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平成25年 6月定例会

第1号 6月 5日

○議事日程　　
平成２５年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月５日（水曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　中　村　聡一郎　議員
　５番　　長　嶋　竜　弘　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　西　岡　幸　子　議員
　８番　　上　畠　寛　弘　議員
　９番　　池　田　　　実　議員
　10番　　日　向　慎　吾　議員
　11番　　永　田　磨梨奈　議員
　12番　　渡　辺　　　隆　議員
　13番　　岡　田　和　則　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　納　所　輝　次　議員
　16番　　渡　邊　昌一郎　議員
　17番　　山　田　直　人　議員
　18番　　前　川　綾　子　議員
　19番　　小野田　康　成　議員
　20番　　高　橋　浩　司　議員
　21番　　久　坂　くにえ　議員
　22番　　吉　岡　和　江　議員
　23番　　赤　松　正　博　議員
　24番　　大　石　和　久　議員
　25番　　中　澤　克　之　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　木　村　浩　之
　次長補佐　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　次長補佐　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　岡　部　富　夫
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　５　番　　相　川　誉　夫　　経営企画部長
　番外　６　番　　比留間　　　彰　　政策創造担当担当部長
　番外　21　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　小　嶋　秀一郎
　番外　７　番　　　　　　　　　　　世界遺産登録推進担当担当部長
　番外　８　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　番外　９　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　10　番　　梅　澤　正　治　　市民活動部長
　番外　11　番　　相　澤　達　彦　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　佐　藤　尚　之　　健康福祉部長
　番外　14　番　　山　田　栄　一　　まちづくり景観部長
　番外　16　番　　小　礒　一　彦　　都市整備部長
　番外　17　番　　山　内　廣　行　　拠点整備部長
　番外　20　番　　宮　田　茂　昭　　教育長職務代理者・教育部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月５日　　午前10時開議
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　４　議案第４号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐市　長　提　出
　　　議案第５号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第６号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関す　　┐
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第10号　鎌倉市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第11号　鎌倉市行政財産の目的外使用料条例の一部を改正する条例の　　│
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第７号　鎌倉市子ども・子育て会議条例の制定について　　　　　　　　┐
　　　議案第12号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について　　│同　　　　　上
　　　議案第13号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　　│
　　　議案第14号　鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について　　┘
　７　議案第８号　鎌倉市高齢者保健福祉計画推進委員会条例の制定について　　　┐同　　　　　上
　　　議案第９号　鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の制定について　　　　　┘
　８　議案第15号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　９　議案第16号　平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　市　長　提　出
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　　１　諸般の報告
　　２　会期について
　　３　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月５日

１　６　月　５　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議案第４号　市道路線の廃止について
　　議案第５号　市道路線の認定について
　　議案第６号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について
　　議案第７号　鎌倉市子ども・子育て会議条例の制定について
　　議案第８号　鎌倉市高齢者保健福祉計画推進委員会条例の制定について
　　議案第９号　鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の制定について
　　議案第 10 号　鎌倉市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 11 号　鎌倉市行政財産の目的外使用料条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 12 号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 13 号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 14 号　鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 15 号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 16 号　平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）
２　陳情１件を陳情一覧表のとおり受理し、議会運営委員会に付託した。
３　５　月　22　日　みんなの鎌倉より会派代表者を中村聡一郎議員から久坂くにえ議員に変更した旨の届
　　　　　　　　　　け出があった。
　　　　　〃　　　　公明党鎌倉市議会議員団より会派代表者を大石和久議員から納所輝次議員に変更した
　　　　　　　　　　旨の届け出があった。
４　５　月　22　日　公平、公正、透明な政治を実現する会鎌倉から、団体名称を次のとおり変更した旨の
　　　　　　　　　　届け出があった。
　　　　　　　　　　新名称　　公正、公平、透明な政治を実現する会鎌倉
５　５　月　１　日　横浜市において、春の叙勲伝達式が挙行され、古屋元議員が旭日双光章の伝達を受け
　　　　　　　　　　た。
　　５　月　22　日　東京都において、全国市議会議長会第89回定期総会が開催され、その席上において、
　　　　　　　　　　高橋議員、吉岡議員、伊東前議長、小田嶋前議員が議員在職20年で特別表彰を受けた。
６　市長から、次の資料の送付を受けた。
　　５　月　29　日　平成25年度公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団事業計画書及び収支予算書
　　　　　〃　　　　平成25年度鎌倉市土地開発公社事業計画書、資金計画書及び予算書
　　　　　〃　　　　平成25年度公益財団法人鎌倉市公園協会事業計画書及び収支予算書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年鎌倉市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（１）

　┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
　│ 25.５.27 │陳　　情│市議会における個々の議員の賛否│鎌倉市今泉台７−15−５　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第１号│等を公表することについての陳情│羽　川　　健　治　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表（１）

　┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
　│ 25.６.５ │議会運営　│陳　　情│市議会における個々の議員の賛否等を公表することについての陳情│
　│　　　　　│委員会　　│第１号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成25年６月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番　上畠寛弘議員、９番　池田実議員、10番　日向慎吾議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月20日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第３「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　岡田和則議員、２番　前川綾子議員、３番　西岡幸子議員、４番　池田実議員、５番　三宅真里議員、６番　長嶋竜弘議員、７番　吉岡和江議員、８番　上畠寛弘議員、９番　納所輝次議員、10番　保坂令子議員、11番　高橋浩司議員、12番　千一議員、13番　日向慎吾議員、14番　渡邊昌一郎議員、15番　中澤克之議員、16番　永田磨梨奈議員、17番　小野田康成議員、以上の順序であります。
　まず、岡田和則議員の発言を許可いたします。

○13番（岡田和則議員）　　おはようございます。鎌倉市議会議員選挙が終わって初めての議会ということで頑張らせていただきたいと思います。
　トップバッターということで、私の記憶では今までないんじゃないかなと思っているんですけれども、大体お尻のほうが多いのです。こんなところで運を使っていいのかどうかなと思っているんですけど、使っちゃったなということはプラス・マイナス、どこかで何か損するのかなと思ったりはしているんですが。それはさておきまして、早速、市長の政治姿勢ということでお尋ねしていきたいと思います。答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　まず、第１点目は職員給与について、これはもう、前期のときに職員給与について随分私も質問させていただきました。いろんな指摘もさせていただいたんですけれども、中には、頑張っていただきまして、いろいろといじくっていただいたりはしているのですが、給与の全般的な、体系的な見直しがなかなかされていないという感じがしていまして、そこのところをきちっとしないとなかなか難しいと思っていまして、それでやらせていただきたいと思っています。
　給料表は例規集に載っているんですけれども、１級から８級まで号数ありますね。そこが、もう少しきちっとしていかないとまずいんじゃないかと思っています。５級、６級、７級、かなり接近しちゃっていて、非常に年功的な色彩が強いと思っていますので、そこら辺は見直しをお願いしたいと思っています。
　それから、これもたびたび、私だけじゃなくて過去に質問された議員もおられますが、技能労務職の職員の官民較差というか、公民較差ここら辺が、インターネットを見ていましても、頑張りますと書いてあり、その後、何年もたっていて、言葉は載っているんですが、実態的な是正というのがなかなかなされていないとは言いませんけれども、なかなか厳しいのかなと思っています。非常に微温的な是正みたいなことがやられているのかなと思っています。
　それから、これも指摘してきましたけれども、自動車運転員の加給の問題で、今どき、もちろん管理も含めて免許を持っていて、これをやっているから加給するというのはいかがなものか、これも過去に指摘させていただきました。
　消防自動車の救急車ですね、これも過去に言わせてもらったんですけれども、あの人たちは日夜頑張っておられるんですけれども、加給はされていないわけですね。片一方で加給されていると、これもやっぱり公平性の点でいかがなものかと思っています。
　それから、住居手当で、家を持っていない方は仕方ないと思いますけれども、持ち家の場合に住居手当、これは資産形成になりますので、そこら辺はどう考えているのかなという感じがしています。我々市議会議員でもいろいろ物を買うとき、あと何年しかないよと、それで自分のものになるんじゃないのみたいな言い方もされてきていまして、そこら辺から見ると、議員だけにそういうことで、職員は関係ないよとはならないですね。そこら辺、考えていただきたいなと思っています。住居手当は下げられていますけれども、全国的なレベルから見てかなりトップクラスにありますので、もう少し是正が必要かなと思っています。
　かなり微温的なやり方で、もう少しスピード感を持ってばしっとやる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、今まで、簡単でよろしいですから、こういった問題に対してどんな取り組みをしているのか、それから今後どういうふうに考えているのか、そこら辺を市長にお答えいただければありがたいと思います。

○松尾崇　市長　　今、御指摘いただいた点も含めて、これまで議会からさまざまな御指摘をいただいてまいりました。住居手当の見直し、昇任基準の見直し、扶養手当の見直しや通勤手当の見直しということは、これまで取り組みをさせていただきまして、一定の成果を上げたと思っております。ただ、御指摘のとおり、適正な給与体系を構築していくためには、職務の内容や職責に応じた給料表や任用制度を総合的な観点で見直していく必要があると思っています。
　こうしたことを踏まえまして、平成24年度には庁内組織を設置して、新たな人事・給与制度のあり方について検討を命じてきたところでございます。
　今後は、専門家などの意見を取り入れながら改善案について、さらに検討を進めて、適正な給与のあり方について実現してまいりたいと思います。

○13番（岡田和則議員）　　現在、後期実施計画で、２年間暫定といって、去年の８月から平均7.7％の給与削減がされていますね。議員も４％下げた。新たにまた今回どうしようかと、議長を含めて検討いただいているわけでございますけれども、本来的にはそういうことではなくて、やはりきちっと給料表をどうするんだと、手当をどうするんだということでやっていかないと、何かちょっと違うのかなと思っています。
　それから、次に、市長マニフェストで超過勤務を5.5億円まで縮減するということで頑張られてきたかなと思っていますけれども、決算じゃなくて今年度の予算ベースで、とりあえず5.5億円と、ここまで下げてきたわけでございますけれども、達成するんだろうと思っていますけれども、その後、5.5億円でフラットでやるのか、あるいはもう達成したから少し上げるのか、あるいはより削減の方向で頑張るのか、ここら辺の方針が今は見えないわけでございまして、一応達成しているわけですから、その後、どうするのか私も疑問がございまして、もう少し頑張っていかれるのか、あるいはお金だけじゃなくて、各職場で61時間以上というのももちろんありますし、そこもきちっとやっていく、あるいはもっと抑え込むのか、そこら辺の考え方を教えてもらえればありがたいと思います。

○松尾崇　市長　　御指摘のとおり、これまで職場単位の事務の見直しですとか、残業につきましても、事前申告制度を導入するとか、ノー残業デーの徹底をすること等々、取り組みを進めていく中で、超過勤務の圧縮に努めてまいりました。
　この削減目標につきましては、まずは平成25年度予算で掲げた額を決算としてしっかりと達成していくことが必要であると思っています。これが、マニフェストが達成できたからといって、そこで取り組みが終わりというものではありません。さらなる縮減に向けて、取り組みを進めてまいりたいと思っています。

○13番（岡田和則議員）　　方向性は縮減ということで、その縮減の中身を今後また検討されていかれるのかなと思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。
　61時間以上、61時間、61時間と言って、私大分前から言っているんですけれども、まだあるので、いやいやというのもちょっとあります。しかし、全体、抑え込みで5.5億円と、これはこれで喜ばしいことだと思うんですけれども、今後も突っ込んでやっていくという御答弁ですので、確認させてもらいました。
　それから、防災対策とまちづくりに移っていきます。これも私は過去に質問させていただいたんですけれども、大きな災害、地震、津波、これは県からも出ていますし、先般、国でも備蓄を、今まで大体３日ぐらいと言われていたんですけれども、１週間ぐらいということも出ています。それはそれとして、災害が起きたときに市の職員、不眠不休で頑張るという体制だと思っています。そういった中で、この市庁舎、過去にあった食堂、それから休息スペースが今はなくなっていて、泊まり込みのときも段ボール敷いて寝ているみたいな写真を撮って、市民の皆さんにお示ししたら結構おもしろいかなと思うんですけれども、現実はそうなっていて、非常にお寒い状況になっています。
　ここら辺をしっかり改善していかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、その後、どうなっているのか、経過等を教えていただければありがたいと思います。

○松尾崇　市長　　大規模災害時に限らず、食堂ですとか職員が休憩するスペースというのは、職員の福利厚生という観点からも大変重要であると思っています。ただ、実際には、この本庁舎のスペースの中では、執務室の確保という観点から、そうした余裕がないのが現状です。
　今後としてですけれども、公共施設のあり方という見直しの中で、全庁的な連携を図るなどして、食堂や休憩スペースの設置につきましては、積極的に実現できるように取り組んでまいりたいと考えています。

○13番（岡田和則議員）　　それに関連するのですが、先般、世界遺産、４ランクありまして、不記載ということで、我々の感覚からいうと、選挙が終わったばっかりですから、皆さんも思い当たる節はあるかと思うんですけれども、丸、バツ、三角とか、二重丸とか、こうやって我々も読んでいくわけです。不記載ということはそれの最低ランクのバツということですから、一般的にはもうだめねと、翻意できないということになるわけで、かなり厳しいことをいただきました。
　それに関連しまして、世界遺産ガイダンス施設ということで、先般、４億円以上で買っちゃって、何か11億円ぐらいいただく、そんなことがなされてきたかと思うんですけれども、それも含めて、世界遺産に対してどういうふうに取り組んでいくのか。このまま武家の古都・鎌倉ということでやっていくのか、あるいはそうでなくて違った角度から突き進んでいくのか、それは今後かんかんがくがくの議論があろうかと思います。あるいは、市民の皆さんの中には、世界遺産にならなくてよかったという人もおられますし、いろんな不備も新聞等で報道されております。
　そんな中で、世界遺産ガイダンス施設、これは今まで予定していましたが、そこにできれば執務室、今、市長も言われたんですけれども、本庁舎は非常に窮屈になってきていまして、何かやりたくてもなかなかできないということもございますので、ここに、世界遺産登録推進担当ないしは教育委員会等々、こういうところを暫定的にガイダンス施設に移動し、そしてあいたところ、４階が一番よろしいかと思うんですけれども、食堂と休息室等をつくっていただいて、先ほど市長も申されていましたけれども、来訪者の皆さん全部は収容できないにしても、４階で、この町を見ながら食事をしてもらうとか、あるいは災害のときにはそういったものをきちっと活用するとか、あるいは先ほど申されましたけれども、福利厚生の面からもあろうかと思うんですが、そういうふうにしてスペースをつくっていくことが必要じゃないかなと。私の一つのアイデアで、絶対とは言いませんけれども、世界遺産ガイダンス施設を暫定的に活用してスペースを生み出すということも考えられるかなと思っているんです。そういう考えを私は持っていますが、市長はどうお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　ガイダンス施設自体は、これは世界遺産登録の有無にかかわらず、鎌倉のこうした歴史的遺産、文化的遺産を深く御理解をいただくために、活用してまいりたいと思っています。
　そういう意味からいきますと、教育委員会もしくは世界遺産登録推進担当、全ての職員をあちらに移動をするというのは大変難しいと思っています。しかしながら、この施設の用途の範囲の中で、例えば教育委員会の一部を移動をするとかということは検討してまいりたいと思っています。

○13番（岡田和則議員）　　ぜひ活用してください。野村総研跡地も大きいのをもらっていて、活用はしていますけど、まだまだ活用できる余地もあるし、いろいろなところ、多分スペースがあると思うんです。そういった中で、そういうものも利用していく、使い勝手がいいかどうかはもちろんありますけれども、さまざまに検討していただいて、できるだけ早く食堂や休息室をつくるべきではないかなと思っています。私もずっと言っているので、こんなことばっかり何年もやりたくないと思っているわけです。こういうこともずっと言っているので、できればなるべく早くと思っています。よろしくお願いしたいと思います。
　それから、次に参ります。これは３・11以降の考えで、ここで質問させていただきましたが、町のあり方というか、津波がどんと来て、14.5メートルということで、ここでも50センチぐらいと言われているんですけれども、かなり厳しい状況になっていく。山に逃げなきゃいけない、そういう状況が片一方であるわけですが、海沿いというか低いところに保育園あるいは病院はまだあるわけでございまして、これはあしたからとは言いませんけれども、新しくつくるときには、やはり内陸部なり高台に誘導すると。あるいは、老朽化して建て直すときに、本当にそこでいいのかどうかというのがあろうかと思うんです。これはちゃんと３・11の教訓を生かしてやらなきゃいけない。私、災害弱者という言葉は余り好きじゃないのですが、ちょっと思い当たらないので、そういう言葉を使わせていただきます。これも前に確認したのですが、津波てんでんこで逃げるのか、それとも皆さんを助けるのか、消防長は二つ言われて、両方やると言われたんですが、なかなか厳しいものがあって、命の問題でございますので、助けに行って両方死んじゃったとか、みんな死んじゃったとか、そういうこともあるわけでございますから、その前に、やはりそういったものに関しては内陸部もしくは高台に誘導していかないといけない。
　そうすると、この町のあり方を変えていかなきゃいけない。今までは５地域に、例えば支所を置こうとか、図書館を置きましょうとか、いろいろやってきましたよね。市民サービスの点でなるべく公平にやっていこうという考え方でやられているかと思うんですね。そこに３・11以降の教訓を生かすということになれば、今までどおりということにはなかなかならない。市民の皆さんにも御理解いただかなきゃいけないし、もちろん市の方針として、じゃあ、どうしようかということに多分なっている。これも早く手をつけないと風化しちゃいますから、もとのもくあみ、何年か後に言うと何言っているのと言われて恥ずかしい思いをしたくないので、今きちっとそういう津波、地震等、特に津波なんですけれども、教訓化していただいて、このあり方を変えていってもらいたいと思うわけでございます。
　そういう意味で、保育園、病院、あるいはほかの公共施設等、特に、災害弱者に配慮しまして、そういった施設等については内陸部あるいは高台、こういうところに誘導していくべきだと思っているんですが、そこら辺の考え方はどうでしょうか。

○松尾崇　市長　　議員御指摘の点につきましては、地域防災計画においても、津波浸水の危険性の低い場所に災害弱者の施設などを誘導するということを明記しています。このような考え方といいますのは、まちづくりにおいても大きな転換であると思っておりまして、これは中・長期的にしっかりと取り組んでいく必要があると思っています。
　地域防災計画、都市計画もしくは交通計画などの計画相互に有機的な連携を図ることによって、防災の観点を取り入れたまちづくりに向けて取り組みを進めてまいりたいと思っています。

○13番（岡田和則議員）　　地域防災計画、私も読ませていただきました。ところが、ほかとの関連で字数が少なくなっているとか、何となく希薄化しているのも散見されます。したがいまして、かなり意識的にこのまちづくりの中で考えていかないと、先ほども申しましたように、時間がたつと風化していく可能性が高いわけですから、そこら辺はぜひ意識的にやってもらいたいと思っています。意識的にやらないと忘れちゃうんです。俺のところはやったけれども、こっちは知らないよとか、こうなっちゃうのです。そうすると何かよくわからないなと。
　この経験は、これ一つだけじゃない。僕は大船のまちづくり、昔は結構一生懸命やったんですよ。職員が移り、新任の方が来られるとき、全部が全部、事務の引き継ぎをやっていないのですよ。全部やっていないとは言いませんけれども。そういう骨格というか根幹的な部分は、きちっと事務手続をやらないとだめ。
　事務手続というのはかなり細かいので、議員全員が事務手続がどうなっているかなんて全員が調べませんよ。そうすると、やっぱり大きな計画の中へどかんと入れておかないと結構厳しくなるのかなと。議員だって、例えば、興味がある議員はずっと追求していくけど、落選するかもわからないし、やめるかもわからないし、議員任せにするんじゃなくて、それはそうだなと思われたら、やっぱりきちっとやってもらいたいなと。今やられるとは言われていたんですけれども、より意識的にやっていただきたいと思っています。
　それから、私、植木に住んでいますから、大船駅を大体利用しています。大船駅の東口周辺の景観、これは前回、私も公約で挙げたんですが、私が挫折しまして皆さんに迷惑かけて、公約達成率、10点ぐらい、100点満点の。今回も同じように掲げさせていただきました。これ負けちゃいけないなと思っていまして、東口や笠間口の利用者の方はすぐわかると思うんです。おりられると非常にどぎつい看板とか色彩、中には格好いいなという、落ちついたのも中にはあります。だけど、目につくのは、ど派手な看板みたいなのが目につくわけでございまして、もう少し落ちついたまちづくりをやってほしいなと。芸術館は奥にあるし、鎌倉女子大もありますし、昔は松竹もあったんですけれども。きゃぴきゃぴの派手派手というのは鎌倉にあんまり似合わないんじゃないかなと思っていますので、そこら辺はとりあえず、大船駅といっても大船も鎌倉でございますから、玄関口ということで意を用いていただければありがたいなと思うわけでございますけれども、そこらの考え方を教えてください。

○松尾崇　市長　　大船駅周辺は、御存じのとおり活発な商業活動によりまして、大変なにぎわいを創出しているものですから、鎌倉の大切な一つの顔になっていると思っています。
　これまでも屋外広告物につきましては、良好な都市景観の形成ということから規制誘導を指導もしてまいったのですけれども、さらなる規制誘導の必要性ということは感じます。市民や事業者の理解や御協力を得るということが必要なものでもありますから、これらの関係者としっかり調整を図る中で、よりよい景観づくりに向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。

○13番（岡田和則議員）　　ぜひ、よろしくお願いします。
　大体、同じようなことを何回も言っているわけですけれども、竹内市長のときだったかな、あのころは景観とか色合いなんか、鎌倉市は先進都市だった。これは説明したかと思うんです。そのときに、小田原市が勉強しに来ているのです。今は逆転していますからね。小田原市に勉強しにいく、小田原市に負けちゃっているなと私は思っていまして、やっぱりきちっとやったほうがいいんじゃないかなと思います。市長はやられるということなんで、これはやっぱり商店会の皆さん、あるいは自治会、町内会、関係者が一丸となってやらないと、なかなか厳しいかなと思いますけれども、御協力いただいて、もう少し落ちついたまちづくりをしてもらえればありがたいと思っています。
　それから、大船駅北口周辺のまちづくりということもあるんですが、これも現状、ヤマダ電機のところも含めた後ろのほう、これが前回、92メートルでやりたいと。鎌倉市も世界遺産のこともございまして、景観に配慮してもらいたいと、関係のセクションが横浜市にお願いして、もう少しどうにかしてくれないかと、向こうも横浜市だけじゃないんですが、関係者が75メートルまで下げると今はなっています。
　言葉ではすぐ75メートル、九十何メートルってわかるけど、実際、75メートルってどれぐらいかなと、マンションだと大体3.1メートルが１階ですから、割ると二十数階建て、多分こういう感じになるんです。かなり、そういうことで来ていまして、そうすると、鎌倉市と横浜市が連檐したまちづくりをやっているわけでございまして、そういうことも含めてきちっとやっていかなきゃいけない。
　あそこの笠間口の前のところ、空中を多分、ヤマダ電機のほうに、こう行くと思うんですね、左側に。そして右側に、三日月街区のところで、鎌倉側にビルが４棟あるんです。そういうのができた場合に、右側に何か変なのがあるという光景になって、左側に走ってくるのですよ。なるべくあそこら辺をもう少しできれば駅前として整備してもらえればありがたいと思うわけです。
　この前も言いましたけど、関係セクションも地権者の人と話し合われていると言うんですが、価格で折り合わないと言われている。これもまた言いましたけど、駅前が整備されればされるほど、地価が上がる、価格が下がるということはないわけで、法外な価格で買いなさいとは私は言っていません。もちろん上限はあるわけですから、そこのところを御理解いただいて、なるべくそういう形で動いていかないと、将来どんどん先に行くと、地価がどんどん右肩下がりだといいんだけれども、あそこ開発ですから少しずつ右肩上がりになると思うんですよ。だから、そこら辺も考えながら、もう少しやられていますけれども、エンジンをもうちょっとふかしてやってもらえればありがたいと思っているんです。大東橋周辺のまちづくり、これは何となく最近はフェードアウトしつつあるのか、よくわからないと、そんなところも見受けられるので、今後どのように進めていくか、ここら辺の考え方を教えていただたきたいと思います。

○松尾崇　市長　　この大船駅の北第２地区第１種市街地再開発事業につきましては、都市計画決定の手続が進んでおりまして、平成28年度の事業着手だと聞いております。そうしますと、より一層、大東橋の周辺のまちづくりの重要性というのは高まっていくだろうと思っています。
　今、議員さん御指摘のとおり、地権者との交渉、価格が折り合わずに不調となっていますが、ここは通称三日月街区の活用に向けて、この地権者とも粘り強く交渉を進めてまいりたいと思っています。

○13番（岡田和則議員）　　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　駅前は少なくともきれいにしてもらいたいというのがありますし、松竹道路と芸術館道路、これはぴしっとしないといけない。前々から私も言っているのですけれども、やっていただきたいと思っています。駅をおりると全然違うよ、北鎌倉駅、鎌倉駅、大船駅をおりるとね。大船駅はちょっと違うなという感じがしているので、もう少し頑張ってほしいと思っています。
　それから、保育園の入所待機児童等について質問を進めてまいりたいと思います。
　これも、過日新聞報道等で横浜市保育園待機児童ゼロと。きょうの神奈川新聞にも載っていたかな。川崎で待機児童、市長が難しいみたいなこと、何か書いてありましたけれども、頑張らなきゃいけないのだけれども、なかなか難しいところもあるのだよみたいなことが書いてありましたけれども、これは多分一つはこういう景気というか時代でありますから、１馬力だけで家庭が成り立つところもあるでしょうけれども、一般的には多分２馬力ぐらいないと生活できない。そういうふうになっていると思います。我々のレベルでも、議員１人で全員食わせるなんてとてもできませんよね。お母さんも働いてもらわなきゃいけない、子供も働けみたいなね。そういう感じになっていると思うんですね。
　そうすると、男は子供を産めませんので、お母さんが産みますよね。そうすると、産んで、働かなきゃいけないんだけれども、子育てもしなきゃいけない。非常に悩ましい状況があるわけですけれども、私、持論は、本当は３歳ぐらいまではお母さんに見てもらったら一番ありがたいなと思うんですけれども、そうは言っても、そんなことばっかり言っていられませんので、現実はもっと進んじゃっていますから。次善、三善の策で生活しなきゃいけないわけですから、やっぱり待機児童を４月１日の時点でなるべくゼロを目指していく。つくればつくるほど需要喚起しますから、なかなかなくならないというふうにありますけど、だけど、これももういろんな議員がずっと前から待機児童をゼロにしてよ、ゼロにしてよと、はい、頑張りますよ、頑張りますよ、ゼロになりませんみたいな、そうなっているので、そこら辺、もう少しやってもらえれば、ある意味、また就労支援的な意味もあると思うんですね。市民サービスを充実するという意味もあると思うんで、ここら辺は、あしたからとは言いません。今までやっていないということも私は言いませんが、意を用いていただければありがたいと思うんですけれども、考え方みたいなこと、どうなんでしょう。

○松尾崇　市長　　待機児童対策については、施設の整備や改修などを行ってきまして、平成25年４月でも130名の定員増を行ってきたところではありますけれども、今、議員御指摘のとおり、鎌倉市を見ましても、大船地域や深沢地域は、この保育のサービス量という意味では高いものの、やはり玉縄地域、鎌倉地域、それから腰越地域については、待機児童が多いという現状がございます。こういうところから、やはり対策が必要だということを感じています。
　今後は、子ども・子育て新システムによる制度改正を対応しながら、認定保育施設の認可化や幼稚園の認定こども園化などによりまして、待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えています。

○13番（岡田和則議員）　　ぜひ本当にお願いしたいなと。これは若い人に対する支援にもなりますし、おじいちゃん、おばあちゃんも、自分たちも支援してもらいたいんだけれども、子や孫の支援もしてもらいたいと、両方ありますので、ぜひやってもらいたい。
　私の地域で恐縮なんですけれども、岡本保育園、これも二転三転しているのかな、方針が少しずつ変わっているような感じがありまして、もちろん勝手に方針を変えられているとは思いませんが、保護者との対応の中で変わってきているのかなという感じもしますけれども、今のところ、岡本保育園の建てかえ等で、これどうなっているのか。今のところ、聞くところによると、現状の岡本保育園、ここのＩｓ値が0.1何ぼかな、0.6が新耐震基準で、それ以下なので、これを建てかえると。そうすると、児童遊園、武道館、こういうところに分散して、それでまた建てかえると、こういうことも言われているわけですけれども、はっきりわからないというか、状況が変わってきちゃっているので、確認の意味で、そういう理解でいいのか、もっと変わっていくのか、今後のことが少しわからないので、岡本保育園に限っていいますと、今後どんな対応を図っていくのか、ここら辺教えてもらいたいと思います。

○松尾崇　市長　　岡本保育園におきましては、Ｉｓ値の低い２階の保育室と１階のホールは既に使用を中止しておりまして、園舎の１階で保育を行っている状況です。使用を中止した保育室の代替施設として山崎浄化センター１階の会議室を借りる手続を行っています。
　また、玉縄児童遊園を候補地としました仮設園舎の建設について、関係団体と協議を行っているところです。
　新園舎につきましては、現在、岡本保育園の園舎がある場所に建設するということで計画を進めてまいりたいと考えています。

○13番（岡田和則議員）　　わかりました。これも前の石渡市長のときからずっと私もやっているんで、結構な期間かかっていますので、スピード感を持ってやってもらいたいなと思っています。
　それから、今後の玉縄地域の待機児童対策があると思うんです。今の場合は、既存建物のＩｓ値が低いから建てかえやっちゃうよと、定員は余り変わらない、これ一つ。
　もう一つは、待機児童がいる、ここの部分が残っちゃっているわけですね。その部分はどうするのとなると思うんですよ。私は、主として、そっちの待機児童対策はどうするのと言っていたんですが、急にぽんと今の話が出ましたので、今というのは、もちろん市民の皆さんがサーモコンクリートを調べてほしいということで調べたら、そういうのが出ちゃったので、急遽やりましょうということになったんですけれども、同時に玉縄地域の待機児童対策、これは残っているわけですから、これはどう考えているのか、何か考えがあれば教えてください。

○松尾崇　市長　　玉縄地域の待機児童対策としましては、県立フラワーセンターの苗圃跡地を活用して、平成27年４月の開園を目指して取り組みを進めてまいります。

○13番（岡田和則議員）　　平成27年４月の開園を目指すんだけれども、ずるっといくかもわからないけど。だけど、本当にやってもらいたいなと。なるべく早くやって、ほかのところもたくさんあるので、鎌倉地域もございますので、みんなも助けてと言っているわけですから、一個一個早く片づけてもらわないと困っちゃうなと思っていますんで、なるべく早くやってもらいたい、こんなふうに要望しておきます。
　それから、職員数の適正化についてなんですけれども、市長のマニフェスト、職員数を削減すると言われていますよね。これも前に言ったんですけれども、第３次職員数適正化計画、これは行政計画になっていまして、市長マニフェストとの乖離が180人ぐらいあるんですが、それはそれとして頑張るよと今まで言われてきたわけですけれども、現状はどうなっているのか、あるいはその考え方を変えたのか、ちょっと見えないところがございますので、現在時点での考え方を教えてもらえればありがたいと思います。

○松尾崇　市長　　第３次職員数適正化計画につきましては、現在、取り組みを進めているところですけれども、平成25年４月１日の状況としましては、適正化計画で掲げている組織のスリム化ですとか、民間委託の推進、非常勤職員の活用、事務事業の見直し等々の取り組みによりまして、平成27年４月１日までの計画目標でございます削減数の103人に対して、今現在は40人の削減になっています。
　一方で、平成25年度末から定年退職者の再任用制度の義務化が施行されますと、この当初の計画にも影響が出るものと考えています。
　今後も、必要に応じて見直しを図っていくなど、最終的にはマニフェストの達成に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えています。

