集につきましては、クリーンステーションの美化ですとか、高齢者の負担軽減ということもあるんですけれども、排出者の責任が明確になることから、有料化での相乗効果を図ろうということで考えているところです。
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○22番（吉岡和江議員） 市長も同じようにお考えで、27年度までに、前は１万4,000トンでしたけれども１万トンの、本当にぎりぎり、もう計算でぴたっとしたんじゃないかと思うような計算式になっていますけれども、その中で一番大きいのがごみの戸別収集・有料化による削減ですよね。約3,500トン、実際はこれがなかったら成り立たないような計画になっているんですよね。
市長は、これ絶対できると思っているんですか。
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○松尾崇 市長 もちろん、戸別収集・有料化につきましては、今回、「広報かまくら」にも掲載をさせていただきまして、市民の皆さんには、十分これから御理解をいただかなければならない点というのはあると思っておりますけれども、しっかりと実現していくために、丁寧に説明を繰り返してまいりたいと思っています。
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○22番（吉岡和江議員） 広報を見た市民から、これはもう決まっちゃったのかと、市民の間ではいろんな意見があると思うんですよ。これについて、費用対効果という点でどうなのかという点、具体的にちょっと数字的なことを教えていただけますか。
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○石井康則 環境部長 有料化をすることによって、市民の方からお金を頂戴すると。戸別収集ということでございますので、今までのクリーンステーションに比べて、やはり個宅にとりにいくということですから、その収集体制が変わってくる。当然、費用の問題も出てくると。ですから、戸別収集にすることによって、費用がふえ、その分、歳入の部分でプラス・マイナスどうなのかということになろうかと思っております。
実際に10月からモデル事業ということで、市内で3,500世帯行っております。そこで、実際に収集をすることを踏まえた中で、検証をもう一度し直してございます。そうなってきますと、有料化による歳入と戸別収集による歳出、これを比較しますと、約7,000万円の新たな費用負担が見込まれるという、そういうような計算をしているところでございます。
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○22番（吉岡和江議員） 今までが３品目ですか、燃えるごみ、それから燃えないごみ、危険物というんですか、それとプラスチック、それの収集を今ステーションでやったときが、約９億数千万円。それに戸別収集をやるというときのプラス費用があって、全部で約15億円ぐらいになるということですよね。その上に、市は手数料負担していただくということで、４億数千万円、そして費用対効果という点では、もしかしたら、それで減るから処理費用が少し安くなるだろうと、そういうことで、出っ込み、引っ込みで、そんなに変わらないよとおっしゃっている、これは計算上ですよね。
市民からすると、費用負担ということでいきますと、例えば、今まで大型ごみというんですか、持ち込みごみというんですか、それも値上がりしますよね、それはどういうことですか。
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○石井康則 環境部長 値上げする分、今後、今までは通常のごみについては無料ということで、持ち込みごみですとか、臨時ごみ、これについては、現在も有料で対応しております。今度は全体が有料ということになります。今、１リットルで２円部分で有料化していきたいと考えておりますので、その分を加算し、従前の金額に、リットル２円分の加算する部分を足して対応していきたいと考えております。
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○22番（吉岡和江議員） 要するに、市民にしてみれば、家庭ごみの有料化をするから、いわゆる持ち込みごみはそれに合わなくなると。だから、その分、もしかしたら持ち込み料のほうが安くなっちゃうかもしれないから結局高くするという、それの抑制効果もあって高くするということですよね。だから、全体に市民からすれば、有料化で高くなり、今までの持ち込み料金も高くなる。これも、先ほどの今泉をやめるかわりに１万トンのごみを減らす、それで何度やってもなかなか効果が上がらない、一番残っているのが戸別収集・有料化で3,500トン減らすというのが、その１万トンの中の一番大きな部分を占めているわけです。
結果的にどうなるかわからない。それが率直なところですね。前にも同じように、戸別収集・有料化をやろうとしましたね。それはなぜやめたのか知っていますか。
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○石井康則 環境部長 今おっしゃいましたように、私どものほうの調べの中では、平成14年１月の減量審議会の中で、初めてそこで有料化というのが、１次答申の中に載ってきたと考えています。
その中で、今までできなかった理由と、有料化については、私どものほうの調べた中では、ごみの減量の効果というのが非常に未知数であるという、そういうことの中で、他市の状況を踏まえながら、そこは慎重に検討していきたいという、そういう形での整理がなされていると考えております。
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○22番（吉岡和江議員） その当時も、減量化と戸別収集、いわゆる有料化と戸別収集で、果たしてその効果があるのかどうか。鎌倉市は、その当時も、もう少しずつ資源化率が高くなってまいりましたけれども、そのときでも、かなり厳しいのではないかということが言われて、市民にも説明がされておりました。あのときの市民説明会の中で、どうなのかという点では、実際に、市民の皆様のリサイクルの協力率、あのときに説明の文書を見ますと80％ですと。その後、戸別収集・有料化でどれだけ効果があるのか、まだわからないと、不透明だと。しかも、戸別収集は非常にお金がかかると。だから、費用対効果からいっても、これはやっても効果はあんまりないということでやらなかったんですね。そのときから比べても、鎌倉市の今の資源化率は10％ぐらい高くなっていますよ。それでもなおかつ、あのときにそういうふうに市民には説明しておいて、今は効果があるんですと、同じように。市長、その同じように効果があるとお考えですか。
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○松尾崇 市長 お隣の藤沢市で、藤沢市の家庭系ごみの中に、資源化可能のごみが混入していた率というのが、約18％だったものが、９％以上減ったという結果が出ました。鎌倉の場合、家庭系ごみの中に、まだ分別ができるというのが25％ございますので、ここは確実に減らすことができるだろうと考えています。
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○22番（吉岡和江議員） 全然減らないとは言いません。しかし、今までほかのところでも有料化や戸別収集、特に有料化やっているところで、一時的には減ったり、それから分別のほかの施策もやって減ったりしていますけれども、やはり分別効果というのは大体同じ、なくなっていくんですよね。なぜなのか。なぜだと思いますか。先ほども、有料化の理由として、要するにお金がかかるから、それでごみを出さないようにしようという、それが効果なんだとおっしゃっていました。ということは、裏を返せばお金を出せばごみを出していいのか。そうじゃないんじゃないですか。鎌倉市民が戸別収集・有料化やらなくて、全国トップクラスになったのは何だと思いますか、市長。
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○松尾崇 市長 一つは、やはり市民の皆さんの御協力のもとに、トップだと思っています。
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○22番（吉岡和江議員） そのとおりですよね。鎌倉市民の皆様は、この間の山ノ内、それから鎌倉山、七里ガ浜で戸別収集モデル事業をやりまして、その後のアンケート調査がございますけれども、市民の皆さんは、本当にいろんな面で協力していただいているなと思います。今のリサイクルに対して協力して、一生懸命やっているという方は本当に多いですよね。７割、８割、もっと多かったかな。だからこそ、今一生懸命分別・資源化をやっているから、あと減るとしたらどのぐらい減るかといったら、ほとんど減らないだろうというのが圧倒的な方の御意見ですよ。それを市長、どう思いますか。
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○松尾崇 市長 もちろん、市民の皆さん、意識の高い方も多くいらっしゃいまして、日ごろからごみを出さない、分別ということに大変協力していただいているということは十分承知しております。しかしながら、さらにごみそのものを発生しないということにもしっかりと意識を持っていただくということから、こうした有料化ということは、確かに、お金を出せばごみを出していいのかということではなくて、しっかりごみの処理にも費用がかかっているということを認識していただきまして、市民の皆さんに、より協力していただくために、私は有効な方法であると思っています。
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○22番（吉岡和江議員） 市民の皆さん、お金を出したりしなければ、やらないんでしょうかね。ここまでやってきた市民に対して、私、子育てでもそうだと思うんですけれども、お金を出すから家のお手伝いしなさいよじゃないんですよ。分別・資源化、なぜ必要なのか、やはり地球環境を思って、足元からやっていく、それが結果として企業や環境全体を動かしていく、それが本来の姿ではないか。
しかも、鎌倉市の場合には、なぜ前のときにやらなかったかといえば、既にリサイクル率も高かったし、戸別収集・有料化をやってもあんまり効果がないんじゃないか、あの当時から比べてどのぐらい減っていると思いますか。皆様に資料をお渡ししたんで、鎌倉市民は本当に頑張っているんですよ。これ、最後の資料ですけれども、これは環境部でつくっていただいた資料です。平成２年と比べて人口規模は変わりません。搬入量はそのころから比べても減っております。そして、焼却量も皆様の努力で、しかも減量・資源化、分別、これによって、結果として減っているんですよ。ちょうど13年、14年ですね、戸別収集・有料化の案が出された時代です。今泉をあのときやめて、市民の皆さんに減量化・資源化をしてくださいということで、結局うまくいかなかったんですけれども、そのときから比べたって１万トンぐらい減っているじゃないですか。これは何でこう減ってきたと思いますか、市長。
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○松尾崇 市長 細かい内容はあれですけれども、もちろん分別をしっかりとやっていただいている、市からもその分別の品目ということを皆さんに御理解をいただいているからだと思っています。
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○22番（吉岡和江議員） 市長、このときに、資源化の問題で、生ごみ処理機を導入しようということで、一生懸命努力されています。もう既に鎌倉市は生ごみ処理機の助成事業というのを平成３年からやっているんですよね。一番、生ごみ処理機が売れたのは、市長、いつごろだと思いますか。
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○松尾崇 市長 ちょっと詳細に年度ごとのは把握しておりませんけれども、当初、導入をしたとき、かなり多く出ていたのではないかと思っています。
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○22番（吉岡和江議員） 一番出たのは14年度なんですよ。このときに三千数百台。13、14年ぐらいで3,000とか、今の市長が目指していたよりも、１年間でですよ。それはなぜなのかということですよ。なぜだと思いますか。この時期に何があったかわかりますか。
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○松尾崇 市長 ごみ半減化計画というのを打ち出したのが平成13年でございます。
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○22番（吉岡和江議員） その辺はちょっと市長、やってくださいよ。ごみ半減化計画できたのはもっと前なんですよ。ごみ半減化計画ができたのはもっと前です。
ただ、市長が今やろうとしていることは、今泉の焼却施設はやめる、13年のあの時代のときに、いろいろあった。その反省をもって、ごみ処理施設は資源化施設をつくろうということでやっと動き出したら、それをやめてしまった。それで、今、再構築案が出て、分別・資源化しようとしていても、それが何度も何度も変わって、27年度までにできないかもしれないという事態ですよ。
市長、ごみ問題についての、先ほど言いましたけれども、原則は何か、そこにきちっと立ち戻らないと、これ解決しないと思うんです。ごみ問題の一番大事な点は何ですか。
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○松尾崇 市長 安定的に処理していくことだと思います。
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○22番（吉岡和江議員） 市長ね、さっきも言ったけれども、市民の協力なくしてできないんですよ。市民の協力でしょう。市民の協力、そして今、私たちは二元代表で、議会でこのごみの問題について、本当に取り組んできました。そういうところにきちっと耳を傾けない、協力がなければ、うまく進まないんですよ。
私はきょう出した資料で振り返っていただきたいと思って、これ古い資料ですけれども、今の事態に合った資料なので出させていただきました。最初の資料は、これは前の竹内市長時代に、ごみ半減化計画ということで、やはり同じようにごみ処理基本計画が平成２年から平成17年までの資料ですけれども、そのときに半減化計画を市長が打ち出したんです。それについては、いろいろ賛否あると思いますけれども、でも、分別・資源化して、何とか燃やさないでやろうよということでやったんです。それはそれで大変よかったと思うんです。これが最初の計画です。１ページが。
さて、この２ページです。これを見ますと、17年の計画が14年になっていますね。半減化、７年度の燃やすごみ７万トンを半分に減らそうと、３万5,000トンに減らそうとしていたのを、この平成12年２月、これは常任委員会に報告された資料です。これで見ますと、この背景にあるのは、平成９年にダイオキシン対策の処理をしなければ、焼却施設はもう燃やせなくなると。平成14年12月から燃やせなくなると。法律で、そのように変わりまして、鎌倉市はどういう方針を出したかというと、今泉と名越、２炉あるうち、今泉のダイオキシン対策はしませんと。それは平成10年に決めたんです。そして、名越一本にします。だから、それまでに、14年11月までに３万5,000トンにならなければ、ごみがあふれてしまいます。それで、市民に今と同じことですよ、１万トンか１万5,000トンかの違いはあるにしても、１万5,000トンを市民と事業者に分別・資源化してくださいという案がこれなんですよ。どう思います、市長、これ見て。
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○松尾崇 市長 済みません、もう一度、ちょっと御質問の趣旨をお教えいただけますか。
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○22番（吉岡和江議員） これは、数字の違いはありますけれども、今、市長が今泉は焼却をやめます、これも同じなんです。ダイオキシン対策工事をしなければ、ごみ焼却施設が使えなくなっちゃう。名越だけは改修します。今泉はやめます。その当時、あと１万5,000トンを減らさなければ、ごみがあふれちゃう、その事態なんです。その計画なんですよ、これ。14年までに、施設はつくらないんですよ。市民の皆さんにこの量を全部分別してくださいと。最初に言ったのは、生ごみ処理機も全世帯に無料で配布します。それは費用対効果やいろんな面で結局やめましたけれども、そういう案も出たんです。この計画についてどう思いますか。
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○松尾崇 市長 先ほどは失礼しました。平成７年にごみ半減化計画が出されまして、その後に、ダイオキシンの対策をしなければならないということで、この計画を前倒しせざるを得ない状況になっているというのは、非常にせっぱ詰まった状況であるというのは、こうした数字からも伝わってくるところがあります。
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○22番（吉岡和江議員） 同じなのは、施設を改修しないと決めちゃったということなんですよ。それで結局、一つの焼却施設をやめちゃって、あと３年間で３万5,000トンに減らすためには、あと１万5,000トン何とかしなきゃいけない。そうやったときの計画なんですよ。結局、なかなかできませんでした。
次の３ページ目、これは13年６月の観光厚生常任委員会に報告された資料です。ここの中には、資源化施設をつくらないと。たしか平成11年の決算のときに、その当時の次長が言ったんですけれども、資源化施設をつくらなければ、３万5,000トンには及ばないから、何とかそれもつくらなきゃいけないかなということで出したんです。でも、これも結局はできませんでした。
それで、どうなったか。次のページへ行ってください。資料３と書いてありますけれども、13年９月11日です。今のままだと、ごみがもうどうしようもないと、半減化計画が14年11月までにやれそうもないとなりましたら、市長が再構築案の、今出しているみたいな中身ですよね。ごみの有料化だ、発生抑制だ、手数料の見直しだ、そう今度言い出したんです。このときの市長は、10月の選挙には出ませんでした。そして、自分が出ないことをわかっていながら、10月の審議会には非常事態宣言まで出して、次の市長はよくわからないで、非常事態宣言を出した。（私語あり）
同じような状況だと思いませんか、市長。（私語あり）
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○松尾崇 市長 ごめんなさい、今、ちょっと質問が聞き取れなかったものですから、再度、申しわけありません。
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○22番（吉岡和江議員） このときと同じじゃありませんか。このときと同じだけれども、違うんですけれどもね。このときと、もちろん焼却量も資源化率も違いますよ。だから、違うんですよ。全然違うんですよ、そういう点では違うけれど、そのときと比べても同じような状況じゃないですか。要するに、施設をつくらないで市民と事業者に何とか減量化してくれと、それが今度できなくなってきたなと思ったら、今度非常事態宣言とか、発生抑制とか、有料化だとか、戸別収集だとか、さらに市民にそういう問題を提案して、それで結局うまくいかないでいたという、この事実を市長として、今の時点でどうお考えですか。
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○松尾崇 市長 施設をつくらないでというところでは共通しますけれども、その他の状況、背景等々は当時と全く違っておりますので、今、私たちが進めている計画につきましては、着実に進めていくことができると思っています。
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○22番（吉岡和江議員） 言葉だけ、何回聞いても。もう一番最初の代替案のときにできると言ったじゃないですか。何回も何回も変えて、今の段階でまだできると言っているんですか。言葉、数字だけ変えればいい問題じゃないんですよ、ごみの問題は。一人一人の市民が具体的にやらなければいけない問題なんですよ。
資源化率だって、もちろん分別の中身も変わりました。13年から比べますと、容器包装が分別されました。それで相当減ったということも事実です。ですから、分別・資源化することによって減ってきたということも事実です。それと同時に、この間、私ども、前に観光厚生常任委員会で生ごみ処理機についてのアンケートをみんなでやりました。そのときに、生ごみ処理機を使っていなくて、お庭で処理されている方も相当いらっしゃるんだなということもわかりました。市民が本当に努力していると思います。
その中で、今やるべきことは何なのか。市民との協働を大事にするということがまず第一ですよね。こうくるくる方針が変わり、平成13年、14年のときには、今の段階では８割の方が協力していただいていると。戸別収集・有料化では効果がわからないと。それよりも今進んでいるんですよ、資源化も。それでもなおかつ戸別収集・有料化を強行なさるんですか。
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○松尾崇 市長 戸別収集につきましては、先般モデル地区を指定させていただいて行いました。この中でも、この間で約１割の削減の効果というのが出ています。そういう意味におきまして、この戸別収集・有料化というのはしっかりと実施をさせていただきまして、減量の効果を出してまいりたいと思っています。
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○22番（吉岡和江議員） 減量の効果は別に何も否定はしないんですよ。だけれども、これは施設がなくなっちゃうんですよ。やれるか、やれないかじゃ困るんですよ。絶対減らなきゃいけないんですよ。絶対減ると言っていたんですよ、今まで。
もう一つ、この有料化というところでは、ごみの本質のところをないがしろにするんですよ。皆さん、よく言っていますけれども、大量廃棄・大量生産・大量消費、やはりごみの問題というのは、私たちじゃないんですよね。どんどん生産段階からできてきているわけでしょう。前はペットボトル本当に少なかったのに、今、ペットボトルが多いじゃないですか。やっぱり生産者責任というものをきちっとしなきゃだめなんですよ。
それを有料化になったら、今の場合に、そういうことが何にも書いていない、生産者責任。ごみの問題をみんなで一緒に考えていこう、全体として減らしていこう、地球環境に優しいものにしようと、それは本当に大事だし、市民もそう思って努力している。だけれども、これ生産者責任が明確でなくなる。やはり、きちっと今のごみの問題について、みんなで考えていかなきゃいけない。そういう点では、今、鎌倉市が資源化率第２位。今まで倉敷が１位だったりしていましたけれども、今回、倉敷下がりましたね。あれ、サーマルリサイクルをやっているんですよね。それは、それぞれの市町村ですから。鎌倉のような戸別収集というんですか、分別・資源化をやっているのは約15％ぐらいでした。私、視察に行ってきましたけれども。
ですから、やはり本当に鎌倉市が今やるべきことは、市の責任をきちっと明確にするべきじゃないんですか。それと市民に協力していただく、気持ちよくやるためにも、今、賛否両論があるんです。私どもが１月に調査いたしました。アンケート調査をいたしまして、1,000通ぐらいの回答が返ってまいりましたけれども、そのときに、それだけ費用負担がかかってでも戸別収集をやるべきなのか、有料化をやるのか、そういう点では、鎌倉市が今これだけ資源化率が高い、しかも皆さん努力されている。そういうことで本当にいいのか。賛否両論がある中で経済的にあの人に公平感がある、公平感というんだったら、やっぱり生産者責任の問題もきちっとしなければ、市民の間だけで目を向けさせちゃだめですよ。みんなでごみの問題を考えるためには、一緒になってごみの問題を考えていく。それが大事なんじゃないでしょうか。
今、ステーションでのトラブルとおっしゃいますけれども、防災の問題からいったら、地域での協力が今すごく大事になっているんじゃないですか。実際、ふだん顔を合わせない方も、やはりステーションで、それはいろいろあるにしても、ごみを捨てに来たときに顔を合わせて挨拶したりする。そういうのはすごく大事になっているんじゃないか。やっぱりこういう問題を捉えても、市民との協働と、そして何よりも私たち議会もこの問題について、相当みんなで修正も３回やったでしょう。それは反対のための反対じゃないんですよ。ごみ問題が大変になるからというんで超党派でやったんじゃないですか。ごみはどうなっちゃうんだろう。私たちは市民代表ですよ。そういうことも聞かない、市の職員のことも聞かない、専門家の皆さんが力を合わせてやってきたバイオマスのそういう計画、それも聞かない、そういうのじゃまずいんじゃないですか、市長。（私語あり）
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○松尾崇 市長 しっかりと、これまでごみの減量を進めていくということで、ごみ処理基本計画に位置づけをさせていただきましたことを職員も一丸となって進めさせていただきました。
そういう意味で、これからももちろん、（私語あり）市民の皆様方の御理解、御協力というのは、欠かせないことだと思っています。（私語あり）その御理解をいただくために……。
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○議長（中村聡一郎議員） 不規則発言等、お控えくださいますようお願いします。
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○松尾崇 市長 皆さんの御理解をいただくために、しっかりと説明を尽くしてまいりたいと思います。
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○22番（吉岡和江議員） 市長、今やるべきことは、重量比や何かで調査した結果でも、皆様がもう本当に減らしてきて、そして前のときには、鎌倉市民は８割から７割５分、その方たちが協力してくれている。高齢化率が高くなってきていますけれども、その中で頑張っている。
その中で、今一番分別が可能なのは生ごみじゃないですか。重量比で、23年で約５割ですよ。生ごみが家庭系にしても、事業系にしても、それを資源物として、今分別してやるというのが市の仕事じゃないんですか。市長は、生ごみだけが、いわゆる自分で処理できると言うけれども、大変ですよ、私もやっていますけれども。それぞれがみんな努力しているけれど、春、夏、秋、冬あって、冬だったらなかなか発酵しにくいんですよ。あの３・11の問題から電動を使う方はちゅうちょされる方も多いですよ。今やるべきは、私たち協力しますから、生ごみを資源物として、市としてですよ、今資源物じゃないんですから。ごみの有料化・戸別収集の対象は生ごみが入っていないんですよ。紙だとか、そういう、今まだ燃えるごみの中に入っている25％を有料化と戸別収集でやれると。それを何億円もかけて、そして戸別収集のお金には４億数千万円もかけて、市民負担をやって、どうなるかわからない、それ。
それよりも、生ごみを資源物として、市は収集して、そしてそれを資源化するなり何なり、私たちはバイオマスがいいと思っていますけれども、それがあの中間報告の中で、中間見直しの中での再構築、それの声なんじゃないですか。
これ、見直しの中で委員の方が言っているんですよ。皆様ね、これをやるときに大変心配されたわけ。本当に減るんだろうかと。そのときに、委員の方がこうおっしゃっていました。見直しを行うときには、いわゆる転換、この数字の切りかえじゃなくて、本当の意味での転換。ですから、あのときは生ごみの資源化施設をつくるべきじゃないかという意見があったわけですね、具体的に。もちろん、議会でもありました。委員会の中でもありました。その見直しのあり方として、根本的な方向転換、それも含めてやるのが再構築ということでの意見だったんじゃないんですか。今、数字を動かすことではないと思うんです。
