○議事日程
平成２５年度一般会計予算等審査特別委員会
平成25年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成25年３月14日（木） 10時00分開会 18時13分散会（会議時間５時間56分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
石川（寿）委員長、吉岡副委員長、石川（敦）、納所、岡田、渡邊、山田、池田、赤松、高橋の各委員
〇理事者側出席者
相川経営企画部長、渡邊経営企画担当課長、小島市民相談課長、廣瀬総務部長、内藤総務部次長兼総務課担当課長、三上総務部次長兼納税課長、内海（正）財政課長、高宮管財課長、小宮市民税課長、佐藤（雅）資産税課長、長崎総合防災課長、伊藤（昌）市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、齋藤（和）観光商工課担当課長、福谷こどもみらい部次長兼こどもみらい課長、鈴木（善）健康福祉部次長兼福祉総務課長兼福祉事務所長、松永環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、谷川資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、芳賀まちづくり政策課長、征矢都市調整部次長兼都市調整課担当課長、梅原都市整備部次長兼都市整備総務課長、木村道水路管理課担当課長、小林（肇）建築住宅課担当課長、吉田（浩）再開発課担当課長、宮田（茂）教育長職務代理者兼教育部長、三留教育部次長兼教育総務課長、安良岡教育部次長、平井教育総務課課長代理、中里学校施設課長、廣川学務課担当課長、鷺谷学務課担当課長、川合教育指導課長、越川教育センター所長、古谷中央図書館長、島田文化財部長兼世界遺産登録推進担当担当部長、甘粕文化財部次長兼文化財課担当課長兼世界遺産登録推進担当担当次長兼世界遺産登録推進担当担当課長、吉田（浩）文化財部次長兼文化財課担当課長兼世界遺産登録推進担当担当次長兼世界遺産登録推進担当担当課長、宇高文化財課担当課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、吉田（宗）鎌倉国宝館副館長、宮田（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、加藤農業委員会事務局長、柿崎消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
讓原局長、花岡次長、成沢議事調査担当担当係長、笛田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第102号平成25年度鎌倉市一般会計予算
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○石川［寿］ 委員長 おはようございます。皆さんおそろいになりましたので、これより平成25年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名します。山田直人委員にお願いいたします。
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○石川［寿］ 委員長 早速なんですが、皆さんにお諮りしたいことがありますので、暫時休憩をさせていただきます。
（10時01分休憩 10時02分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開をいたします。
休憩中に協議した結果、教育長に対する理事者質疑は、本日の審査の中で宮田（茂）教育長職務代理者兼教育部長に対して質疑することとし、明日の理事者質疑は市長に対して行うことを確認しました。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるために、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。
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○石川［寿］ 委員長 それでは審議を始めます。第10款総務費、第５項総務管理費のうち、教育部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち教育部所管部分、第10項小学校費、第15項中学校費及び第20項社会教育費のうち教育部所管部分について、一括して説明を願います。
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○三留 教育部次長 議案第102号平成25年度鎌倉市一般会計予算、第10款総務費及び第55款教育費のうち教育部所管について、内容を説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の40ページから42ページを、一般会計予算事項別明細書の内容説明の25ページをごらんください。第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費のうち市史編さんの経費は、市史編さん事業として、事務補助嘱託員２名の報酬及び費用弁償、資料保存作業用印刷製本費などを計上いたしました。
予算に閨する説明書の110ページを、事項別明細書の内容説明の298ページを御参照ください。第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は625万8,000円で、教育委員会運営の経費は、教育委員会運営事業として、教育委員４名の報酬、神奈川県市町村教育委員会連合会負担金などをそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は299ページを御参照ください。第10目事務局費は７億8,856万8,000円で、事務局の経費は、事務局運営事業として、学校技能員、学校給食調理員など、非常勤嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを。
事項別明細書の内容説明は300ページにまいりまして、職員給与費として、教育長と教育部のうち、生涯学習センター及び中央図書館を除く職員43名に要する職員給与費を。
事項別明細書の内容説明は301ページにまいりまして、学校施設管理の経費は、学校施設管理事業として、小・中学校施設の維持管理に要する、建物共済保険料、小学校警備業務、学校施設機械警備業務及び学校施設管理業務などの委託料、御成小学校仮設校舎及び学校用地等賃借料などを。
事項別明細書の内容説明は302ページにまいりまして、教職員の経費は、教職員運営事業として、学校管理職研修会講師謝礼や神奈川県公立小・中学校長会等、各関係団体への負担金、県費負担教職員面接指導の謝礼、教職員の一日健康診断、福利厚生事業、メンタルヘルス調査業務の委託料などをそれぞれ計上いたしました。
予算に閨する説明書は112ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は303ページを御参照ください。第15目教育指導費は３億836万5,000円で、教育指導の経費は、教育指導事業として、就学支援委員会委員、小中一貫教育推進校非常勤講師の報酬、肢体不自由学級送迎用バス運行業務委託料などを。
事項別明細書の内容説明は304ページにまいりまして、情報教育事業として、コンピューター等維持修繕料、小・中学校教育用コンピューター等賃借料などを。
事項別明細書の内容説明は305ページから306ページにかけまして、教育支援事業として、学級介助員、スクールアシスタント、特別支援教育巡回相談員、特別支援学級補助員、理学療法士、学校図書館専門員、読書活動推進員、外国人英語講師、小学校非常勤講師の報酬、学級支援員等協力者等、学校教育問題対策委員への謝礼、防犯ブザー購入の経費、第一中学校及び手広中学校特別支援学級初度調弁の経費、子ども鎌倉彫制作指導業務委託料、総合的な学習の時間等実践交付金などを。
事項別明細書の内容説明は307ページにまいりまして、保健就学事務の経費は、保健事務として、学校医、学校薬剤師の報酬、腎臓疾患等判定委員会委員謝礼、就学時健康診断、寄生虫検査、腎臓病等各種検査・検診業務委託料などを。
事項別明細書の内容説明は308ページにまいりまして、就学事務として、就学通知用消耗品費、卒業証書等印刷製本費、高等学校等就学援助金などを。
事項別明細書の内容説明は309ページにまいりまして、保険事務として、学校賠償責任保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、それぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は310ページを御参照ください。第20目教育センター費は2,394万1,000円で、教育センターの経費は、相談室事業として、各所修繕料など相談室の維持管理に要する経費、教育相談員、スクールソーシャルワーカー、教育センター教育相談員の報酬、心のふれあい相談員、教育センタースーパーバイザー、メンタルフレンド、精神科医師相談の謝礼、教育支援教室教育支援員の報酬などを。
事項別明細害の内容説明は311ページにまいりまして、調査研究研修事業として、教育研究員の報酬、各種研究会・研修会の講師謝礼などを。
事項別明細書の内容説明は312ページにまいりまして、教育情報事業として、小・中学校社会科、中学校理科の副読本印刷製本費や、かまくら子ども風土記販売委託料を、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は114ページを、事項別明細書の内容説明は314ページを御参照ください。第10項小学校費、第５目学校管理費は８億5,636万9,000円で、小学校一般の経費は、小学校運営事業として、小学校16校の教材用消耗品費や備品購入費、プロパンガス等燃料費、学校要覧等印刷製本費、校舎小破修繕料や校舎維持等委託料などを。
事項別明細書の内容説明は315ページにまいりまして、職員給与費として、小学校勤務職員40名に要する職員給与費を。
事項別明細書の内容説明は316ページにまいりまして、給食事務として、食器等給食関係消耗品費、深沢小学校など８校の給食調理業務委託料、給食用備品購入費などを。
事項別明細書の内容説明は317ページにまいりまして、教育課題対応事業として、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼、消耗品費などを。
事項別明細書の内容説明は318ページにまいりまして、小学校施設の経費は、小学校施設管理運営事業として小学校16校にかかる施設維持修繕料、自家用電気工作物や消防設備等の点検等手数料、トイレ清掃等の各種委託料、山崎小学校ほか２校の給食室ボイラー改修工事請負費、光熱水費、電信料などをそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は319ページを御参照ください。第10目教育振興費は7,685万1,000円で、教育振興の経費は、特別支援教育事業として、第一小学校など９校の教材用消耗品費、オージオメーター等点検委託料を。
事項別明細書の内容説明は320ページにまいりまして、教育振興助成事業として、要保護及び準要保護児童に対する学用品、修学旅行、給食などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は321ページを御参照ください。第15目学校建設費は8,616万5,000円で、小学校施設整備の経費は、小学校施設整備事業として、西鎌倉小学校トイレ改修工事設計業務委託料、今泉小学校情緒通級指導教室改修工事設計業務委託料、植木小学校公共下水道接続工事請負費を。
事項別明細書の内容説明は322ページにまいりまして、防災対策事業として、小学校体育館つり天井等耐震対策修繕料、非構造部材等にかかる点検・調査業務委託料、耐震対策修繕料を、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は116ページを、事項別明細書の内容説明は323ページを御参照ください。第15項中学校費、第５目学校管理費は２億8,873万5,000円で、中学校一般の経費は中学校運営事業として中学校９校の教材用消耗品費や備品購入費、プロパンガス等燃料費、学校要覧等印刷製本費、校舎小破修繕料、校舎維持等委託料などを。
事項別明細書の内容説明は324ページにまいりまして、職員給与費として、中学校勤務職員15名に要する職員給与費を。
事項別明細書の内容説明は325ページにまいりまして、教育課題対応事業として、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼、消耗品費などを。
事項別明細書の内容説明は326ページにまいりまして、中学校施設の経費は、中学校施設管理運営事業として、中学校９校にかかる施設維持修繕料、自家用電気工作物や消防設備・エレベーター等の点検等手数料、トイレ清掃等の各種委託料、御成中学校南棟３階教室パーティション改修工事請負費、深沢中学校特別支援学級前トイレ改修工事請負費、光熱水費、電信料などを、それぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は327ページを御参照ください。第10目教育振興費は4,017万6,000円で、教育振興の経費は特別支援教育事業として、第二中学校など６校の教科用消耗品費、第一中学校及び手広中学校特別支援学級初度調弁の経費などを。
事項別明細書の内容説明は328ページにまいりまして、教育振興助成事業として、要保護及び準要保護生徒に対する学用品、修学旅行などの扶助費と特別支援教育就学奨励費をそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は329ページを御参照ください。第15目学校建設費は３億8,501万8,000円で、中学校施設整備の経費は、中学校施設整備事業として、大船中学校にかかる経費として、改築検討協議会委員謝礼、改築工事基本・実施設計業務委託料、仮設校舎賃借料、既存校舎解体工事請負費などと、第一中学校及び手広中学校特別支援学級教室改修工事請負費を。
事項別明細書の内容説明は330ページにまいりまして、防災対策事業として、非構造部材等点検・調査業務委託料を、それぞれ計上いたしました。
予算に閏する説明書は118ページを、事項別明細書の内容説明は331ページから332ページを御参照ください。第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は20億2,991万8,000円で、社会教育一般の経費は、社会教育運営事業として、教育文化施設建設基金への積立金、社会教育委員会議委員、社会教育指導員の報酬、放課後子ども教室運営委員会委員等報償費、演奏会演奏委託料などを。
事項別明細書の内容説明は333ページにまいりまして、職員給与費として経営企画部文化人権推進課文化施設担当、こどもみらい部青少年課、教育部のうち教育総務課、中央図書館及び文化財部の職員69名に要する職員給与費を。
事項別明細書の内容説明は334ページにまいりまして、吉屋信子記念館管理運営事業として、吉屋信子記念館協議会委員報酬、庭園管理、管理補助業務、機械警備委託料などを、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は120ページを、事項別明細書の内容説明は344ページから345ページを御参照ください。第15目生涯学習センター費は１億7,129万5,000円で、生涯学習センターの経費は、生涯学習センター管理運営事業として、生涯学習センター管理業務補助嘱託員、事務補助嘱託員の報酬、生涯学習推進事業実施委託料、鎌倉生涯学習センター等光熱水費、各所修繕料、鎌倉生涯学習センターにかかる総合管理業務委託料、ホール機構管理運営業務委託料、大船学習センターＬＡＮ及び什器等移設作業委託料、玉縄学習センター分室総合管理業務委託料、学校開放施設管理委託料、鎌倉生涯学習センター土地賃借料、生涯学習センターネットワークシステム機器賃借料などを、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は120ページから122ページを、予算事項別明細書の内容説明は348ページから349ページを御参照ください。第25目図書館費は１億3,463万1,000円で、図書館の経費は、図書館管理運営事業として、近代史資料調査収集室嘱託員報酬、一般図書資料等消耗品費、巡回業務等委託料、コンピューター機器等賃借料、図書館協議会委員、図書館業務嘱託員、総務担当事務補助嘱託員の報酬、図書館光熱水費、総合管理業務、設備等保守管理業務、総合警備業務等委託料、大船図書館什器等移設作業委託料などを、それぞれ計上いたしました。
以上で、第10款総務費、第５項総務管理費及び第55款教育費、第５項教育総務費から第20項社会教育費までの説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 御質疑ございますか。
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○渡邊 委員 302ページに、先生方に対するメンタルヘルス調査業務委託というのがあるんですが、これはどんな内容なんでしょうか。
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○鷺谷 学務課担当課長 メンタルヘルスにつきましては、鎌倉市内の小・中学校の教職員およそ600名に対して、調査会社に依頼をしまして、メンタル部分での鬱傾向とか、そういったものを調べるための調査を行っております。
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○渡邊 委員 現場の先生も恐らくいろいろな状況で、いろいろなプレッシャーがかかって、大変御苦労されていると思うんですが、この調査をするだけでなく、そういった支障が出てきた先生に精神的にバックアップしてあげるとか、あるいは治療するとか、調査するだけではなくて、治してあげるという観点から、そういったのはないですか。
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○鷺谷 学務課担当課長 それにつきましては、先生方が相談できる体制というのもとっております。担当した調査会社でカウンセラー等を用意しまして、そこに相談ができる体制は組んでおります。
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○渡邊 委員 それで結構治癒しているというか、治っていらっしゃるケースが多いんでしょうか。それだけで治るんでしょうか。
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○鷺谷 学務課担当課長 一概に１回行っただけで治るとか、そういったことではないんですけれども、継続的に現在も相談に行かれている先生がいらっしゃいます。
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○渡邊 委員 継続して相談されているということもそうなんですが、それが授業中とか学校運営に支障を来すことというのはないんでしょうか。
例えば、先生方、ストレスがたまりますよね。そうすると、どうしても子供たちに強く当たってしまったりとか、理不尽なことを言ってしまったりとか、それは先生のせいじゃないんですが、学校のフォロー体制というか、治すということだけではなくて、一致団結して職員室の中で皆さんでフォローしてあげるとか、そういう体制というのは整っているんでしょうか。
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○鷺谷 学務課担当課長 その辺につきましては、校長等の管理職にも、秘密は厳守ということで、カウンセラーと連絡をとり合って、校長もフォロー体制に入れる対応をしておりますので、その授業中に、今、委員がおっしゃられたことはございません。
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○渡邊 委員 わかりました。例えば、校長先生も精神的に病んでくるとかそういった場合は、誰に相談するんですか。
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○鷺谷 学務課担当課長 校長も同じように調査会社でこのメンタルヘルスチェックを受けておりますので、そこのカウンセラー等には相談できるようになっております。
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○渡邊 委員 わかりました。ありがとうございました。次の質問に参ります。３月11日に、皆さんで黙祷をしましたけれども、私が立って黙祷しているときに子供たちが向こうで遊んでいたんですけれども、子供たち、小学校、中学校では、そういった黙祷の時間とか、震災のことを教育はされているんでしょうか。
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○教育指導課長 ３月11日につきましては、事前に学校長へ教育委員会から通知をいたしまして、その日については、そのことを忘れないでということと、それからそういった気持ちをきちんと持ち続けていくという意味合いを持って、各学校で黙祷も含めまして、子供の状況に適切な形で話をしたり、また黙祷をしたり、そういったことをするようにということで通知をしております。それで実際にそういったことで各学校に助言をして、対応をしております。
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○渡邊 委員 そうすると、学校の校長先生に全部任せているということですか。教育委員会で一遍にこういうふうにしなさいというものは出していないんですか。
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○教育指導課長 一律にこういうことをという形では出しておりません。
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○渡邊 委員 これだけの大きな震災があったわけなので、私の個人的な感想としては、やはり３月11日、我々が黙祷したように生徒を校庭に集めるか、あるいは教室の中で２時46分にやるべきだなということを思ったんですけれども、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 小学校ですと、低学年等は下校の時刻以降になってしまったりという状況もありますので、例えば、小学校ですと朝の時間に臨時の朝会をしたり、または各担任からそういう話をしたり、そういった形で対応しております。
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○渡邊 委員 わかりました。ぜひ命の大切さとか、きずなの大切さを教えてあげていただきたいと思います。
それと最後になりますけれども、地域でいろいろな産業が鎌倉でもあると思うんですけれども、腰越であれば漁師と交流するとか、大船あたりですと農協と交流するとか、地域との交流教育というんですか、そういうのは何か推し進めているものはありますでしょうか。
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○教育指導課長 主に総合的な学習の時間というところで、年間を通じて各学校がその地域の方々の協力を得て行っているというのが各学校の取り組みになっております。
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○渡邊 委員 例えば、どんなものがあるんでしょうか。
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○教育指導課長 例えば、地域の方々ということになりますと、腰越地区ではワカメの採集ですとか種つけ、そういったものをやっていたり、また、畑や田んぼを使って、地域の方々に具体的に指導をいただいたりするケースもあります。
また、地域のほうで、これは福祉の学習の中で、地域にある事業所ですとか、そういった施設に訪問をして、実際に体験をしたり、その施設の長の方からお話をいただいたりと、そんな活動をしております。
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○渡邊 委員 ありがとうございました。ぜひ地域に生徒さんを溶け込ます意味でも、そういったことを前向きにしていただきたいと思います。
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○高橋 委員 市史編さんのところですけれども、前回はいつ出されて、次回はいつの予定なんでしょうか。
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○中央図書館長 市史編さん事業につきましては、中央図書館が昨年の４月から補助執行という形でかかわらせていただいております。近代史の編さんにつきましては、最近が平成７年度、市史近世近代編編さんということで、原本の19万5,000点を発行してるというふうに引き継いでございます。
その後、現在は市史の資料の収集を行うという形で中央図書館の近代史資料室は補助執行をしていくという形になってございます。
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○高橋 委員 次回はいつ予定しているんですか。
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○中央図書館長 次回の発行につきましては、まだ資料を収集している段階というところで御理解をいただければと思っております。
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○高橋 委員 いつやるかということなしにやっていても、集まったらやりましょうみたいな、もう15年ぐらいたっているわけでありまして、これは何年置きにやるとかという事業じゃないんですか。
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○中央図書館長 近代史資料という形の中でも、今まで私ども図書館が資料を収集してまいりました。
市史の編さんにつきましても、近世の部分に入ってきておりますので、それらを含めまして、資料の収集をしていこうということで、私どもが補助執行をしております。市史の編さん、発行に当たりましては、逆に市長のほうでやっていただくのが筋かと考えているところでございます。
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○高橋 委員 じゃあ、このことは市長に聞けという話ですか。
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○中央図書館長 大変申しわけございません。私どもは資料を収集するということに専念をさせていただいておりまして、その資料が集まった段階で、編さんできるものがそろった段階で近世史編というんですか、そういったものを編さんしていくべきだろうと考えております。
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○高橋 委員 ここは、要するに製本までやる担当じゃなくて、収集だけをする担当ということでよろしいんですか。
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○中央図書館長 はい、そのように認識しております。
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○高橋 委員 じゃあ、その編集をするというのは、どちらがやるんですか。
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○中央図書館長 実際に編集をするとなると、やはり市長の権限で編集をしていくべきだと考えておりますので、またそういったときには私ども、総務課の補助執行という形で承っておりますので、総務課と調整をしながら進めていくべきだと考えております。
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○高橋 委員 総務課に聞きたいんですけれども、いつごろ編集を予定しているんでしょうか。
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○内藤 総務部次長 総務課では、法制担当が市史の編さん業務を行っておりましたけれども、先ほど図書館長から補助執行の経過を御説明しましたので、私のほうで御説明させていただきます。
過去に市史編さんの発行というのは、市制記念日等、あるいは鎌倉開府800年祭、そういう時期に発行してきた経過がございます。県内各市等を見ましても、市制記念日等の時期に合わせて市史を編さんしているところがほとんどでございます。
御指摘のとおり、過去一定時期以降、大分年数が経過いたしまして、現時点では市史の発行の予定というものは計画上、位置づけておりません。ただ、毎年重要な資料が行政文書から歴史的公文書のほうに上がってくるということが想定されておりますので、いずれ実施計画の中に位置づけながら市史編さんの発行に向けて準備を進めていく、事業化していくという必要性は感じております。
先ほどの補助執行の中で、市史編さん業務そのものについては、中央図書館の役割ではないという御説明がありました。市史編さんの発行に向けて補助執行の業務をやっていただく中で、十分協議が整っていないというところはございました。
今後、市長部局と教育委員会で、どちらの実施機関で市史編さん業務を行うのが妥当なのかどうかにつきまして十分協議して、速やかに結論を出し、準備を整えていきたいと考えております。
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○高橋 委員 こういう時代ですから、豪華本を１冊何千円もかけて出すということが必ずしも必要なのかなと、こういうふうな思いもありますので、でき上がったところから、デジタル情報としてきちんと整理をしていっていただければ、何か記念のときに出そうというときにはすぐできるわけでありますから、その辺、工夫をして、ただ資料を集めるということだけじゃなくて、そのぐらいの準備までお願いをして、製本するときには、周年だったら今度80周年とか90周年とかとなると思うんですけれども、そういうときにすぐ活用できるようにぜひお願いしたいと思います。
続けて伺いたいと思いますが、いじめの関係のことはお伺いをしませんけれども、意見だけ残しておきたいと思いますので、一応それだけは言っておきます。
それから、社会教育の関係で伺いたいと思います。美術館の、これも市制施行50周年記念ということで、積み立てを始めまして、すぐできるつもりでいたんですけれども、もう二十三、四年たってしまいまして、なかなかその見通しがつかない。そういう中で、その後、いろいろな財産を御寄附いただいて、前田邸もそちらで管理をいただいているということですけれども、見通しがずっとつかない。こちらの所管は基金の管理だけなんですか。
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○石川［寿］ 委員長 暫時休憩します。
（10時36分休憩 10時37分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開します。
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○高橋 委員 いろいろな財産をいただいて、それが結局、固定資産税が入ってこない状況になって、管理をする経費がかかって、そのままずっとという案件が結構ふえてきているんですね。今回も資料で、管財課が持っている財産の一覧表をいただいたりとか、物すごい面積なんです。そういうところを何とか活用しながら、財政負担なしにやっていけるようなことができないのかと、こういうことを考えるわけでありまして、この前田邸というのは管理だけなのですか。管理していないのですか。管理業務を行うと書いてありますよ。
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○石川［寿］ 委員長 暫時休憩します。
（10時38分休憩 10時39分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員 ちょっとわかりにくい書き方をしていたものですから、担当じゃないところを伺いましたけれども、基金の積み方なんていうのもそちらじゃないということですね。
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○三留 教育部次長 教育文化施設基金の管理、あるいは積み立てにつきましては、教育委員会が所管をしております。
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○高橋 委員 どのぐらい積んでいくかとか、そういうことについては関係ないわけですね。要するに、積む作業が発生したときに、そちらのほうでお金を積むと、そういうことだけですね。
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○三留 教育部次長 毎年、一般会計の中で利子積み立て、あるいは寄附の積み立て、これは予算計上させていただいておりますので、適宜、その部分につきましては教育委員会で行っております。
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○高橋 委員 わかりました。それでは、聞いてもしようがないので、お伺いしません。
最後に１点、吉屋信子記念館のことですけれども、これはそちらでいいですね。美術館が市長部局になってみたり、文学館が市長部局になってみたり、吉屋信子記念館だけこちらに残ってしまったという、何かそれは意図があるんですか。
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○教育総務課課長代理 吉屋信子記念館につきましては、現在一般公開という形で広く市民の皆様に公開をしている、そういった使い方とあわせまして、生涯学習施設として時間を限った中で、午前・午後、施設として貸し出しをしております。そういった意味で、社会教育施設としての位置づけとして、教育委員会で管理をしているものでございます。
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○高橋 委員 地域の町内会の方々と開設当初のお話で、余り広く公開して観光客の方が押し寄せてくるようなことはなるべく避けていただきたいという、こういうこともあって、公開の仕方を非常に限定しながらやってきた経過があります。
ただ、そういう中でも、文学館に立ち寄った方が、すぐ近くですからそのまま吉屋信子記念館に行きたいという要望もあって、なるべく一般公開の日にちを拡大してくださいと、十数年ずっと言い続けてきて、少しずつですけれども、いろいろな条件を整理して、公開の日にちをふやしてきていただいていることは多とするわけですけれども、ただ、なかなか一般公開をするという状況にならなくて、最近では町内会の役員もかわられて、そんなに厳しくだめですよという状況でもないということで、そこについても話し合いを進めていただくお願いになっているんですけれども、その状況はどんなふうになっていますでしょうか。
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○教育総務課課長代理 吉屋信子記念館につきましては、先ほどおっしゃられたように、町内会長、また近隣の皆様に説明会という形で何回かお話をさせていただいております。そういった中では、ある程度一定の御理解はいただいているのかなと私ども思っております。
来年度につきましては、予算計上させていただいている吉屋信子記念館協議会を設置いたしまして、その中で一般公開の増加について御協議いただこうと考えております。
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○山田 委員 何点か確認をさせていただきます。まず、代表質問でも触れましたけれども、中学校の給食の件なんですが、現状の検討状況を確認をさせてください。
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○廣川 学務課担当課長 中学校給食の検討状況につきましては、去年の９月に庁内での検討会を立ち上げまして、ことしの３月までに一定の検討会での方針を出したいということで、今、検討しております。これを受けて、実施計画事業の採択の中では、27年度まで調査検討という形になっておりますので、25年度に実施計画の見直しがあるということなので、それに向けてその検討の方針を教育委員会の中で一定の方向性を定めた中で、実施計画にのせていきたいなと。それでできるだけ採択をしていただきたいということで考えております。
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○山田 委員 そうすると、まだ結論は出ていないにしても、方針としては実施計画にのせながら、その給食については実現していきたいという、おおむねの教育委員会の大方針がある。細部についてはまだ詰めなきゃいけないという部分はあるんですがという、そういう理解でよろしいんですか。次期基本計画との整合もとって、26年から実施計画のほうにということは考えてはいらっしゃるという理解をしていけばいいんですか。