○13番（岡田和則議員）　　ぜひ、そこら辺は考えながら、もちろんマニフェストは公約だからやらなきゃいけないんですけれども、しかし、状況が変わってどうにもできないということであれば、早目に考え方を皆さんに御説明して、御理解いただくということもやらないと、状況と全然合致しないようなことをずっと守っていてもしようがないので、そこら辺は、しかし市長の考え方ですから、いや、いいよとやるのか、いや状況が変わったからここら辺で変えようとやるのか、どうかわかりませんけれども、なるべく早目に考え方等々、政策等々で打ってもらいたいなと思います。
　それから、今、市長も触れられたんですけれども、定年退職後の再任用、これは義務化されるということで、そうすると、今のところあんまり弊害はまだ出ていない感じがするんですけれども、65歳まで一般的には働くようになっていくのかなと思うんです。そうすると採用計画とかアルバイトとか、いろいろなのがあるのですけれども、全体的に膨らむような圧力が強くなってくる。それに対してどういう手を打つのか。再任用が法的に義務化されるから新採用はストップするのか。新採用をストップすると技能とか技術とか考え方の継続性が絶たれる。それは好ましくないんじゃないかという考え方もある。いろんな考え方はあると思うんですけれども、そこら辺、全体どういうあんばいにしていくのかというのが、やっぱり必要だと思うんですね。これも私論なんですけれども、絶対ということは言いませんが、そうなると、再任用の人たちがふえてくるわけですから、その人たちが自分の給料分プラスアルファぐらいは自活できる、そういう仕組み、税金じゃぶじゃぶじゃなくて自分たちも頑張れる、そういった自活できる仕組みを備えた団体もひょっとしたら必要になるのかなと、こんなふうにも少し思っています。
　民間はもう何十年も前からそうやっているんですけれども、それはまた年金の問題とは別にやっている。今回は年金の問題で、ずりずりっとずれちゃうから、飯食えないよということで、国が65歳までと、こうやってきているんでしょうけれども、じゃあ、その人たちどうやって食べさせるのというのがありますので、ただ、やればいいということじゃなくて、やっぱり一ひねり、二ひねりしないと、なかなか厳しい状況もあるわけですから、しなきゃいけないのかなと思っています。
　したがいまして、私のアイデアとして、自活できる仕組みを備えた団体、こういうのも一つ考える必要があるのかなという感じもしているわけですけれども、ここら辺の雇用の問題、どう考えられるか、確定的ではないんですけれども、私、ちょっと今、そういうことも考えられるのかなと、しないとまずいのじゃないのと考えたりもしているんですけれども。感想でもいいんですけれども、市としては、そういう人たちに対してこういうふうにやっていくよという考え方等がもしありましたら、教えてもらえればありがたいのですが。

○松尾崇　市長　　御指摘のとおり、地方公務員におきましても、フルタイムの再任用が義務化されますと、新規の採用職員にも影響が出てきますし、そういう意味では、人事の新陳代謝ということにも、これは影響が出てくると思っています。これは全国的な課題ではありますので、そうした点をしっかり研究してまいりたいと思っております。
　議員の御提案のような形の実現がどのような形でできるかというのは、今なかなか見えない部分ございますけれども、今後の大きな課題として捉えて、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。

○13番（岡田和則議員）　　ぜひ、よろしくお願いしたいなと。職員に聞いたんですよね、60歳以上になって一応やめて再任用されて、その再任用の方が窓口や各職場におられるわけですよ。別に私は悪口を言おうとは思っていないんですけれども、若い人に、先輩が横にいてどうと聞くと、何ともありませんってうそを言えっていうんですよね。仕事はやりにくいだろうと。きのうまで部長だったのが横にいて、部長にやってくれと言うんだから、なかなか厳しいんじゃないのと。いや、そんなことありませんと。いや、そんなことある。そんな話はしたんです。我々だって、例えば、やめた先輩議員が部屋に来て、岡田って言って、先輩何言ってんだと、なかなか言えませんよ。おまえこれどうだって、まいったなとか、こうなるわけですよ。それと同じだと思うんですよね、職場も。次長なんかが横にいてこれやれって一応言っていますけど、仕事上ね。いろいろあるんだろうなと、中身はね。そうすると、やっぱりその人たちはその人たちで何か活用できるような、活躍できるような仕組みづくりを考えたほうがいいのじゃないかなという感じはちょっとしていますよ、本当のこと言って。なかなか先輩を口で使えって、使いづらいね、はっきり言って。
　すると、その人たちの能力、適性あるのでしょうけれども、なるべく、また違ったような仕組みをやったほうが、私は職場は活性化すると思いますよ、実際問題として。職員は、そんなこと絶対言いませんよ。使いづらいなんて言いませんよ。いろんなところで聞いたの。どう、先輩いるけど。いや、そんなことありません。みんな、そんなことありません。みんな俺にうそをついているんだと思うんですけれども、そうじゃなくて、やっぱり使いづらいと思います。そこら辺も、職員、市長もおられるんですけれども、みんなで考えて、本当に活性化していくにはどうすればいいか、どうなのか、費用の面もありますし、あしたからとは言いませんけれども、これどんどん進んでいくわけですから、考えてやってもらいたいと思います。
　非常に雑駁な質問で大変恐縮でございましたけれども、これで私は質問を終わりたいと思います。

○議長（中村聡一郎議員）　　次に、前川綾子議員。

○18番（前川綾子議員）　　おはようございます。鎌倉の世界遺産登録の推薦が取り下げられてしまいまして、８年前に市議会議員にさせていただいたときに、いつかは登録されるだろうと思いまして、それを新しい鎌倉のまちづくりのきっかけにしていこうと考えていた者としては、ちょっと心に大きな穴があいてしまったような状態でございます。しかしながら、武家による政治と文化の伝統、その精神性は鎌倉のバックボーンであって、鎌倉のまちづくりの基本であるということは間違いないと思っています。
　私は子育て、教育を最大のテーマとして議員活動を続けてまいりましたけれども、これもさらに、これからもテーマとしてやっていこうと思っております。今回、登録を取り下げても、鎌倉の魅力が決して減じるわけではありませんので、鎌倉らしいまちづくりを着々と進めるべきであると考えており、鎌倉らしいまちづくりを着々と進める中での子供から高齢者、あるいは障害のある方々まで、お互いを認め合い、大切にする町、それから農業、漁業、商工業、観光、それぞれバランスのとれた発展、防災やごみ処理など、自立した市政運営、子育てから福祉、産業まで、取り上げるべきテーマはたくさんあると思っております。
　今回、４月の選挙で、また市議会議員をさせていただくことに当たりまして、新しく歩み出していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　鎌倉をこれからどういう町にするのか、そのために何をするのか、何を次の世代に伝えていくのか質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、鎌倉の文化財と緑についてという項目で質問させていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、鎌倉の世界遺産登録が不記載という結果をもらい、鎌倉の緑や文化財を鎌倉の遺産として、大切に保護していき、いかにして維持し、子供たちに伝え、渡していくという意識を持つことの大切さが一層強くなったと感じています。
　また、こうした文化財や緑などの鎌倉の自然に憧れて訪れる観光客の増加は、登録されても、されなくても余り変わることがなく、登録されなかった分、交通渋滞の解消や、また観光客の収容場所については、本当に市独自で解消していかなくてはならない問題になったということだと考えています。
　ここでは、そうした観点から質問させていただきます。
　まず、鎌倉市として世界遺産にならなくとも、これまで世界遺産登録に向けて整備し、あるいは整備しつつある文化財を初め、貴重な歴史的遺産を後世に伝えていく重要性について、どのようにお考えか、まずここでお伺いさせていただきたいと思います。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　今回の武家の古都・鎌倉に対しますＩＣＯＭＯＳの不記載という勧告が大変厳しい結果であるとともに、大変残念な結果であると受けとめております。
　先人から受け継いでまいりました鎌倉の貴重な歴史的遺産を守り、後世に伝えていくことはとても重要なことであると認識してございます。
　今後も、文化財を初め貴重な歴史的遺産を守り、後世に伝えるといった、より一層鎌倉の魅力を高めるための取り組みに努めてまいりたいと考えてございます。

○18番（前川綾子議員）　　そのとおりなんですけれども、文化財の保存とともに、その周辺の緑、さらには鎌倉市全体の緑に関する持続的な維持、それから良好な状態で後世に残していくことについて、どのように考えていくのか、これが大きな鎌倉の問題だと思っています。これもやはり後世に伝えていく大変重要な課題だったと思っています。美しい緑ですが、山の木々を生活に利用することがなくなって、それによって木を適宜に間引く、きこりの仕事もなくなってしまい、その結果、伸び過ぎて放っておかれている緑は、災害の原因になり、この観点では待ったなしと言っていいほど、非常に危険な箇所が多いところです。それは既に承知のことと思います。
　昨年の９月に、このことに関して、決算の中で、さんざん質問させていただきました。適正な維持管理をするための仕組みづくりをするべきということで、理事者質疑もさせていただきましたので、覚えていただいていると思います。
　一言で緑といっても、いろいろな緑があります。市は、常盤山緑地での緑地の適正な整備を行って、整備による植生の変化をモニタリングするなどして、緑の維持に生かしていこうとする取り組みをしておられることは承知しており、それは高く評価しております。
　しかし、また鎌倉の地形的特徴である谷戸の緑の維持の仕方はとても工夫が必要です。国や県や市の所有、民間の所有、昨年は、崖崩れを起こした山の持ち主が誰だかわからないという事故が市内でも起こりました。さまざまな所有の緑がありますので、全ての緑の状態を市として把握して、この際、思い切った伐採や、持ち主への指導、支援ができる仕組みをつくる時期に来ていると私は思っています。
　その場合、緑にかかわる文化財部、防災安全部、都市整備部、それからまちづくり景観部と、少なくとも、思いつくだけでも四つの部がまたがっていると思います。この四つの部が横断的な取り組みをしていく必要があると思っています。谷戸も、何もかもが急傾斜工事を施せばよいということでもないでしょうし、また、その工法も、景観を考えれば、一つではないと思います。従来のコンクリートの壁のほかに、ノンフレーム工法などもあります。こうして、横断的に考えていくことが鎌倉の緑の政策だと思っております。
　そこで、先ほど挙げました四つの部の各担当の部長に、それぞれの緑に関する取り組みについて、まずはお伺いさせていただきたいと思っております。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　文化財の視点から御答弁を申し上げます。
　史跡としての風致・景観を維持し、その向上に努めるため、史跡を構成する樹林地を保全していくことは大変重要なことであると認識してございます。
　現在、市内に31カ所ございます国指定史跡の樹林の維持管理につきましては、寺社や、鎌倉風致保存会などに御協力をいただきながら、史跡保存管理計画の植生管理方針に沿って、草刈り、枝払い、あるいは倒木処理などを行っているところでございます。
　今後も、引き続き、市のみならず、民間団体の協力も得ながら、史跡を構成する樹林地の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えています。

○嶋村豊一　防災安全部長　　防災の事業といたしましては、崖崩れによる災害を防ぐための制度としまして、市の既存宅地等防災工事資金助成制度がございます。市民による防災工事並びに樹木の伐採工事に支援をしているところでございます。制度の利用につきましては、広報紙や地区の防災講話研修会などを通じて、啓発をしているところでございます。
　また、神奈川県が行います急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊防止工事につきましても、引き続き、市民の窓口となって、県へ指定をお願いしていきたいと考えております。

○小礒一彦　都市整備部長　　都市整備部の事業といたしましては、昭和63年から、古都保存法などの樹林地を対象とした樹林管理事業を実施してございます。
　樹林地につきましては、土地所有者の責務で管理することが原則でございますが、法令等によりまして、指定されている地域の樹林につきまして、より適正に管理ができるよう行っている事業でございます。
　この事業につきましては、樹林地の所有者からの申請に基づきまして、樹木が家屋等に影響を与える、そういうような基準に適合するものについて、６年に一度、市が枝払いなどを実施しているものでございます。
　防災にもつながる事業でございますので、樹林地の所有者の皆さんに、さらなる周知をいたしまして、引き続き事業の拡充を図っていきたいと考えております。

○山田栄一　まちづくり景観部長　　まず、法指定を受けております緑地には、古都保存法のように、国家的見地から指定を受けているもの、また特別緑地保全地区のように、市が指定している地区がございます。
　法制度上の支援策といたしましては、相続税等の減免措置が講じられております。
　また、市では、土地所有者に対する独自の取り組みといたしまして、国・県・市の指定にかかわらず、固定資産税等を課税しない措置を講じております。また、良好な樹林地を所有する方と市が保全契約を締結するといたしまして、奨励金を交付する制度も適用しております。
　緑地の適正な維持管理につきましては、国・県・市、また市民の方々で適切な役割分担を踏まえまして、広域的な検討が必要と考えております。
　なお、現在、国におきまして、歴史的風土保存計画の見直しの動きもございます。このような点からも適切に連携を図ってまいりたいと考えております。

○18番（前川綾子議員）　　四つの部の皆さんの取り組みは、よくわかります。私も承知しているつもりでおります。やはり、これは縦割りという形で、それぞれがしてくださっていることで、もちろん意味もあるということは承知しているんですけれども、やっぱり、それが横断的になることで、先ほども質問の中に申し上げましたけれども、景観のことも考えなきゃいけない鎌倉でありますし、それから６年に一度と、本当にやってくださっていることの意味も、また市民の皆さんにもう一回お話ししていただくことも、鎌倉がやっているという意味も説明していただいていかなきゃいけない部分もあるでしょうしというところで、近くで見る緑と、遠くで見る緑の、この違いを、たしか９月の決算でもお話しさせていただきました。緑は大切ですけれども、近くで見る緑は、非常に危険なときが多くて、でも谷戸に住んでいらっしゃる方、あるいはそうではなくても、町なかでも、緑の中に、緑の下に住んでいる方は引っ越さなければならないみたいなことになってしまっても大変なことでございます。
　ですので、ぜひとも鎌倉の緑の適正な管理についての横断的な取り組み、仕組みづくりをしていただきたい。恐らく、みどり課が中心になるのかもしれませんけれども、４部を構成してお願いしたいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いさせていただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　現状の取り組みにつきましては、現在、各部長から説明をさせていただいたとおりなんですけれども、御指摘のとおり、今後は、より横断的な取り組みを進めまして、国・県とも調整して、緑の維持管理について、庁内関係課を含めた検討会等の組織づくりを進めてまいりたいと考えています。

○18番（前川綾子議員）　　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
　今、庁内関係課を含めた検討会をつくってくださるという話をしていただきました。ぜひ、検討の中で、先ほども、どの部だったでしょうか、お話がありましたが、民間団体のお力をおかりしてという話がありました。広町で、一生懸命草を刈ったりしてくださっている団体が、今は丹沢まで行って協力をしてくださっている方も知り合いの中にもいらっしゃいますので、そういう方たちにお声をかけ、また鎌倉の造園業の方たちにも、ぜひお力とお知恵を拝借して、一緒になって検討していただきたい。庁内で、しっかりと骨組みをつくっていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　こうした観光に緑を楽しんでいらっしゃるという観光の話をさせていただきたいと思いますが、観光に訪れる観光客数が東日本大震災前の数字に戻ったという発表が先日ありました。これからも、鎌倉の文化財や緑など、楽しみに訪れる観光客数はますますふえると思われます。
　観光客が自家用車で鎌倉に観光に訪れたり、観光バスで訪れる際に起こる交通渋滞は、日ごろの市民生活、あるいは高齢者の多い鎌倉では、町の中の往来等、生活の安全にも大きく支障を来しています。迎える市民にとって、また訪れる人たちにとってもストレスがあると感じています。
　例えば、観光バスについて考えてみます。朝、９時以降でなくては、下馬四ツ角を長谷方面には曲がれないために、９時前に、早目に鎌倉に到着したバスは若宮大路の由比ガ浜付近で待機せざるを得ず、シーズンには複数のバスが列になって待っていることもあります。
　事情を承知していない市民や観光客の乗用車にとって、それが不思議な光景であって、また邪魔に思えて、時にはクラクションを鳴らす場面もあるようです。バスの中で待つ観光客の、鎌倉観光に来た楽しい思いを傷つけることにもなりかねません。
　観光バスについては、朝比奈峠を通って鎌倉に入る観光バスについても言えることです。この点からも、待機の場所を県営の駐車場を早目にあけていただくとか、工夫が必要だと思います。
　そして、観光に自家用車で訪れた数に、観光バスの駐車場の出入りが加わると狭い鎌倉市内は渋滞がひどくなります。御存じだと思います。まずは、観光バスについて対策を考えるだけでも、かなり渋滞解消になると考えています。市が毎日鎌倉に来る団体の数を把握し、一度に多くの観光バスが鎌倉に入ることがないように、日や時間をずらすような調整をとることができないでしょうか。バスの大きさについても、とてつもない大型なバスのものでないバスを利用していただく、そうした協力を促すことができないでしょうか。そうした工夫と協力で、訪れる側も、迎える側も、お互いのストレスを少しでも少なくすることが必要と実感しています。とてつもない大型のバスと申し上げましたのは、本当にすごく大きなバスで、見上げても、どこに人が乗っているかわからないぐらいの大きなバスで、入ってこられます。そうすると、交差点を一度では曲がれなくて、２回も３回も切り返さなければ、運転手さんはとても上手なんですけれども、でも、やはり曲がり切れなくて、そうやっていると渋滞がどんどん進むということを私は思っております。
　制度をつくるということも大切なんですけれども、やはりやれそうなことから、どんどんやっていただきたいと思っています。さらには、そうした手だてがとられているということが市民の皆さんにもわかることで、迎え入れる心も育ち、もてなしの心が育っていくと思います。どうぞ、そのところ、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山田栄一　まちづくり景観部長　　観光に伴う交通問題と捉えております。初めに、平成24年５月に、市民、商工業者、交通事業者、それから学識経験者で構成いたします鎌倉市交通計画検討委員会、これを設置いたしました。この中で、自動車利用の抑制策や、公共交通への転換策等について調査・検討いたしまして、慢性的な渋滞対策の解消に取り組んでいるところでございます。
　先ほど御指摘の、観光バス等の交通規制、これを恒常的に実施するためには、車両の通行状況、それから道路の整備状況、道路利用者の意見等を踏まえました上で、住民の方々や、商業者等の合意を得ることが必要と、交通管理者から聞いております。
　非常に多くの課題があると考えております。このような課題につきましては、検討委員会でも、観光バス等の流入抑制策につきまして議論されておりまして、県道金沢鎌倉線を避けた鎌倉地域への流入ルートについて検討しておるところでございます。
　なお、参考までに申し上げますと、今年度、平成25年度の社会実験といたしまして、著しく居住環境が悪化しております県道金沢鎌倉線沿線の渋滞対策といたしまして、渋滞を避けて、浄明寺、ハイランド、大町、鎌倉駅を経由する循環バスの運行、出発地から公共交通への転換方策といたしまして、環境手形の路線を延伸いたしましたフリー切符の発売を検討しております。

○18番（前川綾子議員）　　私も交通計画検討委員会の議事録を読ませていただきました。いろんな御意見が出ているんだなということを改めて見せていただきましたけれども、今、交通手形のお話も伺いました。考えてくださっていることは重々承知いたしましたが、本当に毎日毎日、シーズンになりますと、きょうはどうやって車で出ようか、自転車にしようか、あるいは歩きか、それからバスに乗っても同じ状態ということもあり、私どもはまだいいですけれども、お年寄りの皆さんは本当に不自由をなさると思いますし、救急車や消防自動車も入りにくくなる状態になっておりますので、ぜひともこのところのストレスを早くに、制度も必要なんですけれども、早くにできることをやっていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　さらに、年間訪れる他市の小学校、中学校の生徒たちが団体で訪れる場合のお弁当を食べる場所がなくて、路地や店前で座り込んだり、立ち食いで済まさざるを得ない姿をよく見ます。やはり、世界遺産登録をしようとしていた町としては、恥ずかしいことであるというお声を商店街の方たちからもいただいております。
　また、もてなしの心をあらわすというのに、子供のころに訪れた鎌倉で、路上で昼食を済ませたという思い出は教育的にもよくありません。この場合も、やはり鎌倉市が窓口となって、そういう立場をとって、鎌倉に団体で訪れる子供たちの数や学校名をできるだけ把握し、鎌倉に訪れる際の団体のスケジュールが路上で昼食をとるようなことがないように、促す仕組みをつくることが必要だと思います。
　一昨年の東日本大震災で経験したように、災害時にも、そうした把握は役に立つと思います。そうした子供たちが雨、風がしのげて、ゆっくり食事ができる場所、そして災害時にも役に立つということで、やっぱり場所を設ける必要があると思います。それを含め、どのようにお考えか、お伺いさせていただきたいと思います。

○梅澤正治　市民活動部長　　現在、本市には、遠足や修学旅行の児童・生徒が利用できる屋内の休憩施設がなく、観光施設整備の課題の一つであると認識しております。
　御指摘のとおり、どれだけの児童・生徒が訪れているのか、まずはその現状を把握することが重要でございます。毎年1,000校前後の小・中・高校からの要望によりまして、観光マップや課外授業ガイドを提供しており、そのやりとりの中で、鎌倉への訪問日時や訪問人数などを把握することが可能であると考えております。
　また、旅行会社に対しましても、学校などの団体旅行の情報を提供していただくよう要請いたしまして、人数等の把握に努めていきたいと思っております。

○18番（前川綾子議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。まず、そういうところからやっていただきたいと思っております。
　世界遺産登録は、不記載勧告を受けてしまいましたが、登録されたら、奈良市が取り組んでいる小学生の世界遺産学習を参考にして、ぜひ鎌倉での取り組みも進めていただくように要望するつもりでおりました。子供たちに、鎌倉はどのような歴史があり、どのような町の成り立ちをしてきたかということを知ること、それによって、生まれ育った地域を愛する心を育てる大きな機会になると考えてきました。
　郷土愛を育てることについては、この流れの中でお聞きしてもいいんですけれども、後ほど、教育のところでお伺いすることにさせていただきたいと思います。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時15分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○18番（前川綾子議員）　　それでは、午前中に引き続き、質問をさせていただきたいと思います。
　次の項目は、地元産業の活性化についてお伺いさせていただきたいと思います。
　鎌倉商工会議所などが８月からプレミアム商品券を販売し、９月から市民の利用が始まります。鎌倉の一部、観光客の往来の激しい商店街では、今は活性しているように見てしまいがちですけれども、実際に、地元商店の方たちに景気を伺うと、決して上向きと感じているところばかりではないことを知ることが多いです。
　このプレミアム商品券は、そうした現状を受けて、購買意欲を上げて、お金が回ることを期待するのですが、市はどのように捉えているかお伺いさせていただきます。

○松尾崇　市長　　この鎌倉プレミアム商品券の事業ですけれども、商工会議所と商店街連合会と観光協会で構成します鎌倉プレミアム商品券実行委員会で、平成25年から27年の３カ年にわたる事業でございます。
　鎌倉市としましては、発行額の各年度、４億4,000万円のうち、プレミアム相当分の10％の4,000万円、合計で１億2,000万円を限度として補助を行っていくものです。この事業によりまして、市内における消費意欲の向上ということ、それから市民の経済的負担を軽減して、市内の経済の活性化をさせていくということを期待しているところでございます。

○18番（前川綾子議員）　　こういうことで活性していかなきゃいけないという動きが起こったということですけれども、何をどう捉えて、こうした発想が出てくるのかと、市はお考えか、担当部長と市長にお伺いさせていただきたいと思います。

○梅澤正治　市民活動部長　　鎌倉市内の景気の動向につきましては、商工会議所の中小企業景況調査の結果から、回復の兆しが見えるものの、市内経済の現況は依然として厳しいものと受けとめております。
　また、平成24年度の鎌倉市市民意識調査における産業において、鎌倉市は農業、漁業、商工業などの産業が活発な町だと思いますかという問いに対しまして、そうは思わない、余りそう思わないが、47％で、そう思う、少しそう思うの39.9％を上回っております。
　このような状況から、市内経済活性化の取り組みの必要性が求められているものと考えております。

○松尾崇　市長　　活性化しなければならないという、この主な要因としては、消費税について、現行の５％から、平成26年４月には８％へ、27年10月に10％への税率の引き上げが予定されておりまして、市民の経済的負担増、消費意欲の後退によります市内の景気低迷が懸念をされるということから、プレミアム商品券など、市内経済の活性化の取り組みが必要だと考えています。

○18番（前川綾子議員）　　私が冒頭申し上げましたように、決して商店街の皆さんは景気がいいと受けとめていらっしゃらない時間がもう長く続いているということで、ぜひこのプレミアム商品券には期待がかかるところです。ぜひ、よろしくお願いいたします。今、お話がありましたように、小売店に中継ができるように、ぜひとも多くの小売店に声をかけていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　以前からある鎌倉の店がいつの間にか店を閉じて、その後に他市からの参入など、新しいお店が営業を始めています。地元商売、それから地元産業を重視したまちづくりに力を入れるべきであると思います。大型スーパーがあることは大変便利にはなりますけれども、一方で、町を壊して地元商売を立ち行かなくしてしまいます。そのことについて、どのようにお考えか、市長にお伺いさせていただきます。

○松尾崇　市長　　御指摘のように、地元の商業、商売、産業につきましては、町の活力の源であると捉えております。市民生活の基盤でもありまして、その活性化というのは重要な課題だと認識しています。スーパーなど大規模な小売店の進出は、その地域への集客効果も見込まれる一方で、地元商店街等への影響というのは少なからずあると考えています。市としては、地元商店街等が大規模な店舗に負けずに、活性化していくよう、商店街の魅力の発信やにぎわいを創出していくということに引き続き取り組んでいきたいと思っています。
　プレミアム商品券については、まだまだ地元の店舗の登録が少ないと聞いておりますので、より多くの店舗が登録して、活性化に活用していただければと考えておりまして、市でもＰＲに努めてまいりたいと考えています。

○18番（前川綾子議員）　　よろしくお願いします。
　先ほど、商店街のにぎわいというお話がありましたけれども、各商店街で行うぼんぼり祭とかイルミネーション、そういうイベントに対する補助金を市で出してくださっているということは承知しております。今お話がありましたように、今回のプレミアム商品券も地元商店街にプラスになる方向で、今お話されましたようなことをぜひとも進めて、しっかりとやっていただきたいと思います。
　また、鎌倉市内の小学校や保育園の給食も、食の安全や地域のつながりを考えると、地元の八百屋さんやお肉屋さん、魚屋さん、パン屋さんなどで提携して、学校と地元で提携して行われております。そういう意味でも、地元産業を大切にするということを鎌倉として、よい特徴として続けていただきたいとお願いしたいと思います。
　それでは、地元産業は、商業の話はしましたけれども、商業だけではありません。漁業や農業、それから造園業や建設業などの地元産業も支えていかなくてはいけません。たびたび、これまでにもお願いしてきましたが、漁港がない鎌倉地域の鎌倉漁業協同組合の日々の営みを支えることはもちろん重要です。
　また、先ほども質問しましたけれども、鎌倉の緑の維持のために、地元にたくさんある造園業の方たちのお力とお知恵をもっとおかりするなど、いかに鎌倉の緑を崖崩れ、災害の発生源にしないで、維持していくのかの仕組みを考えることも必要です。
　また、先日、南相馬の市長のお話を湘南市議会議長会で聞くことがありました。建設業がへたっている町は復興が遅いという言葉がありました。大変印象的でした。建設業は、災害時のことを考えるだけでも重機を取りそろえて事業を営んでいる建設業が一体どれだけあるのでしょうか。入札で他市からの業者を簡単に市内に参入させることで、地元の業者への締めつけを強くし、あげくは縮小化に追い込んでいると思います。締めつければ後継者も育たないし、技術の伝承は断ち切られてしまい、子供たちはそうした仕事に従事する背中を見て育つことは全く難しくなってしまいます。
　このように考えていくと、今進めている行革の考え方としての経費削減のためには、安くできる業者を選択するような考え方とは矛盾するのでしょうけれども、鎌倉で大切にするところは、市内業者を参入しやすい鎌倉としての仕組みをつくる方法も一度見直す時期にあると私は思いますが、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　市が実施します公共事業、それから修繕、物品調達などに関しましては、地元産業の活性化や育成の観点から、市内業者の受注機会を確保するように指示をしているところです。引き続き、市内業者の健全な発展を支援して、地元産業の活性化に貢献できるような受注機会の確保、促進を市内調達の充実に努めてまいります。

○18番（前川綾子議員）　　そうなんですけれども、時には、たとえ採算が合わなくても、それを承知していても地元産業であるからこそ、市からの依頼に、鎌倉のために無理をして仕事を受けてくださっている業者がいろいろあると思うんですね。ですから、今のお話はよくわかるんですけれども、ぜひ、地元業者の活性化につながる仕組みになるように考えていただくことをここでお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、障害者の就労について質問をさせていただきます。
　障害者の就労のあり方については、この４年間、ずっと取り上げさせていただき、市として障害がある市民の就労を推進すると同時に、市役所という職場において、雇用主の立場で、障害者の雇用を積極的に進めていただきたいとお願いしてきたところです。また、障害者の就労が少しでも進むようにと、私なりにもかかわり、そしてできることをしてきたつもりでございます。行政としての努力をしていないとは言いませんけれども、進みぐあいにちょっともどかしさがあるかなと感じている部分も私の中にはありますので、今後も引き続き、この課題と向き合ってまいりたいと思います。
　さて、ことしの４月１日から、法定雇用率が引き上げられたと思いますが、どのように変わったのか、また、企業と行政とでの雇用率が異なりますので、それぞれの数字も御説明いただきたいと思います。確認の意味で、よろしくお願いいたします。

○廣瀬信　総務部長　　障害者の雇用の促進等に関する法律の改正がございまして、障害者雇用率が民間企業は２％、国、地方公共団体等は2.3％、都道府県等の教育委員会は2.2％に、それぞれ引き上げられました。今回の障害者雇用率の引き上げといいますのは、障害者が自立するための雇用の確保の重要性、緊急性、これまでにも増して高まったものと認識しております。

○18番（前川綾子議員）　　それでは、ここでちょっと基本に立ち返らせていただきたいと思いますけれども、なぜ法で数値を定めて、障害者の雇用を進めることが必要なのか、この点をどのように認識されているかお聞きいたします。

○廣瀬信　総務部長　　障害者雇用を推進するということは、障害者がその能力に適合する職業につくことで、職業生活において自立し、生活していくために必要なことであると認識しております。これが障害者の雇用促進法の趣旨であると考えます。
　本市も、社会連帯の理念に基づきまして、障害者に雇用の場を与えるため、雇用主として積極的に障害者雇用を推進していかなければならないと考えております。

○18番（前川綾子議員）　　そうですね。ですから、先ほどの御答弁でお示しいただきましたように、国や地方公共団体の法定雇用率が民間企業を上回る数値で設定されているということですよね。それがどういう意図で、こういうふうに認識されているかを伺わせていただきたいんですが。

○廣瀬信　総務部長　　国、それから地方公共団体の法定雇用率、民間企業に比べて0.2％から0.3％高くなっておりますが、これは国及び地方公共団体が率先して障害者雇用を推進することによりまして、民間企業における障害者雇用を促すと、そういうことにつながるためであると認識しております。

○18番（前川綾子議員）　　私もそう思います。ここまで、障害者の就労についての基本的考え方を確認させていただきましたけれども、それでは、今いただきました御答弁を踏まえまして、次に、鎌倉市役所の障害者雇用の実際の状況について伺っていきたいと思います。
　この４月１日現在での鎌倉市の障害者雇用の状況がどのようになっているか、人数と雇用率、それから障害の内容別の人数をお聞きしたいと思います。