市が、今泉をやめると言った。そのかわりとして、やはり生ごみを分別して資源化する施設をつくる、それが今市のやるべき仕事じゃないんですか。それこそ、あのときの見直しの再構築の、あの委員の方たちの意見じゃないんですか。市長はどう思いますか。
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○松尾崇 市長 それは、そもそものところに戻りますけれども、生ごみのバイオマスエネルギー回収施設につきましては、さまざまなそうした御意見があるのは、もちろん受けとめますけれども、私としては、コスト面、それから安定的な施設の稼働、全国的な事例ということも少ないという点から、建設をするべきではないと判断したということです。
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○22番（吉岡和江議員） 市長、お題目、いつもいつも繰り返していますけれどもね、私たち観光厚生常任委員会で、これは福岡県大木町に行ってきました。確かに、小さな町ですけれども、ここでは、下水道と生ごみのバイオマス施設やっています。費用対効果とか言っていますけれどもね、聞いたんですよ、質問したんです。いわゆる普通の管理にお金がかかるんですかと。けげんそうな顔をされて、いや、かかりませんよ。燃やすのは800度だ、900度だって燃やすわけですから、その後、いろんなメンテナンスが必要ですよね。バグフィルターをかえなきゃいけない。それから排気、灰もある、その灰は溶融するわけですから、相当お金がかかります。ここの方が言っていました。ほとんどメンテナンスもかかりませんよ。メタン発酵ですから。燃やすわけじゃないんですから。ここは、言っているのは、大事なのは、製造や、今、国に対して、法律で拡大生産者責任を明確にして、製造から販売につながる逆ルートで、本当にやってほしいと。自分たちも、ゼロ・ウェイストで頑張ると、やっぱりこういう精神が全体の政策につながっていくんですよ。今やるべきことは、私たち市民に有料化だ、いろんなことを言うんではなく、それはそれで賛否両論あります。しかし、今、この鎌倉市が減量化でもトップクラスなのに効果が果たしてあるのか。市がやるべきことは、今燃えるごみの半分の生ごみを資源化する、そういう取り組みじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
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○松尾崇 市長 議員、減量化はトップクラスと申されましたけれども、私は減量化という意味では、鎌倉市は決してトップクラスではないと思っています。分別につきましては、市民の皆様方が御協力をいただきまして、トップということがございますけれども、そういう意味で、まだまだ発生抑制ということを行っていかなければならないと思っています。
もちろん、戸別収集・有料化というのは、御指摘のとおり賛否両論あるというのは承知しておりますので、しっかりと市民の皆様にも丁寧な説明をさせていただきまして、御理解をいただくように努力してまいりたいと思っています。
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○22番（吉岡和江議員） 市長は絶対できるとおっしゃっていますけれども、先ほども私申しましたけれども、今、市のスタンスがやっぱりぶれているなと思います。
これは予算のときも言いましたけれども、スマートシティー形成に向けた研究、各プロジェクトの研究結果概要、これは政策創造担当が、これ2013年の多分２月の総務常任委員会の報告資料だと思います。これで見たって、一般廃棄物、いわゆるバイオマス資源の最大活用というところで、今までの、いわゆる資源化する、なるべく燃やさないというところから、エネルギーという観点で、一般ごみについては、今の一般ごみの４万トンと、剪定枝をやるという方向、それと下水道の燃料化ということで、やっぱり燃やすということ。これを見ても、やっぱり燃やしてしまうのかなと。先ほど、名越の10年後と言っていました。私たち市民には、今、今泉が閉鎖するから、その１万トンを減らさないとあふれちゃう、だから減らせ、戸別収集・有料化やれ、そして最後はこれ燃やしちゃうんじゃないかと。これで市民の協力が得られるんだろうか。
市民の皆さんから私いろいろ伺うと、なるべく子供たちによい環境を残したい。そのためにも燃やさないで、ＣＯ2も削減したい、だから一生懸命、そのために有料化とか戸別収集が必要ならば協力しましょう。そういう方はいますけれども、将来的にこういうことがもしもあるんだとしたら、これが市民との協働や、本当に一致したものになれるのか。
こんなことでうまくいかない。今、必要なのは原点にきちっと戻ることだと思います。ごみ処理のあり方、今、エネルギーでも再生可能エネルギー、自然エネルギーということで、なるべく燃やさないで、地球環境にも優しくしようと、エネルギーもそういう方向で考えようとやっているときに、鎌倉市が今こういう方向になっているとしたら、市民がこのことを知ったら、本当に一緒になってごみを減らそうと考えるのかどうか。
市長は全然反省の色がないというか、この13年のときの反省、そのときに減量化の、分別・資源化で、そして有料化・戸別収集をやらないで、これだけみんなが頑張ってきた。そして問題点は、あのとき、生ごみが約４割あったから、それを資源化しようということで取り組んできた。その辺の教訓を学ぶべきじゃないですか。１万5,000トンが、結局は他市にお願いしているんですよ。御存じだと思いますけれども。今泉、４億数千万円かけて六つの市、それから二つの業者に、今泉で燃やせなかった分をお願いしたんですよね。また、そういうことになってしまうんじゃないんですか。
そして、その上に、できるかどうかわからない戸別収集・有料化で、多大な税金を使う。市民には負担が来る、それで本当にいいのか。私はそう思うんですけれども、もう一度伺いますけれども、それについてはどうですか。
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○松尾崇 市長 戸別収集・有料化ということだけを捉えますれば、もちろん、市民の皆さんに御理解・御協力をいただかなければならないと思っています。
生ごみのバイオマスエネルギー回収施設にしましても、それは生ごみを分けて、それを回収しなければいけない。施設のコストもかかります。負担という意味では、それぞれの道でかかるということ、それの比較の中で、一番私はこの施策が市民にとっていいと考えて進めているところでございます。
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○22番（吉岡和江議員） よく市長は温故知新とおっしゃいますけれども、やはりこの14年の施設をつくらないで、そして市民に１万5,000トンの分別・資源化をやって失敗しちゃったと。それで、また同じことを繰り返している。そのときよりも焼却量も減っている、戸別収集・有料化をやっても、どれだけの効果があるのか、果たして私はほとんど効果がないんじゃないか、ゼロとは言いませんよ、効果ないんじゃないかと。一度、戸別収集をやれば、４億数千万円、それで済むのかどうかわかりませんけれども、多大な税金を使い、市民には負担だけが残る。有料化で。将来は燃やしちゃうかもしれない。こんなめちゃくちゃな行政で、市民が本当に協力して、みんなでやっていけるのか、私は大変残念だし、今こそ生ごみの資源化をやるという、市としてですよ、そういうことに踏み出さなければ禍根を残すということを申し上げまして質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時19分 休憩）
（14時50分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、上畠寛弘議員。
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○８番（上畠寛弘議員） 自由民主党の上畠寛弘でございます。質問に先立ちまして、一言申し上げます。
本日で、寛仁親王殿下が薨去あらせられてから、ちょうど１年がたちます。福祉向上に心血を注がれた御遺徳をしのび、ここに謹んで哀悼の意を表します。
さて、私は、このたび市議選に初挑戦し、おかげさまで最年少議員となりました。若輩者ではございますが、市民の皆様の信託に応えられるように、20代、子育て世代、既婚者、民間企業の出身として、あしたの鎌倉のために建設的なものとしていきたいと思いますので、ふなれな点もあるかとは存じますが、理事者の皆様におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
本日は、鎌倉市職員の人事・労務管理、事務コストコントロール、公教育のあり方と青少年の健全育成という三つの柱で質問を進めてまいります。
私は、鎌倉市の一番の顧客は市民の皆様であると考えております。そして、出資者も納税者である市民の皆様であり、企業で言うなら株主様でございます。このような考えで、市議の責務を全うしたいと考えております。
まずは、人事・労務管理ということで、職員組合への対応についてお伺いしたいと思います。
私が鎌倉市役所に一市民として参った際に驚いたのは、まず職員組合の掲示板でございます。それも、市民の目に入るところ、広告なんかでいいますと、一番目立つので有償にすれば、なかなかよい金額が取れるのではないかという場所に、自分たちの主義・主張についての標語やポスターなんかが掲出されて設置しておりました。
また、消防団裏にも、市の敷地内に組合事務所が設置してありました。鎌倉市民の財産である市の敷地内にどんと建っていると。これを見て、職員組合だけでなく、もっと市民で使えるように開放してもらえればいいのになと一市民として思ったわけでございますが、これらのように、便宜供与を職員組合に対して図っているのは、事務所と看板だけですか。もしくは、ほかに便宜供与はございますか、よろしくお願いいたします。
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○廣瀬信 総務部長 庁舎内のスペースを供与している場所といたしましては、鎌倉市職員労働組合に対して、組合事務所と掲示板設置のための目的外使用許可をいたしております。
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○８番（上畠寛弘議員） 承知いたしました。
それでは、お伺いいたしますが、事務所の賃料、看板料というものは徴収しているのでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 目的外使用料を取る際の特例を設けておりまして、職員労働組合というわけではありません。職員団体が使用するもの、つまり福利厚生を担当しております職員厚生会も同様ですけれども、その職員団体が使用する場合には、目的外使用料は免除ということになっておりますので、鎌倉市職員労働組合からも、使用料は徴収しておりません。
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○８番（上畠寛弘議員） わかりました。民間でいいますと、労働組合法は、最小限の広さの事務所の供与を不当労働行為から除外して認めております。労働組合ではないということですので、最小限の事務所提供は、民間であれば、使用者の禁止行為から除外されております。
では、あえてこの鎌倉市が、事務所を提供する義務があるかというと、そうではない。あくまでも地方公務員法に基づいた目的外使用許可ということでございますが、条文のとおりですと、やはり、この自治体の行政財産というものは、公的な目的を与えられた上で設置されているはずでございます。税金を使って、不動産を買ったり、建物を建てたりしているのですから、税金を投じるに足る何らかの用途・目的が本来は設定されているはずです。
地方自治法では、庁舎を初めとする行政財産は、その職員組合だけではなく、特定の個人・団体に対して、つまり市民団体であっても、使用させることができるとされております。
これは、ただし公的な用途・目的を妨げないことが必要。行政財産の目的外使用許可を受けたとしても、強い権利が認められているわけではない。あくまでも公的な用途・目的が優先されるという解釈でございますが、いかがでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 若干、言わせていただきますと、職員労働組合というものは労働組合法の適用になる部分というのはございまして、不当労働行為に対する考え方は同じでございます。特に、現業職については、労働組合法が適用になりますので、そのほか、一般職の部分については、職員団体でございます。
ただ、名前が、鎌倉市職員労働組合という、それを包括したものとして扱っております。
それと、地方自治法第238条の４第７項に従って許可をいたしております。この中に、庁舎の用途・目的を妨げるものではないことという部分がありますので、そこを勘案して許可しております。
御指摘のとおり、これは権利ではございませんで、庁舎の用途・目的の都合で、これまでも事務室の場所の移動をかけたこともございますし、それから掲示板についても移動したこともございます。権利でないという御認識については、そのとおりでございます。
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○８番（上畠寛弘議員） 私は、スペースに関しても、きちんとコスト意識を持つべきだと思っておりますが、一つの、例えば敷地、物置など、キャビネット一つとっても、見直しもせずにその場所に置きっ放しにするとか、そこを使わないとか、もしくはもっと市益につながるにもかかわらず、惰性だけで過去の慣行に従って貸している、そのようなことは許されないと思っておりますが、お話を伺いますと、移動等もあったということで、目的を先に優先させているという回答であったと思います。
ただ、職員組合には、先ほど述べましたとおり、行政財産の目的外使用許可を認めているということです。当然、これは先ほどおっしゃったとおり、無償ということ、公益性が認められるからということでしょうか、この無償の理由を教えていただけますか。
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○廣瀬信 総務部長 公用に使う建物でございますので、職員が使う場合の公用という、積極的な理由というのは薄いと思います。
ただ、例えば、福利厚生を考えていった場合に、雇用主といたしましても、必要なことでございますので、そこを職員団体というふうに表現したところが、この鎌倉市の規則ですけれども、そこに位置づけておりますので、それと同じように、職員団体という定義の中に労働組合も入るという意味合いでございます。
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○８番（上畠寛弘議員） わかりました。例えば、市の施設、市民活動やＮＰＯがイベント使用に使うような場合、市の施設を使う場合は、一時使用のとき、どんなときであっても、基本的にはお金を取っていると感じておりますが、この職員組合、１年ごとの更新とはいえ、何年も使われて、無償で使用されている状況であると。市の貴重なスペースを使っていらっしゃると。
昨日の岡田議員の質問にあったように、災害時などの非常事態においては、臨時的な仮眠等の休憩スペースや食堂の場所について、設置することは課題がまだまだあって、実現することはまだできないという旨が、市当局の答弁だったかのように、私は理解しておりますが、市長は休憩スペースの設置等、その設置自体には賛意を表されていたと存じます。
これを考えますと、このような緊急時の休憩スペース等よりも、職員組合に目的外使用許可をして、貴重なスペースを無償で貸し出しているということです。あの事務所のスペース、私も見たことがございますが、何人かは寝泊まりもできると思いますし、仮眠スペースとしては十分な場所だと思います。私は、やはり非常時における休憩施設こそ、行政財産の本来の目的に合致すると考えております。
それでも、なお今後も見直しを行わず、職員組合に対して無償で事務所を提供されていきますか、市長、お答えいただきたく存じます。
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○松尾崇 市長 職員のための食堂や、休憩スペースというのは、必要なものであると考えておりまして、昨日も御答弁させていただきましたとおり、積極的に今後、その設置に向けて取り組みを進めてまいりたいと思っております。そういう中で、今、御指摘いただいております点につきましても、全体的に検討しながら進めてまいりたいと思っています。
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○８番（上畠寛弘議員） ぜひ、それはもう本当に検討していくというお言葉をいただきましたけれども、緊急時のスペースというものは、やはり、ほかの事業よりも優先されるべきものであるかと思います。やはり、その時点で、優先順位のつけ方、これを改めて考えていただきたいと、私は思います。やはり、公益性を考えたとき、市民の皆様の命と財産を守るため、そのときに対応する市職員の方々のスペースよりも、職員組合の事務所、実際に消防団の裏から市役所内に入ってくるとき、中、ちょっと見えますけれども、そこまで緊急性を要して使っているとかで、スペースについても、これだけ広いものが要るのかなと、私は思います。ですので、今後、やはり緊急性があるのはどちらかということをしっかりと考えていただき、対応していただくことを要請いたします。
続きまして、職員組合の看板の利用についてでございます。これが一番驚きました。とても驚いたのは、選管の前の掲示板でした。これは、私が初めて見たのは、選挙の出馬に当たって、私も素人なものですから、いろいろと選管の方々に教えていただこうと、そちらの分庁舎に伺ったわけでございます。そのとき、分庁舎に入って、まず目に入るのは職員組合の看板なんです。本来であれば、私は選挙管理委員会という場所の真ん前なわけですから、そこには、投票率の向上や、選挙に行きましょうと、そういうような啓発のポスターが張ってあればいいのになと思いました。張ってあったのは、特定の主義・主張と思われる団体のポスターです。直接的に職員組合が発行したものではございません。このようなポスターの利用に関して、職員組合が実際に発行したものではなくても、職員組合自身の判断でこれは好きに張っていいという理解でよろしいでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 組合に掲示するものについては、職員団体が判断して張っております。そこについて、検閲的なことを一つ一つの掲示物についてはやっておりません。
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○８番（上畠寛弘議員） 職員団体の裁量ということで、職員団体が好きに張れるということですね。実際に、検閲的なことは行っていないということですけれども、やはりそれが市の施設に適切なものであるかどうか、偏重していないか、そういう確認というものは必要であると私は考えております。
そして、実際、今議会、控室に来る際に確認できる職員組合の掲示板に張ってあるポスター、九条の会や、脱原発に関するポスターでございます。それ自体、私は何か反対するとか、賛成するとか、ここで表明するものではありませんが、人それぞれ、憲法や原発に関して、さまざまな立場があることはわかります。昨今、いろいろと憲法についても議論があり、護憲、改憲、加憲、創憲など、いろいろな立場があります。日本は言論の自由が認められておりますので、当然、議論、主張は大いに行って結構だし、いいことだと思っております。しかしながら、いろいろな市民の方、他市から来られた方、多くの人が訪れる、また外国人の方も訪れるでしょう。そういう場所に憲法や原発、世間ではいろんな立場がある中で、あえて特定の主義に偏ったものを市役所の壁という公共財産において、それを掲出するのはいかがなものかと思います。
鎌倉市役所があえてその立場を表明しているわけでもございませんし、選挙管理委員会の前の掲示板もそうです。公平で中立が求められている選管の前に、投票率向上とか、多くの市民の皆様の選挙への参画を促さなくてはならないのに、鎌倉市では目的外使用を認めて、一方的な主義・主張が張られているというわけであります。
今の時期でありますと、もうすぐ参院選、近づいております。それこそ、この鎌倉市では過去最低の投票率だったのですから、その目的というのは、やはり参院選、投票率を上げようじゃないか、そういう啓発、それこそ優先すべきだと私は思っておりますが、市長に伺いますけれども、一方的な主義・主張に偏った団体のポスターを掲出すること、これを事前に審査しないということ、政治的な主張を市の財産において行うことは、これは適切とお考えですか。
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○松尾崇 市長 掲示板の設置は、組合活動ということで許可しているところです。ですので、これは組合活動と関係ないものですとか、まさしく中立性を損なうものについては、改善を指導してまいりたいと思います。
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○８番（上畠寛弘議員） その改善について、進捗を適宜報告いただきたいと思います。少なくとも、参院選間近でございます。いまだに、先ほども見てまいりましたが、当然ながら職員組合は、自身の主義・主張に関するポスターを掲出されておられました。その点について、やはり時期というものの約束が必要だと思うんです。その時期というもの、参院選の前に私は改善すべきだと。鎌倉市として、やはり市議選、過去最低だったということは、やはり改善しないといけません。国政と市政、違うとは思いますけれども、やはりその時期、明確に御答弁をお願いいたします。
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○松尾崇 市長 やはり市の中立性が問われるようなものにつきましては、早急にそれは改善を申し入れてまいりたいと思います。
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○８番（上畠寛弘議員） 今、時期を約束してくださいと申しましたが、時期についてお答えいただけないと。参院選、この投票率の向上、啓蒙、民主的な社会をますます発展させるためには、やはりこの投票率、国民の参加というものが大変重要なものになってくるかと私は考えております。それが行政の本来の目的であると考えておりますが、その目的と職員団体の主義・主張、どちらが優先されるとお考えですか。市長、お願いいたします。
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○松尾崇 市長 それは、国民全体の、やはり参議院選挙という意味での、これから控えておりますので、市の立場としましては、それはどちらにも偏ることなくしていくことが重要であると思っています。
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○８番（上畠寛弘議員） ぜひ、これから参院選間近、これで改善されるかどうか、私も注視しております。これ、改善されているかどうか、やはりその対応自体も、またいろいろと教えていただきたいのですけれども、これで何も変わらないということは、何もお仕事をされていないということですので、私、９月の定例会でまた質問するかもしれません。
ぜひ、中立の立場で、公平性を担保する、これは市の行政としても大変大事だと思います。市長も、選挙に対しては大変公平な立場で携わられていると考えておりますので、今回、参院選に当たって、早急な対応を私はお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
このポスター掲出ということで、まだ掲示板についてのポスターに関連して聞かせていただきますけれども、例えば、市民の皆様が、イベントや市民活動を実施するために、市役所内にポスターを掲出する場合は、そのイベントや市民活動に対して、鎌倉市の後援がなければ、張ることはできないとのことです。しかし、その鎌倉市の後援というのは無条件にいただくわけではございません。後援認定の基準によりますと、宗教的あるいは政治的なものでない、そのような偏りがないということが条件となっているわけでございます。
市民の皆様に対しては、このような厳しい条件を定めているのであれば、職員の皆様、たとえ職員組合であったとしても、きちんと政治的なもの、一方的なものは張らないように指導すべきだと考えております。この点について、市民の皆さんよりも優先されているという、今の状況を考えていただき、対応していただきたいと思います。
また、先ほど、職員組合に対する便宜供与は事務所と看板の貸与だけということでありましたが、給与からの組合費控除は行っておりますか。
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○廣瀬信 総務部長 組合費の給与からの天引きはしていると思います。
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○８番（上畠寛弘議員） いわゆる給与からの組合費控除、いわゆるチェックオフという便宜供与であると考えております。これは、便宜供与の一つであると私は考えております。これは、鎌倉市役所では便宜供与ではないという見解でしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 先ほどからの議論の中で、地方自治法に基づく目的外使用許可の部分についてお答えいたしました。そのほかの役務的なものについてはお答えしたつもりはございません。この組合費の天引きについては、職員給与の支給に合わせて、その作業をしているということであれば、そこは直接集金するよりも便宜を図っているわけですので、そこは認めております。そういう意味でございます。
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○８番（上畠寛弘議員） わかりました。便宜供与であるという御見解であると。チェックオフは、使用者が給与支給の際に職員の給与から天引きして、職員組合に一括して渡しているわけであります。これには本来市役所の給与システムを利用していると。組合費は、本来であれば組合みずからが徴収する、それができないなら口座から自動引き落としにすればよいかと私は考えております。これを市が、わざわざ給与システムを利用して便宜を図っていると感じております。
この中で、やはりほかの同好会や、何かサークル等、職員のいろんな福利厚生における活動があるとは存じますが、やはり毎月の組合費用というのは膨大なもので、ほかの同好会とか、そのようなものとはまた規模が違うわけでございます。先月の給与であれば、鎌倉市全体で、その職員給与からの控除が189万されていると。これをわざわざ市が集めてあげて、組合に渡している。職員の同好会とは本当に規模が違う中で、そういったものを惰性でわざわざ市の給与システムを使っている、このこと自体が市民の目からすれば、市と組合の癒着、厚遇に映るわけでございます。本来なら、組合費の徴収業務を市民の税金でもって運営されている行政が無償で代行するわけですから、不当な便宜供与ではないかとの声もあります。
実際には、他市において、チェックオフは組合への便宜供与につながるとの批判から、制度廃止に至った経過がございます。この市においては、団結権の侵害であるとか、そういうようなことで、組合が市に提訴いたしましたが、１審、２審ともに組合側が敗訴しております。
そこで、鎌倉市においても、組合への不当な便宜供与という疑義のあるこのチェックオフについては廃止すべきと考えておりますが、どのようなお考えでしょうか、お願いいたします。
