○議事日程
平成２５年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
平成25年２月21日（木曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 西 岡 幸 子 議員
３番 飯 野 眞 毅 議員
４番 伊 東 正 博 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 長 嶋 竜 弘 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 久 坂 くにえ 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 納 所 輝 次 議員
12番 岡 田 和 則 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 高 野 洋 一 議員
15番 小田嶋 敏 浩 議員
16番 安 川 健 人 議員
17番 三 宅 真 里 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 大 石 和 久 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 池 田 実 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 赤 松 正 博 議員
26番 高 橋 浩 司 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 １名
18番 太 田 治 代 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 花 岡 邦 彦
次長補佐 鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ８ 番 廣 瀬 信 総務部長
番外 18 番 高 橋 卓 消防長
番外 20 番 宮 田 茂 昭 教育長職務代理者・教育部長
番外 61 番 宮 田 好 朗 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（４）
平成25年２月21日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 議案第110号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第111号 鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正 │
する条例の制定について │
議案第112号 鎌倉市水洗便所改造等の資金助成条例の一部を改正する条例 │
の制定について │
議案第113号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第114号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい │代 表 質 問
て │
議案第102号 平成25年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第103号 平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第104号 平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第105号 平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第106号 平成25年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第107号 平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第108号 平成25年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
３ 議案第116号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 市 長 提 出
の制定について
４ 議会議案第16号 鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 池田実議員
外９名提出
５ 議会議案第17号 鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につい 同 上
て
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 議案第110号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第111号 鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正 │
する条例の制定について │
議案第112号 鎌倉市水洗便所改造等の資金助成条例の一部を改正する条例 │
の制定について │
議案第113号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第114号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第102号 平成25年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第103号 平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │代 表 質 問
議案第104号 平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第105号 平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第106号 平成25年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第107号 平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第108号 平成25年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
３ 議案第116号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 市 長 提 出
の制定について
〇 平成25年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について
４ 議会議案第16号 鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 池田実議員
外９名提出
５ 議会議案第17号 鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につい 同 上
て
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （４）
平成25年２月21日
１ ２ 月 21 日 池田実議員外９名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第16号 鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
議会議案第17号 鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
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（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○副議長（大石和久議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
ここで申し上げます。伊東議長、事故あるため、副議長の私が議長の職務を行います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。７番 長嶋竜弘議員、８番 石川敦子議員、９番 久坂くにえ議員にお願いをいたします。
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○副議長（大石和久議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に遅刻及び欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○讓原準 事務局長 伊東正博議員から、所用のため遅刻、太田治代議員から、所用のため欠席する旨の届け出が、それぞれございましたので、御報告いたします。
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○副議長（大石和久議員） ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○副議長（大石和久議員） 日程第２「議案第110号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第111号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第112号鎌倉市水洗便所改造等の資金助成条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第113号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第114号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第102号平成25年度鎌倉市一般会計予算」「議案第103号平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第104号平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第105号平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第106号平成25年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第107号平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第108号平成25年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上12件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。まず、日本共産党 吉岡和江議員。
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○24番（吉岡和江議員） （登壇）議案第102号平成25年度鎌倉市一般会計予算外11議案に対して、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して質問いたします。
今、市民の暮らしの防波堤となる地方自治体の役割が問われています。石渡市政から松尾市政にかわり、３年余りが経過しましたが、行革最優先で財政が厳しいと、経費削減に暴走しているのが実態です。市民の生活支援より目先の効率優先の逆立ちした行革を進めています。時代の流行に従って実施した事業仕分け、行革元年のかけ声で、財政難を理由にあらゆる分野で毎年一律予算削減を行い、さらに、平成25年度予算編成では、市民活動部と健康福祉部で、包括予算編成が実施され、消費者保護や障害者福祉、高齢者福祉の部門では、制度の切り捨てや充実どころか、削減が進む事態が生まれ、高齢者や障害者など、広範な市民にしわ寄せが来ています。公約だからと、明確な根拠も示さず、生ごみ資源化のバイオマス施設を凍結し、燃えるごみの削減を市民や事業者に丸投げした結果、計画は２年間で事実上破綻し、平成28年度以降は多額の税負担を伴う自区外処理をしなければならない事態に陥っています。
そうした中で、今求められていることは、市民の立場に立って、鎌倉市政が抱える諸問題を的確に解決していく、市民の暮らし最優先で古都鎌倉のまちづくりを推進する、市民が主人公のまともな市政をつくることです。国政や県政が暮らしや経済振興に有効な手を打てていない中で鎌倉市政の役割は市民の命と暮らしを守る視点で施策を進めることであると思います。
この点で、市長はどういう市政を目指して運営しているのでしょうか。行財政改革に力を入れた結果、高齢者福祉など、市民生活にかかわる分野が結果的に後退していることをどう考えているのか、基本的な考えを伺います。
まず、福祉分野のうち、高齢者福祉に関連して伺います。
当議員団は１月に市民アンケートを行い、現在950通を超える回答が寄せられています。42歳の女性からは、一生懸命働いても、給与は少なく、親と一緒に暮らしているので何とか暮らしている、貯金もできない、親は年金生活だが年金は少ない、私たちの時代は年金がどうなってしまうのか、高齢者施策を充実してほしいとの訴えのように、暮らしにかかわる切実な声が寄せられています。国の政治は介護サービス、年金の切り下げ、国保料や介護保険などの負担増など、進められ、市民生活は大変厳しく、先の見えない不安が広がっています。
市長が最初に行ったのは事業仕分けです。最初に30事業33項目が対象にされ、大部分が市民生活に直結したもので、中でも健康福祉、教育関連が18項目に及びました。高齢化率は、ことしの１月１日現在、28.27％と、団塊の世代が高齢期を迎え、今後も急速にふえていきます。長生きはいけないことでしょうか。市長は、選挙公約で年をとっても安心でき、いつまでも元気で、病気になっても安心できる町を掲げていますが、松尾市政になって、高齢者福祉で何か新しく行った事業が実際にありますか。一方で、削った事業は何ですか。一体どういう方針で高齢者福祉に取り組んできたのか。近隣市との比較で、市民からは充実を求める声が高いと認識していますが、市長の就任から振り返り、率直にお答えください。
次に、県臨調との関連で伺います。
黒岩知事は、昭和63年度以前の補助金をカットし、その他の補助金もゼロベースから見直すとし、県施設の運営等も廃止または市町村に移譲するなど、福祉、暮らしを削る考えを示しています。市町村補助金のうち、71％が福祉関連の補助金であり、県民の長年にわたる取り組みで実施された重度障害者や子供、ひとり親家庭の医療費助成や民間保育所運営費などを廃止・凍結しようとしています。補助金が廃止・凍結された場合、鎌倉市において、わかっただけでも、在宅障害者への支援、家庭的保育の推進など、２億数千万円の影響があります。また、既に補助金削減や制度改正により、財源が保障されない事業もあり、来年度もし一律に補助金カットが実施されれば、市民生活に大きな影響を及ぼすことは明白です。
そこで、昨年９月議会では、全てを一律に見直すのではなく、内容を十分精査すること、見直しに当たっては、真に必要なものを継続するなど、県知事に意見書を全会一致で出したところであります。
市は、県臨調が進める補助金カットや県民利用の施設についての県臨調の方針をどう認識しているのか。また、来年度予算への影響を初め、鎌倉市への影響について、どのように把握しているのかを伺います。
市は、今回の予算で福祉分野と市民生活分野において包括予算による編成で臨んでいます。１、事業の優先順位を徹底する、２、身の丈に合った取り組みを行う、３、国や県の肩がわりは行わない、４、新たな歳入確保を提案するとしています。県臨調の補助金カットで、主として大きな影響を受けるのは、福祉や暮らし、子育て分野でありますが、予算の方針では、カットされても肩がわりしないとしています。しかし、健康福祉部や市民活動部に配分する予算の枠を狭くして、何を削るかを迫るような方針では、結果として社会的弱者など、福祉を必要とする市民にしわ寄せが来ることは明らかではないでしょうか。職員にとって創意工夫どころか、苦渋の選択を迫るような方針は見直すべきだと考えますが、見解を伺います。
今回、議案第111号心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例改正が提案されています。今、対象者は医療費無料ですが、今回の内容は、１、市単独事業として行っている65歳以上の高齢者を対象外にする、２、収入500万円以上は対象外にするというものです。現在も、既に所得制限があり、今回、家族単位から障害者本人の収入基準に変更される点は評価できますが、今回の改定内容も、市長が言う国や県の肩がわりは行わない方針のあらわれなんですか。また、包括予算の影響でしょうか。収入500万円以上の重度障害者の多数は、途中障害の透析患者や心臓疾患などの障害者であると考えられます。健康な方でも、就職難やリストラの心配の中で生活しています。障害を抱えた方の命を守り、経済的心配もなく、働き、家族を支える環境を整えるのが政治の仕事ではないでしょうか。市長の考えを伺います。
次に、生活保護について伺います。
現政権は生活保護費について大幅に引き下げる方針を決めましたが、国民のナショナルミニマムである生活保護費の大幅引き下げは受給者の暮らしに打撃となるだけではなく、最低賃金にも連動するなど、国民生活の各分野にも深刻な影響を及ぼす大問題です。
削減の中心は、日常生活になくてはならない食費や光熱水費などの生活扶助費ですが、削減が実行されれば、受給世帯の９割以上が減額され、最大10％もカットされる世帯が生まれるなど、深刻な事態が引き起こされると言われています。人数の多い世帯ほど削減幅が大きくなるため、子供のいる世帯ほど痛みを強いられます。親の貧困が子供に引き継がれる貧困の連鎖の拡大にもつながり、国民の生活基盤にかかわる大問題であります。憲法25条の生存権は、全ての国民に人間らしい尊厳ある生活を保障することを国に求めています。兄からのわずかな援助を理由に生活扶助を打ち切ったことの違憲性を問うた朝日訴訟の一審判決で、国の措置は憲法違反と判断し、時々の予算配分で、健康で文化的な最低限度の生活水準を左右してはならないと、生存権保障の国の責任を明言しました。財政的理由で保護費を削り、生存権を脅かす国の姿勢は歴史を逆行させるものです。生活保護費切り下げについて、市長の考えを伺います。
生活保護基準は、多くの制度を実施する基準になっています。就学援助金や保育料、介護、年金、個人住民税が非課税になる基準など、市民に大きな影響を及ぼすことになります。対象者等の設定に当たり、生活補助基準を参照にしている制度について、市はどのように把握しているのか伺います。
市長は、国や県の肩がわりはしないと言っていますが、就学援助金や保育料など、実際、子育て世代に大きな影響が出ることについて放置するわけにはいきません。小・中学校の就学援助金の認定率は、平成12年の7.26％と比べ、23年度は11.93％、24年12月で12.78％になっています。国が準保護対象の補助金をカットしても、鎌倉市では保護基準の1.5倍の対象者に就学援助金を実施し、子育て世代の生活を下支えしています。また、介護保険料や高額介護サービスの段階区分など、生活保護基準が影響します。市として、仮に生活保護基準が低くなったとき、制度の対象者等の設定に当たり、生活保護基準を参照にしている制度は幾つあるのか。影響を受ける市民の数について把握しているのか。市として市民に影響が来ないような取り組みを行う必要があると考えますが、見解を伺います。
具体的には、就学援助金制度について、現状、生活保護基準の1.5倍が対象ですが、国の基準が仮に引き下げられることにより、現状の生活保護基準の1.5倍のままでは、就学援助を受けられない家庭が生まれます。鎌倉市の就学援助基準の見直しを行い、援助金を受けられる対象が引き下がらないような措置をとるようなことが必要でありますが、見解を伺います。
次に、高齢者交通優待制度の拡充について伺います。
懐ぐあいが厳しい高齢者がお金の心配がなく、外出する機会がふえ、結果として医療費や介護の軽減が図られ、長生きしてよかったと言えるようなまちづくりにつながる施策であります。年齢の引き下げや、年間2,000円の補助額を上げるなど、改善を検討すべきであります。選択制も検討しているようですが、むしろどう充実していくかの検討こそすべきであります。見解を伺います。
また、ひとり暮らし高齢者は、１日誰とも話すことなく過ごすことが多い実態があります。高齢者、子育て世代のサロン助成制度の拡充をこの間、求めてきましたが、ふれあいサロンをポストの数ほどふやし、高齢者の閉じこもりをなくす取り組みは大切であります。社協の取り組み任せにせず、公的責任で取り組んでいくことが必要ではないでしょうか。市長の見解を伺います。
次に、経済対策について伺います。
政府はデフレ打開のため、物価を２％上げるとしています。しかし、物価が２％上がれば、平均的なサラリーマンの世帯で年間10万円近くの支出がふえることになります。既に、円安の影響で輸入食料品や小麦、ガソリンなども急騰しています。その上、来年の４月には消費税が８％に上がれば、踏んだり蹴ったりではないでしょうか。企業の収益が上がれば、雇用と賃金上昇につながると考えられていますが、現実は企業収益が上がっても、賃金は大きく下がってしまいました。平均給与の年額でピークは1997年ですが、その時点を100としますと、企業の経常収益が2011年に159で、ジグザグがありますが、全体として上がってきています。その間に、平均給与は1997年の100からずっと下がり、15％も下がって、2011年には85まで来て、額でいえば66万円も減っているわけです。鎌倉市民においても同様の傾向であると思います。
他方で、大企業の内部留保が185で、額でいうと120兆円もふえています。株主配当は、これも284で、大幅に急増しているわけです。大企業は、大幅に利益をふやしているのに、働く人の所得や雇用を減らして、それが内部留保や株式配当に至っています。日本共産党は内部留保の一部を賃金に回し、働く人の賃金を上げるよう、経済団体に申し入れることを国会で提案し、安倍首相も先日、日本経団連に賃上げの申し入れを行ったところです。
市長は、市民の収入が減っていることにより、市税収入も減ってきている事態をどう認識しているのか。市民生活を守ることが結果として市税収入をふやし、町の活性化につながることになると考えますが、認識を伺います。
地元を元気にするためには、市民の懐を暖かくし、福祉を充実し、安心して暮らせるまちづくりが必要であり、地域にお金が回る内需拡大政策が大切であると考えます。地元商工会議所や建設関係が要求し、共産党議員団も何回も議会で取り上げてきた住宅リフォーム助成制度が昨年から実施されました。10万円以上の工事で５万円の補助制度の改善と同時に、新年度で予算化されたプレミアム商品券事業とも連携し、リフォーム事業も、プレミアム商品券が利用できるようにするなど、より効果的に地元業者も市民も喜ぶ制度へ改善が必要ではないでしょうか。市長の見解を伺います。
経済の落ち込みは、全国的な傾向であり、上向く兆しは感じられません。最近でも、27年春、資生堂の工場閉鎖計画、商店街の解散など、鎌倉でも深刻な状況が続いています。そうした中で、お金が地域で循環する内需拡大型で地元経済が元気になるような経済対策が必要ではないでしょうか。前市政は、世界同時不況の際、緊急融資や地元優先発注など、一定の緊急経済対策を行いました。しかし、松尾市政になってから、緊急融資対策を打ち切るなど、消極的な対応が続いています。今期、経済対策として新たに行ったのは、住宅リフォーム助成制度だけではないでしょうか。予算案で商工会議所が実施するプレミアム商品券の事業を支援することは評価しますが、あわせて市独自の緊急経済対策を実施すべきです。道路補修や歩道整備など、生活に密着した事業を行い、地元業者の育成や雇用の拡大につながり、地域経済の活性化にもつながる施策を積極的に検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
世界遺産登録にふさわしい鎌倉のまちづくりの課題について伺います。
ここ数年、市街化調整区域や古都法４条区域など、従来になかった宅地開発が目につきます。市政とのかかわりでは、岡本二丁目開発問題を初め、最近でも極楽寺四丁目の宅地開発など、鎌倉のまちづくりそのものに大きな問題を投げかける案件が相次いでいます。
また、鎌倉市全体にわたって敷地の細分化による開発事業逃れなど、町並みや景観の破壊が進んでいます。こうした現実の中で、今後の鎌倉の都市像やまちづくりの方向性を考えながら、真剣な対応が求められています。重要なことは、登録の可否を目前に控え、世界遺産にふさわしい古都鎌倉のまちづくりを明確に市政の理念として位置づけ、具体的な推進体制をつくり、世界遺産登録に向けた取り組みと鎌倉のまちづくりを総合的に推進していくことであると考えますが、今後の取り組み姿勢について伺います。
さきに実施した市民アンケートの中で、世界遺産とまちづくりに関連した設問をいたしましたが、寄せられた意見の大半は、大変厳しいものであり、足元のまちづくりを再認識する必要性を痛感しました。特に、生活道路や歩道の整備、樹林の適切な管理など、市民生活に身近な安全・安心の基盤整備に本腰を入れて取り組んでいくことが求められています。
また、緑や景観、町並みの保全を実現する制度づくりに挑戦していくことが世界遺産登録への市民的理解を得るためにも必要不可欠な課題であると思います。生活道路や歩道整備のおくれは、世界遺産登録に対する市民の不満の大きな背景になっていると考えます。国の補助制度の活用を積極的に行うなど、補修計画をできるだけ前倒しして促進するよう、本腰を入れた取り組みを求めるものですが、今後の取り組みについて伺います。
また、そのことに関連して、市民からのさまざまな道路や河川の管理に関する要望に対応しているのが作業センターでありますが、体制が大変厳しくなっていると認識しています。非常に高い市民ニーズを踏まえ、必要最低限の直営体制を維持・構築するなど、即応性のある体制づくりが求められていると考えますが、今後の作業センターの位置づけと、役割、体制構築の考え方について伺います。
樹林の管理については、後ほど緑について取り上げますが、やはり本格的な管理なくして保全なしというのが市民の声だと思います。世界遺産と言うなら、市民の誇りある緑、特に古都法区域など、法で守っている樹林の管理を本格的に行っていくプロジェクトを立ち上げるなど、本気で国や県を巻き込んだ取り組みを開始する必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、津波・地震などの災害対策については、東日本大震災後、各地域の取り組みと協働した一定の施策が行われたと認識していますが、防災行政用無線が聞こえづらい問題など、情報伝達の充実、地域の実情に合わせた避難場所の指定や避難路の整備などは、引き続く課題であります。防災行政用無線の補完施策として、戸別受信機の有償配布に取り組んだことは評価するものですが、防災無線そのものを聞きやすくする対策は何かないでしょうか。この点で、現在葉山町で取り組まれているデジタル対応で360度に音声を発信できるＬＲＡＤスピーカーの設置について、市の見解を伺います。
また、地域防災計画でサイレンの活用が記載されています。最も音が響き、効果的なのはモーターサイレンであると考えますが、市役所本庁舎などの主要施設に設置して、津波災害時の情報伝達に活用することについて、市の見解を伺います。
津波避難路の整備については、材木座地域で具体的な取り組みが進んでいますが、全市的な視点でほかにどのような取り組みがされ、予定されているのか、取り組みの弱い地域には市が支援を行いながら、避難場所を決め、避難路を整備していくことが重要と考えます。
そこで、来年度の具体的な取り組みについて伺います。
津波ハザードマップの改定は、こうした具体的な取り組みを積み重ねることによって実際に役立つ実効性あるマップになると考えますが、啓発冊子の中の位置づけを含め、現在の検討状況と来年度の見通しについて伺います。
言うまでもなく、鎌倉は、奈良、京都とともに日本を代表する古都であり、私たちは鎌倉の歴史的遺産と自然及び生活環境を破壊から守り、責任を持ってこれを後世に伝えます。これは市民憲章の本文の一節であります。これを後世に伝えますと宣言した市民憲章は、ことし、制定から40周年目の年を迎えます。そして、時期を同じくして、この40年目の年のこの夏、世界の文化遺産として登録の是非の判断を待つことになっているのであります。その意味でも、この40年の間、古都保存と密接不可分な鎌倉におけるまちづくりの取り組みがどうであったかを振り返ることが重要ではないでしょうか。緑と景観の保全、まちづくりの課題は鎌倉市政の半世紀にわたる大きな行政課題であり、今日もなお引き継がれているテーマであります。
近年、大規模な宅地開発などはなくなったものの、関連法令が想定していない形の開発事業が身近な緑にまで伸びてきているのが今日の特徴であります。この間、私たちは無秩序な小規模連鎖開発や、非建築物の土地利用に対する規制を提案し、条例改正につなげてきましたが、現に進行している最近の動向を見ると、さらなる対応が求められていると受けとめています。
その一つが、昨年も取り上げた市街化調整区域の土地利用についてでありますが、１年前の答弁では、現在の既存宅地の開発行為は土地利用の高密化につながっており、課題として認識しており、市独自の開発許可基準の制定の可能性について検討していくと答弁されましたが、その後の検討状況はどうなっているでしょうか。
この１年の間に、２件の調整区域の開発が問題になりました。この件は後ほど質問しますが、これらの動向からも、少なくとも新年度中には新たな条例、あるいは現行条例の改正などの成案を得るように努力すべきと思いますが、いかがでしょうか。
二つ目は、鎌倉山二丁目の開発事業の例で、自己用の住宅建設を目的とした開発行為には手続や開発許可の基準等が適用除外になる新たな問題についてです。現地では、住民への説明もないまま、この１月、相当数の樹木が切り倒され、開発が始まりました。そこで伺いたいのは、自己の居住の用に供するかどうかの判断についてであります。これについての定義や審査基準が法にも市の条例にもありませんが、なぜでしょうか。また、何をもって自己居住用か否かを判断したのですか、伺います。
都市計画法の解説書によれば、開発を施工する主体がみずから使用する住宅の施主であるので、当然自然人に限られるとありますが、個人が私の住む家ですと言えばいいのでしょうか。まちづくり条例、手続基準条例で適用除外になる行為の多くは、他の法令によりその行為が管理され、良好な市街化の形成が図られることが担保されているからであり、自己用住宅と言えば何でもできるものではないことは余りにも明白です。当該地は市街化調整区域での自己用住宅ですから、社会通念上、許容される規模・構造・設計などは、おのずと限界があると解すべきであり、3,000平方メートルもの樹林地を丸ごと裸にして造成するほどの開発行為が果たして自己用住宅の建築と言えるでしょうか。この点についてもお答えいただきたいと思います。