○廣瀬信　総務部長　　本市の障害者雇用率につきましては、23年度で2.12％でございました。ところが、その年の末に重度障害者の方の退職が４名、重度障害者等と申しますか、24年度は1.74％となっております。25年４月１日現在の障害者雇用数は、合計で20名でございます。内訳としましては、身体障害者が18名、精神障害者が２名となっております。
　平成25年度の本市の障害者雇用率は、正式には後日、神奈川県労働局に報告する予定でございますけれども、1.86％と推計しております。昨年度よりは若干高くなっておりますけれども、法定雇用率を達成するためには、６人程度の不足が生じております。そのため、現在、身体障害者を対象といたしました採用試験も実施している最中でございます。

○18番（前川綾子議員）　　わかりました。今、６名程度足りないということで、現在も採用試験を、身体障害者を対象にしてくださっているということですね。
　これまで、市として障害者の雇用を高めるために努力されてきたことは、どんなことかということもお伺いしていきたいと思いますし、それから採用試験で雇用をふやすためだけではなく、継続就労に向けての支援、それから職場環境の整備、職員の意識づくりなど、さまざま課題があると思いますが、ここ数年で進められた努力について、具体的に教えてください。

○廣瀬信　総務部長　　身体障害者を対象とした採用試験は継続して実施しておりまして、これまで、22年度から５名の障害者を採用しております。本年度は、これまで大学卒業を応募条件としておりましたけれども、大学卒業見込みも対象とするように緩和を行っております。
　障害者の職務能力、仕事への意欲や適性を把握するために、面接を中心とする人物重視の採用試験をしておりまして、今後も実施していきたいと考えております。
　前回の採用試験におきまして、車椅子を使用している受験生がおりました。したがいまして、車椅子での勤務が可能な職場の調査ということも実施いたしました。障害者を雇用するためには、就業が可能な職場環境の創出ということも必要だと考えております。

○18番（前川綾子議員）　　おっしゃるように、障害がある人が働き続けられるための環境整備を進めることというのは、やはりほかの人にとっても働きやすい環境づくりになると、そういうふうにつながっていくと思うんですね。ですから、ぜひ市役所全体が障害者の就労の課題を理解して、どの職場も障害者をいつでも受け入れられるよう努力していっていただきたいと思います。
　次に、知的障害者の雇用について伺います。これまでも知的障害者の雇用について努力していくことをお約束していただいたとは思いますけれども、具体的にどのような成果があったのか。それからまた、それに対して感じていらっしゃることがあったら、現在に至るまでの経過を踏まえてお話をいただきたいと思います。

○廣瀬信　総務部長　　知的障害者の雇用に関して申し上げますと、その公務遂行能力を見定めることが非常に重要でございます。公務において知的障害が就労できる業務の選定やサポート体制を確保した上で行うなどの解決しなければならない課題が多いと認識しております。
　現在、養護学校の生徒を受け入れまして、知的障害者の就労体験実習が行われております。また、就労促進事業といたしまして、緑地管理作業ですとか、袋詰め作業等を福祉部局で行っているところでございます。
　今後は、知的障害者をサポートできる体制や配置できる職場について、先進都市もございますが、その取り組みも参考にするとともに、関連部門と連携しながら、その可能性について検討してまいりたいと思います。
　感想をとのことでございますけれども、知的障害者の場合も身体障害者の場合も、公務を提供するということで、市民の皆さんのために働くわけですので、その基準はございます。その知的障害者の雇用について申し上げますと、先行事例を見ましても、主に就労支援にとどまっているところが多くなっておりまして、常勤職員として雇用するためのハードルは非常に高いかなと感じております。

○18番（前川綾子議員）　　今の部長のお話、感想をということも申し上げたので、率直にお話をいただいたと思っております。就労支援にならないようにということだと思います。
　私も、先ほど申し上げましたように、何回かこの質問をさせていただいておりますけれども、いろいろな整備が必要であり、御努力も必要だと思いますけれども、やはり知的障害者の就労の道が広がるように、これからも市としても、ぜひ努力をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ここで改めてお聞きします。障害者雇用については、今後どのように進めていこうと考えておられるのか、知的障害者雇用について、今後の方針も含めて、具体的にどのように取り組んでいくのか、内容と、本当は期限も伺いたいというところだったんですけれども、何か内容で明確にできることがありましたら、お伺いさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　具体的な取り組みについては、御答弁させていただいておりますけれども、障害者の就業による自立、これを進めるためには、障害者の働ける場の提供が必要不可欠でございます。これは、御答弁申し上げたとおりでございます。
　今後も、地方公共団体として、単に障害者雇用率の達成を目指すだけではなくて、就労意欲、それから能力のある障害者の方を積極的に採用するための採用試験を実施してまいります。
　また、知的障害者の雇用につきましては、さまざまな課題の解決のために、関連部局とも連携しながらの対応になりますが、対応可能な職場や業務について、今後、全庁的な調査を検討してまいりたいと考えております。

○18番（前川綾子議員）　　わかりました。ぜひ、よろしくお願いします。実習で終わらないようなところでの取り組みを進めていただきたいと思います。この項の冒頭で確認させていただきましたように、市役所こそ率先して障害者雇用に努めるべき役割を担っているわけです。だから、やはりぜひ積極的に取り組んでいただくように、とにかくお願いいたします。
　さて、次に市内における障害者の就労の場の拡大についてお伺いさせていただきます。
　障害がある人が育った地域で、自立して生活できるような社会をつくっていく上で、就労が重要な課題であることは言うまでもありません。いわゆる企業で働くことも望ましいことですけれども、生活している地元で就職できる、就労できるということは、障害がある人たちにとって、より安心感、そして信頼感を生み、豊かな地域社会づくりにつながると私は思います。ぜひとも鎌倉の地で、地元産業で働ける条件整備、それから状況をつくっていただきたいと思います。
　障害がある方を企業、漁業、農業などの地元産業で受け入れやすくするよう、また継続的に働けるよう、市としての支援を考えていただきたいとずっとお願いしてまいりました。現在は、どのような取り組みを、どこまで進めていただけたのか、お伺いいたします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　まず、市内の事業所における障害者の雇用状況でございますが、平成23年度には17事業所で57名、平成24年度には18事業者で59名の雇用を受けていただいてございます。
　こうした障害者の雇用の促進と就労の定着を図るため、雇用主に対しまして、雇用奨励金を支給してございます。平成25年度には、中小企業や個人商店での雇用が促進されますよう、雇用奨励金支給制度の一部見直しを図ったところでございます。
　また、障害の特性を生かしつつ、自然との触れ合い、あるいは共生といった視点で、地域での就労を進めていくために、鎌倉漁業協同組合の協力を得まして、障害者の就労実習を実施してございます。ことしの２月から３月にかけまして、計５回、延べ９名の障害者の方が坂ノ下地区でワカメ干しの作業を担ってございます。
　また、就労実習後に、鎌倉漁業協同組合からは、実習生の作業は非常に丁寧であった、大きな力になった。また、実習生からは、実習を通じて貴重な就労体験ができたとの声がありまして、こうした取り組みを障害者が就労機会を得る重要な場と受けとめてございます。

○18番（前川綾子議員）　　雇用奨励金の要綱を見直してくださったということで、私もこの間、お願いをして、やってくださったんだなと思っております。
　その見直した中で、これからやっていくわけですけれども、何分にも、就労状況がやっぱり要綱どおりに行われない場合ということも考えられると思うんですね。ですから、そういうときには、やはり柔軟に障害者が働きやすくて、それから就労の場が広がっていくようなことに向けて、また見直しをお願いしながら、障害者の就労支援、雇用奨励金の使い方を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　障害者の就労が進むように、今後はどのような方針をお考えになっているか、どのように取り組んでいくのが具体的に考えていらっしゃることなのか、お答えいただきたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　ただいま御紹介いたしました就労実習のほかに、先ほど総務部長からも御紹介がございましたけれども、中央図書館、あるいは深沢スポーツ広場での就労実習を初め、鎌倉養護学校生徒の障害福祉課での就労体験などを実施しているところでございます。
　また、障害者の就労の機会を広げていくために、障害者福祉課の窓口におきまして、ハローワークで専門援助を行う相談員への紹介、あるいは求人票の設置などを行うとともに、今年度からでございますけれども、鎌倉市を所管する横須賀就労援助センターの就労支援職員が鎌倉市に出張していただきまして、障害者の就労相談を実施する予定でございます。
　さらには、就労後の定着支援につきましても、企業等で障害者が働き続けるために、現在も市民活動団体と協働いたしまして、ジョブサポーターを企業に派遣する事業に取り組むなど、今後とも引き続き障害者の就労支援に努めてまいりたいと考えてございます。

○18番（前川綾子議員）　　ハローワークでの専門援助を行う相談員ができたということと、それから横須賀の就労援助センターの相談員の方が向こうから来てくださるということ、随分進んできたと私も思います。あとは、ジョブサポーターの皆さんの企業に対する援助、本当にありがたいと思いますので、ぜひとも、少しずつ、少しずつ前に進んでいると感じておりますので、さらなる進歩をお願いしたいと思います。
　障害がある人たちにとって、暮らしやすい地域社会を築いていくことは、次代を担う子供たちを育成していく上でも意義があるということで、私はそう思っていますので、市でもともに生きる社会づくりを進めることは簡単なことではないと思いますけれども、よろしくお願いいたします。鎌倉市の障害者基本計画には、障害者の就労支援を進め、障害者の自立と社会参加を促進しますと挙げられています。ぜひ、実のある取り組みを実践していただくようお願いいたします。
　それでは、次に高齢者の施策についてお伺いさせていただきます。鎌倉のまちづくりを進める上で、鎌倉に暮らす高齢者が元気に生き生き暮らすことができる環境をつくることは重要な施策です。鎌倉市の高齢者の状況を鎌倉市の将来人口推計、平成24年３月から見ると、これから約４年後の平成29年ごろからの推計値は、人口17万3,655人に対し、65歳以上の人口は５万3,306人になり、31％と推計されています。
　平成44年までの推計を65歳以上で見ていくと、ほぼ横ばい状態となっていますけれども、そのうち、75歳以上が29年ごろは53％、平成39年ごろには64％という推計がされています。つまり、高齢化の内訳は、高齢者の半分以上が75歳以上という状況があと10年後には起こり、またその状況が15年以上続くことになります。将来人口推計から見たこのような高齢化の状況について、どのように、まず受けとめていらっしゃいますか、お伺いいたします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　今、数字を御紹介いただきましたとおり、この平成24年から20年間で、細かい数値が分析をされているところでございます。特に、20年後の平成44年には、この高齢化率が31％を超えていくという、こういう推計になってございまして、現在、人口の減少と相まって、高齢化率というのが非常にふえていくということの認識はしてございます。
　また、半分以上が75歳になっていくという御指摘でございますけれども、こうした状況の中で、要介護の認定者について申し上げますと、この認定者全体の約９割が75歳以上という状況でございます。こうした中で、この75歳以上の人口の増加、これは3,700人程度と見込んでございますけれども、こうした中で、要介護認定者そのものの増加も見込まれるんではないかと言われてございます。

○18番（前川綾子議員）　　高齢化がさらに進んで、そして、要介護認定者の増加がふえていくということだと思います。そのような状況の社会でどのようなことが課題になって、何が必要になっていくのかということをお伺いしたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　高齢者保健福祉計画を策定する際に、基礎調査といたしまして、平成23年５月に行った市民アンケート調査というものがございます。この中におきまして、75歳を境に、地域活動に参加していく割合が少なくなってございます。また、日常生活の不自由さへの質問については、74歳までは75％以上の方が、特にないというお答えをいただいてございますが、75歳以上になりますと、その率が60％台まで下がってくると、こういう状況でございます。
　高齢者になっても、住みなれた地域で自立して生き生きと生活していけますよう、介護予防や、いきいきサークル事業などを通じた健康づくりが大変重要なテーマと考えてございます。
　また、一層の高齢化が進む中、老老介護、あるいはひとり暮らし高齢者、認知症高齢者、また地域から孤立していく高齢者の方々を地域で支える仕組みづくり、さらには、成年後見制度の利用促進など、こうした課題を解決していくことが急務であると考えてございます。

○18番（前川綾子議員）　　私もそう思います。今、部長の答弁の中で三つ、私も思っておりまして、やはり健康づくりと、それから認知症高齢者の支え方、それから成年後見制度の、この三つが課題になってくるんだろうと思います。それを認識していく意味でも、今回の質問をさせていただいておりますけれども、そうした諸課題の解決のために、今からどのように準備していくのか。それから、現在行っている施策も、将来に向けて充実をしなければいけません。求められると思います、そういうことが。今後の方針をどのように立てていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。これは健康福祉部長と、それから政策創造担当部長にお伺いしたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　高齢者が抱えるさまざまな諸課題の解決のため、現高齢者保健福祉計画の中の五つの柱がございます。少し、御紹介させていただきますと、いつまでも安心して元気で暮らせる地域づくりの推進、２点目が、生きがいづくりと社会参加の推進、３点目は、健康づくりと介護予防の推進、４点目は、住みなれた地域や家で生活できる環境の整備、最後、５点目は、介護サービスの適切な提供体制の充実、こうした五つの柱をもって高齢者の生活を支える仕組みづくりをしっかり捉えていきたいと考えてございます。
　とりわけ、先ほども御指摘があったように、特に介護の分野では、認知症の対策の充実ということが中心になっていこうかと思ってございますが、こういったところも含めて、今後の課題に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○比留間彰　政策創造担当部長　　政策創造担当は、昨年度から引き続きまして今泉台住宅地をフィールドに超高齢社会が抱える地域の課題をコミュニティーの力により解決するモデル構築に取り組んでおります。
　この取り組みでは、高齢者の持つ豊富な知識や経験、技術を地域の資源の集積と捉えまして、地域に還元していただくことで、町の新たな価値創造につなげていきたいと考えております。
　例えば、高齢者自身の経験を生かした子育て支援により、若年層の居住促進を図るなど、高齢者の活躍が地域のまちづくりにつながるような仕組みを検討していきたいと考えております。

○18番（前川綾子議員）　　五つの柱のお話も伺いましたけれども、私も曾祖母や祖母と小さいときから暮らしていましたものですから、いろいろなお年寄りの現象が起こるということ、それからそれに対応して、家族が一緒に暮らしていくことを経験しておりますので、それが家族じゃなくて、社会全体での支えが必要になってくるということだと思います。高齢者がふえる社会が決してマイナスな社会であるわけではないと思っております。働く世代、それから子育てをする世代ができない仕事や、地域活動などの担い手として、今も多くの高齢者が活躍されています。さっき、今泉台のモデルの話もありましたけれども、そういうことだと思います。
　健康であれば、当然、医療費や介護費の支出も抑えることにもつながります。長年培った技術や経験を生かした豊かな地域づくりについても、そうしたことにもつながっていきます。むしろ、プラスの社会になるように、先ほどからお話しいただいておりますように、ますます鎌倉で、そういう社会ができていくように、元気で生き生きと活動する高齢者をふやしていくことが、これからの大切なことだと思いますので、どうぞそのように進めていただきたいと思います。
　神奈川県の黒岩知事は、きょういただいた県のたよりにも出ておりましたけれども、いのち全開宣言を立てていらっしゃいます。その中で、いのち輝く神奈川の実現のために、男性は５位、女性は15位に対して、健康寿命日本一を挙げられ、2019年までに男女ともに１歳ずつ健康寿命を延ばすことを挙げていらっしゃいます。財政状況が厳しい中であっても、健康づくりは将来に向けて、先ほどから申し上げていますように、重要だと思います。元気な高齢者の健康づくり事業の充実についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　健康づくりの充実につきましては、先ほども御答弁させていただいたとおり、極めて重要な施策であると認識してございます。健康を保ち、生きがいを持って生活できますよう、市内の老人センターの運営を初め、いきいきサークル事業や、デイ銭湯事業の実施、あるいは老人クラブやシルバー人材センターの支援などを充実してまいりたいと考えてございます。

○18番（前川綾子議員）　　デイ銭湯の話もありましたし、シルバー人材センターの話もありますが、これからは高齢者の健康づくりがポイントになってくると、先ほどから何回も申し上げるように、そう思っておりますし、今お話を伺っていると、そう思っていただいているということを確認しております。
　高齢者御自身も健康づくりの重要性を認識して、地域では、多くの活動が高齢者みずから行われていると思います。特殊な例とは思いますけれども、先日の三浦雄一郎さんのエベレスト登頂も一つの例としたいと思います。
　老人連合会のみらいふる鎌倉の広報誌「やまもも」にも、黒岩県知事の提言に呼応して、地域からの健康づくりに力を入れて活動していくということを掲載されておりました。みらいふる鎌倉が中心となって、さまざまな健康づくり事業が行われていますけれども、鎌倉の高齢者の全ての方がみらいふる鎌倉に加入しているわけではありませんので、鎌倉市全体の高齢者の健康事業、それから交流事業などを市は支えていく必要があると思います。
　２年前に平塚市の老人連合会の運動会を見に行ったことがございまして、簡単なルールの中で、体育館の中ではありますけれども、種目に参加する姿は、やはり健康づくり、それから親睦に大変有効と感じました。ぜひそんなこともメニューに入れていただけたらと思います。
　健康づくりは、機会の提供に加えて、身近な活動の場の提供がまだまだ十分ではない状況にあります。体を動かしたいと思い、みずから活動している方、あるいは活動したいと思っている方たちがたくさんいます。活動のきっかけづくりとしての場と、活動する場所の提供について、丁寧に対応していただきたいと思います。地元だけじゃなくて、交流の場として、今ある地域の場所、例えば、町内会館とか自治会館、それから老人福祉センターなどの１室を使うことなどを考えられると思うのですが、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　今、御紹介いただきました健康づくりの一つのメニューとして、いきいきサークル事業というのを実施してございます。これは、地域に密着した健康づくりの推進事業として位置づけてございますけれども、主に健康体操などを中心に実施している事業でございます。こういったサークル事業が、年々その活動団体がふえてまいりまして、現在、各地域にちょっと差はありますけれども、合計で37団体の皆さんがこういった活動をなさっていただいてございます。
　こうした各地域でより積極的に事業を展開し、より多くの方々に参加していただけますよう、こうしたサークルの立ち上げや、今御紹介がございました活動の場の提供につきましても、できるだけ積極的に支援してまいりたいと考えてございます。

○18番（前川綾子議員）　　ぜひお願いいたします。やはり、やりたくても場所がないと、鎌倉全体で、子供についても、何でもそうなんですけれども、なかなか場所がないということが言われてしまいますけれども、基本的には、高齢者の皆さんの場合は昼間お使いになることが多いと思いますので、ぜひその辺の工夫をしていただきたいと思います。
　また、各老人センターも多くの高齢市民に利用されています。老人センターの環境が不備であれば、利用したくてもだんだんと足が遠のいてしまいます。例えば、名越のやすらぎセンターへ向かう曲がりくねった坂道の傷みぐあいは大変ひどくて、近隣の方が御厚意であいた穴を埋めてくださっているということです。また、つい先日はお風呂が壊れてしまって現在は使えなくて、修理をしてくださるということで、今月いっぱいには何とか終わるような状況なのかなと聞いていますけれども、とにかく施設の老朽化が進んでしまっているということは事実です。
　老人センターは指定管理なので、市の施設ではないような感じですが、やっぱり市の施設ですから、施設の状況を常に把握していただきたい。そして、市民が利用しやすい状況を整えていくことが大変必要だと考えておりますけれども、この辺のところはいかがでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　市内四つございます老人福祉センターでございますけれども、築25年から40年を経過しているところでございます。そういった意味では、老朽化対策を計画的に進めていく必要があると強く認識しているところでございます。昨今の厳しい財政状況の中でございますけれども、移転や建てかえなど、抜本的な対応につきましては、難しい状況にあるのかなと考えてございますけれども、先ほどのやすらぎセンターのお風呂の問題もございます、突発的な修繕が必要な場合には、速やかに対応していくことで、施設の長寿命化を図っていくことを考えてございます。
　ソフト面といいますか、運営面のお話でございますけれども、今後も、世代間交流事業の実施や、フェスティバルなどの開催を通じまして、地域に開かれ、また利用者にも優しい老人福祉センターとなるよう努めてまいりたいと考えてございます。

○18番（前川綾子議員）　　今お話しいただきましたように、現在、各地域にある老人センターは先ほどのお話からも、とにかく高齢者の健康づくりの核となる存在だと思っています。ですから、いずれの施設も老朽化が進んでいるという話は認識していただいているようですので、計画的に整備を進めていただきたいと思います。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やっぱり行く道々も、ぜひとも何とかしてあげてほしいと切にお願いしたいと思います。そうした丁寧な取り組みの積み重ねが将来の健康づくりにつながると思いますので、ぜひ高齢市民の健康づくりに、さらに力を入れていただくようにお願いいたします。
　それでは、高齢者の健康づくりについて、ここまで伺ってきましたけれども、市としてどのようにこれから考えていくのか、お伺いさせていただきます。

○松尾崇　市長　　今後ますます高齢化は進みます。そういう中において、高齢者の健康寿命を延ばしていく取り組みというのは大変重要であると考えています。高齢者が住みなれた町で、健康で生き生きと暮らしていけるように、地域での多世代のつながりやきずなを大切にしながら、こうした健康づくりについて支援をしてまいりたいと考えています。

○18番（前川綾子議員）　　冒頭申し上げましたように、10年後、75歳以上の高齢者が増加する状況に備えて、やはり健康な高齢者がふえていくように、積極的に力を入れていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後に、子供たちへの子育て、それから教育についてお伺いしてまいりたいと思います。ここまで数々の質問をしてきましたけれども、これらの質問の先には鎌倉の未来が見えていなくてはなりません。その未来を担い、進めるのが今の子供たちです。しっかりと受け継ぐ力、伝える力を一人一人の子供たちに育てていかなくてはいけないというところに行き着きます。現在浮かび上がってくる課題を解決して、未来に夢を託すには、やはり子供たちへの子育て、教育しかないというところに考えは行き着くのです。今の結果が、20年後、30年後に出てくる教育について、どう考えるかは、絶えず機会を捉えて確認する作業が必要です。
　まず、鎌倉で子供たちが過ごすということについて、市長はどのように考えておられるか。どういう子供たちに育ってほしいという理想をお持ちなのかお伺いさせていただきます。

○松尾崇　市長　　鎌倉の子供たちには、この豊かな自然、山、川、海に囲まれた、こうした自然の中で伸び伸びと生活し、またすばらしい方々がお住まいです、こういう大人と触れ合う機会という中で、やはり強い心と体というものを持って、何よりも自分のことよりも他人を思いやる心ということを持ちながら、社会の役に立つ、そういう心を持った子供に育ってほしいなと思っています。
　鎌倉という地でいえば、長い歴史があって、その中でさまざまな先人の方々の思いや努力や、感動するエピソードというのが詰まっています。そういうことを知って、そういうことを誇りに思いながら、次世代に切り開いて担っていける、そういう大人に育ってほしいなと考えています。

○18番（前川綾子議員）　　鎌倉で育って、それで鎌倉に住んで、鎌倉を担っていってくれることが、もちろんそのような理想なんですけれども、やがて他市へ、それから他県へ、あるいはもっと広がって、他国へ移り住む子供もあるでしょう。しかし、子供たちが鎌倉で育ったことを誇りに思って、鎌倉を故郷として、やがて鎌倉に帰りたいという気持ちさえも起こさせる教育が、鎌倉の未来を考えると、とっても必要だと考えます。私はそれを考えると、ちょっと長いこと、じっと自分で考えてしまうことが多いんですけれども、そうした子供を育てていくには、今、鎌倉で何が足りないか、今の世の中で何が足りないと市長は思われますでしょうか。

○松尾崇　市長　　何が足りないかというか、私自身、必要だなと思うのは、やはりこの鎌倉市のこと、もしくは地域のこと、人のこと、歴史、文化、お祭りとかもそうなんですけれども、そういうことをやはり多面的に、より深く知っているということが非常に重要だと思いますし、またこの鎌倉に戻ってくると、人と人とのつながりがあって、いつでも居場所があると思える、そういうことが私はより大事なことなのかなと思っています。

○18番（前川綾子議員）　　原風景が残っていることというお話がありました。私は、もう30年以上も前の話ですけれども、友達と東京に遊びに行って、たまには東京で食事しようかなんて思って行くんですけど、何かざわざわして落ちつかないから、やっぱり鎌倉に帰って御飯を食べようかみたいな、そういう学生時代を思い出すと、やっぱり鎌倉に戻ってくるとほっとするというところが、そのころあったなとよく思い出します。友達ともそういう話をよくします。
　やはりそういう場所になっていてほしいという、今、市長のお話にも、そういうことかなと感じられますけれども、そういうことを基本に、鎌倉の子育て、それから教育も進めていっていただきたいというのが私のこの質問の始まりであり、趣旨なんです。ですから、ぜひともそういうことで今のお答えを受けとめさせていただいて、今後の鎌倉の子供たちの子育て、教育にぜひとも反映していただきたいと思います。
　そして、基本的な考え方のもとに、こどもみらい部の仕事や、教育の仕事が実践されていると私も思っております。今のお話の上で。待機児童対策を初め、幼稚園や保育園のあり方、それから子供の学力、私どもは小中一貫教育なども提言してきました。そして、青少年の健全育成のために、子ども・若者育成プランの作成も提案して、そして実現をしていただきました。
　先ほどから市長の話もありましたけれども、居場所の話もありまして、いつ戻ってきても、戻れる場所があることがいい、私もそういうつもりで、先ほどの例を挙げさせていただいたんですが、やはり子供や青少年を取り巻くいじめや不登校など、さまざまな生活面での問題点を絶えず議論していく場が必要だと思っています。実は、青少年問題協議会も、開催されないということを何年か前に申し上げて、そしてすぐ開催、１回していただいたんですが、この数年、また開催していただいていないなというところでの質問につながっていくんですけれども、やはり、最近では教育委員会でも、電話相談が、県との連携で市にも置かれるようになったりとか、そういうこともしてくださっているんですけど、やっぱり子供や青少年の実態を絶えず知っていくこと、どんなことを考えているかということを知っていくことが大事だと思います。そういうところで、どのようにお考えか、伺わせていただきたいと思います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　大人、地域の方々が、子供や青少年の実態を知りながら、青少年育成に関する協議、意見交換、情報交換の場としまして、今、議員御指摘の青少年問題協議会、また、子ども・若者育成プラン推進協議会を設置しているところでございます。
　現在は、この子ども・若者育成プラン推進協議会におきまして、青少年の育成に対する支援策についての提案を白書としてまとめている段階でございます。この８月に開催する予定の、青少年問題協議会でこの白書について等の御意見も頂戴したいと考えて、進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、この青少年問題協議会と子ども・若者推進協議会を車の両輪に例えさせていただきまして、それぞれの委員の方から御協力をいただいて、今後の青少年育成支援を進めてまいりたいと考えてございます。

○18番（前川綾子議員）　　市長も、この件に関してどのようにお考えか、伺わせていただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　御指摘のとおり、子供や大人が青少年の実態を知って、対策を考える場としての青少年問題協議会は大変重要であると考えています。青少年の育成支援策の検討に当たりましては、青少年の実態把握が大切であることは認識しておりますので、さまざまな機会を捉えて、青少年の実態把握に努めてまいりたいと考えています。

○18番（前川綾子議員）　　青少年問題協議会、８月に開催されるということですけれども、ぜひお願いしたいと思います。
　これは、あくまでも大人の考え方を推進していくという部分も強くなってしまうので、前からお願いしているのは、青少年の100人会議じゃないですけれども、子ども議会はありますけれども、やはり青少年を集めて、どんな考えを持っているかという、そういう場をつくってほしいということを前からお願いしています。ぜひともそういう場をつくっていただけるようなことも考えていただいて、今の鎌倉で育っている子供たち、青少年の考えていることを知っていただく、実際として知っていただく場をつくっていただきたいと思います。
　以前に、札幌に超党派で視察に行ったときに、やはり札幌ではそういうことも行っているということを伺ってまいりましたので、そういうことも参考にして進めていただければと思いますので、きょうはお願いで終わらせておきますけれども、よろしくお願いします。
　世界遺産登録されていたら、ぜひ世界遺産学習の取り組みをお願いしたかったというお話をいたしました。一所懸命、名こそ惜しけれという、日本人が初めて自分たちでつくり上げた倫理観というのは、この鎌倉武士の精神であって、日本人の根本精神をあらわす言葉と言われています。その精神が生まれた鎌倉だからこそ、郷土を愛する心が育つ環境にあると思います。それにはいろいろな方法があると思いますが、今鎌倉市歌や、鎌倉にまつわる歌を覚えるチャンスがなくて、今度、７月１日からＪＲ鎌倉駅で、唱歌鎌倉が流されることになった。観光協会の会長がＪＲに去年から依頼して、やっと実現するなんていうことも伺っていますけれども、その曲も、子供が聞いたら何の歌かなということがきっと起こってきてしまうなと思って、大変いい歌なので、やっぱりそういうことを覚えたりすることを意識的にしていくこと、それから鎌倉の伝統技術である鎌倉彫を全学校で、最低１回は携わる教育を受けることが必要だと思います。副読本として使われているとか、使われていないとかということがあると思うんですけれども、「かまくら子ども風土記」も、やっぱり子供のうちに、１回は夏休みの宿題にして読ませるとか、そういうような何か意識的な、鎌倉の郷土を愛するという、一部ですけれども、そういう教育をすることができないのかなと思います。そういう取り組みについて、どのようにお考えか、お伺いさせていただきたいと思います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　鎌倉への郷土愛を醸成させるということは、青少年の育成に重要であると私どもも認識してございます。こうした中、青少年会館では、家庭や学校でできないようなさまざまな体験といたしまして、自主講座というものを開催してございます。平成24年度はこの自主講座の中で、鎌倉彫教室等を行いました。また、玉縄城址周辺のウオーキングも実施しているところでございます。また、市ではないんですが、青少年指導員のお力をおかりしまして、世界遺産作文コンクールということで、お子さんたちに鎌倉を意識していただけるような形でのコンクールも教育委員会の協力を得て実施しているところでございます。
　このように、今後も青少年が鎌倉の歴史や伝統文化に触れる機会というのをふやしてまいりたいと考えているところでございます。

○宮田茂昭　教育部長　　郷土を愛する教育ということで、教育委員会から御答弁させていただきます。
　現在の学習指導要領では、郷土愛を育む内容というのが社会科であるとか、道徳の中で示されています。各学校では、社会科や総合的な学習の時間などで、校外に出て、地域の見学であるとか、あるいは調べ学習を行っており、またその際に、教育委員会でつくっております小学校３、４年生用につくっています「かまくら」という副読本、あるいは中学生用に「私たちの鎌倉」というものを、あるいは、今御紹介のありました「かまくら子ども風土記」といったような、そういった副読本などを使いまして、そういった調査内容をまとめて、発表したりするなど、体験的な学習形態を重視しながら取り組んでいるところでございます。
　また、道徳の資料集である「かまくらの話」というのも教材にしながら、子供たちに郷土の伝統と文化に対する関心であるとか、理解を深め、それを尊重して継承する態度を育成するとともに、郷土への親しみや愛着を深めているという状況でございます。
　鎌倉の伝統工芸であります鎌倉彫につきましては、社会科だけでなくて、図画・工作、また美術の授業や、郷土学習としての総合的な学習の時間などを活用しまして、全ての小・中学校で学習する機会を設けています。これは資料を見たり、文献を見たり、鑑賞したりということでございますけども、そのほかにまた、講師を読んで、実際に実技を行うという学校も幾つかございます。
　また、教育委員会では、昨年からですが、夏休みの期間に小学校５、６年生の希望者を対象といたしまして、夏休み親子鎌倉彫教室というのを開催して、親子で鎌倉彫を体験するという機会を設けています。
　教育委員会としては、今後も「かまくら子ども風土記」であるとか、先ほどお話しした副読本などを活用して、子供たちが鎌倉を知って、地域社会の一員としての自覚を持って、郷土を愛し、郷土の発展に努めることができるように取り組んでいきたいと思います。