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○廣瀬信 総務部長 申しわけありません。即答することができませんが、上畠議員の御指摘の点も踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えます。
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○８番（上畠寛弘議員） ぜひ、この点については、やはり他市も見直している中、給与システムということ、やはりきちんと考えていただいて、廃止の方向であるべきだというのが私の考えでございます。やはり、市民の皆様の税金で賄われているもの、それを同好会とか、そういうものとは性質が違うわけでございます。やはり、労働組合の性質を持つ職員組合と市役所、これが使用者側と労働者側、これがやはり便宜供与を図っている、なれ合いに映るわけですね。なれ合い、このなれ合いから何が生まれるか、ここからやはり腐敗につながっていくかと思います。やはりチェックオフは廃止すべきと考えておりますが、これについて、市長、どのようにお考えでしょうか。
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○松尾崇 市長 御指摘、今いただきました点につきましては、しっかりと検討させていただきます。（私語あり）
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○８番（上畠寛弘議員） このチェックオフについて、今回取り上げさせていただいた理由なんですけれども、先ほど便宜供与という点で、事務所、看板という中で、チェックオフが入っていなかったので触れさせていただいたんですけれども、チェックオフというのは、本来であれば、先ほど言いましたとおり、組合が回収すべきもの、それが市が便宜を供与していると。組合の加入・未加入というのは、当然ながら自由意思であると私は考えますし、当然当たり前のことだと思います。
入庁当時、右も左もわからない、そんなときに先輩職員に勧誘されたら、入らなくてはいけないと、断りづらいというような場面もあると思います。実際に、私も民間で人事部において働いていた経験がございますのでよくわかるのですけれども、やはりそういうパターンがあると。何か、そういう主義・主張、組合に対するシンパシーを持っているわけではないけれども、やはり知り合いの方、同僚、先輩に勧誘されたから、入ってしまったということが多々あるわけでありまして、やはり人が働くに当たってのモチベーションの低下、働きがいの意欲をなくしてしまうというのは、往々にして人間関係に起因するものだと思います。
そのような観点から考えると、やはり先ほど答弁いただきましたとおり、今後、改善、見直しをしていただくということですけれども、職員のモチベーション低下に影響している可能性もありますし、やはり給与から自動的に組合費が控除されることで、組合費を払いたくなくても、払わざるを得ない、やめたくてもやめられないなどという声も聞いたことがありますので、早急の見直しをお願いいたします。
このような職員組合に関する便宜供与、また市当局とのやりとり、それぞれあるとは思います。これまでも、やはり市当局と組合、この関係の中で、やはりいろいろ協議すること、給与についても協議することが多々あったと思います。平成24年２月度の定例会においては、長嶋議員から松尾市長に対し、組合の交渉を公開すべきではないかという質疑に対して、市長は、現在、職員労働組合との交渉に対し、協議途中の段階で、公開や公表することを特に行っていない。なお、国における地方公務員制度改革に当たっての自立的労使関係制度の措置において、団体交渉の議事の概要及び団体協約の公表については検討されているところであり、今後も検討課題の一つとして協議してまいりますという回答で、前向きな答弁していただいたところでございますが、今、現状として、職員組合とのこのやりとりというのは、どのようになっているのでしょうか。公開されているのでしょうか。答弁をお願いいたします。
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○廣瀬信 総務部長 勤務条件の決定に関しては、職員労働組合と交渉しているわけですけれども、決定過程に係る市民の方の関心も高まっている中で、職員団体との交渉の内容ですとか、結果の概要、これの公表のあり方等につきましては、職員団体に提案いたしております。この職員団体との交渉の公開につきましては、なるべく早い時期に合意を得た上で進めてまいりたいと思っております。
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○８番（上畠寛弘議員） 平成24年２月からもう１年近くたっているわけでございますが、早い時期に、１年たってまだ決定されていない、これ、早い時期にとお考えでしょうか、松尾市長、御答弁お願いいたします。
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○松尾崇 市長 職員団体との交渉の公開につきましては、必要なものであると考えております。そういう意味で、今、組合に対してはなるべく早い時期に合意が得られるように交渉してまいります。
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○８番（上畠寛弘議員） 交渉、提案、もうそれで実際、どのような回答を職員組合側はおっしゃっているのでしょうか。基本的には拒否の姿勢でしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 基本的に拒否ではございません。職員組合との交渉というのは、交渉期限というのを設けておりまして、それが切れたのも、また再提案という形になっております。全く拒否ということではございませんで、時間がかかっておりますのは、その間に大きな交渉が入ってしまいまして、そちらに引きずられているということでございますので、なるべく早い時期にという表現に違和感を覚えられたかもしれませんけれども、必ず交渉して、合意を得た上で進めてまいりたいと思っております。
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○８番（上畠寛弘議員） 早い時期にということ、市長もお答えいただきまして、私、１年というのは、もう民間で言えば大変遅いと、何やっているんだ、仕事しているのかと感じるわけでございますが、ところで、今から、実は10年前の平成15年２月定例会でも、同種の質問をされた議員がおられます。それは、もう松尾市長御自身でわかっていらっしゃると思いますけれども、松尾市長が、市議会議員の時代でございます。
同じように、本来協議について公開の立場で、当時の市長に対して質問され、提案されたと。そして、今、鎌倉市のトップに立たれているわけで、私ごとですが、平成15年２月といいますと、私、まだ中学３年生なんですね。義務教育の真っただ中なんです。あれから10年たって、こうやってもう結婚までして、25歳になっているんです。10年たっても、何も、市議の時代にいろいろと首長じゃないとできないことがあると、そういう思いを持たれて市長になられたのかと私は推察しておりますけれども、こうして今、私が今度はもう中学生から10年たって市議となり、質問させていただいているんですけれども、まだ公開に至らないという、この点について、どのようにお考えでしょうか。市長、お願いいたします。
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○松尾崇 市長 公開は必要であるということは、その当時から訴えていたことでございまして、それがいまだに実現に至っていないというのは、それは不徳のいたすところであると思います。相手もあることですので、そこはしっかりと交渉して、実現してまいりたいと思っています。
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○８番（上畠寛弘議員） でも、やはり10年は長いですよ。本当に、まだ公開に至らないということは、もう、今おっしゃられたとおり反省していただかないといけないと思っております。
やはり、公開するということ、職員の方、一番のお客様は市民の皆様である、この考えは同じところだと思いますけれども、市民の方に公開できる場に何で公開できないんだと、何が行われているのか、なれ合いじゃないのかと、本当に市民の皆様の信託に応えるために、きっちりと市長は仕事をしていただいているのだろうか、そのように疑義が起こるわけであります。
やはり、きちんとお約束していただき、10年前からの、その思いがあるというのであれば、もう今回の任期については、もう10月までです。ぜひ今回、この公開について、早く、必ず行っていただきたいと、口だけ番長と批判された旧政権の大臣がいらっしゃいますけれども、このような不名誉を本市においては避けたいという思いでございますし、やはり、同じ若い世代の政治家としても、市長に高いリーダーシップを期待しているわけでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
そして、市民に対する公開は、まだ交渉中、検討課題であるということですけれども、少なくとも、では、市民の代表者である我々議員が傍聴すること、それは可能でしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 交渉当事者は任命権者と職員団体でございます。今、公開と申し上げているのは、第三者の方が入った中でのと申し上げておりますので、その意味で、市民の方と議員の方と、同義と考えております。
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○８番（上畠寛弘議員） それでは、交渉について、市議会議員には見せない、公開しないということ、また議事録についても公開していない段階ということで、全く不透明、どのようなやりとりが行われているか、建設的な議論はしているか、本来であれば市の行政がきちんと仕事をされているか、この交渉についても公開しろという要求があるのだから、それを公開するための作業、その議論も、それはまた市の仕事だと思います。その、本来であれば、市行政をチェックする立場でありますけれども、そのチェックする立場に対しても公開しないと、そのような意図と捉えましたが、松尾市長は今の総務部長の回答に関して、どのようにお考えでしょうか、お願いいたします。
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○松尾崇 市長 今、組合との交渉は、部長が言ったとおり、第三者は入らないという中でしております。
公開をすべきという考えは変わっておりません。それは、市民の皆さんも、市議会議員の皆さんも同じだと思っています。そういう意味で、組合ともしっかりと、公開していくように交渉してまいりたいと思います。
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○８番（上畠寛弘議員） その交渉力について、本当にきちっとされているのか、そこの点に疑いがあるから、このような質問をさせていただいて、また市議に対しては公開すべきではないかという思いで聞いているのでありますから、その点について、よく理解していただきたいと思っております。ぜひ、この10年前からの思いというのをきちんと遂げていただきたいと思いますので、その交渉力に期待しております。
続きまして、職員の人事評価、よりよい鎌倉市政の実現という観点からは、職員の皆様のモチベーション、働きがい、士気の向上、これは大変重要であると。これについては皆様同意していただけることかと存じます。
自治体の競争力は、職員の皆様の能力にかかわってくるわけでございます。モチベーションや能力向上、人材育成の観点から、人事評価制度は、大変この市の運営においても重要になってきております。現状の鎌倉市における職員の評価制度についてお伺いいたします。人事評価制度をどのように実施して、評価結果を活用しているのか、御教示ください。
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○廣瀬信 総務部長 人事評価制度の実施状況と活用についてお答え申し上げます。
本市の人事評価制度は、業務を遂行する上で発揮された能力と意欲とを評価する、能力・意欲評価と呼んでおります。それと、業務目標に対する業績・実績を達成度により評価する実績評価、この二つの評価になっております。
まず、一つ目の能力・意欲評価でございますけれども、平成22年度から部長級、それから消防吏員を除く一般職全ての職員を対象に実施しております。その評価結果は、５級係長級から７級課長級までの昇任・昇格に活用しております。
次に、二つ目の実績評価でございますが、平成24年度から８級職員の部長級、次長級を対象に実施しております。その評価結果は、翌年度６月期の勤勉手当に反映させるもので、今年度初めて反映させることになります。
また、課長と課長代理級の管理職における実績評価ですが、平成24年度から試行しております。今後、試行時における課題を整理しまして、本格導入をいたしてまいりたいと考えております。
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○８番（上畠寛弘議員） 今回、この実績評価が導入されたということで、結果、どのようになってくるか。やはり、それで鎌倉市がよりよくなっていく、それが本来の目的であるかと思いますけれども、この実績評価を導入されたと。現行のこの実績評価、きちんと上司と部下との関係で、上司に対してコミットメントはとっているのでしょうか。また、この評価について、毎回同じような業務目標となるとか、そのままコピー・アンド・ペーストではないですけれども、そのようなことにはなっていないのでしょうか。お答えをお願いいたします。
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○廣瀬信 総務部長 コミットメント、取り決めという意味でよろしいでしょうか。実績評価の実施に当たりましては、被評価者と評価者、この間で業務目標、それからその達成基準、その達成方法、それから業務目標全体に占めるウエート、それから業務の高度性、困難性をはかるための難易度、この設定が必要でして、これが被評価者と評価者との間でヒアリングを行っております。このヒアリングにより、業務目標等を確定することで、評価者との取り決めをしていると。面談の上、決めているということでございます。
それから、業務目標等につきましても、事前に確認することによって、その年度に応じたものとなっております。
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○８番（上畠寛弘議員） 今、実績評価、この目標についての立て方等、いろいろ教えていただいたのですけれども、今回、この評価については、きちんと、結果だけではなく、その業績を出すに当たってのプロセスを見る、このプロセスを見るということは大変重要でございまして、この評価の姿勢について、私は評価したいと思います。
例えば、一つの業務の成果を出すに当たって、プロセスを見る、そのプロセスに当たって、どれだけの時間をかけたか、どれだけのコストをかけたかという点を見ないといけないと思います。
今、市が一丸となって、残業の取り組み、残業を減らすように御努力されていらっしゃるということですけれども、例えば、この評価の中で、同じ課内に、大体同等の目標を設定されたような方がいらっしゃったとして、当然ながら、それぞれ業務の目標達成のために頑張られると。頑張った後、ふたをあけてみると、一方は残業をせず、与えられた時間内で済ませ、また一方は何十時間もの残業をかけて、でも時間をかけて達成されたと。このような場合、評価されるのは、どちらが評価されるのでしょうか。市長、お答えください。
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○松尾崇 市長 今、私は部長級の評価をしている中では、この部全体の時間外の手当についてを一つの評価項目に入れまして、その達成ができているかどうかということで、評価が変わってくるということをしております。
個々の職員の部分について、そこを反映しているかどうかというところまでは、私の段階ではちょっと把握していないということでございます。
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○８番（上畠寛弘議員） ただ、部ごとの残業時間について、評価の一つにされている、これは大変必要な観点かと思います。やはり一つの仕事をするに関しても、１時間で済ませる人と10時間かけてする人、どっちが偉いのか、それは１時間で終わらせるほうが当然コストもかからないで、市民の皆様のお金で運営されている、この市役所ですから、それはもう当たり前でございまして、効果・効率を考えて、合理的に仕事を遂行した、その方が評価されるべきだと私は考えます。
また、これまた評価の中で、よく市長が自身のブログに、市民の方からこんなふうな優しい職員がいらっしゃったとか、すごく親切に対応していただいたとか、そういうことを紹介されていらっしゃいます。中には名前も書かれているような方もいらっしゃるんですかね、どこどこ課の何々さんとか、そのような方、当然、評価されるべきなのかなと私も考えておりますが、市長がそういうお手紙を市長の手紙で見た場合、それを担当部課長に対してお伝えしたり、また、いただいた部課長は、やはりそういった市民からお褒めの言葉をいただいた、それについても何か評価の場面において勘案するようなことはあるのでしょうか、お答えください。
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○松尾崇 市長 市民の方から直接そうしたお褒めのお言葉をいただいたときには、その担当職員を市長室に来てもらって、私からねぎらいの言葉をかけるということは基本的にやっています。ただ、そのことが人事評価と直接結びついているというわけではありません。
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○８番（上畠寛弘議員） そのような、積極的に市民の皆様に対して応えようとする、その姿勢はもっと今後も取り組んでいただきたいと、そのようにしてねぎらいの言葉を与えられる、そのことについては本当に私も賛同いたします。
実際に、実績評価のための評価フォーマットを私は確認させていただきましたが、記述欄がありまして、基本的には部下自身、そして直属の上長の記述をして評価を行うというものでございました。達成基準というのがありますが、この達成基準、なかなか客観的なデータを用意するのが難しいと思います。
そこで、私は一番の顧客であるのは市民の皆様と、その中で市民満足度という形でアンケートをとって、その評価結果をもとに評価を反映するのはどうかと考えました。当然、全庁的に行うというのは、なかなか難しいとは存じますが、例えば、一番の市民の皆様にとっての最寄りの窓口であるのは、各行政センターであると思います。例えば、その行政センターの利用者の皆様の地区別の満足度をはかってみると、行政に対して満足していただいているのであれば、きちんとその目標、市民満足度を高めるとか、職務を全うしていると私は考えますが、評価においても、このように市民の方が何らかの形で参画できることによって、政策創造担当の方々が実施されているような市民の納得度にもつながっていくのではないかと思います。
当然ながら、試験的に、全部できるというわけではございませんが、この満足度、市民の方の利用者満足度を導入することで、職員の皆様の顧客志向性も醸成できるかと思いますので、市長にはぜひ検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 窓口という意味では、先日、本庁ですけれども、窓口に来られた方々にアンケートを書いていただきまして、窓口の対応がどうだったかということをアンケート調査しました。これを各支所にも広げていくということについては、今後も検討してまいりたいと思います。
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○８番（上畠寛弘議員） また、現行の実績評価に戻りますが、ぜひその点についても検討いただきたいと。コミットメントについては、今、１次評価者、２次評価者が見るだけでしょうか。要は、取り決めですね、部下の方が取り決められた、その目標、そういうものは１次評価者、２次評価者、つまりラインだけが確認するのでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 上司、その上の上司ということですから、上畠議員おっしゃる直属という意味では、ラインということになります。
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○８番（上畠寛弘議員） ラインで確認されているということで、自治体においてもステークホルダーが多々あります。当然、それぞれの職員においても、余り関連しない部署、またすごく関連のある部署、連携しなくてはならない部署というものが、それぞれの部、課、職員にあると思います。
企業であれば、一従業員にとっても顧客は株主であったりサプライヤーであったり、上司、そして部下を持つものであれば、部下さえも顧客であると。成長させなくてはいけないのですから、部下さえも顧客であると感じておりますが、役所内の顧客設定、当然、一番のお客様は市民の方でございますが、役所内でのそれぞれの人事評価における顧客設定というのは、これもまた必要な観点ではないかと思います。
例えば、市の部長は、ある意味、市長の期待に応えなくてはならない、市長が顧客であるんですね。また、市長としても、市を運営するに当たって、部長に対してどのような指示を出すか、副市長に対してどのような指示を出すか、そして市民の皆様の期待に応える。こういうわけで、それぞれ職員の皆様、ステークホルダーが存在していると、顧客が存在していると。こういうことで、なかなかこのコミットメント、じゃあ、市長の期待、部長に対しての期待は何かというものも当然知らなくてはならないと思いますが、関連する部署、課内、部内においては、例えば、となりの何々さんは、こういうコミットメントを部長とされたと。結局、上司とコミットメントをとるということは、その課内、部内の目標を達成するためにコミットメントを当然とるわけでありますね。ひいては、大きく言えば、市全体の目標を達成するため、それがやはり評価の本来のあるべき姿、それを達成するためのあるべき姿と思います。
一市職員の方々の部、直属の上長との取り決めというもの、なかなか公開する、全庁的に公開するというのは、個人情報が何だとか、なかなか抵抗もあるかとは思いますけれども、少なくとも、部内の目標を達成するため、課内における目標を達成するためには、それぞれ、その範囲内では、やはりこの目標設定というものは公開すべきではないかと、私は考えておりますが、市長のお考えをお聞かせください。
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○松尾崇 市長 部の部長がその目標をつくるわけなんですけれども、それが次長もしくは、その課ということで、きちんとそこのつながりを持ってやっていることでございますので、その範囲内でしっかりと、それは部長の中で、きちんとした横の連携と縦のつながりを管理していく必要があると思っておりますし、今後もそのようにやってまいりたいと思います。
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○８番（上畠寛弘議員） 縦のつながり、当然大事でございますけれども、やはり横の横断的なつながりも、また私は必要ではないかと考えております。やはり、課が一体、部が一体、市が一体になる、目標をそれぞれ共有する、隣のこの人の目標を達成するために、自分の目標だけではなく、同じ職位にある人に対しても、この人の目標を達成するためには、こういうサポートができるんじゃないか。お互いに、そういうサポートをし合うことによって目標を達成していく、これが本来の人事評価の私はあるべき姿であるかと思います。最初の、そもそものスタート、企業であれば社長が経営方針を設定して、部内、課内へとおろされていく。自治体であれば、市長が目標設定をして、そこから副市長、部長、次長、一般職員と、目標設定していただくというのが本来の形、半期、全期の目標を達成していくとか、４年間、市長が一番トップですので、４年間の達成度というものも、また確認していかなければならないのですけれども、実際に、そのように職員の皆様まで、市長の目標があるのであれば、それを浸透させること、この点について、ぜひもう少し工夫していただく、ただ縦のラインだけというわけではなく、横断についても考えていっていただきたいと思います。
市長のこの４年間の経営方針というのは、いわゆるマニフェストであると思うんですけれども、市長のホームページを見たところ、最近掲載されていないんですかね。検索したのですけれども、載っていなくて、一市民、まだ市議に当選する前も、どのようなマニフェストをお持ちだったのかと、私も関心ありましたので、見てみましたけれども、なかなかどこに載っているか見つけられず、もし掲出されていたら、謝罪いたしますけれども、わかりやすいところに載せていただき、その進捗度についても、何か確認できる、また自己点検していただく、そのようなことをやはり市民の皆様が一番見られるのはホームページですし、また市議に対しても、私は今回初当選ですので、どのようなマニフェストを実際に掲げられたのか、詳細まで存じ上げませんので、また教えていただければと。ホームページに載っていなかったものですから。
評価というものは、ある意味フィードバックというわけでありまして、最終的な評価結果が出て、はい、終わりで、次年度のあなたの手当はこれぐらいになりますよとか、それでは意味がないと。当然、次年度における自身の目標設定や、またそれが達成できていないのであれば、なぜ達成できていないのか、今後どのような課題があるのかという見直し、また達成できたのであれば、ますます活躍するためにどうすればいいのかという目標設定、そして中・長期的なキャリアプラン構築においても、評価結果を生かしていかなくてはならないと考えております。
しかしながら、その評価結果、上司、部下といえども人間同士、人間関係でございます。人によっては、私はこの人とはそりが合わないなと思っている上司についた人は、自身の評価への納得度もなかなか受け入れがたい。そのようなフィードバック、上司としては、そのような、何か意図して、こいつだから、ちょっと悪くつけてやろうとか、そういう思いがなかったとしても、部下が思っている気持ちは違って、こんなの納得できないよといって、そのフィードバックさえもきちんと受けとめないと、そういうことがあると残念でございまして、実際に民間企業において、私も自身の評価について気に入らないとか、そういうことで、この会社はちゃんと評価してもらえない会社なんだ、だからもう俺はやめてやるとか、そういう悲しいこともありまして、やはり評価結果というもの、公平性を担保されるべきだと思います。その公平性の担保が職員の方々の評価に対する納得性につながっていくと思うんですけれども、この公平性を担保するために、何か市では取り組んでいますか、お答えをお願いします。
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○廣瀬信 総務部長 おっしゃるように、評価の結果をフィードバックする段階での会話というのは重要だと思っております。
制度的なものといたしましては、実績評価の場合ではなくて、能力・意欲評価の場面ですけれども、第１次評価と第２次評価が著しく異なっている場合、それから部内評価者間の評価が著しく均衡を欠いている場合、これは能力・意欲評価ですと、最終評価者は部長ですので、部長が再評価を命じることができるようになっております。評価が著しく均衡を欠いている場合と、１次評価者、２次評価者の評価が著しく異なっている場合ですね。それと、評価者の組織運営をサポートするための被評価者が出します管理監督者サポートアンケートというのがございます。評価される者が出す制度が一つあります。
それと、苦情の申し出があった場合の、苦情処理委員会を設置することとなっておりまして、制度的には、このような仕組みで評価の公正性、公平性の確保を図ろうとしております。