また、この開発事業について、まちづくり審議会でどのような議論がされたのか伺いたいと思います。
さらに、事業の完了後に敷地が転売され、新たな計画が出てきたときは、どのような対応になるのでしょうか伺います。
いずれにしても、さまざまな問題を抱えていますが、その最大の原因は、定義と基準が明らかにされていないことです。早期に条例改正が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
昨年９月以来、問題になった極楽寺四丁目の調整区域への開発事業は、市の許可が違法であったことが明らかになり、市は許可を取り消す方向であることを12月議会で報告しましたが、その後、どうなっているのでしょうか。厳格な対処を速やかに行うよう求めるものであります。この一件は、現地を確認すれば一目瞭然なのに、なぜ気づかなかったのか。現地で議員に説明した職員約10人のうち疑問点を持った職員が１人しかいなかったこの現実を市長はどのように受けとめているのでしょうか。岡本マンション問題の教訓からも、深い検討が求められると思いますが、いかがでしょうか。鎌倉の世界遺産登録を目指すさまざまな取り組みの中で、緑と景観の保全は土台とも言うべき重要課題であり、今改めて市民憲章の精神を市役所の隅々にまで浸透することが必要ではないでしょうか。この点で本市が目指す目標に向かって、全職員が情熱を持って働くことができる職場環境、業務環境の改善も重要な課題であります。ここ数年、経験豊かな職員の早期退職や、若い世代が将来性を危惧しての早期の転職などにより、経験豊かな人材から若い世代への行政技術の伝承が損なわれる可能性が心配されています。行政の質の継続に直結する軽視できない問題だと思います。これは行政の各分野に共通することですが、特に専門性が問われ、技術の伝承に期間を要し、業務遂行にも長期間を要するような緑や景観、開発許認可事務など、まちづくり関連行政などは、こうした面を十分に考慮することが重要ですが、この点について伺いたいと思います。
また、まちづくりは市民の自発的な活動、発意が原動力であります。現在の自主まちづくり計画や景観形成協議会などを、さらに全市域に広げ、市民と行政の協働による継続的な組織づくり、体制づくりを進め、長期的な視点に立って取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
このテーマの最後に、緑地保全基金積み立てについて伺います。平成23年の代表質問でも、基金への積み立てが計画的に行われていないこと、また基金の現状と今後の計画について市長の考えを伺いました。その際には、前向きの答弁をいただきましたが、結果はゼロであります。緑の基本計画を推進していく上で、この先も多くの緑地の法指定、それに伴う将来的な公有地化が必要になると想像され、さらに広町緑地などの開園も日程に上ってきていることから、基金の着実な積み立てを強く要望するものですが、いかがでしょうか。
次に、深沢地域国鉄跡地の整備事業について伺います。
昨年９月、10月開催の都市計画案の説明会で、事業費が概算で133億円、うち市費が36億円と最新の概算額が示されました。また、新駅の駅舎新設に約100億円が既に明らかになっていますが、誘致に係るその他の費用も相当な額が予想されています。さきに紹介した市民アンケートへの回答では、新駅設置についての記述がたくさんあり、その多くが鎌倉市が請願して新駅をつくることへの疑問の声であります。市は今に至るも、総合的に判断すると明言を避けていますが、客観的に進行している事実は新駅設置が前提であります。平成27年度までの後期実施計画の税制見通しは、約100億円の財源不足が見込まれる中でのさらなる職員の削減と給与の見直し、補助金見直し、受益者負担を進めても、なお60億円の不足とされています。深沢の本格的事業実施は、第３期の計画期間となりますが、どう考えてもこれだけの大型の公共投資は市民生活に大きな影響を与えずにはおきません。加えて、来年、再来年と消費税の増税計画が予定されており、景気の冷え込みによる税収はますます深刻になることが予想されます。緊急性の高い公共施設の耐震化を初めとした防災事業、待機児童対策、ごみ対策などを考え合わせると、緊急度の面からも、財政面からも深沢の整備事業は一旦凍結、新駅設置には加わらない方針を決めるべきであると思いますが、見解を伺いたいと思います。
次に、環境政策について大きく２点、ごみ行政とエネルギー政策について伺います。
ごみ処理行政は、ゼロ・ウェイストの理念に基づき、現実的に処理していかなければいけない課題です。平成23年度予算修正でごみ減量化の取り組みを進めつつ、計画どおりに減量化が進まないときのバックアップとして、下水道汚泥のバイオマス化を含めたバイオマスエネルギー回収施設整備事業を行うことを多数の議員により修正可決しましたが、その内容が全く執行されなかったことは大変遺憾に思います。
では、計画が順調に進んでいるかといえば、そうではなく、現在、計画の再構築を行い、補完施策によって何とか乗り切ろうとしている状況であり、今後の見通しは極めて厳しいと言わざるを得ません。事業系の生ごみ資源化の委託に必要な中継施設の整備、家庭系生ごみ処理機の普及目標の大幅下方修正など、現在の計画は事実上の破綻状態にあることを素直に認識すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
来年度から実施する計画の再構築によると、平成26年度末に約9,400トンの焼却量削減を見込んでいます。その中身を見ると、最大のよりどころは戸別収集、有料化の3,400トンですが、本当に3,000トン以上も削減できると考えているのでしょうか。戸別収集は、現在モデル事業が行われていますが、多額の費用を要することや、交通問題、プライバシーの問題などで賛否両論というのが率直なところです。そのため、来年度もモデル事業を継続するとしていますが、平成26年度からあわせて実施するとしている有料化を含めても、分別意識が高い鎌倉市において机上の青写真で描いたような削減量は到底見込めません。財政状況が厳しい中、10億円近い多額の経費をかけて実施する必要はなく、見直すべきであると考えますが、見解を伺います。
根拠の定かでない戸別収集、有料化に頼らざるを得ない状況そのものが計画の破綻を物語っていると言えますが、次に削減量の多い補完施策が家庭での取り組みの約1,000トンです。内容は生ごみの水切りや、未開封物の削減、マイバッグの取り組みであり、これも本当に1,000トンもの削減が現実的なのか。数字合わせであると言わざるを得ません。補完施策の中の製品プラスチックの資源化による500トン削減は評価できますが、今申し上げた家庭での取り組みや事業系ごみの処理手数料値上げなど、専ら市民や事業者に責任を負わせるような計画では、決してうまくいかないということは事実が証明しています。今年度の修正予算を大幅に下回る家庭系生ごみ処理機に係る予算計上の事実を見ても明らかではないでしょうか。このままでは、計画最終年度の平成27年度末に１万トン以上の燃やすごみを市民と事業者の努力によって減量化することは、現実的に困難であり、多額の財政支出を伴う自区外処理に頼らざるを得ない事態に陥る可能性を現実に想定すべき危機であると考えますが、認識を伺います。
では、現在の事態をどのように現実的に解決すべきは、誰が市長であっても大変な問題です。しかし、この状況は議会の多数の意見を聞かずに、現計画を進めてきた松尾市長みずからが招いたものであり、そのことを自覚して、厳しく責任が問われなければなりません。その上で、現在行われている名越クリーンセンターの改修事業を着実に進めながら、現在の計画の積極面と先ほど指摘した根拠のない施策の課題を冷静に見きわめ、以前の計画内容に立ち返ることも視野に入れて、現計画の根本的な見直しを行う必要があると考えます。私たちは平成23年７月臨時会で可決した議会議案第５号自然エネルギーを推進し、安定的なごみ処理体制の構築を求めることに関する決議で示したように、燃やすごみの約47％を占める生ごみを資源化する施策を実施することが最も効果的かつ安定的なごみ処理体制の構築につながる解決策であり、バイオマスの活用によるエネルギー政策の視点からも必要であると考えますが、市長の責任ある答弁を求めるものです。
次に、原発に頼らない社会の実現に向けた足元からのエネルギー政策の推進について伺います。
１点目は、電力使用に係る特定規模電気事業者、ＰＰＳの導入についてです。鎌倉市の電力は、現在主要65施設を東京電力と一括契約していますが、現在発送電の分離を含む電力自由化の議論が具体的に行われ、電気事業法の改正が検討されている中で、平成26年２月以降の次期契約に際しては、電気料金の経費削減とともに、東京電力だけに依存しない、電力の選択が求められていると考えます。どの電力会社と契約を結ぶのかを競争入札で決めることになれば、経費削減にもつながり、行政サービスの向上にも貢献します。よって、次期の契約に際して、小・中学校などの公共施設について、ＰＰＳからの電気購入を導入すべきと考えますが、見解を伺います。
２点目は、省エネルギーの取り組みです。原発に頼らない社会を形成する上で、最も短期的かつ効果的な取り組みが省エネ対策であると思います。市が率先して照明のＬＥＤ化や空調機器の更新に計画的に取り組み、民間企業や家庭に波及させていくことは節電効果とともに中・長期的に見た電気料金の削減にも寄与することから、積極的に取り組む必要がありますが、現在の取り組み状況と今後の計画について伺います。
ＬＥＤ化では、商店街の街路灯や地域の防犯灯も重要であり、先進的な地域では、蓄電機能を備えたＬＥＤ型防犯灯への更新が行われていますが、今後の啓発や支援について、どのように力を入れていくのか、市の方針を伺います。
３点目は、鎌倉における再生可能エネルギー導入の本格的な取り組みの中で、太陽光発電の推進についてです。市は、公共施設の新築・改修等に際し、再生可能エネルギー等の活用を図る方針ですが、庁内のエネルギー施策推進委員会で調査・検討された結果によれば、条件に見合う施設の建築年数が全体的に古く、太陽光パネル設置に必要な日照条件、さらには防水工事の経費などを考慮すると、現在設置可能な施設が６カ所であるということです。まずは、可能な施設について、計画的に太陽光発電施設を設置していくべきと考えますが、市の見解を伺います。
また、事業所や個人住宅への促進についても、国の施策を踏まえ、対象件数を拡大した積極的な誘導策を検討すべきと考えますが、あわせて伺います。
ごみ行政にも関連しますが、バイオマスエネルギーの中で、特にちゅうかい類や下水汚泥を活用した廃棄物系バイオマスは、都市部においても量的にも最も効果的な施策です。エネルギーを創出し、電気使用量の大幅削減にもつながることから、エネルギー政策として改めて推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、放射能対策について伺います。
鎌倉市は、学校や保育園、公園などの子供関連施設を中心に空間放射線量の測定や給食食材の測定、簡易測定器の貸し出しなど、市民の放射能に対する不安に対応した一定の取り組みを行ってきました。同時に、現在もなお、福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質は約260キロメートル離れた鎌倉市域においても調査・測定されていない多くの場所に蓄積され、また拡散する危険性がゼロとは言えない状況にあります。市の責務として放射線の影響を受け入れやすい子供の命を守り、安心・安全に生活できる環境を維持する上で重視して引き続き取り組むべき課題であります。今後も、子供関連施設や学校を中心としたホットスポットとなり得る箇所の測定、学校給食食材の放射能測定、市民の食材持ち込みによる放射能測定を継続して実施し、放射能の影響を受けやすい子供たちの健康を守るために、最大限の取り組みを行い、市民の不安に応える必要がありますが、市長及び教育委員会の考えを伺います。
また、安定ヨウ素剤の備蓄について検討されているようですが、鎌倉市の十数キロ先に動く原発である原子力空母が存在しており、関連性がある問題です。市民の安全を確保する上で、市としてどのように考えているのか伺います。
次に、子育て支援に関連して、小児医療費助成事業について伺います。
小児医療費助成事業は、子育て支援策の重要な柱の一つであります。本来、国の制度において子供の医療費無料化を実施すべきと考えますが、国に制度の実施を真剣に迫っていく上からも、自治体の取り組みが重要であると思います。子供の命を平等に扱い、子供を社会の宝として、社会で守っていくという基本理念のもとに、この制度が拡充されてきたと認識しています。当議員団は中学校卒業までの医療費無料化を計画的に進めていくことは、安心して医療を受けられる鎌倉のまちづくりを進め、活力ある豊かな社会を築くための未来への投資でもあると思います。そして、鎌倉市は県内でも先駆的に制度の拡充に取り組んできた自治体であり、早期受診により重症化が防止され、結果的に医療費を抑制する効果が発揮されてきたと思います。中学校３年生卒業まで対象年齢を拡大するよう、改めて検討を求めるものですが、市の見解を伺います。
次に、子ども・子育て新システム制度における公的責任について伺います。子ども・子育て支援法など、子ども・子育て関連３法の本格実施施行日は2015年４月とされ、2013年から国に設置される子ども・子育て会議で基本指針や認可基準、経費単価などの具体的な検討が始まり、準備が進められるという方向が出されています。これによって、保育制度は大きな制度改変に直面し、児童福祉法は岐路に立っていると言えます。ここでは、幾つかの問題が指摘されている中で児童福祉法24条の市町村の保育実施責任について伺います。
問題なのは、児童福祉法24条の市町村の保育実施義務が認可保育所の場合は、これまでどおり市町村の責任でありますが、幼保連携型認定こども園には、市町村の責任がなくなる心配があります。いずれも認可を受けた施設なのに、片方だけ市町村の責任がないというのは児童福祉法の理念からして格差を生み、市町村の保育実施責任が空洞化される危険性があります。この点について市の見解を伺います。
次に、子育て支援の核となる公立保育園の拠点整備について伺います。鎌倉市は、五つの行政区にある公立保育園を民営化する一方、地域の子育て支援の核となる拠点園を公立保育園として整備する方針のもとで、これまで深沢地域の民営化が取り組まれてきました。また、特に玉縄、鎌倉地域の待機児童対策の上からも、認可保育園の整備が喫緊の課題として検討がされ、玉縄地域にあっては、新園の整備について、一定の動きが見られております。鎌倉地域においては、旧鈴木邸・今井邸用地を活用して、保育園整備について検討が行われていますが、拠点園としての整備について明確な方向性がいまだに示されていません。鎌倉地域の検討課題となっている材木座保育園と稲瀬川保育園の耐震性確保や津波対策、鎌倉地域の拠点園として位置づけなどを明確にして整備を進めるよう求めるものですが、市長の見解を伺います。
次に、学校教育について伺います。いじめの問題に関連して、少人数学級の拡充について伺います。滋賀県大津市立中学校２年生の生徒が平成23年10月に自殺したことを受け、大津市が設置した第三者調査委員会は１月31日に調査報告書をまとめ、いじめが自死につながる直接的要因になったと結論づけました。この報告のまとめでは、担任や他の教員の行動について、いじめへの理解不足や情報が共有されていないなどの問題を指摘し、教員たちがもう少し子供たちの声に耳を傾け、一歩踏み込んで状況の把握に努めていればと悔やまれるとしながら、こうしたミスはどこの学校でも、どこの教員にも起こり得るということを肝に銘じるべきであると指摘しています。この点は、大変大事な指摘だと思います。滋賀県知事は、この報告を受けて、きりきり舞いの多忙な教員の様子がわかった。財政不足で国の支援がなければ難しいと悩んでいたが、報告書が背中を押したとして、いじめ対策の一環として、現在、県独自で中学校の第１学年に導入している35人学級を2013年度は、新たに、２・３学年にも拡大するために、教員増員のための人件費を当初予算に盛り込み、提案しました。当議員団は、いじめの問題解決に当たって、滋賀県が教育行政の果たす責任を自覚し、教員の多忙化の解消など、教育環境の条件整備を進めることは重要なことであると思います。鎌倉市においても、県に強く働きかけるとともに、少人数学級の拡充に向けて検討することを強く求めるものでありますが、教育委員会の見解を伺います。
次に、図書館運営について伺います。図書館にかかわる重要な理念としてユネスコ公共図書館宣言があります。この宣言は、1994年に採択されました。公共図書館は原則無料で、地方及び国の行政機関が責任を持ち、文化、情報提供、識字及び教育のためのいかなる長期政策においても、主要な構成要素でなければならないという内容です。市民が読書し、資料、情報を活用することは生涯学習を進める上でも、また仕事や生活の上で欠かせない基礎的・基本的な行為であると言われています。それを保障するために公立図書館があります。図書館法の精神は、住民の学習権保障の基礎的な一翼を担う図書館の運営については、公が責任を持って行うべきことを明らかにしています。この理念を踏まえて、鎌倉の図書館運営は専門的知識と経験を生かしたレファレンス業務や郷土資料の整理など、日々研さんしながら、専門職としての技量を高めている司書を初め、貸し出しや返却の補助、予約本の確保、本の装備などに従事する嘱託職員の方々の努力で運営されています。昨年度開館100周年を迎えました文化都市鎌倉の図書館として、今後の発展方向を考える上で、一層市民サービスの充実とともに、今後も公共的な責任を持った図書館運営を行っていくべきと考えますが、市の見解を伺います。
市長は、提案理由説明で議会と揺るぎない信頼関係を築く旨の発言をされましたが、私たちはもとより、市長派とか、反市長派だとかいうものは持っておりません。日本全体が危機的な状況の中で市民の実態に心を寄せ、地に足のついた責任ある市政が必要ではないでしょうか。
以上で、登壇しての質問を終わります。
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○副議長（大石和久議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時00分 休憩）
（11時20分 再開）
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○副議長（大石和久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）日本共産党鎌倉市議会議員団 吉岡和江議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、高齢者福祉などの考えについての御質問です。
本市は厳しい財政環境の中にあり、従来のような、あれもこれもといった行財政運営は継続できないものと考えています。こうした中におきましても、さまざまな工夫を加えることによって高齢者福祉を含む、福祉関連施策を着実に推進をしてきており、平成25年度予算においても限られた財源の中、拡充に努めました。持続可能性に配慮しつつ、市民の生活と暮らしを守る市政運営を進めていきたいと考えています。
次に、高齢者福祉で新しく行った事業、削った事業についてです。
事業の選択に当たっては、優先度、熟度、緊急性などを総合的に勘案した取り組みをしています。そうした中で、新たに始めた高齢者関連事業としては、介護職員の資格取得に対する報償制度や地域包括支援センターの増設による相談機能の充実、特別ショートステイ事業の実施、認知症啓発用ガイドブックの刊行などがあります。また、これからの取り組みとして、腰越地域老人福祉センターの整備や成年後見制度の充実、高齢者生活支援サポーター制度の運用などがあります。
見直しした事業としましては、厳しい財政状況の中でも持続可能な事業としていくため、緊急通報システムの設置や入浴助成などで利用者負担の見直しを行わせていただきました。
次に、どういう方針で高齢者福祉に取り組んできたかです。
高齢者は、心身の状況、経済状況、家庭の状況などがそれぞれ異なり、医療や福祉、介護に関することなどに多くの不安を抱えていると認識をしています。そうした多様な不安を取り除いていくためには、きめ細やかな対応が重要であると考えます。
一方、高齢者がいきいきと安心して生活してもらうためには、地域の支え合いが必要であり、今後もそうした考えのもと、行政、市民、地域、さらに民間が連携する中で高齢者福祉の向上を図っていきたいと考えています。
次に、県臨調についての御質問です。
県の25年度予算編成では、県臨調の検討を受けた緊急財政対策により、260億円の人件費削減を初めとした400億円の財源を捻出しており、県の財政状況も大変厳しいものであると認識をしています。
本市の影響としましては、市町村補助金の見直しが該当しますが、ほとんどが見直しの途上にありまして、来年度予算への影響としては、住宅用太陽光発電導入促進事業補助金、家庭的保育推進事業費補助金が廃止となり、歳入予算額にしては、約1,080万円の減を見込んでいます。
次に、国や県の肩がわりは行わないなどの方針の見直しについてです。
基本方針として、見直す必要はないと考えています。
次に、包括予算の影響化についてです。
財政状況が厳しい中、対象となる障害者の人数や医療費が大きく伸び、一方、県の補助金が見直される中で、障害者医療費助成制度を見直しせざるを得ない状況にありました。危機的な財政状況を乗り越えるために、包括予算の基本方針に沿った事業の優先度等を勘案し、事業の選択と集中を徹底させ、未来の子供たちに多大な負担を残すことなく、責任を持って将来の世代に引き継いでいける持続可能なまちづくりを目指したものです。
次に、障害を抱えた方の命を守り、経済的心配もなく働き、家族を支える環境を整えるのが政治の仕事ではないかについてです。
今回の改正では、障害のある方に医療費の助成が安定的・継続的に実施できるよう、一定以上の所得のある方や、既に65歳までに年金などの資産の形成されている方について見直しを行い、より支援が必要な障害者に対し、引き続き助成ができるよう図りました。
次に、生活保護基準を参照としている制度についての御質問です。
現在、生活保護基準を参照としている制度の数は39件と把握しています。影響を受ける市民の数は、国の定める生活保護基準の改定内容に伴い変動するため、現時点では捉え切れてはおりません。
次に、生活保護を引き下げても影響が及ばない取り組みを考えているかについてです。
市民に影響が及ばないための取り組みについては、今後、国の定める生活保護基準の改定内容を確認した上で検討してまいります。
次に、高齢者交通優待制度についてです。
高齢者割引乗車証等購入費助成につきましては、他の生きがい対策関係のサービスとの選択制も視野に入れてサービスのあり方について検討を行っています。来年度は、湘南モノレールを助成対象メニューに復活させることが事業者との調整の中で可能となりました。今後も、高齢者の外出支援に役立つ工夫をしてまいります。
次に、ふれあいサロンについての御質問です。
市では、外出のきっかけとなるいきいきサークル事業を実施しており、参加していただくことでひきこもりの防止につながることから、充実に努めたいと思います。地域が運営するサロンについても、身近に集え、高齢者のひきこもり防止に効果があると認識しており、市としても場の提供など、支援について検討してまいります。
次に、市税収入をふやし、町の活性化につながるについてです。
国の新しい経済対策に呼応した地域経済の活性化に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
次に、プレミアム商品券についてです。
鎌倉商工会議所が行うプレミアム商品券発行事業は、平成25年度から27年度までの３カ年にわたり実施される事業で、各年度４億4,000万円、総額で13億2,000万円分の商品券を販売するものです。この事業は、平成26年４月と平成27年10月に予定されている消費税等増税による市内における消費意欲の後退を抑えるとともに、市民の経済的負担を軽減し、地域経済の活性化を目的としています。なお、プレミアム商品券の利用範囲など、この事業の運営の方法等につきましては、今後商工会議所が設置する実行委員会で協議される予定です。事業が実施されることで、広く地域経済の活性化が図られ、当初の目的が達成されることを期待しています。
次に、市独自の緊急経済対策です。
市独自の取り組みとしては、市内中小企業への支援対策を継続実施しており、平成25年度においてはプレミアム商品券だけでなく、国の緊急経済対策に沿った取り組みを進めていきます。
次に、世界遺産登録に向けた取り組みとまちづくりの総合的推進についてです。
世界遺産登録は、市民、事業者と鎌倉のまちづくりの方向性を共有するための好機と捉えており、さらに魅力あるまちづくりに向けた取り組みを推進するための庁内検討組織を設置し、登録後のまちづくりを進めるために必要な課題の整理を行っています。また、次期基本計画においては、世界遺産のあるまちづくりを市の施策全体に横串を刺す考え方として位置づけ、世界遺産のあるまちづくりを総合的に推進していくこととしています。
次に、生活道路・歩道整備の今後の取り組みです。
平成24年度に策定した道路舗装修繕計画に基づき、老朽化した道路の計画的な修繕工事を進めます。今後は、国の補助制度等を有効に活用するなど、積極的に進めてまいります。
次に、作業センターについてです。
災害等の緊急時に備えるため、必要最低限の直営体制の維持については、引き続き検討します。
次に、樹林の管理、国や県を巻き込んだ取り組みについてです。
古都保存法の区域は国家的見地に立って、国・県により指定されているもので、その区域内の土地の取得及び取得した土地の管理等は県の役割とされています。緑地の管理については、国・県・市・市民の適正な役割分担を踏まえた広域的検討が必要と考えています。現在、国において歴史的風土保存計画見直しの動きもあることから、適切に連携を図っていきたいと考えています。
次に、防災無線ＬＲＡＤスピーカーの設置についてです。
防災行政用無線は、防災情報提供の基幹設備であることから、本市の地形を踏まえ、新型スピーカーの長所・短所について実用実績などの情報を収集し、研究していきます。
次に、モーターサイレンです。
津波警報などの緊急時にはサイレンなどシンプルな手法で、自動で危機を知らせることが重要です。鎌倉市では、現在、電子サイレンを採用していますが、御提案のモーターサイレンは、音量が大きく、遠くまで届くため、緊急事態の告知手段として採用している自治体があります。先行事例を参考に検討していきます。
次に、津波避難路の整備についてです。
津波避難対策につきましては、引き続き、津波避難空地と津波避難ビルの追加指定に努めるとともに、地域の特性に合わせた避難路、避難誘導標識の整備などに取り組んでいきます。また、沿岸部各地区において、既にそれぞれの避難経路、避難場所が確認されているところです。今後は、沿岸部の一斉避難訓練や図上訓練に取り組んでまいります。
次に、津波ハザードマップです。
津波ハザードマップは、平成24年度中に改訂版の配布を行います。平成25年度に作成する防災啓発冊子には、新しい地域防災計画の取り組みとともに、各種ハザードマップを掲載する予定です。これにより、市民や来街者の防災・減災意識の向上を図ってまいります。
次に、市独自の開発許可基準の制定の可能性です。
現行法令等において認められている市街化調整区域の開発行為に対し、規制、誘導を行うための市独自の開発許可基準の制定等については、都市計画法を初めとする各法令の趣旨や規定に照らし、合理的な理由が必要となります。
市独自の開発許可基準の制定等には、法令上の課題を含め、広範な検討が必要であることから、引き続き調査及び分析、他市の先行事例の研究や、学識経験者に協力を要請する等、市独自の開発許可基準の制定の可能性等について検討を行っているところであります。
次に、新年度中に条例改正などの成果を得るようということです。
現在、市街化調整区域の土地利用方針や既存宅地のあり方、市独自の開発許可基準の制定の可能性等について検討を行っているところです。許可基準の内容によっては、財産権に影響を与える場合があるなど、慎重に検討すべき課題も多く含まれておりますが、緊急的な課題であると認識していることから、できるだけ早期に結論を出してまいりたいと考えています。
次に、何をもって自己の居住の用に供するか否かを判断したかについてです。
自己の居住の用に供することの判断に関しましては、従来から開発許可制度の解説等にある考え方のもと、事務を行ってきております。当該地につきましては、以前に計画されていた開発事業が取り下げとなり、その後に自己用住宅の申請がなされたものです。そのため、申請者から理由書、予定建築物に関する報告書等の提出を受けた上で、さらに市職員が直接申請者本人と面談し、意思確認を行うとともに、本計画の妥当性、必要性等について聞き取りした結果も踏まえまして、自己の居住の用に供する住宅の建築を目的とするものであると判断したものです。
次に、このような造成等を行う開発行為が自己用住宅の建築と言えるか、まちづくり審議会での議論についてです。
現行法令及び条例では、自己用、自己用外にかかわらず、市街化調整区域であっても一定の要件に適合していれば、造成等を行うことは可能です。本件につきましては、法令及び条例の規定に基づいて審査を行い、適正に事務処理した結果であると考えています。なお、本件は、自己の居住の用に供する住宅を目的とするものであり、まちづくり条例において適用除外する旨の規定をしていることから、まちづくり審議会で議論した経過はありません。
次に、新たな計画が出てきたときの対応についてです。
本件については、自己用住宅の建築を目的とした開発行為の申請がされ、許可したものです。したがって、この目的に沿って土地利用がされるものと理解しておりますが、住民の方々の懸念もあることから、私の立場で申請者に対してそうした旨を文書で伝えたところであります。
次に、審査基準が明確でない条例改正が必要と考えるがです。
本市では、法令の趣旨、解釈に基づき、申請者が個人であること、予定建築物が住宅であること、申請者みずからの生活の本拠であることを確認し、判断しています。本件に関しましては、これらの考え方に基づき、適正に判断したものでありますが、今後、必要に応じ、条例での対応も含めて検討していきたいと考えています。
次に、市は、許可を取り消す方向での報告があったが、その後の状況についてです。
本件開発許可処分につきましては、平成24年12月の建設常任委員会で取り消しに向けた手続の一環である聴聞が終結した旨の報告をしました。その後、聴聞主催者から聴聞調書及び報告書が提出されており、現在、開発許可処分の取り消しの事務を進めているところであります。
次に、現地を確認すれば一目瞭然であるのに、についてです。
このような許可処分に至った原因は、計画図面に基づく現場調査が不十分で、現場状況に関する認識が不足していたこと、また道路部局と開発部局間の意思の疎通が欠けていたことであると考えています。今後、このようなことのないように、現場確認の徹底、関連部署間の連絡調整の徹底を図り、開発許可等の事務の確実な遂行に努めてまいります。
次に、まちづくり関連行政など、行政技術の伝承についての御質問です。