○松尾崇　市長　　子供たちが誇りを持つということについては、やはり郷土愛を育んでいくというのは、もう大変重要なことは論をまたないと思いますけれども、議員から御提案いただいたような、さまざまな手法ということもそうですし、やはり鎌倉の歴史や伝統文化に多く触れるということが大変重要だと思います。
　基本は家庭での教育ということにもなりますけれども、地域や学校でも、こうした機会を多くつくることによって、より一層この鎌倉への郷土愛ということが育まれるものだと思いますので、積極的に取り組みをしたいと思います。

○18番（前川綾子議員）　　鎌倉彫のお話をさせていただきましたけれども、やはり鎌倉で唯一ですよね。やっぱり、伝統工芸として伝承していかなければいけないものだと思います。せっかくある鎌倉彫ですので、私の息子も娘も、随分前の話になりますけれども、２人とも鎌倉彫の実技を経験しておりまして、今でもそのときにつくった菓子皿を時々出して使ってみたりなんかして、懐かしんでいます。財政的な問題もあるんだなとは思いますけれども、やはりこれだけは経験させてあげたいという市としての考え方、教育委員会の考え方を持ってほしいなと思って、この質問をさせていただきました。
　先ほど、教育部長の答弁もありましたけれども、実技じゃなくて、鑑賞することもしているとわかりましたけれども、できれば手でさわってどういうものかということも、できれば実際に彫ってみるということも、それから工程を見るということも経験してもらいたいと思いますので、その辺のところ、続けて充実に向けていただきたいと思います。
　先生や、学校のあり方などで課題はいろいろとあるとは思うんですけれども、やはりその辺のところは、ぜひとも市と教育委員会と同じような考えを持って進めていただきたいと心から思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、鎌倉の担い手を育てると簡単に言っても、現代では学校でリーダーを育てる教育はなかなか難しい、または努力してくださっていると思います。鎌倉のリーダーを育てるということは、鎌倉で生活する成功者や起業家などの話を聞いて、未来を想像して育っていくことが必要だと思っています。
　昨年開校したＮＰＯ法人による子ども大学かまくらの取り組みは、自分で考えて自分で決める、決められる子供を育てるという目的を持って開校されたもので、とても期待の持てる取り組みだなと思っています。また、逆に、こうした取り組みが、あえて必要だと思わせる社会であるということも私は何か感じるものがありまして、現代の教育の中でリーダー教育を含む、どうやって担い手になっていくかということを考えていく教育が必要だと思っています。子育ては大人社会の照り返しになりますので、そういうことを認識して、子供たちをどのように育てるかは、教育委員会だけでなくて、市として考えて進めるべきだと思っておりますので、ここでまたそのことについて、お伺いさせていただきたいと思います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　こどもみらい部としましては、地域のお子さんが集まって遊ぶときのためのリーダーとしての資質向上を図っていく場として、鎌倉市ジュニアリーダーズクラブというのを設けてございます。このジュニアリーダーズクラブでは、中学生から29歳までの青少年で組織され、青少年指導員連絡協議会の委託事業でございます子どもキャンプ等に参加していただいて、小学生のお子さんに対する指導を行っていただいているところでございます。
　平成25年３月現在のジュニアリーダーの人数は34人となってございまして、５年前の平成20年度当時の人数20人と比較しますと、14名ふえている状況でございます。地域の子供たちのリーダーという立場として、今後も青少年指導員と協力して育成に努めてまいりたいと考えてございます。

○宮田茂昭　教育部長　　学校教育の場面で、子供一人一人の長所を伸ばして、その得意分野において積極的にリーダーシップを発揮しようとする態度を育成するということは、人間形成の上でも大切だと考えています。
　また、人間関係づくりの視点からも、リーダーの役割を経験するということは、リーダー性の育成というものだけでなくて、その立場を理解して進んで協力する立場を知ることにもつながって、それも大切なことだと考えます。
　現在、各学校では学級活動であるとか学校行事、また児童会、生徒会の場面を中心にして、役割を分担して、協力し合う態度を育てたり、リーダーの役割を経験させたりするということを行っています。
　また、小学校の縦割り活動であるとか、教科学習でのグループ学習などの場面でも、一人一人に役割を与えたり、リーダーシップを発揮できる活動を設定したり、そういう活動を行っているところでございます。

○松尾崇　市長　　地域でこの担い手を育成していくということは、またこの担い手の方が、またその次の世代の担い手を育成するということで、地域でいい循環が生まれて、よりよい鎌倉の地域づくりが進んでいくんだと思っています。
　子供がさまざまな人たちとかかわり合いを持って、さまざまな経験を経て大人へと成長していくためにも、市としては青少年指導員を初めとした地域の方々と連携・協力をしながら、子供たちの健全育成に努めてまいります。

○18番（前川綾子議員）　　ジュニアリーダーズクラブのお話も聞かせていただきました。私も青少年指導員をしていたころは、余りリーダーがいなくてという記憶がございますけれども、この５年間で随分ふえたんだなと思います。青少年指導員の皆さんの御努力も、市の御努力もあったと思いますが、ぜひ、やはりどういうリーダーになっていくかということをちゃんと見届けていただくというか、指導もやっぱりある程度必要だと思いますので、研究しながらしていただきたいと思っております。
　学校でも、リーダーとなるべくというか、皆さんをまとめていける、それに、その輪の中にちゃんと入っていけるような、生活ができるような子供たちを育ててくださっているということだろうなと今伺って、ぜひともそれは意識的に続けていただきたいと思います。
　鎌倉の子供たちを育てるということを一丸となって、ある程度の統一性を持っていくことが大切だということを、改めて私の質問の中でわかっていただければすごくうれしいと思います。そうしていただきたいと思っているんです。多くの方がこのことについて大変危惧しているということも事実でして、諸課題に向き合うときに、真摯に取り組める大人に育てることがどんな課題よりも、一番に持っていかなくてはいけない課題だと感じます。それが、やはり教育だと思います。
　冒頭に申し上げました20年、30年かかる教育ですから、国づくりは人づくりというお話もありましたけれども、まちづくりは人づくりかもしれませんし、人が町をつくっていくという循環だと思っておりますので、ぜひともこの鎌倉の未来に向けて、こうやって質問してまいりましたけれども、最後の教育の項の冒頭でも申し上げましたが、本当に子供たちへの子育て、それから教育が未来につながっていくんだということを頭の中で、いつも繰り返していく機会を持っていただきたい。そして、子供たちの教育をしていただきたいと考えておりますということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時22分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時40分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、西岡幸子議員。

○７番（西岡幸子議員）　　２期目になりました西岡幸子でございます。少しでも市民の皆様のお声を市政に反映できますように、一生懸命活動してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　きょうは、女性の視点からの防災対策、そして、新保育制度についてお伺いをいたします。理事者におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、女性の視点を生かした防災対策について、お伺いいたします。３・11、東日本大震災から２年３カ月がたとうとしています。大震災発生後、公明党の女性局として、女性の視点から既存の災害対策を見直し、2011年10月、被災３県を除く全国658自治体において、防災行政総点検を実施いたしました。
　本市においても、防災安全部にアンケートにお答えいただき、国に対して、さまざまな提言をしてまいりました。そして、平成23年12月及び24年９月の中央防災会議において、防災基本計画が修正され、避難所での女性や子育て家庭のニーズへの配慮、応急仮設住宅の運営管理及び復旧・復興の場における女性の参画の推進が位置づけられました。
　また、昨年６月、地方防災会議に、女性委員の参画を促す災害対策基本法の改正がなされました。一昨年、私は12月議会において、女性の視点からの防災対策の質問をいたしました。その後の本市の対策がどのように進んできたか、きょうはお伺いをいたします。
　まず初めに、鎌倉市の防災に関する最高決定機関であります中央防災会議の女性委員はどうなっておりますでしょうか。23年度、質問の折は、40名中１名でございました。どうなっておりますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　防災会議は、これまで女性委員の登用が課題であると認識をしております。各団体には、女性委員の推薦をお願いしているところでございます。
　本年４月に１名、女性委員を委嘱いたしまして、現在２名という形になってございます。
　防災会議には、委員会議のもとに具体的施策を議論する幹事会がございます。こちらへの女性参画も関係機関に要請していくところでございます。
　防災対策の事業内容が女性の視点を踏まえて立案され、進めていくことがより重要であるため、引き続き女性委員の登用について努力していきたいと考えてございます。

○７番（西岡幸子議員）　　40名のうち１名であったけれども、努力をしていただいて２名になったということでございました。パーセンテージでいいますと、５％ということでございます。東日本大震災の被災沿岸地域、38市町村では、女性委員の割合は11.2％でございます。全国の都道府県が、やはり鎌倉と同じようで、5.1％、政令市が10％となっております。国においては、2020年までに女性が社会のあらゆる分野で指導的地位を占める割合が、少なくとも30％となるよう期待するという目標が示されております。御努力はしていただいておりますけれども、なかなか実らないという現状でございます。今後、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　関係機関からの選出委員の交代の機会などを捉えまして、今後とも女性委員の推薦の趣旨を御説明し、お願いをしていきたいと考えてございます。

○７番（西岡幸子議員）　　この防災委員ですけれども、簡単に言ってしまうと、充て職なんですとおっしゃいますけれども、また、市長が必要と認める者ということも条例にうたわれておりますが、この辺の御努力についてはいかがでございましょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　防災会議、昨年３月にスタートしてございます。当初、１名の女性委員が在籍をしてございまして、退職により、一時的にはゼロ名というときがございました。その後、昨年５月に、今、議員から御指摘がございました市長が認めるという部分で１名を委嘱しまして、今回また新たに１名をお願いしたと。
　今、定員が40名でございますけれども、委員から御指摘がありましたとおり、新しく、どうしても女性委員をふやしていくということは、事務局としても積極的に努力をしておりますが、どうしても各団体、あるいは推薦母体のほうも、人員の構成によって、残念ながら今はそういう推進がないと。ただ、引き続き事務局としては努力をさせていただきたいと思っております。

○７番（西岡幸子議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　それで、昨年内閣府が被災地方公共団体を対象に行った調査では、発災直後は現場が混乱しており、男女共同参画の視点からも取り組みについて、文書などで情報が届いても実行するのは困難だったと報告をされております。そして、災害時には、平時における社会の課題がより一層顕著になってあらわれるため、平常時からの男女共同参画社会の実現が防災・復興を円滑に進めていくための基盤となるとされております。
　鎌倉市において、男女共同参画のセクションの役割が大切であると考えますが、いかがでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　本市で、常日ごろから、市民の方に男女共同参画の理念、これを浸透させるということが重要だと考えておりまして、これまで、男女共同参画条例、また第２次鎌倉21男女共同参画プラン、これらに基づきまして、男女平等意識の啓発など、さまざまな事業を実施してきております。
　また、今、議員からお話もございましたが、東日本大震災、これらの経験をいたしまして、避難所等の運営における女性への過重負担など、災害時の課題が顕在化してまいりました。これらの課題を克服するためにも、男女共同参画の理念に基づいた施策、これを常日ごろから推進していくことが重要だということを改めて認識いたしたところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　ぜひ、そういうお考えのもとに、防災委員の女性の登用に関しましても、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
　これまでの具体的な取り組みと、今後の取り組みについて、男女共同参画についてお伺いいたします。

○相川誉夫　経営企画部長　　災害時のお話がございました。東日本大震災を受けまして、昨年度、防災安全部と連携いたしまして、女性の視点から考える防災というテーマで危機管理の専門家によりますセミナーを開催しております。実践を含む啓発に取り組んでいるところでございます。
　また、議員からもお話ございます防災に関連しました取り組みといたしまして、防災会議などの政策決定の場への女性委員の登用につきまして、重点的に取り組んでいるところでございますけれども、さらに、その他のあらゆる分野への拡大、こういうことも努めていこうと考えているところでございます。
　今後も、女性の視点による防災対策を初めといたしまして、男女共同参画の理念、これを深めていくための事業、これを継続していきたいと考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　昨年行われましたセミナーに私も参加をさせていただきました。大変実践を含む啓発ができたと思っております。思いのほか、たくさん申し込まれて、会場が小さく感じまして、立ち見の方もたくさんいらっしゃいました。それだけ市民の関心の高い事業なんだと思います。ぜひ、これからの取り組みも積極的にお願いしたいと思います。
　それでは、具体的に鎌倉市は女性の視点を生かした防災対策として、どのような取り組みを行ってきているのか、お伺いいたします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　避難所におけます女性や高齢者への配慮の視点が必要であるということから、備蓄品の整備に取り組んでおります。東日本大震災以降、大人用あるいは乳幼児用の紙おむつや尿とりパッド、アレルギー対応食料、避難所で使用する間仕切りを整備してきたところでございます。
　さらに、啓発事業としまして、ＰＴＡや幼稚園保護者、自治・町内会の婦人部といった女性団体への出前講座や地域の防災訓練への女性の参加の呼びかけを実施しているところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　若いママさんたちからの声であるとか、ティアラかまくらのママさんたちの声であるとか、さまざま、私も届けさせていただきましたけれども、大変地域防災計画の中に、細かく女性の視点を入れていただいていると思っております。その努力には敬意を表したいと思います。
　さらにこれから、それだけではなくて、今後もし災害ということになりましたらば、それはもう男女を問わずでございますけれども、災害から受けるダメージというのは性差がございます。大変男女ともにはかり知れないものがございます。そういった物理的な対策とともにメンタルな部分、そういう対策についてもお考えをいただいているのか、お伺いいたします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　さらなる対策という視点で、既に改定をいたしました地域防災計画の予防、応急、復旧・復興の各段階におきまして、男女共同参画の視点を取り入れたところでございます。今回、国の男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針、５月に出されました。今後、担当部局からの意見も聞きながら、必要な施策を進めていきたいと考えてございます。

○７番（西岡幸子議員）　　今、部長からお話がございました、国から出された指針の中には、災害から受ける影響の男女の違いに配慮するという項目がございます。女性は、平常時における固定的な、性的な役割分担意識を反映して、男性に比べて災害の影響を受けやすい。女性と男性では、災害から受ける影響に違いが生じることに配慮することが重要である。東日本大震災から１年後の状況を検証した24年版の男女共同参画白書でございますけれども、雇用状況、また健康状況について、男性に比べると女性の置かれている状況が著しく厳しくなっているということが報告されております。そして、相談窓口に寄せられた相談からは、女性の負担が増大していることや、女性に対する暴力が発生していることもうかがえます。また、男性は他人に弱音を吐くことを避け、悩みや困り事を相談しない傾向も見られます。応急仮設住宅等におけるひきこもりや、孤立等の問題が報告されております。この孤立死も圧倒的に男性の数が多いと報告されております。また、震災後に飲酒量が増加した者は、女性に比べて男性のほうが圧倒的に多いと、そういう結果が出ております。こういったところから、男女の違いに配慮をするということは大事であるということが言われております。
　それでは、市長にお伺いいたします。今、内閣府の男女共同参画局から出された指針でございますけれども、避難生活において、人権を尊重することは、女性だけでなく、男性にとって不可欠であり、一人一人の人間の尊厳、安全を守ることが重要である。東日本大震災の避難所において、間仕切り用パーティションや更衣室がないため、女性が布団の中で、周りの目を気にしながら着がえなければいけなかったことや、街灯がなく、暗い屋外のトイレを利用することに不安を感じていたことなどが報告されております。
　男女の人権を尊重して、避難生活の安心・安全を保ち、確保するため、女性や子供に対する暴力の予防のための取り組みや、プライバシーを確保できる仕切りの工夫、男性の目が気にならない更衣室、授乳室、入浴設備、男女別トイレ等の整備、安心して相談や診察などを受けることができるスペースの整備等を行うことが重要である、こう内閣府の男女共同参画局から出された指針は示しております。松尾市長は、この内閣府の報告をどのように受けとめられていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。

○松尾崇　市長　　男性も女性もということをおっしゃっていただきました。その中でも、特に女性や障害のある方におきましては、避難所でのプライバシーを守るということは大変重要なことであると考えています。
　実際の避難所におきましても、女性が着がえをする際ですとか、母乳をあげる際などなど、そうしたことをまさに今おっしゃったように、人の目を気にしながらしなければならないような状況ということを、しっかりと解消していくことというのは重要だと思っています。そういう意味において、間仕切りですとか、もしくは簡易テントのような仕切りをつくるようなことですとか、そういう工夫をしっかりと行っていくということは重要であると考えています。

○７番（西岡幸子議員）　　今、市長にお伺いをいたしましたのは、松尾市長は先般行われました４月の鎌倉市議選の最中に、大船駅頭におかれて、推薦候補者の応援演説の折に、議会は間仕切りに2,000万円もの予算をつけた、段ボールで十分ですと。間仕切りに2,000万円もの予算をつける議会はとんでもないと、そう訴えられていたと、私は直接伺うことはできませんでしたけれども、私のところに３人の方からお電話をいただきました。これは市長にお聞きしなければいけないと思いまして、きょう質問させていただきました。これはいかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　今も申し上げさせていただきましたとおり、決して間仕切りについて否定をするものではございません。ただ、今回の予算の中では、一つ40万円ちょっとするものを25カ所において予算をつけるという内容について、しっかりと精査をしていかなければならないという問題意識を持っております。そういう意味において、お話をさせていただいたということはありますので、決して、間仕切りについて否定しているものではありません。

○７番（西岡幸子議員）　　段ボールで構わないという御発言については、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　さまざまな工夫をできると、そこは考えています。段ボールもその一つの方法ですし、プラスチックを組み立てるというようなことなども検討して、昨年度の予算について執行をしていったということがございます。

○７番（西岡幸子議員）　　確かに段ボールも温かくていいんですけれども、これは備蓄をしておくとなりますと水分も含んでしまいまして、備蓄品としては適さないと言われております。
　それで、被災地でＮＰＯ、仙台イコールネットという被災女性にアンケートを行ったところの統計によりますと、一番女性が困ったのがトイレであると。そして、２番目は、プライバシーを守ることができなかったりということで、大きな避難所に雑多で暮らすという生活の中で非常なダメージをメンタルな部分で受けて、小さなお子さんをお持ちのお母様は、母乳が出なくなるといったような報告もされております。私も実際に避難をされてこられたママさんからお伺いをいたしました。そういった背景がございましたので、市長が間仕切りを否定するものではないということは、よくわかりました。
　しかし、この2,000万円もの予算をつけるという議会はとんでもないというお話、そして段ボールで十分ですという御発言は、ぜひ、これは訂正をしていただきたいと思いまして、質問させていただきました。いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　私の認識として、一つ40万円少しのセットで、25カ所の小・中学校に配置をするという予算だと記憶しています。そういう意味におきましては、1,000万円少しの予算であると認識しておりますので、私自身としてはそのような発言を、街頭の場だと思いますけれども、発言していると思います。そういう意味において、もしそれが間違って伝えられているとすれば、そこは1,000万円であると御理解いただきたいと思います。

○７番（西岡幸子議員）　　市長は、1,000万円の認識がおありだと今おっしゃりながらも、2,000万円とおっしゃったんですね。きっと、そういったことでお間違いになったんだろうと思いますけれども、ぜひこれは24年度の修正予算、議会が提案をさせていただきました防災整備事業として、避難所用の間仕切りを21組、４組はございました。この４組は避難訓練用ということで、そしてこの１組が10区画に分けられるんですね。ですから、25の避難所に一つずつ最低限配備をしたとしても10区画しかできないんです。だから、これで十分じゃないんですね。でも、安全対策を考えたときには、防災安全部が言うように、やはり備蓄として、いち早く整えておく、そして市長がお考えのようにもっと安く、そして市民が工夫をしてできるんだったら、それはその第２の段階として取り組むべきであると私は考えます。
　今、2,000万円については、ですので、21組の884万1,000円を増額して、25カ所の避難所に１組ずつ配備をいたしました。トータルして、1,052万5,000円でございます。決して、2,000万円ではないということですね。
　段ボールで十分ですとおっしゃった、そのことについても、市長は今御答弁くださいましたので、ぜひもう一度、女性に対する配慮、そしてこの議会が提案して、これは通っております、24年度の、昨年使った予算でございますので、これについてももう一度、市長のしっかりしたお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　24年度予算につきましては、この25カ所の避難所におきましての間仕切りについて予算を執行してまいりました。
　御指摘いただいたように、一つが10区画分ということがございますので、今後、避難所をさらに、間仕切りで区切るという必要性が出てきた場合には、より多くの間仕切りというのが必要になってくると思います。そうしたことも含めて、プライバシーが守れるように、今後しっかりと女性の視点ということも入れながら、プライバシーの保護については取り組みを進めてまいりたいと思っています。

○７番（西岡幸子議員）　　よろしくお願いいたします。
　それとあと、もう１点、40万円の無駄遣いをしたようなおっしゃり方に聞こえてしまったんですけれども、何度かお話をさせていただく中で、本当に安い物を何とか手に入れようと、防災安全部も市長の命を受けて、一生懸命取り組んでくださったと伺っております。市長の思いを受けて、防災安全部としても頑張ったということでございますので、ぜひそこは認めていただきたいと思います。
　さらに、また市が一丸となって、男女共同参画、または女性の視点ということで、きめ細かな防災対策に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に参ります。次は、災害時の要援護者対策でございますけれども、これも今年度、きちんと法整備がされまして、各市町村において具体的な取り組みを行っていくということになりました。今、鎌倉市の災害時要援護者対策の取り組みの状況を、お伺いしたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　災害時要援護者対策につきましては、地域防災計画の重点項目の一つとして位置づけてございます。
　関係部局、関係機関、地域、福祉事業者等と役割分担による要援護者一人一人の避難支援プランの策定を目標としてございます。昨年暮れから関係部局による検討を開始しております。また、先般、災害対策基本法の改正で、災害時要援護者名簿の作成が自治体に義務づけられたところでございます。これを受けまして、対象者の名簿作成と公開に係る本人同意による地域への名簿提供に向けた事前準備を開始したところでございます。福祉所管部におきまして、対象者のリストを検討しているところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　災害時の要援護者の規定もどういったところかという、まず第１の問題になると思いますけれども、23年の東日本大震災では、全体で被災地、65歳以上の高齢者の死亡率が６割を占めております。障害者の死亡率は、被災住民の全体死亡率の約２倍となっているという報告がございます。
　その多い死亡率の原因として考えられることは、避難に必要な情報が届かなかった、また必要な避難支援が受けられなかった、避難すべきか否かを判断できなかった。また、寝たきりで老老介護、自力や介助者の力では避難することができなかった、いろいろな状況でございます。多くの要援護者の命が失われたということでございます。今、国で、各市町村がしっかりと取り組むようにということが法整備されまして、今、部長に御答弁いただいた、今取り組みが行われているということでございます。
　今、リストを作成しているところだということでございますけれども、この発災後に、自分の力で避難が困難な方々に対して一番問題になるのですけれど、どのような支援を考えているのか。そしてまた、そういった方々の受け入れ先としての福祉避難所、この取り組みの状況についてお伺いいたします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　国のガイドラインに基づきます避難支援プランでは、災害時に自力での避難が困難な方々に対しまして、自主防災組織、民生委員、地域住民の皆さんが連携して支援を行うこととなります。こうした方々の避難先として、地域防災計画の改定に合わせまして、福祉避難所の指定を行ったところでございます。
　福祉避難所は、現在、市の老人センター４カ所と、県立鎌倉養護学校が対象となっているところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　今、地域への働きかけが大変重要だということでございますけれども、本当に仮に名簿ができたとして、それが地域に渡ったときに、地域としてどう取り組んでいいのか、具体的なところになると、本当に行き詰まってしまうというのが現状だと思います。そこについては、どう連携をとろうと考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　災害時の要援護者の支援体制の構築には、今、議員から御指摘がございました支援を行う側のマンパワーの確保が必要となります。
　先般、自主防災組織に対しまして、災害時要援護者への支援についての意向調査を行ったところでございます。
　現状では、地域全体で支援できる人数が限られてしまうことや、地域全体の高齢化など、支援体制の確立には、多くの課題があることが明らかになってきたという状況でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　本当に、これは大事なことだということがわかっていても、現実に、なかなか進めることができないという現状であると受けとめました。しかし、これから個々の自主防災組織、また地域の方々とお話をする中で、どこまでのことができるのか、そして自分も逃げなければいけない、そういった中でのルールづくりであるとか、具体的なことが示されてこなければ、これは具体化するところではないと思いますけれども、防災安全部として、リーダーシップをとっていただいて、地域との連携をぜひお図りいただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。もう一度、御答弁をお願いいたします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　これは、防災安全部だけでできる仕事ではないと思っております。先ほど、御答弁をさせていただきましたけれども、関連部局が集まりまして、要援護者対策の部分について取り組んでいるところでございます。
　市としましても、全庁的にこの取り組みに力を入れていくということと同時に、地域においてそういう支援の体制のあり方、そういう部分についても、地域の自助・共助の中で、御努力をいただく部分につきましても、御協力の要請をしていきたいと、それが合わさりまして、初めて要援護者の対策という形が進んでいくんではないかと考えてございます。

○７番（西岡幸子議員）　　ありがとうございます。市長、今の要援護者対策いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　これまでも要援護者対策につきましては、課題として引き続き取り組んでおりますけれども、根本的な解決につながっているかということについては、まだまだ十分でないと考えているところです。そういう意味におきまして、御指摘いただいたようなところにつきましても、しっかりと取り組んでいけるように、ここは市としても力を入れて取り組んでまいりたいと思っています。

○７番（西岡幸子議員）　　いみじくも部長から御答弁ございましたように、防災安全部だけではどうにもならない。本当に、これは全市として取り組んでいかなければいけないことでございますので、ぜひ市長のリーダーシップをよろしくお願いいたします。
　それでは、被災をした方々を受け入れる学校でございますけれども、今、鎌倉市内は、耐震化がかなり進んでおります。そして、この長寿命化計画についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。

○宮田茂昭　教育部長　　校舎とか、体育館におけます耐震補強工事でございますけれども、これは平成22年度をもって一通り完了いたしました。
　あと、大船中学校については、今現在、建てかえということで、平成27年度竣工を目途として、その作業を進めているところでございます。
　また、さらに最近になって、国のほうから示されまして、天井材であるとか照明器具などの建築物非構造部材などについて、今年度、平成25年度に点検調査を実施しながら、必要に応じて修繕を行っていくという計画で、今準備をしているところでございます。
　本市の学校施設は老朽化か進行している中で、ふぐあいがあるようなところにつきましては、修繕等で対応しているという状況でございます。学校施設の長寿命化計画ということにつきましては、今策定しております公共施設の再編整備計画、こういったものを見据えながら中・長期的な観点の中で、今後検討してまいりたいと思います。

○７番（西岡幸子議員）　　この長寿命化計画は、例えば、50年、60年もつ学校の校舎を長寿命化計画することによって、80年、90年、さらに延ばしていこうという、それが長寿命化ですけれども、今、鎌倉市は、その長寿命化計画ではなくて、天井の建設の非構造部材等、本年度調査をしてということでございましたけれども、耐震は大丈夫であると。長寿命化計画を今しなくても、体育館は避難所ですから、大丈夫であると受けとめてよろしいんでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　構造体としての耐震の制度については、これは一応全部、既に耐震補強工事は終わったということで、大丈夫だと思います。
　ただ、長寿命化ということになりますと、そういった手だてはまだしておりませんので、先ほど言った公共施設の再編整備計画というものがございますので、そういう中で検討していきたいということでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　引き続き、防災教育についてお伺いいたします。23年12月にも、子供たちの防災教育の重要性についてお話しさせていただきましたが、その後の本市の取り組みについてお伺いいたします。

○宮田茂昭　教育部長　　今、中学校の学習指導要領の中では、技術家庭であるとか、保健体育、また道徳、さらに総合的な学習の時間、また特別活動などで、防災教育を取り扱うように明記されております。そういった中では、避難訓練に限らず、あるいは神奈川県の教育委員会でつくっております学校における防災教育指導資料というものを活用するなどして、日常の教科の授業を通じてでも、防災についての意識が持てるよう取り組んでいるところでございます。
　避難訓練では、従来のやり方を見直しまして、授業時間だけでなく、休み時間であるとか、清掃の時間など、教員がいない場面であるとか、また緊急地震速報を利用した抜き打ち訓練など、こういったさまざまな状況を想定した訓練を実施するなど、各学校で段階的に難易度を上げるなどして、子供たちがみずから判断して行動できるという工夫をしているところでございます。
　防災計画において、第一は、自分の命は自分で守るということでございますけれども、例えば、避難所などにおいては、子供たち自身が地域の一員だという自覚を持って、ともに助け合いながら、主体的に活動できるということも大切だろうと考えます。
　こういった点については、防災教育という観点だけでなくて、道徳の時間であるとか、学級活動の時間などでの取り組みを通じて、ボランティア精神、またあるいは助け合う心の醸成というのをしていきたいと考えています。

○７番（西岡幸子議員）　　地域の一員であるという自覚も非常に大切であるというお話がございまして、安心をいたしましたけれども、先ほど、要援護者の対策でマンパワーが足りないというお話がございました。釜石の奇跡を皆様も大変よく御存じで、中学生の活躍といったことが報じられております、その中学生の力によって、本当に釜石の奇跡が創造できたということでございまして、例えば、要援護者のマンパワーということを考えましたときに、中学生をマンパワーとして担当させるということは、とてもできることではございませんけれども、ふだんから、防災教育の中で、まず自分が逃げるということ、そして地域の一員であるという自覚を子供たちが持ったときには、おのずと、そこに行動も伴ってくると考えます。
　これは道徳の部分、またさまざまな教育を通して、そういった意識の醸成というのはできると考えますけれども、ぜひ座学とともに実際の避難訓練の中で、こういった思いも、子供たちの中に育まれるような教育をぜひお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　先ほど御答弁したとおり、まさに地域の一員だという中で、さまざまな場面で子供たちに、そういう意識、そういう心の醸成をしていくことが必要だろうと考えておりますので、今後ともそのように取り組んでまいりたいと思います。

○７番（西岡幸子議員）　　学校がありましたので、続いてお伺いしたいんですけれども、文部科学省の調査では、行政と学校と地域の連携がなかなか十分ではないという指摘をされておりますけれども、鎌倉市の取り組みの状況はいかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　本市におきましては、震度５強以上の地震が発生した場合は、市立の小・中学校を避難所として、自動的に開設することとなってございます。その際、指定された職員が指示を待たずに参集しまして、避難者の受け入れを行うことになってございます。こうした初動対応に備えまして、参集訓練や学校区単位のブロック訓練を実施しております。
　こうした機会を利用しまして、市職員、地域の自主防災組織のメンバー、学校職員の連携を確認しているところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　これは、国の指摘では、なかなか十分ではないという指摘ですけれども、鎌倉市の場合は、連携は大分とれていると受けとめてよろしいでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　地域防災計画等、各種マニュアルにおきましては、今、私が御答弁させていただいた内容で、そういう仕組みで対応していくというものはできております。ただ、訓練も実施しておりますが、実際は、多くの訓練を各地域でやっていただくことによりまして、その連携がより強化をしていくのではないかと思っております。