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○８番（上畠寛弘議員） 今、公平性の担保のためには取り組みを行われていると、実際に苦情処理窓口を設けられているということですけれども、実際に、このような評価は気に食わないよと、見直してくださいと、そういうこと、職員の方から何か、実際に、また再評価をお願いしますというようなことはあったのでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 今、制度的には用意しておりますと申し上げたんですが、なかなかこれが、苦情がたくさん来るとか、苦情が来たことがありませんので、そこが評価の運営の難しいところかなと思っております。
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○８番（上畠寛弘議員） 苦情が今まで来たことがないと。本来であれば苦情って結構来るんです、民間企業であれば。それだけ皆様が納得しているのであるか、もしくは苦情を言ったら、また部内、ほかのところにも浸透して、ますます不当な評価を受けるんじゃないか、そのような気遣いから、本来、納得していない評価、本来なら苦情を言いたい、パワハラ的なぐらい評価が悪いと、そういういろんなパターンがあって、でも、怖いから、ほかにまたますます不当な扱いを受けるから、そういうことで実際、市役所自身が設置しているものというもの、企業自身が設置しているものというのは、なかなか使いづらい。職員の立場、従業員の立場からすると、使いづらいというのが、実際私も人事にいたときに経験したことがございます。
やはり、本当に第三者の機関であることで、実際、安全・安心、この場合も絶対に漏れないと、何か不平不満についても、きちんと処理した上で連絡が行くと。そこまで担保されること、それが必要なのではないかと思いますので、なかなか市役所独自、苦情処理窓口というものを設置しているというのも、今後検討して改善していく課題ではないかなと思います。
私は、そこで、このような苦情窓口とか、再審請求する機関をつくっても、なかなか利用してもらっていないという声を受けて、実際に、例えば、上司、２次評価者というラインだけでなく、もう結果が出てから苦情を言うとか、そういうものではなく、評価の段階で公平性を担保するという取り組みはいかがかなと思います。ラインではかかわりはないけれども、違う部署、違う課だけれども、部内課長職による複数の評価とか、課は違うけれども、やっぱりやりとりがあるじゃないですか。そういうときに、ほかの部内の課長が複数の評価をするとか、職員課がその部内において正当な評価が行われているかというようなチェックをして、その評価を決めるに当たっても、議論をファシリテートするというような評価会議を実施する、そういうものもあるのではないかと思いますけれども、総務部長、いかがでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 まず、先ほどの質問の補足をさせていただきます。苦情処理委員会を設けておりまして、苦情はございませんと申し上げました。
もう一つ、被評価者からのアンケート制度があります。こちらは職員課直送ですので、来ております。その点、補足させていただきます。
それから、サイドからの評価といいますか、部内の課長職からの評価という御提案でございます。日常業務の評価ですので、通常、部下と接している直属の上司が行うのが最も適していると考えるのが普通であるかなと思っております。この形で、スタートしております。
御指摘の複数による評価ということも、今後、この制度は改善を図っていかなければならないものだと思っております。今後の研究課題の一つとして受けとめさせていただきたいと思います。
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○８番（上畠寛弘議員） ぜひ有効に、人事評価制度というものを活用している企業、多々ございます。そのような民間の例を取り入れて、今後検討していただきたいと思っております。
今、人事評価についての運用ということを話しさせていただき、質疑させていただきましたけれども、評価についてのこの運用について、総合的に市長としては、どうあるべきとお考えでしょうか、お聞かせください。
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○松尾崇 市長 人事評価制度の目的としては、やはり職員一人一人の士気の高揚と、組織全体の向上と、組織力の向上を目的としています。そういう意味から、職員一人一人が、より納得のできる制度としていくことは大変重要だと思っておりますし、またこうした人事評価をすることで、職員一人一人の意識改革も起こってくると思っています。
今後も、よりよい制度となるよう、運用しながら改善を重ねてまいりたいと思っています。
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○８番（上畠寛弘議員） 次に、懲戒制度について伺いたいと思います。
現在、鎌倉市においては、鎌倉市職員の懲戒処分に関する指針において、懲戒処分の内容等々、運用を定められているわけでございますけれども、私は、かねがね自治体における懲戒制度について、民間に比べて大変甘いのではないかという考えを持っております。
実際、前職において従業員の懲戒処分・制裁担当をしたことがございましたが、このように懲戒処分の甘い運用をしていれば、ひいては市民の信頼は失墜していき、鎌倉のブランドというものも低下していくというので、見直しが必要ではないかと思います。
実際に、資料としていただいた鎌倉市職員の懲戒処分に関する指針、別表に添付されておりましたけれども、その指針別表に懲戒対象の行為と、その処分の種類がございました。愕然といたしました。放火、殺人、まあ、これは当然制裁内容としては免職、これは当たり前なんですよ。そのほか、いろいろ、いわゆる犯罪と言われる行為、集団的暴行、脅迫、横領、強盗、18歳未満に対する淫行、ひき逃げ、不正アクセスやコンピューターウイルスの利用、また酩酊による粗野な言動等、これ、それぞれやはり社会においては、大変厳しく罰せられる内容でございまして、実際、法律にも抵触していると。民間企業であれば、判例に照らし合わせましても、免職、懲戒解雇が妥当だと、民間ではなるかと思いますし、実際に私もこのような場合があれば、懲戒解雇の手続を進めておりました。
実際に、この運用指針というもの、別表というもの、民間並みにすべきだと。今、これ大変甘い状態だと思います。やはり、ここをきっちりとすることで、本当に真面目に働いている職員の皆様のモチベーション低下にもつながると思うんですね。やはり、そのように市民の皆様からの信頼を失墜するような行為、また迷惑をかけたようなことをする、実際法律に抵触したと、そういうような行為をした者に対しては、やはり民間並みに厳しい対応していくべきだと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせ願います。
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○松尾崇 市長 今、御指摘いただきました、例えば横領ですとか、詐取、殺人とか、当然免職になっているわけでございますけれども、これらの鎌倉市職員の懲戒処分に関する指針は、人事院が制定しております懲戒処分の指針や、他市の指針などを参考にして制定しているところです。
本市の指針内容は、そういう意味では人事院の指針に倣っておりましてし、決して本市の指針が相対的に甘いとは思ってはおりません。
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○８番（上畠寛弘議員） 他の自治体とか、そういうわけではなく、私が今言いたかったのは、民間と比べて甘い、だから、改善すべきではないかという考えです。ほかの自治体と比べて、甘い、軽いを言っているわけではございません。民間と比べて甘いという現状、これは事実でございます。これを踏まえた上で、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
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○松尾崇 市長 民間と比較をした上でということでございますので、民間のさまざまな事例ということを調査させていただきながら、社会情勢等ということも勘案して、適正な運用に努めてまいりたいと思います。
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○８番（上畠寛弘議員） 今、制裁にかかる前には、その処分を決定するには考査委員会を経るということで、これは第三者の方、弁護士の先生方になっていただいているとか、そういうことでございますけれども、ぜひこの考査委員会においても、市民の目として、市民委員を置くというのは、なかなか難しいかと思いますので、市議会議員を考査委員の中に１人でも、２人でも入れて、ぜひ市民の代表者としての感覚というものも取り入れていただきたいなと、私は考えます。
続きまして、ダイバーシティーの推進について伺いたいと思います。このダイバーシティー、日本語で言うと多様性でございます。自治体としての競争力強化のために、私は多様な人材の活用の推進が肝要であると考えます。人権や性別に焦点が当てられておりますけれども、企業においては人種や国籍、障害のあるなし、年代と、さまざまな面から多様性を図っていくと。それによって、ダイバーシティーの推進、これが政策創造力を誘発する、競争力をつくると、そういうふうに強い企業をつくることにつながると。自治体においても、自治体競争で発揮できるような優秀な人材が、パイが広くなるわけですから、優秀な人材の活用にもつながると私は考えております。
ですので、ダイバーシティーの推進、これは、市としても取り組んでいかなくてはならないと考えております。できれば、市長にはビル・ゲイツとか、故人でありますが、スティーブ・ジョブズ氏など、マネジメントに卓越した方になっていただきたいなという思いもございますが、外国人の方ですので、日本国における参政権はありませんし、参政権の付与は、私は反対という立場ですので、例えば、管理職はどうかということで、公権力の行使またはそれに類する職種は外国人を登用することはできないというのが我が国の判例上の理論でございます。しかしながら、管理職、公権力の行使では外国人の登用はできないということですけれども、専門職や研究職という立場であれば、優秀な方であれば、青い目であろうと、肌の色が我々日本人と異なっていても、雇ってもいいのではないかなと、私は考えます。市長は、例えばこのような外国人登用、あえて積極的にしているということはないと思いますけれども、優秀なアメリカの経営者を連れてくるとか、お金がなかなか大変だと思うんですけれども、可能であれば、ぜひこういう外国人登用を進めることも検討課題ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
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○松尾崇 市長 特に今積極的にと考えておるものではありませんけれども、必要があれば、そうした方も検討してまいりたいと思います。
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○８番（上畠寛弘議員） このダイバーシティーの推進で、まず皆様に御理解いただきたいのが、外国人の登用であるとか、女性の管理職をもっとふやそうとか、障害者の雇用をもっと進めていこうとか、これは決してマイノリティー保護のために言っているわけではなく、あくまでも本来、市民の皆様にとって、本当に満足できる行政をつくるために有効で、競争力向上のために有効だから、私は提案させていただいておりまして、特に、今女性の管理職登用ということで、安倍総理は就任後、経団連加盟企業に対して、少なくとも１人は女性役員を置いてほしいという要請をされました。
今、鎌倉市の理事者を見ますと、女性はいらっしゃらないわけでございますが、市民の代表者である市議会においては、女性議員が多いと、これは大変喜ばしいことかと思います。
総務部長に伺いますが、現在の女性の鎌倉市における管理職の割合を御教示ください。
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○廣瀬信 総務部長 女性管理職の割合につきましては、現在は4.6％と低い状況でございます。ちなみに、19年度が割と高くて、6.3％でございました。
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○８番（上畠寛弘議員） ということは下がっているということで、今、数字を聞いてすごくびっくりしましたが、やはり自治体、鎌倉市は大変低いかと思います。このダイバーシティーの推進ということで、女性管理職の登用、これについて、市長御自身、どのようにお考えでしょうか。
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○松尾崇 市長 女性の管理職の登用ということで、本市におきましては、御指摘のとおり、今ここの部長の席には男性しかいないわけなんですけれども、当然、女性の視点ということも必要なことであると思っています。
今後、女性職員、各種研修ですとか、参加機会の確保や多様な職務経験の付与ということに配慮しつつ、モチベーションの維持・向上に努めて、将来的な管理職の登用へつなげてまいりたいと思います。
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○８番（上畠寛弘議員） ぜひ、今おっしゃったとおり、努力していただきたいと思います。
今、民間の取り組みで、女性の積極採用、女子学生向けの就職説明会、メンター制度の運用、啓蒙のためのフォーラムの開催と、民間企業は大変いろいろな努力をして、女性にどんどん活躍してもらおうという働きをしているわけでございます。私の同期でも、ばりばりのキャリアウーマンとして働いている方々はたくさんいるわけですけれども、どのようなことを求めますかということで、20代、30代の女性は、むしろ積極採用ということもあって、そんな女性差別されたということは感じたことがないと。むしろ、女性登用ばっかり強調されると変に男性社員に対して気を使ってしまう、だから余り言ってほしくないなと、あんまり女性、女性と。というようなのが20代、30代の方の意見です。
かといって、一方で、40代、50代の方、やはり今まで男性社会の中で差別されていたり、男性よりも機会が少なかったと。世代によって、やはり今の女性の管理職登用とか、働く女性の働きがいについても、いろんな考え方があるわけです。ぜひ、その点について、やはり世代とか、いろいろな対応、また今後も当然、新卒採用という、新しく採用される際には、そういった現状を把握して、何か、一方的に女性は雇わないといけないとかいう、そういうフェミニスト的な立場ではなく、本当によりよい鎌倉市をつくるためにどうすればいいかということを考えていただきたいと思います。
それでは、時間外勤務について伺いたいと思います。現在、時間外勤務については、5.5億円の予算が計上されております。毎週水曜日のノー残業デーの徹底等、大変今努力していると事前には教えていただいたのですけれども、それだけ残業、なかなか強化しても、5.5億円計上するということは、まだまだあると。そもそも、民間では労働基準法では、１日の労働時間は８時間と決まっているわけです。それを超えるのであれば、きちんと労使で36協定を締結して除外してもらおうと。でも、原則、許されているのは、１カ月に45時間までの勤務、残業なんですね。45時間を超えると、また別に協約を結ばないといけないと。本来、心身の健康を考えると45時間が適切、適切でもないんですけれども、限界だというのが本来のあり方です。
市長が、前にブログに書かれていたと思うんですけれども、60時間以上の残業を行われた職員の方に対しては、市長決裁であると。実際に、そのような60時間という数値ですけれども、やはりこれ、60時間というのであれば、本当にまだまだ減っていかないと思います。ぜひ、この際、45時間に、まあ、激変緩和のために、いきなり10時間にするとか、そういうのは大変だと思いますので、45時間まで落とし込むと、そういうようなことはいかがでしょうか。市長決裁の基準を。
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○松尾崇 市長 60時間以上の残業に対しまして改善策をつけて、今、報告を上げさせているところであるんですけれども、そうしたことで、一定の効果は出てきていると感じています。そういう意味で、幅を今後広げていくかどうかということについては、検討してまいりたいと思います。
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○８番（上畠寛弘議員） 市長は、本来、あるべき残業時間は何時間だとお考えですか。あるべき姿。
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○松尾崇 市長 あるべき残業というよりも、基本的には勤務時間内で仕事を終えるというのが理想の形だと思っています。
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○８番（上畠寛弘議員） 残業がゼロ時間であると、もう残業ない、本来与えられた８時間という時間内、与えられた時間内で済ませるということが本来あるべき姿と。この点については、同意していただけると思いますけれども、やはりこの5.5億円計上していることは、やはり平成20年度から３割削減が目標で、このような計上をされたということですけれども、やはり残業ないのが一番だと、そのようにお考えであるならば、もう少し、大胆にもっと減らすべきだと思います。トップが宣言して行動する、職員の皆様においては、やはり幾ら管理職の方々が超過勤務手当の対象にならないからといって、帰らないという姿を見ると、部下からすると、上司がまだいるのに帰りづらいとか、そういうところもあるわけでして、そこでぜひ率先して部長、次長、課長と、管理職が時間になれば退庁する、こういうことも必要だと思いますし、また本当に残業を減らすのであれば、やはりもう決裁とか、そういうものではなく、何でこれだけの時間をかけたのか、その点についても、フィードバックを行うことが必要だと思います。
今後、この時間外勤務削減の取り組みとして、柔軟な勤務制度があると思いますけれども、何か、鎌倉市において時間外勤務削減のために、勤務制度において取り組まれていることは何かございますか。総務部長、お願いします。
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○廣瀬信 総務部長 超過勤務の縮減に関しまして、人件費抑制の観点はもとより、職員のワーク・ライフ・バランス、それから健康管理の観点からも必要なことであると考えております。
柔軟な勤務体制につきましては、主に職員の健康管理の観点から、定例的に時間外労働が見込まれる業務につきましては、各職場においてスライド勤務制度と申しまして、勤務時間をずらすと、これを導入しております。今後も、職場ごとの超過勤務の実態を把握しまして、積極的に活用していきたいと考えております。
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○８番（上畠寛弘議員） ぜひ、そのような制度を検討していただきたい。神奈川県においては、フレックス勤務制度についても、地方公務員でありながら、新たな検討課題として、今、テスト的に行っているということですので、ぜひ神奈川県の事例も伺った上で、そのような柔軟な働き方によって残業を減らし、また職員の方々のワーク・ライフ・バランスの実現に貢献していただきたいと思います。
実際に、この残業というのは、民間でも自治体でも同じだと思うんですけれども、自分が残業が必要だと思って、本来残業するものではなく、本来であれば、上長の命令によって行うものです。では、実際に鎌倉市においては、担当者の時間外執務命令票による申請に基づいて、上司が、緊急性が認められるとか、要・不要であるとか、そういう判断をして、じゃあ、残業しろという命令を発しているようでございますけれども、この申請票、本当に毎回きちんと行われているでしょうか。徹底されていると断言できますか、総務部長、お願いいたします。
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○廣瀬信 総務部長 時間外執務命令票というのがございまして、それで従来から管理しております。
ただ、この間の超過勤務時間の縮減といいますのは、そこに切り込んでいかないと、必要な勤務なのかどうなのか、前日の実績は何なのかという部分に切り込んでいかないとならんだろうということで、その残業するときの承認と翌日の報告というのを全庁挙げて実施してまいりました。
こういった意味で、その日の残業があるかないかというのは、従来にも増して細かく見るような形をとっております。
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○８番（上畠寛弘議員） 徹底されているととってよろしいのでしょうか。このように、残業、ワーク・ライフ・バランスの観点、また実際に時間的な、これコストでありますから、人件費がかかっていると、このやはり削減については、両側面から、ぜひ対応していただかなくてはならないと思っております。ぜひ、この残業問題、これは民間も今取り組んで、どんどん減らしていこうという動き、残業時間を減らさなくてはならないという動きがございます。自治体が率先して、民間にとってモデルとなるように、民間のまねをするのではなく、民間がモデルにしたいという効率的な働き方をしていると、そう思われる姿があるべき姿ではないかなと、私は考えます。
それでは、次に移ります。事務におけるコストコントロールでございます。
私がまだ市議になって３週間という、短い期間でございますが、一番驚いたのは紙の資料の多さです。この点について伺ったところ、環境の視点からペーパーレスを推進しているということでしたけれども、実際、それに関連して、イントラネットでスターオフィスというグループウエアや、決裁については、文書管理システムを導入したという例を教えていただきました。実際、この導入によって、ペーパーレス化は進んだのか、ぜひ経営企画及び総務部長、お願いいたします。
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○相川誉夫 経営企画部長 私から、今御紹介いただきましたグループウエアのことにつきまして御答弁させていただきます。
具体的に、ペーパーレス化がどのくらい進んだかという、数値的なもの、なかなか出しにくいんですけれども、これはあくまで試算でございますけれども、幾つかの機能がございますグループウエア、この中の情報共有機能でございます電子掲示板、それからファイル保存キャビネットという、文書を保存して共有で使うものでございます。これに登録されております文書ですとか、それの使用量、どのぐらい使っているかという割合でございますけれども、そういうものを紙に換算してみました。Ａ４判の紙で、年間に直しまして、約80万枚相当のペーパーレス化に結びついていると判断いたしております。
そのほか、具体的な効果としては、こういうものの導入によりまして、情報伝達、職員間の情報伝達も含めまして、速度の向上がされていること、また資料検索速度ですとか、共有化の向上がされたとも思っております。
あわせて、紙の省力化、これもされていると考えております。
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○廣瀬信 総務部長 文書管理システムを所管している観点から申し上げます。
この文書管理システムの趣旨は、後々の説明責任を果たすために、電子で管理しておくと検索がしやすい、説明責任を果たしやすくなるという、こういう点もございました。22年７月より稼働しておりますが、紙の購入量でいきますと、全庁的にということでございます、平成22年度はＡ４換算にいたしまして、約2,896万枚でございました。この年の７月に稼働しているんですが、では、平成23年度の紙の購入量でいきますと、Ａ４換算で2,864万枚でございます。30万枚ほど減っておるんですけれども、割合にいたしますと、削減率は1.1％ということになります。
減っている要因の一つとしては、文書管理システムで電子決裁機能による事務処理をしたことと、それが要因になっていることはあると思いますが、その分が何枚かというところまではわかりません。
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○８番（上畠寛弘議員） 微々たるものですけれども、減っていると。実際、紙の量、環境の観点からも減らすことは必要だと思うんですけれども、実際に経費の観点から、コピー機やプリンターというものは、市役所内にたくさんあるとは思いますけれども、コピー機、プリンターと、それぞれかかっている経費、この経費自体は把握されているのでしょうか、お答え願います。
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○廣瀬信 総務部長 経費自体のお話に入ります前に、情報推進課では、プリンター120台を管理しておりまして、庁内で。また総務課ではコピー機６台のほかに高速デジタル印刷機が１台、簡易印刷機を３台管理しております。
これらの、24年度における経費につきましては、消耗品ですとか、委託料ですとか、賃貸料、合計で約3,310万円となっております。内訳を申し上げますと、プリンターで約360万円、コピー機等で約2,950万円になっております。
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○８番（上畠寛弘議員） 実際、総務課、情報推進課と、コピー機、プリンターと使用者側からすると、管理が何で違うのかなと。プリンターはパソコン機器ですから、情報推進課とお答えになるのかと思いますけれども、用途でいえばどちらも似たようなもので、わざわざ担当を経営企画部と総務部で分けられているということです。課が違うということ、そういうふうに分けているというのは、結構昔、10年以上前に、情報推進がまだまだ発展途上の段階だったときに課をあえて分離されたというお話を伺ったことがございますが、これら、こういうふうに課が違うとか、総務課、情報推進課が把握していない、もう違う課がばらばらにリースとか購入している、そのようなことがあると伺いましたけれども、総務部長、いかがでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 イントラネットですとか、今回、文書管理システム等が入ったことによりまして、庁内のイントラネットにつながっている機器が、やっぱり入れ込んでおります。上畠議員おっしゃるように、プリンターにつきましては情報推進課が一括調達したり、あるいはコピー機については総務課が一括調達したり、そういう工夫はいたしております。そのほかに、それぞれのシステムごとに入れている個別のシステムがございまして、全庁的なシステムとして入れているのではなくて、その課固有のシステムというのがございまして、それらは生い立ちがそれぞれ違いますものですから、リースの期間も違っておりますので、確かに、総務課、情報推進課が全庁的に対応しているもののほかに、個別のものが庁内にあることは確かでございます。