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○廣川 学務課担当課長 給食担当としては、そのように考えております。
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○山田 委員 方針は方針としてあるんですけれども、それに至る課題というのは、昨年９月からの検討委員会から本年３月、もう年度ぎりぎりなので、大きな課題というのはどう捉えていらっしゃるのでしょうか。
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○廣川 学務課担当課長 一番大きい課題としましては、運営方針、実施方針だと思います。
給食を実施する場合につきましては、三つの大きい実施方法があると思うんですが、一つは、今、小学校でやっているような、各学校でそれぞれ個別で給食室をつくって実施すると。あともう一つにつきましては、共同調理場を一つどこかに建設をして、そこから配送するという形。それと、最近、非常に多くなっているんですけれども、民間調理場を活用する中で、民間業者を入れた中で、民間業者がつくった給食を提供するという三つの大きな柱がございます。それぞれ三つにつきましては、メリット、デメリットがございますので、そこの部分を検討する中で、どれをチョイスしていくのが一番いい方法なのかというのを現在検討しているところです。
デリバリーについては、民間の調理会社、いわゆるデリバリー方式という内容で対応する形になると思います。
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○山田 委員 そうすると、今、庁内の検討委員会ということなんですが、26年からの計画にのせようと思ったら、25年度内にある程度、保護者も含めた形というのは、実施計画にのせる段階でそれが必要かどうかというのがあるんでしょうが、いわゆる保護者の声とか、あるいは学校そのもの、学校の運営上の問題も絶対あると思うので、そのあたりの25年度に向けて何か予算的には余り見えるところはないんですけれども、何か必要な予算というのはあったんじゃないかと思うんですが、そのあたりは特にまだそこまで急いだ話じゃないよという、庁内だけで25年はクリアできるよということなんですか。私が予算書の中で見えないんだったら指摘ください。
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○廣川 学務課担当課長 委員おっしゃるとおりで、予算については25年度に計上してございません。26年度に向けて実施計画に採択をしていただくということで、予算関係については検討を現在しているという状況です。庁内検討の中で、専門委員の御意見をいただいたりとか、ＰＴＡ連絡協議会を介して保護者の皆さんに意見を聞いたりとかはしているんですけど、その辺についてはお金をかけないで何とかやれておりますので、経費をかけないで検討をしているという、そういう状況でございます。
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○山田 委員 わかりました。あと、防災関係ですね、防災対策事業ということで、これは小・中学校それぞれに予算化をされておりますけれども、今回は、いわゆる耐震性という意味ではもう全てクリアしていますので、それ以降につり天井ですとか非構造部材、このあたりの点検調査ということで入るということなんですが、この対象アイテムというんですか、対象になる機材というか、非構造部材というのは何なのかという、つり天井は読めばわかるところもあるんですけれども、その非構造部材というのは、一番クリティカルなものは何なんですかね。
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○学校施設課長 ただいまのお尋ねでございます。非構造部材と申しますのは、建物の構造体以外のもの、例えば、外装材、外壁に張られているタイルであるとか、そうした外装材。それから建物内部の内装材、内壁に張られているいろいろなボードであるとか、そういったものですね。それから、天井から設置されております照明器具、それからさらには窓ガラス、そうしたものは非構造部材ということで定義されております。
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○山田 委員 つり天井も含めて調査・点検としては2,900万円弱ぐらいですよね。これは小学校でいえば、全てこの費用で調査・点検が終わるということでしょうか。
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○学校施設課長 実際にこの調査・点検を実施している自治体というのは非常に数が少なく、近隣でも藤沢市であるとか、あるいは川崎市であるとか、これからやる、既にやっているようですけれども、実際、そこらあたりの情報がなかなか入ってこないということがあります。
したがいまして、今回の小・中学校合わせたこの委託料で、全ての小・中学校について、今の段階で調査・点検の全てが行えるかどうかというのははっきりはしていないところです。
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○山田 委員 それでは、この調査・点検業務を請け負えるところというのは、今どれぐらいを見ていらっしゃいますか。
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○学校施設課長 業種で申し上げますならば、設計業務を行っている事業者ですとか、あと建物の調査コンサルト業務を行っている会社がそれに該当するのではないかと考えております。
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○山田 委員 それは、他市の情報が入ってこないにしても、実際はそういうこともやっていらっしゃる自治体もあるわけですよね。それは、そういう事業体を使ってこの点検業務をやっていらっしゃるのですか。
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○学校施設課長 比較的最近ではございますけれども、ある業者が他市で実績があったと、今やっているという話で窓口に来られてお話を聞いてというところもございます。
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○山田 委員 そうすると、まだまだこのあたりは実績が薄いと思っていたほうがいいということですか。
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○学校施設課長 確かにおっしゃるとおり、実績が薄いということではございますけれども、国の方針として、通知がなされておりまして、遅くても26年度内に調査・点検を終わらせると。それから、耐震対策につきましては、平成27年度内に完了するようにということで通知を受けておりますので、今後、でき得る業者の選定作業に取りかかって、情報収集をして、的確な業者の選定を行っていきたいと考えております。
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○山田 委員 それでは、委託料が足りるかどうかという問題は小・中学校、両方なんですけれども、事業の内容としては、小学校16校については少なくとも全部やる。中学校についても全てやると。だけど、どこまでやるかについては、少し予算との関係があるよねというスタンスでいいんですよね。16校中、何かどこかを選んでやってくということではなくて、まずは小学校であれば16校全部やる。そう理解していていいですか、予算の組み方としては。
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○学校施設課長 小学校16校につきましては、全て実施をしたいと。中学校につきましては、９校のうち、まず一つは第二中学校、これが２年前に竣工しておりますので、比較的最近建設業者と学校を見まして、瑕疵検査というものを行っております。若干の修正といいますか、手直し部分が出てきたようですけれども、そうしたことを行っているということと、あと大船中学校につきましてはリース物件ということですので、これにつきましても、リース業者と２月に点検作業を行っているというところでございます。
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○山田 委員 わかりました。じゃあ、そういうことで、必要な学校については、まず今年度取り組む。26年度までということになると、結構、事業者の取り合いになる可能性もあるので、そこの情報収集についてはよろしくお願いしたいと思います。
最後に１点、304ページ、情報教育の関係なんですが、賃借料として6,000万円上がっておりますけれども、情報教育という意味で、新たに整備をしていかなければいけないものというか、単なる今まであるものの賃借料だけじゃなくて、計画的に、次はこういう情報教育のために必要な機材があるから、いわゆるスクール・ニューディールの話なんですけど、新たにしていかなければいけないという、そういう計画的な情報教育機材の小・中学校への導入というのは、それは計画は教育委員会なりがお持ちで、ことしは賃借料としてはこれだけ上がっていますけれども、そういう扱いの中でこの情報教育事業というのは行われているんでしょうか。
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○教育指導課長 計画につきましては、基本的には国のそういう計画で、ある程度基準がございますので、そちらを進めていく。例えば、コンピューター室、各学校に41台を整備している。または普通教室への設置、ＬＡＮ回線の整備と、そういうものでありますが、実は鎌倉はまだそこに十分なところまで整備ができておりませんので、現在はその台数の増加ですとか、またはＬＡＮ回線の増設ですとか、そういったところに、ちょうどリースの切りかえ時期をタイミングとしまして、進めているというのが現状になっております。
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○山田 委員 率直に言って、その整備率というのは鎌倉市の場合、何％ぐらいでしょうか。
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○教育指導課長 数字としましては、小学校では児童16名に１台という数字になっております。中学校につきましては、８名に１台という配備状況ということになります。
国の設置基準としましては、児童・生徒3.6人に１台、全教室にＬＡＮ整備ということになっておりますので、それぞれ数値のところでは、まだそこに至っていないという状況になっております。
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○山田 委員 それについては、どのようにして、国の基準といったら、言ってみれば一番低いといいましょうか、そんな高いレベルを国の基準として持ってくるわけないと思うんですけど、これを見ていると、かなり到達度が悪い。コンピューターだけに限ったことですよ、かなり悪いんですけど、このあたりの予算どりの仕方、どういうふうに教育委員会として、ここの必要性というものは、例えば、25年度については、どのような訴えをしてここまで落とされたんだという、そういうところというのはありますか。
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○教育指導課長 小学校につきましては、現在、いわゆるコンピューター室という部屋の整備まではいっていないんですが、一つの教室に20台という形での設置になっております。それを41台まで引き上げるということで、ここが小学校については一つの目標になっております。過去整備をしたときに、各教室に１台ずつという整備計画で始めましたので、ＬＡＮ回線の配線についてはある程度出ております。ある程度といいますのは、若干児童数の関係で教室の増減がございますので、その辺については順次ということになります。
また中学校については、来年コンピューターのリースが切れまして、入れかえの時期になりますので、そこについては継続という形で整備を図る予定にしております。
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○山田 委員 そうすると、リース物件なんでしょうから、そのリースの切りかえの年度には整備する台数をかなりふやす、今回、リースの途中であればなかなかそれはできないにしても、その切りかえの時期には相当強力に財政的な措置を入れると、受けて立つと、そういうことでよろしいですか。そうすると平成26年度の予算、現実的にはさっきリースが26年まででしたでしょうか。
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○教育指導課長 まず、25年度に中学校の入れかえがございます。26年度につきましては、小学校の入れかえがございます。それぞれ入れかえの時期に増設なりを計画していきたいと考えております。
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○山田 委員 来年、再来年も待ち構えていますので、25年にリースが切れるんですから、26年にはもう中学校はそうしなきゃいけないし、26年でリースが切れる小学校については、27年には処置していかなきゃいけないんで、少なくとも来年、再来年度の予算、そちらのほうには十分対応ができるようにお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
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○池田 委員 ただいま山田委員からお話のありました情報教育事業、304ページですね。実際のこの教育の内容といいますか、どういうことをこの情報教育の中でやっていらっしゃるのかお伺いいたします。
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○教育指導課長 まず、中学校につきましては、技術家庭科の技術分野の中に情報という分野がございます。そこで必ずそういった情報教育をやるということになっておりますので、教科としてそういった対応がございます。
また、小学校には、特に教科の中で位置づけられてはございませんが、各教科の中でも、例えば資料の作成をするとか、または調査をするということにも活用ができる場面もございますので、それは年次の計画の中で小学校並びに中学校も活用しています。
また、総合的な学習の時間につきましては、調べ学習というのが大きな一つの活動としてございますので、インターネットだけが調べるためのツールではございませんが、そこも一つの方法論として使うということがあります。
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○池田 委員 わかりました。今、コンピューター自体はもうほとんど家庭に普及していますので、学校の中では調べ学習がメーンということなんでしょうか、調べるためのツールとしての使い方を教えているということなんでしょうか。
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○教育指導課長 調べるというのも一つのコンピューターの使い方なんですが、例えば、それで得た情報を活用していくというところで、それを例えば、ワープロですとか、またはお絵かきソフト等、そういったものを使いながら一つの表現をしていったり、プレゼンテーションをしたりということも活用の中にはございます。
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○池田 委員 インターネットを使うのと、今言ったように、実際の活用ということですね。その中で、例えばインターネットの危険性とか、そういうことも実際にはやっていらっしゃるんでしょうか。
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○教育指導課長 おっしゃるとおり、やはりそういった部分もきちんと指導した中で活用していかなければいけないところがありますので、情報教育の中では、そういった情報モラルという教育も道徳の時間ですとか、または学級活動の時間ですとか、総合的な学習の時間の中でそういったものも踏まえて実施しているという形になっています。
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○池田 委員 そうですね、やはり利便性が増せば増すほど、その反面、非常に危険な部分も多いということで、その辺のところをきちんとやっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。309ページの保険事務をお伺いしたいんですが、この保険事務で、これは子供たちが例えば病気だとか、不測のけがとか、そういったときに活用されるんだと思うんですが、実際にこれ活用例というのはどのくらいあるのかお伺いします。
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○廣川 学務課担当課長 23年度決算の数字が出ておりますので、そこの部分について説明いたします。
基本的に取り扱い件数が1,323件で、事故件数については763件でございます。給付額については723万7,355円という支給をさせていただいております。
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○池田 委員 かなり活用されているといいますか、この保険の重要性があるんだなというのを感じましたけど、この事故というのは、例えば学校賠償責任保険、これは学校内で当然起こった事故とかそういうことですよね。これというのは当然免責があると思うんですけれども、実際にはどういった事故が多いのかお伺いします。
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○廣川 学務課担当課長 学校災害賠償責任保険につきましては、例えば、子供がグラウンドで遊んでいて、ボールを蹴って外に出てしまって、そのボールが誰かに当たってしまったとか、車に当たって事故になってしまったとか、そういうケース等について、学校の管理下の中での責任が発生するものについて、支給をするという形になっております。
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○池田 委員 かなり件数があるということで、保険の予算をとってある意味というのは、当然、件数が多いということであると思うんですけれども、実際にはそういったことの注意といいますか、なるべく学校内での事故というのを防げる形、ただ子供たちですから、不測の事故というのは非常に多いと思うんですけれども、その辺に気をつけていただきたい。この予算の件数が減る、あるいは使わないほうがいいということですので、その辺だけ確認させていただきました。
続きまして、311ページの調査研修事業ですけれども、ここで教育センターで調査・研究を常時されていると思うんですけれども、その中で、教育現場の諸課題ということで書かれていますけれども、今現在といいますか、最近話し合われているのはどういったことを話し合われているのか、お伺いします。
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○教育センター所長 調査・研究というところで、どのような研究をされているかということですけれども、平成24年度の例でいきますと、六つの研究会で研究をしております。
一つが、以前、鎌倉市独自の道徳教育の資料集として、「かまくらのはなし」というのを出しましたけれども、その続編をつくるための資料集め、編集等をやっている研究会が一つあります。二つ目は、小学校英語活動についての事例集の作成をやっている研究会。三つ目が、児童生徒理解研究会といいまして、人間関係づくりの指標について、実際に学校現場でいろいろ実践をしながら、どういう有効な方法があるかというのを研究している研究会であります。四つ目が、これは５年に一度やっていることですけれども、かまくらっ子の意識と実態調査研究というのを今まで第９集まで発行しておりますが、その第10集の発行に向けての準備等をしている研究会が一つあります。五つ目が、情報教育研究会といいまして、先ほど少し話題に出ておりましたけれども、情報機器を有効に活用できる方法、事情づくりの研究をしております。もう一つが幼児教育研究会というもので、小学校と幼稚園、保育園とのつながりについての研究をしております。
今年度はこの六つの研究を行いました。
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○池田 委員 ありがとうございます。恐らくこの課題というのは時代を反映しているのかと思うんですけれども、その中で道徳とか、あるいは情報教育もそうですけど、全て最近話題になるような、英語教育もこれからグローバル化に基づいて、いろいろ必要なことだと思うんですけれども、この中で、幼児教育で連携といいますか、その接点ですか、その辺のところというのはどういった話し合いをされているんでしょうか。
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○教育センター所長 この幼児教育研究会というのは毎年やっておりまして、かなり長い間研究させていただいているんですけれども、構成としましては、幼稚園の先生が２人、保育園の保育士が２人、小学校の先生が２人、６人で構成されております。
それぞれが大体２年間のスパンで研究しているわけですけれども、実践課題等を持ち寄りまして、幼稚園、保育園ではこういう取り組みをしております、小学校ではこういう取り組みをしております、幼稚園、保育園で育ててきた力をどうやって小学校で生かしていくか、またよく言われる幼稚園、保育園と小学校との間のつながりの部分でのトラブル等がありますけど、その辺をいかに解消していけるかとかということを考えながら、連携を深めていける取り組みを行っております。
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○池田 委員 余り内容に深く入ってはいけないと思うんですけど、ただ、この幼稚園から小学校３年ぐらいまでが一番重要なのかなと、私は個人的に子供を育ててそう思ったんですけれども、非常にこの辺の取り組みというのが大事だと思います。ありがとうございます。
最後に、312ページの教育情報事業です。ここにかまくら子ども風土記がありますけれども、かまくら子ども風土記は私が小学校高学年のときに、多分初版を買ったんだと思うんですね。それから改訂版、ずっと買って愛読させていただいていますけれども、やはり鎌倉の情報を得る、身近な情報を得るためには本当に役に立っているんですけれども、実際、これは学校の教材としても現在は活用されているんでしょうか。
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○教育センター所長 今回、また改訂したときに学校で使ってもらえるように、それぞれの学校には13部だったと記憶しておりますけれども、配付しております。それを使いまして、地域学習の際に有効に活用してもらえていると考えております。
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○池田 委員 これから世界遺産に向けても、やはり地元といいますか、郷土を知るといいますか、郷土愛を育むという意味では非常に重要な教材かと私は思っているんですね。今、各学校に何部ということですから、そうすると何か調べ学習のときに子供たちが見るとか、そういう形なんでしょうか。
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○教育センター所長 そうだと思います。先ほどちょっと忘れたことがあったんですけれども、実はそれと同時に、13部では足りない部分があったと思いますので、ＣＤとして、電子データを全てお送りしておりますので、学校によっては、そのＣＤデータを子供が使うコンピューターに全て移してありまして、そこから必要なところに引き出して調べるということも可能になっている学校があると聞いております。
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○池田 委員 本当に郷土愛を深めるといいますか、地元を知るという意味で非常に重要な教材だと思いますので、今後とも活用のほう、よろしくお願いいたします。
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○岡田 委員 保育園のところでも聞いたんですけれども、小学校で食に関係するアレルギー児童数の推移、過去５年でも３年でもいいんですが、これはどういうふうになっているのでしょうか。
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○廣川 学務課担当課長 アレルギー児童の推移ということでございますけれども、24年度のアレルギーの申し出のあった生徒につきましては、251名でございます。23年度につきましては239名、22年度が200名でございます。
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○岡田 委員 200、239、251と、ちょっとずつふえているかなということは思います。それで、食に限定した言い方なんですけれども、どんなものに反応するというか、範囲があると思うんですね。卵、牛乳とか、上位何種というぐらいあると思うんですけど、その範囲というのはふえていっているのか、大体一定しているのか。いろいろな子がいると思うんですよ。これに反応する、あれに反応する、あるいはダブルで反応するとか、トリプルとか、いろいろあると思うんですけれども、そこら辺の範囲の推移、３種類から５種類、７種類、15種類とか、それはどんな感じなんでしょうか。
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○廣川 学務課担当課長 アレルギーで一番多いのが牛乳でございます。その次、卵、ピーナッツ、卵もボイルの卵と生卵というのがありますので、生卵と。あと牛乳に関連して、乳製品というのが大きな柱になります。そのバランスというか、反応するものについては、ここ何年間は基本的に食品の数については同じような状況で推移していると。ただ、人数がふえてきているという、そういう形になっております。
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○岡田 委員 保育園も調べていただいているんですけど、この上位というか、多分、こんな感じだとは思うんですけれども、数が結構あるんですよ。結構あるなと、今後もふえるのかなという感じがしているんですけれども、そういう中で、給食をやられていると思うんですけれども、保育園の場合は１カ月前から献立をつくっていると、こう言われたんですけれども、小学校の場合は献立表というのは、どのぐらい前からつくられているんですか。
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○廣川 学務課担当課長 献立につきましては標準献立といいまして、それについては１年前に全ての献立をつくります。ただし、それを受けて、各学校でそれぞれ行事とか催し物とかありますので、それに合わせて月々の献立を学校ごとに定めているという、そういう状況になっています。
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○岡田 委員 そうすると、24年度は251名ですが、各学校に、どの子だというのが大体わかっていると思うんですが、そうすると月々献立をつくって学校で給食ということになるんでしょうけれども、中身、例えば牛乳とか卵を使ったやつとか、牛乳は毎日飲むのか、よくわかりませんけれども、それにかわるものを出しているのか、あるいは除去して、これはだめだからということでやられているのか、そこら辺の現実はどんな感じなんでしょうか。
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○廣川 学務課担当課長 給食におきましては、基本的には除去食を中心として対応させていただいております。今回の251名の内訳としましては、除去食をつくり対応している児童は118名ございます。あと教室で本人が、例えば牛乳であるとか果物であれば除去できますので、そういうのを児童がやっているのが64名になります。あと保護者との協議の結果、生卵とかそういうものは学校では使っておりませんので、除去の必要のない生徒というのは63名おります。それ以外にアレルギーが重篤で複数にわたる食材があるため、家庭から弁当を持ってこられている方が６名という、そういう形で対応させていただいております。
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○岡田 委員 いろいろやられているみたいですけれども、保育園の場合は今まで除去食をやっていて、見直してくださいとずっと言っていて、今回わかりましたという感じで代替食をやると、こう言っていたんですけれども、それは体はもちろんあるんだけれども、心の問題が出てくるんじゃないかと。ということはどういうことかと言ったら、例えば私がアレルギーとしてこうあると。何品あるかわからないけど３品か５品かあって、俺は４品だと、あいつは５品だと、これ見えますものね。僕らのときは米と麦、あるいは米だけのお弁当を持ってきて隠して食べたりとか、大人はわからないようなことがたくさんあるんですよ。それはやっぱり傷つくんじゃないかなと、気持ちが。だから、なるべく傷つかないように配慮する必要があるじゃないかなと。ということはどういうことかというと、除去食じゃなくて、できるだけ、あるいは原則として代替食を出すという感じでやってもらえれば、体だけじゃなくて心の問題として、道徳なんて言われているんだから、そこら辺は基本だと思うんだけど、考えてもらったらありがたいなと思います。
保育園は３年間ぐらい言い続けてきて、やっとそうしましょうみたいなことになってきたんですけれども、そこら辺のお考えはどうでしょうか。
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○廣川 学務課担当課長 代替食をという御要望だと思います。今の対応の内訳の中で、代替食をやるとなると、118名と除去できる63名という部分の中で、180名程度の代替食が必要になると思います。
現在、除去食についての給食の作業の工程なんですけれども、アレルギー物質の食材を使う段階で、その児童だけとり分けて、その後の調理過程を別にして調理を行って提供しているという状況でございます。これでも途中から別の調理機材を必要としておりまして、対応するのに非常に苦労している状況でございます。
これが代替食になると、例えば、魚がだめな生徒がいまして、この児童の代替食をつくるとなりますと、実物だけならいいですけど、例えば魚のだしが必要な料理であれば、そのだしがだめになりますので、例えばワカメであるとか、そういう代替食をつくるとなると、全ての調理過程をその子のために別にしなければならなくなります。これは188名おりますので、16校でやると10人程度、それぞれ出てくると。それぞれまたばらばらでアレルギーの対応が違うとなると、やっぱり調理器具であるとか調理場所、さらには対応する職員の数というのが必要となりますけど、現時点では厳しいと。
あとコストの面につきましても、食材については基本的に保護者が負担をするという形になります。食材については、学校給食法の中で、材料段階と調理段階でサンプルを保存するとか、校長先生の検食用もつくったりとかするという部分で、かなり別のコストがふえてくるという部分の問題点とか課題とかもございます。
したがって、今現在の中では、学校と保護者で機密な連携をとり合っておりますので、そこの部分の中でできるだけ除去食で対応していきたいと考えております。
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○岡田 委員 いろいろ、そういうことも今までやってきて、保育園でどうやっていると言ったら、今、言われたことを言われました。手間暇かかるし、別々にしなきゃいけないんです、大変なんですと。そういうことは言われたんですけど、御努力いただいたんですけれども、小学生だからどこまでいったらというのもあるんですけれども、小学生ぐらいでなかなか厳しいんじゃないかなという感じがするんですよね。だから、できるだけそういう方向に持っていってほしいなと思います。自分の記憶では中学校でもちょっと隠して食べていましたので、そうしたら、小学生ぐらいだともう厳しいかなという感じがあるんですよね。そこら辺は今いろいろ言われました、手間暇のこととか、お金のこととか言われて、一番には体が反応するから、もちろんそれはそれで重篤なものが出たりしていますから。あるいは津波が来たよと、食べなきゃいけないよと、そのときどうするんだと、そんなことも私、備蓄のことで言ったことがあるんですけど、何でもかんでも与えればいいというものじゃないので、保護者と協力するように言ってくれとか、そういうことも過去に質問したことがあるんですけれども、できるだけ、今は原則として除去食ということをやられているみたいですけれども、気持ちの問題として、心の問題として、そういうことを少し配慮してもらいたいなという気がしている。今すぐはできないけど、じゃあ３年後にやるのか、３年間ずっと言い続けなきゃいけないのかどうかわかりませんけれども、私は言い続けてまいりますけれども、今すぐは厳しいけれども、気持ちの問題もあるので。というのは、これどんどんふえていきますよ。こういう子たちは。多分、産まれたときはすごく、そこからいっていますし、あんまり言っちゃいけないことがいっぱいあるんだけど、子供、赤ちゃん、多分ふえてきますよ、こういう子たちは。だから、それに対する対応というのは、やっぱりそれなりに考えてほしいというように思うんですね。どうなんですか。
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○廣川 学務課担当課長 保育課ともいろいろ意見交換をさせていただく中で、保育課としては二、三人の人数なので、何とか代替食で対応できるというお話を聞いております。我々としても、同じものを食べさせたいという気持ちは非常にありますので、そこの部分も検討課題として、今後考えていきたいなと考えております。
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○納所 委員 まず、小中連携教育指導事業のうちの小中連携、小中一貫教育の進め方について伺います。かなり時間をかけて小中一貫教育について研究・推進が進められていると思います。平成25年度の進め方はどのように行うのか、まず伺いたいと思います。
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○教育指導課長 小中一貫教育の部分につきまして、25年度につきましては、今年度中に設定をいたします推進校を中学校１ブロックを指定いたしまして、そこで実践的な研究を進めるという段階に移っていく予定をしております。
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○納所 委員 具体的なその推進校はもう少し詳しくわかりますでしょうか。
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○教育指導課長 今、予定しておりますのは、大船中学校区として、小学校は山崎小学校、大船小学校、小坂小学校、この４校でブロックを組んで推進校として進めてまいります。
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○納所 委員 その中で、山崎小学校というのが、ほとんどが大船中学校と考えていいんですか。小学校、中学校の進学状況でございますけれども、これはどういうふうになりますでしょうか。
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○教育指導課長 山崎小学校は、基本的には100％大船中学校に進学となっております。
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○納所 委員 その中で、今までも研究されてきたと思うんですけれども、中１ギャップですね、小学校生活から中学校に変わったときに、うまく適応できないという事例については、鎌倉市の現状というのはどういうふうに捉えておりますでしょうか。それがいわゆる中１ギャップという規定をして出てくるものではないと思いますけれども、いわゆる学校生活の変化、場所の変化等に適応できない事例というのは、どの程度の生徒がいらっしゃるのか、その辺の把握していらっしゃいますでしょうか。
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○教育指導課長 いわゆる中１ギャップと言われているものについて、具体的に人数を調査した部分がございませんが、現象として環境が大きく変わるということ。特に今、小学校の最高学年から中学校で１年生、新入生になるというところで、さまざまな人間関係等が違ってくるという部分がございます。