○７番（西岡幸子議員）　　あとは、もう地域の実際の連携ということになるのだと思いますけれども、たび重なる、何度も何度もそういう連携を重ねる中での強いパイプ、また太いきずなができてくる、そしてそういう平時があって、初めて災害時の対応ができると考えます。これは内閣府でも指摘をされているところでございますので、ぜひそういった形での連携を図ってまいりたいと思います。
　それでは、先ごろ、国では南海トラフの巨大地震への備えとして、各家庭で１週間分の食料備蓄を呼びかけております。鎌倉市でのこの啓発の状況、また避難所となる学校での備蓄の考え方、そして現状をお伺いいたします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　食料備蓄につきましては、防災対策の基本であります自助・共助・公助の役割分担と連携が必要だと考えてございます。
　市民や事業者におけます備蓄につきましては、自助・共助として、備えの重要性を啓発冊子や訓練などの機会を活用して周知しております。今後も、引き続き力を入れていきたいと考えてございます。
　また、避難所となります市立小・中学校の市による備蓄につきましては、災害発生後の避難生活における共通の必需品や、災害弱者、帰宅困難者向けの品目など、実効性を勘案しながら進めているところでございます。
　被害想定を踏まえ、現在１校当たり1,000人の避難を見込んで、備蓄を進め、現在、約70％の備蓄率となっておりますが、国・県による新たな被害想定結果によっては、備蓄率は大きく下がることが見込まれてございます。
　今後は、個人や、自治・町内会での備蓄、事業者の備蓄とあわせまして、市全体の備蓄の推進を目指し、引き続き取り組んでいきたいと考えてございます。

○７番（西岡幸子議員）　　市全体の備蓄を考えるということは、大変重要なことであると考えます。各町内会館等でも、大分今進んでいると思いますが、こういった状況を把握していただいて、市全体での備蓄が推進できるようにお願いしたいと思います。
　それでは、今、避難所のことをお伺いいたしましたけれども、被災して、今度は自宅にいらっしゃる方ですね、被災しても自宅にとどまっている子供や、また高齢者、障害者、子育ての家庭の把握や支援、情報の提供の重要性、これは大変被災地でも課題になっておりましたので、この辺の取り組みについては、鎌倉市はいかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　御指摘の点につきましては、東日本大震災の被災地において同様な事例が発生しております。課題として認識されていることは承知してございます。
　みずから食料等を受け取りに来ることができない場合は、自主防災組織など、地域のコミュニティーや近隣住民、ボランティアによる支援を行うこととしており、こうした機会を捉えて、必要な情報やニーズの把握を行うという考えでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　在宅の避難者の対応が要援護者とともに重要であるということが指摘されております。取り組まなければいけないことは、大変山積みでございますけれども、一つ一つ、この施策は命がかかっている施策でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、防災の最後の質問になりますけれども、鎌倉市の防災対策、この基本的な考え方として、人権を尊重して、どういう状況にあっても一人一人の命を守る、一人一人の尊厳を守れるという体制づくり、これが根本的な考え方として必要であると思いますけれども、根本的な質問でございますけれども、この点はいかがでしょうか。最後、まとめということでお伺いしたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　東日本大震災の教訓によりまして、性別、年齢、障害の有無といった個別事情への配慮が重要視されてきております。一人一人の尊厳を守れる体制づくりを目指しまして、本市の地域防災計画において、男女共同参画の視点に基づく必要な対策を取りまとめたところでございます。
　今後は、日ごろからの防災講話や訓練を初め、今年度作成を予定してございます防災読本などに基本的な考え方を盛り込んで、全戸配布していきたいと考えてございます。

○７番（西岡幸子議員）　　それでは、最後、市長にお伺いしてもよろしいでしょうか。

○松尾崇　市長　　るる御質問いただきました中で、一人一人の尊厳が守れるということをしっかりと基本に置いて進めていくということは、大変重要だと思っています。その尊厳が守れる体制づくりに向けて、これからもしっかり取り組みを進めてまいりたいと思います。

○７番（西岡幸子議員）　　これで女性の視点での防災対策の質問を終わらせていただきます。ぜひ、全庁挙げて、また全市的な取り組みとして、防災対策を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、新保育制度についてお伺いいたします。新保育制度でございますが、27年４月から開始をする予定になっておりますけれども、私ども公明党の女性局で、神奈川県の若いママさんたち１万人にアンケート調査をいたしましたら、これからの幼児教育について、何を一番望みますかという質問に対して、圧倒的に多かったのが、保育料のことでございました。今、認可、それから認可外を比べますと、大変違いがあるということですけれども、圧倒的にこの保育料を安くしてもらいたいという御意見が多かった。
　そして、その次が待機児童の解消、全体の48.1％が保育料、月謝を安くという御意見でございます。そして２番目が37.4％で保育所待機児童の解消、３番目に挙げられるのが、スポーツなどの体力づくり。保育時間を長くというのと同じようなパーセンテージがございます。そして、その次に挙げられるのが23.2％で、保育士、教員の増員、質の向上ということでございました。
　圧倒的に多い、この保育料、月謝を安くという御意見でございますので、質問させていただきたいと思います。
　まず、現制度においてゼロ歳から就学前までの間、保育所に通った場合の保育料について、認可と認可外保育施設でどれくらいの違いがあるのか。また、認可保育所と認可外保育施設では、今度は施設に対する補助額、それの違いがどれくらいあるのか具体的にお伺いいたします。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　現在の制度において、ゼロ歳から就学前までの６年間の保育料等の御質問でございますが、まず、一例といたしまして、鎌倉地域におけます認可外保育施設を利用する場合、保護者の前年分所得税額の合計が８万2,000円から10万3,000円の方で、３カ月から就学前までの施設利用料の総額が約290万円となっております。
　この同じ所得階層の方が認可保育所を利用した場合、保育料の総額につきましては、約230万円となってございますので、その差は約60万円となってございます。
　26人定員の認可外保育施設に対する補助金は年間約900万円、認可外保育施設の利用料として直接その保育所に収入されますのが年間1,200万円となって、合計2,100万円となります。
　同規模の認可保育所として試算してみますと、保育所運営費負担金として、年間合計で約3,000万円が支弁されておりまして、負担金以外、補助金が約2,400万円となってございます。
　ただ、認可保育所の場合には、保育料として、約1,000万円は市の歳入となりますので、合計4,400万ということで、先ほどの2,100万円との差額では、約2,300万円という状況に試算として出てございます。この差の大きな要因といたしましては、認可外保育施設と認可保育施設の保育士の配置基準が大分違うことによりまして、人件費が一番大きな原因であると考察しているところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　余りの違いにびっくりしておりますけれども、平均的なところで計算していただいて、負担額が60万違うということです。表を私も見ましたけれども、３歳児の違いが一番大きくて、１カ月間で約１万2,000円違うんですね、保育料が。１万1,300円ですね。これはもう大変な保育料の違いです。
　そしてまた園側にしても、2,300万円、年間で違うということです。こういった中で、今、認可外の保育園は、いわゆる待機児童に数えられていない、認可があけば認可があきましたよって、ぱっと移ってしまう、そういった保育の状況でございますね、今。これだけ違えば、やはり少しでも安いところに移ろう、また園に対する補助もこれだけ違うわけですから、子供に対するまた保育の質というのも当然違ってきていると思います。しかし、これは子供たちのために一生懸命保育をしているのが今の認可外の方々だと思います。補助金の少ない中で一生懸命やっていらっしゃる。こういった状況を市長はどう思われますでしょうか。

○松尾崇　市長　　この認定保育施設の利用者負担の軽減につきましては、平成25年度におきまして、主に低所得者や低年齢層を対象に補助額の見直しを行ったところでございます。引き続き、この格差の是正につきましては、新制度に向けて国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えています。

○７番（西岡幸子議員）　　部長に御答弁いただいたのは、大体年収にすると700万円ぐらいの御家庭の試算でよろしいわけですよね。ということで、個々に見たときには、もっともっと違いが出てくるところもあるということでございます。
　そこで、27年から、今、新保育制度に移行しようということで、今、新たな需要に向けての準備が保育園側でも行われておりますし、また市としても、それに向かって今進んでいるところだと受けとめておりますけれども、鎌倉市の子ども・子育て会議の役割、これはもう先議になってしまいますので、お答えできるところだけで構いません。そして、そのニーズ調査の結果、今、子ども・子育て会議とあわせて、ニーズ調査が行われますけれども、そのニーズ調査の結果、今までなかったような保育ニーズが生まれてくる可能性がございます。それは、例えば、夜間の保育ニーズであったり、深夜であったり、今でも、もちろんございますが、病児保育、病後児保育、さまざまなニーズが予想されます。そういったことに対する対策ですね、そういう需要にどう対応していこうと、今考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　まず、鎌倉市子ども・子育て会議の役割として想定してございますのは、本市が平成27年４月から５カ年を計画期間といたします子ども・子育て支援事業計画の策定、また保育園等の定員設定をする際に、意見等を述べていただくようなことが中心になると想定してございます。
　議員御指摘の、後段の、ニーズ調査の結果、新たな保育への取り組みということに関しましても、この子ども・子育て会議の中で意見を聞きながら、詳細に国の方針が出た中で、対応について検討してまいりたいと考えているところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　なかなか、国の指針が示されない中で、出発点だけが決まっていて、大変やりにくいと思いますけれども、ぜひここは、27年の新制度出発に合わせて、鎌倉市が、これが子ども・子育て支援策でございますので、本当に子育て支援となるような施策を打っていただきたいと考えます。
　それで、27年の出発に当たって、募集が26年秋には始まりますので、その26年の秋には、もうある意味完璧な体制を整えておかないと、保護者の方々の御相談には乗れないということでございますので、保護者の皆さんの御相談に乗るのは、秋ではなくて、それよりも前ですね。ということは、26年の年度初め、４月にはそういう体制をつくれるように、今年度中に準備していかなければいけない、前倒しで、予算も含めてということになりますと、27年の出発に当たっては、ことしが一番大事だということになります。それに対しては、今、どういう取り組みが行われているのかお伺いいたします。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　今、議員御指摘のとおり、新制度の施行については平成27年４月が予定されてございます。この時期を想定した場合、保護者の就労状況等に応じた保育の必要性の認定をするためには、申請の受け付けを遅くとも26年秋には開始しなければいけない状況と理解してございます。この申請を審査し、保育の必要性の有無や、保育の必要量に応じました認定書を交付するという新制度に対応する事務が必要になってきますが、この事務に対応する電子システムの構築等が必要となってございます。
　予算につきましては、しかるべき時期までに措置をして、しっかり対応してまいりたいと考えてございます。

○７番（西岡幸子議員）　　特に、保護者の皆さんの御相談にお答えできるような体制を組むというところが大変重要かと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それで、今、国もそうですけれども、横浜方式と、皆さん呼んでいらして、数年間の間で待機児童をゼロにしたということで、この横浜方式に全国的に倣っていこうという動きになっておりますけれども、鎌倉市としては、この横浜方式から何を学んで、取り入れていこうとしているのか、お伺いいたします。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　議員御指摘のとおり、横浜市は待機児童ゼロという宣言をいたしまして、この横浜方式というのがかなり広く流布されてございます。鎌倉市としましては、今年度実施いたしますニーズ調査における保育の必要量を把握していくとともに、この横浜方式を参考として分析を行っていきたいと考えてございます。
　また、一人一人の状況に合わせました保育園の一時預かりや、認可外保育施設の空き状況を紹介するなど、きめ細やかな対応ができるような現行の保育課窓口で行ってございます入所相談業務の充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、横浜市の保育コンシェルジュのような人員の配置のあり方につきましては、その状況を確認しながら対応について検討してまいりたいと考えてございます。

○７番（西岡幸子議員）　　横浜市の場合には、もちろん規模も大きいですし、財政力も違います。さまざまな保育の仕方がございます。より取り見取りで、本当に一人一人に合わせることができるという状況でございますけれども、では、鎌倉では、今現在、待機児童対策として、何を行っているのか、現時点での対応をお伺いしたいと思います。
　そして、今、年度当初に27人待機児童がいらっしゃると伺っておりますけれども、その取り組んでいる待機児童策によって、どれだけの待機児童の子供たちが少なくなるのか、それもお伺いしたいと思います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　鎌倉市の待機児童対策といたしましては、施設の改修等を利用して、これまで25年度４月１日で約130名の定員増を図ってきてございます。
　しかし、今後、この新制度に向けましては、認可外保育施設の認可化に向けた相談を今現在も進めてございまして、これらの認可外保育施設が認可化することによりまして、定員は15名程度増が見込まれる状況でございます。
　４月１日時点、議員指摘のように、27人ということで、15名ですから、若干足りませんので、民間保育施設等の開設等も含めまして、今後新たに検討させていただきたいと考えてございます。

○７番（西岡幸子議員）　　今、認可外の施設が認可化を目指すということですけれども、それに対しては、市はどのようなアドバイスを今なさっていらっしゃるんでしょうか。というのは、認可外で、今、県の補助がもう打ち切られるということがわかっておりますので、皆さん必死になっていらっしゃるわけですね。それに対して、市がどのようなアドバイスをされているのかお伺いします。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　今、議員御指摘のとおり、認可保育所の認可の権限につきましては、神奈川県が持ってございます。市町村はこの届け出を経由事務として行ってございますので、具体的には鎌倉市が相談窓口という形で位置づけられていると認識してございます。
　相談の中では、認可保育所の内容から保育士の配置まで、神奈川県が定める基準などをお伝えするとともに、認可外保育施設の状況を確認し、指導や助言を行っている状況でございます。認可保育所を目指す認可外保育施設から相談された場合には、法人格の取得が必要であるということを伝えてございまして、その中でも、安心こども交付金の対象となる社会福祉法人の取得を今現在は勧めているところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　鎌倉は、保育所の運営主体として、社会福祉法人のみということになっております。今後、新制度になりますと、他市ではもうＮＰＯが参入していたり、もちろん横浜市も株式会社が参入していたりということは、現実にあるんですけれども、鎌倉は、今、社会福祉法人だけです。この社会福祉法人だけにしている理由ですね、鎌倉が。そしてまた、新制度になったときに、さまざまなそういった、今言ったＮＰＯであるとか、それから株式会社が参入してくる、そういった中での保育の質の担保というのはどうお考えなのか、お伺いします。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　平成14年８月12日付の鎌倉市児童福祉審議会の答申書の中で、公立保育園の民営化をする場合には、移行先は企業ではなく、社会福祉法人とすべきであるという答申をいただいてございます。このことから、これまで運営主体を社会福祉法人ということにしてございました。
　一方で、今、議員御指摘のとおり、平成27年度から予定されています新制度におきましては、社会福祉法人に限らず、株式会社や、ＮＰＯ法人の運営が認められることになります。実際に、このような施設に対しても、市が立入調査を行うなどの運営基準を遵守させる指導・監督をすることになるため、保育の質が低下することのないような形での支援・指導はしていけると考えているところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　ぜひ、そういった立入調査等、よろしくお願いしたいと思います。必ずしも株式会社が悪いということではございませんので、きちんとした保育の実績を持っている株式会社であるとか、ＮＰＯであるという、そういった選定基準、また実際に運営をしているときの立入調査は非常に大事であると思います。
　実際に、もう横浜市では、株式会社で撤退をするところも出てきていると聞いておりますので、ぜひここのところはしっかりと死守していただきたいと思います。
　そして、今、社会福祉法人格をとるというお話ございましたけれども、では、社会福祉法人になるということ、これは大変ハードルが高いと伺っておりますけれども、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　お尋ねの社会福祉法人でございますけれども、社会的支援を必要とする方々のための事業を行うことから、その理念や運営におきまして、高い公共性と透明性が求められているところでございます。
　こうしたことから、許可の要件といたしまして、例えば特別養護老人ホームや保育所などの社会福祉事業を行うための直接に必要な資金、あるいは土地建物等の所有権を原則有していることなどが求められておりますことから、こうした条件が今お尋ねの困難性につながると考えてございます。

○７番（西岡幸子議員）　　今まで、社会福祉法人の許認可というのは、県で行われていて、しかし権限移譲でこれを市町村が独自で行うようになったということでございますけれども、それだけ高い公共性を持つ社会福祉法人、この許認可権、そして指導監督権ですね、これが鎌倉市に権限移譲されてきたということで、大変責任が重い事務と考えていますけれども、これはもう鎌倉市としては、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　今、お尋ねの社会福祉法人の認可等々の関係につきましては、御指摘のとおりでございまして、この権限移譲という内容が明らかになった、昨年度当初から、神奈川県が主催いたします説明会や研修会への参加をするとともに、県内各市と情報交換を行いながら、この準備に努めてまいりました。
　本年４月からの権限移譲後の事務体制につきましては、施設監査を引き続き担当する神奈川県や、各事業を所管いたします庁内の関係課と連携を図りながら事務を実施していくことになります。
　今後とも、本市の社会福祉の増進に資するよう、社会福祉法人に求められる社会的責任を再認識いたしまして、適正な事務の執行に努めてまいります。

○７番（西岡幸子議員）　　社会福祉法人、近隣他市ですけれども、最近、何回か事件がございました。ぜひこの指導・監督、大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど、ハードルが高い社会福祉法人ということで、高い公益性であるというお話をしていただきましたけれども、そしてまた、資金面、土地、それから建物という、財産的な部分でも、非常にハードルが高いというお話がございました。私の認識をしているところですと、土地建物が自己所有であれば、資金としては1,000万円の資金が必要であると。もし、土地建物が他人名義であった場合には、１億円というお金が最低、社会福祉法人となる条件としては必要であると認識しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　そのとおりでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　今、鎌倉市でも、二つの認可外保育園がこの高いハードルを越えて、社会福祉法人格を取得して、そして認可園になろうという動きをされていらっしゃいます。今、いろいろなアドバイスをしていただいていることも伺っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これが鎌倉の子供たちのためになりますので、ここは大事なお仕事でございますので、ぜひお願いいたします。
　それでは、次に参ります。新しい保育のニーズとして、ママさんたちの支援ということで、短時間保育にも対応していこうという子育て支援策になっておりますけれども、現状では、この短時間保育のニーズに対しては、どのように応えていこうとされているのか、お伺いいたします。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　お母様方の就労形態等で、パートタイム等での就労ということで、今、現状では保育所の一時預かり等で対応をさせていただいています。27年４月から予定されております新制度の中では、ここの部分で定員区分をどのように取り扱うかも含めまして、先ほど申し上げました保育所の一時預かりや、幼稚園における預かり保育の拡充など、国の動向を見据え、本市のニーズ調査における短時間保育の必要量を分析して、このニーズに沿った受け入れ体制を将来的には検討していくという形で考えてございます。

○７番（西岡幸子議員）　　先ほども、夜間の対応であるとかというお話をさせていただきましたけれども、最近、鎌倉市内も夜の様相が変わってまいりまして、前は真っ暗だった由比ガ浜通り等、最近は遅くまでやっているお店もちらほらと出てきておりまして、様相がちょっと違ってきているなと感じます。そして、11時ぐらいにコンビニに参りますと、若い、多分ママさんなんだろうなと思われるような方が働いていらっしゃいます。そういった現状を見たときに、今まで鎌倉になかったような、そういう保育の需要というのも、本当に生まれる可能性は大なのではないかなと感じております。そういった中で、短時間のニーズも、またそれと逆に、先ほど申し上げましたような夜間のニーズも、さまざまございますので、この辺の対応について、しっかりと今から考えていただきたいと思います。
　この延長線として、小規模保育、また保育ママ、今もやっていただいておりますけれども、事前に要請をしておく必要があると考えます。現状とあわせてお伺いいたします。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　小規模保育所のあり方につきましては、今後の国の動向に合わせまして対応を検討させていただきたいと考えてございます。
　保育ママにつきましては、現在、神奈川県主催の家庭的保育指導者の研修を修了いたしました市の職員の保育士２名が中心となりまして、認定研修を実施しているところでございます。
　今年度、９名の受講生のうち、４名は保育士の資格を有してございますが、実際の保育経験のある方は１名のみという状況でございます。この認定研修受講者９名の方のうち、１名の方は実施の意向を示されておりますので、平成26年度から保育ママ制度を実際に活用して、お子さんを預かれるように、準備を進めてございます。なお、今後も新たな認定ができますように、この研修を続けていきたいと考えているところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　今のにあわせて、潜在的な保育士さん、保育士の資格を持っていて、お仕事をなさっていない方が大変いらっしゃるように感じます。私の周りにも何人かおります。この方たちの活用を考えられたらどうかと思うんですけれども、多くの人に保育ママとして活動してもらいたいという思いから、その年齢要件であるとか、例えば、もう私でしたら、もう60ですので、その年代で子供を長い間だっこしたりとか、いろいろしていますと、大分足腰も痛んできたりということもございます。そういった補助策というか、補助員の制度というのは、どうなっているのかお伺いします。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　保育ママになるための条件といたしましては、鎌倉市内に在住し、心身ともに健康で、児童の保育に専念できることが挙げられます。また、児童の保育に理解及び熱意があり、保育を必要とする就学前の子供や、介護を必要とする家族がいないことは定めてございますが、年齢要件につきましては、何歳までという形での定めはございません。今、実際に保育ママで活動されている方も60代後半の方でございます。
　また、２人以上の子供の保育を行う場合につきましては、一緒に保育を行う補助者をつけることができるようになってございます。この補助者を１名つけますと、児童、お子さん、５人までをお預かりすることができる制度となってございます。なお、この補助者につきましても、市が実施いたします所定の研修を受講していただいて、市の認定を受けていただくことが条件でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　子育てのベテランのママさんが家庭的な保育を行えるということは最高だと思います。特に、ゼロ歳から３歳の小さなお子さんは、小規模で家庭的な保育が一番だと言われておりますので、ぜひその辺の潜在的な保育士の掘り起こしをしていただけたらと思います。
　今、保育園のことをお伺いいたしましたけれども、１点、幼稚園についてお伺いいたします。
　まず、鎌倉市の３歳から５歳までの人口の推計ですけれども、統計と現実が違ってきていると思いますけれども、その辺の人口の推移と、それから今の市内の幼稚園の新制度に向けての動きをお聞かせください。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　本市の３歳児から５歳児までの人口についてでございますが、平成25年４月１日現在は、4,265人となってございます。５年前の平成20年４月１日の4,192人と比べますと73人ふえてございます。各年度によりまして増減があるため、ならしてみますと、ほぼ横ばいの状況であるということがわかりました。
　また、市内の幼稚園の動向ということでございますが、この平成25年４月１日に鎌倉みどり幼稚園が認定こども園といたしまして開園いたしました。さらには、おおぞら幼稚園が平成26年度の認定こども園化に向けまして、ゼロ歳から２歳までの小規模保育所を開園した状況にございます。それ以外の幼稚園につきましては、今現在、新制度の動向を見きわめているところであると聞いております。

○７番（西岡幸子議員）　　少子化で、かなり他市で子供たちの数が減っている中にあって、鎌倉では、ふえているという状況はございます。大変これは、喜ばしいことでございますけれども、この子供たちのママさんたちが働くということになったときに、待機児童になってしまってはいけませんので、しっかり保育の需要に対しては、お応えができるような鎌倉市であっていただきたいと思います。ぜひ、一つ一つの施策を、細かいことになりますけれども、お願いしたいと思います。
　そしてまた、いろいろな需要に対して、新制度のもとで入所するアドバイス、相談体制をどうとっていくのか、横浜市のように、きめの細かいアドバイスをできる人がどうしても必要になってまいります。これは、今、鎌倉市役所の入り口のところに保育コンシェルジュがいらっしゃいますけれども、このコンシェルジュと、横浜のコンシェルジュは役割が違っておりますので、保育園、また保育ニーズに対する答えがすぐ出せるようなコンシェルジュを養成する必要があるかと思いますけれども、その辺についてお答えいただきたいと思います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　今、議員から御案内のありました市役所の入り口におります、今現在のコンシェルジュは、子育て支援のＯＧの方が自分の経験をもとに、子育て支援についてのアドバイスをしているものでございまして、保育園関係のアドバイスはしてございません。
　この新制度に向けて、現行の保育課の窓口で非常勤が行っています入所相談体制の充実をさらにはかっていくとともに、先ほど御答弁させていただきましたが、横浜市の保育コンシェルジュのような人員の配置や業務については、その状況を確認しながら、また、できましたら先ほどの、幅広い、支所や子育て支援センターでの出張相談日というのを設けられるような形についても検討していきたいと考えてございます。

○７番（西岡幸子議員）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。この保育ニーズにどのような対応ができるかが勝負だと思いますので、一番大事な施策になってくると思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、こういった就学前の保育のニーズの拡大に対して、一生懸命答えようとしておりますけれども、やがてこの子供たちは小学校に上がってまいります。小１の壁と申しますか、今度、小学校に上がったときに学童になりますけれども、その学童で待機児童になってしまっては、これは元も子もございませんので、ちょっとこの学童に対しても、子育て支援という位置づけがございますのでお伺いさせていただきます。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　この新システムの導入に向けましては、今後、保育園の潜在的な人数も含めまして、保育の必要量の調査を行っていくところでございますが、議員御指摘のとおり、保育園卒園後の、いわゆる小１の壁の対策もあわせて検討していく必要があると考えてございます。
　児童福祉法の改正によりまして、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の設備及び運営につきまして、厚生労働省令で、今後基準が示されることになります。この厚生労働省令で示される基準をもとに、平成27年４月までに市が条例で定める予定としてございます。
　そうした増大するニーズへの対応といたしましては、新たに民間活力を導入した施設の設置も考えられますが、この条例制定とあわせまして、今後検討してまいりたいと考えています。

○７番（西岡幸子議員）　　厚労省令で設置基準等ができますと、余計待機児童が生まれてしまうような可能性もなきにしもあらずという現状ですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、今、保育環境を鎌倉市で考えましたときに、どうしても旧鎌倉市内が手薄になっているという状況が長年続いてございます。しかし、この旧鎌倉市内にも希望の存在としては旧鈴木邸・今井邸というお話がもうずっと前からありまして、平成18年には全市的な公共施設の配置計画の中でだと思いますけれども、検討がなされて、そして22年には、これは土地開発公社から市が土地を買い入れているという事実がございます。しかし、その後、何も具体的なものが示されておりませんので、みんながどうなっているのかと。特に、子育てをしているママさんたちは、自分の子供はもう中学生になっちゃいますよというお話もなさいます。この計画について、この土地の活用がどうなっているのか、具体的にお話をしていただきたいと思います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　旧鈴木邸・今井邸の跡地活用につきましては、鎌倉地域の待機児童対策として、保育園整備を行うことを考えてございますが、津波対策問題、地域の避難ビルなどについても、視野に入れながら、民間活力の導入も含めまして、早期に詰めていきたいと考えているところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　そういうお答えは何回も聞いてまいりましたので、最後に市長にお伺いしたいと思います。旧鈴木・今井邸のことを含めて、新制度移行に向けての期待など、市長の御見解をお伺いしたいと思います。

○松尾崇　市長　　旧鈴木邸・今井邸の土地は、鎌倉地域の待機児童対策にとって、大変重要な土地でございます。事業の早期の着手に向けて進めてまいりたいと思っています。特に、国は消費税増税によりまして確保する恒久財源の7,000億円を初め、約１兆円の財源の確保を目指して新制度の充実を図るということになっております。この財源をもとに、最優先課題である待機児童対策に向けて、本市の実情に応じたさまざまな取り組みを行うことができると認識しています。新制度についての詳細などは、まだ国において検討されている部分が多いですが、この制度が始まったときに、保護者の皆さんが利用しやすく、安心して子育てができるような環境づくりに向けて取り組みを進めてまいります。

○７番（西岡幸子議員）　　安心して子育てができる、子供を産み育てることができる鎌倉市の実現のために、ぜひ市長には頑張っていただきたいと思います。旧鈴木邸・今井邸に関しても、具体的な前進を強く強く望みまして、私の一般質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時09分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時40分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、池田実議員。