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○８番（上畠寛弘議員） そうやってばらばらに契約して、それぞれ契約期間も異なると。それぞれの課、本来であれば、総務部が一括して調達できればいいのかなと私は思うんですけれども、ばらばらにすること、実際に業者が違うということは、メンテナンスにおいても一括して注文もできない。本当に非合理的な対応しているわけで、一括して契約すること、これがコスト削減を図られるのではないかと思います。これは、あえてペーパーレスから切り込みを入れさせていただきましたけれども、このような一括して契約すること、ほか備品等は一括して購入しているとか、そのようなお話を伺いましたけれども、やはりこういうことがまだまだ鎌倉市役所内には残っていると。各課で好き勝手に買っていると、そういうようなことがあってはならないと。ですから、もうこの契約について、実際契約を担当している課もきちんとあるわけですから、一括して、どこかでもうお尻を決めて、この時点からもう全て庁内のプリンター、コピー機等は、ここが管理すると、そのように図ることが必要だと思いますけれども、総務部長、いかがでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 先ほども少し紹介させていただきましたけれども、コピー機、それからプリンターなどの機器につきましては、経費の削減を図るために、これまでも一括で導入することに努めてまいりました。先ほど申し上げたのは、全く載っているものの違う、個性の違うものが庁内にはありますということでございます。同種のものについては一括購入するように努めてまいりました。
一方で、機構改革ですとか、組織再編、それから執務室の改修に対応することによりまして、課が分割になりましたりといったものについては、ばらつきが生じているものもございますけれども、更新時期が異なるものにつきましても、また機会を見つけて統一化を図るなど、御指摘のように、さらなる経費削減に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。
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○８番（上畠寛弘議員） それでは次に、事業仕分けについて伺いたいと思います。
過去３回、本市においては事業仕分けを市長のリーダーシップによって行われたということでございますけれども、これ、事業仕分けを行われた目的というのは、市長、何でしょうか。教えてください。
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○松尾崇 市長 本市で行っております事務につきまして、一つ一つ見直しを、外部の視点も取り入れることによって行うということと、それを受ける、仕分けを受ける職員の意識改革ということを目的として、本市は事業仕分けを行いました。
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○８番（上畠寛弘議員） 実際に、もう３回、鎌倉市においては行われたということで、その成果、実際あったとお考えでしょうか、ぜひお聞かせ、お願いいたします。
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○松尾崇 市長 成果という意味では、財政効果という意味では、累計で約１億1,800万円の効果があったと考えておりますし、また職員一人一人の意識改革にもつながっているものであると捉えています。
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○８番（上畠寛弘議員） 実際に運用された部署として、経営企画部があると思うんですけれども、事業仕分けを行うに当たって、何か反省点等ございましたか。
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○相川誉夫 経営企画部長 22年から24年で３回、鎌倉市民事業評価というタイトルで事業仕分けをさせていただいております。
今、成果のほうは市長から御答弁していただきました。反省点という、今お話でございます。対象事業の選定方法ですとか、それから議論の進め方、それから市民のかかわり方など、その都度、工夫をしてやってきたつもりではございますけれども、実施後の市民の方の御意見ですとか、いろいろな方からの御意見をいただいております。やはり、この辺が課題だろうと思っておりますし、この辺を検討課題として捉えております。
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○８番（上畠寛弘議員） 今年度についても行う予定でしょうか。
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○相川誉夫 経営企画部長 今申し上げました検討課題なども検討しながら、今年度も実施をしていきたいと考えております。
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○８番（上畠寛弘議員） ありがとうございます。実際に、事業仕分け、今後も、もしかしたらやるかもしれないということで、実際、この事業仕分け、事業棚卸しという言い方をされていたり、また、事業がこれは本来市がやるべきなのか、もしくは県がやるべきか、国がやるべきか、民間がやるべきか、そもそも要らない、そのようにして仕分けすることが目的で、政策論争をしているわけではないというのが事業仕分けでございますけれども、私は、事業のチェックというのは、これは議会の仕事でもあると考えております。ぜひ、このチェックというのは、実際、予算案の説明等、いろいろある中で、やはりこれが本当に市として必要なのかと、そう説いて、またチェックをしていかなくてはならないのかなと思うわけでございますけれども、事業仕分けの事前に評価人に対して配られた資料というのは、大変わかりやすいもので、この事業については、何億円かかっていて、どういう目的で行われて、本当に詳細に説明がされているわけでございます。
一方で、本来チェックすべき市議会に対して、私はまだ予算説明というのは、まだそんなに受けたことはないのですけれども、過去の資料等を見てみますと、ただただ箇条書きをしていて、何億円だとか、もう何百万とか、いろいろ値段のいろいろ差異はあるんですけれども、これを紙ぺら１枚で終わらせるようなものなのかなという違和感を感じたわけでございます。本来、議会としての役割を果たすためには、やはり行政として、予算を承認してもらうと、そういうわけでありますから、この点について、やはり議会に対する説明の資料についても、もう少し考え直されたほうがよいのではないかと、私は考えます。
実際に、じゃあ、紙をもっと使うというのであれば、もったいないので、データでいいので、事前に送っていただければいいとも思いますし、また、もともと、わざわざ議会のためだけにつくるのももったいないので、部内決裁をした際には、当然、資料というものは添付されると思います。部内決裁に使った資料等を見せていただけるだけでも私はすごい参考になって、今後の行政、事業のあり方についてきちんと考えることができるのではないかなと考えますけれども、市長は、いかがお考えでしょうか。
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○松尾崇 市長 予算の審議に必要なものにつきましては、それぞれの議員の必要なデータもあると思います。御要望をいただければ、きちんと提出してまいりたいと思います。
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○８番（上畠寛弘議員） 要望があればじゃなくて、この金額だと当然必要だろうなとか、そもそもの資料のつくり込み方というのもきちんと考えていっていただいて、要望だけではなく、そのニーズに応えるためにはどうすればいいかと、そのような視点を持っていただければなと思います。
最後の質問項目に移ります。
次に、公教育のあり方と青少年の健全な育成について質問してまいりたいと思います。私の尊敬する方に、昭和初期の広田内閣において文部大臣を務めた平生釟三郎という方がいらっしゃいます。その方の教育の考え方に大いに私は共感しているわけでございます。平生氏いわく、教育は単なる知識の詰め込みであってはならない。第１に、立派な人格教育を施さなくてはならない。第２に、健康な肉体の持ち主をつくらなければならない。第３に、人間はそれぞれの天賦の才能を持っているから、画一的な教育は避け、個性を尊重しなければならないと言っております。
私は、教育はまさにこの平生釟三郎氏が言うように、このようにあるべきだと考えておりまして、立派な人格完成のためには、これは公教育はもちろん、地域社会や家庭における教育が大変重要なのではないかと考えます。人格の完成のために、これは道徳教育というものが大切になるのではないかと考えますけれども、本当に人の痛みがわかり、人の痛みを自分の痛みのように悲しむことができ、そして人の幸せを自身の幸せのように喜ぶことができる、自己中心的な考えがばっこする中で、人様の幸せを考えることができる、このような人格を育成することが道徳教育においては大切だと私は考えます。
ぜひ、鎌倉市における道徳教育の取り組みについてお聞かせ願います。どのように取り組まれているのでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 道徳教育ということでございますけれども、本市の教育委員会では、平成18年度に「かまくらのはなし〜地域を題材にした道徳資料集〜」というものを作成しております。そういう中で、市内各小・中学校で、鎌倉ならではの道徳教育を進めているところです。また、「心のノート」とか「きらめき」といった、文部科学省であるとか、神奈川県がつくっております道徳資料というのもあわせて使っております。
また、そういった資料集だけでなくて、地域の先人、また文化人、ボランティア活動をなさっている方々などを講師としてお招きして、生きた教材として御協力をお願いして、身近な方の生き方を学ぶ機会というのを設けています。そういった地域を題材とした道徳教育ということにも取り組んでおります。
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○８番（上畠寛弘議員） ありがとうございます。教育というのは、学校教育だけではなく、家庭、そして地域社会での教育も必要であると感じております。この道徳の面、子供の健全な育成のために、何かこう地域において、学校と連携していること、青少年の健全な育成のために連携していること、取り組み等はございますでしょうか。
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○相澤達彦 こどもみらい部長 地域で子供を見守り育てるための取り組みの一つとしまして、平成24年度から地域の子育て支援団体との協働によりまして、梶原子ども会館で運営を試行してございます。この中で町内会のお力等もかりて、地域交流に努めてございます。また、地域では多くの青少年指導員がいらっしゃいますが、この青少年指導員にさまざまな取り組みを行っていただいております。
一例を挙げますと、体育館で遊ぼうですとか、ホタル鑑賞会ですとか、こういう形の中で交流をお願いしていまして、この交流を通じまして、子供が楽しみながら、地域のルールや、また社会性を身につけ、成長することができることと考えておりますので、今後も進めてまいります。
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○８番（上畠寛弘議員） 大変この地域との取り組みというものは、鎌倉市の子供たちですから、鎌倉市がみんなで育てていこう、そのような考え方が必要だと思いますし、実際に取り組まれている中で、青少年指導員の方々、私の住んでいる地域においても大変活躍されて、実際、子供たちを育てるために御尽力されていらっしゃいます。そのような点から、また市役所としてもサポートを継続してお願いしたいと考えております。
今、核家族化が進む中、おばあちゃんやおじいちゃん、お年寄りとの交流が薄いということも、子供たちにはあるみたいです。この日本は高齢化が進んでいるのに、子供たちにとって身近にお年寄りがいないわけです。私の話で恐縮ですけれども、私はおばあちゃん、おじいちゃんと２世代にわたる同居でした。おじいちゃん、おばあちゃんにかわいがってもらって、時に物を粗末にしたら厳しく叱られたり、祖父母から聞いた昔話や戦時中の話は、本当に生の声で、平和についてや、社会のために生きなくてはならないとか、そのような公への奉仕を考えるきっかけとなりました。
何よりも、いつも私のことをかわいがってくれた祖父の死は本当につらかったです。大切な人の死を通して、命の大切さも学ぶことができたのです。このようにして、やはり子供のころからお年寄りとの交流というのはいろんな面で、健全な育成においてよい影響を与えるものだと考えておりまして、昨今、こういうふうに世代間が余り交流がないということですから、このような世代間交流、希薄化されている中で、子供たちとお年寄りが交流する機会をつくることができればよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 本市の小・中学校では、子供たちが高齢者の方々と交流することによって、つながりを深め、高齢者を敬う気持ちや、思いやりの気持ちを育むことが重要だと考えています。
世代を超えた交流を推進し、高齢者の豊かな経験と、そういった知識を学校教育に積極的に活用するように取り組んでいるように努めているところでございます。
例えば、小学校では、お年寄りの方を、高齢者の方を学校にお招きして、給食を一緒に食べるとか、また昔遊びなど、触れ合い交流活動を通して、地域の高齢者の方々と交流しているということもやっております。
また、中学校では、高齢者の福祉施設に、中学生が出向きまして、交流する活動であるとか、地域のひとり暮らしの高齢者の方々と手紙のやりとりなどをしている学校などもございます。
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○相澤達彦 こどもみらい部長 こどもみらい部の世代間交流といたしましては、二階堂にございますフレンドリー鎌倉で、子ども会館、それと子どもの家、青少年会館、デイサービスの複合施設であるというメリットを生かしまして、敬老の日に児童がデイサービスに出向きまして、歌を歌ったり、リコーダーの演奏を披露したりしてございます。また逆に、青少年会館の行事に高齢の方を御招待するようにして、交流を深めている事業を行ってございます。これも今後続けていきたいと考えてございます。
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○８番（上畠寛弘議員） ぜひ、今お話にありました施設の複合化で、子供たちとお年寄りの交流をますます深めるような機会、これをもっと設けていただき、またお年寄りにとっても、これはまた生きがいの一つになるのではないかなと思いますので、ぜひ今後もそれを推進していただきたいと思っております。
話、また変わりまして、情報リテラシーについて伺いたいと思います。
道徳の中で、この情報リテラシー教育されていらっしゃると伺っておりまして、昨今、子供たちはいろんな情報に触れております。携帯やパソコンなど、小・中学生であっても、当たり前のように、個人で所有しているという様子も見受けられ、私はそんなに早く携帯電話を持たせる必要もないんじゃないかなと思いますが、それぞれ各家庭で御事情もあるとは思いますし、持たなければ仲間外れにされるとか、そういうような消極的な思いから持たせるというような考えもあると聞きます。
一方で、学校教育の場では、情報技術を習得させるために、技術の時間や、調べ学習の時間を使って、情報技術を身につけさせるという機会があると伺ったのですけれども、この子供たちは、やはり吸収が速いので、これら端末をすぐに使いこなすことができるんですけれども、しかしながら、この使いこなす方法は教えても、やはり情報の危険性や取捨選択、リスクというものを知らない、それゆえに悲しい事件に巻き込まれてしまって、犯罪に巻き込まれてしまった事件等も耳にします。技術とともに情報リテラシーをあわせて子供たちに学んでもらう必要があると思うんですけれども、教育現場において何か取り組みをされているんでしょうか、お答えをお願いします。
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○宮田茂昭 教育部長 おっしゃるとおり、技術の進歩は日々本当に進んでおりまして、なかなか学校現場でもそういう技術の学習に応じるというのは非常に大変だと聞いています。
ただ、小・中学校では、児童・生徒が自分で判断して行動できる力と、またそういった態度を育むために、社会科であるとか、道徳の時間などに、あるいは中学校の技術科の授業の中で、そういったものを扱っておりまして、神奈川県教育委員会が作成しております冊子であるとか、ＤＶＤを活用して、情報モラル教育というのを行っています。
また、通信業者を呼んで、講師として、携帯の教室を開催したり、また警察であるとか、暮らし安全指導員の方々なども講師としてお招きして、正しい知識と活用方法、対処方法などについての御指導をいただいているところです。
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○８番（上畠寛弘議員） 実際、子供たちにそのようにして情報リテラシーを教育する、これは本当に必要になってくるかと思いますし、我々大人も知っていかなくてはならないと思います。特に、子供にとって身近な大人である親御さんも、今、携帯やパソコン、情報を使うに当たっての危険、見守りフォンやブラウザの使用制限をかけてもいろいろな抜け道があって、表面上の文言だけで注意喚起したように見せかけて、脱法的な出会い系サイトや、悪徳業者は巧みに子供たちに忍び寄っております。ドラッグや家出サイト、鎌倉市の学校でも確認されていますが、いわゆる誹謗中傷、陰口が書かれている裏サイトというものもありました。その危険を承知の上で、それでも親御さんは与えますか。与えるならば、どのようにしなくてはならないかと。平成24年９月に総務省が実施した青少年のインターネットリテラシー指標によりますと、親と子で家庭できちんと話し合いをすれば、青少年の情報リテラシーが高いという結果が出ているわけでございます。ぜひ、鎌倉市においても、地域やＰＴＡの場で、子供たちだけではなく、保護者の方へも啓発の場をつくっていただきたいと思います。
最後の質問となります。鎌倉市では、小・中学校の学力を把握している、その方法に、国や県の学力調査を利用していると伺っております。実際に、この調査、毎年あるわけではないということで、これでは、毎年の傾向等をなかなかはかることができない。実際に、じゃあ、はかるために、鎌倉市独自に学力調査を行う予定はあるのでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 今現在は、学力調査につきましては、神奈川県の調査と、あとは国が行っております全国学力・学習状況調査、これを行っております。これは一応、神奈川県は毎年実施されています。
そういった状況の中で、今、本市の学力の状況につきましては、神奈川県の調査、あるいはことしは全国学力・学習状況調査のほうも悉皆で、全部やりましたけれども、そういったものを最終的には分析して、学校間、あるいはこの鎌倉市としての学力の状況等を分析しているところでございます。その分析結果をもとに、それは今後の鎌倉市の子供たちの教育指導していくための参考として取り扱っているものでございますけれども、そういった取り組みをやっておりますので、今の時点で鎌倉市で独自でというところは考えておりません。
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○８番（上畠寛弘議員） 私もとりたてて学力調査を行う必要があるとまでは思いません。ただ、やはり、全校調査ではないという点も踏まえた上で、どういうような傾向があるか、正確な分析というものは、いろいろな観点からしなくてはならないと思います。子供の学力を向上させること、これもまた行政の大切な役割であると思いますし、ぜひ児童・生徒には、実際通知表で成績がつけられているわけでありますから、小学生であれば３段階評価で決められており、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ａが優、Ｂが可、そしてＣが文科省の求める基準には達することができなかったというように理解しておりますけれども、それぞれ絶対評価でＡ、Ｂ、Ｃがつけられている現在の通知表、これをそれぞれの科目ごとに、学年ごと、学校ごとに集計する、そこで算数、国語、理科、社会等の主要科目、ほか、それぞれの科目をどのような傾向、対策、地域によってあるかもしれません。ここの小学校では数学的な力が強いと、またここでは国語が強いと、そういう分析方法というものも、今あるデータを用いて、ぜひ検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 まさに、今御指摘のとおり、鎌倉市独自でというのは、なかなか、幾つもの調査が重なってしまうということもございます。今やっております調査で、そういったものを十分に活用して、我々としても必要な分析、あるいは今後の対応については、十分に生かしていきたいと思います。
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○８番（上畠寛弘議員） ぜひ、子供たちの本当に学力、これ学力向上だけでいいというわけではございませんけれども、やはり学力が高ければ、将来の選択においても、可能性が広がり、やはり大人として、子供たちに与えられる大切なものの一つではないかなと思います。
本日伺いました点、それぞれにつきまして、今後も進捗については確認させていただきたいと思います。ぜひともあすの鎌倉のために、理事者の皆様におかれましては、本日話させていただいた点、御留意いただき、市政に生かしていただきたいと思います。
長くなりましたが、私の質問はこれにて終了いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時44分 休憩）
（17時10分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員。
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○15番（納所輝次議員） それでは、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。
３期目に入りまして、過去８年間、一般質問等をやらせていただきましたけれども、先ほど、新人議員のすばらしい質問を見て、かなりそれがプレッシャーになりまして、明確な質問ができるかどうか、それは皆さん方の明快なる御答弁でフォローしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
今回は、安全・安心まちづくりの推進についてということで、特に、防犯灯の維持管理の課題、そしてＬＥＤ化の推進についてというテーマで質問を行いたいと思っております。と申しますのも、さまざまな市民相談、日常の中で私のところにも寄せられるわけですけれども、多いのがいわゆる街灯が暗い、もしくは街灯に樹木の枝が覆いかぶさっていて、うまく機能していない、もしくはふやしてほしいという要望がよくあるわけでございます。その街灯というふうに市民の方がおっしゃるのが一般的であるんですけれども、よく見てみますと、それはいわゆる防犯灯であったり、それから国道等にあります街路灯であったり、または、これはもう撤去してほしいんだけれどというのが、商店街が設置している街灯ということで、街灯にもさまざまな種類があるわけで、そのたびごとに、これはどこの所有、どこが管理をしているのかということから始めていくわけでございます。その中でも、一番多いのが防犯灯についての要望が私にも寄せられることが多いという状況でございます。
その街灯ですけれども、まず、さまざまな種類があること、これを市がどのように把握しているのか伺っていきたいんですけれども、街路灯の種類について、市では、どのように定義をなさっているのか、その中でも、特に、防犯灯について、その設置目的、特徴や設置管理、これはどのようなものなのか伺いたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 街路灯、６種類ございます。自治・町内会等が設置しております防犯灯、それから国・県・市の道路管理者が設置しております道路街路灯、商店街団体が設置しております商店街街路灯、集合住宅の管理団体や個人、事業者が設置しております集合住宅・個人住宅管理灯、それから各事業者が設置しております事業者管理灯、それから市の公園課が設置しております公園灯がございます。
そのうち、防犯灯につきましては、地域は地域で守るという自主防犯活動の一環としまして、通学路や生活道路での犯罪・事故防止などを目的としまして、終夜点灯するものという形で位置づけてございます。その特色は、通常は電柱のポールに取りつけられておりまして、照明は水銀灯、ＬＥＤ灯が使用されております。一般には、防犯灯番号等が支柱に添付をされてございます。
その設置管理につきましては、自治・町内会等が地域防犯力や体感治安の向上のために行っているものでございます。
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○15番（納所輝次議員） この防犯灯でございますが、自治・町内会、または防犯管理団体が設置して、維持管理を行っているということでございます。特徴的なところで、台の末広町内会でしょうか、青色の蛍光灯、これが犯罪の抑止につながるということで、青色の蛍光灯をふやしているという地域もあります。
そういった設置管理、これはそれぞれの自治・町内会が行っていただいているということでございます。この設置状況を伺いたいんですけれど、やはりふやしてほしいという要望がありますので、毎年、そういった中では、防犯灯設置数もふえているのではないかということをまず確認をしたいんです。鎌倉市内の防犯灯の設置状況について、現状の設置数、それから過去５年間の増減傾向はどのように把握していらっしゃいますでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 市が把握してございます防犯灯の数は、平成24年末現在で、１万6,734灯でございます。平成24年から過去５年間の防犯灯の増数は419灯でございます。防犯灯の設置には、自治・町内会が地域の実情を踏まえまして、自主的に増設されるものと、そのほか開発事業等におきまして、その事業者が設置するものがあることから、毎年増加傾向になってございます。
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○15番（納所輝次議員） １万6,734灯が昨年度末の状況で、過去５年間で419灯、１年当たり84灯防犯灯はふえていると。私のところに寄せられる相談でも多いのが、新しく宅地が開発されて、そこに防犯灯がないので欲しいと。ですから、自治・町内会は、かなりそういった意味では、安全・安心対策に奔走していただいて、ある程度の防犯灯の設置というのは充足をしているのかなと思うわけですが、その開発に応じて、新たな、人が通る場所ができて、そこに防犯灯が欲しいと、そして年当たり84灯、現在では１万6,734灯、これはほかの自治体も調べてみたんですけれども、割合多い、防犯灯の数としては多く設置をされている。それは、自治・町内会が管理運営していただいているということでございます。
その自治会、町内会が設置する防犯灯の器具でございますけれど、主に蛍光灯を使われていると。中には、大きなところでは水銀灯も使っていらっしゃるということでございますけれども、この器具の基準というもの、これは統一されたものがあるのかどうか、確認したいんですけれども、いかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 もともと防犯灯の設置、維持管理は自治会、町内会がやってございますので、自主的に明るさや設置場所を選定しておりますので、市の支援制度の条件としまして、統一の基準を設けているということではございません。
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○15番（納所輝次議員） この防犯灯の管理に関しては、補助制度があるということでございます。鎌倉市においても、その防犯灯管理費補助金制度というものがございます。昨年、変更があったということは確認しておりますけれども、現在の防犯灯管理費補助金制度、このあらましを確認したいと思いますので、御紹介いただけますでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 防犯灯の補助制度には、電気料と管球の維持管理が含まれております維持費補助金と、それから新設や、あるいはＬＥＤへの転換、修理などの部分の設置費・改造費補助金と、この大きく２種類がございます。