そういった意味で、学校に行くのが嫌な気持ちになってしまったり、または人間関係の中でうまくいかなかったりと、そういう事例は中学校に上がるところで出てきているとなっております。
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○納所 委員 その推進校、大船中学校を中心として、その周辺、３小学校との連携、これはでも結構規模としては大変ですよね。１中学校区、１小学校ならば進めやすいと思うんですけれども、複数の小学校が、一つの中学校区の中で連携を取り合うというのは非常に難しいと思うんですけれども、実際、その中１ギャップ等の対策も含めて、この推進校ではどのような小中一貫教育の取り組みをモデル的に推進されるのか。主な内容、特徴的な進め方を伺いたいんですけれども。
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○教育指導課長 まず、一番中心として考えたいのは、やはり小学校、中学校の先生方が共通の認識を持ちながら、９年間を通して子供を育てるという視点で行きたいと。それについては、具体的にはそういった組織づくりをより深めていくと。現在でも小中連携ということは、それぞれの学校で行っていますので、そういったものをベースにしながら、例えば、その４校でどういう子供たちを育てていこうかという、目指す子供像を設定すると。そしてコーディネーター役となる先生方がいろいろな授業ですとか、授業交流等もありますし、子供たちの行事の交流、そういったものも実際やっておりますので、それをさらに計画的に、効果的にやれる方法を模索していくということを一番主軸として考えています。
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○納所 委員 中学校区での目指すべき子供像の設定というのは、非常に難しいところが実はあると思いますし、また小学校の先生方と中学校の先生方、それぞれ教育へのアプローチが違いますので、感覚、もしくは文化的に違うという言い方もありますけれども、そういった共通認識をお互いに持っていくということは非常に大事なことだと思いますので、精力的に取り組んでいただきたいと思います。
一方で、先ほどもありました311ページになりますけれども、幼・保・小の連携の中で、小１プロブレムという話題が先ほど出てまいりました。これかなり長い期間、幼・保・小の連携、もしくは幼児教育との連携というのをやっていただいておりますけれども、小１プロブレム解消への取り組みというのは、具体的に今までどういった取り組みがなされていたのか。それをもって新年度どのような取り組みをしていこうとしていらっしゃるのか伺いたいと思います。
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○教育センター所長 今まで研究会も含めて、あと各小学校に幼・保・小交流事業担当者というものを置いていただいております。その担当者が中心となりまして、近隣の幼稚園、保育園との交流事業というものを、これは学校それぞれ違いますけれども、持っております。具体的には、幼稚園、保育園児を学校に招待して、学校の様子を教えてあげたりですとか、実際に授業を体験的に受けてもらうようなことをしている学校もあります。
あと、反対に低学年が主ですけれども、幼稚園、保育園にお邪魔して、園児と一緒に活動するということをやっている学校もあります。そのようなことを今まで続けてきましたけれども、これにつきましては、25年度も引き続きそれぞれの学校の事情に応じて、先ほど申しました交流事業担当者を中心に、近隣の幼稚園、保育園と相談しながら、交流事業というものを進めていく予定でおります。
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○納所 委員 わかりました。続きまして学校の施設関係について伺ってまいりたいと思いますけれども、いわゆる小・中学校の学校施設のトイレ改修で、洋式化の要望が最近とみに多いんですね。それも実際に通っていらっしゃる児童・生徒の保護者からの要望がある一方で、今度はミニ防災拠点から避難所というようになったんでしょうか。各小・中学校25施設が避難所となるということで、この防災意識の高まりの中で、避難所のトイレが和式というのは、高齢者にとっては非常に使いづらいというお声も寄せられるようになってきております。
見てみますと、この年度はこの学校、この年度はこの学校という形でトイレ改修というのは計画的にやっていただいていると思いますけれども、防災面も考えると、この洋式トイレ化というのは、早める必要がある、もしくは総合的に少しずつ少しずつ全体の学校で進めていくというような、学校単位ではなくて、市全体でその学校施設のトイレの洋式化というのは進めていく必要があるのではないかと思いますけれども、これについては検討されていらっしゃいますでしょうか。
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○学校施設課長 従前、学校トイレの改修につきましては、実施計画事業に採択をしていただきまして、計画的に設置して改修をしていくということではございますが、確かに委員おっしゃるとおり、近年、洋式トイレの要望が学校から出てまいります。今御指摘いただきました防災機能の強化というところの観点から、そうした洋式トイレへの改修ということについては、トイレ全体の改修とはまた別に切り離したところで検討していく必要があると考えています。
ただ、洋式トイレに改修する際に、一つのブース、個室がどうしても今の個室の面積では間に合わないということがございますので、今ある個室を減らさざるを得ないというところも一つ課題としてあるのかなと考えておりますが、いずれにしましても、今のようなことのお話の中で、便器の洋式化については考えてまいります。
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○納所 委員 これについては、防災面という観点から考えると、例えば体育館近くのトイレであるとかというような、その場所の選定もあるかと思いますけれども、できるだけ早めていただきたいということと、もう一つは、洋式化で喜ぶのは、どちらかというと、男子より女子のほうが希望は多いかと思うんですけれども、それがなかなかやっぱり伝えづらい、少し恥ずかしさもあるんでしょうけれども、そういった、実は生活の基本となる施設でもありますので、特にそういった女性の意見というものを吸い上げられる御配慮もお願いをしたいと思います。
あと、先ほどお話しございました、学校の非構造部材の耐震化、これは補正を組みまして進めていらっしゃると思いますけれども、この防災対策事業にかかる国・県の支出金、地方債の発行、これは322ページで計上してあるんですけれども、330ページのほうは、いわゆる非構造部材点検・調査業務委託料のみ計上されているということなんですが、これはまず国・県支出金というのは、どれに充当される予算なんでしょうか。
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○学校施設課長 国の交付金の制度の問題でございまして、同一年度に調査と、それからその調査結果に基づいた対策工事、対策修繕を行った場合に交付金の交付が行われるということになってます。セットになっておるということですね。
そうしますと、今回、小学校につきましては、調査・点検を行ったほかに、対策維持修繕を行うということですから、25年度において国庫支出金の収入があると見込まれましたので、入れております。
ただ、中学校につきましては、調査・点検のみということでございますので、その調査・点検の結果、翌年度に工事なりを行えば、その時点で調査部分までさかのぼって交付金がいただけますが、25年度においては工事の予定をしておりませんので、国庫支出金の欄が空欄になっているということでございます。
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○納所 委員 あと、地方債ですね、これも小学校のほうで計上がございます。これも同じようなことになりますでしょうか。
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○学校施設課長 地方債につきましては、修繕料に対する地方債ということでございますので、調査・点検につきましては、該当してこないということでございます。
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○納所 委員 わかりました。学校の耐震化は改築している大船中学校以外全て終了しているということで、あとは非構造部材の耐震化を図るという中でございますが、ただ、学校施設本体がかなり老朽化しているというのも事実でございます。
今後、かなりのスピードを上げていかないと、本市でも建築後、30年以上経過しているという学校がほとんどでございますよね。築30年以上の施設というのが、その学校の中で一番古い建物の基準に考えれば、30施設あるということ。そのうち大船中学校は改築をすると。ただ、それ以外を一遍に、18施設ぐらいになるでしょうか、築40年以上で８施設、30年以上で10施設と伺っております。
こういった建築後相当数経過している小・中学校施設が大半を占める中で、学校の老朽化対策というものも、昨今の厳しい財政状況も考慮すれば、中長期的な整備計画を策定する必要があると思います。これは市全体の公共施設の更新でありますとか、あり方にもかかわってくるかと思いますけれども、教育部として、また学校施設を実際に管理運営している立場として、そういった整備計画を策定する考え方といいますか、ある程度の一定の認識というものをまとめておく必要があると思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
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○学校施設課長 平成13年に学校施設整備計画を策定いたしまして、必要に応じてその都度改定してきております。このたび平成24年度から25年度にかけて、今、さらに改定の作業をしておるところでございます。
委員おっしゃるように、市内の多くの小・中学校につきましては、昭和40年代から50年代にかけて、児童・生徒数が急増した中で、開校、あるいは増設された学校が数多くございます。したがいまして、今後一定の期間に多くの学校で耐用年数を超過するということになってまいります。平成32年度までに耐用年数の到来する学校というのが第一小学校、第二小学校、稲村ヶ崎小学校、腰越小学校、深沢小学校、山崎小学校、玉縄小学校、今泉小学校、御成中学校、深沢中学校という学校でございます。
ただ、耐用年数を超過したからといって、直ちに全ての学校を改築、建てかえができるというものでもないかと思います。そうした中、一つに施設の延命化を図るということで、大規模改修の必要性というものも今考えております。
いずれにしましても、おっしゃられた施設整備の計画については、現在改定作業をしているところでございます。
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○納所 委員 第二小学校も耐用年数を超えると。実は私、第二小学校に在学中に新しい校舎ができ上がったと、それが耐用年数を迎えているということは、自分自身も耐用年数を超えてしまうのかと思うわけなんですけれども、不慮の火災等によって校舎を失ってしまったという、小学校３年のときですか、経験しておりますけれども、さまざま検討していただいていると思いますけれども、国の新年度予算案なんかでは、建物の耐久性の向上でありますとか、電気、水道、ガス管といったライフラインの更新等にも補助をする、これが交付金となるとちょっときついのかなと思いますけれども、そういった長寿命化改良事業、これを導入されると伺っております。
この長寿命化改良事業を活用することで、普通、耐用年数は、公立学校の施設というのは大体40年程度で改築ということなんでしょうか。それがされておりますけれども、技術的には、やり方によっては七、八十年程度の使用が可能となると。改築と比較すると、建て直しじゃありませんから、工事費のコスト面だけでなくて、廃棄物が抑制されるという、環境面においてもメリットがあると今は言われております。骨組みまでにして、基礎のくいを補強して、そしてまたつくり直すという形なんでしょうけれども、本市でもそういった建築後、相当数経過している施設が大半を占める中で、改築だけじゃなくて、いわゆる建てかえだけじゃなくて、長寿命化改良事業というものも積極的に活用すべきだと思うんですね。それで、効率的、効果的な対策を進めていくということも念頭に置いていかなければいけないと思いますけれども、本市における学校施設の今後の対策について、今の計画の改定作業の中でそれは考慮されるのかどうか伺いたいと思います。
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○学校施設課長 先ほどの答弁の中でもお話ししました。できるならば改築事業が一番望ましいというところではございますけれども、厳しい財政状況の中で、必要に応じて全ての学校について耐用年数到来したからといって改築が可能とは言えません。
そうした中で、少しでもその学校の延命化を図るということの中で、大規模改修事業というものを今回、改定を加えている計画の中で、一番ポイントになるテーマとして、今考えております。
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○納所 委員 ぜひ積極的に、もしくは効果的な方法を模索していただければと期待をしたいと思います。
次に、体罰のあり方でございますね。体罰の定義だとか、喫緊のニュース等で伺いましたけど、これは緊急調査をされて、体罰に関する報告をするための取りまとめの作業中であると伺っております。この実態把握に関する県の緊急調査について、集計の数とかいうのは今の段階で教えていただけますでしょうか。
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○教育指導課長 現在、それを集計調査中でございますので、まだ数字を出す段階ではないのかなと考えております。
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○納所 委員 これについては、数を集計して、そこからどうのこうのというよりも、年度も終わって新年度を迎えるわけですから、指導をする側の立場の先生方等にも高い意識を持っていただきたいなと期待をしておきたいと思います。
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○石川［寿］ 委員長 暫時休憩をいたします。
（11時49分休憩 13時10分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開をいたします。質疑を続けます。
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○石川［敦］ 委員 教育委員会には４年間、いろいろ質問してきたんですが、本日最後かと思うと名残惜しいので、余り長くならないようにはしたいと思いますが、丁寧に御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
では、四つほどございます。まずは市民との協働というところで、もう耳にたこができている方もいらっしゃるかもしれません。また協働で伺っていきたいと思います。後ろから図書館の協働と生涯学習センターの協働というところを伺いたいと思います。
図書館では、振興事業というところで、こちらの資料でたくさんいただきました。やはりゼロ円が並んでいるわけなんですが、どうでしょう、この形でいいかなと認識されていらっしゃいますか。
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○中央図書館長 図書館の協働事業の中では、ボランティア団体、あるいはボランティアの個人の方々、それぞれに一緒に事業を行って、図書館サービスを提供していくという形でやっております。そんな意味で、報酬といいますか、対価といったものは今回予定をしてございません。今までもそういう形で進めてまいりましたし、これからも市民ボランティアの方の力をかりて図書館の運営、事業を進めていきたいと考えているところでございます。
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○石川［敦］ 委員 ボランティアで、きょうまでの間にいろいろな事業を聞いてきましたけど、ボランティアとしても、事業として必要なものであれば、謝礼だったり報償費だったりで組んでいる事業も幾つかあって、ほかの事業と比べてみて、その辺と格差があるのかなという認識はされていませんか。
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○中央図書館長 ほかの事業との格差ということは、余り私も理解はしていないんですけれども、いずれにしましても、生涯学習の一環としてのボランティア活動という位置づけもございまして、一緒に学んでいくという体制で考えておりますので、御理解をいただければと思います。
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○石川［敦］ 委員 ３月５日の神奈川新聞で、相模原の市立図書館の話が出ていますけれども、発達障害の理解を広げるために、この発達障害に関する書類を集めて、そういう啓発を一緒に発達支援室でやっていくというような、支援センターとやるというものだそうです。こういう、図書館にはさまざまな発信拠点としての役割もあり、こういったものは、やはり市民と協働で進めるからこそ出てくるアイデアなので、振興事業として予算もゼロで、ボランティアでやるということは、すなわち不安定で、パートナーシップを結んでいる相手とはなかなか思えない。それは担った方たちからも出てきた意見だと思うので、考え方、認識を新たにしてもらいたいなと思います。
次に、生涯学習センターなんですが、こちらは事業仕分けですか、広報かまくらに載っていまして、図書館も載っているんですけれども、生涯学習センターについても出ていますが、まず生涯学習センターの協働というのはどういう認識でやられているのか教えてください。
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○教育総務課課長代理 生涯学習センターで、協働ということで３点ほど挙げさせていただいております。
まず一番上に書いてございますのが生涯学習推進事業として、これは鎌倉市の生涯学習を推進するために市の事業である講座、イベントを企画、これは市のなすべきものという形で実施をしているものを生涯学習推進委員会に委託という形で予算をお支払いして、実施していただいている事業でございます。
次の生涯学習教養セミナーについては、これは登録指導者ということで、生涯学習の指導者の登録事業を行っておりまして、その中の生涯学習指導者の会というのがございまして、その指導者の会が実施している教養セミナーという講座がございます。そちらに報償費という形でお支払いをしている事業でございます。
最後に、生涯学習センターのフェスティバルにつきましては、各生涯学習センター、それと鎌倉の生涯学習センター５カ所で、年に一度フェスティバルという形で、利用者の団体が、フェスティバルですので、お祭りということで、日ごろの生涯学習活動を地域の方々に披露したり、それからまた生涯学習を地域の方に広めたりという事業を行っています。
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○石川［敦］ 委員 質問が悪かったかもしれません。認識を伺いました。事業の内容は私も知っておりますので、協働というものを生涯学習センターではどのように考えているかお伺いいたします。
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○教育総務課課長代理 失礼いたしました。私どもとしましては、生涯学習の推進という大きな目的に向かいまして、市民の方々と協働で事業を推進していくということで考えております。
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○石川［敦］ 委員 その協働はすなわち推進事業をつくり上げる、製作、計画の段階から一緒にやっているという御認識でいらっしゃいますか。
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○教育総務課課長代理 そうですね。この三つの事業それぞれやり方については違っておりますけれども、基本的には企画段階から私どものほうで入らせていただいて、協議をしながらつくり上げていくという形で行っております。
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○石川［敦］ 委員 事業仕分けに市長が選ばれたということは、やはり民間に委託したいとか、指定管理を出したいとか、もしくは民設民営にしてほしいとか、いろいろな思いが込められた事業仕分けだと私は認識しています。
やはり市民と協働でやって、図書館もそうですけど、市民と協働でやっている図書館のビジョンが、この事業仕分けのときにも聞かれていましたけど、私は協働でやっている、鎌倉市の中央図書館は大きなビジョンを持っていると言ってくれないかなとずっと思いながら後ろで傍聴しておりました。すごく売りだと思うし、公設公営でやっているよさを、やっぱり協働という形で実現していくという必要があるんじゃないかなと思いますけれども、図書館長とセンター長にそれぞれ聞いて、この質問を終わりにしたいんですが、いかがですか。
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○中央図書館長 お言葉をいただきましてありがとうございます。私どもは図書館の発足といいますか、101年前の経過から、市民の力があって初めて図書館ができたという流れを汲んで、現代もいろいろなボランティアの方の力をいただきながら運営されているという認識でございます。
これからも市民の方々の利用される方、あるいは活用される方、それぞれに情報の発信をしていきながら、市民と一緒に図書館を運営していきたいと考えているところでございます。
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○教育総務課課長代理 事業仕分けにあったものとして主なものを生涯学習の推進委員会の事業について議論が多かったかと私ども認識しております。推進委員会は、一人一人の方がボランティアの精神に基づきまして、あくまでも社会貢献の一環として、自分たちが生涯学習の事業を推進していくという大きな気概を持ってやっていらっしゃる方々ばかりです。ですから、私どももこういった推進委員会の皆様の精神に敬意を払いながら、協議をしながら、つくり上げていくということで行っております。
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○石川［敦］ 委員 推進委員会の話が出まして、やはり推進委員の方たちが担っている事業というのは1,000万円近い事業を担われていると私は認識しています。
ボランティアで社会貢献の精神はとても大事だと思いますが、やはり事業を担っているという、参画している人であるということは認識をしていただきたいと思うんです。その辺は大丈夫ですよね。
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○教育総務課課長代理 はい。市の事業を担っているということは十分認識をしていらっしゃいます。1,000万円近くのお金を支出しているというところなんですけれども、これにつきましても、講師の謝礼ですとか、印刷製本費、必要経費の部分がほとんどでして、自分たちの謝礼というのがボランティアの精神でやっているということでございます。
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○石川［敦］ 委員 この教育関係からいただいた資料というのは、生涯学習センターと中央図書館以外は学校関係は一切なかったんですね。私はこれを見ながら、放課後子ども教室とか、市Ｐ連との連携とかも十分協働として捉えるべきじゃないかと思うんですけど、何かやっぱり閉じられた学校なのかなとこれを見て感じたんですが、いかがですか。
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○三留 教育部次長 申しわけございません。資料には特に提出をさせていただいておりませんが、今、委員御指摘の事業につきましても、市民とのという広い意味で私ども捉えて資料をお出しいたしませんでしたが、それぞれが、例えば放課後子ども教室でいえば、その地域の方々との協働ということになりますので、そちらについても委員おっしゃっている意味の協働と言えるのかなと思っております。
また、ＰＴＡの方々とも我々いろいろな場面でいろいろな意見交換もさせていただいておりますので、そういった意味で、学校を運営していく上で、そちらの方々との意見交換を通じた協働というのも今後もやはり必要になってくるだろうと考えております。
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○石川［敦］ 委員 意見交換だけでなくて、やはりそこから上がってきた課題を解決していくためにどうしたらいいかを一緒に考えるパートナーシップというのは対等な関係であるわけなので、そこはもう一歩進めて考えていただきたいと思います。そういうことでよろしいですか。
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○三留 教育部次長 そういうことで結構だと思います。
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○石川［敦］ 委員 次は給食を伺いたいと思います。学校給食で、まず放射能関係なんですが、市民の団体が主催した給食フォーラムというのがあって、そちらに職員の方も来てくださって意見も聞いて、そしてそこからつくり上げて、協働実践だなと私は思いながら横で見ていました。非常に評価が高いものだったと思っています。その中で、残った課題があると思います。25年度、その課題についてどう考えているかを伺いたいと思います。
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○廣川 学務課担当課長 放射能対策につきましては、先日、委員がおっしゃったとおり、フォーラム等でもお話をさせていただいて、引き続き25年度に対しても放射能対策をやっていきましょうという話でありました。
また、幾つか御提案もいただいている部分もありますので、その辺についてはまた内部でも調査・検討しながら、あと学校ともやっぱり協議をしなければいけない事例も出ておりますので、その辺は25年度に入った段階で対応していきたいと考えております。
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○石川［敦］ 委員 その中で私、二つ気になっていることがあるので聞きたいと思います。まず、土壌の調査ですね。学校でナスとかいろいろなものをつくっては給食で食べたり、また家庭科の中で食べたりということをしていると。それを放射能の土壌は大丈夫なのかという御心配の声が来ていましたね。山崎浄化センターでは、できるというお話もこれまでの質疑の中でありましたので、それを踏まえて御答弁をお願いします。
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○学校施設課長 放射能の測定に関しましては、線量計をもって校庭の土壌の放射線量の測定を行っているとともに、土壌採取をして、その中のベクレル値を求めています。山崎浄化センターに委託をして、行っているというところがございます。
委員おっしゃるところの土壌の調査というのは、後半の部分の、要するに放射性物質濃度の測定のことだろうと考えております。学校の校庭の放射性物質濃度の測定につきましては、２回実施しております。まず１回は平成23年、これはまだ市に機械がございませんでしたので、民間検査機関での委託で実施をいたしまして、その翌年度、昨年24年度には山崎浄化センターの機械を用いまして、測定をいたしました。この測定につきましては、今後も25年度以降も実施してまいりたいと考えております。
その中で、測定をする、要するに土壌を採取するポイントなんですけれども、学校の運動場の中央とその周辺の２カ所を採取して、測定をしているという統一的なやり方を行っております。今言われた畑とか、そういうところの土壌の採取をして、測定は実施はしておりませんが、今後行う測定作業の中では、学校に校庭の土壌以外のところで、運動場以外のところで測定を要する土壌がありますかという問いかけをして、学校がどこそこの土壌もやってくださいということだったらば、こちらのほうで土壌を採取して測定をするということも考えていきたいと思います。
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○石川［敦］ 委員 そこが問題なんですよね。校長先生方にも放射能に対する認識は温度差があります。なので、保護者の方が心配だといっても、いや、大丈夫ですよと言われる方は中にいらっしゃいます、実際。そうすると、口に入るものは、やっぱり内部被曝をすごく皆さん心配されていて、食べるものが育っている土壌が安心かどうかは、一生懸命、給食を調べてくださっているんですね。にもかかわらず、足元を調べていないというのは絶対に納得できないというお声をいただいていますし、私もそう思うんですけど、今のは御答弁として納得できません。変えていただけないですか。
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○学校施設課長 学校にある畑で食物をならして、それを食するという、一つ学校の運営上の問題もあるかと思います。ですので、実際にそれをやっている学校もあれば、やっていない学校もあるだろうし、言われている温度差のところで必要性をどれだけ学校が感じているのかというところもあるかと思いますが、校庭の土壌の測定の一環として捉えるべきなのかどうか検討はしていきたいと考えます。
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○石川［敦］ 委員 食べる、口に入るものなんです。それで、土壌の汚染があると、当然食物に影響があるということは御認識ありますよね。そこからですか。そこもまだだめですか。ちょっと学校には言っていただきたいんです。子供が口に入れるものを育てている土壌は、ぜひ山崎浄化センターで調べてくださいと通知をしていただきたい。具体的にはそういう思いですが、いかがですか。
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○学校施設課長 しかるべき時期にそのような御意見をいただいたということの中で、学校側に周知といいますか、その必要性についてお話をしてみたいとは考えます。
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○石川［敦］ 委員 すぐ言ってほしかったですけど、でも、わかりました。それはまた伺っていきます。
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○石川［寿］ 委員長 ちょっと待ってください。今の答弁、納得できないですよね。というのは、やっぱり口に入れるものですから、先ほどもアレルギーの問題とか出ていましたけれども、土壌検査が無料で浄化センターでできるということは先日わかったわけですから、率先してそこはやっていただくべきじゃないかなと。
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○石川［敦］ 委員 委員長も、このようにおっしゃっているので、もう一度お願いいたします。
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○三留 教育部次長 一部御答弁で足りない部分がございました。確かに今までの体制といたしまして、校庭での放射線量の測量、あるいは土壌の濃度というのはやってまいりました。それとあわせて、学校で、いわゆるマイクロスポットと言われている放射線量が局地的に高い場所、こちらの測定も実は行ってまいりました。その中でも、いろいろ、例えば学校の畑の部分ですとか、そういった部分も、学校によってはやっております。そこの部分だけを取り上げて今まではやってこなかったというのは、学校施設課長が御答弁したとおりでございますけれども、今、御指摘の点、十分踏まえて、今後、その測定する箇所については、私どもとしてもやる方向で検討はしてまいりたいと考えております。
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○石川［敦］ 委員 口に入れるものを、入れるときの土壌はしっかりやりますと御答弁はいただけないですか。検討するというところにとどまらざるを得ないですか。私は保護者の方々からこれを担って質問をしているので、大丈夫、やってくれることになりましたとお答えをしたいところなんですけれども、それは大丈夫ですか。
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○三留 教育部次長 私、先ほどやる方向で検討しますとお答えいたしました。
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○石川［敦］ 委員 次に放射能についてもう少しお伺いします。食育という観点で放射能を学校で学べないかという御指摘がありました。その辺、25年度は考え方としてどうですか。
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○教育指導課長 食育という食に関する指導、これは広く食に関する内容ですので、それを特化してということはできませんが、今のいろいろな状況の中で含めて指導はする範疇になっていると考えています。
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○石川［敦］ 委員 ということは、栄養教諭の方が知識を持って、それは学校で食育としてできると御答弁いただいたと認識していいですか。
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○教育指導課長 栄養教諭の方もそういった勉強もしておりますので、そういう知識はしっかり持っております。
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○石川［敦］ 委員 それから、給食の中で、先ほども岡田委員が質問されていました。アレルギーだけではなく、放射能のことを心配してお弁当をされている方もいらっしゃいます。また、何度も繰り返し言っていますけど、発達の偏りから来る味覚の障害を持っているお子さんたち、砂糖などが砂のような味になっていたりとか、実は子供たちが自分で表現できないけれども、好き嫌いという形でそれをあらわしているという子供たちがいることもわかってまいりました。それはもう御認識としてはお持ちですよね。
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○廣川 学務課担当課長 委員おっしゃったところは了承しております。
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○石川［敦］ 委員 そうしますと、そういう子供たちに全て代替食をつくるというのはちょっと異論があります。やはりアレルギーがあったり、放射能のことを心配していたり、また偏食という形であらわさざるを得ない子供たちが大きな声で、自分は食べられないですということを言えるような、偏見も差別もない、そういう学校給食社会をつくるべきだと思うんですけれども、その辺のところ、給食の立場で指導はどう考えていらっしゃいますか。
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○廣川 学務課担当課長 確かに委員おっしゃられるとおり、食べられないものというのが出てくるという子がいるというのも存じております。アレルギーの、いろいろな考え方ももちろんあると思います。代替食でやるという部分はあるとは思うんですけれども、やっぱり本人がそのアレルギーにずっとつき合っていかなければいけないという長い人生の中で、もちろん治れば一番いいんですけれども、治らないで、それを背負っていかなければいけないという部分については、その時点で認識をしていく、自分は違うものを食べるんだけど、それできちんと生きていくんだという部分のやり方というのも非常に大事だなと感じています。
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○石川［敦］ 委員 周りの子供たち、また先生たちもそれを理解しないと、なかなか進まないと思います。先ほど岡田委員が心の問題とおっしゃっていました。私も心の問題は心配をしています。心配しないようにするためには、周りが理解する必要があるといったことで、もう少し広げて考えないといけないのではないかと思うんです。そうすると、これは給食指導ということで、教育指導課の範疇なのかなと思いますけど、その辺はいかがですか。