緑や景観、まちづくり関連業務は豊富な知識・経験を要することはもちろんのこと、市民や関係機関との信頼関係の構築にも長い期間をかけながら一歩一歩進めていく業務です。これらは、一朝一夕にできる業務ではなく、職員間の多世代による知識・技術の伝承が重要であり、これが損なわれると行政の質が低下してしまう危惧があり、一定期間、重複期間を設けながら専門性を持った職員の配置を丁寧に進めていくことが大切であると考えています。
次に、市民と行政の協働による継続的な組織体制づくりについてです。
緑やまちづくりの分野においては、継続的かつ長期的な視点に立って進める必要があり、また専門的な知見も必要であることから、それらを踏まえた組織づくり、体制づくりに努めてまいります。
次に、緑地保全基金の積み立てについてです。
昨今の厳しい財政情勢の下ではありますが、財政環境を見きわめながら緑地保全事業に支障が出ないよう、総合的な行財政の枠組みの中で判断してまいります。
次に、深沢地域国鉄跡地整備事業を緊急度の面、財政面から、一旦凍結し、新駅設置には加わらないという方針を決めるべきについてです。
深沢地域国鉄跡地整備事業につきましては、これまで市民参画のもと、計画づくりをしてきており、深沢地域の活性化はもとより、今後の鎌倉市の財政を支える事業として、地域はもちろんのこと、多くの市民の皆さんが期待しており、何としても進めなければならない事業であると認識しています。
一方で、新駅構想は、藤沢市の計画ですが、深沢の事業に大きな影響を与えることから、今後、新駅設置に関する費用負担の協議について、正式に投げかけ等があれば、新駅設置による交通混雑の緩和や経済波及効果、あるいは費用対効果等を整理した上で鎌倉市として総合的に判断してまいります。
次に、現在のごみ処理基本計画の事実上破綻についての御質問です。
現在、廃棄物減量化及び資源化推進審議会で再構築の検討をしていただいておりますが、家庭用生ごみ処理機の普及等、一部の事業については、目標を下方修正する一方で、新たな資源化品目や小規模施設による減量施策などを実施していく予定です。今回の再構築に基づく事業を実施することで、平成27年度には３万トン以下のごみ焼却量の達成ができると考えています。
次に、戸別収集・有料化実施を見直すべきの御質問です。
戸別収集モデル事業アンケート調査では、５割以上の人が戸別収集を体験して、ごみの分け方や出し方を以前より注意するようになったとの回答を得ています。モデル事業実施前後における燃やすごみの量は10％減少し、燃やすごみの中の資源物の量も減少しています。戸別収集・有料化の全市実施にかかる費用について、モデル事業の検証結果を踏まえ、再度試算をしたところ、現状より約7,000万円増額すると見込んでいます。モデル地区の方々の協力により戸別収集を導入することで、ごみを出す人の意識が高くなり、燃やすごみの減量、資源物の混入率の減少につながるなど、全市実施に向けて貴重な検証結果が得られたと考えています。
ごみ焼却量の削減とともに、高齢者世帯などの負担軽減のためには、戸別収集・有料化は必要な施策であることから、その実現に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。
次に、自区外処理のリスクについてです。
今回の再構築に基づく事業を実施していくことで目標達成を確実なものとするよう、市民、事業者の御理解、御協力を仰ぎながら、私も先頭に立って取り組んでまいりたいと考えています。
次に、生ごみを資源化する施策の実施についてです。
今回の再構築に基づく事業を実施することで、平成27年度にはごみ焼却量が３万トン以下になり、基幹的設備改良工事後の名越クリーンセンターで安定してごみ処理ができると考えております。
次に、ＰＰＳからの電気購入の導入についてです。
ＰＰＳからの電力供給能力は、限度がありますが、今後、東京電力との現契約が満了する平成26年２月以降の契約に際しましては、小・中学校などの公共施設を対象にＰＰＳを含めた競争入札を行い、最良の電力供給先を決定していきたいと考えています。
次に、照明のＬＥＤ化や空調機器の更新についてです。
現在、市庁舎では、議会事務局ホール、１階受付窓口サイン照明、１階通路、ロビー、市民課、環境部などにＬＥＤ照明を導入しています。今後も、１階の窓口職場から順次、計画的にＬＥＤ電球の導入をしていきます。空調設備につきましては、モーター交換時にインバーター式のモーターを順次導入し、省エネ・節電効果を高めていきます。平成25年度は、リース方式を活用して、行政センターなどの市施設の照明機器約2,600本のＬＥＤ化を予定しており、約18万キロワットアワーの電力削減を見込んでいます。今後も、さまざまな取り組みを通して、効果的に省エネを進めていきたいと考えています。
次に、防犯灯などのＬＥＤ化についてです。
防犯灯などのＬＥＤ化につきましては、消費電力が少なく、長寿命であるなど、多くのメリットがあります。他市の事例では、ＥＳＣＯ事業などを活用し、一括導入によるスケールメリットなどを生かしながら設備更新費等の削減効果を生み出し、既定の予算内で市域の全ての防犯灯をＬＥＤ化するといった手法もあらわれています。防犯灯などは、自治会、町内会等で管理しているため、自治・町内会との協議や設置場所の把握など、整理すべき課題はありますが、節電効果や電気料金の削減などに大きく寄与する取り組みであるため、積極的に研究を進めていきたいと考えています。
次に、市施設での太陽光設備の設置です。
再生可能エネルギーの導入促進、非常時の電源確保などの行政効果が得られるものであるため、その導入に向け、エネルギー施策推進委員会で調査・研究を行いました。課題としては、太陽光発電を設置した後では、屋根のメンテナンスに制約が出るため、設置後の屋根の管理のあり方などが挙げられますが、設置期間中の屋根の適正管理を条件に付した屋根貸しなどについて検討しているところです。
次に、太陽光パネルの設置についてです。
太陽光発電設備は、固定価格買取制度や機器設置にかかる費用の低下などから、採算性が向上し、導入しやすい環境が整いつつありますが、太陽光発電と同様にヘムス、燃料電池、蓄電池などのエネルギー機器の普及拡大が不可欠になるため、これら機器の導入が進みやすい環境を整備していく必要があると考えています。国・県の動向を踏まえ、事業所や個人住宅などでエネルギー効率の高い機器導入がより一層進むよう、効果的な誘導策を検討していきます。
次に、廃棄物系バイオマスの活用についてです。
廃棄物系バイオマスについては、貴重なエネルギー源として認識しています。今後もその有効利用に向け調査・研究を進めてまいります。
次に、放射能測定の継続についてです。
子供たちの健康を守るために、現在実施している公立保育園や公園等の子供関連施設における空間放射線量や給食食材の測定、民間保育園及び幼稚園への簡易測定器の貸し出しにつきましては、引き続き実施してまいります。同様に、市民の食材持ち込みによる放射性物質測定につきましても、引き続き実施し、市民の不安の解消に努めてまいります。
次に、原子力空母の存在についてです。
横須賀港の原子力空母につきましては、安全・安心に関する政府の確信や姿勢が確認できたとの県の見解が示されています。本市としましては、引き続き県や三浦半島地域の市町と連携し、安全性に関する情報収集などを行うなど、適切な対応に努めてまいります。
次に、小児医療費助成年齢の拡大についてです。
小児医療費助成につきましては、厳しい財政状況の中、持続的で安定的な制度の運営を図ることが必要であるため、平成27年度までの後期実施計画では現状維持とし、対象年齢の拡大については今後の課題であると考えています。
次に、市町村の保育実施責任についてです。
国では、新システムの目的として、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実が掲げられています。幼保連携型認定こども園につきましては、保護者が直接申し込むことになりますが、利用者負担額については、市が設定し、立入検査等の指導・監督権も有することとなります。今後、国の動向を見据え、新たな制度が始まったときには、利用される皆さんが安心して働き、子育てができるよう、幼保連携型認定こども園につきましても支援・指導してまいりたいと考えています。
次に、鎌倉地域拠点園としての整備についての御質問です。
鎌倉地域におきましては、旧鈴木邸・今井邸用地を活用し、待機児童対策はもちろんのこと、津波対策問題、地域の避難ビルなどについても視野に入れながら、民間活力の導入など、さまざまな角度から検討しております。また、現在、鎌倉地域の拠点園となる材木座、稲瀬川保保育園につきましては、耐震診断を実施しているところです。この耐震診断結果につきましても、あわせて考慮する必要があり、今後具体的な詳細内容について検討を行う予定としています。
教育関係の御質問につきましては、教育部長より答弁をさせていただきます。
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○宮田茂昭 教育部長 引き続きまして、教育関連の御質問について、順次お答えいたします。
まず、就学援助制度は水準を下げないようにとの御質問でございます。
本市の就学援助につきましては、生活保護費の基準額を参考に、この基準額の1.5倍までのものを対象として支給しておりますが、現時点では生活保護の改正内容が不明で、就学援助にどのような影響が出るかわからない状況でございますが、これからの国の動向に注視しながら、経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者にできるだけ影響が出ないように対応してまいりたいと考えております。
続きまして、学校を中心としたホットスポットとなり得る箇所、学校給食食材の放射能測定を継続して実施すべきとの御質問です。
学校施設におきます放射能測定につきましては、平成23年６月から市立小学校全16校の校庭で定期的に実施しております。また、23年11月からは小学校全校におきまして、局所的に放射線量が高くなる可能性がある雨どいの下や、排水溝、側溝等についても放射能測定を行い、必要に応じて、土砂や落ち葉の除去などを行っております。
また、給食食材の放射能対策といたしましては、現在、山崎の浄化センターに設置しておりますゲルマニウム半導体検出器を活用し、安全性の確認できた食材を使用するように努めております。
今後とも、引き続き児童・生徒が安全に学校生活を送れるように、現在の測定体制を維持してまいります。
続きまして、いじめの問題解決に当たって、教育環境の条件整備を進めることを県に強く働きかけ、少人数学級の拡充に向けて検討をとの御質問でございます。
いじめなどの問題が起きないためには、日ごろから児童・生徒一人一人に丁寧に目配りすることや、さまざまな教職員が多面的に子供たちを見ることが大切であり、学級の人数を少なくすることもその一つの方法であると考えております。
鎌倉市では、平成20年度から小学校１、２年生において少人数学級に対応してまいりました。小学校低学年を少人数学級にすることで、生活面では学校生活の初めの段階で集団生活に適応できるようになり、また学習面では個に応じたきめ細かい指導ができるようになるなどの効果が見られたところです。
引き続き、神奈川県教育委員会には教職員定数を増員するように要望を続けるとともに、本市といたしましても少人数学級における非常勤講師であるとか、スクールアシスタントの増員など、環境整備のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、一層の市民サービスの充実とともに、今後も公共的な責任を持った図書館運営を行うべきとの御質問でございます。
図書館につきましては、多様化する市民ニーズ、さらには地域における情報発信の拠点として、乳幼児から高齢者までを含めた生涯学習の重要な施設であると認識をしております。図書館の持つ公共性、専門性を保ちつつ、設置者として、市民の知る自由を保障し、次代に引き継ぐ役割を認識して、サービスの質の向上を図るとともに、広く市民の皆様に愛される図書館を目指して運営していきたいと考えております。
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○24番（吉岡和江議員） 予算特別委員会が行われる予定ではございますが、そちらに多くは譲りたいと思いますが、今、市長の答弁を聞いていまして感じますのは、例えば、世界遺産にふさわしいまちづくりという点で、具体的な極楽寺、鎌倉山の開発の問題で、特に3,000平米以上の緑が、結局個人用住宅としてという理由で開発されてしまったということに対して、市長としての決意、それに対しての問題点というものが感じられなかったんですね。先ほどのお話ですと、例えば、それがもしも転売されたときはどうするかといったら、私の、これは聞き間違いかもしれませんが、住民からの懸念があるから言ったと。じゃあ、市長としてはどうなのかと、これが新たな問題ではないかという認識があるかないかによって、やっぱりこの取り組みの状況も違ってくるんではないかと。その点について、市長の率直なところを伺いたいというのが一つと、あとやはり今大きな鎌倉での問題というのは、ごみの問題だと思うんです。これについては、先ほどからまた新たに、今の再構築案で27年度末までには３万トンを下回る、要するに安定的に処理ができるとおっしゃるんだけど、本当にそれに対して反省がないのかというところが一番問題かと思うんです。言葉だけで聞いているような気がします。改めて伺いますけれども、本当に市長はそれができると考えていらっしゃるんですか、その２点について伺います。
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○松尾崇 市長 鎌倉山二丁目の開発問題につきましては、個人用の住宅ということで、こうした計画が示されたときに、私としてもそのことが本当にそのように進むのかどうか、懸念を抱いたということはございます。そうしたこともありまして、慎重にこれは進めていかなければいけないということで、実際に職員に、御本人に直接確認し、また、これはもう私も含めてですけれども、住民の方々からもそうした懸念があると、そういうことについて、それが現実のものとならないよう、しっかりと計画どおりに進めてほしい旨の文書を提出しました。こうした開発ということが今後も起こらないような、条例についても、そうした中でどのような見直しができるかということも、今引き続き行っておりますので、決して今のこの計画のまま進んでいくことが、法令上は、これは認めざるを得ませんけれど、思いとしていいんだということではないということはお伝えしたいと思っています。
それから、ごみの問題につきましては、当然見直しをすることにつきましては、計画を見直しせざるを得ない状況につきまして、きちんとそれは反省の上に立って、私自身考えておりますし、そういう意味においてこれまでの取り組んできたこと、そして27年度までしっかりと取り組んでいくことについて、より精査をして、実現できるように取り組みを進めてまいりたいと考えています。
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○副議長（大石和久議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時53分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長交代いたしました。代表質問を続行いたします。次に、公明党 納所輝次議員。
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○11番（納所輝次議員） （登壇）私は、公明党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第102号平成25年度鎌倉市一般会計予算外11議案につきまして質問いたします。
東日本大震災から間もなく２年を迎えようとしていますが、被災地での住宅再建や放射能の除染は遅々として進まず、今なお、全国で約32万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。
東日本大震災からの復興と福島の再生については、政治の最優先課題です。一日も早く被災者の方々が住宅や生活の再建など、復興を実感できる成果を出せるよう、厳しい財政状況の中でも、復興予算や施策の一層の拡充に取り組み、復興のスピードを加速化させなければなりません。
鎌倉市においても、市民の命を守るための防災・減災対策や、社会保障政策、また最近特に問題となっているいじめや体罰問題を初めとした教育政策など、鎌倉市が直面する重要課題は多岐にわたっておりますが、厳しい財政状況の中では、全てを十分に行えないのではないかという懸念があります。
国において政権交代後、初の通常国会が１月28日からスタートしておりますが、昨年の衆議院選挙の結果を受けて誕生した新たな自公連立政権が果たすべき役割は、これまで３年半に及ぶ民主党政権の迷走・混乱の政治に終止符を打ち、安定した政治を取り戻すことであり、選挙結果で示された国民の期待に応えていく道だと考えます。その期待を信頼に変えていくためには、政治が目に見える結果を出さなければなりません。鎌倉市においても、３年半前にスタートした松尾市政への市民の期待が信頼に進化したのかどうか。生活者の視点を軸に、市民の皆様が鎌倉市で生活の潤いを実感できるような施策が新年度予算にどのように盛り込まれているのか、順次お尋ねいたします。
まず、行財政運営について伺います。
歳入確保の具体策を問う質問です。これについては、既に同僚議員の質問に対して答弁がありましたが、改めて伺います。
市税収入が落ち込む一方、扶助費など基準財政需要額が増加傾向にあることなどから、財政力指数が１を下回るかどうかの状況にあり、積極的な歳入確保策を検討・実施するとしておられます。その具体策を伺います。
また、平成25年度から始まる市税などのコンビニ収納をどのように実施していくのか、またそれをどう拡大していくのかについての質問は、既に答弁がありましたので、ここでは省略をいたします。
松尾市長は、予算の提案説明において、事業の選択と集中を徹底すると述べられています。廃止される事業、先送りになる事業も出てくると思います。事業の選択と集中については、どのような基準で行っていくのか伺います。
同じく、説明の中で、事業実施に当たっては、市民、地域、事業者、議会との信頼関係を築くと述べておられますが、市長自身、この足かけ４年間、どのような成果を出してきたと考えているのか伺います。
ことし６月の世界遺産登録の可否が判明することについて、世界に誇れる持続可能なまちづくりを目指すとのことですが、具体的に何を持続させるべきと考えているのか、また、世界遺産登録の意義について、マニフェストを作成したときと現在では、市長自身の考え方、捉え方は変わってきているのかお聞かせください。
平成25年度には、財務会計システムが更新されますが、システム更新時は、初期トラブルなどが発生するおそれが多いと考えます。更新時におけるリスク管理はどのように行うのか伺います。
職員の意欲あふれる市役所を目指した人事評価のあり方について伺います。
人事評価については、個人個人の評価を厳密に行うことも重要ですが、市役所の場合、各課、各係のチームごとの目標や評価を中心として捉えたほうが職員も評価結果を受け入れやすく、実際の改善・向上に結びつきやすいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、第３次総合計画の将来都市像の実現に向けた六つの将来目標と、その分野から順次伺ってまいります。
まず、将来目標１「人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち」について伺います。
平和推進事業について、平成25年度はどのように取り組んでいくのか伺います。
国際交流、国際協力活動について、平成25年度には、市民が関心を持つような取り組みがあるのかどうか、新年度の取り組みをお聞かせください。
人との出会いを大切にする町について、婚活支援を行っている自治体もあります。鎌倉市では、職員提案による鎌倉ウエディングが高い評価を受け、表彰されていますが、新年度予算にそれに関する動きが見えません。市として、鎌倉ならではの挙式を応援して、市内への定住をいざなうためにも、鎌倉ウエディングを支援する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
将来目標２「歴史を継承し、文化を創造するまち」について伺います。
世界遺産登録について、念願かない、登録がなった場合の市及び４県市としての取り組みはどのように準備しているのでしょうか。また、万一登録に至らなかった場合の取り組みについては、再登録を目指すという意思は確認されているのでしょうか。また、登録に至らなかった場合のガイダンス施設の方向性はどう考えていくのか伺います。
国指定史跡永福寺跡の復元後の利用について伺います。
復元作業が終わり、公園施設となれば、公園のあり方によっては、担当部署が変わる可能性が考えられますが、復元後の永福寺跡のあり方について、その方向性は現在どのように考えているのか伺います。
市長は、史跡の公有地化を進めていくとしています。史跡の保存管理のあり方としては、評価するところでありますが、公有地化後、維持管理のあり方については、県の財政が厳しい中、市の財政負担が拡大する可能性が高いのではないかと懸念します。公有地化後は、民間の力などを利用して、維持管理を進めていく方法なども考えておくべきであると思いますが、いかがでしょうか。
中央図書館、鎌倉文学館、鏑木清方記念美術館、川喜多映画記念館、鎌倉芸術館、鎌倉国宝館等、鎌倉市には、古都鎌倉にふさわしい文化施設が数多くありますが、これらがそれぞれ単体として存在するのではなく、それぞれの可能性を伸ばすため、例えば中央図書館が中心となって、これらを束ね、共通のテーマを持って情報発信を行ったり、共同事業を企画するなど、ネットワーク化した事業展開を検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
将来目標３「都市環境を保全・創造するまち」について伺います。
緑地の保全・推進について取り上げたいと思います。緑地の保全は、多大な経費がかかります。加えて、広町など緑地の保全についても施設整備、樹林管理などの経費もかかります。これらをどう効率的に行い、どう持続させていこうと考えているのか伺います。
現在進めている、いわせ下関青少年広場の防災公園街区整備事業について伺います。
地域行事での利用も考えて、平成27年度の完成を目指していますが、竣工後のいわせ下関防災公園は、どのように運営していこうと考えているのか、伺います。
都市景観について伺います。
景観計画の運用・充実について、平成25年度の取り組みについて伺います。
街区公園について伺います。
街区公園には時計がない公園が多く、子供たちが帰宅時間の把握ができないという声が寄せられております。街区公園への時計の設置をふやしていく考えはあるか伺います。
世界遺産登録の結果が近づくにつれ、鎌倉市では、まちづくりの考え方を世界遺産のあるまちづくりというようになってきました。これは、これまでの鎌倉市のまちづくりが変わっていくことなのかどうか伺います。
循環型社会の形成を目指した事業について伺います。
ごみの減量・資源化についての計画達成の困難さとともに、名越の焼却施設の延命化工事や、今泉の焼却施設の停止が重なる上に、ごみ焼却施設整備に10年もかかるという状況の中で、ごみ処理の自区外処理が発生し、多額の費用が発生します。自区外処理費用を抑えるためにも、新炉の整備を急ぐべきであると思いますが、これについては、既に答弁がありましたので、ここでは述べるにとどめさせていただきます。
家庭系ごみの戸別収集及び有料化の全市実施に向けた取り組みについて伺います。
モデル事業実施について、その他の地域からさまざまな不安の声が寄せられています。正確な情報と市の方針について、きちんとした周知が必要であると考えますが、今年度のモデル事業実施を振り返り、どのように認識しているのか、またその中で家庭系ごみの有料化は市民に受け入れられるのかについて認識を伺います。
事業系ごみの分別の徹底による減量・資源化の推進について伺います。
事業系ごみの分別の徹底による減量化の推進は課題が多いと考えますが、これをどのように進めていこうとしているのか伺います。
家庭用生ごみ処理機の普及促進について伺います。
今年度、現時点での成果と、平成25年度の普及目標をどう考えているのか伺います。ごみの減量化を進めるには、出口である処理方法だけを考えるのではなく、入り口である消費活動において、適正な購買行動を推進することが必要であると考えます。消費者である家庭のみならず、販売事業者へも働きかけ、小分けで必要な分量を購入できるような環境を整えることが、いわゆる食品ロスを減らし、ごみ減量化につながると考えますが、この点、どのように考えるのか伺います。
鎌倉市環境計画の推進について伺います。
計画で掲げる目標の達成度合いや課題について伺います。エネルギーの効率的な利用を推進するとのことですが、具体的にはどのように推進していくのか伺います。
電気自動車の充電設備の拡充について、青年層から増設を希望する声も届いています。市として、増設する考えがあるか伺います。
エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの導入が課題になるが、鎌倉市には、どのような再生可能エネルギーが適していると考えているのか伺います。
鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画の改定については、どのような方向性を考えているか伺います。
将来目標４「健やかで心豊かに暮らせるまち」について伺います。
子育て支援についての質問です。待機児童対策については、幼保連携をどのように進めていくのか伺います。子育て支援センターにおける平成25年度の取り組みを伺うとともに、未設置である腰越、玉縄地域での子育て支援の対応はどのように考えていますでしょうか伺います。
ファミリーサポートセンターについては、利便性の面で不満の声がありますが、駅に近いところなど、設置場所は考えられないでしょうか伺います。
医師会立産科診療所ティアラかまくらの黒字化への方向性と市としての今後の支援について、どう取り組むのか伺います。
高齢者政策について伺ってまいります。
腰越地域に整備を進めている老人福祉センターについて伺います。
今後の計画実施の手順と、そこで考えられる機能はどのように考えているか伺います。介護老人福祉施設の利用者負担のあり方を考えた場合、多床室の必要性が高いと考えます。多床室をふやして経済性を高める考えはありますでしょうか。
介護担当職員の負担軽減と効率化について伺います。
介護担当職員は、介護保険事業の運営や窓口業務に加え、５万人を対象とする介護保険の賦課徴収、債権回収など多岐にわたっていますが、現在の人員体制では、担当課の業務負担が過大になっているように思えてなりません。担当課の負担軽減と効率化について、行革の視点からどう考えているのか伺います。
隣接する逗子市などでは、救急隊員が各家庭に駆けつけた際に、必要な情報を手に入れるための救急医療情報キットを命のカプセルとして配布しています。このカプセルは、血液型やかかりつけ医、持病、服薬内容、アレルギー、緊急連絡先などを用紙に記入し、筒状の容器に入れたもので、冷蔵庫に保管し、緊急時に救急隊員や医療機関が利用するものです。鎌倉市においても、迅速な救命活動のため、救急医療情報キットを導入すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
デイ銭湯事業や入浴券等のサービスについては、継続と回数の維持を求める声があります。これら高齢者に対するサービスのあり方については、既に答弁がありましたので、ここでは省略いたします。
24時間訪問介護サービスは、希望する家庭が多いと考えられます。サービスの充実については、どう考えているのか伺います。
今後は、在宅介護を進めていく方向性が伺えますが、介護施設におけるボランティアポイント制を導入し、その運用を拡大することで、在宅介護のサポートを促すなどの方法もあります。在宅介護のサポート体制の充実については、どのように取り組んでいくのか伺います。
障害者等への支援について伺ってまいります。
重度障害者の短期入所サービス事業の提供について、平成25年度の取り組みを伺います。
市民便利帳について伺います。
市民便利帳は市民生活に必要な市の情報が掲載されていて、非常に好評ですが、一方で視覚障害のある方々にはその情報が届きにくく、点字版ができないかという声が寄せられています。点字版に限らず、音声版などの配慮が必要と思いますが、いかがでしょうか。
障害者優先調達推進法が本年４月から施行されます。この法律は、国と独立行政法人等に対して、障害者が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても、障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。障害者の自立促進、就労支援について、平成25年度の取り組みを伺います。
地域活動支援センター事業のあり方や今後の方向性についての考えを伺います。
市民の健康づくりについて伺ってまいります。
各種検診等や各種ワクチンの無料接種についての市の取り組みは評価するところでありますが、このような取り組みは難しくても継続していく必要が高いものです。今後の考え方を伺います。
近年、国を挙げて自殺対策への取り組みが重要とされております。市としても、対応策に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
保健医療福祉センター構想について伺います。保健医療福祉センターは、救急や福祉についてのセンター機能だけでなく、多様化する健康福祉行政における各種センター機能を集約して、効率的に事業展開する拠点としても捉えていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。
学校教育について伺ってまいります。
市長は、個性を大切にした教育をと述べておられますが、個性を強調するといじめを誘発するのではないかという風土があります。個性といじめは密接に絡み合う問題です。これについては、教師は子供たちの個性を十分に把握し、校長など学校管理職は教師の個性を把握して、それぞれの個性が生きる学校づくりを行っていく必要があると思いますが、教育委員会の考えを伺います。
東日本大震災以来、小・中学校の校舎の耐震化に加え、天井や照明器具、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材の安全や耐震化の必要が認識されています。小・中学校の非構造部材に係る耐震状況と対策について、平成25年度の取り組みと今後の見通しを伺います。
教室用暖房機器を計画的に更新・整備を進めるとのことですが、今後の見通しを伺うとともに、普通教室の冷房化の推進はどのように進めていくのか伺います。
特別支援学級の全校設置の取り組みについて、今後のスケジュールと方向性を伺います。
スクールアシスタント小学校配置について、全校実施までの今後の予定を伺います。
防災教育、避難訓練の取り組みや検証についての質問は、既に教育部長から答弁がありましたので、ここでは省略いたします。