維持費につきましては、各自治会・町内会は、毎年９月１日現在で設置している防犯灯数を基準としてございまして、９月分の東京電力からの請求金額の12カ月分を補助金額として支出をしてございます。ですから、電気料につきましては、100％に近い補助という形になってございます。また、管球交換費としまして、１灯当たり800円の補助を行ってございます。それから、設置費につきましては、１灯当たり、自治会、町内会が設置工事に要した経費の２分の１の額を補助してございます。ただ、１灯当たり２万5,000円という上限を設けてございます。それから、改造費につきましては、１灯当たり、これもやはり設置工事費に要した経費の２分の１の額を補助しておりまして、上限は１灯当たり１万2,000円と定めてございます。
ＬＥＤ型の防犯灯への改造につきましては、転換推進を目的としまして、平成24年の申請分から、補助上限を１灯当たり２万円としてございます。ただし、ＬＥＤ化された防犯灯の管球維持費につきましては、これはもう補助の対象外という形になってございます。
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○15番（納所輝次議員） わかりました。つまり、防犯灯の電気代についてはほぼ100％市が補助をしている、その基準が９月１日現在の、いわゆる電気料金、これを12倍したものを年間の補助として行っている。それから、取りかえ代、管球代ですね、その維持費として１灯当たり800円と、でもこれを単純に１万6,734灯分、かなりの電気料金になるのではないかと思います。
また、新たな設置の場合は２万5,000円を上限としておりますけれども、経費の半額を補助。さらに改造した場合は、従来型の場合が１万2,000円で、ＬＥＤに変える場合は２万円を上限として、いわゆるその経費の半額を補助するということ。こういった電気料金、いわゆる維持費と、それから設置費、改造費、これはかなりの部分、市が補助しているわけでございます。当然、半額補助、設置・改造の場合、半額補助でございますので、自治会、町内会の負担も、これはたくさん設置・改造を行う場合はかかってくるということでございます。
まず、そこで、今年度の予算で計上されておりますこういった防犯灯の維持費、それから設置・改造費、これの金額を伺いたいと思います。また、その各経費の執行状況について、この５年間、どうなんだろうというところがございますので、５年前と比較して、今年度予算、防犯灯に係る予算はどのように変化をしているのか、確認させていただきたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 平成25年度の予算額につきましては、維持費につきましては、１万7,027灯分、8,599万5,000円を計上してございます。設置・改造費につきましては、775灯分で、949万5,000円、合計いたしまして約9,550万円、前年対比４％増で計上してございます。
５年前との比較につきましては、平成24年度の維持費の実績が8,150万円でございまして、平成20年度の実績と比べますと約1,600万円の増でございます。
また、設置改造費につきましては、実績につきましては、約1,000万円、これは24年度の実績でございます。平成20年度の実績と比較しますと、約500万円の増となってございます。補助金の総額では約2,100万円の増額という形になってございます。
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○15番（納所輝次議員） 要するに、平成25年度の予算で9,550万円、維持費、いわゆる電気代、それから設置・改造合わせて昨年度比４％増を見込んで、9,550万円、約１億円弱ということでございます。これは、維持費、電気代がかなりの部分を占めているということでございます。
昨年度の決算ベースは、これから確定するでしょうけれども、維持費が8,150万円に比べても、昨年よりも今年度は上がっておりますし、電気代の値上がりというのは、非常にこの部分は大きく占めているということ。それから、設置・改造についても、ＬＥＤに改造する場合は、当然、初期費用、導入費用がかかるということ、それを見込んでも、平成20年に比べて2,100万円の増ということ、これはかなりの市の負担もこれは増加傾向にあるということでございます。
今後、さらに電気料金の値上がり、それから設置防犯灯、これも年々ふえていくということが見込まれるわけでございますけれども、これは予算上、市の負担が当然増加をしていくわけでございます。これに対して、どのような対応を市として考えているのでしょうか、伺います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 自治・町内会等が地域の犯罪や事故防止を目的として設置しております防犯灯への支援は、基本的には必要であると考えてございます。
今後は、省エネで環境に優しくて、また消費電力が少ない、維持管理費の経費の削減にもつながる可能性がありますＬＥＤ型防犯灯への転換をさらに推進していきたいと考えてございます。
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○15番（納所輝次議員） ただ、ＬＥＤに変えるんでも、当然、設置改造費、半分は自治会、町内会が負担をしますので、自治会、町内会の財政状況にもよるでしょうし、なかなかそれを少しずつ変えたとしても、かなりの期間が必要になってくるわけでございます。
仮に、一斉にＬＥＤ型防犯灯への改造をした場合、自治会、町内会の財政が、ある程度潤っているという仮定がございますけれども、一斉にＬＥＤ型防犯灯への改造をした場合に、補助制度に基づく市の財政負担、これはどのように変わるか、試算していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 仮の計算ということになりますけれども、今、市内で最も多い防犯灯につきましては、電気契約の40ワットの区分の蛍光灯が全体の約83％、灯数でいきますと１万3,847灯ございます。この40ワットの蛍光灯と同等の明るさがあると言われております10ワット相当のＬＥＤ型防犯灯へ転換した場合は、電気契約区分がツーランク下げることができます。年間の電気料は約50％の削減となります。ですから、40ワットの防犯灯を一気にＬＥＤ化した場合は、年間で削減額が約2,320万円程度となります。
また、合わせまして、ＬＥＤ型防犯灯へ転換することによりまして、今まで市が補助をしておりました管球維持費を１灯当たり年間800円、これも削減ができます。これを計算しますと、約1,100万円が削減になります。逆に、一方、現在の補助制度を活用しまして、40ワットの蛍光管をＬＥＤ型防犯灯に一斉に交換する場合、改造費の補助額は単年度で、最大、要は２万円の上限ということでみますと、２億7,600万円の大幅な増額になります。
ただ、この差し引きの計算がございまして、単純な計算でいきますと、この試算では、40ワット蛍光管を一斉にＬＥＤ化しますと、約８年後から削減効果が出る見込みという形になってございます。
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○15番（納所輝次議員） ＬＥＤにすると、電気代の区分がツーランク下がって、電気代としては、2,320万円削減できるということ、ただ、一斉に交換すると初期導入費用、いわゆる器具の費用がかかります、工事費もかかります。それが２億6,000万円、それは８年間である程度回収できるということでございますけれども、これ一斉に変えない限りは、今の状態の経費というものが膨らみながらＬＥＤに交換していくということで、新たな手法をちょっと考えなければいけない。
それでもＬＥＤ型の防犯灯に変えていく必要が当然出てくるということでございます。そのＬＥＤ型防犯灯の導入のメリットなんですけれども、まず故障しにくいということが第一に挙げられるということでございます。蛍光管式に比べて、球切れその他の故障の発生というと、50分の１程度に減ると言われております。
また、当然省電力でございますね。ＬＥＤ型防犯灯は、いわゆる20ワット型蛍光灯と同じような明るさを10ワット以下で賄うことができるということで、また使用可能時間も６万時間、約15年で、寿命が長いのが特徴となっております。当然、10ワット未満ということであれば料金区分も安くなるし、さらにはＣＯ2排出量の削減につながる。省電力に伴って、二酸化炭素排出量を減らすことができて、地球温暖化防止に貢献できるという利点があるわけでございますけれども、これについては、かなり多くの自治会、町内会も興味、関心を持っていらっしゃると思うんですけれども、この防犯灯のＬＥＤ化について、自治会、町内会からは、どのような意見が寄せられているか教えていただきたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 ＬＥＤ型防犯灯への自治・町内会からの問い合わせは大変多くなってございます。関心が非常に高いと思ってございます。
一方で、ＬＥＤ型防犯灯の明かりの見え方、あるいは塩害ですね、海沿いになりますけれども、塩害等による器具の耐久性の問題、あるいは導入にかかります費用の面からやはり導入は見合わせたいという、そういう自治会、町内会からの御意見もいただいているところでございます。
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○15番（納所輝次議員） 関心は高いけれども、海沿いの地域なんかではやはり塩害の心配と、さまざまあるでしょうし、導入費用もかかってくると。ＬＥＤ防犯灯への改造、新設、これは市として推奨していくに当たっても、器具の単価、これは最近はコストダウンしていると伺っておりますけれども、それでも初期費用の補助は市が行わなければなりませんし、ＬＥＤ化による電気料金の削減と初期費用の補助負担の増加、これ相殺したとしても、全ての防犯灯がＬＥＤ化されるまで市の財政負担は、先ほど申し上げたように、増加していくのではないかと思うんですね。
そこで、初期費用の負担を軽減しつつ、ＬＥＤ化を進めるということから、リース方式や民間の力をかりるなど、さまざまな方法が現在、各地の自治体で模索をされております。北海道帯広市では、今年度、25年度予算にリース方式による防犯灯のＬＥＤ化の予算がつきました。厳密に言うと、この予算はリース方式を進めるに当たって、プロポーザル方式により、事業者を決めるという、事務経費でございますけれども、今後、企業の選定が進めば、リース方式による防犯灯のＬＥＤ化が始まります。今のところ、計画では２年間で、およそ１万2,500灯を切りかえるという予定だそうでございます。
一方、静岡県の浜松市では、今年度から５カ年のリースで、市内の全防犯灯をＬＥＤ化するということで、今年度、25年度は約６億円が計上されております。５カ年ですから、約30億円を投じるということになります。そして、その５年後から自治会も電気料金の一部を負担するというやり方で取り組んでいるということでございます。こういったリース方式による防犯灯のＬＥＤ化について、本市で導入する場合は、どのような課題が考えられますでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 防犯灯を設置、維持管理します自治会、町内会がリース方式を導入する場合に、自治会、町内会、それ自体の法的な身分、あるいは財務の状況等によりまして、リース会社との契約ができない場合があると聞いてございます。
また、リース契約が成立した場合、リース開始後に自治会、町内会が独自で防犯灯の増設分については、これはリースの契約外という形になりますので、別に費用負担が発生することになります。
あわせまして、現行の市の補助制度では、リース料金に対する補助を想定してございませんので、その補助のあり方を見直す必要もございます。
さらに、仮に、市がリース契約を行う場合は、自治・町内会が所有しております防犯灯を全て市へ移譲しなければいけないという、そういう大きな課題がございます。
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○15番（納所輝次議員） 町内会、自治会でも、法人化されている、されていないで、大きな、またリースの資格ということでも課題があるでしょうし、さまざまな問題があると感じております。
一方、群馬県太田市では、ＥＳＣＯ事業によって初期費用なしで、全ての防犯灯をＬＥＤ型に交換したということを伺いました。このＥＳＣＯ事業とはエナジー・サービス・カンパニーの略称ということで、顧客の水道光熱費等の経費削減を行って、削減実績から対価を得るビジネス形態のことをＥＳＣＯ事業と定義されているようでございます。このＥＳＣＯ事業者が顧客にビルや工場などの建物の省エネルギーに関する包括的なサービス、省エネルギーの診断とか、設計・施工、導入設備の保守、運転管理、事業資金調達などですね、こういった包括的なサービスを提供して、それによって得られる省エネ効果を事業者が保証して、削減した光熱水費の中からＥＳＣＯサービス料と顧客の利益を生み出す事業ということで、従来の公共工事とは異なる形態でございます。
太田市は、この青色ＬＥＤ防犯灯ＥＳＣＯ事業、これを行うことで、従来電気代が5,200万円、その他器具の修理等の費用が2,400万円かかっていた防犯・街路灯、１万8,000本、全てをＬＥＤ化することで経費の削減を図ろうとしたということでございます。
その色については、青色が防犯面からいいということで、民間業者の力をかりながら、一気に推進してしまったということでございます。これは、一種のＰＦＩ事業と考えてよろしいかと思います。埼玉県でも、このＥＳＣＯ事業を公共施設等の建設工事、維持管理及び運営が一体となった省エネルギー対策事業として、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づいて実施しております。
このＰＦＩ事業といえば、前期の一般質問におきまして、鎌倉市唯一のＰＦＩ事業でありますこもれび山崎温水プールについて、中間評価をすべきであると主張させていただきましたけれども、その後、どのように検討されているか、経過状況を伺いたいと思います。
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○梅澤正治 市民活動部長 山崎温水プールにつきましては、これまでのところ、ＰＦＩ事業によりまして、利用者の増加や、民間のノウハウを活用いたしまして、計画的な施設の維持管理ができていることなど、十分所期の目的を達成しているものと考えております。
中間評価につきましては、課題として捉えておりまして、評価の手法を含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
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○15番（納所輝次議員） 中間評価といっても、当然、外部の専門家に依頼をしなければいけないということもありますけれども、このＰＦＩ事業、民間の活力を応用していくということに当たっては、ある程度、今までの事業についてはきちんと評価をしておくべきであると思っております。
このＥＳＣＯ事業、これは1970年代にアメリカで始まったビジネス形態だそうでございまして、日本では、平成８年、資源エネルギー庁にＥＳＣＯ検討委員会が設置されて以降、導入・普及は進んでいるそうで、この事業期間というのが十数年程度の期間が多いと伺っております。
省エネ効果がなくて、コストがふえて、顧客に損失が生じてしまった場合は、ＥＳＣＯ事業者が補償すると。設備改修費用、金利など、ＥＳＣＯ導入コストも省エネによるコスト削減でカバーするもので、欧米では、民間事業として広く普及していると伺っております。
鎌倉市においても、省エネ、ＣＯ2削減、これは長期にわたって取り組んでいらっしゃいます。鎌倉市の環境施策において、省エネ、ＣＯ2削減の、その特徴的な取り組みを教えていただきたいと思います。
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○石井康則 環境部長 取り組みの状況でございますけれども、地球温暖化対策地域推進計画に基づきまして、太陽光、蓄電池、ＨＥＭＳなどの設置費の補助でございます。また、鎌倉エコアクション21による環境マネジメントシステムの導入支援、緑のカーテン講座、またこれは事業者向けでございますけれども、省エネ・節電説明会の実施、こういった省エネ、ＣＯ2削減に取り組んでいるところでございます。
また、ＬＥＤでございますけれども、これは、商工会議所、企業との協働で行っておりますけれども、子供たちを対象に、ＬＥＤを使った工作教室を開催いたしまして、ＬＥＤの省エネ効果や地球温暖化対策の重要性をわかりやすく伝える環境教育を実施しているところでございます。
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○15番（納所輝次議員） 再生可能エネルギー、鎌倉市の場合は、なかなか規模的にも、また地形的にも、太陽光は、いいと思うんですけれども、日照時間の確保であるとか、そういった意味では、やはり課題もあるのかなと思っておりますけれども、さらに、この環境施策というものを省エネ、ＣＯ2削減については、積極的に取り組むべきであろうと考えております。
さて、このＥＳＣＯ事業ですけれども、大きな四つの特徴があるということで、まずは光熱費等経費の削減分で全ての経費を賄うという方法、二つ目には、省エネルギー効果をＥＳＣＯ事業者が保証してくれるということ、それから三つ目には、包括的サービスを提供する、この包括的サービスというのは、省エネルギー診断とか、改修計画の立案・設計、施工管理、それから直接工事にかかわるサービスとともに、運転管理、検証、あと資金調達、会計分析、こういったものを含む包括的なサービスを提供してくれるということ、四つ目が省エネルギー効果の検証を徹底するというような特徴があるようでございます。
いいことずくめのことが調べたら出てきたんですけれども、それなりの課題は当然あると思います。このＥＳＣＯ事業の契約形態ですけれども、初期投資分を建物所有者が支払うギャランティード・セイビングス契約と、初期投資分をＥＳＣＯ事業者が調達するシェアード・セイビングス契約の２種類があるそうです。いずれの場合も、省エネルギー改修投資による削減額をＥＳＣＯ事業者が保証し、この削減額が資金の償還原資となると。両者の違いは、資金の債務者が異なるということだそうでございます。
特に、２番目のシェアード・セイビングス契約、これは節減額分与契約というそうですけれども、ＥＳＣＯ事業者が金融機関から省エネルギー改修投資資金の融資を受けるので、顧客は一切のリスクは負わないと。地方自治体のように、民間金融機関からの借り入れが難しい場合に、適用されているということでございます。
ただし、この手法では、初期資金を用意する必要がないのが最大の利点でありますけれども、自治体の場合は、多年度にわたる債務を伴うということで、自治法上、さまざまな制約が発生する点というのが課題だそうでございます。
群馬県太田市では、このＥＳＣＯ事業による防犯灯のＬＥＤ化については、環境省によるグリーンニューディール基金の活用もあわせて行って、初期の費用圧縮に努めたそうです。
ＬＥＤ灯は、これまで利用してきた蛍光灯タイプの防犯灯に比べて、コストが高く、初期費用が多く発生するという課題があります。そこで、太田市は、防犯灯の青色ＬＥＤ化推進事業において、民間の資金とノウハウを活用しながら、設備の更新に係る初期投資なく、省エネルギー化と維持管理費の低減を図ることができるという、このＥＳＣＯ事業を活用することになったそうでございます。
その結果、事業実施前は、電気代5,200万円、修繕費2,400万円、合計7,600万円かかっていたのが、ＬＥＤ化することによって、電気代が3,300万円、ＥＳＣＯ事業者へ3,700万円、合計7,000万円となって、この差額600万円が市の利益として出てくるということだそうでございます。
この太田市の防犯灯ＬＥＤ化は、防犯灯のデータ管理も目的となっていたそうでございまして、これは東京電力の地図情報を有償で借用するということで、防犯灯の所在及び所有者の割り出し、修理の迅速化などができるということにあったそうでございます。
また、平成19年以降に設置した防犯灯については、頭部に手を加えて使用することとしたそうで、また地元業者に発注を促す手法で工事を行ったので、特段反対もなかったそうでございます。むしろ、今後の修繕・点検業務を請け負えるということで、反対はなかったということです。さらに、青色のＬＥＤにしたことについては、当初、市民から光が冷たいであるとか、暗いという意見も聞かれたそうですけれども、今はそういった苦情は全くないようで、むしろ青色に変わることによって、太田市に入ったんだというような、視覚的に市内に入ったという認識ができるという、好意的意見のほうが最近は多いそうでございます。
それ以上に問題なのは、一斉に交換したわけですから、蛍光灯が余っちゃうわけですよね。まだ使用できる蛍光管、およそ3,200本が出てきたそうですけれども、これは市民に無償で配布をしたということだそうでございます。また、それ以外の古い管については、受注したＥＳＣＯ事業者が、国内唯一のリサイクル業者に対して処理を依頼したということでございます。
こういったプロポーザル方式でＥＳＣＯ事業者を選定して、初期投資、保証、メンテナンス、全て事業者に行わせてＬＥＤ化するということで、かなり太田市の利益も出るという事業になったそうでございます。
ＬＥＤへの交換の工事ですけれども、市内の電気工事店54社に行ってもらって、地元の景気対策にもつながったということでございます。
その後の防犯灯の新設は、このＥＳＣＯ事業に含まれないということです。ですから太田市でも、新規で毎年200灯防犯灯を設置しているそうでございますけれども、ＥＳＣＯ事業で交換したＬＥＤとは識別できるような形で防犯灯を新設しているということでございますけれども、何よりも電気代が削減できてＣＯ2削減にもなる、その初期費用は、事業者が賄うというＥＳＣＯ事業について、これは真剣かつ早期に検討すべき事業ではないかなと思うわけでございます。防犯灯のみならず、市の施設、学校施設、各種照明のＬＥＤ化などを進めるに当たって、市は一つの方策として、このＥＳＣＯ事業、どのように考えるか、そのお考えを伺いたいと思います。
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○石井康則 環境部長 ＥＳＣＯ事業につきましては、蛍光灯をＬＥＤに変更することによりまして、削減をいたしました電気料をＬＥＤの設置費用や、維持・修繕費に宛てがうなど、省エネルギー改修に係る費用を光熱費の削減分で賄う事業であると考えてございます。
これによりまして、経費をかけずにＣＯ2削減を実施するという、環境保全にも貢献する事業であると認識しているところでございます。
現在、市では、そのＥＳＣＯ事業に対する取り組みといたしまして、庁内組織でありますエネルギー施策推進委員会におきまして、ＥＳＣＯ事業によって防犯灯をＬＥＤ化する事業について、検討を行っているところでございます。
今、太田市の例を御紹介いただきましたけれども、幾つかの市で、やはり事例がございます。こういった他市の事例を踏まえまして、幾つか課題はございますけれども、実現の可能性について検証していきたいと考えてございます。
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○15番（納所輝次議員） 鎌倉市と太田市との違いは、太田市では全ての防犯灯を市が所有・管理していたということだそうですが、鎌倉市では、各地域の自治会、町内会が所有しているということでございます。電気代は市が負担していても、所有が行政ではないものに対して、ＥＳＣＯ事業者は手が出せませんし、市に所有権がないものに対して市が方針を決めて事業化するということもできない事情、これは理解するわけでございます。
そこで、防犯灯についてですが、一旦市が全てを無償で譲り受けて、それからこのＥＳＣＯ事業を開始するという手法も考えられると思いますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 ＥＳＣＯ事業導入に当たりましては、さまざまな課題があると認識してございます。防犯灯を市が無償で譲り受けることにつきましては、自治・町内会等が地域の防犯力、あるいは体感治安の向上といった観点から、地域の実情に応じて設置・管理しているものでございまして、地域の理解と協力が必要であると考えてございます。
今後も、先進市の事例を調査・研究しながら、方策の一つとして、ＥＳＣＯ事業の導入の可能性については検討していきたいと考えてございます。
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○15番（納所輝次議員） 当然、現在の所有者であります自治会、町内会、その地域のいわゆる防犯力を維持しつつ、高めつつ、こういった事業について説明していかなければいけないと思います。
現状のままでは、ＬＥＤ化を進めたとしても、市の財政負担は当面８年間はかなりかかってくるということは事実でございますので、何らかの手法、これは早急に検討・実施していくべきであろうと思っております。
このＥＳＣＯ事業の仕組みが理想的に回れば、環境負荷を減らす方向に進んでいきますけれども、実際、なかなか進展しない場合もあります。これは比較的日本特有に見られる現象だそうですけれども、ＥＳＣＯ事業を受けても、実際の提供者側へのメリットが少ないということもあるそうなんですね。これは、かなり慎重に検討しなければいけないと思います。
とはいえ、諸外国、ＥＵ諸国などでは、このＥＳＣＯ事業はうまく回っているケースもあるということだそうでございます。日本において、鎌倉市において、環境負荷の軽減という観点から、現在の枠組みでのＥＳＣＯ事業をどのようにすればうまく回るかを十分に検討していただいて、改善すべき点は改善するという方向に向かっていくべきだろうと思っております。
ところで、紹介いたしました群馬県太田市ですけれども、古くは中島飛行機の工場があって、現在は富士重工業の基幹工場があるということで、数年前までは、地方交付税不交付団体だったという恵まれた都市でもあるわけでございます。現在は、Ｐａｌ Ｔｏｗｎ城西の杜という777区画の分譲住宅があるそうで、そこで太陽光パネル設置家庭が、その中で553戸という、非常に環境に優しいまちづくりを行っている点も注目すべきであろうと思います。
この事業は、県が分譲した団地に対して、太田市がそれを買い取って、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯとの共同で平成14年度から19年度にかけて行った集中連携型太陽光発電システム実証実験、この結果で、現在、事業は終わっておりますけれども、設置した太陽光発電装置はそのままＮＥＤＯから無償で借り受けて、継続しているということでございます。そういった意味では、太田市は環境負荷の軽減にかなり力を入れている自治体であるということがわかります。
鎌倉市においても、当然、実施しております、この太陽光発電装置導入推進については、現在どのように取り組まれているのか伺いたいと思います。
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○石井康則 環境部長 太陽光の発電システムの設置補助制度でございますけれども、平成21年度から実施しているところでございます。
今年度は、さらに補助制度の充実を図るということで、太陽光とあわせてＨＥＭＳ、それから燃料電池、蓄電池を導入する市民等に対して、補助金を交付する制度を実施しているところでございます。
また、公共施設については、大船中学校において、校舎の改築に合わせて太陽光発電システムの導入を平成27年度末に予定しているところでございます。
また、グリーンニューディール基金を活用いたしまして、災害時の非常時に必要なエネルギーを確保することを目的に、太陽光発電システム、蓄電池等の導入を平成26年度には玉縄行政センター、それから平成28年度には笛田公園で導入する予定でございます。