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○教育指導課長 給食指導という部分については、文部科学省も、一時的なものではなく、繰り返し長い時間をかけて理解をしっかりした上でやるということと、それからやはり個に応じた指導も必要だという視点がありますので、そういうことをやっぱり総合的に考えた上で、給食指導というのを現在も行っていますし、その充実は必要だと考えています。
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○石川［敦］ 委員 食べられない子たちを個別に支援するということは大分進んできているのはわかっています。時々学校の先生が３口でも食べたら許してあげるみたいな、掃除の時間まで残して食べさせているということは聞くので、まだまだだなと思うところはありますけれども、そうは言っても進んできているんだと思います。
代替食を希望するお子さんとも、やりとりの中で、先ほどの質疑の中で、保護者の方とちゃんとやっているということも私も認識しています。ですが、本当に食べられないのが、わがままで、あの子は性格が悪いみたいな、そういう話になっていく、その心の問題はすごく大きいというふうに子供たちからも聞いています。給食のせいで、学校に行くの嫌だと。その辺のところは、指導の範囲でもうちょっと違った観点からも考えて、教職員の皆さんともそこは十分に共有していきたいと思うんですけれども、そこまで考えていただけますか。
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○教育指導課長 今、言われましたように、個に応じた指導というのは、あくまでも現象面だけではなくて、きちんと保護者、本人とそういった内容を踏まえた上で指導していくということになります。あわせて、そういった部分が学級担任だけでなく、学校としての捉えというものも、先ほど食の指導という大きい観点の中でも大事なことですので、やはりそういった連携を踏まえながら進めていく必要があると考えます。
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○石川［敦］ 委員 絶対にやっていただきたいと思います。次に、中学校の給食について伺いたいと思いますが、私からは給食のお弁当、例えばデリバリー方式で選択するといったときに、業者をどう選定するかという問題があるかと思うんです。今、例を挙げて言えば、深沢中学校では就労支援Ａ型のバニーフーズからとっていて、私は福祉的な観点からもすごく大事だと。当時、深沢中学校に私は保護者としていたときから思っていました。
そういう市の事業者を使う、作業をお願いするとか、もしくは市民事業でやっているようなところを主にポイントを上げるとか、入札の方式、どんなやり方でやっていくのか、そこの辺のところ、ビジョンがあるかどう伺いたいと思います。
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○廣川 学務課担当課長 今、デリバリー業者のお話だと思います。先ほどもお話をさせていただきましたけれども、三つの方式の中でどれかという部分では、まだ正式に決まっているわけではないですけれども、ただ民間業者の力をかりないとなかなか給食というのは、中学校給食を導入するというの難しいなと考えております。その中で、業者の選定という話なんですが、現実にいろいろ探したりとかはしているんですけれども、見当たらない状況でございます。
その中で、どんな業者という部分はまだ何とも言えない部分がありますけれども、できれば給食については２時間以内の喫食という部分がありますので、近隣の業者を探した中で対応していきたいと考えております。
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○石川［敦］ 委員 近隣の業者には事業者、大きな事業体もあるし、学校でやることというのは、やはり教育的な観点がないといけないのではないかと思うのです。
だから、ただ給食を入れて、業者を選定するというだけではなくて、なぜその業者が入っているのかもあわて説明ができたほうが、教育的にいいのではないかという認識は、私は持っているんですけれども、その辺の御認識はいかがですか。
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○廣川 学務課担当課長 委員が御認識の部分というのは非常に大事な部分だと思いますので、今後の選定、これからになりますけれども、その部分を検討する中で対応していきたいと思います。
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○石川［敦］ 委員 するすると業者が決まってしまったということはないようにちゃんと公で見えるようにしていただきたいと思います。そして私も市民の一人として参画できることがあったらやりたいなと思っていますので、わかるようにしていただきたいと思っています。
次に、資料を出していただいたスクールソーシャルワーカーの質問をしたいと思います。丁寧に資料をつくっていただいてありがとうございました。訪問回数や時間数を出していただいていて、私はよく知っているので、すごく頑張って動かれたなと思いますけど、やはり２桁台の数字が並んだり、時間数もやはり50時間が最高とかというと、きょうは経営企画課や総務課の方もいらっしゃっているので、よく理解していただきたいなと思うところから、この数字がどういうことを意味しているのか、スクールソーシャルワーカーが何人かしかいなくて、もっと本当はニーズがあるんだけれども、どうしようもなくてこの数字ですといったような裏づけを丁寧に説明していただきたいと思います。
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○教育センター所長 スクールソーシャルワーカーにつきましては、この平成24年度から市費で導入していただきまして、各学校において非常に活用されております。
近年、御承知のとおり、子供たちを取り巻く環境の問題がかなり複雑化しておりまして、教員だけでは対応できない問題が多々出てきているのが事実です。そのため、このスクールソーシャルワーカーというものが導入されてきたわけですけれども、このように、当初は各学校でどのように活用したら有効なのかということがわからなかった部分もあったようですが、特に最近、スクールソーシャルワーカー、サポーターも含めてですけれども、かなりニーズが高くて、でもいろいろな事情があって、かなり遅い時間まで勤務していただいていることもあります。今後もその需要はふえていくものと思います。
現在、家庭訪問をしたり、学校訪問をしたり、いろいろなケース会議に参加していただいておりますし、それ以外にも電話での対応など、いろいろな業務がありまして、かなり過酷な業務になっていることは事実です。
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○石川［敦］ 委員 過酷な業務なんですよね。ただ、もっといっぱいいたほうがいいなという気持ちに聞いている方たちはあんまりならないと思うので、先生方から評価はどういうふうに上がっていますか。
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○教育センター所長 先生方というか、学校からうちの指導主事等がケース会議に一緒に参加させてもらったときに、先生方から御意見ということで幾つか聞いてきたことがありますので、それを紹介させていただきますけれども、例えば、教員ではよくわからない福祉分野についての助言をもらえて参考になったですとか、このスクールソーシャルワーカーですとかスクールソーシャルワークサポーターという方がかかわってくれたおかげて、支援の幅が今までよりも広がったですとか、新たな外部機関、今までつながっていなかった外部機関を紹介してもらってつながることができたなどの肯定的な意見をいただいております。
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○石川［敦］ 委員 今の御答弁について幾つか聞きます。先生方が福祉分野の助言をもらえてよかったとおっしゃったと今伺ったんですが、福祉分野というのはどういうことだったのか、お伺いします。
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○教育センター所長 ケースによってもさまざまですけれども、単純に言うと、まず福祉制度そのものについての理解が不十分であった部分もあると思います。そういうことに、こういう場合はこういう制度がありますよとか、こういう機関が紹介できますよという単純な助言をいただいてありがたかったということもありますし、あと複雑に問題が絡み合っておりまして、その問題の糸口としてこういうところ、こういう機関からアプローチしてもらうのがどうですかという提案もいただいたケースもございます。
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○石川［敦］ 委員 スクールソーシャルワーカーは、福祉の制度にはすごく知識を持ってる人であるべきなので、助言はできると思うんですが、やはり先生方がどんな情報を持っていなくて、そこの部分を補完する人なのかというのは、きちんと整理をして事例として持っていないと、なかなか広げていこうとしても広がらないですよね。先生方が知識を持っていないがために、子供は大きな不利益をこうむるわけですよね。そのときに子供にどういう影響があるのかまできちんと評価をしていただきたいと思います。
24年度にできたらぜひやっていただきたいんですが、25年度はその部分のところ、評価をもっと事例を挙げて細かく、子供にどんな影響があったのかまでやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
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○教育センター所長 とりあえずこの24年度が終わりました段階で、それぞれのケースについて検討して、実際にスクールソーシャルワーカーがどのようなかかわりをして、どのような効果があったのかというのは検証していきたいと思いますし、それを25年度の取り組みの中に生かしていきたいと考えます。
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○石川［敦］ 委員 それから、今、先生方の中でも連携した機関を教えていただいてよかったということがありましたが、この連携機関との調整というのは、この実務の時間の中に入っていますか。
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○教育センター所長 資料としてお出ししたのは、あくまでも訪問した回数、時間ということになっておりますので、その中で、この訪問したときにケース会議とか行っていて、そこで実際に紹介したりだとかということは入っていますけれども、これ以外にも実際に電話等の対応で、ケース会議の内容を持ち帰って、スクールソーシャルワーカーがいろいろ検討して、こういう機関とつなげていこうということで、そういう機関と連絡をとったりとかという時間は含まれておりません。
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○石川［敦］ 委員 予算を見ても、170万円なんですね。お一人なんです。どう考えてもこれでは生活ができないので、兼職をされています。ほかのお仕事を兼ねて、ほかのスクールソーシャルワークも兼ねてやっている方が多いです。そうすると、こういうところに電話をして、実は鎌倉から行くからよろしくねという１本の電話も、その仕事の合間を縫って電話をしているわけですよね。そうすると、今、紙１枚でまとまっていますけど、スクールソーシャルワーカーがこれだけの業務をするに当たっては、御自身の時間、もしくはほかの仕事の時間をすごく削ってやっているということが十分に想定できるんですけど、それは御認識されていますか。
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○教育センター所長 一応、こちらのほうで市のスクールソーシャルワーカーの勤務につきましては、勤務記録という形を出していただいておりますが、それによれば、時間の中でやっているということになっておりますけれども、実際問題として、その連絡・調整をするのは時間内かもしれませんが、そのための資料づくりですとか、いろいろなことを調べたりするのは自分の時間を使っていることは想像できます。
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○石川［敦］ 委員 想像にとどまらないで、ちゃんと確認をしていただきたいと思います。
それで、要は、プロの専門家を使っているんですけど、十分に時間やお金をつけずに、ほかの仕事の時間をとってまでやらせているという、鎌倉市はそういう現状にあるんだということは確認をしたいと思います。
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○教育センター所長 現状、短い時間の中で、スクールソーシャルワーカーは非常によく頑張っていただいていると思います。今後、できる限りしていきたいと考えます。
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○石川［敦］ 委員 センター長が考えても、なかなか予算というのはつくものではありませんので、事業政策としてしっかり理解をしていただきたいというのは部長初め皆さんに思うことですが、まだ御答弁はいいです。
次に、ここに出ている資料の訪問のケースなどなんですけど、これは個別に子供とケースワークという形で向き合ってはいませんね。
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○教育センター所長 基本的には学校の先生がいることがかかわりというか、その先生との面談が多いです。ただ、子供との面談もこの中に入っておりまして、一応、本人面談は10回やっているという、いろいろなケースを含めてやっているという報告は受けております。
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○石川［敦］ 委員 ソーシャルワークというのは、いろいろな段階があるというのはもう御存じだと思いますが、１対１の面と向かった個別の支援の段階、それから家庭や学校といったファミリーサポートとかスクールソーシャルワークというところの段階、それから社会、地域、コミュニティーソーシャルワークという段階、そして最後は製作段階で、ソーシャルアクションという段階、この段階を踏まえて活動している方をソーシャルワーカーと呼んでいます。
鎌倉市の場合は、真ん中のファミリーソーシャルワークとスクールソーシャルワークの真ん中のところをすぽんととっただけなんですね。だから、本来の機能は全部活用し切れていないという現状です。
今、本会議でも随分いじめの問題とか一般質問されている方もいらして、鎌倉の学校は平和に見えていて、まだまだ潜行した多くの問題を抱えていて、本当は１対１で面談をスクールソーシャルワーカーとして、保護者も一緒に話して、そして先生たちも入ってという、この個別の支援もきちんとやっていかなければ、根本的な問題は解決できないと私は考えているんですけれども、教育センター所長の御意見はいかがですか。
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○教育センター所長 確かに個別の問題につきましては、個別のかかわりというものが必要になってくると思います。現在、教育センター相談室では、スクールソーシャルワーカーもそうですが、あと県の事業ですけれども、スクールカウンセラー、あとこれは市で小学校に心のふれあい相談員とか、個別に相談できる体制は、少しずつですけれども、整えていっております。これで十分かと言われると、まだまだの部分、あるとは思いますけれども、個別の対応についてできるだけ丁寧にできる体制づくりに努めてまいりたいと思います。
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○石川［敦］ 委員 体制づくりに努めてまいりたいと思いますと、それはいいんですけど、実際、今、本会議で怒っておっしゃっている議員の方もいるように、子供は困っているんです。皆さんは検討していても、時間をとっていてもいいかもしれないけど、子供は今困っているので、25年もまた検討だと困った子が出てくるんじゃないかとすごく心配です。
ソーシャルワーカーに、心の相談員やらカウンセラーやらいっぱい入っていますと、その方たちがうまく機能する方法はどうですかというのもあわせて、本当は相談していかなきゃいけないんだと思うんです。
それで、スクールバディの話なんかも本会議で出ていますよね。こういう新しい機能も、もしかしたら必要かもしれない。それを分析して、成果として報告できるのもスクールソーシャルワーカーのスキルの一つなので、その辺のところをやっぱり使いこなせていないと、お金を払ってももったいないと思うんです。
もうちょっと研究をしていただきたい。スクールソーシャルワーカーというのはどういう機能があって、今、鎌倉市の足りない部分の何を補えるのかは、やっぱり25年はしっかり検証していただきたいと思うんですが、いかがですか。
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○教育センター所長 その部分について考えていきたいと思いますし、スクールソーシャルワーカーについては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、まだまだ導入されて間もないこともあり、どのような使い方が有効なのかというのがまだまだ検証されていない部分もあると思いますので、その辺は今年度の実績等を踏まえて、しっかり検証していきたいと思います。
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○石川［敦］ 委員 鎌倉市の市単の予算で、非常に厳しい中、割いてもらっている予算であると聞いていますので、やっぱり中途半端な使い方はよくないと思います。やるべきだと思います。
スクールソーシャルワーカーは本人のスキルがすごく左右するものなので、このスクールソーシャルワーカーのスキルがどれくらいなのかという、その検証もしなくちゃならないと思うんです。なかなか皆さんの中では専門家もいないので、県に問い合わせたり、文科省と連携したりとかして、スクールソーシャルワーカーそのもののスキルもきちんと評価をするということは、御本人も多分してほしいと思っていらっしゃると思いますし、やるという意味では、もう少し制度としてしっかり拡充しないと安定したものにはならないと考えますが、その点はいかがですか。
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○教育センター所長 現在、鎌倉市で雇用しておりますスクールソーシャルワーカーにつきましては、県のスクールソーシャルワーカーを兼ねております。県でやっておられた方が鎌倉でやっていただくようになりましたので、スキル的には十分だとは認識しておりますけれども、今後もスキルについては確かに重要な部分だと思いますので、評価につきまして、いろいろなところと相談しながら、知恵をいただきながら、十分にできるようにはしていきたいと思います。
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○石川［敦］ 委員 それで目いっぱい活動していて、スクールソーシャルワークサポーターは、間もなく３月31日で終わります。一人の方がやることになります。去年も不十分で、十分に回せ切れなかったという中で、25年はより一層手薄になっていくことに関して、教育委員会としての評価はいかがですか。
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○教育センター所長 それにつきましては、本当におっしゃるとおりの部分があるんですけれども、その中で、スクールソーシャルワークサポーターにつきましては県の事業でしたので、何とか継続をということで、再三要望を出しまして、もともと予算的には難しい部分だということで、残念ながらかなえられませんでした。市としては、来年度では、今年度よりも1.5倍、スクールソーシャルワーカーが活動できるような予算を計上させていただいております。これで十分だとは言えませんけれども、今後もスクールソーシャルワーカーの活用の仕方等をもう少し工夫したり、そのほかの部分を工夫して、影響が少しでも少なくなるように努力していきたいと思います。
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○石川［敦］ 委員 影響は少なくならないと思います。やはり不利益をこうむるのは子供たちというところもいま一度確認をしていただいて、それで予算がとれないということは、経営企画課や財政課の方たちに十分にこの制度が今の学校社会にとって、鎌倉市の教育にとって必要な制度であるということがなかなか御理解いただけないんだと思われるわけなんです。
それで、いじめの問題なんかに関しても、文部科学省もスクールソーシャルワーカーの拡充というところで、スクールカウンセラーは心のケアをする、ドクターは病気を診る、ソーシャルワーカーは全ての間を埋めていくという役割分担を明確にしていますので、カウンセラーもいる、ソーシャルワーカーもいる、心の相談員もいると、全部並べてしゃべっている間は、いっぱいいるじゃないかと、こんなにいっぱい入っているのに何で使えないんだという話になると思います。いっぱいいるのをうまく機能させる、そのコーディネーター的な機能がソーシャルワーカーの役割だということをもっときちんと整理して、ちょっときょうの御答弁では、私ももっとお金をつけて、ソーシャルワーカーを入れたいと思えないですよ、残念ながら。最後だからあんまりこんなことを言うのは嫌なんですけど、ちょっとやっぱり思えない。なので、もう少し研究をしていただいて拡充をしていかないと、いつの間にかなくなってしまうということになるのではないかと心配をしています。
今、鎌倉市の教育の問題は、まだまだ根が深い問題、この４年間、全く変わらなかった問題もたくさんある中で、もう少し真剣に考えていただきたいというのが私の最後の質問なんです。これは部長に御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
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○宮田［茂］ 教育部長 ただいま御指摘いただいていたスクールソーシャルワーカーにつきましては、ここ３年ぐらい前から県の事業とともに鎌倉市でもスタートを切ってやってまいりました。その必要性であるとか、効果については、我々としても徐々には、徐々にという言い方はちょっとまずいんですけれども、当初、余りわからずにやっていたというところも事実でございますけれども、実際、動いてみて、スクールソーシャルワーカーの活動の内容については、我々としても今現在、非常に評価をしています。
ただ、今、ここに経営企画課や財政課がいる中で言うのは大変申しわけないんですけれども、非常に厳しい財政状況の中で、県の事業がなくなった中で、我々としては枠は何とか確保したいということで、昨年の1.5倍の予算を、ほかを削ってまでとったというところは御理解いただきたいと思います。そういった中で、また来年度以降も引き続きスクールソーシャルワーカーの拡充については取り組んでもらいたいと思っています。
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○石川［敦］ 委員 頑張って1.5倍にしてつけられたということはわかっています。ありがとうございます。
でも、最終的な目標は１学区に１名は必要だと、文部科学省の研究発表会などでも言われています。その辺のところは、全然鎌倉市は目標さえ定められない事態、とりあえず今１名を使いこなすのが精いっぱいという段階にとどまっていて、これでは教育問題はなかなか解決できないのではないかと思います。
なので、１学区に１名を目指していくという方針を立てていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○宮田［茂］ 教育部長 きょうのこの場では、とりあえず拡充を目指して頑張っていくというところでとどめさせていただきたいと思います。
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○赤松 委員 簡潔に２点、質問をさせていただきます。市税の個人市民税の推移を見ますと、市民生活がどんなふうになっているのかというのが、リアルには見えませんけど、年度別にずっと傾向を見てくると、そこから浮かんでくるものがあるんですね。それをさらに踏み込んで見たときに、どういう状況になっているかというと、生活保護であるとか、教育委員会が所管する事務の就学援助だとか、それから幼稚園の就園奨励の所得ごとの対象人員ですね、こういうところにあらわれてきていると思うんですよ。
私も議員、長いものですから、40年前から経験しているんです。今、150億円ちょっとの個人市民税ですけれども、200億円を超えたころがありました。今からもう15年、20年ぐらい前になると思うんですけど。勤労者の平均収入が、国の厚労省とか総務省とかが出しているいろいろな資料からよく言われるのは、1997年の消費税が３％から５％に引き上げられた、あの年度が一つの基準としていろいろ言われることが多いんですけれども、全国的な平均として勤労者の収入が66万円の減収と言われているんです。
これは、前にいただいた市民税の資料を見ましても、ほとんど同じですね。国の動向と鎌倉市が市民税の算出をするときに出しているさまざまな資料から出したときの内容が、先ほど言った66万円、鎌倉も基本的に同じですね。66万円の収入減になっている。年間通じて66万円の収入減というのは、それぞれの家庭に置きかえたときにどうなるのか見たとき、それはみんなが体験しているからよくわかると思うんですけれども、みんなが生活をしている、体験している、これは具体的な数字ですよね。
それで、私、きょうあえてそういうことから質問したいと思ったのは就学援助なんですね。今、国が生活保護に大なたを振るおうという動きが強まっている中で、ストレートにこれ子供の学習権にも影響を及ぼす流れになってきているわけです。
代表質問でも触れさせていただきましたけれども、市長から、できるだけ児童・生徒に影響が出ないように、国の動向を注視しながら考えていきますという答弁をいただきました。いただいたんですが、できるだけ影響が出ないようにという、そのできるだけというところにひっかかりも若干あるわけですよ。だから、そういう影響が出ないように、鎌倉市としてはやりますよという、すかっとした答えを実はいただきたいんですけれども、それは後でまた触れますけれども、こういう、先ほど言った個人市民税の動向が、具体的にこの就学援助を受給する子供の数にどんなふうな状況になっているのか、その辺のところをざっくりでいいですから、お答えいただければと思います。
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○廣川 学務課担当課長 就学援助の支給状況という御質問でございますけれども、ここ数年来の傾向といたしましては、毎年、小・中学校合わせて約100名程度の対象者がふえてございます。費用としては700万から800万程度の経費が増加している状況でございます。
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○赤松 委員 小学生の児童数、それから中学生の生徒数の、例えば、５年前とか10年前から比べて、率として受給しているのはどんなふうになっておりますか。
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○廣川 学務課担当課長 率といたしますと、平成12年当時の認定率が約７％で692人でございました。これが23年度の決算になりますけれども11.93％で1,348人という状況で、約２倍ぐらいの人数の認定率になっていると、それだけふえているという状況でございます。
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○赤松 委員 倍にふえているという状況ですよね。これは、今、全国的に体罰の問題が大きく報道もされたりしていますが、いじめであるとか、そういう問題がずっと社会問題になってありましたけれども、差別とかいじめとかというのが、経済的な理由をもとにしてそういうことが絶対に起こってはならないと思うんですよ。もちろん、どんな理由であろうがいけないことですけれども、こういう経済的な理由でそういういじめやそういうものが起こるということは、もう本当になくしていかなくちゃいけないと。そういう点では、やはり子供の学習権の保障ということですよね。公的な支援というのが本当に大事だと思うんです。
そういうことで、今、生活保護基準の1.5倍が基準になっておりますが、この1.5倍の現在の基準ですね。だから、生活保護そのものが下がっていって1.5倍じゃ、全体としても下がるわけですから、だから、そういうことのないように、教育委員会としての子供の就学援助は、そういう方向での努力を本当にお願いしたいと思いますけれども、その点、お約束をいただければと思いますが、どうですか。
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○廣川 学務課担当課長 部長の答弁の中で、できる範囲という部分につきましては、まだ国の生活保護基準を落とす内容がはっきりわかっていないという状況がございます。確かにその基準をベースとして、鎌倉市で要領を定めて支給しているという状況がありますので、そこの部分はどういう形になるかというものは注視しながら、やはりこれだけ厳しい状況の中で、経済的に困難な方が学校に行けないということがないような形では対応していきたいと考えております。
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○赤松 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。それで、民主党政権になって、数少ない公約を守った一つに、高校生の授業料の無償化というのがありました。このときに鎌倉市の奨学金の制度が廃止ということで議会に出たんですが、議会は、そうではなくて、授業料は無償になったとしても、さまざま子供の教育費がかかっているんだから、それにかわる制度をということで、現在の高校生を対象にした就学援助制度がスタートしました。新年度で４年目になると思うんですが、制度の中身は変わっておりませんが、対象者が年々ふえてきているのではないかと思います。先ほど言ったような動向から、その辺の推移を教えていただけますか。
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○廣川 学務課担当課長 22年度から新たな就学援助金という制度でやらせていただきました。３年間の状況を説明させていただきます。
22年度については、認定者が248名でございました。23年度は299名、24年度につきましては318名と、年々増加している状況でございます。
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○赤松 委員 25年度は366人という数字が出ていますが、応募者と実際に資格を満たしていない、該当しない、だめだった人もいるだろうけれども、募集人員との関係は、どんなぐあいなんですか。
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○廣川 学務課担当課長 言葉が足りなくて申しわけありません。22年度は申請者279名に対して248名。23年度は338名に対して299名、24年度につきましては366人申請がございまして318人と、こういう状況でございます。
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○赤松 委員 そうすると、新年度366人分の予算を計上をしているのは、前年度の366人応募があって、実際に受けられたのが318人、その差がありますね。大体このぐらいの数字で抑えられるだろうと、間に合うだろうという数字ですね。
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○廣川 学務課担当課長 委員おっしゃるとおり、認定者のアップ率と申請者の状況を考慮して、その人数という形で対応させていただきました。
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○赤松 委員 年額３万円という制度ですよね。確かに財政厳しい中で、議会の意向も酌んでいただいて、教育委員会はこういう制度を新たに発足させていただいて、努力していただいていると。だから、これはずっと継続して、この制度は続けていただきたいと思うんです。財政事情が厳しいのも承知しておりますから、３万円を４万円、５万円にというところまでは私は今言うつもりはありません。この内容で当面継続して、そういう経済的な理由で困難な、高校進学を断念することがないように援助をぜひお願いしたいと思います。
それからもう１点は、通学に当たってバスとか、市内でしたら江ノ電とか、こういう交通費がかかる通学に、だから学区との関係があるかと思いますけれども、交通機関を利用しないと大変という子供も一定程度いらっしゃると思います。今からもう六、七年前だと思うんですけど、予算か決算の特別委員会で質問した記憶があるんですけれども、この就学援助制度と連動させながら検討していきたいという答弁を実はもらったことがあるんですよ。だけど、その後の動きはほとんどない状態で来ているようにも思うんですが、改めて、そういう意味できょうは質問させてもらいたいと思うんですが、現在、小・中学生で、通学定期の証明をもらって、学割で通っている子供はどのくらいいらっしゃるかわかりますか。
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○教育指導課長 現在、学割等で登下校している数ですが、平成24年度は小学校は110名、中学校は130名という数になっております。
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○赤松 委員 結構いらっしゃるんですね。学校名で言えば、多いのはどこですか。私は御成中学校と、稲村ヶ崎小学校かと思うんですけど、どうでしょうか。
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○教育指導課長 おっしゃるとおりで、小学校は稲村ヶ崎小学校、中学校は御成中学校になっております。
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○赤松 委員 ついでに、その稲村ガ崎小学校と御成中学校で多いところの人数、わかりますか。
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○教育指導課長 稲村ヶ崎小学校につきましては60名、御成中学校につきましては86名となっております。
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○赤松 委員 半分以上ですよね、稲村ヶ崎小学校と御成中学校が。随分いらっしゃるんですね。それで、これは、私たち共産党の議員団で三浦半島地区議員団というのがありまして、三浦から鎌倉までが一つの、お互いに勉強し合う、そういう会をつくっているんですよ。葉山の議員から、10年議会でやって、やっと10年目にして制度を実現したんだよという話を２年か３年前に聞いたことがあるんです。葉山も電車がないでしょう、バスなんですよ。あれは葉山中学校までかな、一番遠いところから相当な距離があって、バス代が大変。何とか助成できないのかと10年間やってきたと。半額助成、定期でかかるお金の半額を助成してという制度ができたそうです。
私調べたんです。そうしたら、稲村ヶ崎から御成中学校へ通う子供は、大体和田塚でおりるんです。鎌倉駅まで来るより、そのほうが近いから。そうすると、１カ月で5,660円、半年だと３万560円、こんなにかかっているんです。これは歩けばいいじゃないかという人もいらっしゃるかもしれないけど、中学生は部活があります。部活をやられている子供が非常に多いです。だから、夜はとてもじゃないけど、歩いて帰れないです。そんなようなことで江ノ電に乗って、峠を越しているわけです。これはもう義務的に通学はしなくちゃならないことですから、言ってしまえば電車の利用をしているといっても過言ではない状態だと私は思います。
そういう意味では、通学によって差が生まれないように、一定の助成は考えてあげるべきではないかと私は思いますけど、どうですか。七、八年前は就学援助制度と関連させながら検討しますという答えだったんですけど、どう関連させるのか。関連させたっていい知恵は出てこないんじゃないかと思いますけど、思い切ってこれはそういう助成制度をスタートさせるという答弁をもらいたいと思いますけど、どうですか。
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○廣川 学務課担当課長 委員おっしゃる部分で、昔、葉山町がやっているということで、援助をという話は、３年前ぐらいにもたしかございまして、そのときに私も課長補佐でおりましたので、お話は聞いておりました。
その中で、確かに就学援助でなぜ検討したかというと、全てのものに一律で援助というのはなかなか難しいんじゃないかという中で、就学援助の中で、通学費を支給するという項目がございます。この中で、いわゆる特別支援学級に在籍している児童・生徒については、全員に実費相当ですけど、全額を負担していると。