学校のグラウンドについて伺います。グラウンドの水はけ対策については、学校により差があるようです。特に、中学校において水はけの悪いところがあるようです。災害有事の際は、防災拠点としての支援物資の運搬場所にもなるところであり、水はけの有無は、それらの活動にも影響があります。早急に対策を施すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
教育委員が定数に満たない期間が続いています。学校におけるいじめ・体罰など喫緊の教育課題が山積している今、特に教育長不在期間が続くことに危機感を持つべきであると思いますが、これについての考えを伺います。
スポーツ、レクリエーションについて伺ってまいります。
スポーツ施設などの環境整備に向けた検討を行うとのことですが、具体的にどのような検討を行うのか伺います。地域住民との約束である山崎浄化センターの西側の上部利用が進んでいません。青年層からは、最近注目されているミニサッカーであるフットサルのコートが市内に１カ所しかなく、ぜひ公設のフットサルコートを整備してほしいという声があります。山崎浄化センター西側の上部利用のあり方として考えてもいいと思いますが、具体的にどのように利用を進めていくのか伺います。
将来目標５「安全で快適な生活が送れるまち」について伺います。
防災対策について伺ってまいります。
地域防災計画に基づく各種施策の推進体制を構築するとのことですが、平成25年度における推進体制の構築を伺います。
災害情報伝達体制の充実として、防災行政用無線子局の増設、メール配信、防災ラジオなど各種伝達手段がふえてきたことは高く評価します。しかし、災害は広域で起こることが多く、近隣の地方自治体間で災害情報を共有する必要がありますが、これにはデータ形式やシステム間の接続方式などに違いがあるため、情報の共有に時間がかかる場合が考えられます。大規模災害時に、住民に対して迅速かつ正確に情報を提供できる防災情報通信基盤を自治体間で共有しておく必要があります。総務省では、安心・安全公共コモンズの普及を図っています。この公共情報コモンズは、災害発生時や、その復旧・復興に至るさまざまな局面で住民の安全・安心にかかわる公共情報を発信する自治体と、それを伝える放送事業者、通信事業者を結ぶ共通基盤です。これは都道府県単位での整備が中心になると思いますが、鎌倉市として防災情報通信基盤の総合的な整備について、どう考えるか伺います。
本年１月から有償配布が始まった防災ラジオについて伺います。
防災行政用無線の受信環境の良好な地域では、防災ラジオは非常に好評であると聞いている一方で、市内全体を見てみますと、現状では難聴地域が多いようです。防災ラジオの受信環境を補強して、将来的には市域全域に電波が届くようにすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
平成25年度には、防災啓発冊子を作成し、全戸に配布するとのことですが、その内容はどのようなものになるか伺います。
屋外備蓄倉庫の増設、備蓄について、平成25年度の取り組みとして、どの程度ふやす予定なのか伺います。
災害ボランティアセンターの開設について、設置場所の想定やセンター機能について伺います。
災害時要援護者対策及び帰宅困難者対策について、平成25年度の対策の進め方を伺います。
津波避難対策について、その具体的な対策を伺います。
緊急事態対策計画について、具体的にどのような計画になるのか伺います。
ミニ防災拠点の運営について、情報伝達のあり方や、手話や外国語などによるコミュニケーション手段の確保についてはどのように考えているのか、避難者に正しい情報をどのように伝えようとしているのか伺います。
津波の際の避難路とともに物資輸送道路の確保が必要です。どのように確保していくのか伺います。
消防について伺います。
ドクターヘリの離着陸場について、現在７カ所が指定されており、高く評価いたします。一方で、鎌倉地域東部にも離着陸場の指定を望む声が寄せられています。この地域に離着陸場を増設すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
公共建築物の耐震化について伺ってまいります。
公共建築物の耐震診断及び耐震改修について、平成25年度の取り組みを伺います。
公共施設においても、長寿命化改良事業を導入すべきと考えます。建物の躯体を維持しつつ、基礎を補強し、エレベーターを新設したりというリフォームをさらに進化させた、いわゆるリファイン手法により、例えば築50年のマンションの寿命がさらに50年も伸びるという事例もありますが、市内の公共建築物においては、廃棄物が少なく、新規建設より安価にできるこのような手法は検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
公共施設再編計画は、平成25年度はどのように進めていくのかについては、既に答弁がありましたので、省略いたします。
市内のトンネルや橋梁についての長寿命化は喫緊の課題ですが、どのように取り組んでいくのかも既に答弁がありましたので、これも省略いたします。
防犯について伺います。防犯活動や防犯灯への支援について、平成25年度の取り組みを伺います。
市街地整備について伺います。深沢地域のまちづくりについて伺いますが、面整備ゾーン内のＪＲ社宅敷地内から基準値を超える鉛が検出されました。これらの土壌汚染対策を行うに当たり、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の進め方に影響はないのか伺います。
湘南モノレール、湘南深沢駅のバリアフリー対策については、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の中で行われるとのことですが、当面の対策として、目の不自由な方を音などで誘導するなどの対策について、事業者と協力して行うことはできないか伺います。
大船駅東口市街地再開発事業第２地区の事業をどう進めていくのか、同僚議員からの質問がありましたが、その見通しについて、ここで伺います。
総合交通について伺います。
交通環境の改善と休日の渋滞解消についての具体的な対策については、既に答弁がありましたので省略いたします。
放置自転車対策については、現在民間委託で実施していますが、職員みずから現場の状況を把握する機会をふやすなど、市が積極的に取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。
道路整備について、市道の道路舗装修繕計画についての平成25年度の取り組みについても、既に答弁がありましたので質問を省略いたします。
砂押川沿い道路の歩行空間確保についての平成25年度の取り組みを伺います。
住宅・住環境について、木造住宅の耐震改修助成については、加速化して取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。
下水道・河川について、汚水・雨水管渠の整備・修繕及び持続型下水道幹線再整備計画については、積極的に進めるべきであり、いわゆる戦略的な視点で行うものであると考えますが、どのように認識されているか伺います。
将来目標６「活力ある暮らしやすいまちについて」伺います。
産業振興について、プレミアム商品券発行の支援については、既に答弁がありましたので省略します。
鎌倉地域の漁港建設について伺います。
漁港建設については、市民を初め、海に思いを寄せる人々から理解を得られる取り組みがさらに必要なのではないでしょうか。そのためにも、漁業振興の積極的支援に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
長く鎌倉市内で事業展開を行ってきた資生堂大船工場が平成27年に撤退するという発表がありました。市としては、撤退後のあり方を見据えていかなければなりません。市としてどのように取り組んでいくのか伺うとともに、今後資生堂と連携して検討するのかどうか伺います。
資生堂の撤退と関連しますが、市として企業誘致による産業振興と市内の就労の場を確保していかないとベッドタウン化が進むという質問を用意しておりましたが、これについて、既に答弁がありましたので、省略いたします。
観光について伺ってまいります。
平成25年度に観光施設整備を行うとのことですが、具体的にどのような整備を行うのか、また今後世界遺産登録が話題になれば、特に来訪者の増加が見込まれる大仏近くの江ノ電長谷駅周辺に観光案内などを行うガイドセンターを整備する必要性が高くなると思いますが、いかがでしょうか。
観光の発信、プロモーションについての具体的な取り組みを伺います。
国際観光都市では、駅や公共施設での、いわゆるＷｉ−Ｆｉ環境、無線ＬＡＮを利用したインターネットへの接続を提供するサービスが整備されているのが当たり前の時代になってきたといいます。国内有数の観光地であり、世界遺産登録を目指す鎌倉においても、公衆無線ＬＡＮ、無料のＷｉ−Ｆｉ環境を整える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
近年、鎌倉野菜が注目を集め、鎌倉のシラスやワカメも有名になってきました。これらを鎌倉の食文化、鎌倉グルメとして、より強力に発信していくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
全国で各自治体を象徴するキャラクターである、ゆるキャラがブームになっています。鎌倉独自のゆるキャラも欲しいところですが、伊豆の国市では、よりともくんというキャラクターが存在し、鎌倉との連携を模索していると伺います。観光協会と協力して、よりともくんを広域的なキャラクターとして応援していくことはいかがでしょうか、伺います。
勤労者福祉について伺ってまいります。
市独自の就労支援についてはどのように考えているのでしょうか。また、勤労者福祉の拠点にふさわしいレイ・ウェル鎌倉の活用をどのように考えているのか伺います。
青年の就労支援について、例えば企業経営者や識者による就職支援セミナーを開催するなどの工夫のあり方についてどのように考えているか伺います。
近年、早期離職する青年の増加が話題になっています。青年に特化した勤労福祉について、例えばシルバー人材による職場での悩みアドバイスや相談などの支援の場を設定することが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
計画の推進について伺います。
市民との協働事業について、平成25年度の取り組み方針について伺います。
公文書管理について伺います。
公文書の管理については、条例化している自治体もありますが、鎌倉としての対応や、公文書館の設置についてはどのように考えているのか伺います。
コミュニティー活動の活性化について伺います。
地域づくり会議の運営支援について、大船地域づくり会議の運営支援を行うとしていますが、地域会議の方向性をどのように考えているのか伺います。
地域福祉の推進について伺います。
市と社会福祉協議会とで設置した地域福祉支援室については、具体的にどのように支援していくのか伺います。
選挙の啓発について、期日前投票の利便性向上について伺います。
ことしは、鎌倉市議選を初め、参議院議員選挙、市長選挙が予定されております。期日前投票については、各行政センターでの実施など、期日前に投票しやすい環境づくりが進んでいます。期日前投票では、宣誓書の記入が必要ですが、これに戸惑ってしまうという声もあります。他の自治体では投票入場券にあらかじめ宣誓書欄を設けてあったり、ホームページから宣誓書用紙をダウンロードできるようにするなどの配慮を行っているところもあります。鎌倉市においても、期日前投票の利便性を向上させるような工夫が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
松尾市長は、厳しい財政状況の中にあっても、将来世代に負担を残さない持続可能な都市経営に向けた道筋を明らかにしていくと述べておられます。目まぐるしく変化を遂げる鎌倉市政において何を持続させるのか、もはやこれからの時代はキャッチフレーズで関心を集めることから、具体的な施策の実行が求められるようになってきたのではないかと思われます。短期・中期・長期を見据えた施策のあり方をわかりやすく周知し、市民理解と市民参画を促していくことこそ、鎌倉市の都市経営に求められるものであると申し上げ、登壇しての質問を終わります。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時55分 休憩）
（14時30分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）公明党鎌倉市議会議員団 納所輝次議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、歳入確保策の具体策です。これまで、歳入や税収の確保に向けては、市税徴収率の向上策や広告、ネーミングライツによる収入確保策など、新鎌倉行政経営戦略プランに掲げた取り組みを進めてきました。
平成25年度は鎌倉商工会議所によるプレミアム商品券発行に対する支援を行い、これによる地域経済の活性化と波及効果としての税収増を期待しております。さらに、公衆トイレでの協力金やファンドレイジングの導入なども予定しており、新たな視点や柔軟な発想を持って歳入確保につなげてまいります。
次に、事業の選択と集中の基準と観点についてのお尋ねです。
事業の選択と集中に当たっては、行政評価や市民意識調査の分析結果、さらに事業仕分けの取り組み方針や市民の要望などを総合的に評価・検証する視点が必要であると考えています。こうした視点を踏まえながら、効率的な事業実施に向けた内容や手法の見直しを行い、その上で、熟度や緊急度を勘案し、事業の選択と集中に努めてまいります。
次に、市民、地域、事業者、議会との信頼関係の構築についてです。
信頼関係の構築に必要なことは、相手の思いをしっかりと受けとめ、自分の思いをしっかりと伝えることに尽きるのではないかと思っています。これまでに総合計画策定や、休日の交通問題に関するワールドカフェ、フラットミーティングなど、新しい手法による市民との対話を重ねてきました。この４年間においてこうした手法により信頼関係を築いてきたものと考えています。
次に、世界に誇る持続可能なまちづくり、世界遺産登録の意義についてのお尋ねです。
先人たちから受け継いだ鎌倉を将来の世代に責任を持ってつないでいくことが世界に誇れる町として持続していくことであると考えています。私は、鎌倉の自然や文化、歴史を守ることを市民の皆さんにお約束して市長となりました。鎌倉の貴重な歴史的遺産を守り、日本の歴史文化を世界へ発信していく思いは就任当時よりもより一層強まっており、市民の皆さんとともに世界に誇れる武家の古都・鎌倉をつくってまいりたいと考えています。
次に、財務システムの更新についてのお尋ねです。
ことし９月に新しい財務会計システムが稼働予定ですが、システム構築作業に当たりましては、デモ機の活用や、本稼働前に全庁的に行うシステムの試行運用などを通して、十分な点検を行いたいと考えています。また、旧システムも前年度予算の執行のために当分の間は、並行稼働していることから、万が一の場合には、一時的に旧システムで予算編成事務を進めることも視野に入れるなど、内部事務に支障を生じさせることがないようリスク管理については万全を期していきたいと考えています。
次に、人事評価のあり方についてです。
本市の実施している人事評価制度は、上司が個々の職員の仕事ぶりを評価するもので、一般的な人事評価の方法と認識をしています。現在、当該制度の完成に向けて努力をしているところであり、御指摘のチームごとの評価につきましては、今後の研究課題の一つとして受けとめさせていただきます。
次に、平和推進事業についてのお尋ねです。
平成25年度は、鎌倉平和推進実行委員会と共同で５月に憲法記念日の集い、７月に平和を考えるパネル展、１月に平和の集い、年間を通して、出前講話などを引き続き予定しています。また、戦争を実際に体験した年代が年々減少する中、若い世代に平和の大切さを受け継ぐため、戦争の体験談等を記録に残す事業を新たに行うこととしています。
次に、国際交流、国際協力活動についての御質問です。
国際交流や、国際協力活動への支援促進を目的に、鎌倉国際交流フェスティバルの開催や、高校生のための国際理解講座などを引き続き開催していきます。また、海外及び県内の子供たちの入賞絵画作品を展示する神奈川ビエンナーレ国際児童画展県内巡回展を開催します。
次に、職員提案の鎌倉ウエディングについてのお尋ねです。
鎌倉ウエディングは、産業振興や地域活性化、また都市イメージの向上を図り、将来的には若年層の定住促進にもつなげていこうというものです。現在、若手職員を中心としたプロジェクトチームを設置し、商工会議所等とも連携をしながら、その事業主体を含め検討を行い、事業化の準備を進めています。市としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えています。
次に、世界遺産登録された場合の取り組み、登録されなかった場合のお尋ねです。
武家の古都・鎌倉の世界遺産登録につきましては、６月の世界遺産委員会において登録された場合、４県市と連携して登録資産のさらなる保全に向けて取り組みを進めていく考えであります。また、登録がなされなかった場合には、その理由などを十分に分析し、文化庁等とその後の対応方針について協議していきたいと考えています。世界遺産ガイダンス施設は、武家の古都・鎌倉の世界遺産としての価値を深く理解していただくための施設であります。そうしたことから、扇ヶ谷一丁目用地における鎌倉の歴史的遺産の価値を伝える施設として引き続き整備に向けた検討を進めてまいります。
次に、文化施設共通テーマを持った情報発信についての御質問です。
鎌倉の文化について、さまざまな角度から、より一層市民に理解を深めていただくため、共通のテーマを持って文化施設が相互に連携して情報発信や事業を行ってまいりたいと考えています。
次に、広町などの施設整備についての御質問です。
鎌倉広町緑地の維持管理につきましては、毎年度当初にボランティアを公募するとともに、ボランティア保険への加入や作業用消耗品などの支援をして、維持管理活動を行っていただいております。供用開始後の運営につきましては、市民主体の自立した運営組織を核として、公園管理者と市民、ＮＰＯ等とのパートナーシップにより管理運営体制を整備し、効率的な事業推進を図ることとしています。
他の大規模な公園につきましても、市民の皆様との協働を踏まえた適切な管理運営体制を築き上げたいと考えております。
次に、いわせ下関青少年広場の竣工後の運営についてのお尋ねです。
開園後は、指定管理者制度による管理に移行をしていきます。平常時は現在利用しているスポーツ団体や地元町内会等と調整を行い、運用のルールづくりをしていくことを考えています。また、当公園は一時避難地としての機能を有する公園であることから、地元町内会と連携して、災害用に公園が備える非常用便槽つき仮設トイレや、かまどベンチ等の防災機能についての周知や訓練等に努めてまいりたいと考えています。
次に、景観計画の取り組みについてです。
平成16年に制定されました景観法に基づき、平成19年１月に鎌倉市景観計画を策定し、自然環境と歴史的遺産が融和した都市景観の形成など、景観形成の基本理念、目標を定め、運用してきました。
平成24年度に10年間の目標期間のうちの当初の５年が経過したことから、これまでの運用を検証し、その取り組みや実績について、市民にわかりやすく公表するとともに、今後も引き続き市民との連携を図りながら、景観計画の運用・充実に努めてまいります。
次に、街区公園に時計の設置についての御質問です。
一般的なポール型時計の設置費は、１基当たり40万円程度でありますが、現在、利用者の要望に応じまして、壁かけ型の室内時計を利用した材料費２万円程度の、コストの低い時計を設置しています。今後とも、設置コストの軽減や耐久性の向上を図りながら、利用者の要望に応えられるように努めてまいりたいと考えています。
次に、世界遺産のあるまちづくりと、それ以前のまちづくりの違いについての御質問です。
先人から受け継いだ鎌倉を将来の世代に責任を持ってつないでいくという考え方は、世界遺産のまちづくりと、それ以前のまちづくりで異なるものではありません。しかしながら、世界遺産登録は市民、事業者と鎌倉のまちづくりの方向性を共有するための契機ともなるものであり、さらに魅力あるまちづくりを全市一体となって進めてまいりたいと考えています。
次に、戸別収集及び有料化の周知についての御質問です。
市民の声や自治・町内会の説明会等におきまして、戸別収集・有料化については、多くの意見が寄せられており、市民の関心が非常に高く、御指摘のとおり、さらなる周知が必要であると認識をしています。
ごみ焼却量削減とともに、高齢者世帯などの負担軽減のためには、戸別収集・有料化は必要な施策であり、十分な周知と丁寧な説明を行うことにより、市民の理解を図っていきたいと考えています。
次に、事業系ごみの分別の徹底についてです。
ごみ焼却量削減のためには、事業系ごみの削減が不可欠であることから、ことしの１月から今泉クリーンセンターにおいて、自走式のコンベアごみ投入検査機による搬入物検査を強化し、ごみの中の資源物の混入が著しい排出事業者に対して、職員が訪問し、分別指導を図っております。また、事業者の理解と協力が必要なことから、さまざまな機会を捉えてごみの減量・資源化についての啓発を行ってまいります。
次、家庭用生ごみ処理機の普及促進についてです。
平成24年度の普及目標は1,340台で、直接販売制度など新たな取り組みを行いましたが、平成25年１月末現在804台です。平成25年度はこれまでの普及の状況を踏まえ、目標の見直しを行いますが、自治・町内会や市民団体と連携するなどの新たな取り組みを行い、引き続き生ごみ処理機の普及に努めてまいります。
次に、食品ロスを減らすことも必要だという御質問です。
国におきましては、食品リサイクル法に基づき、食品ロスの削減に取り組んでおり、本市としましても事業系生ごみを削減する上では、有効な手段と考えています。飲食業を初めとする事業者への働きかけにつきましては、他市の取り組み事例を参考にし、食べ残しが出にくいメニューの設定や食べ残しが減るような顧客への意識啓発などの取り組みについて、市としても積極的に啓発をしてまいりたいと考えています。
次に、鎌倉市環境基本計画の目標達成度合いや課題についてです。
平成27年度までを計画期間とする環境基本計画におきましては、地球環境、大気、化学物質、緑、エネルギーなど多岐にわたる15の目標項目ごとに数値化できる指標を設定し、目標の進行管理を行っています。大気や水質などに係る環境基準や公園整備の進捗など、おおむね順調に推移していますが、課題は原子力発電所の停止に伴う火力発電の稼働率の増加などにより、温室効果ガスの排出量が増加している点です。今後は、国・県などの動向も注視する中で、効果的な対策等を改めて検討し、温室効果ガスの削減に努めていかなければならないと考えています。
次に、エネルギーの効率的な利用促進についてです。
平成25年度にエネルギー基本計画を策定していくことになりますが、その核となる省エネと創エネを効果的に進めていくためには、エネルギーの利用効率を高め、無駄なくエネルギーを回収できる仕組みづくりが不可欠となります。下水道汚泥などの未利用エネルギーの利活用、コージェネレーションシステムやスマートグリッドの導入、新焼却炉における高効率発電など、エネルギーを無駄なく最大限に利用できる技術導入について検討を進めていきたいと考えています。
次に、電気自動車の充電設備の拡充についてです。
国の新たなエネルギー基本計画におきましては、2020年までに普通充電器200万基、急速充電器5,000基を導入する目標が掲げられており、今後充電設備の普及は拡大していくものと考えています。
本市としましては、市域での設置台数が進むよう、引き続き国の動向等を注視していきたいと考えています。
次に、鎌倉市ではどのような再生可能エネルギーが適していると考えるかについてです。
スマートシティー形成に向けた研究では、再生可能エネルギーとして、太陽光、小水力、風力、バイオマス、太陽熱、地中熱、河川熱の効果について調査・研究を行いました。
その結果、太陽光発電や、一般廃棄物などのバイオマス発電が都市の自立電源として期待できること、太陽熱や地中熱が省エネルギーに活用できることが確認できました。都市部において得られるエネルギー資源は限られていることから、活用可能な再生可能エネルギーの最大活用を図り、創エネルギー、省エネルギーに取り組んでいきたいと考えております。
次に、鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画の改定についてです。
国では、エネルギー政策の見直しと並行して地球温暖化対策のあり方について検討を行っているところです。地球温暖化対策に係る国の方針、ロードマップ等が示された後に、県・市町村レベルでの地域計画の策定になります。これら動向を注視し、地球温暖化対策地域推進計画の策定に着手できるよう準備を進めていきたいと考えております。
次に、待機児童対策についてです。
平成27年度からの新制度に向けて地方版子ども・子育て会議の中で保育の必要量などを定める市町村子ども・子育て支援事業計画を26年度中に策定することとなっています。待機児童対策における幼保連携につきましては、幼稚園の認定こども園化など、各園の意向を伺いながら行ってまいります。
次に、子育て支援センターについてのお尋ねです。
現在設置しています子育て支援センターにつきましては、引き続き気軽に親子が集える場所を提供し、保護者の相談支援を行ってまいります。子育て支援センターを設置していない腰越、玉縄地域には、集いの広場を開設しています。
今後策定する公共施設再編計画を見据えて検討してまいりますが、センター設置までは集いの広場を充実させることでしっかりと子育て家庭を支援してまいりたいと考えています。
次に、ファミリーサポートセンターについてのお尋ねです。
ファミリーサポートセンター事業は、地域福祉の推進の面で、市民同士が助け合い、子育て家庭を支援する重要な事業と認識しておりますが、その施設の配置につきましては、今後策定する公共施設再編計画を見据えて総合的に判断してまいりたいと考えています。
次に、ティアラかまくらの黒字化のための方向性と支援についてのお尋ねです。
ティアラかまくらの運営は、分娩数の実績が当初計画していた年間の目標数に達していないことから、苦しい状況が続いています。今後、鎌倉市医師会と協議をし、目標分娩数や運営経費等の見直しを行うとともに、堅実な運営が継続してできるよう、本市としても適切な支援を行ってまいります。
次に、腰越地域の老人福祉センターについてです。
腰越地域の老人福祉センターの整備につきましては、平成28年度の開館に向けてスケジュールどおり着実に進めてまいります。整備する土地の用途地域の規制から施設の規模が限られておりますが、地元のニーズを十分反映させるとともに、整備地の特性を生かしながら、世代間交流や介護予防の機能も取り入れた特徴ある運営を目指してまいりたいと考えています。
次に、介護老人福祉施設の多床室が必要であるとの御質問です。
これまで、国では個人のプライバシー保護の観点から、個室による整備を推奨してきておりますが、本市としましては、入所者の経済的な負担なども考えれば多床室を整備していくことも必要であると考えています。今後も利用者の声を十分に把握しながら、介護老人福祉施設を新たに公募する際に、多床室を一定割合設けるなどの条件をつけることも検討してまいりたいと考えています。
次に、介護保険についての御質問です。
第３次職員数適正化計画においては、職員数の削減だけでなく、各課の事業計画や業務量、職場の状況を踏まえた上で、必要に応じて増員も行うこととしております。御指摘いただきました高齢者いきいき課につきましては、職員の負担が過大であると認識をしており、平成25年度は職員の増員を予定しています。
次に、命のカプセルの導入についてです。
命のカプセルにより、対象者の血液型や病気、病歴、かかりつけ医、服用薬等の情報が速やかに得られることは、ひとり暮らし高齢者で話ができない状態の救急対応などの緊急時においては有効な手段の一つと考えています。命のカプセルのような、いわゆる救急医療情報キットの導入につきましては、他市の活用状況等を調査するとともに、消防本部とも協議・調整を図り、本市でもモデル的に試行してみたいと考えています。
次に、24時間訪問介護サービスの充実についてです。
24時間訪問介護を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、現在平成25年３月１日からのサービス提供開始へ向け、事業者がケアマネジャーなどに向けた説明会を行っているところです。新しく始まるこのサービスにつきましては、利用者の意見も聞きながら、利用状況を見きわめてまいりたいと考えています。
次に、在宅介護のサポート体制の充実についてです。
高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けていくためには、介護保険による制度だけでなく、地域における支え合いの仕組みやボランティアポイント制度の導入も取り組みの一つであると認識をしています。本市では地区社会福祉協議会が運営しているボランティアセンターの活用や、地域の民生委員、地域包括支援センター職員、自治・町内会長などが集まる地域福祉ネットワーク会議を通じて、地域住民による声かけや見守り活動を推進していくことで引き続き在宅介護のサポート体制を充実していきたいと考えています。
次に、重度障害者の短期入所サービス事業についてです。
平成25年１月から本市と神奈川県、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町が広域連携して重度障害者への短期入所サービス事業を始めており、本市からも利用者があります。この事業を引き続き推進していくとともに、家族の病気や冠婚葬祭など、緊急時の支援や介護疲れのレスパイトも含め、必要なときに必要な支援ができるよう、家族に寄り添ったサービスの提供をしてまいります。
次に、市民便利帳の点訳や音声版の配慮についてです。
現在、音声読み上げに対応できる市民便利帳を作成中です。視覚障害のある方で御希望の方に配布していきたいと考えています。
次に、障害者の自立支援、就労支援の取り組みについてです。
障害者が住みなれた地域の中で自立して生活できるように、引き続き居宅サービス事業の推進や、日常生活用具の支給事業など、必要な支援をしていきます。
障害者の就労支援も、ともに生きる社会を実現していくために重要な取り組みと認識をしています。引き続き就労支援事業所への家賃助成、障害者雇用奨励金の支給、就労後の定着支援事業など実施をしていきます。また、４月から市が物品やサービスを調達する際、優先的に障害者就労支援施設から調達する障害者優先調達推進法が施行されます。今後、国の調達方針を踏まえ、市も調達目標等を定め、受注機会の増大を図ってまいります。
次に、地域活動支援センター事業のあり方についてです。
平成23年度に市内の地域作業所は、全て地域活動支援センター等に法内移行しました。現在、地域活動支援センターは市内に11カ所あり、地域における障害者の自立した地域生活を支援する場や居場所として重要な社会資源であると認識をしています。地域活動支援センターの中には、機能訓練や社会適応訓練を行っているところもあり、作業内容や取り組みについて、各センターが地域の障害者の実情に合わせ、工夫して実施しています。障害者が地域で暮らし、地域と交流し、自立していくために市は引き続き運営面や活動面で支援をしてまいります。