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○15番（納所輝次議員） 平地や空き地も少ない鎌倉市において大規模な太陽光発電施設の導入は難しいですけれども、それでも学校施設の屋上を貸すことで、太陽光発電事業の導入を目指しているようで、くしくも、本定例会でそれにかかわる条例提案が準備されているようでございます。詳しくは所管の委員会での議論に委ねたいと思っておりますけれども、太陽光で期待するのは、そのエネルギーが日照さえあれば確保できるということで、災害発生時に、避難所での活用が期待をされております。
災害時に避難所で確保しなければならないのが、防災のための備蓄とともに、電力供給でございます。現在、避難所での電力供給確保と、補助電源の準備状況、これはどのようになっておりますでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 避難所となります鎌倉市立の小・中学校には、非常時の電源確保の目的で、各避難所に発電機を１台備蓄してございます。また、平成20年度以降に設置しました避難所の屋外備蓄倉庫には、ソーラーシステムによる照明が備えられてございます。さらに、平成24年度に導入しました電気自動車は、非常時に電力供給源とするため、必要な装備がされているところでございます。
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○15番（納所輝次議員） こういった電力供給が絶たれたときに有効なのが太陽光発電でございます。太陽光発電と蓄電池を組み合わせた照明設備、これらを避難所に指定されている市内25カ所の小・中学校の体育館やグラウンドに整備するという方法も考えられますけれども、こういったことについては、今後積極的に進めていくべきだろうと思います。
現在、太田市のみならず、秋田市や燕市など、各地でＥＳＣＯ事業による防犯灯のＬＥＤ化が進んでおります。ＬＥＤによる消費電力の削減、長寿命化による維持費の削減、さらには民間事業者の活力利用という側面も持っております。そして、防犯灯のみならず、市の施設、学校などでのＬＥＤ化も今後、順次進められていくと思いますけれども、当初は直線的な光で、蛍光灯のようなやわらかさがないとされたＬＥＤ照明も、随分と改良が加えられて、さらにはコストパフォーマンスも向上して、価格も随分さがってきているようでございます。
導入に当たっては、鎌倉市としての課題もありますが、ここで市長に伺います。この防犯灯のＬＥＤ化を推進するに当たって、今後のあり方について、市長の見解を求めたいと思います。
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○松尾崇 市長 ＬＥＤは、環境にも優しく、消費電力も少ないということから、市の財政負担軽減にも資すると考えています。ＬＥＤ型の防犯灯への転換を推進するに当たりましては、地域防犯力の向上や体感治安の向上といった視点も重要でありまして、地域の意向を踏まえて検討を行ってまいります。
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○15番（納所輝次議員） 以上で私の一般質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時55分 休憩）
（18時10分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、保坂令子議員。
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○６番（保坂令子議員） 神奈川ネットワーク運動、保坂令子です。通告に従いまして、質問いたします。よろしくお願いいたします。
初めての一般質問ということで、まずは情報公開の推進について伺います。情報公開を取り上げる理由は、市民の知る権利を尊重し、市政を市民に説明する行政の責務が全うされることが、市民主体の市政をつくり上げていく上で、大前提になると考えるからです。
質問の趣旨は、情報公開のさらなる推進のために公文書管理条例の策定を目指すべきではないかということです。鎌倉市においては、文書管理システムを運用することで文書管理のハード面での精度アップが進められていますが、情報公開の推進という視点、そして、現用文書と歴史的公文書、双方の体系的な管理、保存、活用という視点に立つと、本来、情報公開と相並んで、車両の両輪の一つであった公文書管理条例の策定が求められると考えます。
まず、市の現状について、幾つか確認させていただきます。先ほどの上畠議員の質問でも触れられました文書管理システムは、平成22年７月から運用が開始されているということです。文書の収受、起案、決裁、施行、分類整理、保存、廃棄、移管という、文書のライフサイクルの一連の事務をコンピューターで処理するものです。システムの構築は、日本電気株式会社神奈川支社との業務委託契約によって進められ、導入時における最先端のシステムであったと聞いています。
過去の議会答弁によれば、この文書管理システムの導入効果は、文書の電子化により正確な事務処理、記録管理の徹底がシステム上の文書保全機能により、セキュリティーの向上が可能となる。
２番目として、検索機能により保存文書を容易に利用できるため、庁内における情報の共有化が図られ、電子決裁により、同時に複数の職員が回議文書を確認できるため、決裁期間の短縮化が図られるなど、事務処理の効率性、迅速性が向上する。
３番目として、行政文書目録をホームページで公表することにより、市民との情報の共有化が図られ、情報公開が進むといった点であるとのことです。
さて、今申し上げた文書管理システムの３点の導入効果のうちの情報公開の推進ですが、行政文書目録のホームページでの公開は、どの時点で、どのような形で行われているのでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 今、御案内いただきましたとおり、本市では平成22年７月に文書管理システムを導入いたしまして、行政文書は原則として、このシステムに登録することといたしました。
おっしゃるとおり、このシステムに登録した行政文書は、行政文書目録として、ホームページ上に公表しております。
行政文書目録は、部等を単位といたしまして、機構順に並べてございます。行政文書の担当課、件名、保存期間及び公開区分等の項目を記載しております。
平成22年度の行政文書目録につきましては、公表いたしましたのが24年１月11日になります。７万3,979件ございました。平成23年度の行政文書目録につきましては、平成25年２月26日に、10万9,456件の文書をそれぞれ公表いたしております。直近の平成24年度の行政文書目録につきましては、ことし10月中の公表を目指して、現在準備を進めております。
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○６番（保坂令子議員） 文書件名の一覧を部単位で機構別に各課並べたＰＤＦのファイルということだと思います。これなんですけれども、例えば、横浜市の行政文書目録検索システムは、文書の保有課がわからなくても、キーワード検索により、文書を特定できるようになっています。かつ、検索でヒットした文書のリスト画面から、直接オンラインの開示請求画面に移動できるような仕組みです。本市ではどのようになっておりますか。
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○廣瀬信 総務部長 横浜市との比較ということになります。キーワード検索によりまして、大量の文書がずらっと画面に出てくるという中で、選んでいけるというところです。
本市の場合には、キーワード検索は可能ですけれども、対象文書が部別に出てまいりますので、最初に出てくる文書というのが、その部のものと、一度に大量の文書が出てきませんので、部の見当がつきますと検索はしやすいと、こういうメリットと、それから最初に全部出てこないというところで、使う方によっては不便を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
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○６番（保坂令子議員） 使い勝手というのは、ちょっと個人差があるというのは、そのとおりかもしれません。けれども、鎌倉市の行政文書目録は、一覧性というのでしょうか、とりあえず各部が年度ごとに作成、取得などをした文書が全体を見渡せるようにまとめられているという段階にとどまり、市政に関するある情報について知りたいと思った市民が利用する検索機能としては、まだもう少し改善の余地があると思います。
けれども、私が今申し上げたいのは、多額の経費をかけて、検索ツールの機能向上を図ってほしいということではありません。情報公開請求に対して、文書不存在として処理される案件の中には、請求者が必要とする情報の文書特定がうまくいかなかった場合が含まれます。各課におかれては、文書目録をホームページに掲載したことの趣旨を理解し、情報公開請求がなされた際の対応においては、請求者の意図するところを誠実に受けとめて文書特定をすることを求めます。
続いて、歴史文書の取り扱いについて伺います。国の公文書管理法では、特定歴史公文書と呼ばれていますが、ここでは歴史的公文書と呼ぶことにいたします。行政が取り扱う文書には、保存期間満了前の業務上、今まさに使用している現用文書と、保存期間満了後の非現用文書があります。非現用文書には、後世に残すべき歴史資料として重要な公文書、すなわち歴史的公文書と、それに該当しないものに分けられ、歴史的文書に該当しない非現用文書は、全て文書管理システムから廃棄・消去されるということです。
では、鎌倉市においては、どの文書が歴史的公文書に当たるかということは、どこでどのように決められているのか。そして、現在どのように保管されているのでしょうか、伺います。
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○宮田茂昭 教育部長 平成24年度からですが、市長部局の事務でありました市史編さん業務は、今度教育委員会で補助執行を受けて今執行しております。その市史編さん業務の一環といたしまして、歴史的公文書の保存に関して、市長部局とともに、今現在、廃棄する行政文書からの選別基準を作成中ということでございます。
また、今、市長部局の秘書広報課であるとか、文化人権推進課、あるいは世界遺産登録推進担当、あとは教育委員会の文化財課、この４課で、事務処理要領というのに基づきまして、平成20年度から歴史的公文書の選別作業というのを試行的に行ってきておりまして、現在も同様の作業を進めながら、選別後は民間の倉庫に保管しているという状況でございます。
今後、歴史的公文書の選別基準を作成して、庁内各課のほうに周知をいたしまして、歴史的公文書の選別及びその保存についての検討を進め、その適切な保存について取り組んでまいりたいと思います。
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○６番（保坂令子議員） 今まさに、そういった貴重な歴史的な公文書が散逸しないようにということで、選別基準を考えながら選別作業を進めるということを、まさに進行中でやっていらっしゃるということですね。
その歴史的公文書なんですけれども、東日本大震災を経験した今日、自然災害や土木工事の記録といったものも含め、後世に残すべき資料というのは、市史の編さんというコンセプトを超えて、広義に捉えられるのではないでしょうか。しかし、紙ベースで保存できる許容量も考えなくてはなりません。また、鎌倉の女性史の編さんにかかわった市民の方からは、資料が散逸して、確かめたいことがなかなか確かめられなかった。公文書館をつくって、歴史資料の収集保管をすることが必要だという意見をいただきました。
鎌倉市の財政状況を考えると、単独の箱物として公文書館を持つことは、大変難しいでしょうが、公文書館の機能は整備していく必要があると思われます。公文書館を持つのではなく、その機能を確保する手段として、電磁的に処理し、文書管理システムなどに登録することはできないのでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 歴史的公文書の保存のあり方につきましては、現在、教育委員会と協議中でございます。その一部には、電磁的に処理することに適さないものもございます。文書管理システムの利用を含めまして、今後、適切な保存方法等の研究を行ってまいりたいと考えます。
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○６番（保坂令子議員） では、質問を続けます。
先ほど、触れた行政文書目録ですが、これを掲載した市のホームページには、国の公文書管理法第７条の趣旨を踏まえて掲載していると書かれています。公文書管理法第７条は、行政機関の長は、行政文書ファイル等の管理を適切に行うため、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間が満了したときの措置などを行政文書ファイル管理簿に記載しなければならないという規定ですから、確かにそのとおりだと思います。
さて、この公文書管理法ですが、現在使っている公文書も歴史公文書もあわせて、公文書管理担当機関を内閣府に一本化し、文書の作成、管理、廃棄及び歴史公文書への選別、その利用など、公文書のライフサイクル全体を管轄させるものです。
第１条にある、この法律の目的は、公文書の管理に関する基本的事項を定めることにより、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人の活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにするという極めて明快なものです。
同じこの法律の34条では、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し及びこれを実施するよう努めなければならないとうたっています。
けれども、全国で公文書管理条例を制定している自治体は2012年１月現在、熊本県、鳥取県、大阪市、埼玉県志木市など、わずかに８団体、昨年６月に条例を施行させた札幌市を加えても、10を超えるか超えないかの自治体でしかつくられていないようです。
しかし、私は、鎌倉市はほかの自治体に先駆けて公文書管理条例の制定に取り組んでいくことこそが理にかなっていると考えます。その理由は、まず第１に、先ほど申し上げたことですけれども、３年前に文書管理システムの運用を開始し、適正で効率的な行政文書事務ということでは、既に経費をかけて、ハード面の整備を行ってきていることです。密接な関係を有する文書がグループ化されて整理されている文書管理方法のルール化が進んでいる、経費、労力面では大きな山を越えているということです。
第２に、既に述べたように、これも既に先ほど述べましたけれども、歴史文書の管理、保存、活用について、今まさにルールづくりを行っていることが挙げられます。
そして、第３に、歴史文書ではない現用文書、今、業務上使っている、用いている、または将来可能性があるために保存中の文書ですけれども、これに関して、作成すべき行政文書が作成されない、行政文書と位置づけられてしかるべきものが行政文書と位置づけられていないという事例が指摘される実態がこの鎌倉市にあり、文書をきちんと作成する、文書を勝手に捨てない、残すべき文書は永久保存するという原則を掲げた公文書管理法に連なる条例を持つことがこの鎌倉市の情報公開を一層推進させる契機になり得るということです。
この第３点目、現用文書の取り扱いに関連して、さらに質問を続けさせていただきます。私は、これまで、数多くの自治体や国に対して、行政文書の開示請求を行い、非公開処分の取り消しを求める異議申し立てや、情報公開訴訟の提起も経験してきました。
そこで思うのは、作成すべき行政文書が作成されない、あるいは行政文書と位置づけられてしかるべき文書が行政文書と位置づけられないことによる文書不存在の壁を乗り越えることが難しいということです。非公開や一部公開、一部公開というのは、言いかえれば一部非公開ということですけれども、こういった非公開や一部公開でしたら、まだ是正を求めやすいですし、非公開部分があっても、周辺の記載から知りたい情報の大筋を類推することも可能な場合があります。けれども、文書不存在では、そうはいきません。実際、鎌倉市の情報公開の処理状況を見ると、制度が始まった平成６年から非公開、全部非公開ですね、全部非公開は一番多かった平成22年で９件、ゼロ件の年もあり、一貫して一桁台の件数です。それに対照的に不存在は、平成17年以降、一貫して二桁台の件数で推移しています。
さて、昨年12月３日に出された情報公開個人情報保護審査会の答申では、小町通り電線地中化工事についての市と工事業者の打ち合わせ、協議等に関する記録の不存在決定に対する市民からの異議申し立てについてのものでした。
請求者が求めた文書は、実際には存在していなかったので、審査会は文書を不存在とした処分は妥当であるとの判断を示しました。しかし、答申の末尾の付言においては、事務処理に当たっては、処理の内容を行政文書として記録しなければならない。ただし、事務処理に係る事案が軽易な場合はこの限りではないと規定している行政文書管理規則に照らせば、本件請求対象文書に係る事業である小町通り電線共同溝工事を進めていく上で、大きな問題となる不明カルバート、埋設される暗渠ですね、不明カルバートの取り扱いについて、協議した資料や回答が行政文書として記録しなければならないものではなく、同規則ただし書きにいう軽易な場合に該当するという判断は、情報公開制度の本旨を理解しないばかりか、本件事務処理に当たっての行政文書管理の重要性についての認識が欠如したものと言わざるを得ず、甚だ不適切であると厳しく批判しています。
事務処理に当たって、処理の内容を行政文書として記録しなければならないという行政文書管理規則の規定が守られなかった事例としては、大船観音前のマンション問題について、担当者が弁護士とおびただしい回数折衝しながら、記録を作成しなかった問題も同様です。行政文書をつくらなかったために、適正な業務が行われたかどうか、後になって検証しようにも検証できないというのは、あってはならないことです。
本市では、３年前の文書管理システムの導入に際しては、当然各課に対し、事務手続についてだけでなく、システムの意義、目的について周知を図ったと思われます。では、既に長年にわたり運用している情報公開制度についてはどうでしょうか。対象とする課のローテーションを設け、何年かに一度は理解を深めるための研修などは行われているでしょうか、伺います。
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○廣瀬信 総務部長 情報公開制度の理解を深めるために、新規採用職員全員を対象に研修を実施しております。また、文書取り扱い責任者、それから文書整理担当者に対しましても、専門講師を招きまして、文書管理に関する研修を実施しております。
この研修とは別に、鎌倉市情報公開個人情報審査会の指摘を、今御指摘になった指摘ですね、これを受けまして、法定理由の記載例、これを具体的に示した情報公開ハンドブック、これを各課に配布しております。そのほか、公開請求に対しまして、各課担当者が適切に対処できるよう、対象文書の確定時の注意点、それから公開決定通知書の記載方法等を記載した手引を各課担当者に交付しております。こういったことを続けることによって、情報公開制度の標準化といいますか、運用の標準化を図れるように努力してまいりたいと思っております。
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○６番（保坂令子議員） 今、御紹介いただいたマニュアル、ガイドラインですか、拝見したんですけれども、確かに、なかなかよくできているなと思いました。
ただ、情報公開の受け付け、どう対応するかというのは、本当に職員一人一人の方の意識の問題、非常に大きいと思うんですね。どの課も、よく情報公開請求が来るわけではないので、やはりそういう経験がない部署においては、対応が不適切だったりすることもありますので、ぜひそういった意味で、実地で学ぶ機会というのがあるといいなと思います。
続けて、24年度に審査会答申が出た別の異議申し立てに関連して伺います。市長の記者会見に同席した職員が作成したメモが公文書に当たるかどうかということが審査会に諮問され、職員の私的なメモであって、情報公開条例に規定する行政文書には該当しないという判断が下されました。しかし、そもそも市長の定例記者会見の議事録は、ほかの自治体の例と比較すると、情報公開請求によらなくても、記者とのやりとりの部分も含めて、ホームページに掲載される形で情報提供されてしかるべきものです。
情報公開を進めてきた自治体においては、情報公開から情報提供へという流れが顕著になっています。ですので、狭い意味での情報公開の話ではありませんが、続けさせていただきます。
なぜ、鎌倉市においては、記者会見における市長の読み原稿のようなものがホームページに掲載されるのみで、記者との質疑も含めた会見の内容が文書化され、公表されていないのでしょうか。
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○相川誉夫 経営企画部長 記者会見は、行政情報等について、メディアに発表、提供することによりまして、新聞・テレビ等を通じまして、広く市民などに情報を提供することを目的に行っております。
記者との質疑を含めました会見内容、これにつきましては、反訳作業ですとか、記者への確認に時間を要しますことから、結果的に新聞等、報道が先行するため、公開することについて意義が薄いということが一つ考えられます。
また、公開についてでございますが、記者の方々からも御意見をいただいておりまして、現在は公開していないというのが現状でございます。
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○６番（保坂令子議員） タイムラグの問題もあるということでしたけれども、新聞に掲載される記事というのは簡略なものですので、既に新聞で報道された後でも、ホームページで見られれば、関心のある人にとっては、とてもよい情報提供ではないかなと思います。掲載前に記者側に内容の確認を求めるなどして、そごのないようにすることも可能だと思いますので、今後、前向きに御検討いただければと思います。
先ほど、情報公開から情報提供へという流れがあると申し上げましたけれども、鎌倉市も情報公開、進んだ町ということでしたら、ぜひこの情報提供の部分も厚くしていっていただきたいなと考えます。
次は、文書管理システムに組み込まれていない、別の角度から、現在用いられている文書について質問を続けていきたいと思います。
現行の条例や規則・規程では、ほかの行政文書に添付された場合などを除いて、行政文書に該当する可能性が低い文書というのがあります。それはどういうものかといいますと、鎌倉市の情報公開条例や行政文書管理規則では、行政文書の定義を職員等が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。ア、職員等により組織的に用いられていないもの。以下は省略します。こういった行政文書の定義があります。
また、鎌倉市の行政文書管理システムは保存期間を１年以上と定めない文書は紙ベースであっても、メールなどの電磁情報であっても、システムに保存しないというルールを決めています。
一昨年、公用のパソコン以外のパソコンや携帯電話で受発信された職務に係る文書の取り扱いが問題になったことがあります。平成23年７月の建設常任委員会における二階堂の元治苑のマンション建設計画についての陳情の審査、同じ年、９月30日の総務常任委員会における国交省との人事交流をめぐる質疑がそれです。
二階堂地区の元治苑のマンション建設をめぐっては、市長が住民に発信したメールの内容を担当課が知らなかったことが問題となりました。このようなことが再発しないように、どのような措置を講じていらっしゃいますか。
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○相川誉夫 経営企画部長 議員御指摘の点につきましては、メールの内容を担当課が知らなかったということ、メールに端を発したことだったと思います。
情報が共有されなかったことが原因であると認識しております。日ごろから、一般的に言われております報告・連絡・相談も含めまして、それを徹底することで、情報の共有に努めているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 行政の透明性の確保、またせっかく構築しつつある文書管理システムの存在意義を考慮すれば、個人的なメールアドレスで受発信したメールも、それが職務に関するものであれば、組織的に共有化して、行政文書として位置づけることが必要ではないでしょうか。これについてもお答えください。
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○相川誉夫 経営企画部長 個人的なメール、携帯電話などの個人的なメールアドレスに届いた、職務に関する電子メールということだと思います。そういうものが届いた場合に、当然、相手の方に了解を得た上でということになろうかと思いますが、担当部署に転送するとか、それから紙に打ち出しまして、担当部署に届けるなどというようなことで、行政文書として取り扱っているのが実態だと思っております。
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○６番（保坂令子議員） 運用面で努めていかれるということ、今確認いたしました。
以上、鎌倉市において公文書管理条例の制定を視野に入れて、文書管理や情報公開を進めていくべきだと考える理由を、１、文書管理システム構築とのタイミング、２、歴史的公文書選定基準作成と選別作業管理方法の検討とのタイミング、そして３、今日においても現用文書の位置づけや取り扱いについてまだ改善すべき課題があること、この３点から述べました。
この際、情報公開の一層の推進、文書管理の徹底、さらには公文書館を持たない本市において、歴史的な価値のある文書の適切な保存と利用を図るために、体系的に整い、理念もしっかりとうたった公文書管理条例の制定を目指してはいかがでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 公文書等の管理に関する法律では、地方公共団体に行政文書の適正な管理に加えまして、歴史的公文書等の適切な保存及び利用等が求められております。
本市といたしましては、現在、法の趣旨に沿って作業を進めているところでございます。
情報公開の推進並びに文書整理の徹底は、本市の重要課題の一つでございます。また、歴史的公文書等の保存等については、教育委員会と協議を進めてまいりたいと考えております。
この公文書管理条例の制定そのものは、法律で義務づけられていないのは、議員おっしゃるとおりでございますが、今後、本市の公文書管理について、適切性という意味で、より一層推進していくために、先進市の事例も参考にいたしまして、条例の制定も視野に入れて、本市の実情に合った施策を研究していきたいと考えます。
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○６番（保坂令子議員） ぜひ、今ある規則類を、条項をつけ加えるという形ではなくて、公文書管理条例という形で進めていっていただきたいと思います。複数あるものを個別に整理していくよりは、まずは大きな箱を用意して、その中に入れ込み、お互いがうまくおさまるように整理を進めていくというのが、非常に方向性としてはよいのではないかと思います。ぜひ、前向きにお願いいたします。
最後に、市長からも一言、この方向性について御意見をいただければと思います。
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○松尾崇 市長 公文書管理条例の制定につきましては、公文書を管理するという意味において、一つの有効な施策だと思います。この体系ですとか、組織体制とか、そういうことも含めて、しっかりと研究してまいりたいと思います。
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○６番（保坂令子議員） 大変うれしい回答を伺うことができました。