○９番（池田実議員）　　鎌倉みらい、池田実でございます。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。今回、市議会議員として２期目に入りまして初めての一般質問ではございますが、考えてみますと、前期におきまして、約２年間にわたりまして議会運営委員長として、議会の運営側に携わっておりまして、約束事で、議会運営委員会の委員長は一般質問はできないということで、そのルールのもとに質問から遠ざかっておりました。今回、久々の質問ということで、初心に戻りまして、質問させていただきたいと思います。
　１期目の最初の質問におきましては、深沢のまちづくりから始まりました。今回の質問も初心に立ち返りまして、深沢のまちづくりを中心に質問させていただきたいと思います。
　まちづくりは、まさに行政と政治が担う核となるテーマであるということは言うまでもありません。本市のまちづくりのベースになっていますのは、総合計画であり、各部門に分かれました基本計画でありますが、都市計画、まちづくり分野の総合的かつ具体的な計画を示すのが平成10年に策定されました鎌倉市都市マスタープランであります。平成17年３月には、施策の進行状況の把握と、施策の重要度、優先度を明らかにした鎌倉市都市マスタープラン増補版が策定され、また平成23年には都市マスタープラン白書2011が策定され、さらなる評価・検討が行われております。
　町は生き物であり、時代とともに変化してまいりますので、計画や施策の見直しは当然行っていかなければなりません。特に、平成23年３月11日に起きました東日本大震災のまちづくりへの影響は、非常に大きなものであり、市民の安全と安心を守るための優先課題として取り組まなければならないと考えております。
　また、今回の世界遺産登録に関するＩＣＯＭＯＳの勧告を受けまして、推薦取り下げにおきましても、鎌倉のまちづくりはどうあるべきか、どうしていきたいのかという、市としての目指す方向性について、改めて問われたのではないかと考えます。
　私は深沢で生まれて、深沢で育ったわけでございますけれども、大学を出ましてから、勤務地も当市役所ということで、ずっと切れ目なく鎌倉、深沢を含めた鎌倉のまちづくり、町の移り変わりですか、そういったものを見てまいりました。
　さかのぼってみますと、深沢は明治22年４月１日に町村制の施行によりまして、当時の梶原、手広、笛田、寺分、上町屋、山崎、常盤、この七つの村が合併して、深沢村が成立いたしました。その後、深沢村は、昭和23年１月１日に鎌倉市に編入いたしまして、深沢という地名は、現在の深沢地域として学校、行政センター、駅名として残っているわけでございます。
　私が高校生のころまでは、常盤の八雲神社から鎌倉駅西口に向かう、通称市役所通りですか、これがまだなかった時代でございます。ですから、深沢から鎌倉へ向かうには、大仏坂トンネルを通り、長谷、由比ガ浜を通って、下馬を抜けて鎌倉へ向かう道しかございませんでした。同じ鎌倉市とはいえ、当時は旧鎌倉地域へ行くことは文化の違う、異文化の町へ行くような、遠い印象すらございました。
　昭和23年の鎌倉市編入以降、鎌倉市の中の深沢地域として発展してきたわけでございますけれども、私が古い人間なのか、意識の中では、深沢がまだ一つの町の単位として、いまだに残っているような気がいたします。
　考えてみますと、鎌倉市の五つの行政区は、それほど面積は広くありませんが、それぞれの特徴が今もなお明確にかたどっていると言えると思われます。
　そんな中で、都市マスタープランでは、深沢の町を市街地域と丘陵地域に分けて計画が示されてございます。ここでは、市街地域のまちづくりを中心に考えてみたいと思います。
　まちづくりの基本的な考え方としては、三つの目標が掲げられております。１番目として、市街地を取り囲む斜面緑地と、柏尾川を生活空間とするまちづくり、２番目としまして、さまざまな土地利用の総合調整による良好な市街地環境の形成、３番目として、市民のための深沢地域国鉄跡地周辺のまちづくりと、この三つが主な柱となっております。この平成10年３月に策定されましたマスタープランを見ますと、この三つの目標の中で、今回私が取り上げるのは、目標の三つ目の市民のための深沢地域国鉄跡地の周辺のまちづくりということでございます。
　これは、三つのまた枝に分かれておりまして、一つ目が全市的視点から自然環境の保全再生と市街化のバランスのとれたまちづくりを行う。この下に、また枝分かれしておりまして、新たな緑の創出、それから建物の高さの抑制、それから省エネルギー等、環境共生のための施設整備ということで分かれております。
　ただ、平成17年につくられました増補版におきまして、この三つの最後の枝分かれの部分に、土地利用のガイドラインの作成ということで、新たに加わっているということでございます。
　それから、目標の枝分かれの二つ目として、市民のための拠点として整備する、増補版におきましては、その前に民間活力の導入を視野に入れたということで入っております。
　この、また枝分かれの中に、防災の一時避難所や、身近な運動施設など、多目的に使える公園、緑の原っぱの整備、それから福祉の拠点、スポーツ・レクリエーション施設、市民交流センター等の複合施設の導入、それから三つ目として、若年世代や多様な人々が生きて、生活できるバリアフリー等の多様な住宅供給、そしてこれが三つの枝分かれになってございます。ただ、この中に、また一つ、情報産業、あるいは保健医療福祉センター、福祉総合センター等の複合施設の導入ということで、また加わってございます。
　それから、この三つ目の枝分かれは、歩行者、自転車等を尊重した交通施設の整備を行うと、その枝の下には、パーク・アンド・ライド、駐車場の整備、それから快適に歩ける空間整備、それから適正な交通計画と、このように枝が広がっております。
　この中で、実は検討課題の中に、全市的な視点からの深沢地域国鉄跡地周辺のまちづくりのあり方として、その中に中枢行政機能の導入等と書かれております。それから、その下のポチで、東海道本線新駅整備構想への対応、それから市街化調整区域のあり方と、こういった形で、今現在、平成25年ということで、このマスタープランができてから15年ほどたっているわけですけれども、決して、やはりマスタープランというのは色あせてないなという印象が非常に強く思われました。
　特に、ここで最近課題になっているのが、やはり新駅の問題、あるいは中枢機能の導入というのは、今ちょっと薄れていますけれども、あるいは、先ほど、保健医療福祉センター、こういったものを、ちょっと印象としては色あせてきたのかなというところがございます。
　こういったことをベースとして、私の話をこれから進めていきたいと思うんですけれども、この都市マスタープランの考え方を大前提といたしまして、深沢のまちづくりについて考えてみたいと思います。
　特に、マスタープランの三つの目標、?番目の市民のための深沢地域国鉄跡地周辺のまちづくりを、今回の質問の主題として取り上げてまいります。
　ここで、ちょっと長くなりますが、大事な、大切なもう一つの前提といたしまして、深沢地域国鉄跡地周辺のまちづくりの経過について、少し述べさせていただきます。
　この深沢の地は、歴史をさかのぼれば、新田義貞が鎌倉を目指して進軍したときに、幕府軍と激突した、州崎古戦場であります。明治以降は、谷戸から柏尾川に広がる平地で、のどかな田園地帯でありましたが、昭和17年、第二次世界大戦中に、横須賀海軍工廠軍需工場として、国に買収され、戦後は国鉄大船工場として操業されてきたという歴史がございます。昭和62年の国鉄改革によりまして、旧国鉄清算事業団用地、約8.1ヘクタールが生まれまして、市では第３次総合計画におきまして、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備構想ということで、その主題として主要都市整備構想の一つに位置づけまして、この土地を種地として市が取得し、まちづくり計画を推進するということとしまして、現在の事業のきっかけとなっております。
　計画の推進に当たっては、平成16年９月に市民参画のもと、深沢地域の新しいまちづくり基本計画が策定されまして、現在の計画推進の基礎となっております。
　その後、平成18年３月にＪＲの東日本鎌倉総合車両センターの工場機能が廃止されたことを受けまして、市が買収した用地や、ＪＲ用地を中心とした面整備ゾーン、約32ヘクタールの整備に向けまして、平成19年６月には土地区画整理事業を前提に計画づくりを行うことについての意向確認がされました。
　その後、面整備ゾーンの具体的な土地利用のあり方を策定することを目的といたしまして、深沢地区事業推進協議会を設置いたしまして、検討を進めることとなりました。
　平成21年６月４日には、深沢地区事業推進協議会が市へ提言が行われまして、深沢の地域の新しいまちづくりビジョン、自然と歴史が受け継がれ、100年後も繁栄していく町を目指してと題して、第３の都市拠点としての土地利用のあり方やまちづくりの方向性が中心に構成されておりまして、今後の深沢地域のまちづくりの道しるべとなるものが策定されました。
　その後、深沢地域の新しいまちづくり基本計画と深沢地域の新しいまちづくりビジョンなどをもとに、深沢地区事業推進専門委員会におきまして、専門的な視点から検討を行い、平成22年９月に土地利用計画案が策定されまして、都市計画決定に向けての方向性が示されております。
　これらの経過を前提といたしまして、質問に入らせていただきます。
　今回の質問に関しましては、計画が進行する中で、現状を把握するとともに、計画に沿った事業の推進が図られているか、また今後の予定などにつきまして検証していくことを中心に進めてまいります。
　それでは、質問に入らせていただきますが、まず、深沢のまちづくりについてですが、第３の拠点ということで言われていますけれども、まず第３の拠点とは、マスタープランの中では、市民のための拠点として整備するとありますが、目指す拠点とは、市はどのような拠点を想定しているのかについて伺っていきたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　目指す拠点のイメージでありますけれども、第３次鎌倉市総合計画におきまして、地域の歴史と文化を土壌とし、自然と融合する都市機能を備えた生活感覚を重視した都市拠点とし、多様な都市機能の導入を検討しながら、21世紀にふさわしい都市拠点の形成に努めるとしております。

○９番（池田実議員）　　大切なのは、やはり地域の歴史と文化、その地域の独特な風土を大切にしていくことではないかと思います。
　続きまして、まちづくりのコンセプトでございますけれども、深沢のまちづくりのコンセプトは、深沢地域の新しいまちづくり基本計画では、ウエルネスをテーマとして、高度情報化社会などによる便利さを享受しながら、同時に自然や人との触れ合いを大事にし、人口減少や少子高齢化に伴うライフスタイルの変化にも対応した、持続可能な健全な都市づくりを目指しますとありますが、どうも、当初のコンセプトとのずれが生じているのではないかと思われますけれども、その点についてはどのようにお考えかを伺いたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　深沢のまちづくりにつきましては、これまで一貫して、平成16年策定の深沢地域の新しいまちづくり基本計画の中で掲げられましたまちづくりのコンセプト、ウエルネスを踏まえて、検討を重ねてきております。このスタンスに今後も変わりはございません。
　ウエルネスとは、市民一人一人が心身ともに健康であり、ゆとりある心を持って地域や人々と交わり、豊かな都市生活を送ることにより、総合的な健康社会を目指すものであります。そのためには、光や水、緑、風などの一人一人を包み込む環境自体が健全であると同時に、施設づくりにおきましても、常に健康社会の実現をテーマとして、意識していくというものでございます。
　今後、施設を具体化していく中で、さらにウエルネスを追求していくことになると考えております。

○９番（池田実議員）　　やはりここまで市民合意が得られた形で、このコンセプトというのが進められてきたと思います。そういう意味では、今後、ぶれないような形で、ぜひ進めていただきたいと思います。
　続きまして、保健医療福祉センターについてでございますが、当初の計画では、保健医療福祉センターがウエルネスを象徴するコンセプトであったと思いますけれども、その構想、あるいはその考え方はその後どうなったのかを伺いたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　お尋ねの保健医療福祉センターでございますけれども、先ほど御説明がありました深沢のまちづくりのテーマでございます健康社会の実現とするウエルネスを基調として検討してございます。
　施設の機能といたしましては、平成22年３月に鎌倉市保健医療対策審議会からあるべき姿として、市民の日常的な健康づくりの拠点としての役割と、初期救急医療や災害時等における危機管理の拠点として、役割をあわせ持つことが必要であるという内容の提言を受けたところでございます。
　今後は、公共施設再編計画の状況も勘案しながら、施設のあり方について検討してまいります。

○９番（池田実議員）　　これから都市計画決定、それから用途地域等を具体的に決めていく作業に入っていくと思うんですけれども、今のお話を聞きますと、まだまだウエルネスというコンセプト自体はちゃんと生きているんだなとうかがえますけれども、その辺を十分、今後進めていっていただきたいと。今までの、住民との合意もございますので、進めていっていただければと思います。
　続きまして、持続可能なまちづくりについてということで、持続可能なまちづくりをするためには、多くの人がもう一度行ってみたいと思えるようなまちづくりの核となる仕掛けが必要と考えますが、どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。

○山内廣行　拠点整備部長　　持続可能なまちづくりとは、まずはそこに住み、暮らしている人たちがこれからもずっと住み続けたいと思うような町にすること、また他の地域の人たちに、この深沢に住んでみたい、訪れたいと思われるような仕掛けを持つことが持続的に発展していくまちづくりと考えております。
　こうしたまちづくりを実現していくためには、ハード・ソフトの両面からまちづくりの魅力づけをし、付加価値を高める仕掛けをしていくことが重要でございます。その一つとして、まちづくりのコンセプトであるウエルネスがあり、ガイドライン案で示しております安全・安心、緑と水、環境共生などのキーワードがあり、さらにエリアマネジメントとして、多様な人々が町の管理運営を担うシステムづくりなどを挙げているものでございます。

○９番（池田実議員）　　地域が長く潤いを持って続いていくためには、やはり核という、何か人が集まるような、目立つもの、そういったものが必要ではないかと思います。
　そういったことも、これから具体的な検討に入っていくと思うんですけれども、そういったことを意識しながら、ぜひ進めていただきたいと思います。
　続きまして、周囲との一体性ということで、もともと深沢地域の新しいまちづくり基本計画では、面整備ゾーン以外に、土地利用転換誘導ゾーン、それから都市型産業ゾーン、それから住環境ゾーン、市街化調整区域、沿道土地利用に分けて、周囲の広範な土地利用の整備方針を掲げていましたが、現在は面整備ゾーンを中心に整備事業が進められておりますけれども、ここで気になりますのが、周辺の低層な住宅や商店など、事業地域と周辺地域との一体性が確保されるのかについてでございます。
　面整備ゾーンだけが、従来の深沢とは異質の突出した異空間になってしまうことが、今まで富士を臨むような平地的なイメージの深沢らしさや住みやすさが失われてしまうんではないかと、そういった危惧を感じているところでありますが、この一体性について、どのようにお考えかお伺いいたします。

○山内廣行　拠点整備部長　　これまで面整備ゾーン内には、ＪＲ大船工場等があり、周辺とは閉ざされた空間となっておりましたが、このまちづくりを行うことで、地域とのつながりを持てる空間に変わることになります。また、西側地区の権利者の換地先につきましても、周辺地域とのコミュニティーが図られるよう配慮するとともに、既存深沢商店街との連帯が図れるよう、湘南深沢駅周辺に商業と住宅の複合利用を図ることとし、また建物の高さ等につきましても、十分周辺地域に配慮していくこととしております。
　今後も、新たなまちづくりが周辺地域と異空間とならないよう、一体性のある調和のとれたまちづくりに十分配慮してまいります。

○９番（池田実議員）　　ＪＲ大船工場、昭和17年から工場がある期間というのは、確かに閉鎖された空間であったことは確かです。しかしながら、その前は、非常にのどかな田園地帯であったと、私はそのころ生まれていませんので、父、祖父からよく聞いた話でございます。そういったイメージというのは、まだまだ生きている方たちも、そういったイメージを持ち続けている方も中にはいらっしゃいます。そういう意味で、特に建物の高さなどについては、周辺地域に十分配慮をいただいて、全体として調和のとれたまちづくりをぜひ進めていただきたいと思います。
　続きまして、事業の現状といいますか、今現在、ＪＲでも、土地、土壌汚染の処理及び解体工事、こういったものが行われていると思うんですが、ＪＲの敷地部分の建屋の解体及び土壌汚染処理については、私は近隣に住んでおりますので、例えば周辺からの音や粉じんなどの苦情がないか、また、その進捗状況についての情報があれば伺いたいと思います。
　また、鎌倉市で所有している土地の土壌汚染処理の状況についても、あわせて伺いたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　現在、ＪＲにおきましては、大船工場の建物解体工事と、土壌汚染対策処理が進めておりますけれども、周辺の方々から騒音や粉じん、アスベスト対応についての問い合わせが市にありました。それに対して、ＪＲにその対応について確認するとともに、ＪＲからも、直接その問い合わせされた方に説明してもらった経過がございます。
　この解体工事並びに土壌汚染対策処理の進捗状況につきましては、平成26年２月の完了を目指し、順調に進んでいると聞いております。
　また、市有地の土壌汚染対策等につきましては、未処理部分でありますＢ用地の一部につきまして、昨年度より調査を行い、鉛及びその化合物が検出されたことから、現在も引き続き、より詳細な調査を行っております。
　今後は、平成26年度の対策処理完了に向け、順次処理工法の設計等を行っていく予定でございます。

○９番（池田実議員）　　ぜひ、周囲の方に不安のないように、拠点整備部で、その監視機能といいますか、そういったものをぜひしていただいて、安心ということでやっていただきたいと思います。
　続きまして、全体計画の進行状況についてでございますけれども、全体計画が現在どこまで進んでいるのか、その進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。

○山内廣行　拠点整備部長　　まず、全体計画の進行状況でございますけれども、昨年度中を目指しておりました都市計画決定が交通管理者である神奈川県警との協議に時間を要したことから、おくれている状況にございます。今年度中には、都市計画決定を行った上で、事業認可手続の準備に入っていきたいと考えております。
　また、今後につきましては、昨年度に案をまとめましたまちづくりガイドライン、これについてパブコメ等を行い、ガイドラインとして、今年度内に確定するとともに、財政軽減を図るための民間活力の導入を目指し、民間と事業者の募集選定に向けた検討を行う予定でございます。
　いずれにいたしましても、平成27年度の事業着手を目指し、スピード感を持って事業化に向け、取り組んでいく所存でございます。

○９番（池田実議員）　　今後につきましては、恐らくガイドラインが柱になってくるのかなと思います。後で、これについては触れていきたいと思います。
　続きまして、ＪＲの意向についてですが、面整備ゾーンにおける最大の地権者がＪＲでございます。この土地に関する意向ですが現在何か把握されているのか、その点についてお伺いいたします。

○山内廣行　拠点整備部長　　面整備ゾーンの約半分を所有するＪＲとは、これまでも定期的に意見交換を行ってきております。現在の土地利用計画案につきましても、ＪＲは十分理解しており、その上で土地区画整理事業の施行区域に所有地を編入し、事業を進めていくことについて既に合意しており、今後文書を取り交わす予定でございます。
　いずれにいたしましても、今後も引き続きＪＲとは十分協議・調整をしながら事業を推進していきたいと考えております。

○９番（池田実議員）　　ＪＲは半分を持っている最大の地権者でございますので、その影響力は非常に大きいと思います。そういう意味で、計画を理解いただきながら、そして十分協議しながら進めていただくようにお願いいたします。
　続きまして、西側権利者についてでございます。合意状況ですけれども、区画整理の事業を進めるに当たりまして、最も大きな影響を受けるのは、現在居住している方々や事業を営んでいる方々と考えますけれども、全体の地権者数と、その合意状況について、まず伺いたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　ＪＲを除いた権利者は75名であり、昨年度、都市計画決定について意向確認を実施したところ、71名、約94.7％の権利者から賛同を得ております。
　残りの４名につきましては、換地先や減歩率、補償費等、具体的な条件が示されていないということで、３名が保留、１名が反対となっております。
　今後、これらの権利者も含め、西側権利者全員に対し、引き続き権利者で組織する深沢地区まちづくり検討部会全体会や個別面談を通して理解・協力をいただけるよう進めてまいります。

○９番（池田実議員）　　合意率が非常に高いということで、そういう意味では、安心していいかなと思います。
　それで、居住者の意見ですけれども、西側の地権者に対しましては、深沢地区のまちづくり検討部会全体会が適宜開催されまして、対応としましては、非常に丁寧な対応が図られているということは承知しているところですが、居住者等の主な意見とその対応について伺わせていただきたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　これまでに西側の権利者を対象とした深沢地区まちづくり検討部会全体会を20回にわたり開催し、意見をいただくとともに、個別面談や意向調査なども実施してまいりました。
　これまでに権利者からは、早期実現を求める意見のほか、補償や換地、減歩など具体的な条件の早期提示や防災対策の要望など多岐にわたりいただいております。
　これら意見に対しましては、その都度、御説明するとともに、権利者全体に係るものにつきましては、さらに勉強会を開催し理解を求めてまいりました。今後も、きめ細やかな対応をし権利者の不安解消に取り組んでまいります。

○９番（池田実議員）　　かなり全体会の回数、20回ということで、かなり丁寧にやられてこられたんだなと思います。特に、西側の居住者に対しましては、やはりスピード感を持って、将来に対する不安を解消するように努めていただくことをここでも要望しておきます。
　続きまして、過小宅地と精算金ということで、区画整理事業につきましては、権利者から減歩という形で土地を少しずつ提供してもらい、公共施設等を整備する仕組みでございますけれども、そもそも宅地面積の小さい宅地につきましては、減歩によりまして、今と同等の建物が建てられなくなることが考えられます。
　これまで市からの説明では、過小宅地につきましては、減歩緩和等により救済できるということでしたが、そもそも今回の事業では、過小宅地は存在しているのでしょうか。また、減歩にかわり、精算金を支払うことになるとも聞いていますが、精算金を支払う時期が最終的な換地処分の時期になると、今から10年以上も先になり、この間に地価変動等によりまして、精算金の額が増額するのではないかとか、そういった高齢者の方などは、将来に不安があるのではないかと推測されるわけでございます。この辺につきまして、どのようにお考えかお伺いいたします。

○山内廣行　拠点整備部長　　土地区画整理法では、宅地の場合、宅地地籍を100平米以上と定め、宅地地籍の適正化を図ることになっております。
　現在、区域内には、この100平米に満たない宅地及び100平米を超える宅地でも、減歩により100平米に満たなくなる可能性のある宅地が何件かございます。
　過小宅地の権利者は、減歩緩和等の措置により、減歩相当分について精算金により対応することになり、その支払い時期は、議員御指摘のとおり換地処分の前になることから大分先になります。
　こうしたことから、将来に対する不安等を解消するためにも、過小宅地の扱い等につきましては、今後説明等をきめ細かく行っていく予定でございます。

○９番（池田実議員）　　居住者に対しましては、やはり将来の不安を解消するように十分な説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、村岡新駅についてでございますが、村岡新駅につきましては、神奈川県、藤沢市、鎌倉市の３者で湘南地区整備連絡協議会を設置いたしまして、検討を進めてきたと聞いておりますけれども、現在はどこまで話が進んでいるのか、その状況についてお伺いいたします。

○山内廣行　拠点整備部長　　新駅につきましては、深沢地区と藤沢市村岡地区の２市にまたがる広域的なまちづくりの中で、新駅の乗降客数、新駅の概算事業費、まちづくりによる効果などの検討を行ってまいりました。
　この検討には、ＪＲもオブザーバーとして参加しており、ＪＲとしての意見等もいただきながら検討を進めてきたところでございます。
　しかしながら、現段階でＪＲからは新駅設置について正式な意思表示はされていない状況でございます。

○９番（池田実議員）　　わかりました。それで、事業費とか負担金、かつて新駅を設置した場合の事業費につきまして試算されたことがあるかと思いますけれども、全体の事業費及び想定される鎌倉市の負担額について、今、現時点でわかれば教えていただきたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　平成22年度に湘南地区整備連絡協議会で実施した検討では、新駅を相対式と島式の２パターンで概算事業費を算出しており、約99億円と約109億円でありました。
　負担額につきましては、現時点で議論している状況ではなく、今後、藤沢市や神奈川県から新駅設置に関する費用負担の協議について、投げかけがあれば、新駅設置による交通混雑の緩和や経済波及効果、費用対効果等を整理した上で、鎌倉市として総合的に判断していくことになると考えております。

○９番（池田実議員）　　以前にもお伺いしたことがありますけれども、かなり多額な事業費になると思いますけれども、まだまだその辺は明確でないということですね。
　それで、本市においても、非常に多額な事業費が必要と考えられますけれども、財政面や事業のメリットも含めた実現の可能性について、もしわかれば、ここでお伺いしたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　先ほども答弁いたしましたけれども、現時点では、ＪＲからは新駅設置についてつくるとも、つくらないとも、正式な意向は示されておりませんけれども、最近になりまして、ＪＲからは、新駅は最重要課題としており、できる限りの協力をするとの前向きな意向が示されております。
　こうしたＪＲの意向を考えますと、新駅の可能性は非常に高いのではないかと推測しております。鎌倉市におきましても、財政的な課題はあるものの、新駅による市民の利便性の向上や事業面でのメリット等、一定の費用対効果はあると認識しております。

○９番（池田実議員）　　ＪＲが最重要課題として考えている、できる限りのことといった発言があるということは、かなり可能性が高まってきたと考えられますが、いずれにしても、かなり高額な税負担になると思われますので、その辺は慎重に十分な住民理解が必要ではないかと考えます。
　続きまして、村岡新駅に対する市長の見解をお伺いしたいと思うんですが、深沢のまちづくりにとって、また市民にとっても非常に大きな影響を及ぼすと思われる新駅についてですが、現在、どのようなお考えをお持ちか、またいつごろにその方向性をお示しになるお考えかお伺いいたします。

○松尾崇　市長　　新駅の設置につきましては、この深沢のまちづくりのポテンシャルが上がるものだと思っております。新駅構想は、これは藤沢市の計画でありますけれども、両市、市民にとりましてお互いメリットがあることであれば、しっかりと協力していくことが必要だと思います。
　一方で、御指摘のとおり、費用負担につきましては、新駅による交通混雑の緩和ですとか、経済の波及効果、費用対効果等もしっかりと見定めた上で判断していく必要があると思っています。
　いずれにいたしましても、年度内には、費用負担等について見定めていきたいと考えています。

○９番（池田実議員）　　新駅ができれば、メリットはあるとは思います。ただ、費用対効果、あるいは経済効果というのを十分検証していく必要があるのではないかと考えます。
　続きまして、住宅政策との関連でございますが、市営住宅の建てかえと今後のあり方ということで、現在、市営住宅につきましては、深沢地域に集中している状況でございますけれども、いずれも老朽化が進んでおりまして、建てかえが必要な時期が来ているのではないかと考えます。
　今回の面整備ゾーンにつきましては、市営住宅もそのゾーンの中に含まれているところですけれども、公共施設再編整備との関係も含めまして、今後どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。

○小礒一彦　都市整備部長　　本市には11団地、642戸の市営住宅がございます。市所有の７団地につきましては、平成８年に建築いたしました諏訪ケ谷ハイツを除きまして、昭和30年代から50年代初期に建築されたものでございまして、老朽化が進んでおります。
　深沢市営住宅につきましては、市営住宅ストック活用計画の中で、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業と連携することといたしておりまして、今後公共施設再編計画でございますとか、市営住宅の総合整備計画を策定する中で、具体的な整備時期ですとか、方法につきまして明らかにしてまいりたいと考えております。

○９番（池田実議員）　　その方向性については、今後の公共施設の再編整備との関係を含めて十分精査していくということだと思いますが、少子高齢化時代における住宅政策ということで、土地利用計画案の中では、都市経営の視点から、市の将来目標人口を想定いたしまして、3,100人を確保するとして、若年層から高齢者まで、多様な年齢層やライフスタイルを考慮した都市型住宅などを考えているとしていますけれども、昨今、市内の大規模団地などで高齢化が進み、ひとり暮らしや空き家がふえてきている現状に即しまして、駅に近いところにお年寄りを誘導し、子育て世代に戸建てに住んでもらうような、政策としての仕組みなどの可能性についてお伺いいたします。

○小礒一彦　都市整備部長　　町の活性化ですとか、地域コミュニティーの推進におきましては、若年ファミリー層の転入・定住促進は非常に重要でございます。若年ファミリー層の転入・定住につきましては、これまで幾つかの施策を調査・研究いたしましたが、課題も多く、実効性のある施策の実施には至っていないのが現状でございます。
　今後も、人口の年齢構成バランスを考慮した住まいづくりを進めるため、議員の御提案や、県の施策なども参考にしながら、効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。

○９番（池田実議員）　　近年、住宅自体は、もう不足というのはないわけでございますけれども、やはり、空き家の問題や高齢化の課題をどう解決していくのかを考えると、何らかの住宅施策による誘導策を考えていく必要があるのではないかと思います。
　続きまして、観光・産業振興政策に関連した提案でございます。従来から課題となっております交通渋滞の緩和や、鎌倉観光の広域化などを図るための手法として、深沢ＪＲ跡地にパーク・アンド・ライドは考えられないか、こちらのマスタープランにも出ていますけれども、その辺についてお伺いいたします。

○山田栄一　まちづくり景観部長　　鎌倉地域の交通渋滞を緩和するためのパーク・アンド・ライド、これは現在、江ノ島、七里ガ浜、稲村ガ崎、それと由比ガ浜、４カ所で実施しております。
　その利用台数ですけれども、東日本大震災直後は減少いたしました。しかし、現在は増加傾向にございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、４カ所が国道134号沿線のみとなっておりますので、御指摘の深沢方面、こちらにつきましては関係機関と今後協議・調整をしてまいりたいと考えております。

○９番（池田実議員）　　同僚議員から、午前中のバスのいろいろ課題というのもあると思うんですけれども、そういった意味で、パーク・アンド・ライド、深沢地域、違う方向性、朝比奈からまた逆の方向、あるいは海岸からとは違う視点で、その辺をぜひ検討いただければと思います。
　パーク・アンド・ライドに合わせまして、地域産業の活性化に向けて、鎌倉野菜や海産物、あるいは銘菓や鎌倉彫などをそろえました鎌倉物産館のようなものが検討ができないかについてお伺いいたします。

○梅澤正治　市民活動部長　　地域の産業は、町の活力の源であるとともに、市民生活の基盤でもありまして、その活性化は需要な課題であると認識しております。
　物産館は、物産品などを一堂に集め、展示販売を行う民間施設で、道の駅や観光案内施設など、集客力を見込める施設に多く併設される施設でもあり、検討してまいりたいと考えております。

○９番（池田実議員）　　鎌倉に物産館と、そういったものがございませんので、ある意味、夢のある施策かなと思います。ぜひ今後検討を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　続きまして、観光の経済効果を高めるために、ＪＲ跡地に、例えば、宿泊施設のような建設、そういったものの検討というのはあるんでしょうか、伺います。

○梅澤正治　市民活動部長　　第２期鎌倉市観光基本計画の中では、経済効果を高めるために、滞在時間を長くし、宿泊施設をふやすことを目標の一つに掲げております。そのために、宿泊施設をふやすことは有効な方法であると考えております。

○９番（池田実議員）　　一つの施策の考え方として、検討いただければと思います。
　続いて、交通道路政策についてでございます。周辺道路の整備についてですが、人口の増加や、拠点としての車の流入もふえてくることにより、周辺道路への影響も多々考えられますけれども、深沢地区の計画の中では、どのような検討をされているのかお伺いいたします。

○山内廣行　拠点整備部長　　周辺道路への影響につきましては、平成22年９月に策定いたしました土地利用計画案をもとに、どのくらいの交通量が発生し、周辺道路にどのくらい影響を与えるかも、調査・検討してきております。
　その結果、神奈川県警との交通管理者協議では、土地利用転換による交通発生集中量に対応すべく、交差点改良や自転車道または自転車歩行者道、歩道の設置などの指導を受けたところでございます。
　今後も、特に周辺交通に影響のある商業施設等の施設整備に当たっては、大店立地法等による指導はもとより、個別に駐車場の設置等について協議を行っていく予定でございます。

○９番（池田実議員）　　道路については、以前、一般質問の中でも、大船西鎌倉線の、まだまだ整備しなければいけない部分があるということで、そういった指摘もしてきましたけれども、大船西鎌倉線の整備の中で、周辺道路については、第３の拠点として、そういった耐え得る、十分な整備というのがやはり必要になってくるのかなと思います。その点について、今後よろしく検討していただくよう、お願いいたします。
　続きまして、ハブ駅としての役割ということで、第３の拠点として、公共交通の拠点としての役割も必要と考えます。深沢のこの地は、鎌倉駅、大船駅、藤沢駅のほぼ中央に位置しているため、また湘南モノレールの湘南深沢駅を中心に、ハブ駅としての機能を持たせることで、公共交通による地域の利便性が格段に向上すると同時に、高齢化社会や環境に配慮したまちづくりに寄与できるのではないかと考えますが、そのあたりの調整は検討されているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　深沢地区に湘南モノレール湘南深沢駅がございますけれども、現在、駅前に広場はなく、市道を走るバス路線も停留所があるのみとなっております。
　深沢地区のまちづくりでは、駅に隣接して、約3,400平米の駅前広場を新たに設置することとしており、バスの発着機能を持たせるとともに、タクシー、一般車が利用できる計画としております。
　今後は、湘南モノレールのバリアフリー化とも連携を図り、超高齢社会等に配意するとともに、鎌倉方面を初め、大船方面、腰越方面、藤沢方面等への路線等について、バス事業者と調整を図り、ハブ駅の機能が持てるよう取り組んでまいります。

○９番（池田実議員）　　これからますます高齢化、それと環境面でもいろいろ課題がありますけれども、そういった面で配慮した公共交通の重要性というのは、ますます高まってくると考えます。
　そういう意味で、今、面積的にもかなりふやしてきたということですが、その辺のハブ駅としての機能に支障がないような形で、ぜひお願いしたいと思います。
　続きまして、交通広場の充実ということで、前段で述べましたハブ駅等の役割を持たせるためには、湘南モノレール駅前に、現在よりも広目のスペースということで、今、お話がございましたけれども、その辺についてもう一度伺いたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　平成22年９月策定の土地利用計画案では、湘南モノレール深沢駅に隣接して、約2,000平米の交通広場を計画してきたところでありますけれども、その後、交通管理者協議において、バスの乗降場やタクシーの乗降場、一般車用のスペース等を精査し、現在約3,400平米のスペースに拡大した計画としております。

○９番（池田実議員）　　本当にハブ駅として機能するスペースの確保、必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、災害対策、防災機能ということで、まず、災害対策についてですが、土地利用計画案の中央付近に近隣公園が予定されておりますけれども、東日本大震災などの大災害に備えまして、緊急時用としてのヘリポートや仮設トイレにつなぐマンホール、あるいは災害時用の設備等につきまして、現在検討されているのかお伺いいたします。

○山内廣行　拠点整備部長　　平成21年の深沢地域の新しいまちづくりビジョンでは、災害対策として、緊急時に必要な広域避難場所や、市民の防災活動拠点となる防災公園の整備、救急医療活動拠点の確保の提言がされております。
　また、これまで開催した市民説明会等におきましても、東日本大震災を踏まえた災害対策、防災機能について、多くの意見・要望をいただいております。
　こうしたことから、昨年度まとめたまちづくりガイドライン案においては、近隣公園に災害トイレや備蓄倉庫、防災井戸といった具体の施設の導入などが盛り込まれました。
　今後は、公園の整備において備蓄倉庫を初め、災害時の避難場所や、救急活動の拠点としての機能等について、庁内関係課とも連携・調整を図ってまいります。

○９番（池田実議員）　　住民からの要望の中で、やはり防災面というのは結構多くありますので、ぜひ庁内横断的な対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、防災機能ということで、今回の面整備ゾーンの立地条件を見ますと、南側は梶原川、そして西側は柏尾川に面しておりまして、集中豪雨や大震災などではさまざまな影響が考えられますが、災害に備えた検討は十分になされているのか、お伺いいたします。

○山内廣行　拠点整備部長　　これまで、深沢地区では、幾度となく浸水災害に見舞われてきた経過がございます。そうした中で、当該事業におきましては、区域内に調整池を設ける計画としております。
　今後は、より詳細な検討を関係課とも調整していきたいと考えております。