次に、各種検診、各種ワクチンの取り組みについてです。
各種検診や予防接種の事業は、感染症の予防や病気の早期発見、早期治療につながる人の命にかかわる重要な施策であります。今後とも、これらの施策については、国の動向も注視しつつ、持続可能な制度となるよう、適切に対応してまいりたいと考えています。
次に、自殺対策への取り組みについてです。
本市では、自殺対策の第一歩として、さまざまな相談を受ける職員や民生委員に対し研修を行い、相談に来た人の悩みに気づき、支援につなげられるよう、自殺に関する意識啓発を行っています。また、逗子市、葉山町の関連機関、関係団体とともに、命の大切さの理解を深め、自殺に対する正しい知識を広く市民に啓発するための講演会等を開催しています。今後も、関連機関と連携しながら市民の皆さんと一緒に命について考え、生きることを支え合える地域づくりを目指して自殺対策に取り組んでいきたいと考えています。
次に、保健医療福祉センターについてです。
保健医療福祉センターの機能につきましては、平成22年３月に鎌倉市保健医療対策審議会から市民の日常的な健康づくりの拠点としての役割と初期救急医療や災害時における危機管理の拠点としての役割をあわせ持つことが必要であるとする内容の提言を受けました。
保健医療福祉センターの整備につきましては、保健医療対策審議会からの提言を踏まえた上で、公共施設再編計画の状況も勘案しながら導入の可能性について検討してまいります。
次に、スポーツ施設などの環境整備についてです。
既存のスポーツ施設運営におきましては、市民がスポーツをより気軽に楽しめるよう、平成25年度から開場時間と開場日を拡大します。スポーツ施設の整備には一定規模以上の土地が必要であり、今後深沢地域国鉄跡地周辺整備事業を進めていく中で実現をしてまいりたいと考えています。
次に、山崎浄化センター西側の上部利用についてです。
山崎浄化センター西側の上部利用につきましては、平成24、25年度で実施している下水道事業の認可変更委託におきまして、浄化センターの将来的な施設規模の確定を行うこととしています。浄化センターの西側上部利用につきましては、これまでのスポーツ施設の地元要望を尊重し、西側用地全体の中で利活用の検討を進めてまいります。
次に、地域防災計画に基づく各種施策についての御質問です。
防災施策の推進に当たりましては、短・中・長期の視点と事業実施の優先順位を勘案し、着実な事業実施を目指していきます。また、将来に向けて災害に強い町鎌倉を目指した全市的な取り組みと市民の皆さんの自助・共助を踏まえた支援施策の推進が必要であると考えています。
次に、防災情報通信についてです。
災害時における行政からの情報は、市民一人一人に確実に行き渡る必要があります。また、国による新たな情報発信システムの検討状況を注視し、研究をしてまいりたいと考えています。
次に、防災ラジオの発信局の補強についてです。
戸別受信機は地形や建物の状況によって電波の受信状況に差が生じています。現在は、防災行政用無線の補完対策の一つのメニューとして受信可能な地域で活用をいただいており、有効性が確認されています。なお、平成25年度に公共施設を対象に戸別受信機難聴地域対策として、外部アンテナの設置などを予定しています。
次に、防災啓発冊子の作成についてです。
作成を予定しております防災啓発冊子は、新しい地域防災計画の抜粋や、各種ハザードマップを掲載します。また、災害の記憶を風化させることなく、防災を語り続けていくことや、災害を知り、自助・共助の意識を高めていくことなど、総合的な防災知識の普及に向けた内容としたいと考えています。
次に、屋外備蓄倉庫の増設・備蓄についてです。
防災拠点の機能充実を図るため、引き続き屋外備蓄倉庫を２カ所設置するとともに、食料、飲料水、資機材の備蓄を進めていきます。備蓄につきましては、神奈川県の新たな被害想定に基づく目標数の充足を目指して取り組んでまいります。
次に、災害ボランティアセンターを開設することについてです。
災害ボランティアセンターの設置場所は、協定により鎌倉市福祉センター内と定めています。そのあり方につきましては、災害時におけるボランティア活動は被災地において地域復興を行う上で重要な役割を果たしており、災害時に迅速に災害ボランティアセンターを立ち上げることが必要であると考えています。
次に、災害時要援護者対策及び帰宅困難者対策についての御質問です。
災害時要援護者対策事業として、福祉避難所の指定、暖房器具、アレルギー対応食の備蓄を行うとともに、地域や事業所と連携した訓練を実施します。また、帰宅困難者対策事業では、一時滞在施設の確保に引き続き取り組むほか、滞在者向けの食料等の備蓄を進め、地域や事業所と連携した訓練を実施してまいります。これらの対策につきましては、25年度以降も継続して訓練や備蓄に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、津波避難対策についてです。
津波避難対策につきましては、これまでの取り組みを踏まえ、平成25年度は引き続き津波避難空地と津波避難ビルの追加指定に努めるとともに、地域の特性に合わせた避難路、避難誘導標識の整備などに取り組んでまいります。また、沿岸部での一斉避難訓練の実施を予定しています。
次に、緊急事態対策計画についての御質問です。
テロ、事件、事故、または災害などの不測の事態に対して、その被害を最小限にするための対策が必要です。既に策定されております地域防災計画及び国民保護計画で規定している自然災害及び武力攻撃事態以外の緊急自体に対応するため、平成18年に策定された鎌倉市危機管理対処方針に基づき策定するのが緊急事態対策計画であり、あわせて体制整備を進めてまいります。
次に、ミニ防災拠点の運営についてです。
避難所における情報伝達につきましては、各種情報機器の活用により本部との通信手段を確保します。また、避難所におきましては、自主防災組織を中心とした共助の取り組みにより、情報伝達コミュニケーション、要援護者支援などを推進してまいります。避難所運営の図上訓練などにより、体制の充実を目指してまいります。
次に、物資を搬送するための輸送道路の確保についてです。
地震・津波発生時には、物資を搬送するための緊急輸送道路の確保が重要であり、その確保対策につきましては、地域防災計画でも定めているところです。災害発生時の迅速な応急体制確保のためには、訓練を初め、平常時における関係機関との連携強化が重要であると考えております。
次に、公共建築物の耐震診断及び耐震改修についてのお尋ねです。
平成25年度は大船行政センターについて耐震改修工事を実施する予定です。また、先般議決をいただきました本年度の特別措置として実施される国の地域の元気臨時交付金を活用した５施設の耐震診断、１施設の耐震改修設計を実施していく予定です。
次に、リファイン手法の検討についてです。
まだ、使用できる建物をより長く活用することは、コスト削減はもとより、省資源、省エネルギー、廃棄物抑制の観点からも重要であると考えています。現在、策定中の公共施設再編計画基本方針におきましても、長寿命化を図ることを取り組み方針の中に示しており、リファイン手法についても検討していきます。
次に、防犯活動や防犯灯への支援についてです。
警察や関係機関等と連携し、防犯グッズの貸し出し、防犯教室、講話、防犯フォーラムの開催、合同パトロールの実施、不審者情報の周知など、地域の自主防犯活動への支援を継続していきます。防犯灯につきましては、ＬＥＤ型防犯灯への転換を推進し、自治・町内会に対する補助制度を継続してまいります。
次に、深沢国鉄跡地の社宅の敷地内から検出された鉛についての御質問です。
平成25年２月にＪＲの梶原社宅と柏尾社宅の敷地の一部から鉛とフッ素が検出をされ、近々飛散防止対策の実施と、地下水への影響を調査すると聞いております。現在、今後の具体的な汚染対策等の予定について協議・調整を行っており、その中で事業への影響が出ないよう、調整を図ってまいります。
次に、湘南深沢駅のバリアフリー対策についてです。
現在の湘南深沢駅は、バリアフリー対策としてホーム及び階段踊り場には点字ブロック、階段には手すりを設置しています。目の不自由な方への音による誘導は、音の出ている方向がわからないなどの意見があり、設備として確立されていないため、早急な対策としては難しいと考えています。
今後は、深沢地域のまちづくりに合わせて、エレベーターの設置等のために、駅の改修が行われる予定であり、その時点で研究開発の状況を見て、音で誘導できるような設備の検討も要請してまいりたいと考えています。
次に、大船駅東口再開発事業の見通しについてです。
現在、事業協力者とともに、事業化原案を作成しており、平成25年度の早い時期には、権利者の皆さんにその事業化原案を提示し、事業実施に向けての意向確認を行います。その結果を踏まえ、選考して整備していく街区の決定も含めた今後の事業のあり方、方向性を決めていく予定としています。
次に、放置自転車対策についてです。
鎌倉市内の放置自転車は減少傾向にありますが、平成23年から大船駅周辺、平成24年から鎌倉駅周辺につきまして、月２回、日曜日も監視業務を行っています。今後も放置自転車の多い現場につきまして、必要に応じて市担当者が確認するとともに、警察とも連携して放置自転車等の解消を目指して、積極的に取り組んでまいります。
次に、砂押川沿い道路の歩行空間確保についてです。
砂押川沿い道路の歩行空間確保については、市の重要施策の一つとして実施計画に位置づけをしており、平成25年度の取り組みとしては歩行空間の確保に向けた詳細設計を行うとともに、砂押川にかかる個人の専用橋の取り扱い等の課題も加味しながら着実に進めてまいりたいと考えています。
次に、耐震改修助成の加速化についてです。
平成24年度は市民の防災意識の向上に伴い、耐震診断、耐震改修ともに補助の申請件数が平成23年度よりも増加したことから、２回にわたる補正の対応を図りました。こうした状況を踏まえまして、平成25年度は耐震診断について、平成24年度当初予算比で約25％、耐震改修については同じく約63％、それぞれ増加した予算を計上しました。
次に、汚水・雨水管渠の整備・修繕についての御質問です。
汚水管渠の未整備箇所につきましては、道路境界の未確定などの問題の解決に努めるとともに計画的に実施してまいります。また、雨水管渠の整備につきましては、重点的に整備を図る必要のある地区を抽出し、減災に向けた積極的な事業の展開を進めています。
さらに、下水道施設の維持管理につきましては、平成25年度に策定予定の長寿命化計画により計画的な取り組みを進めてまいります。なお、将来的な取り組みとして、持続型下水道幹線再整備計画の策定は、鎌倉処理区の課題である老朽化や地震・津波対策、さらに今後の下水道施設の大規模更新を見据えた施設の再編計画へつながるものであり、トータルコストの削減が可能となると考えています。
次に、漁業振興の積極的な支援についてです。
鎌倉地域の漁港につきましては、当面、漁業者が抱える喫緊の課題の解決を図ることとしました。しかし、漁港は鎌倉地域の漁業を継続していくために必要な施設であり、その整備は引き続き検討すべき課題であると認識をしています。市内における水産物の流通やブランド力の向上など、漁業振興の積極的な支援につきましては、平成25年度に（仮称）鎌倉市水産業振興協議会を設置し、協議を進めてまいります。
次に、資生堂跡地についての考え方です。
資生堂大船工場の跡地利用につきましては、周辺のまちづくりに配慮したものとなるようお願いをしたところです。また、今後の方向性などにつきましても、情報提供をいただけるようお願いをしています。
次に、長谷駅のガイドセンター設置についてです。
平成25年度における観光施設整備は、世界遺産登録を踏まえて、世界遺産の構成資産を明示した総合案内板、観光ルート板及び名所掲示板を整備するとともに、多言語化を推進するものであります。
また、観光客が集中する長谷駅にも観光案内施設が設置されることにより、観光客の利便性は高まることから、今後長谷方面の案内所の設置の可能性について研究してまいりたいと考えています。
次に、観光の発信、プロモーションについてです。
観光情報につきましては、毎日更新するホームページやツイッターを活用して、適時・適所での発信をしております。観光プロモーションとしては、今後ますます増加が期待される海外からの観光客の誘致のために、海外への出展事業や旅行商談会に参加をしていきます。今後とも、観光プロモーション活動を積極的に行い、国内や海外に向けて鎌倉の魅力を発信してまいりたいと考えています。
次に、Ｗｉ−Ｆｉが使えるような環境整備についてです。
Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備を望む訪日外国人が多いという国土交通省観光庁の調査結果もあり、駅や公共施設でＷｉ−Ｆｉ環境の整備を行っていくことは、年間約1,800万人訪れる観光客の利便性を図る上で有益であると考えています。今後、通信事業者等とも協議を進め、公共施設におけるＷｉ−Ｆｉ環境の整備の可能性について研究してまいります。
次に、鎌倉グルメを発信していくことについてです。
鎌倉の観光の魅力の一つとして、鎌倉野菜、シラス、ワカメなど多様な農産物や海産物がそろっていることがこれまでもマスメディアに数多く取り上げられているところです。市としましても、引き続きこのような鎌倉の食の多様性について積極的にＰＲを行い、市内の観光振興や農水産業、商業振興につなげてまいりたいと考えています。
次に、よりともくんなどのゆるキャラについてです。ゆるキャラにつきましては、市内におきましても、大船観音ののんちゃんや、玉縄城の玉竜くんなど、民間による取り組みが進んでおり、地域にも浸透しつつあります。よりともくんは、伊豆の国市観光協会のゆるキャラであり、同観光協会と鎌倉市観光協会とが中心となって設立した源頼朝観光推進協議会においても、共通のキャラクターとなっています。今後、よりともくんは、この協議会の活動の中で活用されていくものと考えています。
次に、市独自の就労支援とレイ・ウェル鎌倉活用についてです。
市独自の就労支援施策としては、雇用対策セミナーや求職カウンセリング、湘南合同就職面接会、就労困難若年者への就労支援などを行っており、平成25年度も引き続き実施します。レイ・ウェル鎌倉につきましては、設置目的である勤労市民の福祉の増進と文化の向上に該当する利用は６％程度となっています。このような状況を踏まえまして、レイ・ウェル鎌倉のあり方については、今後公共施設再編計画策定の中で検討を進めてまいります。
次に、就職支援セミナー開催についてです。
これまで実施しました就職支援の事業である雇用対策セミナーにおきましても、採用する企業側の意向を認識している中小企業経営アドバイザーなどを講師として起用した実績があり、受講者からも好評でありました。今後も講師や講座内容などを十分検討し、就職を希望される方の支援に役立つセミナーを開催してまいります。
次に、職場での悩みアドバイスについてです。
職場における悩みの相談は法律的な内容から精神的な内容まで多岐にわたっていることから、アドバイザーには、それぞれの分野で専門性を備えていることが必要であり、また職務上や私的な相談のいずれにおきましても、相談者の秘密を守ることが求められます。
青年層に特化した職場における悩みを相談できる体制の必要性につきまして、今後先進的な取り組みを調査しながら研究を進めてまいりたいと考えています。
次に、市民との協働事業についてです。
平成24年度から相互提案協働事業として提案した市民活動団体と市担当課の相互理解を一層深めるようにするとともに、学識経験者などを含む選考委員会を設置し、より客観的な視点で共同事業の選考を行うよう制度の見直しを図りました。
平成25年度も引き続き、よりよい公共サービスの提供を目指して市民活動団体との相互理解を深めながら、積極的に協働事業を推進してまいりたいと考えています。
次に、公文書管理条例、公文書館の設置についてです。
公文書等の管理に関する法律では、地方自治体に行政文書の適切な管理に加え、歴史的公文書等の適切な保存及び利用等が求められており、法の趣旨に沿って作業を進めているところです。公文書館につきましては、必ずしも新規の施設が必要であるとは考えておりませんが、先進市の事例が少ないことから、どのような形にするのか、将来の検討課題であると考えています。
次に、地域会議の方向性についてです。
私は、自治の原点は、自分たちのことは自分たちで決める、そしてその責任は自分たちで負うことにあると考えています。地域会議は、地域にお住まいの方や、地域で活動している団体の皆さんが主体となって地域の特色を生かした魅力あるまちづくりを進めることを目的としています。
地域の皆さんが、地域全体で協力して課題解決に取り組んでいくためにも、市も地域会議の一員となって運営に当たってまいります。
次に、地域福祉支援室についてです。
地域福祉支援室は、地域福祉の推進のため、鎌倉市社会福祉協議会との協働により、平成21年４月に設置し、運営しているもので、専任の職員が中心となって地域課題を整理し、地域間の連携を図り、見守り、支え合う地域づくりを支援しています。活動方針として、地域福祉活動に関する情報収集と提供、地域課題の解決や地域福祉活動に関する懇談の場づくりの支援、地域における福祉人材の発掘と養成を３本柱として地域福祉の推進に取り組んでいます。
今後も、地域の福祉課題の解決に向け、地域住民が関係機関や団体とともに考え、実践していくための活動を支援してまいります。
教育関係の御質問につきましては教育部長、消防関係の御質問につきましては消防長、選挙関係の御質問につきましては選挙管理委員会事務局長より答弁をいたします。
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○宮田茂昭 教育部長 引き続きまして、教育関連の御質問について順次お答えをいたします。
まず、永福寺跡の復元後の利用の方向性についての御質問でございます。
史跡永福寺跡につきましては、現在、主に史跡の中核となる参道の基壇及び園地などの復元整備を進めております。復元整備後は、できる限り早い時期に市民や来訪者が歴史を身近に感じられる場所として公開を図ってまいります。公開に当たりましては、史跡としての保存を基本としながら、よりよい維持管理のあり方などを検討していきたいと考えております。
続きまして、史跡の公有地化後、維持管理のあり方について、民間の力などを利用していく方法なども考えておくべきと思うがとの御質問でございます。
広範囲にわたる山稜部や切通しなどの歴史的遺産について、将来にわたり行政のみで十分な維持管理を継続していくことは財政的な面からも課題があると認識しております。そこで、広く市民団体などとの連携による日常的な見守り事業を行うなど、市民と協働した有効な保守管理の取り組みを図ることなどにより、確実な保護を進めていきたいと考えております。
続きまして、教師は子供たちの個性を把握し、学校長は教師の個性を把握することなども必要と思うがとの御質問でございます。
個性を大切にした教育を考える上で、子供一人一人の個性を把握することは学校教育において大切なことと考えております。しかし、近年、新採用等の経験の浅い教員がふえ、子供の個性や行動傾向に気づかない場合もあるので、チームによる支援体制を心がけ、情報共有し、個々の個性の把握に努めております。
また、スクールソーシャルワーカーや特別支援教育巡回相談員にも児童・生徒の観察や、職員研修などの会議にも参加してもらい、個に応じた指導についての研修を行っております。これらの取り組みを児童・生徒理解研修や授業づくりの研修等にも生かし、個性を大切にした教育の実践につなげております。
学校経営におきましても、教員一人一人の個性が生かされている学校は活気があると感じております。校長は教員の個性を把握し、能力が発揮できる職場づくりに努めることが重要だと考えております。
続きまして、小・中学校の非構造部材に係る耐震状況についての御質問でございます。
小・中学校の非構造部材に係る耐震状況につきましては、平成25年度には改築予定である大船中学校と平成22年度に改築された第二中学校を除く小・中学校で非構造部材の耐震性についての調査・点検を実施していくこととしております。また、この調査・点検の結果、速やかに対策を講ずるべきものにつきましては、早急に修繕等を実施してまいりたいと考えております。
今後の見通しにつきましては、平成25年度に行う調査・点検の結果を踏まえまして、適切な対応をしてまいります。
続きまして、教室用暖房機器の計画的更新整備の今後の見通しと、普通教室の冷房化の推進についての御質問でございます。
教室用暖房機器につきましては、平成24年度から教室で使用しております煙突式ストーブにつきまして、ＦＦ式灯油ファンヒーターへの計画更新を始めております。更新数は、年に30台程度を予定しております。平成25年度以降も計画的な更新を進め、教育環境の向上に努めてまいります。
また、普通教室の冷房化につきましては、夏場における教室の暑さ対策として、平成22年度に小・中学校へ446台の扇風機を設置いたしまして、さらに翌23年度638台を増設いたしました。２年で計1,084台の扇風機を教室に設置したところでございます。普通教室への空調設備の設置につきましては、懸案であった管理諸室への空調設備設置が平成24年度に完了いたしますことから、今後普通教室への設置に係る課題や問題点を整理し、また財政負担にも考慮してＰＦＩなどの効率的・効果的な事業手法を研究しながら検討してまいりたいと考えております。
続きまして、特別支援学級の全校設置について、今後のスケジュールと方向性についての御質問でございます。
教育委員会では、障害のある子供が地域の学校に通えるようにするとの方針から、平成23年11月に鎌倉市における特別支援学級設置の基本方針を策定いたしまして、市立の小・中学校全校に特別支援学級、これは知的障害、自閉症・情緒障害の学級でございますが、こちらのほうの設置を目指しております。
平成25年４月には、第二中学校と西鎌倉小学校に知的障害学級と自閉症・情緒障害学級を開設する予定でございます。
また、平成26年度には、第一中学校と手広中学校に開設するため、来年度準備を進めていく予定としております。それ以降の開設校や規模、開設年度等につきましては、就学希望状況や学校施設状況、これは空き教室の状況でございます、などを考慮しながら決定をしてまいりたいと考えております。
続きまして、スクールアシスタントの小学校の配置につきまして、全校での実施までの今後の予定についての御質問でございます。
通常級に在籍する支援の必要な児童の数は年々増加しており、学校からの人的支援の要望も増加しております。教育委員会といたしましては、人的支援の一つとして、スクールアシスタントを平成24年度には８名から９名に１名増員し、25年度にはさらに１名増員して、計10名としていくこととしております。今後ともスクールアシスタントの全校配置に向けて取り組んでまいります。
続いて、中学校のグラウンドについての水はけが悪いということで早急に対策を講ずるべきではないかとの御質問でございます。学校のグラウンド整備につきましては、教育環境の改善の観点からも、その必要性は認識しております。
平成11年以降、グラウンド整備は校舎、体育館の耐震補強を進める中で、平成23年度に改築に伴い行った第二中学校を除き、実施はしておりませんが、今後は土壌改良、透水管埋設、附帯設備設置などの現状の各学校のグラウンド状態を考慮しながら順次取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、教育長不在期間が続くことについての危機感についての御質問でございます。
現在、教育委員５名中、教育長を含めまして、２名が不在となっております。中でも、教育長は教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどり、教育委員会の議事について助言するとともに、事務局の事務を統括し、所属職員を指揮監督するという重要な役割があると認識しております。そういった中、教育行政の停滞を起こさないよう、教育委員を初め、教育委員会事務局及び学校が一丸となって、また、より緊張感を持って教育の諸課題に取り組んでいるところでございます。
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○高橋卓 消防長 消防関係についてのお尋ねでございます。ドクターヘリ離着場を鎌倉地域に増設できないかという御質問でございます。
ドクターヘリの離着場は、現在市内に７カ所指定してございます。このうち、鎌倉地域においては、御成中学校グラウンド、鎌倉海浜公園の由比ガ浜地区を指定しているところでございます。離着陸場の増設につきましては、所有者などの了解などが必要なことから、現在調整を行っているところでございます。なお、ドクターヘリの対応は既に指定しております離着場を最大限に活用しつつ、受け入れ体制の万全を期しているところでございますが、鎌倉地域における早期の増設に向けて、今後とも努力してまいりたいと、このように考えております。
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○宮田好朗 選挙管理委員会事務局長 期日前投票に関する御質問ですが、期日前投票を行う際に記入する宣誓書の市ホームページからのダウンロードにつきましては、これまで行っておりませんでしたが、利便性の向上を図るため、４月21日に執行予定の市議会議員選挙からダウンロードできるように対応いたします。
また、宣誓書を投票所整理券に印刷することについては、経費的な課題もあり、すぐには対応できませんが、既に実施している先進市の状況も調査し、実施する方向で検討してまいります。
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○11番（納所輝次議員） １点、再質問を行わせていただきたいと思います。
教育長人事について、これは松尾市長にお伺いをいたします。
本日、朝刊で一部報道機関でこの鎌倉市教育委員会の教育長人事についての記事が掲載をされておりました。それによりますと、候補となる方の氏名まで公表されている状況に驚いたわけでございます。また、市長の話として、議員の賛成が少数でも３月６日の本会議に選任議案を出すというふうにも書いてございました。これが事実なら、市長の真意をはかりかねるところでございます。教育長不在を議会のせいにされているような印象にも思えるわけでございます。これについての市長の見解を求めます。
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○松尾崇 市長 昨晩、本会議が終わった後に、新聞記者の方から教育委員についての人事案件の取材の申し入れがあり、受けました。
既に、候補者のお名前や経歴を御存じであって、また３月３日に説明会を開催するようですねということも御存じでした。どういう意図でこの方を推薦したんですか等々の御質問がありましたけれども、私からは、３月３日に説明会を行いますので、今は何もお答えできませんということでお断りをしました。記者の方から、では流れについて確認をさせていただきたいということで、その流れについての確認を行いました。従前では人事案件を提案するに当たりましては、代表者会議の開催を申し入れさせていただきまして、その上で御説明をした後、議案を送付しておりました。しかしながら、今回につきましては、代表者会議の開催を申し入れずに議案の送付をするやり方とすることで、御確認をいただいております。
したがいまして、仮に、結果としてそこで少数であったとしても、議案を提案することになるという、そういう趣旨でお話をさせていただきました。（私語あり）
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○11番（納所輝次議員） ちょっと時間を費やして伺いたいことがたくさんございますけれども、これにつきましては、今後設置されるであろう予算等特別委員会で伺っていきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時25分 休憩）
（15時40分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時41分 休憩）
（16時15分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
ここで申し上げます。この際、市長から特に発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○松尾崇 市長 お時間をいただきまして申しわけございませんでした。先ほど、納所議員の答弁に当たりまして、代表者会議の開催を申し入れずに議案を送付するやり方とすることで御確認をいただいておりますと答弁をいたしましたが、このことの確認はいただいておりませんでしたので、訂正をさせていただきます。失礼しました。
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○議長（伊東正博議員） 以上で市長の発言を終わります。
次に、鎌政会 岡田和則議員。
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○12番（岡田和則議員） （登壇）14区分75項目の質問がございます。議案第102号平成25年度鎌倉市一般会計予算外11議案について、鎌政会を代表して質問させていただきます。
まず初めに、行財政運営についてでございます。
勤怠管理のためのタイムカードの導入を主張してきましたけれども、平成25年度中にＩＤカード等の導入に向けて準備しているということをお聞きしておりますけども、ＩＤカードの導入であれば、時間管理ができ、評価できますけども、進捗状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、平成23年８月25日の総務大臣、国土交通大臣による公共工事の入札及び契約の適正化の推進についての要請において、予定価格などの事前公表の見直しがあり、それを実施することにより、入札業者からの担当部署へのプレッシャー、口ききなどを防ぐ仕組みづくりが必要でございますけども、進捗状況はどうなっているでしょうか。また、行革の視点と地域維持型契約方式の導入の趣旨を勘案して、市内業者に対する発注という相反するものをどう適正化していくのかお伺いいたします。
次に参ります。平成23年度に鎌倉市補助金交付の見直しに関するガイドラインを作成いたしましたが、まだ徹底されていないようでございます。先進事例の成果等を見きわめるとのことですけども、進捗状況はどうなのかお伺いいたします。
市の負債の見える化のためにも、10年以上保有する土地で、市が買い戻す際に補助金が交付されないものは徐々に市が買い戻し、行政目的が達成される見込みがない土地は買いかえ、土地開発公社の縮小目的を図るべきと考えますけども、市の御見解はいかがでしょうか。
それから、住居手当については、他市に比べ、高い水準にあったことから、二度の引き下げ及び一部廃止を行い、住宅事情が類似した近隣市とおおむね均衡な範囲内に改善できたと認識したと当局はしておりますけども、全国的に見れば、６割の自治体は廃止していることを考えると、持ち家の住居手当は廃止しなければならないと私ども考えますけども、市の御見解はいかがでしょうか。