では、続けて防災について伺いたいと思います。この６月定例会では、防災の取り組みについての質問が多いと伺っていますが、私は、大規模地震による津波発生時の避難場所確保の進捗状況と、大規模盛り土造成地に関すること、この２点について伺います。
まず、急傾斜地崩壊防止策と高台への避難路整備の進捗についてです。ことし３月に各戸に配布された津波ハザードマップには、高台への参考避難路が茶色い線で示されていますが、凡例のところを見ると、鎌倉の山の岩盤はやわらかく、崩壊しやすい箇所があります。地震発生時の状況で判断して行動してくださいとあります。
地震発生後に高台に避難しようとしたら、土砂崩れで通れない、そうした状況に直面したら、速やかに別のルートから避難してくださいということですね。それは、日ごろからそのような事態を想定して、高台に至る複数のルートを各自、各家庭でシミュレーションしておくということでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 神奈川県によります新たな津波浸水予測図をもとに、本年３月、改訂版の津波ハザードマップを作成いたしまして、全戸配布をいたしました。
その中で、高台への避難を繰り返し啓発して、安全かつ迅速な避難を心がけていただきたいと考えてございます。ハザードマップに掲載しました参考避難経路は、一般の道路から、一部は山道まで、さまざまな形態のルートを示しております。崩落などのケースも想定し、地震発生後の状況によって、避難経路を使い分けることをお願いしているところでございます。
これまでも、地域における避難訓練などの機会を捉えまして、複数の避難ルートを把握しておくよう、呼びかけを行っているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） では、津波来襲時、緊急避難空地と津波避難ビルについて伺います。津波来襲時緊急避難空地は、何らかの指定を行っているということではなく、多くの人が避難してこられるスペースのある高台を示しているという理解でよろしいのでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 津波来襲時の緊急避難空地は、現在20カ所を指定してございます。指定した避難空地に限らず、津波の浸水エリア外へ出てもらうように周知を行っているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 指定がされているということで承知いたしました。
では、津波避難ビルですけれども、こちらは新たに９カ所ふえて、29カ所を指定されているということですが、必要性があるのに、空白なエリアは把握されていますか。また、指定を進める上でネックになっていることはどういうことかお聞かせください。
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○嶋村豊一 防災安全部長 津波来襲時の緊急避難ビルにつきましては、高台への避難が間に合わない場合、緊急を要する場合は、その避難場所となってございます。
指定に当たっては、一定の基準を満たした建物について、所有者の御協力を得て避難ビルの指定を行っておりますが、対象物件が少ない地域もございます。また、指定の交渉に際しまして、民間マンションにおきましては、主にプライバシーの問題、また商業ビルにおきましては、テナントの総意を得る必要など、交渉には時間を要するケースが多くあると、この辺が課題と認識してございます。
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○６番（保坂令子議員） ことし３月25日に開催された県の津波対策推進会議では、県内沿岸自治体の津波避難ビルの数が報告されています。鎌倉市の29に対し、藤沢市は195、茅ヶ崎市は140、市の規模が違い、高台がなくて、一時的な避難場所として避難ビルに頼らざるを得ないという状況の違いはありますが、藤沢市では指定されたビルの中にマンションも多く含まれているようです。また、逗子市でも38と、鎌倉市を上回っています。ただ、数さえふえればよいというわけではなく、エリアごとにシミュレーションして、避難困難なエリアをなくしていくことが大事だと考えます。このあたりのことは、後ほどまた述べさせていただきます。
鎌倉市の場合、津波の発生が予想され、緊急的な避難が必要となったときに向かう場所として、まず高台であって、津波避難ビルは高台へ行けない場合の避難先としての位置づけということだと思います。
では、高台の避難空地の場所や、そこに至るルートはハザードマップ以外だと、どのようにして知ることができるのでしょうか。観光客などへの情報提供について御説明ください。
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○嶋村豊一 防災安全部長 まず、避難ビルの件でございますけれども、津波ハザードマップで示しております津波避難場所の情報のうち、避難ビルにつきましては、昭和61年に締結しました緊急避難建築物一時使用に係る協力協定に基づいて建物等、震災後の浸水予測の拡大に伴い、追加した建物でございます。それから、緊急一時避難空地につきましては、沿岸部の海抜６メートル以上の場所を指定したものでございます。
観光客に対しましては、既に一部、観光のパンフレット等には、避難場所については記載させていただいておりますけれども、基本的にはホームページに掲載してございます。お問い合わせにつきましては、ホームページを御参照いただくということです。特に、小・中学校の修学旅行、これは必ず事前に私どもに参りますので、その辺の地図をぜひ生徒たちに印刷して持っていただいて、それを参考にして、いざというときには逃げてくださいと、そういうきめ細かい対応もさせていただいているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 学校関係の周知というのは、非常に大切なことだと思います。
ただ、鎌倉に来た人が、鎌倉の中を散策したり、観光したりするときに、目につく形でわかるようになっていると、さらにいいなと思いますので、今後ぜひ御検討いただければと思います。
さて、マップに示されている高台やビルの避難場所としての安全性も気になるところです。現在の状況を確認させていただきますと、津波来襲時に緊急的に避難できる高台とビルをリストアップしていますけれども、高台なら、その地盤や崖崩れのおそれ、そこに至る避難路の安全や整備状況など、避難ビルなら、その建っている地盤などを総合的に判断して、総体的に安全度が高いということを確認した上でマップに示しているのでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 津波発生時の避難場所、あるいは避難ルート、これらは建物や土地の現況を踏まえて、指定してございます。ですから、平常時における最低限の安全性は確保されていることが必要であると考えてございます。
東日本大震災以降、地震・津波対策の取り組みを行っている中で、当面は迅速な避難体制の構築を最優先課題として、今実施しているところでございます。
今、御指摘がございました避難空地の崩落防止策、あるいは避難ビルの各種調査の部分につきましては、現在のところ実施する予定はございませんけれども、やはり長期的な課題として、捉えていきたいと考えてございます。
なお、平成24年度、避難ビルの現況調査を行っております。また、高台についても、訓練を通じまして、現況の把握をしているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 今の御説明は、とりあえず承知しました。また、後でも触れさせていただくことになるかと思います。
では、津波浸水想定域の住民や、観光客などの滞在者がどのエリアからどの高台、どのビルに何人規模で避難するかというシミュレーションは行われているのでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 平成24年度に鎌倉市の地域特性及び現状の避難における課題点を把握する目的で、津波避難路調査を実施いたしました。
先般、その業務の一環として作成しました津波避難シミュレーションの動画を今既にもうホームページで公開してございますけれども、そういう材料をもとに、通常、今まで２年間行われていました各地区の避難訓練と、その動画、それを活用していただきながら、より精度の高い避難ルートの選定とか、避難行動、そういうものに結びつけていただきたいと考えてございます。
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○６番（保坂令子議員） それは、５月31日にホームページにアップされたシミュレーションのことだと思います。私も早速見てみました。
では、このシミュレーションについて幾つか伺います。このシミュレーションは、冬の平日朝５時に明応型地震が発生した場合と、夏の休日14時に南関東地震が発生した場合の二つのパターンのシミュレーションですが、ホームページで公開されたのが、この二通りでも、もっと多くのパターンでのシミュレーションがこういった避難誘導の実績のある会社に作成業務を委託してつくったということですけれども、シミュレーションとしては、もっと多くのパターンで作成されているのでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 動画のシミュレーションとして作成しましたのは、この二つのパターンでございます。その他の、いろいろな場面を想定した部分につきましては、動画ではなくて、記録としてペーパーでいただいているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） では、市の内部では、どういったことの検討に使われているのか、避難誘導のシミュレーションということですけれども、もう少し具体的に伺いたいのですが。
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○嶋村豊一 防災安全部長 市の内部では、避難ルートの状況を確認し、避難者を分散化させるといった誘導方策の検討などに今活用を開始しているところでございます。
また、市民の皆様方に対しましては、時間の経過と津波浸水をより具体的にイメージしていただいて、どこのルートが避難者で混雑するかを認識していただいて、避難行動の参考にしていただきたいという目的でございます。
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○６番（保坂令子議員） そういうことですと、市民にシミュレーションによって伝えたいことというのは、混雑が予想される避難路からの分散の必要性を啓発するという意味なのかなと理解いたしました。
ただ、公開されたシミュレーションは、人を示す点、それが青は一般避難者、赤は高齢者、茶色は要援護者、黄色は海水浴客というふうに分類されているのは、なかなか細かいところなんですけれども、とにかく人を示す点がルート上を移動する動画で、データ的な文字情報もナレーションのような音声情報もつけ足されておらず、混雑が予想される避難路がある、そうすると、逃げおくれてしまう人が出るということはわかっても、だったら、具体的にどうするのか、混雑回避策は何かということになると、この動画を見ただけでは、市民がそれを知ることはなかなか難しい。個々の市民は実地の避難訓練などで、結局確かめる必要があるのだなと思いました。
それは、ただ市民への啓発という面においての話で、総合防災課におかれましては、このシミュレーションをフルに活用して、避難困難エリア対策を早急に進めていっていただきたいと思います。
続いて、今後の対策について伺います。避難場所と想定されている高台の優先順位を上げて、斜面等の崩壊の危険度調査を行ったり、避難ビルの地盤調査などを行う予定はありますか。先ほども、似たようなことで伺いましたけれども、ここで再度、確認したいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 少し、先ほどの答弁と重なりますけれども、今、議員からいただいた課題につきましては、当然検討しなければいけない課題だと思っております。
ただ、東日本大震災以降の津波対策につきましては、いかに早く高台に逃げるかというのを最優先テーマとしてございます。それに伴いまして、避難場所を数多く確保するということと、訓練を通じて避難ルートを複数確保すると、ここに今優先度を上げてございます。
議員が御指摘になった部分につきましては、今現在実施する予定はございませんけれども、地域防災計画の趣旨を踏まえまして、長期的な課題として対応は考えていきたいと思っております。
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○６番（保坂令子議員） 全体を通して、実情を確認しながら、段階を追って前に行く施策の進め方自体はよろしいのではないかと思いますが、問題は、その進め方がとても遅いということです。
ここで一つつけ加えますと、６月４日付の新聞報道によれば、国交省は大規模地震による津波発生時に迅速な避難が難しい地域や、住民数を割り出す方法をまとめた市町村向け指針を近く正式決定し、関係自治体に示すとのことです。指針案は、避難が必要となる最大の人数を推計する。高台が遠く避難施設の収容能力が十分でないところは、避難困難地域となり、逃げられない住民を収容するため、必要に応じて避難ビルやタワーの新設を進める。避難は徒歩での移動を前提にして、液状化や橋の倒壊といった事態が発生する可能性を考えた上で経路を設定するといったことを要請しています。
そこで、伺います。国交省が津波発生時の避難困難者の算出方法の指針を示すことをどのように受けとめていらっしゃいますか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 議員が御指摘になった内容につきましては、既に地域防災計画改定の際に話題となっているところでございます。
全てその方向を踏まえて計画を策定しておりまして、それに基づいた住民の避難計画をこれからますます精度を高めていきたいと考えてございます。
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○６番（保坂令子議員） 避難困難地域を具体的に明らかにすることで、その解消に向けた対策が進むことを期待します。
シミュレーションはできているわけですから、このタイミングを逸することなく、国の予算も獲得できるものは獲得して、ぜひ対策をスピードを持って進めていただきたいと思います。
続きまして、この防災関連での第２点、宅地造成盛り土分布の調査について伺います。東日本大震災で地すべりなどの被害があった盛り土造成地の問題です。宅地を造成する場合、切り土と盛り土を合わせる手法が一般的です。谷や沢を埋めたため、盛り土内に水の浸入を受け入れやすく、形状的に盛り土の側面に谷の部分の斜面が存在することが多い谷埋め盛り土、また傾斜地盤上の高さの高い腹づけ盛り土などが盛り土造成地と呼ばれています。鎌倉市には、なだらかな斜面に広がる良好な環境の住宅地があちらこちらにありますが、由来を調べれば、中には盛り土造成地であった箇所もあります。津波被害、崖崩れ、液状化の危険度の高さに目が行き、既存の宅地に潜むハザードは後回しにされがちですが、本当に後回しにしておいてよいのか、検証する必要があります。
東日本大震災の折、海から離れた丘陵部の住宅地で地すべりの被害が出た仙台市では、先月、盛り土した場所がわかる地図のホームページでの公開を始めました。神奈川県内では、川崎市、横浜市に続き、横須賀市が盛り土造成地の分布図のホームページでの公開を始めています。鎌倉市では、盛り土造成地の実態把握の調査は行われているでしょうか。
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○伊藤文男 都市調整部長 現在までのところ、本市におきまして、盛り土造成地の実態把握の調査につきましては行っていない状況でございます。
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○６番（保坂令子議員） 1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟県中越地震などにおいて、盛り土地盤の崩壊が各地で生じたことを受けて、2006年、宅地造成等規制法の改正が行われました。この法改正で既存の造成宅地の安全性確保のため、造成宅地防災区域の指定についての規定が設けられました。
法改正に伴い、国交省は大規模盛り土造成地の変動予測調査ガイドラインを示して、大規模盛り土造成地の分布状況の調査を呼びかけましたが、その対象は、都道府県、政令指定都市、中核市、特例市までだったということです。鎌倉市には、このガイドラインは示されなかったのでしょうか。
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○伊藤文男 都市調整部長 御紹介いただきました大規模盛り土造成地の変動予測調査ガイドラインにつきまして、国土交通省から神奈川県知事宛てに通知されていることは承知しておりまして、県から、その写しが市に送付されております。
このガイドラインの中身につきましては、主に、造成宅地防災区域の指定の判断をするために必要となる大規模盛り土造成地の変動予測の調査手法を示したものであるということ、そして、この区域指定につきましては、都道府県、政令指定都市、中核市、特例市が行うこととされておりまして、事務処理市である本市におきましては、神奈川県がこの事務を行うものとなっていることを認識しております。
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○６番（保坂令子議員） ただ、新聞報道によれば、神奈川県が調査を進めると言っている神奈川県内の21市町村の中に鎌倉市は入っていないようです。もし、そうだとすると、どのような理由が考えられますか。
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○伊藤文男 都市調整部長 神奈川県から、正式にこの理由を示されているわけではありませんが、本市及び藤沢市、秦野市、この３市につきましては、宅地造成工事規制区域内の許可等に係る事務を市長が行うこととされております事務処理市でありますことから、取り組みについての調整に時間を要していると聞いているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 鎌倉市、ちょうど何かはざまの位置にあると思われます。いろいろ問い合わせをしてみましたところ、大規模盛り土造成地分布図をホームページで公開している横須賀市は、独立行政法人防災科学研究所が調査したデータを無償で提供してもらい、それをもとにマップをつくったとのことです。防災科学研究所のデータは、1999年の地形図と明治から昭和にかけてつくられた地形図や航空写真を重ね合わせて、その標高差から盛り土の位置を特定したものです。国交省がガイドラインをつくる際に、同研究所に試行的な調査を依頼しました。その際に、サンプルとなったのが横須賀市と川崎市でした。横須賀、川崎、両市での調査をもとに、ガイドラインを示された自治体が民間業者に調査を委託する際の仕様書がつくられたと聞いています。
鎌倉市が、横須賀市のような機会に恵まれなかったのは残念ですが、そんなことも言っていられません。鎌倉市は国交省からは直接ガイドラインを示されず、かといって、今のところは神奈川県が調査の対象と把握している県内自治体にもカウントされていない、すき間にある状況です。
そこで伺います。市においては、大規模な盛り土が施された造成宅地について、おおよそのところを把握されていらっしゃるんでしょうか。
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○伊藤文男 都市調整部長 宅地造成等規制法による宅地造成工事規制区域が指定されました昭和37年以降に、本市において大規模に宅地造成が行われた範囲につきましては、おおむねの把握はできております。しかしながら、それらの造成が議員御指摘のような大規模盛り土に当たるのかどうかについての把握まではできていないのが現状でございます。
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○６番（保坂令子議員） では、都市計画法の開発許可の記録をたどると、いつごろまでさかのぼることができますか。また、その記録から行われた宅地造成について、どのようなことがわかるのでしょうか。
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○伊藤文男 都市調整部長 御指摘の都市計画法による開発許可制度につきましては、昭和45年から運用されております。したがいまして、昭和45年以降の開発許可案件につきましては、開発登録簿に許可を受けた土地利用計画図、言いかえますと、行為を行った後の土地の状況が把握できる図面は保管されております。しかしながら、行為前の土地の形状図は保管されておりませんために、行為の前後の比較ができる状況とはなっておりません。
こうしたことから、開発登録簿によって御指摘いただいている大規模盛り土に当たる造成なのかどうかということについてまで把握できないというのが現状でございます。
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○６番（保坂令子議員） 開発登録簿をさかのぼっても、本当に古い時代のもの、そしてその以前の状況というのは、なかなか把握できない。そういった難しさがあるということ、承知しました。
これもまた調べているうちにわかったんですけれども、実は、国土地理院が土地条件図というのをつくっております。土地条件図は、防災対策や土地利用、土地保全、地域開発などの計画策定に必要な土地の自然状況などに関する基礎資料を得る目的で昭和30年代から実施されている土地条件調査の成果をもとにつくられているものです。人工的な地形を含む地形分類を示していて、干拓地などとともに、盛り土、切り土もプロットしてあります。先ほどの御答弁で、全体像をつかむのはなかなか難しいという御回答だったと思いますけれども、おおよその目安ということでは、どこに盛り土があるか、そのうち、高さのある盛り土はどこなのかというものの参考には、この土地条件図がなるのではないかと思います。こちらなんですけれども、こちらはオンラインでダウンロードしたものです。これは印刷されたものは、鎌倉市ではお持ちになっていらっしゃるんでしょうか。
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○伊藤文男 都市調整部長 都市調整部の中には、こういうものは所持しておりません。
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○６番（保坂令子議員） そうですか、鎌倉市の人工的な地形というのが、大まかなところではありますけれども、この土地条件図には記されておりまして、ざっと見た感じでも、例えば、大きな住宅街の周辺、かなり高い盛り土地に分類されているエリアもあるようです。ですので、やはり検証というのが今後必要ではないかなと思いました。
こちらの土地条件図なんですけれども、精度というところだと、本当に高い精度かどうかというのはわかりません。ただ、先ほど、情報公開のところでも申し上げたんですけれども、精度の問題をすごく、そこに気が行ってしまって、完成されたものじゃないから、情報公開できないんだ、情報を共有化するのは難しいという、そういった方向ではなくて、例えば、政策決定の過程の情報ですとか、意思形成過程の情報とかも含めて、まだ中途段階の情報でも、例えばこういった地図でいえば、精度の面ではまだ、鎌倉市独自として調査を進めて検証して、チェックしてはいないものではあるけれども、おおよその目安として、そういったものでも情報を共有化して、何をしていっていいかを考えていくという、そういった姿勢は情報公開のあり方からも、とても大事ではないかな、そういう意味で、この土地条件図も活用していただければと思います。
また、きょうの午前中の長嶋議員の御質問の中で、オープンデータの活用というお話があったと思います。このオープンデータなんですけれども、今本当に技術的に進んでいまして、地図と防災というのを組み合わせた形でのオープンデータというのがオンラインで、いろいろなものが見られます。そういったものをソリューションといって、提供している事業者もたくさんありまして、技術面ではかなり進んでいて、もしかしたらこういった、これは国土地理院の土地条件図ですけれども、さらに進んだものも今後出てくるし、今も既にあるのかもしれませんので、そういったことを活用すると、今の、鎌倉市の人工的な土地の分布の状況というのを把握というのは、進めることもできるのではないかなと、そういった印象を持っております。
先ほど申し上げました国交省のガイドラインですけれども、大規模盛り土造成地を抽出する第１次スクリーニング、それに基づく宅地ハザードマップの作成と住民への周知、第２次スクリーニング計画の作成、それに基づく現地調査、地すべり安定計算といった、防災区域の指定に至る手順を示しているものです。
東日本大震災で多数の造成地が崩壊した仙台市では、盛り土上に建っていた住宅の全壊率は切り土の26倍でした。けれども、盛り土上の住宅だけで見ると、全・半壊したのは３％にとどまっているということです。今、この盛り土のことをお話ししましたけれども、盛り土イコール危険ではなく、対策が必要な箇所があるか、まずは大まかに洗い出し、必要な箇所については、調査を進めていくということが大事ではないでしょうか。第１次スクリーニング調査は、ほとんどが机上の調査であり、多くの経費を必要とするものとは考えられません。調査は、順を追って進めていけばよいわけで、土地条件図などを参考に、まずは調査に取りかかることが必要です。調査の精度や、技術的、経費的な効率を考えると、県に対して強く協力を求めることもよいかと思います。県の出方を待つのではなく、動き出すことが大事かと思いますが、いかがでしょうか。
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○伊藤文男 都市調整部長 御指摘いただきましたとおり、造成宅地防災区域の指定に至るまでには、第１次スクリーニング、第２次スクリーニングと、順を追ってやっていく必要がございます。
御指摘のように、まずは、この大規模盛り土造成地の変動予測調査ガイドラインによる第１次のスクリーニング調査によりまして、大規模盛り土造成地の把握していくことが重要だと考えます。
神奈川県とも協議して、少しでも早く鎌倉市域内の調査が進むように努力してまいります。
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○６番（保坂令子議員） 前段の津波発生時の避難場所確保のところでも述べたことと重なりますけれども、津波来襲時緊急避難空地、学校などの公共施設においては、盛り土造成地に当たるかどうか、個別に点検を行い、必要なら前倒しで地盤が滑り落ちる、滑動崩落の危険度を調査する必要があると考えます。
地震発生時にかねてから決めていた高台に行こうとしたら、ルートがふさがれて行けなかった、ようやくたどり着いたら安全なところではなかったというのでは困ります。国交省の変動予測ガイドラインに沿った調査は、県に強く要請し、その一方、地震発生時に避難者が集まる場所については、今まさに避難訓練などを通してふさわしい避難場所や避難ルートを検討し、複数の選択肢をリストアップしていこうとしているわけですから、並行して地盤の強度や液状化、斜面崩壊、滑動崩落といった多面的なハザードを点検する、それは鎌倉市として住民と連携しながらやっていく、そうした二段構えでの取り組みをしていっていただきたいと思います。
以上で私の質問は終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明６月７日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（19時17分 延会）
平成25年６月６日（木曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 永 田 磨梨奈
同 渡 辺 隆
同 岡 田 和 則
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