普通学級については国の昔の基準がございまして、やっぱり遠距離というのが大前提になりますので、遠距離で、小学校では４キロメートル、中学校では６キロメートル以上の児童・生徒については通学費を支給するということで、就学援助でも、その旨は一応経費として項目としては載せてございますけれども、今、学区を設定する中ではそこまでいかないで対応できているので、支払いをしないで済んでいるという状況になります。
先ほどもお話をしたとおり、就学援助だけでも年間700万、800万という数字がふえていくという中で、なおかつ、先ほど委員がおっしゃっていた稲村ヶ崎小学校、御成中学校、それぞれの学校で定期代がかかるという部分を、我々もその辺は研究材料の中で研究させていただいて、稲村ヶ崎小学校であれば年間約60名に対して、交通費については160万ぐらいかかると。御成中学校については86名おりますので、これは全員となると520万ぐらいかかると。大体700万ぐらいの経費がかかると。そのほかにも第二小学校であったり、西鎌倉小学校の中で、バスで通っているというお子さんたちももちろんいらっしゃるような状態の中で、検討はかなりさせていただいた中で、通学費という部分の中では、課題の一つであると考えております。
また、通学費だけじゃなくて、クラブ活動の費用であるとか、ＰＴＡの会費であるとか、生徒会費なんかというのも項目の中で、まだ見れていない部分もある中では、ほかの部分の援助項目とも一緒に、就学援助制度、現状ではなるべく現在を維持するのが目標になってしまっていますけれども、今後の見直しの中での一つの課題項目と考えさせていただければと考えております。
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○赤松 委員 私、ちょっと勉強不足で、就学援助制度の中にそういう通学距離、小学校４キロメートル、中学校６キロメートル、それを超える場合は、そういう通学に関する交通費助成というのか、そういうのが制度の中に項目としてあるんですか。それは私、知らなかった。そうすると、葉山などは恐らくそれでやっているんだと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
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○廣川 学務課担当課長 葉山については、お話を聞いたところでは、先ほど赤松委員がおっしゃったとおり、葉山中学校とかは距離が非常に遠くなって、中学校も２校しかないという中では、やっぱり遠い方は２分の１という部分のほかにも、要するにバス代で180円以上、かなりの距離なった方については認めましょうということでやられているという話は聞いております。
ただ、葉山については、就学援助でやっているのではなくて、要綱を定めて、要綱で別でやられているという状況は確認してございます。
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○赤松 委員 今、答弁を聞いたら、いろいろ検討していただいていたようです。ということなので、引き続き検討をしていただくと。それは他のいろいろな事業との関係で、いろいろ取捨選択もあるんでしょうけれども、現状、先ほど人数も聞きましたけれども、稲村ガ崎五丁目あたりから御成中学校へ通うというのは、これはもう江ノ電を使わなければ無理だと。それから、大船、玉縄のほうでもたしかあったと思いますけど、そういう実情をよくもっとリアルにつかんでいただいて、前向きな検討をぜひお願いしたいと、要望しておきます。
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○吉岡 副委員長 先ほど教育センターの方たちが研究ということで、いろいろやられているということで、かまくらっ子の調査をやられているということですけれども、それはそれで伺いたいんですけれども、それ以外にも、前は学校給食の関係者のそういう研究会みたいなものもあったように聞いていたんですけど、今は、例えば栄養士とか、そういう関係での勉強会とか、そういう検討会みたいなのは全然ないんですか。
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○廣川 学務課担当課長 給食に関しましては、担当者会というのがございます。そのほかにも献立検討会というのもございまして、また連絡協議会というものも協議会としては持っております。
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○吉岡 副委員長 それぞれが、たしか学校のそういう検討会の中でも、何年かに一度、そういう研究というか調査をしたりして、冊子を出していたことがあるんですよ。それは見せてもらったんですけど、それが最近は全然そういうのもないなと思っていたのですが、御存じないですか。
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○廣川 学務課担当課長 今、お尋ねの部分は、食事調査とかそういう部分のお話だと思います。まさに今年度、鎌倉市の学校教育研究会の給食部会というところで食事調査を行って、その取りまとめをちょうど今やっている最中でございます。もうすぐでき上がる状況になっております。
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○吉岡 副委員長 ぜひ、それはまた見せていただければなと思っております。それと、いろいろな実態を調べながら、具体的にそれをどう施策に反映しているかというのは非常に大事なことだと思うんですが、かまくらっ子も８週と９週のやつを持っているんですけれども、それぞれの時代によって子供たちの生活実態とかも変わってきていると思うんですが、前回16年６月の結果報告と21年６月というのを見せていただいているんですけれど、やはりこういうところから見ても、生活習慣の問題や食事問題や、いわゆる放課後の過ごし方とか、そういうのも大分変わってきているのかなとは思うんですが、その辺の中で特徴的なことと、この結果がどう生かされているのか、その辺について伺いたいと思います。
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○教育センター所長 前回、平成20年度に調査をしました。平成21年６月に発行させていただいたのがお手持ちの第９週というやつだと思いますけれども、この調査、大まかに言いますと、第９週ということで、ほぼ５年ごとですので、かなり長い間やっている調査ですけれども、まず一つとして、経年変化を見たいという項目がありまして、それについてはほとんど同じ調査を引き続きずっとやっております。それと同時に、子供たちの状況、環境が変わりますので、今の環境に応じた調査項目というのも入れていっております。ただ、そうしますとどんどん調査項目がふえ過ぎて負担もかかりますので、本当に取捨選択をしながらということで、毎回、調査検討をしているわけですけれども、前回の調査で見られた特徴という御質問だったと思いますけれども、子供たちの環境面、朝食の摂取状況ですとか、主に就寝時刻等の基本的な生活習慣につきまして、これは本当に継続して調査をしている項目の一つでありますけれども、以前に比べまして、欠食という部分ですとか、個食、一人で食べるという部分につきましてですけれども、少しずつ改善はしてきているのではないかという傾向が見られたと記憶しております。
あと、前回調査では、テレビゲームですとか携帯電話等がかなり出てきた時期でしたので、それについても調査させていただきました。実際にどれくらい使っているのかとか、家庭用のパソコン等の調査もやらせていただきましたけれども、ただ、ここにつきましては、この５年間でかなりまた状況も変わってきておりまして、先ほど研究会のほうで、今、準備を進めていますと御答弁させていただきましたけれども、現状にあわせて、残念ながらここは継続的な調査はできないかなと。スマートフォンですとか、いろいろなものになってきておりますので、現状の調査ということになると思います。
前回の調査では、やはり携帯電話の所持率はかなり高いのかなという傾向が見られて、その後、先ほど御質問にあったと思いますけれども、いろいろな危険性も含めて、指導していく必要があるということもありましたので、教育センターでも毎年教員研修の中でそういう携帯電話、ゲーム機器等のインターネット等を使う際の留意点ですとか、そういうのを教員向けに研修を行って、それを子供たちに伝えてもらうということもやっております。
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○吉岡 副委員長 携帯の使い方も確かに、前は２項目の質問だったのが、たくさん項目をふやしたとか、その辺は変わったというのは承知しているんですけれども、やはり子供全体がパソコンを使ったり携帯を使ったりということで、それから人間関係や外遊びの関係とか、いろいろあるんですけれども、こういう傾向や、それから食事の傾向、一人で食べる子が少しだけ減っていますよね、１％か２％程度ですけど、特に中学校のお子さんは朝一人で食べている傾向も強いし、家族団らんというのは本当に少ないのかなとかいろいろあるんですけど、その辺では、例えば、今、学校給食の中学校給食の検討ということがされるということですけれども、食事の現状がどうなっているのか、共稼ぎがふえて食事の状況はどうなっているのか、ある学校なんかでは絵を描いてもらって、１週間、自分がどういう食事を食べたかという具体的な調査をして、その結果を見て、どういうふうな給食にしていったらいいのかとか、そういうこともやりながら、次の施策に生かすやり方をしているんですね。だからさっき食事調査はどうなっているのかと聞いたんですけれども、せっかく具体的な調査をやられているわけですから、それをどうやって施策に反映していくのか、個食というか、昔から大分そういうのはふえてきているということはもう何年も前から言われていることなんですけれども、どういう食事傾向になっているのか、それが子供の体の反映、健康づくりにはどういう影響が出ているのかとか、その辺は具体的には、食事の具体的な調査というのはされてはいないのですか。
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○廣川 学務課担当課長 かまくらっ子でもかなり細かく聞いていただいている部分もありますけれども、給食をつかさどるほうとしましては、一日３食の中での給食というふうにはなりますけれども、やはりそこの中で、ほかの２食に対してのバランスというものは検討しなければもちろんいけないという内容がございますので、期間を決めて食事調査等を行って、その結果をデータ化した中で給食というのをつくっていくという形はとらせていただいております。
ちなみに今、委員、おっしゃった中で、１週間ぐらいのスパンで皆さんが食べたものの調査とかというのもやっておりますので、その中で子供たちは、データとしては脂質とか塩分が非常に多い状況でございます。逆にカルシウムとか鉄分だとか食物繊維という部分が基本的に不足しているという状況は見てとれます。
それを受けて、来年度以降になるんですけれども、ことし食事調査をしましたので、その部分を受けた中で、給食は脂質とかそういうものを逆に減らす形にして、カルシウムなどをふやした食事配置にして、朝と晩については各御家庭になりますので、給食範囲でいえば、御家庭への給食だよりであるとか、保護者へ、例えば豆類が少ないといえば豆類のレシピを示した中で、こういうのを家庭でもつくってくださいというアドバイスをしながら、全体的な食の部分について指導させていただいたり、投げかけをしたりしていきたいと考えています。
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○吉岡 副委員長 前から健康づくりのところでも言っているんですけど、生涯健康づくりという点では、非常に教育的な観点が大事だと思うんです。小さいときからの食事というか、味を覚えていると、大人になってからもそれを意外と思い出して改善できるんですけど、その辺で非常に学校の役割は大きいかなと私は思っています。例えば今、学校給食で委託化の問題がいろいろあって、その辺はどうなっているのかなというのはありますが、今、栄養士は各学校に配置されて、どういう役割を果たして、具体的にはお子さんの食教育の中に入っていらっしゃるんでしょうか。
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○廣川 学務課担当課長 栄養士につきましては、今、１校だけ兼務にさせていただいてございますけれども、15人配置させていただいております。
食育基本法のお話がありましたが、食育基本法の中でも学校給食もしくは学校での栄養教諭による授業というものの見直しをしなさいよという形でやらせていただいていると思います。給食関係でいえば、ランチルームであるとか、いわゆるクラスの中に栄養士が入っていく中で、きょうのお昼はこういうものをつくっているので、こういう形でできているんだというサジェスチョンをかけるとか、一口メモできょうはこういうものが入っているので、こういうものをちゃんと食べると体にこういうふうにいいんだというやり方をしているのが給食による食育になります。
これ以外に、食育基本法とか学校給食法の中で求められているのは、栄養教諭の中で保健計画を立てた中で、基本的にきちんと栄養教育をしなさいよという形が求められていて、それの情報提供であるとかというのを今ちょうどやっている最中でございます。
栄養教諭については今３名、鎌倉市の中では任命されて、中学校も含めて、そのネットワークづくりの協議を行っていると、教育指導課の範疇になりますけれども、私で答えさせていただくと、そういうことをやって体制づくりに努めているという状況でございます。
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○吉岡 副委員長 これは前から言っているんですけれど、たまたまきょうの東京新聞に、栄養教諭の方が非常に熱心にやられていて、子供たちの中にもいろいろ入られて、食事の教育、実践的にやられていると。その辺をどういうふうに広げていけるのか、学校は学校の中でやっているのかもしれないけど、私は学校と地域ともつながって、ぜひやっていっていただきたいという思いがいつもあるんです。
ですから、その辺では学校の中で栄養士の関係は手いっぱいという状況なんですかね。例えば、学校にそれぞれ一人ずつ配置されて、兼務のところがあるとおっしゃったんだけど、もうちょっと市の健康管理とのつながりとか、いわゆるお父さんお母さんたちとの関係とか、そういうのも含めて、もう少し地域的な教育の中で、もう少しできないものなのか。今、栄養教諭が３人とおっしゃったんですけど、具体的にはそういう授業をやっていらっしゃるんですか。
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○教育指導課長 ことし３名になりました。昨年度は１名ということで、県が増員をしている形なんですが、今年度、そういった意味で複数配置になりまして、市内を３地区に分けまして、一人の栄養教諭の方が小・中学校をブロックで担当するという、そういうふうなシステムをつくっております。これは全県でそういった形で進めてはいるんですが、その中で、栄養教諭の方も配置されているのは小学校ですので、実際に、いわゆる栄養士としての仕事も担っていらっしゃいます。したがって、そういったものを縫って時間をつくり、中学校や他の小学校へ行きますと、他の小学校の栄養士の方と協力をして、そういった授業に入ったり、また特にことしは初めて中学校との連携という形では、お弁当の時間というのはなかなか栄養教諭の方も知らないので、そういったところに訪問をしてみたり、実際に来てほしいんだけれども、やっぱり給食の時間とその時間が重なってしまって行けない場合については、中学校でそういう食の教育をするに当たって、こういう資料が欲しいというので、資料提供をしていただいたり、そういうふうな取り組みをことしは行っています。
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○吉岡 副委員長 そうすると、これからが楽しみなんですかね。私は自覚的に育っていってほしいと思っていますから、自分の体を守るためには、こういうものは例えばどういうふうになるのかということが自分でわかった上で、１週間なら１週間の単位で、ある程度自分でわかっていけるようになってほしいと思っているんですね。それが結果的には健康づくりにもつながるし、食べるだけではなくて心の栄養にもなるし、結果の報告が今度あるということだし、実践的にやっていくということなので、積極的にどのような取り組みがされるか楽しみにしていたいと思いますけれども、それでよろしいですか。
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○教育指導課長 栄養教諭の方とのやりとりの中で、先ほど申し上げた活動以外に、中学生を対象とした食育のニュースというのを年３回ほど発行いたしております。子供たちに、ことしはテーマとしては朝食の大切さというところで、栄養教諭独自でも朝食の調査等も行いまして、大体小・中学校とも95％とっているという数字が出ておりますが、そういったところからも、今後については充実をしていきたいと思っております。
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○吉岡 副委員長 学校教育だけではなく、地域的な問題も含めて何とかできないのか、その辺もぜひ検討材料の中に入れていただきながら、地域にどうかかわっていくのか、地域というのは、お父さん、お母さん、そういう方も含めてですから、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
あと１点、近代史資料室のところで質問させていただきます。近代史資料室というのは大分前から鎌倉市にある、昔はもっと充実していた気がするんですけど、今、嘱託報酬ということで一人、おやりになっているんですけど、いわゆる鎌倉の近代史というか、鎌倉の大事な歴史資料を集めたりしていると思うんですけど、先ほど資料集をつくるのは総務課と言っていましたけど、この資料収集室というものは大分前からありますよね。
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○中央図書館長 昭和52年に鎌倉の近代史に関する資料を収集するために開設をされたと伺っております。そんな中で、この４月から、先ほど高橋委員からの御質問にございました市史編さんの業務とあわせましてやっていくということから、図書館の中に近代史資料担当という担当セクションを設けました。それで兼務ではございますけれども、担当係長を配置しながら、それから非常勤嘱託員、それと市史編さん義務の事務補助嘱託員、この４名で今現在資料の収集、あるいはボランティア活動で参画していただける市民の方を中心に、資料の整理等も含めて進めているところでございます。
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○吉岡 副委員長 前からずっとかかわっている方、プラスきちんと図書館の中でも改めて位置づけてやられるということで理解するんですけど、相当地域の古いおうちからの古文書だとか、いろいろな古い写真とか、そういうのも結構集まってきて、非常に大事な役割をされているなと思うんですよね。もう少しここには光が当たったほうがいいのかなといつも思っていたんですけれども、そうすると少しは充実してやっていけるんでしょうか。嘱託員の方、一人ですか、全部で４名体制というんですけど、あとの３人の方は正規の職員ですか。
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○中央図書館長 中央図書館の近代史資料担当担当係長を兼務で配置してございます。その資料サービス担当との兼務という形になっておりますけれども、その者が１名と、それから市史編さん業務で携わってこられた事務補助嘱託員の方２名を加えて４名で近代史の収集とあわせまして、いろいろなボランティア活動で収集、古文書の解析、あるいは写真の整理などをやっていただける市民の方と一緒になって整理をやっているというのが実情でございます。
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○吉岡 副委員長 そこの一人以外に、どこかほかに予算があるということですか。
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○中央図書館長 市史編さん業務の形ですが、事項別明細書の25ページにございます市史編さん業務でございます。事務補助嘱託員２名の経費がございます。
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○吉岡 副委員長 ここに書いてある方はもとからいる方に対するという、そうすると、その予算も含めて、図書館の予算はそういうことなんですね。少しは充実するのかな、どうなのかなは思うんですが、なかなかここはいつも光が当たらないなと思っているんですね。かなり専門的にやってくださっているし、長い間やってくださっているなと思うんですけど、いつこれが編さんされるのかわからないというのではなく、鎌倉市独自の歴史ですから、やっぱり鎌倉市でしかできないことなので、だんだん古い家もなくなったり、そのときに処分される資料が集められるように、それでそれがまた生かされていくように、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。
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○石川［寿］ 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
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○高橋 委員 意見で、いじめ問題について。
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○石川［敦］ 委員 意見で、食育における放射能対策について。あと、スクールソーシャルワーカーの活用について。
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○吉岡 副委員長 意見で、食教育について。
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○石川［寿］ 委員長 それでは事務局、お願いします。
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○事務局 高橋委員から意見で、いじめ問題について。次に、石川委員から意見で、食育における放射能対策について。同じく石川委員から意見で、スクールソーシャルワーカーの活用について。次に、吉岡副委員長から意見で、食教育について。以上、御確認お願いします。
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○石川［寿］ 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をいたしました。それでは、この項を終わります。
職員入れかえのために暫時休憩をいたします。
（14時45分休憩 15時00分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開をいたします。
理事者に申し上げます。審査を能率的に進めるために、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。
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○石川［寿］ 委員長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち世界遺産登録推進担当及び文化財部所管部分並びに第55款教育費、第20項社会教育費のうち世界遺産登録推進担当及び文化財部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 議案第102号平成25年度鎌倉市一般会計予算のうち世界遺産登録推進担当所管の内容を説明させていただきます。
まず、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、世界遺産条約登録の経費について説明させていただきます。鎌倉市一般会計予算に関する説明書は44ページ、45ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は39ページをごらんください。世界遺産条約登録の経費は2,401万7,000円で、事務補助嘱託員の報酬、世界遺産登録の啓発のための経費として、神奈川県教育委員会との共催によるポスターコンクールにかかわる印刷製本費やパンフレット作成にかかる委託料及び生涯学習センター内に開設しております世界遺産登録推進広報コーナーの維持修繕料等を、武家の古都・鎌倉の世界遺産登録の可否が決定される世界遺産委員会が６月にカンボジア、プノンペンで開催されることから、本委員会に本市職員を参加させるため、普通旅費及び通訳に要する経費を計上いたしました。また、世界遺産登録に向けた、市民等との協働による取り組みを推進するための鎌倉世界遺産登録推進協議会への負担金及び神奈川県、横浜市、逗子市とともに世界遺産登録に向けて協働し、登録審査に向けた取り組みなどを行うための、神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市世界遺産登録推進委員会への負担金の経費などを計上いたしました。
続きまして、第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費、保護整備の経費のうち、世界遺産ガイダンス施設設置に関する経費について説明いたします。
予算に関する説明書は118ページ、119ページ、また事項別明細書の内容説明は342ページをごらんください。世界遺産ガイダンス施設設置事業は、博物館整備事業6,406万8,000円のうち、5,865万円となっており、施設の整備にかかわる経費として、設計業者選定委員会委員等の謝礼、建物改修設計業務及び展示設計業務にかかわる委託料を、既存施設の管理にかかわる経費として、光熱水費及び管理業務にかかわる委託料などを計上いたしました。
以上で、世界遺産登録推進担当所管の内容説明を終わります。
続きまして、文化財部所管部分につきましては、文化財課担当課長より説明をさせていただきます。
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○文化財課担当課長 平成25年度鎌倉市一般会計予算のうち文化財部所管部分の内容を説明させていただきます。
一般会計予算に関する説明書は42ページから43ページを、一般会計予算事項別明細書の内容説明は33ページをお開きください。第10款総務費、第５項総務管理費、第20目財産管理費は６億6,193万6,000円で、文化教養施設管理の経費は380万5,000円です。文化教養施設管理事業といたしまして、野村総合研究所跡地におけます芝刈り除草作業員賃金、巡回等業務委託料など、施設管理にかかる経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は118ページから121ページまで、事項別明細書の内容説明は336ページから337ページにかけまして、第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費は４億5,648万円で、保護整備の経費は調査整備事業といたしまして、市内遺跡の発掘調査や出土遺物の整理などに要する経費を、事項別明細書の内容説明は338ページから339ページにかけまして、史跡買収事業は史跡北条氏常盤亭跡及び鶴岡八幡宮境内土地購入費などを、文化財保存修理助成事業は、史跡鶴岡八幡宮境内環境整備事業補助金のほか、国・県・市指定文化財保存修理などの事業への補助金を、事項別明細書の内容説明は340ページから341ページにかけまして、公開宣伝事業は郷土芸能大会に要する経費などを、永福寺跡環境整備事業は、史跡永福寺跡園地復園工事などに要する経費を計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は342ページから343ページにかけまして、博物館整備事業は文化財課分室プレハブ賃借料を、国指定史跡環境整備事業は、史跡維持管理業務委託料及び史跡北条氏常盤亭跡防災工事実施設計業務委託料などをそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は122ページから123ページまで、事項別明細書の内容説明は350ページから351ページにかけまして、第30目国宝館費は１億6,984万円で、国宝館の経費は国宝館管理運営事業といたしまして、非常勤特別職員などの報酬、観覧券、ポスター、図録等印刷製本費、国宝館本館空調設備修繕料など、施設維持管理に要する経費をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 御質疑ございますか。
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○石川［敦］ 委員 世界遺産の啓発なんですけど、前から伺っていますが、なかなか盛り上がりがいまいちということで、啓発をするのかなと思いましたが、それは一般市民が世界遺産に目を向けるというところに立っていると思うんですけど、何か目立った企画がおありになるんですか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 市民の皆様に関心を持って、よく理解していただくという意味において、いろいろな啓発活動があろうかと思います。
特に目立ったところと言えるのかどうかわかりませんけれども、これまでの取り組みを御紹介すると、例えば、冊子の類いです。手にとって見ていただくというもの。これは、これまでにいわゆるパンフレットの関係を16万部弱つくってまいりました。それから、市民の皆様と一緒にやらせていただいている推進協議会では、１枚刷りのマップというものをつくっておりますけれども、こういったものを40万部余り作成いたしまして、いろいろな形で配布をさせていただきました。
確かにこういったものを配るということは、私は地道な取り組みとしてずっと続けてこれまでまいりましたし、今後もそういった形で続けるべきかと思っているのですけれども、このほか、一つ動きといたしましては、昨年の夏からキャンペーンということで始めております。現在、呼びかけに答えていただいた46の団体に加わっていただきました。加わっていただいた方々は、それぞれ日常の活動の中で世界遺産登録に向けてみんなで頑張っていこうという発信をしていただくということでございまして、例えば、ある団体は鎌倉に本部があるわけですけれども、そこに市外からも大勢の方がその団体のイベントに参加をされるということがありますので、そういった方たちに、例えば、来られた方に、私どもの武家の古都・鎌倉のシールをお配りすると、その方が自分のバッグとかかばんに張って持って帰っていただくと。大体県内の会員が多いんですけれども、帰って、それを見た人が、これ何ということでまた話題にするという形で、口コミの力というところで広まっているということがございます。
キャンペーンの中にはのぼり旗ということで、黄色い旗があちこちでも見られるようになってまいりました。従来はＪＲにあるだけでしたけれども、最近では大仏商店街で掲げていただいたり、あるいは材木座でも掲げていただいております。
あるいは、企業の中で、市内だけじゃなくて横浜ですとか藤沢でも賛同していただいて、掲げていただいているという形で、これはインパクトがあるかということについては、また評価も分かれるかもしれませんけれども、多様な展開を続けているところでございます。
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○石川［敦］ 委員 この予算、400万円ですか、パンフレット作成業委託が啓発事業としてのパンフレットという認識でよろしいんですよね。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 この予算の中で挙げております。今いろいろなパンフレットということを申し上げましたけれども、ここで25年度として掲げておりますもの、これは構成資産を説明できるパンフレットということで、日本語のみならず、複数の言語で出したいと思っているんですけれども、こういったものもそういった取り組みの一つでございます。
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○石川［敦］ 委員 では、予算の中では、これは外向きということで、市民に対してということではないということですか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 日本語版については、まず市民の方に見ていただくものでございます。ただ、これは登録になったら、こういったことを出していきたいということですので、当然、市外も含めた、外国も含めたＰＲということでございます。
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○石川［敦］ 委員 なかなかパンフレットとかで啓発するのというのは大変ですよね。出て歩かなきゃいけないし、何かもう少し効率的な、400万円と聞くと、ついさっきまで100万円台が出ない出ないという議論をしていて、効果がどうなのかなと思ってしまう立場で聞きました。
次に、ガイダンスセンターなんですけれども、この予算を見ると、ガイダンスセンターについて実際に鎌倉市が出すお金というのは一般財源で1,500万円で500万円ぐらいはこの上の文化財課の分室プレハブ賃料になって1,000万ぐらいがこのガイダンスセンターに使われると認識してよろしいですか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 今の金額でございますが、全体で6,406万8,000円という金額になってございます。そのうちの文化財分室プレハブ賃料、これが541万8,000円で、残りました5,865万円が世界遺産ガイダンス施設の経費となります。
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○石川［敦］ 委員 でも、この事業費のところのその他で4,900万円と入っていますよね。これは寄附ですか、ちょっと言葉が合っているかどうかわかりませんけど、何かいただくもので相殺するというものじゃなかったでしたか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 失礼いたしました。その5,865万円のうち4,900万円については基金からの取り崩しをお願いしているところでございます。
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○石川［敦］ 委員 基金からの取り崩し。このガイダンスセンター、ずっと私たちは反対の立場で質疑をしていて、寄附もいただくので、お金はほとんど一般財源からの持ち出しはないし、心配しなくていいんですというようなことを御説明いただいてきたかなと思うんですけれども。そうか、お金が基金に入っているからですね、なるほど、わかりました。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 15億円の整備費につきましては、10月31日までに15億円の採納を受ける予定で、それについては教育基金のほうに繰り入れるという形になっております。
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○石川［敦］ 委員 その基金から4,900万円を切り崩すということで、それでも1,000万円は一般財源から使うということで、私の計算は合っていますか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 この5,865万のうち約965万円が既に寄附をいただきます建物等ございまして、この維持管理費が４月１日から始まりますので、その分を一般財源のほうから充てております。
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○石川［敦］ 委員 その分を充てていますということは、何かとにかくお金がかからないと私は認識していたので、一般財源からは一時的に出るだけということなんですか。それともずっと恒常的にこれくらいのお金は毎年毎年かかっていくということなんですか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 この維持管理費については一般財源から出ていくと認識しております。
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○石川［敦］ 委員 それで、この予算表の一番最後の委託料ですね、施設管理の委託料529万2,000円、これは予算ですから、実際に24年度はやっていないので、試算ですよね。これはどれくらいの見積もりでこの金額を出されたのか、内訳を聞くことはできますか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 これは、私ども鎌倉シルバー人材センターへ見積もりをお願いいたしました。その内容でございますが、月42万円掛ける12カ月掛ける消費税ということで、529万2,000円という数字になっております。