○９番（池田実議員）　　調整池を設けるということで、それだけでも本当に大丈夫かどうかということで、十分な検証をお願いしたいと思います。
　それと、続きまして、環境に配慮したまちづくりについてということで、東日本大震災以降、日本のエネルギーに対する考え方は根本から見直しが迫られておりまして、本市においても、早急な省エネ、創エネ、環境負荷低減が求められております。このような中で、新たなまちづくりを進めるに当たりまして、環境に配慮したまちづくりについて、どのような検討がされているのかお伺いいたします。

○山内廣行　拠点整備部長　　環境に配慮したまちづくりにつきましては、この５月にまとめた深沢地区まちづくりガイドライン案において、低炭素都市づくりの取り組み指針として、明確な位置づけを行いました。
　具体的には、エネルギー高効率活用や自然エネルギー等の有効活用として、コージェネレーションシステムやエネルギーマネジメントシステムの導入、再生可能エネルギー等の活用、未利用エネルギーの活用等のメニューを示しております。

○９番（池田実議員）　　ぜひ時代に即した対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、公共施設再編との関連についてお伺いいたします。
　中枢行政機能の導入について、先ほど都市マスタープランにおける深沢市街地地域の検討課題の記述の中に、全市的な視点からの深沢地域国鉄跡地周辺まちづくりのあり方としまして、中枢行政機能導入等と記されておりましたけれども、１期目の質問でも私からさせていただきましたけれども、この深沢ＪＲ跡地は、全市的に考えましても、立地条件の非常によい、価値の高い一団の土地であると言えます。市域の狭い鎌倉市にとりまして、今後このような事業用地はなかなか出てこないと思われますが、将来を見据えて考えてみた場合、市庁舎を中心とした消防防災拠点などの複合施設の建設用地として確保するなどのお考えはないか、ここで改めてお伺いいたします。

○相川誉夫　経営企画部長　　深沢地域国鉄跡地内でございますが、一団の平たんな市有地もございます。公共施設の再編を進めていく際の貴重な地域であると認識しております。
　当該地へ導入していく公共施設につきましてですが、ことしの４月に作成いたしました公共施設再編計画基本方針、これを踏まえまして、今後、今御指摘ございました中枢行政機能も含めた、その導入機能のあり方などにつきまして、庁内の関係課とも総合的に検討していく予定でございます。

○９番（池田実議員）　　中枢行政機能、これは導入がされれば、非常にこの地域の核となるようなものではないかと思います。十分、将来を見据えた検討をお願いいたします。
　続きまして、公共施設再編との関連について、例えば、子どもの家とか、深沢行政センターなど、今後建てかえ等が必要な施設につきましては、複合的な施設の検討を早期に進めていただき、深沢の整備事業にかかわる分だけでも先行して進めてくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　先ほど申し上げました再編計画の基本方針、この中で、取り組み方針を五つ挙げてございます。その一つの中に、施設の更新の際には、複合化、集約化を原則とするということを掲げてございます。
　今後、建てかえが必要な施設などにつきましては、深沢地域国鉄跡地周辺整備事業の進捗、こちらも見きわめながら、具体的な公共施設再編計画の作成にあわせまして、複合的に導入すべき機能、これらを検討していく予定でございます。

○９番（池田実議員）　　本当にわかるところは、どんどん先行して当てはめていくといいますか、そういったことも重要ではないかなと思っています。ある意味、そういった深沢の中でも安心感にもつながっていくのかなとも思います。
　続いて、まちづくりガイドランについてでございます。まちづくりガイドラインの進捗状況ですが、昨年から深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会が設けられまして、協議を進められてきたことは承知しておりますけれども、現在の進捗状況と今後の流れについてお伺いいたします。

○山内廣行　拠点整備部長　　まちづくりガイドラインにつきましては、昨年11月に権利者、周辺町内会、商店会代表、公募市民、学識経験者で組織する鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会を設置し、４回にわたり議論していただき、去る５月28日、委員会から鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン案として市へ提言がされたところであります。
　今後は、権利者からの意見募集やパブリックコメントを実施し、その意見等を踏まえて、今年度内にまちづくりガイドラインとして確定していく予定でございます。

○９番（池田実議員）　　それでは、このまちづくりガイドラインの目的と概要についてですが、今回策定を進めてきたまちづくりガイドラインのそういった目的と概要、これについて御説明いただきたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　まちづくりガイドラインは、深沢地区が鎌倉市の新しい拠点として、将来にわたり魅力的で付加価値の高い町であり続けるための住民、事業者、行政等が共有するまちづくりのルールでございます。
　その概要といたしましては、町の将来像である健康生活拠点・深沢を踏まえて、将来のまちづくりのルールとして、都市基盤施設の計画指針、建築物等の誘導指針、低炭素都市づくりの取り組み指針、安全・安心のまちづくりの取り組み指針を定めております。

○９番（池田実議員）　　このまちづくりガイドラインですが、策定委員会を進めていく中で、委員から出た主な意見とかがございましたらここで伺いたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　策定委員会では、歴史的にこれまで閉ざされていた空間を地域とつなげることが重要との意見を初め、シンボル道路上の植栽の工夫、建物上層部の壁面後退、街区ごとの高さ制限の提案、今後の町の育て方、安全・安心の取り組み、環境、省エネ、低炭素への配慮など、さまざまな意見をいただき、このまちづくりガイドライン案へ反映してきたところでございます。

○９番（池田実議員）　　委員から出た意見や、これから行うパブコメの意見等、十分に踏まえまして、最終的なガイドラインの策定をお願いしたいと思います。
　続いて、高さ制限の基準の根拠でございますが、建物の高さにつきましては、近隣に住む低層住宅の住民に対しまして、十分な配慮をお願いしたいと考えていますけれども、今回のガイドラインにおける上限の高さと、その根拠についてお伺いいたします。

○山内廣行　拠点整備部長　　高さ制限につきましては、まちづくりガイドライン案の中では、街区特性や地区周辺等への影響を踏まえて、建築物の高さを検討するとし、また周囲への圧迫感や周辺地域からの眺望景観に配慮し、建築物の最高高さは31メートル以下とする、としております。
　高さの検討に際しましては、周辺地域との調和に配慮するため、深沢地域の既存建築物の高さを踏まえつつ、鎌倉市景観計画の景観形成基準をもとに、シンボル道路等において道路幅員と沿道建築物の高さとの比率を１対１ないし１対1.5にすることで十分な都市空間を確保し、良好な景観形成を図ることを検討の前提としてまいりました。

○９番（池田実議員）　　周囲との調和を十分考慮していただくよう、お願いいたします。
　続いて、まちづくりガイドラインの役割ということで、今回策定を進めてこられましたまちづくりガイドラインを実効性のあるものにしていくために、今後どのような取り組みを進めていかれるかについて、その予定をお伺いしたいと思います。
　また、新たな組織を立ち上げる場合におきましては、日常的に影響を受ける可能性がある、近隣の地元住民もぜひメンバーに加えて進めていただきますようお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。

○山内廣行　拠点整備部長　　今後、まちづくりガイドラインとして確定した後は、このガイドラインをより実効性のあるものにするために、まちづくりにおいて必ず守ってほしいもの、例えば、建物用途の制限や、壁面位置の制限、高さの最高限度等につきましては、地区計画や景観計画等の法的枠組みに位置づけ、より担保性のあるものにしていくこととしております。
　また、まちづくりにおいて配慮してほしいものや、工夫してほしいもの、例えばデザインや、数値化できないしつらえ方等につきましては、まちづくりガイドラインに基づき、地域の人々が主体となったマネジメント組織により誘導を行うこととしております。
　このマネジメント組織には、町を健全に育成・運営していくために、権利者、住民、民間事業者とともに、周辺地域の方々にも参加していただく必要があると考えております。

○９番（池田実議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、住民要望を踏まえた地元への理解ということで、西側の地権者に対しましては、深沢地区まちづくり検討部会全体会を通じて、丁寧な対応を図られているということは承知しているところですが、近隣に居住する住民の方々の中では、まだまだ十分な認識を持たれていない方も多くいらっしゃるようであり、ぜひ地域住民の理解が得られるように、必要に応じた説明会の開催をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。

○山内廣行　拠点整備部長　　これまで計画づくりを行う過程では、地元町内会や商店会の代表者の方に参加していただくとともに、節目ごとに説明会を開催し、要望等をお聞きしながら計画づくりをしてまいりました。また、まちづくりの状況につきましては、まちづくりニュースの発行やホームページにて周知に努めてまいりました。
　この事業は、権利者と市、それに地域住民の方々が協働して進めていくものであり、地元の理解と協力が欠かせないと認識しております。今後も、引き続きまちづくりの状況につきましては、節目、節目での説明会の開催や、まちづくりニュース等できめ細やかに周知を図っていくとともに、地元からも要望等があれば、事業に対する説明会等を随時行っていきたいと考えております。

○９番（池田実議員）　　ぜひ、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますが、今回の質問におきまして、深沢に住む住民としての思いも含めて、深沢のまちづくりについて質問させていただきましたけれども、最後に市長の深沢のまちづくりに対する見解についてお伺いいたします。

○松尾崇　市長　　深沢のまちづくりは、本市の抱える課題、少子高齢ですとか、公共施設の再編という、こうした課題を解決しつつ、第３の都市拠点の創出として、地区の活性化を図ってまいりたいと考えています。
　将来の鎌倉を考えた場合に、深沢の地域の活性化というのは大変重要なことでございますので、鎌倉の財政を支えていくという意味でも、より一層力を入れて取り組みを進めてまいりたいと考えています。

○９番（池田実議員）　　前向きな御答弁ありがとうございます。よりよい深沢のまちづくりは、よりよい鎌倉のまちづくりにつながっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で一般質問を終わりといたします。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時46分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時05分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、三宅真里議員。

○14番（三宅真里議員）　　通告に従いまして、一般質問を始めます。
　私は、岐阜県の出身でございます。すごく緑が濃くて、山の奥のほうで生まれ育ちました。ですから、やっぱり環境問題には大変関心を持っておりまして、１期目におきましては、良好な環境でなければ、福祉も子育ても、人のつながりも、可能なものにはならないという私の基本的な考え方に基づきまして、ごみ問題を初めとした環境問題に取り組んでまいりました。２期目もスタンスは変わりませんけれども、さらにもう少し幅を広げていきたいと思っております。
　今回は、安心・安全なまちづくりという視点を軸に、安心して子育てするための支援、防災の関連、最後に、バリアフリーの道路整備について伺ってまいります。救急車の出動については、本日は伺いません。よろしくお願いいたします。
　初めに、子供の関係です。
　保育園について伺います。耐震性が低いということで、岡本保育園の建てかえ、材木座・稲瀬川保育園の耐震工事を緊急に進めていただくことになっています。安心してお子さんを預けていただくためには、建物の安全性は最優先です。今議会の補正予算で提案されていることでもございますので、詳しくは委員会審査に委ねることにいたしまして、ここでは、市全体の保育施設の計画を中心に伺ってまいります。
　まず、平成17年に示された保育園の民営化計画の中では、各行政区に一つ、市が運営する拠点園を残し、その他の保育園は民営化するという方針を持っておりましたけれども、今もその方向性に変わりはございませんでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　鎌倉市立保育園の民営化計画は平成14年に鎌倉市児童福祉審議会からの答申を踏まえて策定したものでございます。
　この計画の中では、鎌倉市の５地域に公立保育園をそれぞれ１園ずつ配置し、そこを市の拠点保育園として位置づけることとされています。
　この拠点園構想につきましては、今申し上げました民営化計画に基づくものでございますが、平成27年４月から新たなシステムが予定されている中で、今後、子ども・子育て支援新制度の基本指針が国から示される予定になってございますので、この指針等も考慮しながら、見直しについて検討を行いたいと考えてございます。

○14番（三宅真里議員）　　また新システムの中で検討し直すということだったんですが、もともと、審議会から答申を受けた拠点園を残すということの理由はどういったことでしたでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　先ほど申し上げました鎌倉市立保育園の民営化計画では、拠点園とは、公立保育園独自の保育、いわゆる産休明け保育や障害児保育などに対応していくとともに、地域の子育て支援事業といたしまして、保育園や幼稚園に通っていらっしゃらないお子様、それの保護者に対する支援を担っていくものという位置づけで拠点園としています。
　先ほど申し上げましたように、新たに示される予定の子ども・子育て支援制度の基本指針を考慮しながら検討させていただきたいと考えているところです。

○14番（三宅真里議員）　　産休明けとか、障害児の保育の充実ということで、それで審議会からの答申があったわけですけれども、今、まだ現状は拠点園構想をお持ちなので、それで伺うんですけれども、公立保育園で障害児の保育は十分だとお考えでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　現に、障害児のお子様を受け入れて保育している状況もございます。ただ、100％ニーズに対応できているかという点では、100％には至っていないと認識しています。

○14番（三宅真里議員）　　それは、私も存じ上げておりまして、大船方面でも、公立の保育園ではなくて、認定保育施設であるとか、届け出のところに、障害児を預けなければならなくなるといった事態も実は多々見られるということを伺っています。ですから、やはり公立保育園の担うべき支援が、まだまだ行き届いていないと思うんですが、それは十分ではないのは、なぜだとお考えになられますか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　繰り返しの答弁になってしまいますが、公立保育園で100％お受けしていないという状況は、今、議員からの御指摘もありました。全て保育の考え方によって、保護者の方が選ぶ場合もございますが、拠点園構想の一つとして、障害のあるお子さんの受け入れと言っている中で、まだそこに至っていないということで、先ほどの私の答弁になったものでございます。

○14番（三宅真里議員）　　ちょっと、お答えが、私が聞いたことと違うんですが、公立保育園で障害児を受け入れることができない、その理由はどのようにお考えでしょうかとお聞きしたんですけれども。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　基本的には公立保育園、障害児のお子さんをお受けいたしますということになっております。保護者の方が公立を選ぶ、それから民間の保育園を選ぶということもございますし、原則的には公立保育園で申請あった場合には受けていくという方向性には立っておりますので、先ほどの内容の答弁をさせていただいたということでございます。

○14番（三宅真里議員）　　御希望があれば、必ず受けていただけているということでしょうか。私が伺っている範囲では、その希望がかなわずに、ほかの公立保育園ではないところに預けることになったということは伺っているんですね。ですから、以前は、待機児童の問題があって、そちらをどうしても優先させることになってしまうので、障害があるお子さんを受け入れるところにまで至っていないんですというお答えを、委員会でしたか、一度いただいたような気がするんですが、そういったことはございませんでしたでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　私の中では、委員会の中でそういう御答弁をさせていただいたという記憶はございません。過去に、そういう発言があったかどうかということについては、この場では、ちょっとはっきりいたしません。

○14番（三宅真里議員）　　わかりました。では、公立の保育園で、産休明けの保育、それから障害児の保育を御希望があれば、受けていただけるという確認をさせていただいてもよろしいですね。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　基本的には産休明け、それから障害児の保育を受けていく方針で変わりはありません。現実問題、保育室の人員配置等の問題で考慮する部分は多少、議員指摘のようにあるのかもしれないですけれども、基本方針としてはお受けしたいという形で考えてございます。

○14番（三宅真里議員）　　人員配置の問題というのは、やはり待機児童を出さないように、お子さんをちゃんと預からなければならないので、それで受けることができないこともあるということなんでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　そのとおりでございます。

○14番（三宅真里議員）　　やはり保育園が全体的にそれでは足りないということで、やはりそこは待機児童の問題が、足りないことでありますけれども、もう一つは、公立保育園で本来は担うべき支援というのが、まだまだ行き届いていないということなんだと思います。それは、市長も先ほど御答弁してくださいましたが、玉縄や鎌倉の方面は、保育園が足りないんですけれども、でも、充足率が高いといわれている大船とか、深沢方面でも、やっぱり障害児を預かるというところも、そこもまだまだ100％には至らないということは、そこの地域も保育園が、それも充足をしているわけではないという、そういった結果なんだと、私は今判断をいたしました。
　それでは、玉縄地域と鎌倉地域について伺います。両地域の保育園の耐震問題が、今浮上しておりまして、玉縄地域においては、これまでの計画では、岡本保育園は深沢保育園のように新しく建設することになっていた複合施設に入って、今の園舎は民間に譲るという計画でした。しかし、岡本保育園は耐震性がなく、危険な状況であり、建て直す方向です。それは当然対応すべきことですから、進めていただくのですけれども、そうしますと、フラワーセンターの苗圃跡地に建てると言っている計画はどのようになりますでしょうか。鎌倉市が建設するということになりますと、今は、民営化計画の中の拠点園構想がありますが、時期がいつ建てられるのかわかりませんけれども、その方針に沿わないんですが、民間にお願いするということであれば、その方向になるのかなと思いますが、ちょっと確認をさせてください。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　今、議員御指摘のとおり、岡本保育園は耐震診断の結果、建てかえということで、現保育園舎の跡に建てかえを予定しています。
　そして、フラワーセンター苗圃跡地につきましては、神奈川県と定期借地契約を締結して、民間の誘致を考えて、開園を27年４月という形で目指して進めていきたいと考えています。

○14番（三宅真里議員）　　土地は県から借地権契約をするということだったんですけれども、これは有償で借りるんでしょうか、無償で借りるんでしょうか。そしてまた、民間園に貸すということであれば、そこも有償になるのか、無償になるのか、どういう契約になるのか教えてください。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　神奈川県とは協議中でございます。この協議の中では、有償でお借りするようになろうかと考えています。
　また、民間保育園を誘致するについての条件については、今後、調整していくことになってございますので、その中で、賃借料についても協議をさせていただくことを考えています。

○14番（三宅真里議員）　　民間園については、今後調整ということなんですが、現在、市の土地や建物を使って保育事業を行っているところはほかにあると思うんですけれども、そこは無償貸与ということでしていただいていると思います。それらの施設と、整合性を図っていかなければいけないと思うんですけれども、そのあたりの考え方をお聞かせください。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　今現在、市の土地を貸して保育園をお願いしているところは５園、それから市の建物を貸しているのが１園、市の土地と建物を貸しているのが分園で１園という状況でございますが、いずれも無償ということになっておりますので、議員御指摘のとおり、その整合性については十分考慮して協議をさせていただきたいと考えています。

○14番（三宅真里議員）　　鎌倉市も財政が大変厳しくなってきておりますので、お支払いいただくものはお願いをしていかなければいけない時期が間もなく来るのではないかなと思います。どうしても、スタートの時点は、運営をしていただくときに、厳しいものが、見通しがなかなか立ちませんので、そういったところがあると思いますけれども、順調に走り出したときに、そこの時期の見きわめはしていただかなければいけませんけれど、そのあたりのことも、御考慮いただいて、進めてほしいなと思います。
　では、新しく建てかえられる岡本保育園の施設規模ですね、受け入れる定数とか、お決めだったら教えていただきたいんですが。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　新たに建設を予定しております岡本保育園、先ほども申し上げましたように、今ある園舎の後に、建設を予定してございますが、同程度の規模で今は計画をしようとしています。

○14番（三宅真里議員）　　せっかく建て直すというのに、何か現状どおりということでは、玉縄地域の待機児童対策、ここはまだまだ不足しておりますから、そこにはつながっていかないと思いますし、先ほど、最初にも申し上げましたように、障害児の保育、あるいは一時預かりの、これは大変ニーズが高いんですけれども、そこも行えないままになっていくのではないかと思います。
　一時預かりにしても、大変今やっていただいているのが少なくて、公立園、６園あるんですけども、２園でしか行っていません。岡本も行っていらっしゃらなかったと思いますけれど、建て直すときだからこそ、そういう公立園の果たすべき、支援が本当に必要な人に対する支援、そういったところを補える施設にするということを計画性を持って真剣にお考えいただきたいと思います。改めて御見解を伺います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　新しい保育園の定員規模の話でございますが、先ほども御答弁させていただきましたように、保育士の人員配置の問題、最低基準、当然、変わりますので、人数をふやさなければいけないという状況も総合的に考慮して、検討はさせていただきたいと思います。

○14番（三宅真里議員）　　全体的な保育ニーズというところも踏まえていただかないといけないんですが、それは大船や深沢とまた全然違いますから、玉縄も足りないんだということがもうわかっているわけですので、新しく建てかえるのに、同じ規模ということは、ちょっと考えられないかなと思いますので、前向きに御検討していただければと思います。
　次に、鎌倉方面の保育園の施設計画について伺います。
　鎌倉地域のこれからの施設建設は、やはり津波の心配もございます。立地条件や建物の建て方を考慮する必要があると思っています。津波対策もあわせて、どういった御計画であるのか、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　御質問の鎌倉地域の保育園の整備についての考え方でございますが、今現在、旧鈴木邸・今井邸跡地の活用を考えてございます。同地は、海抜10メートルのところにございます。これを考慮しまして、待機児童対策はもちろんのこと、津波対策問題、特に地域の避難ビルという観点を視野に入れながら、民間活力の導入も含めまして、検討を進めているところでございます。

○14番（三宅真里議員）　　避難ビルという想定もしていただいているということで、それは２階建て、３階建てということになっていくのかと思いますが、それは近隣の皆さんにも避難をしていただけるような建物を想定しているということですか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　まず、基本的には、この園舎で生活するお子様を中心ですが、その規模によりまして、お隣近所の方も受けられるような形での、例えば外から入れるような形とか、そういう点についても検討をしているところでございます。

○14番（三宅真里議員）　　そこまで具体的にお考えなら、恐らく近隣の皆さんにも御理解をいただけるんじゃないかと思うんですね。そうしますと、早期ということではなくて、早急に進めていただけるかなと思うんです。
　今、民間活力も利用してとおっしゃいました。ということは、拠点園という、鎌倉市が建てるということではなくて、安心こども交付金をお使いいただければ、市が出さなくても、民間園であれば、国からの補助金で建てることができるわけですから、それこそ土地はしばらく無償貸与という形になると思うんですが、急ぐんだったら、そういう手段がありますし、財政的に鎌倉市が建てるのはちょっと厳しいということで、岡本もあるし、それだったら、もう少し後になっていくかもわからないんですが、そこのあたりの調整は、市長にお伺いしたほうがよろしいでしょうか。そのあたりはどのようにお考えですか。

○松尾崇　市長　　できる限り、これは早急にと、これまでお話をさせていただきました。手法としては民間の活力を、民間を活用して、建設を整備していくということを考えておりますので、そうした方向でできる限り早く整備ができるように取り組んでまいりたいと思います。

○14番（三宅真里議員）　　そうしますと、鎌倉地域における拠点園という構想はどうなるんでしょうか。先ほど部長は、平成27年４月に新システムに変わるので、拠点園の構想は、その時点で検討していくということだったんですけれども、今の御答弁ですと、その前にお考えのことがあるのかと思ったんですね。私は急いで整備をするんだったら、おっしゃるように民間活力を利用して、それで建ていただいたほうが、津波対策もありますから、子供の本当の安心・安全な建物で保育をするということは、すごく大事なことだと思います。
　それと、拠点園構想というのが、どうやってお考えになられるのかなというのがありましたので、そこのところは、ちょっと押さえておきたいと思ったので、もう一回お聞きします。ほかに拠点園を鎌倉でお考えなのかどうか、御答弁ください。

○松尾崇　市長　　今、旧鈴木邸・今井邸の跡地につきましては、申し上げたような方針で早期に進めてまいりたいと思っています。
　今、材木座と稲瀬川と、公立の保育園が２園残っている状況です。先ほど部長が申し上げさせていただいたとおり、新制度の中で、その見通しを見ながら、今後の拠点園構想につきましても、改めて検討をしてまいりたいと考えています。

○14番（三宅真里議員）　　今は、拠点園構想というのは残っているわけですね。それで、今後検討していくというお話でしたので、そうしますと順番がちょっと逆になるわけですね。審議会からの答申にもありましたように、やはり産後の保育であるとか、そして障害児の保育、そしてまた本当に支援が必要であるお子さんの保育、そういったところも真剣に考えていただかなければならないわけですね。そしてまた、地域の若いお母さんたちとか、地域の子育てをしている方々の御相談機能も、その拠点園で受けていこうという、そういう答申だったはずですね。その答申をやはり尊重して、今はいただいているわけですので、そこを外すということについては、慎重にお考えいただく必要があると思います。
　今の計画の中では、拠点園構想の中で進めているわけですから、その後、計画を変更なさるのであれば、やっぱり段階を踏んで、やっていただかないと、先に走っていくということは慎重に行っていただきたいと思っています。
　本当に難しい問題なんですよね。拠点園構想を持ちながら、でも早く整備をしたいから民間にお願いをしたいという、そういった気持ちもとっても私はわかります。そこは、きちんとやっぱり順番に段取りを踏んで行っていただかないと、いつもいつも、ごみ問題もそうなんですけれども、思っておりますので、そこは慎重におやりいただきたいと思います。
　さて、それでは、現状の課題であります待機児童について伺います。今年度の状況はどのようでありましたでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　平成25年４月１日の待機児童の状況でございますが、今年度は27名という状況でございます。過去３年を見てみますと、平成22年が57人、平成23年が44人、平成24年は42人ということで、今年度は若干減ったという状況でございます。

○14番（三宅真里議員）　　確かに減少している状況でございますが、この数字だけを見れば。しかし、定数はふやしているわけですから、ことしも130人でしたか、ふやして、それでも27人の待機児童が出るという、そういう現状ですね。ですから、ニーズをしっかりと調べていただかないといけない、それはまた後ほどお話しいたしますが、鎌倉の、今も潜在的な待機児童というのは、恐らくたくさん、まだいらっしゃるんだと思うんですね。３年前に待機児童が全国で１番だった横浜市は、民間にも協力をしてもらって待機児童ゼロという報告がございました。認可保育園を144園新設して、認可外の保育施設もふやして１万4,000人受け入れる人数をふやしたということでございます。
　鎌倉市も、認定保育施設の認可化を初めとした認可保育園のさらなる整備が必要です。これは先ほども御答弁をいただきましたので、進めていただいていると思います。
　また、多様化している若い世代の働き方に合わせて、グループ型の家庭的保育、小規模保育、パートやアルバイトを含めた、短時間で働く人の一時預かりの保育、こういったニーズに応じた保育サービスを充実させることが重要だと考えています。待機児童がゼロではない中、鎌倉市は具体的にはどのような対策をお考えなのでしょうか、先ほども御答弁を同僚議員にしていただいていると思いますが、もう一度伺います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　待機児童対策につきましては、これまでも施設の設置や既存施設の改修などを行ってきてございます。平成23年に230人、平成24年に50人、平成25年４月におきましても、先ほど申し上げました130人の定員増を行ってきたところでございます。
　ただ、保育サービスの提供割合という形でみますと、大船地域や深沢地域は高くなっていますが、鎌倉地域、腰越地域、玉縄地域については提供割合が低いという状況が続いているところでございます。この点から、鎌倉地域、玉縄地域の待機児童対策が必要であるという形で認識しています。
　今後、この子ども・子育て新システムによる制度改正に対応しながら、先ほど御答弁させていただきましたが、認定保育施設の認可化や、幼稚園の認定こども園化などにより、待機児童の削減に努めてまいります。

○14番（三宅真里議員）　　横浜市の課題は、保育施設をふやす一方で、保育の質が問われています。鎌倉市は、今は社会福祉法人にしか認可を出さないことになっていますが、経営者が社会福祉法人であっても、ＮＰＯ法人であっても、企業であっても、保育ママさんもそうですが、質が問われるのは同じです。
　同時に、許可をして、公費を投入している行政のチェック機能も問われることになります。保育の質を確保するために、どのような対応をされているのか伺います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　市では、公立保育園の保育の質の維持に努めるとともに、民間保育園につきましても、補助金を交付しているという立場から、事業の実施内容等の把握を行っているところでございます。
　また、神奈川県では、指導監査の中で、公立、民間を問わず、保育内容の確認を行っています。この中で指摘事項があれば、施設は速やかに改善を行い、報告を行っているところです。
　一つの方法としまして、第三者評価の実施につきまして、社会福祉法において努力義務とされてございますが、良質かつ適切なサービスの提供や、利用する児童の保護者の安心感を考えますと、実施されることが望ましいと思っています。このため、実施や、その結果の公表について、機会を捉え、民間保育園にも即してまいりたいと考えています。
　なお、公立保育園は、本年度は６園で全て実施という状況になっています。

○14番（三宅真里議員）　　今、第三者評価というお話もございましたが、まだ民間園では、そんなには進んでいないということなんだと思うんですね。評価と、評価結果の公表という、そういった一連の流れが十分ではないという状況で、ぜひ第三者評価もホームページなどで公表していただきたいと思っています。それが、保育園選びの一つの指標にもなるのではないかと考えます。
　子供と生活する時間をともにする保育園は、幼稚園とは少し機能が違っておりますので、認定こども園の抱えている課題なども、きっとあると思います。行政としても、共有をしながら、評価と公表までの流れをきちんと構築をすることがよりよい保育につながっていくと思います。
　評価システムの構築と、そして評価結果の公表ということについて、もう一度御見解を伺います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　繰り返しの答弁になりますが、公立保育園については、第三者評価、今年度で６園全て行うことになりますが、民間については、御指摘のとおり、まだ実施されている園が少ないという形の中で、市といたしましても、第三者評価の実施、そしてその結果の公表について、機会あるごとに民間保育園に指導をしていきたいと考えています。

○14番（三宅真里議員）　　新システムが始まりますと、多様な保育の実施主体が参入をしてくるということが予想されます。今のうちに、現状において十分な体制にして、次のステップに進むことが大切です。今年度の待機児童数は27人ということで、さらなる施設整備をしていただくのですが、保育の質を確保して、安心して子供を預けることができる体制がますます求められています。
　さて、今年度と来年度にわたりまして、子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、ニーズ調査を行うことになっています。２年間の債務負担行為を設定し、予算も計上されています。昨年12月の議会で、国から示されるひな形どおりではなく、市独自の項目を入れて、鎌倉市に合った調査を行っていただくように申し上げました。
　横浜市は多様なニーズを掘り起こして対応していくことが大事であるとして、データ収集と詳しい分析を行っています。ニーズ調査は、現状把握を徹底して行うことが求められます。
　そこで、お尋ねしますが、鎌倉市の全体の今年度の申し込みの状況ですね、何人お申し込みをされて、そして入所をされた数、認可保育園に入れなかった人数、また取り消された人数など、わかる範囲で教えてください。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　平成25年４月１日の新規入所申請者数は593人の方でございました。このうち、国が定める定義で算出いたしました待機児童数は先ほど申し述べましたように、27名です。この27名の保護者の状況を確認させていただいたところ、無認可保育所に入所させた方、親戚にお預けになった方、育休を延長された方などです。
　また、待機児童数に算入されませんが、認定保育施設への入所や家庭的保育の利用、それから休職中などの理由により、認可保育所への入所ができなかった児童が57名という現状です。
　このような状況につきましては、今年度実施いたしますニーズ調査における保育の必要量の把握とあわせて分析をしてまいりたいと考えています。

○14番（三宅真里議員）　　認可保育園に入れなかったお子さんは何人とおっしゃいましたか、57名ですか。済みません、確認させてください。
　それからもう一つは、取り消された、申請をされても取り消したという方々もおありなんだと思うんですが、その数字もわかれば教えていただきたいのですが。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　57名の内訳でございますが、認定保育施設への入所が７名、それから家庭的保育利用の方が３名、休職中の方が33名、自己都合で待機をされている方が12名、それから入所の意思なしという方が２名という状況でございます。

○14番（三宅真里議員）　　認可保育園に入れなかったお子さんの人数、それから申請しても取り消しをなさったケースもあると伺っているんですが、その数字を教えていただきたいと申し上げました。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　大変失礼しました。申請を取り下げた方は110名の方でございます。それと、認可保育所に入れなかった方が、待機児童の27名と、待機児童に算入されない57名ですから、84名という形になります。