それから、わたりにつきましては、制度を廃止し、新規については生じないけれども、現状わたりの恩恵を受けている職員については、見直す必要があると考えます。現給保障の後、小田原市のように４級以下へ是正すべきと考えますが、市の御見解はいかがでしょうか。
それから、４、５、６、７、８級職の号数を縮減し、級別間の重なりを是正すべきと会派要望し、市は国や他市の状況等を比較検証しながら、職責に応じた給与になるよう適正化に向け取り組んでいきたいと回答していますけども、進捗状況はどのようになってますでしょうか、お伺いいたします。
市は、今後も給与体系を再構築していく中で、技能労務職員給与の官民格差の是正に取り組んでいきたいと考えています。技能労務職の官民格差について、平成26年４月までに現在の給与構造改革による現給保障措置を解消すると私どもの質問に回答しておりますけども、その後の進捗状況はどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。
教育公務員の給与は、全国自治体で５年連続１位であり、残業管理の徹底を訴えてきたところ、人員配置を１名ふやすことで対応しているという答えでございました。しかし、総人件費の削減のアップになっていると思いますけれども、市の御見解をお伺いしたいと思います。
鎌倉市職員の年収を市内の民間企業の類似業種の賃金に近づけ、公民格差を是正するために人事委員会を設置し、市内民間企業の類似業種の賃金実態を把握するとともに、官民格差の是正を図るべきであると私どもは考えております。以前そのような質問をしたところ、必要ないという御見解でしたけれども、今も変わっていないのでしょうか、お伺いいたします。
自動車運転員の加給制度の見直しを会派要望してきましたけれども、市は今後も国や他市の動向に留意していきたいとしておりまして、本気の姿勢が私どもには見えてきません。どのように考えているのか、市の御見解をお伺いいたします。
職員の評価についてでございますけども、二つございます。職員の職務の評価に際しては、相対評価とすべきと会派要望していますけれども、その後はどうなっているんでしょうか、御見解をお伺いいたします。また、意欲や能力のある職員が早期に昇進できるような制度づくりを進めるべきと、私どもは考えておりますけれども、市の御見解をお伺いいたします。
現業職員につきましても２項目あります。現業職員を積極的に転任させて、事務職とすべきと私どもは主張してきました。市の御見解をお伺いいたします。また、現業が担っていた業務は民間に委託するという取り組みの成果は上がっているのか、進捗状況をお伺いいたします。
職員給与の年俸化の研究・検討を進め、人件費削減に寄与するという要望をしておりますけれども、その後の取り組み状況はどうでしょうか、お伺いいたします。
非正規で働く人たちの待遇改善として、単位時間当たり1,000円以上にすることなど、要望しておりますけれども、その後の取り組み状況はどうか、お伺いいたします。
次に、再任用職員や嘱託職員等の増加を鑑みると、市庁舎内の食堂及び休息室を再開や容積率や建蔽率等、変更し、スペース確保が必要と考えております。また、老朽化した分庁舎の改築も視野に、早急な是正が必要であると、これも私どもたびたび訴えてきておりますけれども、その後の取り組み状況はどうなっているでしょうか、お伺いいたします。
市庁舎の改築、建てかえ、移転等も勘案して、基金の設置を訴えてきましたけれども、その後の取り組み状況はいかがでしょうか。
また、経費削減のために事務系職員は制服を廃止する旨を主張してきましたが、取り組み状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、行政計画では平成27年では103人削減するとしているが、市長のマニフェストと比較すると113人足りません。会派要望書回答では、計画の進行管理に当たっては、全庁的に常に業務の見直しを意識し、さらなる民間活力の導入などの新たな手法に取り組み、目標値以上の達成を目指しますとしておりますけれども、行政計画と市長のマニフェストとの数字に乖離がございまして、この差異をどのように埋めていくのか、市長の御見解をお伺いいたします。
次に、紅ヶ谷の避難場所以外の市有地は早急に売却すべきと考えます。西泉水も同様に早く売却すべきであると考えます。取り組み状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
事業仕分けについては、平成24年度は１日しか行われなかった。さらなる拡充を図っていくべきと考えておりますけれども、どうなのでしょうか。また、事業仕分けの結果をしっかりと行政に反映させていくべきと考えておりますけれども、市の御見解をお伺いいたします。
市有樹林地の保全手法は新たな樹林管理事業を導入し、財源を確保することにより、財政運営に資するようにすべきであると私どもは考えておりますが、市の御見解をお伺いいたします。
次に、都市景観にいきます。
景観地区内の15メートルの一律高さ規制を15メートル、12メートル、10メートルにし、居住環境をより細分化し、低目の景観形成の導入を図るべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
また、色彩についても、小田原市の色彩よりも規制が緩いので、世界遺産の町にふさわしいものにすべきと私どもは考えておりますけれども、市の御見解をお伺いいたします。
３番目に、生活環境ということですけれども、ごみ減量化と市民への啓発を兼ねたレジ袋有料化の導入の進捗状況はどうか。また、戸別収集・有料化を実施するのであれば、環境や緑保全のための基金等を創設し、特定財源とすべきであると私どもは考えますが、検討状況はどうなのかお伺いいたします。
経費削減のための資源物集団回収の調査・研究の状況はどうなのかお伺いいたします。
市内の排出業者に対し、横浜市のように定期巡回などを行い、契約すべきと思います。また、調布市は事業系ごみの手数料見直しに際し、全事業者に市の職員が説明に回ったということを聞いております。鎌倉市も市内の排出業者に対し、説明を行うべきと考えていますが、市の御見解をお伺いいたします。
クリーンセンター用地選定に当たっては、関係する地域の代表を入れた用地選定のための審議会等で議論すべきだと思います。また、審議会等の構成については、単なる市民を入れるだけでなく、建設候補地となっている複数の箇所の近隣住民を審議会等に過半数入れるという武蔵野方式を採用すべきと考えますけれども、市の御見解をお伺いいたします。
植木剪定材のリサイクルについては、堆肥化と限定するのでなく、再資源化と定義し直し、間口を広げるべきだと考えます。そのためには、堆肥化から再資源化に定義し、変更すべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
戸田市で行っている環境政策と福祉政策の融合である、生ごみで花いっぱいのまちづくりを鎌倉市でも実施すべきと提案してきましたが、市は情報収集をしてきたとしておりますけれども、進捗状況やその後の取り組み状況はどうか、お伺いいたします。
神奈川県に条例化の検討を要望するだけではなく、近隣の逗子市、葉山町での取り組みを参考にし、鎌倉市でも海水浴場の安全・安心、また近隣住民の住環境の確保を目的とした条例が必要であると考えますけれども、市の御見解をお伺いいたします。
未整備区間の歩道整備につきましては、用地取得や財源の確保など課題が多く、苦慮しておりますけれども、本市の重要課題の一つとして、できるところから歩道の整備に努めてまいりますと市は言っておりますけれども、具体的な取り組み状況や今後の予定についてはどのようになっているか、御見解をお伺いいたします。
次に、４項目めの健康福祉についてでございます。
玉縄地区における新規保育園の開設は、平成27年４月と聞いていますが、その間の工程についてお伺いいたします。
保育園の食事における対応は、食品の除去から代替食まで対応はさまざまだと市は言っておりますけれども、原則アレルギー園児に対する代替食を推進すべきと、私どもは考えますけれども、市の御見解をお伺いいたします。
空き教室の利用や増設を行い、学童保育の拡充を図ることについてでございますけれども、西鎌倉小と今泉小など、学校から子どもの家が遠い小学校が残っていますが、これらについても早急に対応すべきと考えておりますが、市の御見解をお伺いいたします。
生活保護を受けているが、就労支援がある人々に対する就労支援の拡充や技術取得の支援を引き続き行うべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
材木座地区を中心に、保育園の需要が多い旧鎌倉市内において、保育園を含めた複合施設を全力で早急に建設するよう要望しておりますけれども、検討状況はどうなんでしょうか。早急に対応すべき問題であるので、いつごろまでに、どんな経営主体で、どんな規模で開園するのか、そろそろ明示するべき時期に来ているんではないかと私どもは考えますけれども、市の御見解をお伺いいたします。
高齢社会が到来し、需要が伸びることが予想されている状況において、特別養護老人ホームやグループホームなどの積極的な誘致をさらに行うべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
次に、子供を安心して産み育てることができるよう、行財政改革で財源を確保した上で、小児医療費助成制度の拡充を行うべきと考えておりますが、市の御見解をお伺いいたします。
次に、５項目めの放射能関連でございますけれども、平成24年４月から新基準が施行されておりますが、市独自の対応をすべきと考えますけれども、いかがでございますでしょうか。特に、市立保育園及び市立小学校の給食についても、独自基準を設けて対応すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。また、私立の幼稚園や保育園についても同様にすべきと考えますが、いかがでしょうか。市の御見解をお伺いいたします。
放射能測定機を土曜・日曜に市民に開放して、自主的に測定できるようにすべきと考えますけれども、市の御見解をお伺いいたします。
次に、原子力艦船の事故や有事への対応を考えると、早急に安定ヨウ素剤を備蓄すべきであり、備蓄に際しては配布しやすいように小学校に備蓄するとともに、配布体制を構築するなど、市民の安全を守る体制を構築すべきと考えますけれども、市の御見解をお伺いいたします。
６項目めは学校教育についてでございます。
地域特性を織り込んだ授業づくりを行うなど、コミュニティースクールへの取り組みを強化すべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
次に、鎌倉市内の小・中学校はＩＣＴ化がおくれているので、さらに推進させるべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
発達障害児童に対する総合的な相談支援体制をさらに拡充すべきと考えておりますけれども、市の御見解をお伺いいたします。
次に、特定支援学級の設置のあり方は、平成23年度に鎌倉市における特別支援学級設置の基本方針を策定し、公立小・中学校の全校に特別支援学級、これは知的障害、自閉症・情緒障害等ですね、を設置するという方針が決まったとしておりますけれども、年次計画、工程を示すべきと考えておりますが、市の御見解をお伺いいたします。
次に、校庭の芝生化を進めるべく、芝生に理解・協力の得られる学校の選定を行い、芝生の植栽規模や管理体制などについて地域やＰＴＡ等の方々への協力依頼など、実施に向けた具体的な検討を行っていきたいと市は言っておりますけれども、年次計画等を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、壁面緑化についても、小・中学校で展開し、地球環境及び環境教育を推進していくべきだと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
次に、子供たちの遊び場についてでございます。
子供の遊び場が不足している地域については、用地の借り上げ方式などを含めて、土地所有者や近隣住民の方々の御理解と御協力をいただきながら、その整備に向けて努力すると市は言っておりますけれども、進捗状況はどうなのでしょうか、お伺いいたします。
次に、近接している街区公園については、子育て世代や高齢者などの世代別に応じた仕様に分け、整備するとともに、都市公園については、市内遠方の方々や障害を持ち、車で移動する方々が利用しやすいように、駐車場の整備をすべきではないかと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
次に、スポーツ、レクリエーションでございますけども、体育館、総合グラウンドの設置については、県有地のフラワーセンター跡地利用をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、深沢多目的スポーツ広場を利用している人たちに切れ目ないスポーツ環境の提供のために一時的な代替地について考えなくてはなりませんけれども、どのようにお考えなのでしょうか、市の御見解をお伺いいたします。
次に、地域の安全・安心ということでございますけれども、登下校時の安全確保のための調査及び対策を講じることを推進することについては、いかがでしょうか。また、学校や家庭、地域が一体となった通学路の安全・防災ネットワークづくりの支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。市の御見解をお伺いいたします。
次に、大阪府では18歳未満の子供に対する性犯罪前歴者に居住地の届け出を義務づける全国発の条例が昨年10月１日に施行されました。鎌倉市でも同様の制度を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。市の御見解をお伺いいたします。
次に、市街地整備ということでございます。
鎌倉駅西口整備事業においては、駅前公園トイレと駐輪場の設置を要望してきましたけれども、市の回答では、今後も引き続き権利者や関係機関との協議を継続し、トイレと駐輪場の設置に向けて庁内関係課と協議しつつ進めると、従来しておりますけれども、進んでいないのではないかなと我々は考えておりまして、市の御見解をお伺いいたします。
次に、大船駅北第二地区市街地再開発準備組合説明会では、計画の高さや戸数が変更されたようですけれども、これは92メートルから75メートルになったんですね、その分、戸数も減りました。大船駅周辺のまちづくりとして、妥当かどうか、どう判断するのか。また、このままでは仲通り商店街の活性化についても多大な影響があると考えられます。三日月街区にあるビルの買収計画はかなり昔から話が出ているんですけれども、その後どうなっているのかお伺いいたします。
阿久和鎌倉線の整備につきましては、鎌倉市分については、整備目標年次を明確にして、年度ごとの進捗を明示できるようにすべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
次に、開発の規制強化についてでございますけれども、一団の土地の小規模連鎖開発の規制につきまして、法律で土地利用が可能である土地における特定継承人等に対する規制強化に関する他市の事例を含めて調査するとしていますが、その後の検討状況はどうなっていますでしょうか、お伺いいたします。
小田原市では、都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例のうち、既存宅地における開発等を許可できる基準、いわゆる既存宅地なんですけれども、これを廃止しているが、鎌倉市でも同様の制度を導入し、市街化調整区域の開発行為において歯どめをかける必要があると私どもは考えますけれども、市の御見解をお伺いいたします。
北鎌倉駅のバリアフリー化など、駅舎改築が進んでいますが、駅ホームの上り線ホームにあるひさしについては、景観上問題があるとの声が一部上がっております。十分地元のまちづくり団体とも協議しながら対応すべきと我々は考えますけれども、市の御見解をお伺いいたします。
次に、大船駅東口再開発事業について、市は平成24年12月に選定した民間事業協力者の協力を得ながら、具体的な建築プランや街区ごとの導入機能の配置等に加え、将来の賃料など、営業収支も含めた検討を行い、これらを事業化原案として取りまとめ、平成25年度の早い時期に権利者の方々に提示し、再開発事業に対する権利者の方々の理解を高めるとともに、改めて事業実施について権利者の意向確認を行い、事業実施に向け取り組むとしておりますけれども、年次計画等々をもう示すべきときではないのかなと考えております。市の御見解をお伺いいたします。
次に、今後の鎌倉市の発展は、深沢ＪＲ跡地の再開発にかかっていると言っても過言ではないと思っております。そのためにも、（仮称）村岡新駅をつくり、深沢地域国鉄跡地に駅周辺にふさわしい鎌倉新都心として魅力あるまちづくりを行っていかなければならないと思います。新鎌倉地域の活性化を推進させるべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
次に、10項目めで、総合交通ということなんですが、世界遺産を見据えた交通渋滞解消のためにも、バス利用の利便性を高め、景観に適したパーク・アンド・ライドへの見直し、特に深沢地区、朝比奈方面にも駐車場を確保し、パーク・アンド・ライドを行うべきであると我々は考えますけれども、いかがでございましょうか。また、世界遺産登録に向けて、旧鎌倉地域を１日の半分でも歩行者天国等、構想をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。場所を制限してやるか、時間を制限してやるか、既に１月１日から３日まで、市内流入を制限しているので、拡大すべきではないかと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
次に、防災対策でございます。
津波避難建築物の追加指定推進のために、藤沢市の例に倣い、避難者によって棄損した場合の保障や、退去しない場合に市が責任を持って避難者に働きかけるなどの措置を行うことにより、さらに促進していくべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
次に、防災教育に取り組んでいることは評価いたしますが、釜石市の事例を参考にカリキュラムをつくり、体系的に小・中学生に防災教育を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、暫定的な津波浸水マップだけでなく、津波シミュレーションを作成し、市民への防災啓発に取り組むべきだと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
次に、ヘリポートの確保について、東日本大震災前と現在ではどのような状況なのかお伺いいたします。
次に、市内の企業や市民に対し、食料品、それから食料の備蓄について、努力義務を課す備蓄条例を制定するか、鎌倉市震災対策総合条例を策定し、その中で備蓄に関する努力義務を課すなどの条例を制定すべきではないでしょうか。
また、各企業や各家庭で備蓄を行い、行政は災害弱者や観光客など、備蓄ができない方を対象とした備蓄をするとともに、給水車のさらなる購入、避難所に清潔なトイレを配備することや、簡易型の風呂の確保など、行政にしかできない防災対策を積極的に行うべきではないか。市の御見解をお伺いいたします。
次に、災害時要援護者登録について、現状の手挙げ方式だけでなく、渋谷区の方式も検討するべきと考えるがどうか。また、自助と共助の間を埋める近助の精神を普及すべく、自治・町内会等に働きかけてほしいと考えますが、いかがでしょうか。災害時要援護者は津波からの避難が困難であるため、できる限り標高15メートル以上に居住するように、意を用いるべきではないかと思っております。そのような方が引っ越しをする場合には、補助金を交付するなど、誘導していくことが必要であると考えます。災害に強いまちづくりを進めるために、鎌倉市のまちづくりのあり方を根本的に見直す作業を行っているとは聞いておりますけれども、その進捗状況はどうなんでしょうか。主な内容は、どんなものがあるんでしょうか、お伺いいたします。
次に、観光でございます。
平成24年９月定例会において事業を行う際に、費用対効果を把握できれば、政策判断に資するため、産業関連表などの基礎データを持つべきと質問し、市は政策判断、施策の推進、事業選択を行う上であらかじめ費用対効果を見きわめるための客観的な判断材料となる産業関連表のような基礎データを市として整備することの必要性は十分認識しているので、活用が可能となるようなデータ整理の方法を研究したいと答弁しておりますけれども、進捗状況や行政工程表はどのようになっているか、市の御見解をお伺いいたします。
後期実施計画の中で、観光客のトイレの利用に協力していただける店舗等へ補助を行うトイレ協力店制度の創設を掲げ、現在制度化を検討としておりますけども、進捗状況や工程表はどのようになっているんでしょうか。また、公衆トイレの新設や既存トイレの快適性への向上のため、ネーミングライツの導入や募金箱の設置など、収納確保についての進捗状況はどうなっているんでしょうか、市の御見解をお伺いいたします。
観光ルート以外でも、ハイキングなどに利用されるエリアに公衆トイレを拡大すべきと要望し、市はハイキングコース内への新たな公衆トイレの建設については、用地の確保や排水処理などの課題から大変難しい状況でありますけれども、引き続きさまざまな可能性について研究すると言っておりますけれども、進捗状況はどうなっているんでしょうか、お伺いいたします。
市は、ハイキングコースの安全管理を後期実施計画に位置づけ、計画的に整備を行うこととしており、平成25年度にはコース内の傾斜地や落石等の危険箇所の整備を行う予定としていますけれども、進捗状況はどうなっているんでしょうか、お伺いいたします。
それから、体験型・滞在型観光を進めるため、鎌倉仏教会などと協力して寺院内に宿坊などを設け、観光客の癒しと地域経済の活性化に寄与すべきと、従来、当会派は要望してきましたけども、その後の取り組み状況、それから働く女性の視点で、女性限定の週末の企画などの観光商品を開発することがより多くの観光客の誘致と観光消費の拡大につながると考えていると市は言っておりますけれども、その後はどうなっているんでしょうか、お伺いいたします。
13項目め、市民参画・協働の推進ということです。
市は、市内ボランティア活動等を後押しするような理念的な条例は陳情採択により、条例が成立しましたけれども、さらに身体的・経済的な損害についても保護するための条例を制定する等、私どもは要望いたしましたところ、民法上、第一義的にはその行為者に責がある等、法的制約がありますので、被害者への金銭面での補償に関する条例制定は難しいと考えていると回答しております。しかしながら、その行為者に対し、無資力者や、誰がやったかわからない場合などは、賠償請求できない場合などの救済は、市はボランティア活動をしている方々に手を差し伸べるべきと考えますが、いかがでしょうか、市の御見解をお伺いいたします。
自治・町内会などで独自に防災の観点から防犯カメラを設置する場合の補助を藤沢市の事例に倣い、助成を行うなどの市の防犯向上のために行うべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
最後になりますけれども、14項目め、その他として、職員公益通報制度なんですけども、平成22年度に改善が図られたものの、利用者が伸びないことを考えると、さらなる改善が必要であると考えます。公益通報制度の周知を行い、職員がより使いやすい制度を目指すとしておりますけれども、具体的にどのように見直しし、使いやすい制度にするのか、その進捗状況等をお伺いいたします。
口きき条例は、公開を原則として、市のホームページでも公開すべしと、従来私どもは要望してきましたけれども、市は個人情報が含まれていることから、件数等の公表を考えるとしております。個人情報については、当該箇所のみを公開しないこととし、その他は公開することも可能であるので、そのようにすべきと私どもは考えますが、市の御見解はいかがでしょうか。
以上で、登壇しての質問を終わります。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時50分 休憩）
（17時10分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）鎌政会 岡田和則議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、勤怠管理のためのＩＤカードの導入です。
職員の勤怠管理につきましては、システム導入により、ＩＤカード等で出退勤管理を行っていく予定です。平成25年度中に稼働を予定しておりまして、現在、導入に向けて準備を進めています。
次に、予定価格の事前公表の見直しに伴う口ききなどを防止する対策についてです。
予定価格の事前公表に伴うコンプライアンスの維持につきましては、これまでも公正取引委員会の職員による本市職員への指導を仰いでおり、今年度につきましても研修会を実施したところです。
今後も、先進事例等を含めて有効な取り組み方を研究していきます。
発注地域をどう決めるかは、より経済的な方法で進めるか、また市内業者の持続的な育成を図るかというバランスの問題であると考えますが、災害対応、持続可能な都市経営という意味で、市内発注を基本とする考え方は行革の趣旨にもかなっていると考えています。
次に、補助金交付の見直しが徹底されていないということでの進捗状況です。
平成23年度に策定した鎌倉市補助金交付の見直しに関するガイドラインに基づきまして、まずは行政内部で徹底した見直しを行う必要があると考えています。第三者機関による見直しにつきましては、引き続き研究してまいります。
次に、土地開発公社の縮小整理についてです。
土地開発公社が保有する土地につきましては、土地開発公社の経営健全化計画の中で、計画的に市が買いかえて行っているところです。今年度は、さらに計画の一部を前倒しして、小袋谷一丁目の都市計画道路用地の買いかえを行うこととし、土地開発公社の簿価軽減を図っているところです。
今後、各事業の計画の進捗状況を見きわめながら、土地開発公社から早期に買いかえを進めるよう努めてまいります。
次に、持ち家の住居手当についてです。
住居手当につきましては、現在、住宅事情が類似した近隣市とはおおむね均衡の範囲内に入っていると認識をしています。御指摘のとおり、全国の６割の自治体で廃止、さらに神奈川県におきましても、段階的に廃止を決定したことから、今後の給与体系全体の見直しとあわせまして検討をしていきます。
次に、わたりについてです。
平成23年度に昇任基準の見直しを行い、主査職へ昇任する制度を廃止をしました。これによって、主査職は減少していきますが、現在在職している主査職の扱いにつきましては、今後職務・職責に応じた給与体系を再構築していく中で見直しを検討してまいります。
次に、給料表についてです。
給与制度の適正化につきましては、給与表を含めた給与制度全体のあり方について、現在庁内組織を設置し、国や他市の状況等を比較・検証しながら、調査・研究を進めているところでございます。
次に、技能労務職給与についてです。
技能労務職員の給与につきましては、平成26年４月までに現在の給与構造改革による現給保障措置を解消することになっており、平成24年度には３分の１の引き下げ、平成25年度には３分の２の引き下げ、平成26年度には全廃することとなっています。これにより、当該現給保障対象者１人につき、平均で月額約１万7,000円の減額ということになります。
次に、公民格差の是正についてです。
新たに人事委員会を設置することにつきましては、本市の規模においては行政組織はできるだけ簡素化・合理化を図り、行政の効率的運用と経費の節減を図るべきという観点からも、難しいと考えています。公民格差の是正に向けた職員給与の水準につきましては、職務給の原則や均衡の原則にのっとり、国に準じて是正してまいりたいと考えています。
次に、自動車運転員の加給制度についてです。
現在の自動車運転員の処遇は、国の制度に準拠して、初任給を他の技能労務職より高く設定をしており、現在のところ、近隣各市とも均衡がとれておりますが、今後、この件につきましても、給与体系全体の見直しの中で検討してまいりたいと考えています。
次に、職員の職務の評価に際しての相対評価です。
現在実施しております人事評価のうち、実績評価は業務目標に対する達成度を評価するため、絶対評価としています。なお、処遇への反映につきましては、人件費が上昇しないよう留意をしてまいりたいと考えています。
次に、能力・意欲のある職員が昇進できるような制度についてです。
現在、能力・意欲のある職員が早期に昇進できる制度としましては、平成13年度からポスト公募制度による昇任選考を行っており、現在まで係長級17名、課長級６名が昇任しています。今後は、給与体系や職務職階制度の見直しを検討していく中で、昇任制度につきましてもさらに研究してまいります。
次に、現業職員の転任についてのお尋ねです。
技能労務職職員の転任につきましては、平成16年、17年、18年度及び平成22年度に転任選考を行い、合計28名を事務職員に転任させ、一定の成果を上げていると考えています。今後も、技能労務職職員の適正や能力を見定めた上で、適任者が事務職員となるよう検討していきたいと考えています。
次に、現業が担っていた業務は民間に委託するという取り組みの成果です。
技能労務職につきましては、従来から退職者不補充により、職員数の適正化を進めており、平成11年度からの累計で、約240名の技能労務職を削減し、民間委託を行っており、成果は上がっているものと考えています。
次に、職員給与の年俸化についてです。年俸制につきましては、現在給与制度全体のあり方について調査・研究を進めている庁内組織において他市の状況等を比較検証しながら検証をしていきたいと考えております。
次に、非正規で働く人たちの待遇改善についてです。臨時的任用職員と非常勤嘱託員の賃金や報酬につきましては、類似職種との均衡や社会経済状況を考慮して、職種ごとに適正な金額を設定しており、職種によっては1,000円を超えているものもあります。非常勤職員等の職責に応じた処遇につきましては、今後も引き続き、他市との均衡や事例を考慮しながら研究をしてまいりたいと考えています。
次に、スペース確保の取り組み状況についてです。
職員のコミュニケーションの場としまして、また快適な職場環境づくりのために、職員の食堂や休憩室など、福利厚生施設整備の必要性は認識をしております。しかしながら、市庁舎のスペース不足は大きな課題であり、これまでも限られた敷地・建物の中で、市民サービスの向上や執務環境の改善を図ってきましたが、今後も引き続き取り組んでまいります。
次に、市庁舎の建てかえ移転のための基金の設置についてです。
本庁舎につきましては、耐震改修工事を完了し、順次設備関係の改修を行っている途中であり、現在、移転・建てかえの予定はありません。市庁舎の移転・建てかえのための基金の設置につきましては、市の公共施設再編計画の進捗状況を見きわめながら考えてまいります。
次に、事務系職員の制服廃止についてです。
事務系職員への被服貸与につきましては、廃止の方向に向け取り組んでおりますが、災害発生時等における職員の活動用の被服につきましては確保していきたいと考えています。被服貸与の見直しにつきまして、年度末を目途に規定の整備を行ってまいります。