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○石川［敦］ 委員 これは恒常的にこのガイダンスセンターがある限り支払い続ける金額という認識ですよね。もちろん管理料かはかかりますから。それは寄附をいただいた基金と関係は全然ない、一般財源のみということなんですね。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 今の整備にかかるイニシャルコストについては、基金から取り崩して使わせていただくと。それから、維持管理費については一般財源から充てていくという、そういう基本的な考えで計上させていただいております。
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○石川［敦］ 委員 将来にわたってという認識でよろしいですね。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 現在のところ、将来にわたってそのような形で考えております。
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○渡邊 委員 前から気になっていたんですが、ずっと世界遺産推進のお仕事されていて、私はサラリーマンだったものですから、つい費用対効果ということを考えてしまうんですが、これに使った金額というのは、トータルで大体どのぐらい使ったんですか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 世界遺産登録の取り組みに要する経費ということでございますけれども、確定している数字としては23年度の決算までということでございますが、その中では、４億8,700万円余りでございます。
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○渡邊 委員 ４億円というのは結構すごい数字だと思いますけど、実際にそのお金を動かしたということのほかに、例えば皆さんの人件費とか、いろいろなこともありますけれども、そういった目に見えない、ソフトの部分も含めて４億8,700万円ですか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 今、申し上げましたのは、この取り組みは平成４年に暫定リストに載った後、鎌倉市としては平成８年に総合計画に位置づけをしたわけでございまして、平成８年から平成23年度までと、この間の全体でございました。
申し上げましたものの中には、まず世界遺産としての価値があるかどうか、これは発掘調査などを含めて調査をする関係の経費と、それから推薦書の原案をつくらなければいけない、こういったものの経費。それからその他の登録準備の経費であったり、あるいは市民の皆様に御理解をいただくための啓発事業がございました、そういったものの経費。それから、世界遺産登録をするためには、構成資産をきちんと保存していくということが非常に求められております。そうしますと、ただやみくもに保存するということではなくて、保存管理計画というのをそれぞれの史跡ごとに立てなければならない、そういった保存管理計画策定の経費ということの合計でございます。
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○渡邊 委員 さっきおっしゃったのは23年度ですね。そうすると、24年度、25年度というのはまた別にかかっているんですよね。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 おっしゃるとおりです。24年度、まさに今執行している最中でございますけれども、24年度については、予算ベースで申し上げると、959万4,000円という形でございます。
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○渡邊 委員 そうすると、25年度も含めて、ほぼ５億を超えているということですね。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 おっしゃるとおりでございます。
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○渡邊 委員 わかりました。二つ目の質問にいきます。私は随分、この写真のことが気になっていまして、前にもほかの案件で触れたんですが、写真の著作権の件で、恐らくこういうふうなパンフレットを市のほうでたくさんつくっていたりして、これを撮った写真家がいるんじゃないかなと思ったんですが、その著作権がどこにあるのかというのをお伺いしたいんですけれども。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 そういったパンフレット関係の写真でございますけれども、これは登録の推薦書などの作成の委託をしておるわけですけれども、市の職員、あるいは県の職員だけで確かにできませんので、専門の業者がございます。その業者が写真を、当然人を使いながらでございますけれども、写真を撮っておりますので、その業者が写真を持つと。それから、市の職員がみずから撮影したものがございまして、それはもう市で持っているということでございます。
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○渡邊 委員 そうすると二つの方法があって、業者が持っているか、市の職員が持っているかと。市の職員は、著作権を持っているんですか。それが使われた場合にはどうなるんでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 市の職員は業務として撮影をしておりますので、著作権ということをその職員の間で特に議論したことはないんですけれども、市教育委員会に帰属していると考えております。
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○渡邊 委員 そうすると、例えばどこかの本屋、メーカーが、どうしてもその市の職員が撮った写真を使いたいといった場合には、本来、それは販売できますよね。そこで利益が出るじゃないですか。そういった取り決めというか、システムはつくっていないんですか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 教育委員会の職員が業務の一環として、市の教育委員会の機材を使いまして、こういった撮影をしているということでございます。フィルムというか、今でいうとＳＤカードとかになりますけれども、そういったものも市のものを使って、業務の一環で、一つの成果物として出てくるということでございまして、特にそれを販売されるということは想定しておりませんでした。
ただ、現実の話として、いろいろな出版業者が、いろいろな鎌倉の特集を組みたいというお話はこれまでもあったわけでございまして、そういうときには、市教育委員会で持っている写真なども、この出版物の内容をよく伺った上で、広報に資するということであれば御提供してきたところでございます。
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○渡邊 委員 提供という言葉だったんですが、販売価格を据えて、販売することはできないんですか。そこで利益を出すということはできないんですか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 特に販売ということは今まで考えたことはなかったんですけれども、恐らく一つの考え方としては、そういった写真が使われて、広く鎌倉の姿が、市だとか協議会の中では、先ほど40万部とかという数字を申し上げましたけれども、限られた数字でございます。そういったものが一般の印刷物となって多く出回れば、それだけ多く鎌倉のアピールができると考えておりましたので、余りそこまでのことは考えていなかったところでございます。
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○渡邊 委員 私、すぐ利益を出すことを考えちゃうんですが、とりあえず、ただで配ってもいいです。でも、そこでもし利益が出るんだったら、ワンカットで１枚当たりにすると10円でもいいじゃないですか50円でも。そこまで考えれば、それは別にやっちゃいけないというあれはないですよね。ぜひ考えていただきたい。世界に出るわけですから、そのワンカットが何千万となるわけですよ。ぜひその道のプロと相談をしていただいて、販売価格を設定して、逆に売り込みを考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 どうしても、ＰＲするからにはできるだけ無償というか、そういうことを我々基本的には考えてしまうわけですけれども、いろいろ行政でつくるものも一定の付加価値を市場で認めていただいて、有償頒布をするということは、この世界遺産に限らずあることでございますので、そういったこともやはり考えていかなければいけないなと思ったところでございます。
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○渡邊 委員 今からでも遅くないと思いますので、ぜひ著作権の問題、ちょっと勉強していただいて、販売のほうに目を向けていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それとさっきもう一つの業者というのは、どんな業者を雇っているんでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 これは、プレックという企業でございますけれども、この企業は、今まで日本中で文化と自然で16件の世界遺産登録があるわけですけれども、その中で、正確に今何件と申し上げられないんですが、たしか三、四件だったかと思いますけれども、世界遺産の登録がスタートした時期に、これは文化庁みずからが何か推薦書を書いていたということでございます。今から20年ぐらい前の話ですけれども。
その後は、非常に審査の内容も厳密化して、あれは数十ページという単位ではなくて、非常に膨大な、細かいバックデータをつけた資料をつくらなければいけなくなってきた中で、そういったことについて非常に専門知識のある事業者として、その企業が出てきまして、以後、鎌倉のみならず、他の候補資産を持っていところも、その事業者にお願いをしていると伺っておりまして、鎌倉においてもその事業者に業務をお願いしたということでございます。
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○渡邊 委員 そうすると、今おっしゃったプレックというのは、イメージ的には真ん中に入っている問屋みたいな感じなんですか。ノウハウを提供して、かつ写真も撮っているんですか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 その事業所が推薦書作成のノウハウを過去ずっと蓄積をしてきたということでございまして、その中で、写真についていえば、どういう写真をどうチョイスして、どの程度載せていったらいいのかということについても、過去の審査案件の取り扱いの中から蓄積しているということで、そういう業者だということになります。
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○渡邊 委員 そのプレックと同じような業者はないんですか。例えば、両方とも比べてみるとか、入札にかけてみるとか、そういうことはされていないんですか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 何分、市場としてこの世界遺産登録というのは、年に１件、今回は２件、富士山と一緒に出ておりますけれども、あるかないか、ない年もあるわけでございまして、そのぐらいの市場規模であろうかと思います。それ以外の業者というのは、私ども聞いたことがございません。
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○渡邊 委員 そうすると、このプレックというところが独占的にこの世界遺産の情報を集約して申請をしているということなんでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 ちょっと言葉が足りなかったかもしれません。推薦書という分厚い本ができるわけですけれども、それを編さんしていく中で、その業務を担っていただくわけで、実際に文章そのものとか、鎌倉の場合ですと県の職員であったり、あるいは市の職員も加わりながら実際につくっていきますし、それから推薦書がどういう構成立てになっているか、こういう要素を書かなければいけないということも、実はみんな好き勝手なものを出していいわけではなくて指針が示されておりまして、それに沿ってつくっていくわけです。ただ、指針のとおりやればすぐできるかというと、そうではなくて、例えばどういう価値があるかとか、最後にはその資産をどう保存していくのかということは必ず書かなきゃいけないということは決まっているんですが、その中身をどういう要素を入れながら、どのぐらいのボリューム感で、どうつくっていくのかということになると、これはまさにそれぞれの推薦国の判断でございまして、やはりそういった事業者が参画していただくと、要は結果を出さなければいけない、合格しなければいけないわけですから、そこに向けて非常に有意義であると私ども理解しておるところでございます。
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○渡邊 委員 それは料金的にばか高いとか、そういうことはないですか。そういうところ１社でやっていると、言葉は悪いんですけれども、ぼられちゃうような気がするんですが、そういうことはないんですか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 文化庁その他いろいろなところから伺ったところでは、何分この１社でございますから、何社もあって価格競争をしたらどうかということは、仮定の話としてはもちろんあるんですけれども、少なくともこれまでの登録資産と比べて、鎌倉が非常に高額な請求を受けたとか、そういうことは全くないと認識しております。
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○渡邊 委員 最後の質問です。その職員が撮った写真とか、このプレックが撮った写真とかというのは、公開されているんですか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 今、お手元にあるパンフレット、そういったところで使われるという形では、公開はされております。ただ、推薦書の全ての写真が一覧表になって出ているという状況では今ございません。
ちょうど１年前に推薦書が出されて、この５月にＩＣＯＭＯＳの勧告があってという間のところでございまして、登録になった暁には、そういったものを含めて公開されて、皆さんの目に触れるようにしたいと思っています。
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○渡邊 委員 よくわかりました。ぜひ販売価格の設定をしていただいて、利益を出すようによろしくお願いします。
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○岡田 委員 事項別明細書の39ページですけど、世界遺産委員会通訳用筆耕翻訳料の42万3,000円の中身を教えてください。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 こちらは現地に出席する職員のための通訳ということなんですが、予算の内訳といたしましては、１日当たり７万400円で、それの６日分でございます。
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○岡田 委員 上のほうに世界遺産委員会用旅費157万7,000円とあるんですけれども、職員も参加して６日間泊まってこの旅費なんですかね。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 今、お話のありました世界遺産委員会用旅費157万7,000円、こちらは日本から向こうに出向く職員３名分でございます。
この中には通訳は含んでおりません。したがいまして、過去のいろいろな例がありますけれども、通訳については現地にいる方であるか、あるいは何らかの形で、私どもは旅費を負担しないで、現地でサービスを提供いただけるという形を考えております。
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○岡田 委員 そうすると、現地の日本人に連絡をとって、一日当たり７万400円で６日間つき合ってよということでよろしいんですか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 日本語と、それから英語のコミュニケーション、あるいは場合によってはカンボジア語も含めてという場合、委員がおっしゃるように、日本人ということは一つアドバンテージがあろうかと思いますけれども、これは必ずしも日本人には限らないと考えております。
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○岡田 委員 世界遺産委員会に参加するということですか、職員３名というのは。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 これまでの例ということから、私ども予算を計上させていただく際のベースにしたわけですけれども、審査を受ける資産を持っているところでは、それぞれ国が一つの代表団を組織いたしまして、その中に加わっていくということになると思います。
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○岡田 委員 そうすると、会議に出席したり、会議を聞いたり、そういうことはされるんですか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 構成資産の審査そのものは世界遺産委員会の委員が21カ国21人の委員がいらっしゃるわけですけど、この方たちがまさに喧々諤々の議論の中でおやりになるわけですけれども、そこの会場には、今、申し上げた関係の国の代表団が一緒に入りまして、その様子を傍聴するということはございます。
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○岡田 委員 国が代表団、これは構成資産を持っているから、例えば、横浜だったら横浜の担当者が行くのか市長が行くのか、わからないんですけれども、あるいは神奈川県の県知事が行くのか、うちだったらうちの市長が行くとか、そういう感じで見ていいわけですか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 これは国としての代表団、グループということになりますので、文化庁あるいは国交省も今回絡んでいるわけです。そういった関係省庁との御協議をさせていただいて、その中で職員は人選していくことになろうかと思います。
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○岡田 委員 そうするとトップは行かないのですか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 それぞれのトップが行くかどうかというのは、調整・協議の中での結果だと思います。過去はどうかということで伺ったところでは、平泉が一昨年登録になったときには、地方関係で申しますと岩手県知事、それから平泉町長が参加したと伺っております。
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○岡田 委員 これは３名でしたか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 ３名で予定を考えております。
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○岡田 委員 そうすると、確定していないから言えないのかもわからないけど、一応３名ということで、市長と副市長とあなたが行くとか、そういう感じになっちゃうのですか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 私は留守番させていただくことになるか、わかりませんけれども、一つ、例えば仮に平泉のときと同じようにするということになれば、国から、鎌倉に限らずほかの市町村含めて参加できないかというお話が来るかもしれません。基本的には３名で、それぞれの役割を分担しながら参加するのかなと思っております。
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○岡田 委員 どんな形になっても、３名というのはもう確定しているわけですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 ちょっと言葉が足りなかったかもしれません。今回、予算を御審議いただくに当たって、過去参加しているケース、何人ぐらいですかということをいろいろインタビューしていく中で、３名ぐらいが妥当な規模と理解をしたところでございます。これは協議の中で２名とか１名でいいということであれば、当然それでも構わないと思っております。
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○高橋 委員 野村跡地のことはこちらでどこまで聞けるんですか。
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○文化財課担当課長 野村跡地につきましては、具体的な活用につきましては、経営企画課、あるいは政策創造担当ということで、それまでの暫定利用につきまして、私ども文化財部でやらせていただきます。
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○高橋 委員 この資料のつくり方も非常にわかりにくいといいますか、管理と利活用が別になっていて、利活用のところはどこかで書いてあるかというと書いていないですね。それで、歳入のところでまとめてお伺いをしようと思うんですけれども、追加の資料をお願いしたいと思います。
野村跡地のほうは出していただいたので、同じ形で旧前田邸、それから旧鈴木邸・今井邸、それから扇湖山荘、それからこちらのセンチュリーの関係ですね。こういう決裁を出してもらえればと思うんですが、できれば、あしたの理事者質疑の前にです。
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○石川［寿］ 委員長 確認のため、暫時休憩します。
（15時45分休憩 15時46分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開します。事務局から報告をお願いします。
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○事務局 高橋委員からの要求資料ですけれども、件名が、取得に関する決裁の写しに関しては、旧前田邸、旧鈴木邸・今井邸、扇湖山荘。センチュリー財団に関しては、合意書の決裁の写し。以上、御確認をお願いします。
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○石川［寿］ 委員長 高橋委員、よろしいでしょうか。明日までそろえるというところでよろしくお願いします。
暫時休憩します。
（15時47分休憩 15時48分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開します。
事務局から訂正があります。
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○事務局 センチュリー財団に関しては、件名が、センチュリーの合意書の決裁の写し２件でよろしいか御確認をお願いします。
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○石川［寿］ 委員長 よろしいですか。暫時休憩します。
（15時49分休憩 15時50分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開します。
再度、事務局から訂正があります。事務局からお願いします。
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○事務局 件名ですが、１点目は、旧前田邸、旧鈴木・今井邸、扇湖山荘取得に関する決裁の写し。２点目は、扇ガ谷一丁目用地の寄附に係る合意書の決裁の写し２件分。以上、御確認お願いします。
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○石川［寿］ 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。それでは、質疑を続けます。
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○高橋 委員 それでは、資料を出していただきましたことを少し伺っていきたいと思いますが、最初に、佐倉の国立歴史民俗博物館に貸し出しをしている出土品の一覧ということで、56点貸し出しをしているんですけれども、これについて、毎年貸し出しの決裁をとって、１年毎の契約でやっていただいていると思うんですが、これは一番最初にお貸し出しをしたのは何年でしょうか。
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○文化財課担当課長 はっきりしないんですが、恐らく昭和の後半だと考えられます。
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○高橋 委員 わかりました。今、平成25年ですから、25年以上前ということですよね。
それで、その間、書面でのやりとりはしていただいているんですけれども、品物を一旦鎌倉に戻していただいたことはありますでしょうか。
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○文化財課担当課長 ないと聞いております。
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○高橋 委員 例えば、職員が現地に赴いて棚卸的に１点１点チェックを入れたりという作業はしていただいているんでしょうか。
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○文化財課担当課長 定期的ではございませんが、昨年、職員が行ったと聞いております。
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○高橋 委員 その前はいつ行かれていますか。
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○文化財課担当課長 申しわけございません、現在、はっきり把握をしておりません。
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○高橋 委員 実は、昨年こういうお話を伺ったので、そういうこともあって行かれたんだろうと思うんですが、文学館所蔵の里見先生の遺品を薩摩川内市にお貸しをしていて、それもチェックを全然していなかったんですね。でも、向こうでは永久貸与という扱いをしていたということもあって、やっぱりきちんと物があるかどうかの確認をしていただくとか、経費はかかるんですけれども、何年かに１回は一旦戻していただくことも、こちらのものでありますし、佐倉に行かなくてもこちらで見ていただく機会をつくるとか、そういうことも大事じゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
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○文化財課担当課長 委員おっしゃるとおり、鎌倉で見られる機会はぜひつくっていきたいと考えております。ただ、今までそういった取り決めがされてこなかったということで、少なくともよそでそういう施設があるのであれば見ていただければということで、ずっと貸し出してをしてきたということだと思うんですが、今度、扇ヶ谷一丁目用地も出土遺物を展示するコーナー等がございますので、そういったところを活用しながら、今後、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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○高橋 委員 いいチャンスになりますので、ぜひ向こうともそういう事情を説明していただいて、また向こうは向こうで、その後に出土したものもありますから、たまには向こうも展示がえしていただきながら、より理解を深めていただくことも考えてもらえればと思います。
引き続いて、佐倉にお貸ししているものも、要するに発掘調査で出てきた出土品なんですね。この出土品については昨年も質問いたしましたけれども、本来であれば一つの現場、発掘して出てきたものをきちんと、どういうものが幾つ出てきてどうだこうだという、その調査報告書をつくって、一つの現場は終わりとするのが普通だと思うんですけれども、その最後のところが、報告書は提出いただいても出土品の整理まできちんとできていなかったという経過があって、結果的に、できているもの、できていないものがまた混在してしまったりとかして、３万箱の未整理の出土品がストック状態になってしまったと。これは野村跡地のところに全部置いてあるわけですけれども、文部科学省の雇用対策か何かの関係で今整理をしていただいていると。１年間にできる整理の数が1,000箱程度ですと。そうすると1,000箱ずつやっていくと30年かかってしまうんですね。
さらに今の発掘調査の体制がきちんと改善されていなければ、１年間で整理し切れない部分というのがまた出てきたりしますと、もう永遠に終わっていかないような環境になってしまうんですね。ですから、これはまずいなと。何とか体制をきちんとして、30年かかるというのは、それもまた仕方ないかもしれないですけれども、30年でちゃんと仕上がるんだったら仕上がる、20年で仕上がるなら仕上がる、それ以降はもう毎年きちんと仕上げをして、引き渡しをしていただくみたいな、もしくはその中できちんと整理したもので決着をつけると、こういう体制をとっていっていただきたいんですけれども、この辺についてはどうでしょうか。
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○文化財課担当課長 ただいま委員御指摘のとおり、埋蔵文化財についてはさまざまな問題があると認識しております。
市がやっている発掘調査につきましても、着手まで最大９カ月待ちがある。過去にやったもので整備されていないものがある。発掘調査が終わっても、報告書が発行されていないものがあると。発掘調査をしたら体系的な研究ですとか、出土遺物を展示するといったことは、これまでされてこなかったという課題があると考えております。
今回、発掘調査の研究体制ということで、現在、その計画の作成に取り組んでおります。体制強化というと財政的な負担が伴うということ、職員適正化計画に影響を及ぼすということもございます。そのあたりもきちんと調整しなけばいけないと考えているんですけれども、現在、作成に着手しているところでございまして、来年度、その計画書を策定、決定できればと考えております。
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○高橋 委員 そういうことに対する予算づけみたいなことはないですね。
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○文化財課担当課長 検討は今年度やっております。来年度はその策定の手続きを踏みたいと考えておりまして、来年度につきましては、特にそういった予算等の検証はしてございません。
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○高橋 委員 予算がない中で、どういうふうにやるのか教えておいていただきたいんですが。
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○文化財課担当課長 現在、文化財課だけで考えているということでございますが、今年度計画案を作成いたしまして、来年度、行政計画を目指しております。それに基づいて、それ以降、26年度、27年度ということで予算要求をして、実現を図っていけたらなと考えております。
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○高橋 委員 要するに、総合計画の中にきちんとお願いをしていこうと。雇用対策というのも延々に続いていくことじゃないので、また何年後かにはなくなっちゃうわけですよね。それはいつまでできそうなんですか。
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○文化財課担当課長 残念ながら、既に来年度はなくなっているということでございます。
再整理については18年度からずっと取り組んでまいりまして、緊急雇用対策で、プラスアルファで人を導入してきたということでございますので、緊急雇用がなくなったからということで、この事業がとまるということではございません。
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○高橋 委員 ただ、人数的にはそれだけ確保できないかもしれないですよね。それは大丈夫なんですか。
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○文化財課担当課長 やはり今まで雇用してきたのがなくなるということですので、若干ここ数年のペースからは落ちるんではないかと考えています。
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○高橋 委員 減らないで30年ですよ。減るということで、新たに総合計画の中でお願いをしていく中で、いつごろまでに決着をつけるようなお願いをしていこうと思っているんですか。
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○文化財課担当課長 私ども、それを今現在検討させていただいているというところでございまして、３万箱あるうち、いろいろなケースの箱がございます。整理が終わっているもの、報告書が出ているけれども整理がついていないもの、あるいは民間のものも入っておりまして、例えば会社が倒産してそのままになっていることとかということがございまして、現在、２万箱が再整理の対象。ですから、その中には整理が終わっていない、報告書も出ていないもの、あるいは民間で最後まで発掘させたけれども、物だけあるよというものがあります。そういったものも私どもの課題と捉えておりますので、それらも含めてやっていかなければいけない。ただ再整理ということになりますと、２万箱ということでございます。
18年度以降につきましては、かなり民間の発掘会社の方々にもいろいろな御協力をいただいていますので、年間1,000箱、1,500箱ということなんですが、その混乱ぐあいというんですか、その整理されていない度合いによって、すぐ終わるものもあると考えております。ですから、市で発掘調査したものについては、体感ですが、五、六年で終わるかなと思っています。ただ、民間の発掘会社でやったものについては、それ以上の期間がかかるということでございます。
ですから、２万箱ということですので、単純に今のペースであれば20年ぐらいとなっています。
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○高橋 委員 １箱か２箱というとあれですけれども、万がつきますから。３万箱が２万箱になったといっても物すごい数が残っているわけで、これは深刻な問題ですね。これはやっぱり古都としての責任ということできちんとやっていかないと、世界遺産になったとしても、お恥ずかしい調査体制ということで細かく見られれば、全然できていないよという指摘をされても仕方がない。ぜひ早い時期に、またその雇用対策というのがいつかまた出るかもしれないですし、またほかの制度で雇用できるようなものが出るかもしれないですし、また県からも何か協力してもらえることがあるかもしれないので、よくアンテナを張って、１年でも早くお願いをしたいと思います。