○14番（三宅真里議員）　　入れなかった人たちが84人ですね、御希望がかなわなかったということですね。そして、取り消されたのが110人もいらっしゃるということでございますね。84人については、今、細かい分析をしていただいていますので、そこはわかりました。これが恐らくニーズ調査に反映していくんだと思いますので、それは大変、私はありがたいことだなと思っています。
　もう一つの、取り消した方々が110人もいらっしゃるんですが、ここは、なぜ取り消されたのかという分析はしていただいていますか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　詳細な調査はこの部分ではしてございません。

○14番（三宅真里議員）　　待機児童の27人というのは、国の定義にのっとってお出しいただいているんですけれども、行政にとっては大変都合のいい数字なのかなという印象でございます。
　実は、鎌倉でも、希望がかなわない人が84人いる。そして、さらに一旦申し込んだものの、取り消した人も110人いるという、その理由も今は調査をしていらっしゃらなくて、その後の動向は明確ではありません。
　こういったところをちゃんと調査をしていただいて、ニーズの掘り起こしという作業が、やはり必要なのかなと思います。
　今、的確なニーズの調査をしておくことが無駄のない子ども・子育て支援事業計画の立案につながっていくと思います。保育課は随分と頑張っていただいていると思っているんですね。先ほども伺いましたが、毎年毎年たくさんの定員をふやしてもらっています。大変な御努力をしていただいておりまして、感謝申し上げています。しかし、時代とともに、働き方とか、ライフスタイルが多様になって、制度が追いついていないという状況だと思います。国も、新システムに向けて、動き始めています。安心して子供を預けられる制度設計に向けて、さらなる御努力をお願いいたします。
　次に、子供たちの安心な放課後を見守る学童保育について伺います。かねてより申し上げてまいりました建物が傾いている大船第二子ども会館・子どもの家について、大きな決断をしていただきまして、元北鎌倉美術館への移転は決まりました。大船第二は、傾きがさらにひどくなってきているというお話もありまして、大変心配ですという声がまた上がっています。できる限り、早く移れるようにしてほしいと思いますが、移転の時期は決まっておりますでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　おおふな第二子どもの家の移転に関しましては、今の中では、１日の生活を長くしなければいけない夏休み前に移転できるように努めているところでございます。
　ただ、旧北鎌倉美術館の工事の中で、まだ子ども会館としてのトイレの修繕等がございますので、その部分については若干かかりますので、子ども会館については、その後の開館を目指して努めているところでございます。

○14番（三宅真里議員）　　夏休みになったら子供たちは朝から来ますので、その前に移転という御説明でした。できるだけ早く移れるようにしてあげていただきたいと思います。何だか傾きがひどくなっているような気がするということだったんですね。それで、毎日毎日、どうやって避難しようか、何かあったときに、どこから逃げよう、どうやってこの建物から出ようということを常に思って生活しているそうなんです。子どもの家は学童保育で、生活の一部ですので、そういったことを考えれば、早い移転が望ましいのかなと思います。
　今、北鎌倉美術館の改修工事を進めていただいていますけれども、子供はとっぴな動きをすることもあります。自然が豊かですから、裏山にもしかしたら入っていってしまったりということもあるかもしれません。かといって、いろいろ規制するということは、やっぱり伸び伸び過ごすためには、そこまで、あれもだめ、これもだめということは避けたいなと私も思います。
　現場の指導員さんたちや保護者の方々の意見をよく聞いて、安全確保を図っていただきたいと思いますが、そのあたりの進捗状況についてお尋ねいたします。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　これまで大船第二子ども会館・子どもの家の保護者、それから会館利用者、それと新たな北鎌倉美術館周辺の地域の方々に対しましても、移転に向けた説明会を開催いたしまして、施設に関する御意見も伺ってまいりました。
　これらの意見を踏まえまして、さらには、実際に子供たちを見守っております現場の指導員の意見を聞きながら、子供たちが元気に楽しく、安全に過ごせる施設となるように対応を図っているところでございます。

○14番（三宅真里議員）　　子供たちはとても元気です。それは、とてもいいことです。元気なだけに、安全には万全を期していただきたいと思います。
　当面、子どもの家だけ移転いたしますけれども、ほかにどの事業と複合化するのか、今後の課題としてあると思っています。市役所の中だけで進めるのではなくて、地域の皆さんの意見をよく聞いて、子供の関係だけではなくて、地域の拠点となる施設を目指してほしいと考えますけれども、まず、担当部局の見解を伺います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　旧北鎌倉美術館の複合化の検討に当たりましては、現在、先ほども申し上げました子ども会館・子どもの家を先行移転させていくという考えで進めてございます。また、部内の子育て関連機関との複合化につきまして、こどもみらい部内で調整しているところでございます。

○14番（三宅真里議員）　　こどもみらい部内ということは、子供の関係のもので使っていきたいというお考えなのかなと思います。こどもみらい部としては当然だと思うんですね。うちで獲得したものだから、うちで使いたいというお気持ちは、よくわかります。
　ただ、今後子供の施設は子供だけ、高齢者の施設は高齢者だけということではなくて、公共施設の再編計画の中でも、複合化というお考えをお示しになられていると思います。地域の拠点としての使い方を、私は模索をしていくべきではないのかなと、ここ北鎌倉美術館については、そのように考えています。
　その担当は、地域のつながり推進課であったり、高齢者いきいき課にも関係することですけれども、部をまたがった複合的な使い方を調整して包括するというところは、経営企画部だと思いますので、経営企画部長にも、御見解を伺いたいと思います。

○相川誉夫　経営企画部長　　御存じのとおり、ことしの４月に出しました公共施設の再編計画、基本方針の段階でございますけれども、この中にも、施設の更新の際には複合化、集約化を原則とするという項目を設けてございます。
　今、御質問のございます北鎌倉美術館の複合化でございます。考え方としては、方針にございます考え方を踏まえまして、効率的な視点を持って、全庁的な視点からやはり見ていく必要がある、機能を見きわめる必要があると考えております。
　公共施設再編推進担当を中心に庁内関係課、今、議員からもお話ありました関係課とも調整を図って、検討を進めていきたいと私の立場では思っております。

○14番（三宅真里議員）　　そうしますと、やはりお使いいただくのは地元の皆さんですので、地元の皆さんに支持していただける施設にする。そこが基本にないといけないと思います。机上や市役所の中だけでお考えいただくということではない、血の通ったものにしていただきたいと思います。
　元北鎌倉美術館、この使い方については、今お話にありましたような公共施設の再編整備計画のモデルとして、まず位置づけていただいて、そして町内会や子供会や、学童の父母会とか、近隣住民などに呼びかけて、集まっていただいて使い方を決めて、そして市民自治を進める第一歩にしてほしいと考えているんですけれども、御見解をもう一度伺います。

○相川誉夫　経営企画部長　　公共施設の再編の考え方といたしまして、当然、その地域地域のニーズ、それからその地域にございます公共施設の機能等々をどのように進めていったらいいかということを検討していく中で、その複合化、または集約化等も考えられると思っております。
　既存の建物を改修していくことになりますので、その辺もあわせ持って考えていかなければいけないと思います。その中で、先ほど申しましたが、公共施設再編推進担当を中心に、全庁的な調整を図って、検討を進めていきたいと思っております。

○14番（三宅真里議員）　　そうしますと、経営企画部の中にある再編整備計画推進担当ですね、そこが全庁的にもコーディネートをしていただき、また私、さっきお話ししましたように、地域の皆さん、地元の皆さんとも意見交換をしながら、そこは経営企画部がコーディネートして進めていくという確認でよろしいですか。

○相川誉夫　経営企画部長　　公共施設の計画を今、25、26年度でつくってまいります。それとあわせてモデルの事業を進めていくということも考えております。それとあわせまして、全部の施設をいきなりというのはできませんけれども、今、ここに出ております北鎌倉美術館、これについても、先ほど担当部長からもありましたが、地元の御要望もあるようでございます。これらも勘案しながら検討してまいりたいと思います。

○14番（三宅真里議員）　　公共施設をお使いいただくのは市民なので、そこの声をしっかりと反映させるというか、私は市民自治をしていくという視点で考えていただきたいと思っているんです。再編計画がありますが、行財政改革という視点だけでは、それも必要なことですので、そこも踏まえながら、市民自治が根づくきっかけとなるように、そういうコーディネート役を、ぜひ経営企画部には担っていただきまして、市民がこの施設をどのように使うのか、地域の人たちと対話を大事にしながら、複合化ということを図っていただきたいと思います。
　市長にも、このことをお尋ねしていきたいと思います。今、お話ししたように、公共施設再編をして複合化します。そして、複合化するというのは、今までと違った使い方をするということですので、やはり地元の皆さんの御意見をよく聞きながら進めていかなければいけないと思います。それが住民自治といいますか、そこに住んでいる人たちがみずから参画して、施設の使い方を考えていくという、それが行財政改革にもつながっていくんだと思いますので、そのあたり、市長のお考え方を伺わせてください。

○松尾崇　市長　　公共施設再編計画の基本方針でも示しましたとおり、複合化、集約化をしていくという中においては、私自身も、子供の施設は子供だけが入るとか、高齢者の施設には高齢者だけが入るということではなくて、やはり多世代が同じ場所で集まって交流できるというのが、やはり理想の形だと思っています。
　この北鎌倉美術館の跡の、この場所はあれもこれも入るというような、それほど大きな施設でもないですけれども、まずは子どもの家・子ども会館という基本的な機能を充足させながら、それプラスとして、どういうことができるかということは、十分庁内も横断的に検討させていきたいと思います。

○14番（三宅真里議員）　　運営ということにおきましても、それも皆さんの御意見を聞きながら、できるだけ自分たちで運営していくという方向になれば理想なんですけれどもね、それが市民自治につながっていくのかなと思いますので、そこもあわせて御検討いただきたいと思います。
　さて、学童保育は、おおふな第二もそうでしたけれども、学校から遠いということや、過密状態などの課題はあるにせよ、小学校区に一つは整備ができていますね。それは計画どおりです。
　では、子ども会館と、それからもう少し大きくなった中学生ぐらいのお子さんたちが利用する青少年会館、それから子供を連れて利用する子育て支援センター、そしてファミリーサポートセンター、それぞれ、どういう地域割りといいますか、エリアでの整備をお考えなんでしょうか、お尋ねします。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　まず、子ども会館につきましては、これまで子ども会館・子どもの家、併設という形の中で進めてきています。また、青少年会館につきましては、今現在、鎌倉地域、玉縄地域の２カ所に設置してございます。この２カ所で全市的にエリアを考えてございます。
　次の子育て支援センターにつきましては、鎌倉、大船、深沢地域に設置してございます。設置されていない、腰越、玉縄地域については、センター設置まで、つどいの広場を充実させることで子育て家庭支援を充実させていきたいと考えてございます。
　また、ファミリーサポートセンターにつきましては、市内全域を基本エリアとしまして、今現在は、レイ・ウェル鎌倉に設置してございます。

○14番（三宅真里議員）　　市内に１カ所、全市的に利用していただけるファミリーサポートセンターがあって、それから行政区にそれぞれ子育て支援センター、広場もそうですけれども、そういったものを置く。それから青少年会館は拠点二つにして、あとは外に出向くということですよね。小学校区に一つは、学童保育と子ども会館があるという、そういった施設の計画といいますか、高齢者のことについてもそうなんですが、そういうふうに一つずつ考えていく必要があると思っていまして、そうしますと、子育て支援センターとか、ファミリーサポートセンターというのは、利便性がいいところですね、地域の拠点というよりも、たくさんの人たちがお使いいただくという意味では、駅に近いところ、それは利便性がいいということですね、それから駐車場があったほうが恐らくいいんではないかなと考えます。
　現在、レイ・ウェルに両方とも入っていますけれども、ここも大変建物が古くて、耐震性もことし診断していただくことになっていますけれども、建物自体、少し考えていかなければならない施設かなと思います。
　今の、大船第二子ども会館の跡をどのようにお使いいただくのかなということもあるんですね。地盤をしっかりと整えて、傾いているんですから、そのままでは使えませんので、そこを整えてお使いいただくということについてのお考えはあるのか、伺いたいと思います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　今、議員御指摘のように、大船第二子ども会館・子どもの家については、不同沈下ということで、かなりの傾きがあるという状況の中で、今回旧北鎌倉美術館へ移転をさせていただくという形で進めているものでございます。
　かなりの不同沈下によります影響が大きいため、この建物は解体していきたいと考えてございます。現在、この用地は青少年課の所管でございますが、この建物、解体後について、こどもみらい部として活用するというのではなく、今後の方針につきましては、公共施設再編計画基本方針を踏まえて検討していきたいと考えてございます。

○14番（三宅真里議員）　　今建物が建っていて、そこで子供たちも過ごしているわけですから、ただ、その後の使い方というのも、今おっしゃったように、公共施設再編計画の中でお考えいただくということですので、そこは検討を進めてください。
　とても利便性がいいところなんですね。今使っているお母さんたちも、ここから離れることについて、ちょっと不便になるかもねというお声も実際はあるんです。それは、駅に近いということ、それから塾も、習い事とかも、あそこを足にして、子供たちを連れていく、子供が１人でも行ける、そういったお声も全然ないということはありませんでした。それでも、やっぱり学童保育は学校に近いところがより安全でしょうということで、北鎌倉美術館への移転というので、皆さん賛成をなさったわけなんですね。ということは、便利な位置にはあるわけですから、そこは子供の施設として、子育て支援センターであるとか、今後は複合的な施設になるんだと思いますけれども、そういった使い方も前向きに御検討いただければと思います。
　それから、引き続いて、学童保育についてお尋ねいたしますが、今は親が働いているということで、学童保育にお子さんを預けてくださっていますけれども、将来的には全ての子供が安心・安全な放課後を過ごすことができる場所であってほしいと思います。全児童対象の放課後支援についての御見解を伺います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　放課後全児童対策につきましては、学校等を活用いたしまして、地域の大人の協力のもとに、子供たちが放課後にさまざまな体験や交流ができる場であり、このことは子供たちの成長に大きく貢献できると考えてございます。
　国では、放課後全児童対策といたしましての放課後子ども教室と、いわゆる学童保育である放課後児童健全育成事業を連携して行う放課後子どもプランを推進してございます。
　鎌倉市では、これまで学校以外で子ども会館と子どもの家を併設館として整備してまいりましたことから、全児童対策の導入につきましては、学校施設のあり方など、さまざまな課題を整理する必要があると考えてございます。この全児童対策につきましては、今後検討させていただきたいと考えてございます。

○14番（三宅真里議員）　　鎌倉市の学童保育は、学校から家に帰るという意味を持って、子供の生活面をサポートする子どもの家と呼んでいて、私はこの考え方に共感しています。今学校施設の使い方とおっしゃいましたので、感想というか、申し上げたいと思うんですが、学校の放課後活用というのもある一面ではいいかもしれません。ですけれども、学校が苦手な子供にとって、今不登校のお子さんもたくさんおりますのでね、学校だけで全てが完結するというやり方だと、ますますいづらくなってしまうのではないかと思います。
　環境を変えるということは大変大切なことです。また、狭い範囲での経験というよりも、もっと広く、学校が終われば、地域で子供が育つという環境が大切で、子供を受け入れる地域づくりこそ必要だと、私は考えています。私は鎌倉がそういう町であってほしいと思います。
　子どもの家の運営についても、市の直営だけではなくて、市民団体とか、ＮＰＯとか、民間事業者が参入して、地域の中で、いろいろな独自性を発揮して展開することが望ましいのではないかと思っておりまして、今後、利用する人に補助を出して、市の直営だけではない、いろいろな学童保育について選べる制度にするということをお考えいただきたいと思いますが、御見解を伺います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　児童福祉法の改正によりまして、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の設備及び運営につきましては、厚生労働省令で今後示される基準をもとに、平成27年４月までに市が条例で定める予定となってございます。
　この条例化によりまして増大するニーズへの対応といたしまして、民間活力を導入した施設も含め、課題を整理し検討していきたいと考えてございます。

○14番（三宅真里議員）　　そのときには、国からの予算づけというのもあると思いますけれども、利用される方に対しての補助も条例の中にうたっていただけるんでしょうか、そんなことも可能性としてはありますか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　施設基準が定められた中で、その点も含めまして、検討させていただきたいと考えてございます。

○14番（三宅真里議員）　　地域の中に、いろいろな保育園とか、幼稚園があって、子育て支援センターや広場があって、学童保育が充実している。御家庭に、子供に合ったところを選べる豊かな子育て支援を目指していただきたいと思います。
　では、次は防災の関連ということでお尋ねいたします。危険や災害があっても安心して暮らすために、防災の視点でお尋ねいたします。
　以前から気になっていたことなんですが、鎌倉市の住居表示は大変わかりにくいと思います。私の住んでいる岩瀬は、大船駅から来ますと、一丁目だけ整っています。そのほかは旧番地になっていて、昔ながらのままです。土地の並ぶ順序と、地番の順序とが一致しておりませんし、同一地番の土地の上にたくさんお家が建っています。大船も小袋谷も、大船駅から鎌倉街道までは町名が整っていますが、そこから先は旧番地になっています。そこまでで表示作業を断念されたのか、当時のことはよくわかりませんが、大変中途半端な状態です。何か、意図的にそういうことになったのか、あるいは何か理由があるのか、教えていただきたいんですが、お願いします。

○梅澤正治　市民活動部長　　住居表示制度につきましては、建物に順序よく番号を振り、わかりやすく住所の表示をするものでございまして、市民生活や来訪者、また郵便物など配送の利便性を高める重要な制度でございます。
　本市では、昭和39年度から平成18年度まで、市内各地域の住居表示を実施いたしまして、現在、市域の約57.8％が実施済みでございます。なお、県内の市町の実施率の平均は約32.5％でございます。住居表示が停滞している理由といたしましては、現状のままで不便を感じない、住所変更後の手続が面倒である、町の名称を何にするかなどの理由で、多数の賛同が得られないのが実情でございます。

○14番（三宅真里議員）　　緊急時や災害時の場合を考えれば、住居表示がわかりにくいというのは、対応がおくれる懸念があります。このままでいいとは思えないんですね。鎌倉市としては、予算の事項別明細書の中にもあったんですが、住居表示の法律に基づいて、きちんと整理していかれるのかなと思ったんですが、今後は整理していこうというお考えはおありなんでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　従来は住居表示の実施につきましては、地域ごとのバランスも考えながら、市から地元自治・町内会に提案いたしまして、住民説明会等を経て実施してまいりました。
　近年は、市から実施の提案をいたしましても、地元自治・町内会の中で賛否両論があり、実施に至らない事例が出てきております。
　住居表示の実施につきましては、地区住民に多少なりとも負担が生じますので、住民の理解と協力が大前提となります。引き続き、地元からの要望を待つだけでなく、住居表示制度がもたらす利便性や必要性につきまして、市から働きかけていきたいと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　地元の理解が大前提というお話でしたね。住民の合意がとれなければできないということなんでしょうか。なかなか、地元の合意は、理解というのは、大前提とおっしゃいますけれども、難しいと思うんですね。
　私も旧番地に住んでいます。ですけれども、私も含め、そこに住んでいる本人は現状でも大して困っているというわけではないので、そこは、やってくださいとはなかなか言えないというか、それに伴って煩わしい手続を変更したりであるとか、住所変更、あるいは免許証を書き直さなきゃいけないとか、いろんなことがあるわけですから、そういうことを先を考えれば、何だか面倒くさいなって、今のままで特別不自由はしないので、このままでいいよねと、そういうふうに考えます。私自身もそう思います。ですけれども、実際、困っているのは、もう少し、その周りの人たちなんですね。ここに行きたいと思ったときに、訪問先を訪ねることがなかなかできなかったり、郵便物が届かないということも実際にはありました。
　ですけれども、そこの人たちは、そういう事態が発生しているということは、実際には御存じではないわけですよね。郵便物が戻ってくるということは、緊急事態や災害時に直ちに支援が入らないということにもつながっていくんではないでしょうか。住んでいる人たちは、別に困らないけれども、でも、本当はとても危険である可能性も秘めているんですよということなんだと私は思います。そして、情報格差ということも起きてくるんですね。郵便物が届かないということですから。このまま、番地がごちゃごちゃしたままでいいのか、すっきりさせて一目瞭然の鎌倉市の住居表示にしていくのか、その二つ、どちらを選んでいただけるのでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　今までと同じように、引き続き、住居表示の制度がもたらす利便性や必要性につきまして、住民の方々に丁寧に説明しながら、市から働きかけていきたいと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　今、お話ししたように、いろいろな弊害が出てくる可能性もあるわけですから、緊急時に、本当に緊急に対応をしていただくということが私は行政では非常に重要なことだと思っています。
　私、岩瀬310番地なんですが、310番地で何事か起きたというときに、消防はすぐ出動をしていただける体制ではあると思いますが、市役所として、職員、部長さんたち、さて行くというときに、住居表示、何もないわけなんですよね。地図を見ても、そこは探さなければいけません。幸い、私のところはわかりやすいので、すぐ来ていただけるとは思いますけれども、もっとすごくわかりにくいところに行くことができるのかどうか、そういうこともあわせて御説明をしていただきまして、やっぱり、まとめて町内会は合意をとってくださいね、じゃあ、市役所の職員は一体何をしていただけるんでしょうか。町内会から御要望があるのをただ待っているというだけでは、それじゃあ職員の仕事は何なんですかということだと私は思います。
　なかなか好転はしませんよね。住居表示事業の効果は、建物の場所がわかりやすくなることと書いてありました。住んでいる人にも、訪れる人にもわかりやすくあるべきで、危機や災害に強いまちづくりとして、すっきりした住居表示を望みます。
　さて、次は防災公園として整備をしていただきました岩瀬のマンモス広場について伺います。１次工事が終了いたしまして、子供たちが元気にサッカーとか野球とかする姿が戻ってまいりました。いざというときに、2,000人が一時避難できる9,000平米の広い敷地を残すことができて本当によかったと思っています。
　まだ、引き続きまして、２次工事が残っていますけれども、市としても、防災公園としての位置づけは初めてですので、開園後の管理については、どのようにお考えか伺います。

○小礒一彦　都市整備部長　　岩瀬下関防災公園につきましては、平成27年度の当初の開園を目指しておりまして、現在ＵＲ都市機構による防災公園街区整備事業として、平成22年度から事業に着手をいたしました。
　開園後の管理につきましては、ほかの公園などと同様に、指定管理者制度を導入して行う予定でございまして、利用者の皆さんの利便性を十分考慮した管理を行う予定でございます。

○14番（三宅真里議員）　　指定管理者制度ということなんですが、防災公園は初めてですので、指定管理者の方がどのような管理をしていただけるんでしょうか。具体的なことをお聞きしますが、お願いします。

○小礒一彦　都市整備部長　　議員おっしゃるとおり、初めての防災公園ということでありますので、公園にありますさまざまな防災の機能、それを十分に指定管理者に説明をさせていただいて、管理をしていただきたいと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　防災機能の管理、そのほかに、防災公園だから樹木がなければならないとか、いろいろな基準といいますか、そういったものがあると思うんですが、そういった手入れであるとか、高い樹木もありますね、そういうことと、防災機能、トイレとか、かまどとか、そういったものの点検とか、そういったことですか。

○小礒一彦　都市整備部長　　具体的に申し上げますと、今、議員おっしゃるように、植物の管理、それから園路、広場の管理、休む施設の管理ですとか、遊戯施設、その他トイレなどもございます。そういうもろもろの管理を指定管理としてお願いをする予定でございます。

○14番（三宅真里議員）　　鎌倉の中の公園を指定管理者制度を活用してやっていただくということなんですが、一律に、そういう管理ではなくて、もう少し、住民の皆さんと相談をしていただきながら、できる方向も模索をしていただければなと思います。
　ここも、大きな樹木とかありますし、そんなに危険を伴うということはないとは思うんですが、お使いいただく人たちが、その公園を大事に使うということ、それからまた、防災機能についての管理ということですが、そこも実際にお使いいただくのは、指定管理者の人ではないわけですから、そこも、町内会の方々が中心にお使いいただくと思います。毎年毎年、炊き出しの訓練とかも行っているんですね。そういったところに、職員が行っていただいて、そして防災安全部ですかね、一緒に訓練をするとか、何かそういった方向にお考えいただきたいなと、私は今お聞きしていて思いました。もう少し柔軟にお考えいただけないでしょうか、いかがでしょう。

○小礒一彦　都市整備部長　　ただいま議員から御質問がありました防災のいろいろな施設、この使用方法につきましては、町内会が実施されております防災訓練ですとか、そういう中で十分に使用方法については御説明をさせていただきたいと思っております。
　ですから、使い方については、そういう場面でやりたいと思うんですけど、日々の管理、これにつきましては、今、もちろん岩瀬マンモス広場公園愛護会の皆さんに、芝生ですとか、樹木への散水ですとか、除草、こういうものについては、既に行っていただいておりますので、これは継続して行っていただきたいと考えております。
　ただ、先ほどからお話ありましたような、高い木の剪定ですとか、例えば、遊具も古くなっていて危険になる可能性もありますので、そういうところの点検、そういうものについては、少し専門的な知識も必要でございますので、そういうことに関して、指定管理者に管理をしていただきたいと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　危険が伴うものについての管理ということもあわせてということですが、もう少し、私もどんなものがあるのか、どういう管理が必要なのかということも、調査をさせていただきたいと思います。
　トイレとか、かまどとか、そういう本当に防災訓練に必要なものの使い方については、やっぱり使い方、一番よく使う人たちがわかっていないといけませんので、そういった運用についても、今後、行政と町内会の皆さんともきちんと相談をして進めていただきたいと思います。
　よりよい管理・運用ができるように、御配慮くださいますようにお願いいたします。
　では、最後の項目の道路整備ということについて伺います。
　大船駅東口は、上りのエスカレーターしかなくて、市民は不便を感じてきました。まず、エレベーターが設置されました。４月から利用開始されています。引き続き、下りのエスカレーターも整備され、間もなく、６月10日から上下とも利用できるようになるということです。バリアフリー化が進んできました。しかし、ここまで整備されていながら、とても残念なことが幾つか発見されましたので、ちょっと状況を説明させていただきます。
　エレベーターをおりてから、ルミネ側の歩道に向かうまでの間、点字ブロックがつながっていません。タクシー乗り場や、バス乗り場の方向に誘導されない状態です。また、点字ブロックの規格も統一されていません。ルミネの敷地内は、白のタイル地にシルバーの真っすぐな点字ブロックが設置されていますが、そこから先はどこの管轄か、ちょっとわかりませんけれども、薄紫色のタイルになって、ジグザグになっています。その点字ブロックに沿って歩いていくと柱にぶつかります。危険に向けて誘導されているという、そういう点字ブロックになっています。こんなことはあってはならないことですよね。
　さらに、交通広場、タクシー乗り場とかバス乗り場ですよね、そこは鎌倉市道、鎌倉市の道なんですが、ここでも誘導が途切れていますから、タクシー乗り場やバス乗り場に行くことができないという、そういう状況です。
　鎌倉市は、昨年、高齢者や障害者などが安心して暮らせる地域社会を実現し、誰にも優しいバリアフリーのまちづくりを推進するため、国で定めた省令を基本とした鎌倉市道における移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例を制定いたしました。しかし、安心・安全な人に優しいまちづくりとはなっていません。大船駅の東口周辺は、ルミネの敷地とＪＲ、そして県道と市道が複雑に入りまじっているところであると聞いています。大変御苦労をおかけすると思いますけれども、今お話ししたとおりの危険な状況でございます。急ぎ改修をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○山内廣行　拠点整備部長　　何点か御質問等いただきました。まず、大船駅東口エレベーターから視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックでございますけれども、これにつきましては、鎌倉市移動円滑化基本構想案で位置づけられておる特定経路である谷戸前線松竹道路等からの利用を前提に設置をいたしました。そのため、議員お話しのとおり、ルミネウィング１階歩行者専用通路に接続する約４メートルの区間については、点字ブロックが未設置、そういう状況になってしまいました。
　これにつきましては、東口の交通広場への公共交通機関への誘導、これも大変重要なことでありますから、この未設置部分の点字ブロックにつきましては、土地所有者であるＪＲやルミネウィングと協議を図りながら、設置に向けて調整をしてまいります。
　また、あわせて東口の交通広場内のルミネウィング荷さばき場前、あるいはタクシー乗り場への通路の一部、その部分も確かに点字ブロックが設置されていない状況、これも確認しております。これにつきましても、速やかな設置に向けて、道路管理者と協議を図っていきたいと思っております。
　あと、規格の統一でございますけれども、これについては、大船駅東周辺につきましては、平成４年にルミネビル等ができて、交通広場もできているわけでございますけれども、それにつきましては、昭和60年の建設省都市局通知の基準による点字ブロックという形で整備してございます。今回、東口のエレベーター設置に合わせて整備したものは、平成13年のＪＩＳ規格の点字ブロックという形で整備してございます。そういう意味で、混在をしていて、規格が統一されていないと、そういう状況でございます。
　この規格の統一でございますけれども、これについては、大船駅東口周辺だけではなくて、多分全市的な状況の中で規格の不統一というのがあるかと思います。そういう意味で、改修のあり方につきましては、今後、そういった視覚障害者の方と、あるいは道路管理者等とも少し調整をしていきたいと思っております。

○14番（三宅真里議員）　　それぞれ、ＪＲとかルミネの土地であるとか、いろんな人たちが所有をなさっているわけで、そこは協議が必要だと思うんですね。速やかにということなんですけれども、これ前から、エレベーターからルミネのところまでの４メートルの未設置部分は今回なんですけれども、そのほかについては、もう前から言われているんです。
　私、もっと早くやっていただきたいなと思っているんですが、どのようなスケジュールで進めていただけるのか、詳しくお話しいただければと思いますけれども、よろしいでしょうか。

○山内廣行　拠点整備部長　　この未設置部分の設置につきましては、さまざまな工法があるかと思うんですね、タイルを切り取ってそこに埋め込む、あるいは張りつける等々、いろんな手法があるかと思います。そういう中で、手法も含めて、当然、道路管理者等々、あるいは施工するセクション等々も含めて、やはりいろいろ協議しながら、その工法の選定から含めて、一番効果的な方法を探っていくという形になると思いますから、今、議員御指摘、前々から指摘していたというお話ございましたけれども、これも早急に、今改めて関係課と調整して進めていきたいと思っております。

○14番（三宅真里議員）　　早急に進めていただけるということですので、それは、私は期待をして、今後も注視をしていきたいと思います。
　こういう課題は、私もおっしゃっていただいて、初めてはっと気がついたんですね。健常者は気がつきにくいことです。大船駅東口だけの個別の問題ではなく、バリアフリーの視点を持ってまちづくりを進めていくことの大切さを共有したいと思って、本日は具体的にお話をいたしました。
　昨年の秋、私は誘導法の体験学習に参加をいたしました。目隠しをして、ペアを組んだ人に誘導してもらって、全く真っ暗になるんですけれども、それで15分ぐらいずつ、交代で町の中を歩いたんですね。疑似体験をするということは、すごく大切なことです。足元ばっかりに気を取られていますけれども、実は顔の高さに植木があったりとか、飛び出していて危険だなと思うこともあります。そして、不法駐輪とか、不法駐車がなぜ危険であるかということもわかってきます。職員の皆さんも、機会を見つけて、ぜひ御参加をしていただきたいと思いますし、あるいはみずからこういった企画をされることをお勧めいたします。
　本日は、安心・安全なまちづくりということで質問をしてまいりました。鎌倉が人に優しい町となるよう、今後も生活者の目線で提案をしてまいります。

○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明６月６日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時37分　　延会）

　平成25年６月５日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　上　畠　寛　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　池　田　　　実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　日　向　慎　吾