次に、行政計画で平成27年では103人削減するという市長のマニフェストと比較すると足りない分についての御質問です。
第３次職員数適正化計画におけます職員の削減人数は、最低限の目標値であると考えており、私のマニフェストにおける削減人数に少しでも近づけるため、既成概念にとらわれず、さまざまな手法について導入の可能性を追求し、目標値以上の達成を目指してまいりたいと考えています。
次に、弁ヶ谷と西泉水の売却についてです。
旧市営弁ヶ谷住宅用地は、Ｂ用地を津波避難空地に位置づけたことから、売却は行わず、Ｃ用地を現況のまま売却することについて地元説明会を行いました。今後、Ｃ用地の売却を行います。
旧市営西泉水住宅用地は、隣接する狭隘道路の整備を行い、売却に向けた手続を進めたいと考えています。２カ所とも今後売却に向け準備をし、早期の売却を行い、財源の確保に努めてまいります。
次に、事業仕分けのさらなる拡充についてです。鎌倉市版事業仕分けである鎌倉市民事業評価につきましては、実施する日数なども含め、過去３年度にわたる取り組みを検証した上で、より効果的な手法を検討してまいりたいと考えています。また、事業仕分けの結果につきましては、市民の貴重な意見の一つとして最大限に尊重しつつ、市議会の意見や市民生活を考慮し、事業の見直しに反映させていきたいと考えています。
次に、市有樹林地の保全手法は新たな樹林管理事業を導入し、財政経営に資するようにすべきとの御質問です。
市有樹林地の管理につきましては、緑地の質の充実を図るため、生物多様性の確保や植生管理といった概念を踏まえまして、中・長期的な視点に立った管理方針の必要性は認識をしています。この管理方針に基づき、緑地を管理していくためには、新たな財源を確保することも必要となります。したがいまして、緑地を適正に管理し、そこから収入を得られるような施策の立案に向けて、他市の事例も含め、調査・研究を進めてまいります。
次に、景観地区内の15メートルの高さ規制、細分化、色彩などについての御質問です。
景観地区内の地区ごとの特性を踏まえたきめ細かなまちづくりの必要性につきましては、市としても十分に認識をしておりますが、地区住民がみずから規制をかけることを理解した上で発意することが必要であると考えています。このため、市では地区レベルでのルールづくりに取り組むための各種制度を設けており、今後もその内容の普及啓発に努め、住民の発意に応じたきめ細かなまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。
なお、色彩制限につきましても、景観地区内の現状の制限で一定の景観形成が図られていると考えておりますが、今後、地区レベルでのまちづくりの取り組みの中で研究をしてまいります。
次に、レジ袋有料化の進捗状況と基金の創設についてです。
レジ袋の有料化を実施している市内の小売店舗はコープ神奈川、西友、イトーヨーカドーなどがあり、ふえつつある状況であります。レジ袋の削減は、ごみを減量する上で重要と考えておりまして、今後も広報紙や自治・町内会に対する説明会などでレジ袋の利用の抑制について啓発していくとともに、事業所に対しましても、レジ袋の有料化を促すなど、削減に向けた啓発に努めてまいります。また、戸別収集・有料化実施の際の基金の創設につきましては、有意義な取り組みと考えられるため、藤沢市の取り組み事例などを参考にして検討してまいります。
次に、資源物集団回収の調査・研究の状況です。
県内におけます資源物集団回収は、12市10町で実施されておりますが、趨勢は減少傾向にあります。本市では、資源回収に対する奨励金の交付を平成14年度に廃止した経過があることから、再度の導入につきましては、慎重な検討が必要であると考えています。
次に、排出事業者に対する啓発と説明についてです。事業系ごみの削減のためには、事業者の理解と協力が不可欠であることから、事業者に対してのごみの減量・資源化の啓発や、今後予定している事業系ごみ手数料の改定に向けて十分な説明を行ってまいります。
次に、クリーンセンター用地選定についてです。
現在策定している鎌倉市ごみ焼却施設基本構想では、新焼却炉の必要性や基本的な整備方針をパブリックコメントを行いながら策定し、広く市民に市の考え方を周知していこうと考えています。平成25年度に検討する鎌倉市ごみ焼却施設基本計画では、施設の規模や種類、用地選定の考え方など、市民の意見を反映させながら検討していくことは重要であると考えています。手法としましては、例えば専門家や市民で構成するまちづくり委員会的な組織を設置し、その中でさまざまな考え方や意見をいただきながら、市の考え方をまとめていきたいと考えています。
次に、植木選定材のリサイクルについてです。
現在、植木選定材の堆肥化は、循環システムを活用した施策として実施している経過がありますが、資源化の手法につきましては、今後堆肥化に限定せず安定処理、環境負荷、経費などさまざまな観点から総合的に検討していく必要があると考えています。
次に、戸田市の取り組みに対するその後の検討状況です。
戸田市の取り組みを実施するには、堆肥化する施設や花の苗をつくる施設の設置場所の確保や施設整備費や運営経費に多くの費用を必要とするといった課題があることから、すぐに実施することは難しいと考えますが、福祉施策と環境施策とが融合し、就労の場を確保するという視点は大変重要であることから、引き続き他市の状況を調査・研究してまいりたいと考えています。
次に、海水浴場についての条例化についてです。
現在、市内六つの海水浴場組合で構成する海水浴場連絡会が営業時間や騒音防止のための自主規制を定めており、その内容は警察署や市の意見も取り入れながら見直しをしています。海水浴場に関する規制を実効性のあるものにするには、神奈川県海水浴場等に関する条例を根拠規定とすることが望ましいため、今後も県内統一のルールを定めるよう、県に要望してまいりたいと考えています。
歩道整備について具体的な取り組み状況の今後の予定などです。
歩道の整備につきましては、大船西鎌倉線の深沢地区におきまして、平成25年度に整備可能な箇所について取り組んでいく予定としております。
次に、玉縄地区における新規保育園についてです。
今後の予定としましては、平成25年中に運営法人の募集、神奈川県と用地について定期借地契約を締結し、その後、開発手続等を経て建築を行い、平成27年４月開園を目指すこととしています。
次に、アレルギー園児に対する代替食の推進についてです。
公立保育園の給食におけるアレルギー対応につきましては、保護者との面談及び医師の診断書により、児童の状況を把握し、除去する場合にも必要な栄養素が不足しないように調整を行っているところです。みんなと同じものを食べたい子供の気持ちを大切にし、同じような献立になるように考え、除去食を原則とし、献立が成り立たない場合には、代替食での対応を行っております。
次に、子どもの家についての御質問です。
子ども会館・子どもの家の施設整備につきましては、老朽化や過密化への対応、小学校からの距離の解消など、早急に解決すべき課題があることは認識をしており、順次取り組んでいます。今後策定する公共施設再編計画を見据え、今後子ども会館・子どもの家の整備についての新たな方針を策定したいと考えており、小学校から距離のある子ども会館・子どもの家についてもその中で検討を進めたいと考えています。
次に、就労支援の拡充や技術取得の支援についてです。
昨今の厳しい経済状況の中で、生活保護受給者が増加しております。高齢受給者の割合が多い中で就労可能な世代に対する就労支援を充実させていくことは、重要な課題であると認識しています。今後も引き続き、福祉事務所に配置した就労支援員による就労支援プログラム、ハローワークと連携した福祉から就労支援事業を柱に、支援対象者の状況に応じたきめ細かな支援を推進してまいります。
次に、旧鎌倉市内における保育園の検討状況です。
鎌倉地域におきましては、旧鈴木邸・今井邸用地を活用し、待機児童対策はもちろんのこと、津波対策問題、地域の避難ビルなどについても視野に入れながら、民間活力の導入などさまざまな角度から検討しています。また、現在鎌倉地域の拠点園となります材木座・稲瀬川保育園につきましては、耐震診断を実施しているところです。この耐震診断結果につきましても、あわせて考慮する必要があり、今後具体的な詳細な内容について検討を行う予定としています。
次に、特別養護老人ホームやグループホームなどの誘致です。
特別養護老人ホームやグループホームなどの高齢者入所施設の整備につきましては、高齢者保健福祉計画に目標数を定め、計画的な施設整備を行っています。現計画におきましても、平成26年度末までに特別養護老人ホーム80床とグループホーム４カ所の整備を新たに行うことを定め、計画の達成に向けて事業者選定を行ったところです。平成27年度以降につきましては、待機者の実態等を把握し、新たな高齢者保健福祉計画の中で必要な整備数を定め、着実に施設整備を行ってまいります。
次に、行革で財源を確保した上で小児医療費助成制度の拡充についての御質問です。
小児医療費助成につきましては、厳しい財政状況の中、持続的で安定的な制度の運営を図ることが必要であるため、平成27年度までの後期実施計画では、現状を維持し、制度の拡充につきましては今後の課題であると考えています。
次に、市立保育園の給食についても独自基準を設けるべきという御質問です。
公立保育園の給食食材につきましては、産地の確認を行うとともに、給食で使用する前日に１〜２検体の食材の放射性物質の測定を行い、安全を確認してから給食で提供するようにしています。放射性物質の測定により基準値以内でも数値が検出された場合には、小学生より低年齢の乳幼児ということもあり、その食材の使用を控え、国外を含めた別の産地のものを使用するなどの対応を行っています。食材による内部被曝を防ぐために、市独自の基準を設けることは、高度な専門性を必要とすることから、困難であり、私立幼稚園、市立保育園に基準を設けるよう指導を行うことも同様に難しいと考えています。
次に、放射線測定器を土日に市民に開放しての御質問です。
現在、週３回平日に測定を実施しています。市民の中には平日の測定では利用できない方もいることから、土日の測定につきましては、今後ニーズの把握などをしながら検討してまいります。
次に、安定ヨウ素剤の備蓄についてです。
現在、策定中の鎌倉市緊急事態対策計画の個別計画に放射性物質災害対策を位置づけ、避難対策の一つとして安定ヨウ素剤の備蓄を進めます。今後、国や県、関係機関からの情報収集に努め、適切な対応を図ってまいります。
次に、発達障害児者に対する相談支援体制の拡充についてです。
市では、発達障害のある方が地域で自立した生活を送ることができるよう、国に先駆けて乳幼児から学齢期の一貫した継続的な支援体制の整備を行ってまいりました。今後、高校卒業後も含めて支援を行っている事業所等と連携を図りながら、相談支援体制の拡充に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、子供の遊び場についてです。
子供たちの遊び場として野村総研跡地や、深沢多目的広場を活用した一日冒険遊び場の開催や、公立保育園及び一部の民間保育園を開放するなど、既存の広場や施設などを活用した取り組みを行っています。また、昨年７月から梶原子ども会館を従来の子ども会館の枠にとらわれない新たな遊び場として子供たちの意見を取り入れながら、子育て支援団体と協働で運営をしています。街区公園は、主として街区に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、１カ所当たり面積0.25ヘクタールを標準として配置をする最も身近な都市公園でありますが、本市の土地利用状況や都市形態から判断して、既成市街地には、新規の整備が難しい状況にあります。このような状況であることから、空き地情報の収集や用地の借り上げ方式などの活用によりまして、公園用地を見出し、街区公園の空白地の解消に努めたいと考えています。
次に、近隣している街区公園の仕様に分け整備する、駐車場の整備についての御質問です。
街区公園につきましては、多様な年齢層が利用していることから、面積、形状、設置条件等に応じて機能分化を図り、地域住民が安心して利用できる環境を創出することが重要であると認識しています。整備に当たりましては、街区公園の再整備計画によるワークショップを通して、幅広い年齢層のニーズを把握するとともに、子供に携わる関連各課と連携を図りながら、街区公園の整備に努めてまいります。また、障害をお持ちの方々が利用可能な駐車場のある公園としましては、鎌倉海浜公園坂ノ下地区、鎌倉中央公園、夫婦池公園などがあります。なお、今後開園予定の鎌倉広町緑地や鎌倉中央公園拡大区域については、自然環境を保全する観点から、一般利用者は徒歩や自転車、公共交通機関を利用するものとして、身障者や維持管理に限定した駐車場を設けることとしております。
次に、体育館、総合グラウンドの設置、一時的な代替地についてです。県立フラワーセンターにつきましては、県の緊急財政対策の位置づけでは、スポーツ施設への変更は難しいと聞いております。深沢多目的スポーツ広場につきましては、現在、暫定利用期間が終了した場合に備え、民間企業の協力を要請するなど、代替地の確保に努めています。協議中の民間企業の一つであります武田薬品工業からは、市への貸し出しについて前向きな回答をいただいているところです。
次に、登下校時の安全確保についてです。
通学路の交通安全対策につきましては、鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会を設置し、取り組んでいます。協議会では、教育委員会、保護者、道路管理者、交通管理者とともに、毎年通学路の交通安全の状況を点検しており、改善箇所については、歩行空間のカラー化、学校や地域による安全見守り活動など、交通安全対策に取り組んでまいります。
次に、性犯罪前歴者の居住者の届け出義務についてです。
社会全体で子供を性犯罪から守ることは重要であります。市としましては、警察や関連機関と連携し、安全で安心して暮らすことができるまちづくりに努めております。御指摘の制度の検討につきましては、引き続き国や県の動向を見守ってまいりたいと考えています。
次に、鎌倉駅西口整備事業についてです。
鎌倉駅西口駅前のトイレと駐輪場の設置につきましては、市民ニーズも高く、必要な施設と認識をしています。これまで鎌倉駅西口整備事業の中で、両施設とも、設置・整備する方向で検討を進めてきておりますが、権利者の意向等から事業そのものがなかなか進展していない状況です。今後も、引き続き権利者等と協議を進めながら事業の実施に向けて努力をしていきますが、一方で事業とは切り離した中でのトイレ等の設置の方法等についても検討していきたいと考えております。
次に、大船駅北第二地区市街地再開発三日月街区についての御質問です。
大船駅北口第二地区市街地再開発事業は、組合施工の再開発事業でありますが、92メートルの計画に対し、鎌倉市として大船駅周辺の町並みとの調和に十分留意した計画とするよう、横浜市を通して、申し入れをしてきました。その結果、高さ92メートルの当初計画案が75メートルに変更されました。
市としては、一定の努力がされたものと評価をしておりますが、今後も可能な限り、さらなる検討をお願いしていきます。また、三日月街区ビルの買収計画につきましては、かつて所有者と交渉した結果、価格が折り合わなかった経過があるものの、今後も市の財政状況等を勘案しながら、粘り強く交渉を続けていきたいと考えています。
次に、阿久和鎌倉線の整備について、年度ごとの進捗を明示できるようにの御質問です。
県道阿久和鎌倉線につきましては、横浜市側から約320メートルの区間を神奈川県が、残りの約180メートルを鎌倉市が横浜、鎌倉両市一体整備計画案に基づき整備することになっています。現在、大船駅西口の整備効果を踏まえて、両市一体整備計画案の取り扱いにつきまして、横浜市と協議を始めており、県道阿久和鎌倉線の整備につきましては、両市一体整備計画案の取り扱いを決めた上で整備主体等を県と協議していきたいと考えております。いずれにいたしましても、早期の整備に向けて努力をしてまいります。
次に、小規模連鎖開発の規制についてです。
一団の土地における小規模連鎖開発につきましては、平成23年10月の条例改正により、一つの開発事業とみなす規定の強化などを行っています。法律で土地利用が可能な土地におけるさらなる規制強化につきましては、所有権との関係等から慎重に検討する必要があります。改正条例が昨年４月からの施行であることから、今年度中の運用状況をもとに来年度以降に検証を行い、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、市街化調整区域における開発行為の歯どめをかける必要についてです。市街化調整区域における、いわゆる既存宅地のあり方につきましては、課題があると認識をしています。現在、御指摘にある小田原市の事例のほか、他市の先行事例の研究や学識経験者に協力を要請するなど、市独自の開発許可基準の制定の可能性等について検討を行っているところです。緊急的な課題であることから、本市の市街化調整区域における土地利用方針や既存宅地のあり方等について、できるだけ早期に結論を出してまいりたいと考えています。
次に、北鎌倉駅のひさしについてです。
北鎌倉駅のバリアフリー工事は、平成24年９月から着手をしており、平成25年度末の完成を目指しています。ＪＲ東日本からは、ホーム上屋の設置について、バリアフリー工事完了後に着手する予定であり、景観に配慮した上屋にすると聞いています。ホーム上屋の景観につきましては、市民の意見を反映するよう、ＪＲ東日本に要請してまいります。
次に、大船駅東口再開発事業についてです。
現在、事業協力者とともに、事業化原案を作成しており、平成25年度の早い時期には権利者の皆さんにその事業化原案を提示し、事業実施に向けての意向確認を行います。その結果を踏まえて、先行して整備していく街区の決定も含めた今後の事業のあり方、方向性を決めていく予定であります。
次に、深沢地域国鉄跡地についてです。
（仮称）村岡新駅につきましては、藤沢市の計画でありますが、深沢の事業に大きな影響を与えることから、今後、新駅設置に関する費用負担の協議について、正式に投げかけ等があれば新駅設置による交通混雑の緩和や経済波及効果、あるいは費用対効果等を整理した上で、鎌倉市として総合的に判断をしてまいります。一方で、深沢のまちづくりは、深沢地域のみならず、本市の今後の財政を支える事業であることから、第３の都市拠点の形成を目指し、魅力あるまちづくりを進めながら活性化を図ってまいりたいと思います。
次に、世界遺産を見据えた交通渋滞解消についてです。
平成24年５月に設置しました鎌倉市交通計画検討委員会でも、朝比奈方面や深沢方面のパーク・アンド・ライドの拡大について、検討を行っています。今後、朝比奈インターチェンジ周辺での駐車場確保につきまして、国等と協議・調整を行っていきます。正月三が日の交通規制を他の時期に行うことにつきましても、同検討委員会において検討を行っている状況でして、実施に当たりましては、交通実態や道路環境、さらには交通規制によって与える影響などを総合的に検討するとともに、市民や交通管理者との合意形成など、多くの課題があることから、早期の実施は難しいと考えておりますが、今後は正月三が日のような特異日の拡大につきまして関係機関と協議を行ってまいりたいと考えています。
次に、津波避難建築物の追加指定についてです。
津波避難ビルの追加指定には、鋭意取り組んでいるところであります。指定に伴うビル所有者への補償措置につきましては、既に協定書に盛り込まれております。今後も避難場所確保に向けて取り組みを進めてまいります。
次に、津波シミュレーションについてです。
津波避難シミュレーション動画の作成を行っておりまして、今後市民の防災意識の啓発や迅速な避難行動へ役立てていきたいと考えています。
次に、ヘリポートの確保です。
既に、災害時におけるヘリコプターの臨時離着陸場所として、市内17箇所を指定しています。今後、東日本大震災の教訓を踏まえた応急対策や復旧対策の検討の中で、自衛隊等関係機関の意見を聞いてまいりたいと考えています。
次に、備蓄条例や行政にしかできない防災対策についてです。
市民や事業者における備蓄につきましては、自助・共助としての備えの重要性を啓発冊子や訓練などの機会を利用して周知していきたいと考えています。また、行政による備蓄につきましては、災害発生後の避難生活における共通の必需品や、災害弱者、帰宅困難者向けの品目など、実効性を勘案しながら進めてまいります。
次に、災害に強いまちづくりについての御質問です。
災害時要援護者登録制度につきましては、自助・共助・公助の考え方に基づき、関係機関、地域、福祉事業所などとの役割分担と協力による支援体制の構築が必要であり、検討を開始したところです。改定を行った地域防災計画は、減災と津波防災の観点に基づき、災害に強いまちづくりを目指しており、国・県と連携して、市民の生命と財産を守るための諸施策に着実に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、産業関連表のような基礎データの整備についてです。
観光を初めとした本市の産業動向、投資による市域への経済波及効果を客観的に見ることができる基礎データが必要であることは認識をしています。今年度、国土交通省観光庁が観光産業の実態や地域経済に及ぼす効果等を明らかにするため、鎌倉市も調査範囲とした観光地域経済調査を実施しており、この調査により、本市の観光における経済効果をまずは把握したいと考えています。
今後は、さまざまな手法を使い、さらに専門的な知見も得ながら、経済効果を的確に把握することができる基礎データの整理方法を研究してまいります。
次に、トイレ協力店制度、ネーミングライツや募金箱についてです。
平成25年度から観光客のトイレの利用に協力していただける店舗にトイレの維持管理費用の一部を補助する制度を開始します。公衆トイレのネーミングライツにつきましては、鎌倉駅東口公衆トイレに企業名を掲げる対価として、企業が内装のリニューアルを行い、その後の管理を行う仕組みについて、現在協議中です。募金箱につきましては、平成25年度から鎌倉駅東口の公衆トイレに募金箱を設置して、トイレの維持管理へ協力を呼びかけてまいります。
次に、ハイキングコース内への新たな公衆トイレです。
公衆トイレの整備につきましては、老朽度や緊急性を考慮して、実施計画に基づき、建てかえや改修などを進めています。ハイキングコース内への新たな公衆トイレの建設につきましては、用地の確保や排水処理などの課題、トイレの新設に要する地域のプライオリティーを考慮しつつ、引き続き研究してまいります。
次に、ハイキングコースの安全管理についてです。
市が紹介している三つのハイキングコースの安全管理は、鎌倉風致保存会や他の市民団体と連携を図りながら、安全パトロールや清掃活動、危険木の処理などを日常的に行っています。平成25年度は天園ハイキングコースにおける急傾斜地の崩落や落石を防止する工事、利用者の滑落や転落事故を防止するための階段や転落防止柵の設置工事などを実施してまいります。
次に、寺院内に宿坊や女性限定の観光商品についての御質問です。
宿坊の営業につきましては、旅館業の許可など、課題も多いことから、引き続き鎌倉仏教会と意見交換を行ってまいりたいと考えています。女性向けの観光商品につきましては、市内の宿泊施設などの観光関連主体が付加価値の高い企画商品を開発し販売をしています。市としても引き続き民間による着地型観光を初めとする魅力的な観光プログラムの開発を支援することで、観光消費の拡大に努めてまいりたいと考えています。
次に、賠償請求できない場合など、市はボランティア活動をしている方々に手を差し伸べるという御質問です。
犯罪の被害に遭われた方に対しましては、国における犯罪被害給付制度が、自主防犯活動団体の事故やけがに対しましては県の事故給付金制度や本市の市民活動補償制度があります。御指摘の支援制度につきましては、法的な制約もあり、難しいと考えております。
次に、自治・町内会などで独自に防犯の観点から防犯カメラを設置する場合の補助についてです。
防犯カメラは、犯罪の防止や犯人の逮捕に効果がありますが、一方でプライバシー保護等の課題もあると認識をしています。住宅地などにおける防犯カメラの設置の必要性は地域住民の意向により自主的に考えていくものと思います。補助制度につきましては、今後の研究課題として捉えています。
次に、公益通報制度についてです。
御指摘のとおり、公益通報制度につきましては、近隣各市において実績がほとんどないのと同様、本市におきましても通報実績は非常に少ない状況です。今後は、公益通報の制度や公益通報相談員の存在を知らないことがないよう周知徹底を密に行ってまいりたいと考えています。
次に、口きき情報の公開です。
鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例により記録された要望等は、文書管理システムへ保存することとしており、情報公開制度による公開対象としています。
教育関係の御質問につきましては教育部長より答弁をいたします。
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○宮田茂昭 教育部長 引き続きまして、教育関連の御質問について、順次お答えいたします。
まず、教育公務員を１名ふやしたことにつきましての御質問です。
教育公務員の給与が高い要因といたしまして、時間外手当が多いということもあり、事務の効率化などで時間外手当の縮減を図ってきたところでございます。平成24年４月に指導主事、いわゆる教育公務員を１名増員いたしましたが、本市が取り組んでいる小中一貫教育の推進や一昨年起こった東日本大震災に対応した学校防災教育への取り組み、また特別支援教育に係る就学相談の増加と就学支援の取り組みなどとともに、複雑・多様化する教育ニーズと教育的課題などに対応していくために増員したものでございます。
教育公務員に限らず、人件費の縮減は全庁的に取り組むべき課題であり、今後とも事務の効率化などを図りながら人件費の縮減には取り組んでいきたいと考えています。
引き続きまして、放射能に関連して、市立小学校の給食についても独自基準を設けて対応すべきと考えるがという御質問でございます。
市で使用いたします給食食材に独自基準を設けることは、高度な専門的知識や科学的根拠を必要とすることから、非常に難しいと考えております。現在、山崎浄化センターに設置しておりますゲルマニウム半導体検出器を活用して、国の基準をもとに安全性の確認ができた食材を給食で使用しております。引き続きこの検査体制を維持していくことにより、放射性物質の影響のない食材を給食に提供するように努めてまいりたいと考えております。
続きまして、地域団体と連携した教育への取り組みを強化すべきと考えるがという御質問です。
地域と連携した教育は大切なことだと考えております。現在、学校では、例えば総合的な学習の時間及び各教科の授業や地域素材の教材化におきまして、地域の方々の協力を得て進めております。
また、地域の方にお願いしております学校評議員の活動も定着しており、この取り組みを通して地域との結びついた教育活動を進めていきたいと考えております。教育委員会といたしましては、来年度は地域との連携を視野に入れた取り組みを推進することとし、地域コミュニティーの拠点として、あり方についても今後地域との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
続きまして、市内の小・中学校はＩＣＴ化がおくれているとの御質問です。
昨年度、小学校ではタブレット型のパソコンや電子黒板機能を持つプロジェクターなどを導入してまいりました。また、今年度も段階的に小学校１校当たりのコンピューターの台数をふやしているところでございます。今後も、小学校の整備が必要なことから、児童用、教職員用の整備の充実を図るとともに、小・中学校のＬＡＮ回線の整備を図り、ＩＣＴ化を推進していきたいと考えております。さらには、ＩＣＴ化に合わせ、教員の指導力の向上を図るための研修などを充実していきたいと考えております。
続きまして、特別支援学級の全校設置について、年次計画、工程を示すべきとの御質問です。
教育委員会では、小学校16校中８校に、中学校は９校中４校に特別支援学級を開設しております。平成25年４月には第二中学校と西鎌倉小学校に知的障害学級と自閉症・情緒障害学級を開設する予定でございます。平成26年度には、第一中学校と手広中学校に開設するため、来年度準備を進めていく予定でございます。それ以降の開設校や規模、開設年度につきましては、就学希望状況であるとか、学校施設状況などを考慮いたしまして決定をしてまいりたいと考えております。
続きまして、校庭の芝生化と壁面緑化についての御質問です。
校庭の芝生化につきましては、これまで検証作業後の取り組みといたしまして、校長会であるとか、地域に対しまして意見交換や情報提供などを行うとともに、校庭の砂じんなどのため、対策が必要な学校を対象に、芝生化に適し、また理解や協力の得られる学校の選定を行っているところでございます。今後も、これまでの取り組みをさらに進め、選定した学校における芝生の植栽規模や管理体制などについて、地域の方々と協議し、また維持管理について協力を依頼するなどして、管理体制の構築を目指すとともに、体制構築後は速やかに芝生化を実施してまいりたいと考えております。
また、校舎壁面の緑化につきましては、緑のカーテンとして実施しております。緑のカーテンは、地球環境及び環境教育の上でも重要なものと認識しております。現在、小・中学校とも６割の実施率です。実施率を上げるべく、今後とも各学校における環境教育の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
続きまして、登下校時の安全確保のための調査及び対策、通学路の安全・防災ネットワークづくりの支援を行うべきとの御質問でございます。
登下校時の安全確保のために実施している調査及び対策としては、各小・中学校で４月から６月にかけて、学区内の通学路を教職員、ＰＴＡ、校外委員、市の関係職員、また場合によっては警察関係者と一緒に現場確認を行い、危険な箇所を改善要望書として教育委員会に提出をしてもらっているところです。この要望書を教育委員会において取りまとめを行い、防災安全部が所管する鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会に対策を依頼し、危険箇所の改善を図っております。
学校や家庭・地域との安全防災に係る連携につきましては、現在でも地域の実情に応じて取り組んでいるところでございますが、教育委員会としても、市長部局はもとより警察やＰＴＡなどと連携を図り、情報提供を行っていきたいと考えております。
続きまして、体系的に小・中学生に防災教育を行うべきとの御質問でございます。
鎌倉市では、防災教育指導として、平成24年４月に神奈川県教育委員会で作成した改訂版「学校における防災教育指導資料」を活用することとしております。その資料の中には、各学年の各教科や道徳、学級活動などの防災を含めた安全指導に関する学校安全計画が含まれております。また、昨年８月に設置いたしました学校防災検討委員会でも、防災マニュアルの見直しとともに、防災教育に関する取り組みについても検討しているところでございます。
教育委員会といたしましては、神奈川県教育委員会で作成した資料集を参考にして、各学校の状況に応じた防災教育の推進を図るように指導してまいりたいと考えております。