次に、永福寺のほうもかなり見通しが立ってきまして、基壇の再生というんですか、これから池をやるということで、そこら辺で見通しをつけていただけるというお話も聞いておりまして、昨年、一昨年ぐらい、鎌倉宮の参道脇のマンション問題で、市民の皆さんが幕府に近いし貴重な遺跡が眠っているんじゃないかということで、しきりに調査をしてくださいと、こういう話がありました。陳情も出されて、委員会でも審査をして、私も現場に何度か赴かせていただいて、中も見せていただきましたけれども、やっぱり一番の問題は、特に大倉幕府の場所が、どこからどこまでかということが明らかになっていないことが一番の問題でして、これは世界遺産をお願いするときにも、文部科学省の審議の中で指摘もあったということも伺っておりますけれども、ここはなるべく早く尻尾の一つでも捕まえていただかないと、これもやっぱり古都としての証明責任というのがあると思うんですね。そういう意味では、どこからやっていくんだということの中で、やっぱり頼朝の墓ですね。阿弥陀堂とか持仏堂の跡と言われてもいますけれども、ここも実は発掘調査をした経過がないんですね。お墓のところはともかくとして、広く開いている場所もありますから、とりあえずそちらのほうからでも発掘していただくとか、そういうことを進めてもらいたいと思うんですが、一度に何カ所も予算がつかないということで、永福寺が見通しがついたらというお話はありますけれども、これについてはどんなことを考えていただいているんでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 今、委員がおっしゃったとおり、幕府の所在地がわかるということは、一つの大事な要素だと思います。世界遺産登録を推進する上で、必ずしも幕府の場所がわからなくても、十分鎌倉の価値は説明が可能だということで進めております。ただ、もしわかるのであれば、それはわかったほうがいいと思います。
そういった関連の中で、頼朝のお墓についてのお話でございますけれども、今の時点で、いつその地域を発掘するということは、全体の計画の中でのお話しになりますので、いつということは申し上げられないわけですけれども、法華堂の周辺、これは北条義時のほうは既に発掘をやったわけでございますので、また未発表の部分も大事ですし、ほかに東勝寺とか、いろいろ大事なところがあると。全体を勘案して、史跡に指定されている場所というのは、将来的にはきちんと発掘をしていきたいと考えております。
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○高橋 委員 頼朝の墓のちょっと先に義時の墓跡というんですか、一応建物があったということで、ここも発掘調査をしたわけですけれども、これも永福寺とか八幡宮をやっている中で、運よく発掘することができたんですね。ですから、やり方によってはできるんじゃないかなと思うんですけれども、またそのプライオリティーのつけ方というのは難しいのかもしれないんですけれども、やっぱり素人が聞く限り、幕府はどこにあったんですかと。これはやっぱり素朴な疑問としてありますので、その辺はプライオリティーが高いんじゃないかなと。結局わからない中でやっていくときに、例えば吾妻鏡に出てくる記述に、持仏堂からどのくらい行ったところに幕府があったみたいなことは出てくるわけでして、今はそういうことに基づいて大体この辺だろうということを設定をしているんですね。ですから、その持仏堂、阿弥陀堂がどこにあったのかということをまず確定する。それは国の指定史跡でもありますし、鎌倉市が関与しているところですから、そこはやりやすいでしょうと。そこを確定したら、吾妻鏡に基づいて、範囲としてこの辺だなということを再確認をして、それをどういうふうに発掘をしていくのかということをまた検討する。横浜国大のグラウンドもありますし、清泉小学校のグラウンドもありますし、大規模にやらなければ御協力はいただけるんじゃないかなと。ただ、そのためには前段でやっておくことも必要じゃないかなということもありますので、ぜひ頼朝の墓ですね、永福寺が終わる前にでもできるようでしたらば、ぜひ文部科学省にかけ合ってもらえればなと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 委員のおっしゃるとおり、そういった大切な史跡、史跡は全部大切だから史跡になっておるわけでございますけれども、その中で、おっしゃるようにその成果が他に波及できるとか、31の国指定史跡がございますけれども、市民の関心も高いといったところは、あまたの中から当然優先されて、検討されるのではないかと思います。
これは行政職員の若干の知見だけではあれですので、やはり専門家の御意見もよく伺って、史跡の解明に向けて頑張りたいと思います。
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○納所 委員 338ページの史跡買収事業について、まず国指定史跡鶴岡八幡宮境内の土地購入にかかる詳細を伺いたいんですけれども、八幡宮の大体どこら辺で、どういった史跡というふうになっているんでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 八幡宮の境内ということでございます。これは私もこの仕事について調べたときに、八幡宮の境内を何で買わなきゃいけないのかなと私も思いました。三方堀に囲まれた、参拝客が大勢来られるあの源平池があったりする、あそこを買うということではございませんで、御谷地区ということで、いわゆるナショナルトラスト、古都法の運動の発祥となったあの地域でございます。その部分、まだ住宅もかなり建っておりまして、そういった中から条件が整ったところを購入したいということでございます。
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○納所 委員 ということは、いわゆる二十五坊跡にかかる、それが鶴岡八幡宮所有の土地になっている。それを買収するということですね。そうすると史跡の価値としては、鶴岡八幡宮寺としての価値のあるようなところなんでしょうか。単にその境内地を公有地化したとしても、その史跡としての価値というのは、買収してから調査をするという形になりますでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 基本的なステップとして、公有地化して、それをそのまま眠らせても仕方がございません。まさに委員の御指摘もあったように、それは適宜発掘するなりして、包含されている価値というのをきちんと明らかにしていく、これが本来の取り組むべき姿でございます。
御谷地区でございますので、いわゆる八幡宮の中枢的な部分ではないかと思いますけれども、現在は八幡宮という神社ということで認識をされておるわけですけれども、これは明治以前にさかのぼれば、八幡宮寺という、まさに神社と寺院が一体となった宗教施設でございました。そういう部分で、今、神社の部分が現在も栄えて存在しているわけでございますので、そういったところの寺社部分、それから、例えば永福寺などでも三堂基壇と言われる中枢部はいろいろ整備が進められているわけですけれども、本来、史跡全体の中のいわゆる中核部分にすぎなくて、まだまだそれに関連した総合であるとか、いろいろなものがいろいろな形で眠っているということになりますので、八幡宮様の本来の歴史的な意義であるとか、持っている価値、こういったものが総合的に明らかになる上で、大事な部分だと思っております。
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○納所 委員 詳しく聞きたいんですが、そういった御谷地区というのは、例えば考えられるのは僧坊ということなんですけど、それはいわゆる明治の廃仏毀釈ぐらいまでは存在が確認されていたのか。そういった僧坊等の施設は、記録としていつぐらいまで残っているというのがわかっていますか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 この八幡宮の境内という史跡でございますけれども、記録によりますと、明治４年の古図がございまして、境内であったということが明らかなところが史跡になったわけでございますので、間違いなく、恐らく寺院の関連性の強いような遺物が埋もれているかと思います。
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○納所 委員 それから、先ほどの幕府跡のお話なんですけれども、大倉幕府のほかに宇都宮辻子であるとか、若宮大路幕府というような、若宮大路の東側に位置していたであろうと思われるところ、その発掘等は、さまざま民間の建築物が更新されたりしております。ある程度、調査実積というのはあるんじゃないかと思うんですけど、これはどの程度までわかっているんでしょうか。
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○文化財課担当課長 包蔵地として、先ほど申し上げている際に部分的な調査をしておりますが、そこで集中的に学識的な調査というのは行ったことはないということです。
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○納所 委員 もしそういった資料があるんだったら、世界遺産登録の検討、調査員のときにも紹介できたらよかったのにと思うわけなんですよね。そこら辺、一番の核の部分がちょっとぼやけちゃっているというのはウイークポイントかなと思うんですけれども。ただ、それに関してはきちんとした体制を今からつくっておかなければいつできるかわからないということもありますので、それも合わせてのこれからの研究、もしくはその調査に期待をしたいと思います。
それからもう一つ、埋蔵文化財について、今、大量の埋蔵文化財が詳細調査ができずに保管されているという状況なんですけど、埋蔵文化財センター機能についての検討というのは、この扇ヶ谷一丁目用地を取得して、それで世界遺産ガイダンスセンターの整備の後になるんでしょうか、埋蔵文化財センター機能の検討というのはどういう形で始まっていきますでしょうか。
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○文化財課担当課長 現在、埋蔵文化財センターにつきましては、平成22年に作成されました野村跡地の計画ということで、野村跡地の生物科学棟の新館につくるということが場所として示されております。
ただ、野村の活用につきましては、やはり野村の計画の整合性をとらなければいけないということと、多額の費用がかかるということで、一気にあそこに埋蔵文化財センターというのは難しいのではないかと考えています。
ただ、３万箱の遺物を収納できるというのは、恐らく私の考える限りではあそこ以外に思いつかないというところもありますので、最終的にはあそこに行ければなと文化財課としては思っています。ただ、その間、体制強化をする。発掘体制がどういうふうになるか、研究体制がどうなるかわかりませんけれども、それまでの期間、どこか別のところ、今、台に文化財課の分室がございますけれども、その機能・規模を拡充していければと思っています。
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○納所 委員 ただ、市の教育委員会、もしくは文化財課だけで対応できる数じゃないと思うんですよね。膨大な量があるし、中世に限ったとしても、相当な調査・研究の規模になってくるかと思うんですね。となったら、これを格上げして、先ほど県の補助もどうかといった質問がありましたけれども、国・県に働きかけて、もう少し規模を拡大していく必要があると思うんですよ。市の教育委員会だけで手に負えるものではないと思うし、国立博物館的なところまで行くのが一番いいとは思うんですけれども、市だけで全て行おうとする、それも20年では多分終わらないというような、それもずっと研究は続いていくものだとは思いますけれども、少し広い視野で埋蔵文化財の研究体制については考える必要もあるんじゃないかと思いますが、この点についてはまだ考えたこともないでしょうか。
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○文化財課担当課長 埋蔵文化財の発掘調査、あるいは再整理につきましては、現在でも国庫補助、あるいは県費の補助をいただいて実施しております。ただ、実施する人の問題もございます。再整理につきましては、中身はまだよく解明できていないと、よくわかっていないということもございますので、体制整備をする中で、単純に２分の１の補助をいただけるので人数をふやすという方法もあると思いますし、今後やるものについて体制を整備して、過去のものについては、例えば委託で全て片づけてしまうとかという考え方もあると思いますので、そのあたりは計画の中で位置づけていきたいと考えております。
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○納所 委員 当然、市は市としてそうした研究体制というものはしっかり持っていかなければいけないと思うんですけれども、果たしてこの17万都市の一般市で対応できるだけのものかというと、歴史的価値というのは非常に大きなものがあると思います。だとしたら、もう少し枠の広い、もしくは県や国レベルの研究施設、博物館もしくは埋蔵文化財研究施設という構想まで広げていってもいいのかなと思います。そういった希望は出すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○文化財課担当課長 体制強化のときに、市内の発掘調査も再整備も、他の財団にやっていただけないかという御相談をさせていただいているんですけれども、やはりどこも手いっぱいといいますか、そういう状況ですので、私どもとしては市で何とか、今後対策を練って対応していきたいと考えています。
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○納所 委員 市の文化財課、もしくは世界遺産登録推進担当ですから、市は市としてその仕事は100％、もしくはそれ以上を目指してやっていくというのは当然だと思います。
ただ、視点をもう少し広く持って、世界遺産登録ということは鎌倉市もしくは日本の遺跡ということではなくて、世界の遺跡という取り扱いになってくるかと思うんですね。そういった場合はもっと視野を広く、東洋の中世の研究の一翼を担っていっている鎌倉文化であるという位置づけからの調査・研究が必要じゃないかと申し上げておきたいと思います。
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○池田 委員 確認なんですけれども、ガイダンス施設の開設はいつからなんでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 平成27年度のできるだけ早い時期を予定しております。
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○池田 委員 わかりました。39ページの世界遺産条約登録事業の中で、鎌倉世界遺産登録推進広報コーナー維持修繕料とあるんですが、これは今の学習センターの中にあるコーナーだと思うんですが、これの維持修繕料というのはどういった内容なんでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 この維持修繕でございますけれども、広報コーナーは日に数十名という方にお入りいただける、それなりにお使いいただいている施設でございます。それで、残念ながら折々に故障をしてしまうこともございまして、過去の経緯などから故障に対応できるように、維持修繕についてはそういうことでございます。またここに定期点検の業務委託というのもございます。これもセットになっているわけでございまして、これについては10万円、それとあわせて定期点検もいたしまして、機器のふぐあいを未然に防ごうということでございます。
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○池田 委員 この広報コーナーというのは、６月に登録された場合、それ以降もずっと継続的に使っていくということなんでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 基本的には、そのようにしたいと思っております。
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○池田 委員 先日の代表質問でも伺ったんですけれども、ほかの場面で誰かが伺っているかもしれませんが、例えば、鎌倉が登録されて、鎌倉駅におりて、さてどこに行こうかと、人がたくさん一時的に来た場合、観光案内所があるのは承知していますけれども、非常に狭いスペースですね。そのとき21の資産をどうやって紹介していくのか。これはいずれは観光商工課の範疇ではないかなと思うんですが、世界遺産の登録推進、それが終わった後、現実的な話としてどう考えていらっしゃるのでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 現在の登録推進広報コーナー、ここが比較的駅に近いところでございますので、これは27年度早々にガイダンス施設をオープンしていくと。それまでの間は、その場において資産の御紹介をさせていただきたいと思っております。
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○池田 委員 駅をおりてからガイダンス施設に行くまで、それもまず一つの課題かなと思うんですけれども、一時的にたくさん観光客おりて、さてどこに行きましょうかという段階で非常に困るのかなと思うんです。それと、今のガイダンス施設というのは非常に狭いですよね。もう少しあそこを広げるとか、そういう計画というのは特にないんでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 現在の広報コーナーは、確かに十分な広さではないかと思いますけれども、あの中において、映像などを使用して、非常にコンパクトに１カ所に立ってぐるっと眺めることができるというメリットもあるかなと思っておりまして、そのメリットを生かした中で、それを利用していきたいと思っております。
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○池田 委員 現実的には非常に狭くて、学習センターはスペース的には何とか工夫すればもう少し広げられるのかなというのも一つの視点かなと思っています。受け入れのことを考えると、あそこは本当にパンフレットを置くだけでいっぱいになってしまうのかなという気もします。
それと、この間の代表質問の中では、できればもう少し近いところ、おりてすぐに目立つようなところということで、そのとき市民活動部長がたしか答えられて、民との連携を図ってという話がございましたけれども、それはこれから先の話として、現実的な話として、今言った広報コーナーを広げるとか、そういった話もどうかなということで最後にお伺いいたします。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 今いろいろ経費的なことその他を考えまして、今ある広報コーナーの範囲で、広げずにその範囲内でうまく効果的なＰＲができたらなと考えているところでございます。
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○池田 委員 いずれにしても、混乱しない形で体制をぜひ考えていただきたいと思います。
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○吉岡 副委員長 これからいろいろな面で世界遺産に向けてにしても、守っていくためには相当経費もかかるわけですよね。でも大事なことなので、ぜひそれは頑張っていかなきゃいけないと思っているんですが、今、これは古都保存法とか、樹林管理のときにも話はしたんですけど、法律で指定されても、その後の管理のお金が本当に出ないんだなということを改めて思いました。例えば事項別明細書の338ページのところで、国指定史跡を買収する場合には、たしか国から何分の１か出るんですよね。これも国・県の支出金というのがあるわけですから、出ているというのは承知しているんですけど、次の339ページを見ますと、国指定重要文化財とか県指定重要文化財とか指定されれば、やはり制限をそれなりに受けると思うんですけど、具体的な制限としては、受けた場合にどういう管理者としては、例えば個人のお宅で、内海家住宅保存修理事業補助金とかございますけど、こういうのは何か指定を受けた場合にそれなりの制約を受けるんですか。
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○文化財課担当課長 当然、文化財の指定を受けますと現状変更の凍結ですとか、何か所有者が変わった場合、届け出を出しなさいだとか、そういった文化財を守る上での制限は出てまいります。
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○吉岡 副委員長 やっぱり守っていくためには、古くなればそれなりに修理もしなければいけない。それなのに指定だけされて、その後は結局、国・県の支出金も何もない、市単独で。それはすごく大事なことなんですけど、全国的にこういう指定がいっぱいされているとは思うんですけど、１回指定されちゃうと、あとはそれぞれの市町村にお任せという状況なんですか。
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○文化財課担当課長 史跡ですとか有形文化財について、史跡については通常、国・県・市から補助が出るところが多いんじゃないかと考えています。339ページにつきましても、これは市からの補助金ということで、国の指定文化財については国・県から、県については県・市から、市指定については市から補助金が出るということで、重要文化財については国の補助を受けたから県も出すし、市も出すという仕組みになっております。
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○吉岡 副委員長 今この中には市の単独、市の補助しかなくて、事業補助金となっていて、実際に事業をやるときには別枠で、市を通さないで直接出ているということで理解してよろしいんですか。
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○文化財課担当課長 あくまでも所有者の方に御修理いただくということで、補助金の申請等は私どもが介して、県なり国なりに進達するという手続でございます。
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○吉岡 副委員長 少し安心しました。何も出ていないんだったら本当に大変だなと思ったんです。そうすると、実際には指定されたところについては直接補助が出て、市は市としての補助の受付と理解いたします。その辺では、今いろいろ指定され、実際に世界遺産の登録に向けていろいろやっているわけですけど、その辺では国・県から世界遺産との関係で補助とか何かはあるんですか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 いろいろな形での支援があるわけですけれども、金額的には、例えば永福寺でございますけれども、重要な要素の21のうちの一つでございますけれども、ここのところについて、土地の買収でいえば、委員もおっしゃったところでございますけれども、80％は国から、それから県からも出るということで、買収についてはそういう形です。それから、整備をするためには、国から２分の１が出ております。また、神奈川県からも６分の１ということでございまして、それを上限として、その以内ではあるんですけれども、ただ県も財政が厳しい中で、いろいろな補助金が制約されている中にあって、永福寺の整備につきましては、その限界以内というぎりぎりのところまで出しているということで、まさにこれは世界遺産登録を後押しするための補助金、そういう配慮であろうと理解しています。
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○吉岡 副委員長 そうすると、そういう補助金は一応継続的に出てくると理解してよろしいわけですね。今、削られたりいろいろしていますので、心配しておりますけど、やはり維持管理していくためにはそれなりにお金がかかるし、大事ですから、その辺は間違いなく出るということで理解してよろしいんですね。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 多額の費用を要します買収と整備については、そういった形で出していくと。県の財政の見直しはいろいろあるわけですけれども、その中でも26年度以降もその補助をやめるということは出ておりません。
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○吉岡 副委員長 安心しました。やはり大事なものなので、何とか後世に伝えるために私たちも努力して、後押しもしていきたいと思っております。
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○石川［寿］ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○石川［敦］ 委員 意見で、世界遺産ガイダンス施設について。
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○池田 委員 意見で、世界遺産登録を前提とした案内・誘導の充実について。
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○石川［寿］ 委員長 ほかにいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
では、意見を打ち切ります。事務局、お願いします。
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○事務局 石川委員から意見で、世界遺産ガイダンス施設について。次に、池田委員から意見で、世界遺産登録を前提とした案内・誘導の充実について。以上、御確認をお願いします。
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○石川［寿］ 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
暫時休憩をいたします。
（16時36分休憩 17時00分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○石川［寿］ 委員長 次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について一括して説明をお願いします。
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○財政課長 第60款公債費から第70款予備費までの予算内容について御説明いたします。
予算説明書の126ページを、内容説明は360ページから362ページを御参照ください。第60款第５項公債費、第５目元金は37億5,799万2,000円で、長期債償還の経費は長期債元金の償還金を。第10目利子は６億4,989万7,000円で、長期債償還の経費は長期債の支払利子を、一時借入金の経費は一時借入金の支払利子を計上いたしました。
なお、一般会計において平成25年度に起こす予定の地方債は28億3,520万円で、一般会計の平成25年度末の地方債現在高見込み額は394億8,839万円となる予定です。
予算説明書は128ページを、内容説明は363ページから364ページを御参照ください。第65款諸支出金、第５項第５目土地開発公社費は10億4,121万5,000円で、鎌倉市土地開発公社の経費は鎌倉市土地開発公社の借入金に対する利子負担金と年度内返還の貸付金を計上いたしました。
予算説明書の130ページに入りまして、第70款第５項第５目予備費は5,000万円を計上いたしました。
以上、平成25年度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は580億8,200万円となります。
以上で説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
この項を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 次に、歳入について説明を願います。
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○三上 総務部次長 歳入のうち第５款市税について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の１ページをお開きください。平成25年度の市税収入は、346億6,884万4,000円を計上いたしました。これは平成24年度当初予算に比べて0.1％、金額にして2,871万7,000円の増となります。
以下、主な税目ごとに現年度課税分の収入見込み額を説明いたします。なお、算出内容等につきましては、あらかじめ配付しております市税歳入予算主要説明書を御参照ください。
それでは一般会計予算に関する説明書の４ページ及び市税歳入予算主要説明書の１ページをお開きください。第５項市民税、第５目個人は、景気動向を考慮し、収入見込額として153億9,949万6,000円を計上、第10目法人は、景気動向や税法改正等を考慮し、収入見込額として16億5,913万6,000円を計上いたしました。第10項第５目固定資産税は、収入見込額として127億3,704万2,000円を計上、その内訳は、土地が68億1,200万円、家屋は45億9,904万2,000円、償却資産は13億2,600万円と見込んでおります。
一般会計予算に関する説明書の６ページにまいります。第20項第５目市たばこ税は９億5,223万4,000円を計上、第30項第５目都市計画税は32億5,294万2,000円を収入見込額として計上いたしました。
以上説明いたしました現年度課税分は、徴収率を98.43％と見込み、収入見込額として341億2,336万6,000円を計上いたしました。
なお、滞納繰越分といたしましては、徴収率を23.01％と見込み、収入見込額として５億4,547万8,000円を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○財政課長 引き続き、第10款地方譲与税以下の歳入につきまして、説明させていただきます。
予算に関する説明書は６ページから９ページにかけまして、第10款地方譲与税、第８項地方揮発油譲与税は9,400万円、第10項自動車重量譲与税は２億2,400万円で、それぞれ揮発油税及び自動車重量税の一部が市町村道の延長及び面積により按分譲与されるものです。
第15款第５項利子割交付金は8,300万円で、県民税利子割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
第16款第５項配当割交付金は8,300万円で、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
第17款第５項株式等譲渡所得割交付金は3,100万円で、一定の上場株式等の譲渡に際して特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
第19款第５項地方消費税交付金は16億2,100万円で、消費税とともに徴収された地方消費税が市町村の人口等に基づいて按分交付されるものです。
10ページに移りまして、第20款第５項ゴルフ場利用税交付金は2,900万円で、鎌倉カントリークラブ及び鎌倉パブリックゴルフ場のゴルフ場利用税が横浜市との面積按分により交付されるものです。
第30款第５項自動車取得税交付金は１億9,200万円で、自動車取得税の一部が市町村道の延長及び面積により按分交付されるものです。
第33款第５項地方特例交付金は１億2,000万円で、住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額の一部が交付されるものです。
第35款第５項地方交付税は２億円で、特別地方交付税を計上しております。
第40款第５項交通安全対策特別交付金は2,700万円で、道路交通法の反則金を市町村の交通事故発生件数、人口集中地区人口等を配分基準として按分交付されるものです。
12ページに移りまして、第45款分担金及び負担金、第５項負担金は６億2,006万3,000円で、保育所の保育料など民生費負担金を計上いたしました。
15ページにかけまして、第50款使用料及び手数料、第５項使用料は５億1,498万1,000円で、子どもの家使用料、児童発達支援センター使用料、ガス管、電線、電柱などに対する道路の占用料、市営住宅の使用料、生涯学習センター等社会教育施設の使用料などを。第10項手数料は３億9,851万9,000円で、戸籍、住民票、印鑑証明及び課税証明等、証明閲覧の手数料や、一般廃棄物処理等手数料などを。第15項証紙収入は2,639万1,000円で、建築確認申請手数料などを計上しております。
16ページに移りまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金は49億4,224万9,000円で、障害者に対する扶助費や民間保育所の運営費、児童手当、生活保護法に基づく扶助費などに対する民生費負担金を。
19ページにかけまして、第10項国庫補助金は17億7,984万6,000円で、障害者福祉、母子生活支援事業などに対する民生費補助金、名越クリーンセンター基幹的設備改良工事などに対する衛生費補助金、（仮称）山崎・台峯緑地用地の取得などに対する土木費補助金、史跡永福寺跡環境整備事業などに対する教育費補助金を。
20ページに移りまして、第15項委託金は3,114万円で、中長期在留者住居地届出等事務などに対する総務費委託金と国民年金事務などに対する民生費委託金を計上しております。
第60款県支出金、第５項県負担金は15億6,805万3,000円で、障害者に対する扶助費、児童手当等、国庫負担金の項で説明いたしました事業などに対する県の負担金や後期高齢者医療制度にかかる拠出金などの民生費負担金を計上しております。
22ページから25ページにかけまして、第10項県補助金は８億7,297万4,000円で、その主なものといたしまして、市町村移譲事務交付金などの総務費補助金、重度障害者医療費の助成事業、私立保育所の運営費、小児医療費助成事業などに対する民生費補助金、腰越漁港整備などに対する農林水産業費補助金、史跡永福寺跡環境整備事業などに対する教育費補助金などを。
27ページにかけまして、第15項委託金は３億7,055万円で、県民税徴収取扱費委託金、参議院議員選挙費など、それぞれ記載の内容の事務に対する県委託金を計上しております。
第65款財産収入、第５項財産運用収入は2,991万8,000円で、市有地の貸地料や財政調整基金、教育文化施設建設基金など各種基金の運用に伴う預金利子を。
28ページに移りまして、第10項財産売払収入は４億9,342万5,000円で、市有地や図書等の売払収入を計上しております。
第70款第５項寄附金は15億3,371万円で、教育費寄附金ほか記載のとおり指定寄附金を見込んでおります。
31ページにかけまして、第75款繰入金、第５項基金繰入金は18億7,130万1,000円で、事業執行にかかる財源として、財政調整基金や緑地保全基金などからの繰り入れを。第10項他会計繰入金は200万円で、平成23年度の精算に伴う返還金として、介護保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計からそれぞれ繰り入れを計上いたしました。
第80款第５項繰越金は６億円で、前年度からの繰越額を見込み、計上いたしました。
33ページにかけまして、第85款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料は7,800万1,000円で、市税延滞金などを。第10項市預金利子は120万円で、歳計現金などの預金利子を。第15項貸付金元利収入は15億2,855万6,000円で、それぞれ記載の貸付制度及び団体にかかる貸付金の返還金を。
37ページにかけまして、第25項雑入は６億1,107万9,000円で、主なものといたしましては、市町村振興協会市町村交付金などの総務費収入、各種医療費返還金や受託児童運営費などの民生費収入、資源物の売却などに伴う衛生費収入、駐輪場指定管理者納入金などの土木費収入などを。第90款第５項市債は28億3,520万円で、名越クリーンセンター基幹的設備改良工事、（仮称）山崎・台峯緑地用地の取得や岩瀬下関防災公園の整備などにかかるものを計上いたしました。
以上、平成25年度鎌倉市一般会計歳入予算の総額は580億8,200万円となります。
以上で説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 御質疑ありますか。
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○石川［敦］ 委員 歳入で市税が非常に減ってきて、前年度比較では、どれもマイナスが続いているかなと思います。
まず、生涯学習センターの使用料のところなんですけれども、生涯学習センターの予約というのは幾つか一遍にとれて、予約をキャンセルしなければ当然払ってくださいということで払うんですけれども、前日にキャンセルしても割と大丈夫という状況なんですが、それは私もよくやってしまって大変申しわけないと思っているんですけど、本来はそこを早くオープンにして使ってもらったほうが使用料としては収入になるかなと日ごろから思っているわけなんです。
もうちょっとペナルティーを重くすると私のようなものが減るんではないかという考えを持つわけなんですけど、その辺のところはいかがでしょうか。
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○三留 教育部次長 委員御指摘の部分は確かにございます。今の制度の中では、集会室の場合は２日前までにキャンセルということであれば使用料を還付するという形をとっております。今御指摘の点も踏まえまして、今後、そういったものをそのままやっていくかどうか、この辺につきましては検討させていただきたいと思っております。
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○石川［敦］ 委員 何か大変苦しい財源になってきているので、私も反省を込めてそこは検討していただきたいと思います。
それから、ずっと歳入を見てきて、一体どこで歳入を稼いでいて、前年度よりも多い予算が組めたのかなと思ったところ、第65款第10項の財産収入ですか、不動産売買収入で先ほど図書館と読み間違えてびっくりしてしまったんですけど、図書ということで、この市有地はどういうところを売られるのか教えていただくことはできますか。
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○管財課長 こちらは土地売払収入ですけれども、旧市営住宅の敷地ですね、弁ヶ谷住宅用地と、それから西泉水の住宅用地の売却に努めていきたいということで掲示させていただいております。
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○石川［敦］ 委員 本当に身売りをしないといけないという状況で、厳しいなというのを感じます。
次に、たばこ税も増収で組んでいるようですが、これはどういう根拠で増収を今見込んでいるのでしょうか。
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○市民税課長 たばこ税に関しましては、税制改正がございまして、県たばこ税から市たばこ税の税源移譲というものが25年度に行われます。具体的には平成25年４月１日以降に県たばこ税の税率を１本当たり0.644円下げまして、逆に市たばこ税を0.644円引き上げるというものです。この税源移譲によりまして、市たばこ税が24年度の決算見込み額より14％ふえると試算しております。
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○石川［敦］ 委員 たばこに関しては吸っていらっしゃる方もいるので何ともあれですけれども、基本的には禁煙の方向に社会は動いている、または分煙しているわけなんですが、健康のためにも禁煙のほうに動いているかなと私は思っていて、ここの増収の部分は、今後余り期待できないんじゃないかと思うのですが、今年度はいいとしても、先々たばこ税というのはだんだん先細りになっていくのではないかと思うんですけど、そういう予測は全然ないですか。
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○市民税課長 平成22年10月に、やはり健康被害からたばこ税を上げて、たばこ離れを進めようという政府の方針があったんですけれども、思ったほどたばこ離れが進まずに、かえって値上げした分、増収になったという結果になっております。
それで、23年度のたばこ税の税収と24年度を比較してみても、ほとんど遜色のない本数が出ておりまして、やはりよほど値上げをしない限りは現状維持で進むのではないかと考えております。
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○石川［敦］ 委員 複雑な感じですけど、よくわかりました。それから、消費税のところ、第19款地方消費税交付金なんですけど、これは消費税が上がるという前提のもとで組まれたものと理解してよろしいですか。
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○財政課長 今の予定では、消費税が上がるのが26年度を予定していますので、25年度予算では差額の値上げ分というのは入ってございません。
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○石川［敦］ 委員 8,500万円の増収ということは、これは消費税がふえるから交付金もふえるということですよね。経済が冷え込んだままで消費が冷え込むと、これはこういうふうにはならないということもありますか。
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○財政課長 25年度の地方消費税交付金の見込みでございますが、今年度の決算見込みを一応来年の予算額ということにしております。ですから、昨年の予算よりは今年度の決算見込みは少し上回った金額になるということで見込んでございます。
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○石川［敦］ 委員 わかりました。第85款諸収入で延滞金の加算で5,000万円上乗せをするというのは、前年の24年が2,800万円にとどまったので、本格的にやるぞということですか。
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○三上 総務部次長 延滞金につきましては、これは滞納している方の税金を徴収する際に、本税と延滞金がございます。その延滞金につきまして、昨年は2,800万円の予算を組んでおりましたが、ことしは23年度の実績が7,800万円を超えているということもございまして、歳入確保の意味で今回は7,800万円を計上させていただいております。
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○山田 委員 まず、市長が、この予算編成方針から始まって、せんだっての予算の施政方針の発言の中で、危機的な財政状況にあるという中で、積極的な歳入確保を検討実施するというのは、これは予算編成方針のほうにも入っていたと思うんですけど、特に顕著な歳入確保施策として、この歳入側のほうに予算として盛り込んだところ、特徴的なところを言っていただけませんでしょうか。
アクションプログラムというのがありますよね。そこにも歳入確保というのがあって、先ほど質問に出た未利用地の売却、これは先ほど紹介があったんでしょうけれども、ほかのところで、例えばいろいろな収入確保策というのが、歳入側の確保という意味では広告料だとか市税の徴収率の向上だとか、そういったものを挙げられていたので、その関連づけも含めて、今回、歳入確保に顕著なところを紹介していただけないでしょうか。
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○財政課長 まず、アクションプログラムの関連でということでございます。これはやはりネーミングライツを長期プログラムで上げています。
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○山田 委員 そういう概略的な話じゃなくて、どこに具体的にそういうものを入れていますかという説明をしていただきたい。
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○財政課長 アクションプログラムの関係ではネーミングライツということで、観光商工課での海水浴場のネーミングライツということで、50万円を計上しています。あとは腰越漁港でネーミングライツということで50万円。スポーツ課で市スポーツ施設のネーミングライツということで200万円。この辺がネーミングライツの関係での予算計上ということになります。あと、先ほど御指摘いただいています公有地の財産売り払いというところで、管財課での予算計上というところが特徴的なところということでございます。
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○山田 委員 あと、市税徴収率の話があるんですが、これは目標しか上がっていなかったんですけれども、24年度の見込みというのはある程度出てくるものなんですか。市税の徴収率の向上として、どれだけの歳入が上がるかということは、まだ大づかみでもわからないですか。
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○三上 総務部次長 申しわけございませんが、まだ細かいところは出ておりませんけれども、徴収率自体は今年度93.01％の徴収率でございましたが、もう少し上がるだろうと想定しております。
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○山田 委員 このアクションプログラムでいうと、財政効果として、これはフラットな数字なんで、もう少し多分上積みしていくんだろうと思いますけれども、平成25年度のアクションプログラムで、歳入確保として１億円上げているんですね。これは先ほどの滞納の問題もあるんですけれども、この徴収率１億円というのは、分母を無視して１億円というのは乱暴な話かもしれませんが、これは23年度実績で２億6,000万円上がっているんで、25年としては１億円というのは、控えめな数字だと思っていていいんですか。この歳入側としてどう積んであるんですか。
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○三上 総務部次長 24年度につきましては、この数字は２億6,000万円という数字でございますけれども、23年度につきましては、その１億円の目標が１億6,000万円を超えたと。24年度につきましても１億円の目標がございますけれども、これはかなりの額で超えるものと考えております。
ただ、これはあくまでも財政効果ということでございますので、この数字が例えば１億円だとしても、その数字自体がその税収に直接反映するという数字ではございません。
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○山田 委員 その計算式を教えてください。
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○三上 総務部次長 計算式につきましては、まずそれぞれの各年度の調定額というのがございます。その調定額にこのアクションプログラムでは平成21年度に92.31％という徴収率が実績として残っております。この徴収率以上のものを23年度、24年度、これ以降につきましては、それ以上のものをやっていこうということで考えてございます。
それで調定額につきましては、それぞれの年度で数字が変わってまいります。したがいまして、その調定率をかけたとしても、実際に入ってくる税収というのは、その年度の調定額によりまして、多かったり少なかったりという差がございます。ただ、調定率につきましては、92.31％を超える努力をしないと、その収入が確保されないといいますか、その努力によって、今までやっていた92.31％以上のものが確保できるということですね。この努力目標が毎年毎年の調定額の上昇によりまして、21年度の徴収率以上のものが確保してこれるということでございます。
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○山田 委員 そうすると、今、21年度が一つの回答になっている話のようですけれども、それは毎年、特に変えていくわけではなくて、このアクションプログラムをつくったという時点で、21年度がそのベースになって、そこからの上積みでこの数値を財政効果として出してきているので、そういう見方をしてくださいねということなんですね。
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○三上 総務部次長 おっしゃるとおりでございます。
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○山田 委員 広告収入というのも上がっていたんですが、先ほど財政課長からは話をいただけなかったんですが、広告収入については各部にまたがるんだろうと思うんですけれども、一括して教えていただけますか。
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○小嶋 経営企画部次長 広告収入の御質問でございますが、平成25年度の予算ベースで主なものを申し上げますと、秘書広報課の広報紙でございますとか、あるいは市のホームページ、あるいは観光商工課のホームページ、あるいはロビーに置いてあるモニター広告等で、平成25年度の予算ベースでは892万7,800円を見込んでございます。
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○山田 委員 そうすると、この財政効果という意味で、180万円程度しかアクションプログラムでは乗っかっていないんですけれども、それが890万円になったということですか。
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○小嶋 経営企画部次長 今、山田委員がおっしゃられたアクションプログラムで進行管理しているのはその金額でございますが、全体的に市として、今年度から新たな取り組みとしてやっていただいているものもございます。そういうものを含めまして、平成25年度の予算額は、ただいま申し上げましたとおり約890万円の金額でございます。
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○高橋 委員 資料もお出しいただいておりまして、固定資産税の10年分の経過を出していただいております。こうやって見ますと、余り変化はないですね。どちらかというと少しふえているところもあるんですかね。全体としては少しふえた、部分的に見れば減っているところもあるんですけど、これの評価がえというのは次はいつなんですか。
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○資産税課長 評価がえは27年度になります。
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○高橋 委員 27年度が次回で、直近というのはいつだったんでしょうか。
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○資産税課長 今年度の24年度になります。
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○高橋 委員 それによる平均的な上げ率とか下げ率とか、平均するものでもないんですけれども、少し評価というのは上がっているんですか、同じぐらいなんですか。
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○資産税課長 土地につきましては、土地の価格が下がると、その分、下げてございます。また、既存の家屋につきましては経年減点ということで、年度が重なりますと、その分、安くなりますので、３年に一度、家屋のほうは下がるという傾向を示しております。
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○高橋 委員 まだそんなにたくさんはないんですけど、国の長期優良住宅による影響といいますか、多少安くなる仕組みになっているんじゃないかと思うんですが、そのかわり、償却率というんですか、例えば20年でもゼロになるところが、50年でも60年でも税金をとれるようになっているとか、その効果というのはすごい長い経過の中であらわれると思うんですが、当面は下がるようになっているんじゃないかと思うんですけど、何かその辺は影響がありますか。
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○資産税課長 長期優良住宅になりますと、軽減が３年から５年という形で長くなるものになっております。普通、新築ですと３年間軽減されるんですけれども、長期優良住宅ですと５年間という形になります。
なお、家屋につきましては、年数がたちましても人が住める家屋であれば、その資産価値があるということで、最低限で20％がキープされる形になりますので、幾らたってもゼロにはならない形にはなっております。
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○高橋 委員 固定資産税、都市計画税については、そんなに影響が出ていないようであります。
市民税をお伺いをしたいんですけれども、法人市民税の場合には、前年の決算に基づいて課税をされていくということだろうと思うんですが、市民税の場合には、所得にあわせて課税されるということで、これは若干低目で、今年度よりも新年度のほうが低目の見込みになっているんですが、きのうあたり春闘の回答が出て、満額回答だということもあって、必ずしも大手にいる方ばかりじゃないですけれども、そういう面では、少しプラスアルファが見込めるんじゃないかなとも思うんですが、この辺はどうなんでしょうか。
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○三上 総務部次長 １月、２月の月例経済報告につきましては、下げどまりという報告がございます。ですから、アベノミクスと言われておりますけれども、今、委員お話がございました春闘の関係も、一時金のアップというお話がございますけれども、今回の25年度予算につきましては、昨年12月の時点での見込みということで動いてございますので、その辺はまだ反映しない形になります。実際、事業所につきましては、景気が動いた翌年度に事業収入がふえていくと。さらに個人の住民税につきましては、それを反映して事業所が給与も上げていただくということで、その翌々年に所得がふえるということで、個人市民税については２年目に税収がふえていくという状況になっております。
逆に、20年の秋にリーマンショックがございまして、平成21年に事業所の法人税が少し下がりました。さらにその翌年度に個人住民税の下げがあったということでございますので、ぴったりそれにはまるわけでございませんけれども、傾向としては、その逆の傾向があるのではないかと考えております。
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○高橋 委員 そういう傾向の中でいくと、すぐには反映されないことではあるんですけれども、今度プレミアム商品券というものを導入して、全体で17億円ぐらいの水が市内に流れるようにしましょうという、市としては年間4,000万円で、３年間で１億2,000万円ですか、そういう支援をしていくんですけれども、これによる歳入見込みというんですか、こういうのを考えていますか。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 プレミアム商品券につきましては、制度の概要について今できている状態でございまして、これからどのような形で販売していくかと、どういうところで使えるようにしていくかというのは、実行委員会をつくって考えてまいります。そういう中で、今のところ具体的に成果としてどこまで、幾らぐらいの達成を目指しているかという金額については、設定してございません。
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○高橋 委員 これは、ある面では消費税対策のカンフル剤的な意味合いがかなり強いと思うんですね。ですから、そういうものを契機に、何かずっと市内の産業が潤っていくような、もう少し別な、それこそアベノミクスじゃないですけれども、マツオノミクスみたいなものをきちんと出していかないと、せっかく１億2,000万円のカンフル剤を拠出したとしても、結果的には費用対効果というものが期待できないという、その場ではあったとしても、そういうことになってしまうんですが、この辺も何かあわせて御検討いただけますでしょうか。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 委員御指摘のとおり、今回のプレミアム商品券につきましては、消費税が段階的に引き上げられるということで、引き上げ前、それから引き上げ後、さらにもう１回引き上げた後という形で、３回発行していくという予定にしてございます。
委員御指摘の、場当たり的なものじゃなくて、もう少し中・長期的な考え方というのも検討しているところではございますが、具体的に今こういうことで進めているとお示しできるようなものはまだ持っておりません。
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○高橋 委員 御検討をいただいているということでありますので、その辺はまた商工会議所等、関係団体ともよく御協議いただいて、御報告をいただきたいなと思います。
それで、これは市全体のものじゃないんですけれども、管財課が管理をしている用地の一覧表というのを今回出していただきまして、1,177筆で40万9,007平米とあるんですね。仮にこれが民地だったらば、ここから税収が上がるということなんですね。個別な話をすると、非常に広い土地の御寄附をいただけると。大変いい話なんですけれども、必要があれば行政というのは土地を購入してでもその事業を推進するんですね。特に必要があるものじゃなくても、御寄附いただけると、その土地なり、土地の所有者なりのえにしというんですか、そういうことの中で貴重な財産だということであれば、今までずっともらってきたんですけれども、結果的にはいただいたはいいですけれども、管理費がかかって固定資産税が入ってこないという状況になっているわけでありまして、例えば平均的に高いところ、安いところとあると思うんですが、固定資産税、仮に土地だけ見て、１平米、平均で幾らぐらいと捉えていますか。
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○資産税課長 手元に正確な資料がございませんけれども、宅地は平均で10万円から15万円という数字、山林は47円から48円という数字になりますので、その利用状況といいますか、実際に御所有される方がどういう利用状況にされるかということで、土地の価格の算定は大分ばらつきがございます。
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○高橋 委員 もちろん多くは山林とか雑種地とか、筆からすれば非常に廉価な課税の対象のところがほとんどだろうと。だけれども、町中の広い土地も入っていますので、そういうところになってくると、何十万円という評価にもなってくると。例えばこれを全部課税をしたときに何億円というお金が入ってくるんじゃないか。仮に２億円にしても、全体のボリュームからすれば1.2％ぐらいですかね。それでも実際２億円というお金が入ってくれば、それは使えるわけですから、これ原局質疑でもお願いしたんですけれども、払い下げしてもいいところがたくさんあると思うんですけれども、結局、査定ができていないので、要するに商品になっていない。そこはやっぱりなるべく商品価値を上げて、きちんと売却できる形にして、売却できるところは売却してくださいねと。
新年度は市営住宅の跡地を売却する予定で収入見込みを立てておられますけれども、それ以外にも実際に青地の上に家が建っていたりとか、そういうところも結構たくさんあるんですね。そういうところ、結局、査定が住んでいないものですからお貸しするという形もとれず、売却するという形もとれず、そのまま放置せざるを得ないという、そういう長い歴史の中で、そういう状況を生み出しているところもありますので、ここはやっぱりきちんとやれるところはやっていただきたいなと。それだけの資産があるわけですから、資産として計上できる形にしていきたいなと、そういう中で新たな収入が生まれれば、それは一番いいことだと思いますので、お願いしたいと思います。
最後に、先ほど赤松委員から緑基金の話がありまして、松尾市政になってから新たな積み立てがずっとゼロ円ですよと。これ一度、私、15年前ぐらいにやったことがありまして、竹内市政当時でしたけれども、総合計画の実施計画の中にはちゃんと積み増しをしていきますよということを明言してあるんですね。実は、今も変わっていないんです。予算を修正して、たとえ10万円でも100万円でも積んでくださいねと。積まないんだったらば文言を変えてくださいねということで、一週間、予算委員会で私一人でずっとやった経験があるんですけれども、状況は変わっていないんですけれども、そのころから変わっているのは三大山林の決着がついたということの中で、新たな積み増しをしなくても、市政としては御案内のとおりだからということで、特に厳しい財政状況でもありますし、そこについては触れずに来たんですけれども、そろそろ三大山林も決着したことですし、この辺の整理をしてく時期に来ているんじゃないかなと。
例えば、新たな基金で何か別な形をやっていく中で、こうした緑保全基金みたいなものは一応閉じていく。もう少し幅広く、鎌倉の世界遺産としての何か御寄附をいただいて、そういったものの中から緑地の管理とか、そういうものに充てていくような、形を変えていくとか、そんなことも必要な時期に来ているんじゃないかなと。
そこで聞いておきたいんですが、一般の市民の方の御寄附で基金に積み増しをしていこうという、市で積み増ししているものは利息だけですから、寄附で積み増しをしていく見込みというのは幾らか立てているんでしょうか。
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○まちづくり政策課長 来年度の予定の金額について、今手元に資料がございませんで、一応、今の見込みですと355万円ほどいただいているという状況はございます。
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○高橋 委員 風致基金とか、いろいろな周辺にまつわるものもありまして、実態としては、先ほど赤松委員からも話がありましたけれども、三大山林以外のものも必要があるということを確認できれば、一般会計から繰り出しをして、買収をしたりしてきていますので、そういう意味では、主に三大山林の方向性がまとまらない状況の中で、市政として毎年10億円ぐらいを積んできた経過があるのかなと。そういう意味ではそろそろこの辺についても一考が必要な状況が来ているんじゃないかと思うんですが、財政課のほうでどうですか。
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○財政課長 基金の考え方ということだと思います。委員おっしゃられるとおり、緑地保全基金につきましては、平成22年度から積み立てというのを予算化していない状況でございます。これは恐らくリーマンショック後の税収が入ってこなくなったということが、その要因だろうと考えてございます。
ただ、その三大緑地の関係で、平成15年にみどり債というのを５年間ということで発行しまして、これが５年間で、平成20年度にみどり債の買いかえを、さらに市債を使いまして買いかえを行っております。まだそこの時点で残り15億円の市債がありまして、今は緑地保全基金を毎年１億円ずつ取り崩しながら、その返済に充てているという状況でございます。この辺の返済がまだ何年か続くということもありますので、その辺の状況と見きわめながら、緑地基金を今後どうしていくのかということについては、原局とも調整しながら、検討していきたいなと考えてございます。
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○高橋 委員 総合計画の文言の整合性とか、その辺だけはしっかりやっていただいて、積み増しをしなくてもその意義が担保できるのであれば、そういう形の文言にしていただければなということを、お願いしておきます。
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○岡田 委員 プレミアム商品券の経済効果ということで、去年だったかな、産業関連表どうなの、費用対効果を分析したらどうなのというのを提案したかと思うんですけど、これ結構おもしろい題材じゃないかと思ったんですよ。そこら辺の考えなんかはないんですか。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 確かに産業関連表でこの効果を図るというのは、その結果を分析して、また先につなげるという意味では必要であると思うんですが、具体的に産業関連表を導入してやっていくには、それなりの経費がかかります。それの検討につきましては、今、私ども市民活動部だけではなくて、全庁的に検討をしているという状況でございます。
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○岡田 委員 いい題材が出てきたんで、いろいろ練習していかないと使いこなせないと思うんですよ。ちょうどこういうのが来たから、高橋委員は税収のことを言われたと思うんですけれども、なかなか税収というのは、私は個人的に上がらないんじゃないかなという感じはしているんですけれども。ざっと見ても、例えば土地を売った、それから皆さんの給料を下げたとか、そういうふうになっていて1,000万円とか5,000万円とか、たばこなんかだと、２億円ぐらい上がっていますしね、これはもちろん税率を変えたということで。だから、大きなことでいうと、税収を上げていくということは、やっぱり中枢部がかなり考えいかないと結構厳しいのかなという感じはしています。
したがって、入りと出ということになると節約の方向で、納税課長もおられますけれども、そこを頑張っても限度があると思うんですよね。しかし、きちんとやっていかなきゃいけないと私は思っているんですけど。
高橋委員が資料要求した固定資産税収入状況過去10年分、これを見させてもらったんですけれども、滞納繰越分があるんでお聞きしますが、ここには不納欠損とかそういうのは出てこないのですか。
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○三上 総務部次長 不納欠損は決算ということで、予算の中ではその部分につきましては、この中で出てまいりません。
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○岡田 委員 わかりました。そっちのほうも頭に入ってきたんで、お伺いしようかなと。決算だということなら、それはそれでいいんですけれども、全体的にやっぱり結構厳しいなと。税収も、市税がちょっと下がってきています。誰か言っておられましたけれども、ベースアップとかそういうこともありますけれども、基礎体力がどこまで日本経済はついてのいるのかというのが片方でありますから、なかなか厳しいかなという感じもしているんですよね。要するに、輸出産業はかなりもうかっていますけど、輸入産業はもうかっているのかというともうかっていません。逆に電気代とか灯油とか、そういうのは上がってきていますから、長期化するとなかなか厳しい。だから、庶民レベルではかなり厳しいのが続くのかなと思っています。
私が言いたかったのは、要するに、産業関連表で練習してもらえればありがたいかなと思って言っただけなんですけれども、なかなか今はまだ用意があるということなんで、以上で終わります。
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○石川［寿］ 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ありますか。
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○高橋 委員 理事者質疑で、歳入について。
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○石川［寿］ 委員長 ほかに御意見ありますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。事務局、お願いします。
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○事務局 高橋委員から理事者質疑で歳入について。以上、御確認をお願いします。
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○石川［寿］ 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、この項を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 次に、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、一括して説明をお願いします。
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○財政課長 平成25年度鎌倉市一般会計予算の債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について御説明いたします。
議案集その２、１ページにある議案第102号平成25年度鎌倉市一般会計予算を御参照ください。
第２条債務負担行為は、子ども・子育て支援事業計画策定業務委託事業費、プレミアム商品券発行支援補助事業費、鎌倉市都市マスタープラン推進業務委託事業費、鎌倉市市街化区域及び市街化調整区域の見直し等検討業務委託事業費、深沢地区公民連携方策等検討業務委託事業費及び第一、腰越、西鎌倉、玉縄の各小学校の給食調理委託事業費について、それぞれ第２表に記載の期間、限度額のとおり、債務負担行為の設定をしようとするものです。
第３条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました都市計画事業などの財源として第３表の金額と条件などにより起債しようとするものです。
第４条一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものです。
第５条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金にかかわるものを除く共済費について、職員の配置がえなどにより過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
以上をもちまして、平成25年度鎌倉市一般会計予算の内容説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ありますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
この項を終わります。職員退出のため、暫時休憩をいたします。
（17時59分休憩 18時10分再開）
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○石川［寿］ 委員長 それでは再開いたします。
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○石川［寿］ 委員長 ここで理事者に対する質疑についてお諮りしたいと思います。
本日までの審査の過程において、理事者に対する質疑が出されておりますので、事務局から報告を願います。
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○事務局 この休憩中に本日まで出されました理事者質疑の項目を、机上に配付しております。こちらにつきまして、順次読み上げさせていただきます。
最初に、第10款総務費（１）大震災等災害時の市役所における災害時対応備蓄等について、岡田委員。（２）行財政改革のあり方について、吉岡副委員長。（３）市民との協働事業の定義について、石川委員。（４）市税等滞納者に対する催告書の送付等不統一な取り扱いの是正について、岡田委員。（５）市民との協働の課題について、石川委員。
次に、15款民生費（１）深沢子ども会館閉館に伴う諸問題について、高橋委員。（２）地域福祉支援室の問題点について、石川委員。
次に、第20款衛生費（１）ごみ処理計画について、吉岡副委員長。（２）ごみ処理基本計画（中間見直し）の再構築について、納所委員。
次に、第45款土木費（１）深沢地域のまちづくりについて、吉岡副委員長。
次に、第55款教育費（１）美術館構想について、高橋委員。
次に、歳入（１）歳入について、高橋委員。
以上となります。御確認をお願いします。
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○石川［寿］ 委員長 ただいまの事務局の報告でよろしいでしょうか。
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○石川［敦］ 委員 第10款総務費の（３）と（５）なんですが、一つにまとめて、市民との協働の課題についてとさせていただきたいと思います。質疑の順番は（５）のところでお願いします。
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○石川［寿］ 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、ただいま変更がありましたけれども、一覧表の順に理事者質疑を行うことを確認いたします。
それでは、明日15日はただいま確認した項目について、質疑のため、冒頭から理事者の出席を求めることにしたいと思います。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。なお、再開の日時は明日３月15日午前10時でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成25年３月14日
平成25年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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