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○12番（岡田和則議員） １点、聞きたいことがあるんですけれども、津波から逃げることをということで、鎌倉市でもＤＶＤで「津波からにげる」ということで、私もインターネットで見せてもらいました。動画というか、そのときの生々しい映像があって、それで小学生が逃げて、中学生が逃げて、おばあちゃん、おじいちゃん逃げてと、これはすごいなと思ったんですが、その後にクイズが出ていまして、考えさせるようにしているんですよ。これはすごいと思いました。ただ、鎌倉市じゃないんで、これはもちろん、被災地が編集していて、見ているわけですけども、じゃあ、具体的には鎌倉市の場合、どうなんだといった場合に、なかなかないと。職員さんと話しているうちに、去年の総務常任委員会で動画を見ているよということで、私、記憶がなかったものだから、私、総務常任委員会を休んでいたかと言ったら、いや、岡田さんいましたよと。記憶にないよと言った。いや、ちゃんと見ていますよと。よくよく話したら、確かに見ていたわけですね。私、思い出したんですけども、確かにスクリーンで時間があって、刻々と波が来て、人間が、人間というか、もう粒ですね、逃げているようなね。余りにもインパクトがなさ過ぎて、忘れていたんですよ、私。よく考えたら、ああ、そういうことかと思ったんですけども、もう少し、鎌倉の現状に合わせたような動画が要るんじゃないかと思ったんですね。というのは、総務常任委員会で確かに見たんですけど、思い起こすと、視覚というより、もちろん視覚からとるわけですけども、考えさせるというような動画で、もっと視覚にぼんと来るようなものじゃなかったんですね。だから、レベルとしては、やっぱりそういうものがあって、じゃあ、具体的にどうなのといった場合に、そういうものを見せると、より勉強になるんじゃないかなと思いました。
「津波からにげる」というのはありますけど、これの鎌倉バージョンをつくるべきじゃないかなと思うんですよ。
震災が終わった後に、ＮＨＫなんかもやったりとか、あと私がテレビで見たのは平塚もやっていました。茅ヶ崎はまたちょっと違った、ここは何メートルということで見れるようになっていますけども、もう少しきちっとやっといたほうが、私はいいんじゃないかなと思うんですね。そこら辺の考え方というか、やっぱりインパクトがない。だってそういうことがあれば、なくなっちゃうわけですね、命が。そういう意味で言いますと、もう少しきちっとやっておかないとまずいんじゃないかなと私は思うんですよ。そういう取り組みというか、今後検討してもらいたいと思うんですけど、これはどうなんでしょう。
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○松尾崇 市長 ごらんいただきましたあのシミュレーションにつきましては、津波避難経路の調査の一環で行ったものでございまして、市民ですとか、観光客の方の避難の検討について活用をこれからしていくということになります。
今、御指摘いただいておりますのは、その津波の脅威ですとか、そういう怖さということを伝えていく動画ということになろうかと思っています。そうした取り組みにつきましては、防災教育ですとか、啓発活動の中でどのような形で取り組めるか、検討していきたいと思います。
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○12番（岡田和則議員） この後、予算等審査特別委員会もありますので、その中でもう少し、いろんな観点というか、いろんな項目について質問もさせていただきたいと思います。
これで鎌政会を代表しての質問を終わります。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時00分 休憩）
（18時25分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、運営委員会の協議もあり、中澤克之議員の発言を許可いたします。
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○６番（中澤克之議員） 教育長人事につきまして関連質問をさせていただきます。
昨年から、いじめ問題、学級崩壊、それから体罰等々、学校の現場の諸課題について、一般質問でさせていただきました。その折、教育長につきましては、一日も早く議案提案してほしいということを再三お願いしまして、私の一般質問でも、教育長人事につきましては、２月定例会で出しますという御答弁をいただいたところでございます。
このいじめ問題というのは、教育長がしっかりとしたリーダーシップをとっていかなければいけない課題、そうでなければ、子供たちが日々過ごすことができない状況に追い込まれている子もいる。また、教師の不祥事についてもそう、教育長不在の中で起きているのも事実。私が今回、質問させていただきたいと思いますのは、昨日、ちょっと私の耳を疑うようなことがございまして、ある会合である国会議員の方とお目にかかりました。御一緒させていただきました。円卓だったので何人かの方がいらっしゃったんですけども、そこで、そのある国会議員の方が、このような発言をされたんですね。教育長人事を出しますので、よろしくお願いしますと。私にじゃないですね、隣のある先輩の方にですね。その方は、私の友人ですという発言がございました。今回の新聞報道にもなりました教育長人事、これは提示されただけで、詳細は伺っておりませんけれども、これは、この国会議員の方からの紹介なのか、それとも市長がこの国会議員の方に紹介をお願いしたのか、どちらでしょうか。
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○松尾崇 市長 その国会議員の方に紹介をお願いしたという経過はございません。
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○６番（中澤克之議員） 紹介をお願いしたという経過がないということで、であれば、この国会議員の方がどういう趣旨で、意図で、私の友人ですということを出したのかわかりませんけれども、さらに、これ、きのう、私のメモで申しわけないんですが、詳細が違っていたら申しわけございません、もし否決されたら、市議選で争点としますよという発言をしたわけですね。であれば、私がずっとお願いをしているのは、教育長というのは、いじめに対してしっかり立ち向かっていっていただかなければならない、学級崩壊についても事実、現場は物すごい状態になっているのにもかかわらず、その方を選んでくださいという、そういうことをきちんとできる方を選んでくださいということをお願いして、それを国会議員が地方分権のこの時代に、国会議員が、教育長人事について否決されたら市議選の争点としますよという発言があったわけですよ、どう思われますか。
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○松尾崇 市長 私はその場所に居合わせてないので、その前後のこともわかりませんけれども、私の思いとして、市議選の争点に、この教育長人事をしようなんていうもくろみといいますか、考えというのは全くございません。
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○６番（中澤克之議員） では、最後の質問ですので、お聞きしたいと思います。
新聞報道によりますと、議員の賛成が少数でも、３月６日の本会議に選任議案を出すということが報道ありまして、先ほどの同僚議員の答弁におきましても、市長はこのようにおっしゃいました。メモ書きで申しわけございませんが、仮に結果として、ここで少数であったとしても、議案を提案することになるという、そういう趣旨でお話をさせていただきましたという、これつい先ほどの御答弁ですね。であれば、この国会議員の方の友人でとおっしゃった、この方を否決された、要するに議会として、教育長としてはどうなんでしょうかという否決をされた方を、否決ではないですね、失礼しました、同意できないと、賛成が少数であるという見込みの中でも、あえて強行して、この新聞報道にありますように、また市長も答弁しましたように、どう考えても過半数をとれないと、教育長人事なんていうのは、過半数どころじゃない、全会一致で本来やるべきだと私は思っています。でも、少数でも本当に強行で提案をされるのかどうか、そこ１点を御答弁いただけますか。
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○松尾崇 市長 私が申し上げたかった真意としては、これまでのやり方ですと、事前に、非公式ではありますけれども、賛成なのか反対なのかという意向を確認してきたという経過があります。今回、議会からの申し入れということもありましたけれども、事前に説明をさせていただく会ということを設けさせていただきます。その中においては、その後、賛成なのか、反対なのか、そういうことを経ずに議案として提案をしていくということを考えておりますので、そういう意味では、結果として、賛否が、採決があったときに少数になるという可能性は、やはりその中には含まれているだろうと、そういうことでお話をさせていただいたと、こういう経緯があります。
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○６番（中澤克之議員） 実際、人事議案が出ましたときに詳細に質問させていただきますけども、やはり考えなければいけないのは、教育長人事というのは、子育て、それから家族の経験、子育て経験、家族をしっかりと、家族というもののある経験、それから教師というものの経験、そういうものでないと、ただ単に点数を取らせるためだったら、それは塾です。学校という現場は、公立学校という現場は、さまざまな家庭環境を抱えている子供たちが日々過ごしている中で、こういった単純に、有名どころを持ってくればいいという問題ではないということを申し上げて、詳細につきましては、人事議案が出ましたときに質問させていただきたいと思います。
以上で終わります。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時33分 休憩）
（18時55分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、申し合わせにより他会派関連質問を行います。
日本共産党 高野洋一議員の発言を許可いたします。
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○14番（高野洋一議員） 私は、先ほどの続きになろうかと思いますが、公明党の納所議員の再質問で交わされました質疑の、教育長の人事の件について、まだ正式には提案されていない状況ですけれども、先ほど議論がありましたように、既に複数のマスメディアにも報道もされておりまして、そのことについて、先ほど質疑ありました。
私、驚きましたのは、今、先ほどの中澤議員との最後の質問のやりとりもそうなんですけれども、議員の賛成が少数でも議案を出すと、その解釈を先ほど言われました。つまり、当日、議決に臨むまではどうなるかわからない状態でもいいから出すんですと、こういう解釈でした、ですね。これ、通常の議案であれば、そういうことはわからなくもないんです、確かに。一々全部の議案について、マルかバツかなんて判断しません。しかし、人事です。相手がいること。しかも、教育の行政の長を選ぶという非常に重要な、その中でも、その場でなければわからなくてもいいんだと、裏を返せば、否決になってもしようがないんだというふうにとれる報道に対して、全くそれを否定せずに、先ほど言われたような解釈を述べながらも、実際にそういうような趣旨を述べられたということ自体が私は大変重大だと思います。二つの点から重大であると思うんです。
一つ目は、やはり議会との関係で、松尾市長も市議会議員も務められ、また県会議員も務められて、よく議会制民主主義、御存じなはずですよ。ですから、人事案件については、当然議決をする側の我々も当然慎重に対応しますしね、相手の方もいますから。そのような中で、残念ながらこの４カ月、教育長が不在という異例な事態になっているわけですね。
先ほど、納所議員も言われていましたが、その責任は専ら議会にはないんです、実は。ということは、きょうの、先ほどのやりとりを聞いても、私は明らかだと思うんですよ。市長ね、冷静に考えていただきたいんですが、人事案件について、やはり３月３日の意見交換ということも含めて、当然、議決をする側の議会、市民代表の一方の機関である議会ときちんと相談もしないで、それで意見交換を設けて、自分が決めた意見交換だから、あとは出てきたい方はどうぞというふうにもとれるわけですよ。やはり、そういう場を設けるなら、どういうふうな場の持ち方をするかというのを議長を初めとする議会の責任者の方々と当然相談するのは当たり前だし、そして、議決に際しても、人事案件について、まあ否決されてもいいんだと、わからなくてもいいんだと、そんな態度で人事案件を出すこと自体が極めて議会制民主主義のルールに照らしてもですよ、何でも裏で決めるという意味じゃないですよ、私が言っているのは。ただ、人事という、相手がいて、しかも重要なポストにその方を据えたいという思いで出されるわけでしょう。にもかかわらず、何の見通しもなく、その場で、ギャンブルじゃあるまいし、その場でマルかバツかわからない、でもいいや、それで、ということを、そういうふうにとれる言動をするということ自体が、私は極めて異常なことであるというのが１点です。否決されてもいいなんていう人事案を議会でどう扱ったらいいのか、私も体験したことのない、非常に異常な事態だと思います。
ですから、先ほどそのことを否定もしなかったということについては、私は非常に深刻な事態となると思います。今後の市政運営を考えても。それが一つです。
それから、二つ目は、市長は一般質問、それから代表質問に対しても、教育長の選任ということについて非常に重要視しているという発言がありました。教育長については、当然、だから、先ほど中澤議員も言われましたけど、今、いじめの問題も起きている、スポーツ分野では体罰という、非常に深刻な問題も露呈している。子供の学力の問題もある。子供を取り巻く状況も非常に今難しい事態になっています。そういう中で、いかに鎌倉の教育を、子供たちのためによりよい教育をどうつくっていくのかの、ある意味司令塔が教育長なわけですよ。だから、そういう方を選ぶわけですね。そういう方を選ぼうとしているのに、否決にされるか、否決されても、まあいいやともとれるような出し方をするということ自体が、本当に教育を、子供たちのために本当に一刻も早く教育長を、議会も気持ちよく選任できるような、そういう人選をして、見通しもつけて、きちんと提案して、一刻も早く子供たちのために教育行政のトップをきちんと据えるという思いが本当にあるのかということが問われると思うんです。否決されてもいいなんていう、政治的な思惑があるかのような出し方をすること自体、本当に子供たちのことを考えた教育行政の人事をやるつもりがあるのかという意思が問われるのではないですか。
我々も、みんなそうだと思いますが、市長のことをやっつけようなんて思惑は全くないんですよ。一刻も早く教育長を選ぶ必要があると思っていますよ。ただし、これは水面下の話ですけど、過去２回もいろんな情報が入ってきたんです。どうしてもこれではまずいと、私は判断したんです。それぞれの議員の判断があると思いますが。何か、潰したとか、そんなことでは全くなくて、いろんな政治的な思惑や情報が入ってくるんです。先ほどの中澤議員も、最初の２問で、そのような関連することありましたけれども。
ですから、市長、本当にそういう政治的な思惑は抜きにして、みんなが気持ちよく納得できて、一刻も早くこの空白を克服する人事をする責任があるのに、専ら市長みずからが、ある意味墓穴を掘っているんですよ、こういう事態は。
よって、第１問目としては、今、二つの観点を申し上げました、対議会、対市民。その点で、私はこのような事態を生み出した責任は市長にあると考えますけど、どういう認識されるのか、見解をお伺いしたいということです。
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○松尾崇 市長 今おっしゃられたとおり、私もその人物、どのような教育観を持って、どう考えて、この鎌倉市の教育を引っ張っていこうと思っているのかということをしっかりと皆さんにやっぱり理解していただきたいと思う、もうそこの１点に尽きます。
これは、議会の代表者でまとまったということで、議長から、その説明を聞く会を設けるようにという要望がありました。議会の皆さんからも、そうした一致した御意見があったわけですから、私はぜひそういう機会を通じて、今までのやり方ですと、やっぱりその候補者の本人の考え方を直接聞く機会というのはありませんでした。そういう意味において、しっかりとその人の人物、考え方というのを知っていただいて、この教育長の人事を判断をしていただきたいと思っています。
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○14番（高野洋一議員） 私、そのことを何か批判をしたつもりは全くないんです。ただ、そういう場を持つにしても、当然、こちらが最終的に決めることですから、市長が勝手に場を設けて、それで、はい来てくださいというやり方にもとれるんです、市長のこの発言というのは。そうでしょう。相談がないんですから。どういう開き方をするのか、全体でやるのか、各会派でやるのか、希望する方にやるのか、どういう場所でやるのか。それは、これから本来議会と相談してやるべきことなんじゃないですか、当然ながら。僕はこれは大人の最低限のルールだと思うんですよ、一般社会に照らしても。それを、先ほどの発言も、議長が訂正を求めたのは当然だと思うんですが、まず自分でレールを敷いて、そのことを、何かそういう御意向があるということは、先ほど公の場で発言されたこと自体が、私は少しいかがなものかなと思うんですよ。議長が訂正を求めるのは当然だと思います。だから、そのことについて、何か、意見を聞くということについての批判ではないんです。議会との関係で、なぜ議会ときちんと調整もしないで、民主主義ですから、話し合いなんです、基本的に。それは、そういう場もあるし、そういう場じゃない場、裏という言い方はよくないけれども、フォーマルとインフォーマル、両方ありますよ、それは。何でもインフォーマルでいいという、よくないんではないかという問題意識をお持ちというのは、別に否定しません。ただ、そういうことなしにね、突然出してきて、しかも、３日にやって、６日には何か提案してくるなんて、それどこからも聞いていませんよ、我々。新聞に出る、たった３日しかない。こういうことも含めて、ちゃんと議長を初めとする議会運営の責任ある方々と調整し、しかるべき代表者会議も含めて、ちゃんと話し合いもして、お互いの合意のもとで、ちゃんとルールをつくって、決めて、相談して、きちんとしかるべき、最終的には議決ということになりますが、そういうプロセスが欠けていると。この問題に限らず、市政運営が非常に私は行き詰まるというのが対議会との関係です。御理解いただけたかわかりませんが。
そして、それ以上に私は重大だと思うのが、否決されてもいいよなんていう出し方すること自体、本当に子供たちの顔を見た人事をやっているのかということを言っているんですよ。政治的に利用しているんじゃないかともとれるわけですよ。先ほど、市議選というお話もあったけど、とんでもない話ですよ。それは否定されたからいいですよ。でも、そうもとれるんですよ。どうなるかわからないけど、出すなんていうのは、名前も新聞報道されていますが、その方に対しても大変失礼だと思いますよ。そんな、どうなるかわからない出し方を人事で出して、もちろん、通ったときのために、その方は、控えていただいているわけでしょう。そんな出し方がね、私はあり得るんだろうかと、またそんな出し方をするよと、もう今の時点でわかっていて、我々どう対応していいのか、非常に苦慮するところだというのが二つなんです。
ですから、長々やっても仕方ありませんから、あんまり御理解いただけてないなら、非常に残念ですけどね、極めてこれは基本的な問題だと思いますよ。ですから、私はこの間の、過去４カ月の中で２回ありました、今回３回目ですね。まだ正式提案されていませんが、やっぱり、市長、これまで鎌倉は、新聞記事にも出ていますけども、実際の鎌倉の小・中学校で生徒を教えて、地元の教育というのにある程度通じた、そういう方を教育長には据えてきたわけですよ。教育委員は多様であっていいですけど、教育長はそういう方を据えてきた。そういうことを変えちゃいけないと言っているわけじゃありません。でも、そういうふうにやってきたということもよく踏まえた上で、やっぱり子供たちにとって、どういう方が望ましいのかと。そして、議会が議決するわけです、市民代表のこの27名がですね、議長を含めれば。ですから、みんなが理解しやすい、そういう説明も必要、出し方も必要、プロセスが必要、それが民主主義でしょう。ましてや教育長を決めるんだから。そういうことを欠けて、何か政治的な思惑があるかのようなことがいっぱいこちらに入ってくる中で出してくるものですからね、通るものも通らないんですよ。ということをきちんと、私は率直な反省を求めて、やっぱり鎌倉のこれまでのやり方がだめであるんなら、何がだめなのかもきちんと明らかにして、よく我々にも理解できるように、丁寧にやってもらいたい。そして一刻も早く決めていただきたい。しかし、こんなやり方をしていたら、いつまでも決まりませんよ。ということを申し上げて、市長の見解を最後に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 私は、鎌倉の子供たちのために、今回、提案を予定している方が一番ふさわしいと考えて、熟慮の結果、提案をさせていただきますので、ぜひ御審議をいただきたいと思っています。
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○14番（高野洋一議員） もう最後で終わりますけど、市長、本当に、何でこんな質問をしなきゃいけないのかということも含めてですよ、本当にわからないのかなと思うんですよ。これでは、３月３日まで、あと２週間、12日後ですか、どんなやり方をするのかも、どこの場所でやるのか、何時からやるのか、何の相談もないまま、先ほど市長からは、ある意味、一方的な考えが示されたんですよ。代表者会議で、できれば経ない形で、３月３日の意見交換会という名称なのか何だかわかりませんが、それもやりたいという発言そのものが、私は何でこんな場でやるのかと思うんです。
であれば、話し合いの場自体持たないのかと、持たないで、市長がつくった場で、はい、来たい人来てくださいと、こんなやり方をするのかなともとれるんですよ。それはね、やっぱりおかしいですよ。そういう場を持つなら、そういう場の持ち方も、さっきも繰り返しましたけど、きちんとやっぱり相談する、当たり前じゃないですか。市役所を運営する上では当たり前でしょう。市の幹部の皆さんと相談して物事を、方針を決めてやっていく、議会との関係あることは、議会とちゃんと相談して、納得と合意のもとに進めていく、もう３月３日、３月６日、それで子供たちのためだと言われても、そうするともう、だから要するに賛成しないおまえたちが悪いんだとも受け取れるわけですよ。教育の長を決めるのに、そんなやり方はよくないですよ。もっと丁寧にやるべきですよ。そのことをきちんと、私は考えていただきたいと。
今回、こんな事態になっている中で、私は冷静に、意地になって通すんでなくて、やっぱり冷静にもう一回立ち戻って、考えていただきたいということだけは申し上げて、質問を終わりたいと思います。
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○議長（伊東正博議員） 以上で代表質問を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 日程第３「議案第116号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○廣瀬信 総務部長 議案第116号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その４、１ページをお開きください。
国家公務員における退職給付の給付水準の改定内容に準じて、退職手当の支給水準を引き下げるため、所要の改正を行うとするものです。
これまで退職手当における長期勤続者に対する加算措置として適用していた調整率を退職理由及び勤続年数にかかわらず、全ての退職者に適用することといたします。
さらに、この調整率を段階的に引き下げ、現行退職手当条例の本則の月数に100分の104を乗じているところを平成27年４月１日からは、100分の87を乗じることといたします。なお、調整率に係る経過措置といたしまして、平成25年４月１日から平成26年３月31日までは100分の98を、平成26年４月１日から平成27年３月31日までは100分の92を本則の月数に乗じることといたします。
この改正の施行期日といたしましては、平成25年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、運営委員会の協議もあり、説明の聴取及び質疑にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第116号については、説明の聴取及び質疑にとどめることに決しました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（19時11分 休憩）
（19時12分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで申し上げます。ただいま、池田実議員から一括上程となっております議案12件及び先ほど上程されました議案第116号については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
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○23番（池田実議員） （登壇）平成25年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
一括議題となっております議案第102号平成25年度鎌倉市一般会計予算外11議案及び先ほど上程されました議案第116号については、平成25年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。
したがいまして、ただいまお手元に配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。よろしく総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） ただいま池田実議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。なおこの際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加いたしたいと思います。
お諮りいたします。平成25年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（伊東正博議員） 「平成25年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○讓原準 事務局長 平成25年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。８番 石川敦子議員、11番 納所輝次議員、12番 岡田和則議員、13番 渡邊昌一郎議員、19番 山田直人議員、23番 池田実議員、24番 吉岡和江議員、25番 赤松正博議員、26番 高橋浩司議員、27番 石川寿美議員、以上10名でございます。
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○議長（伊東正博議員） お諮りいたします。
ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第４「議会議案第16号鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○23番（池田実議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第16号鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案理由の説明をいたします。
本件は、地方自治法の改正に伴い、引用条項の整備を行うため、鎌倉市議会会議規則の一部を改正しようとするものです。その内容は、お手元の議案のとおりであります。総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第16号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第16号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第16号鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第16号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第５「議会議案第17号鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○23番（池田実議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第17号鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
本件は、地方自治法の改正等に伴い、引用条項の整備等を行うとともに、常任委員会に関する規定について、必要な整備を行うため、鎌倉市議会委員会条例の一部を改正しようとするものです。その内容は、お手元の議案のとおりであります。総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第17号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第17号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第17号鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第17号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月６日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（19時20分 散会）
平成25年２月21日（木曜日）
鎌倉市議会議長 伊 東 正 博
鎌倉市議会副議長 大 石 和 久
会議録署名議員 長 嶋 竜 弘
同 石 川 敦 子
同 久 坂 くにえ
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