○議事日程
平成２５年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
平成25年２月20日（水曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 西 岡 幸 子 議員
３番 飯 野 眞 毅 議員
４番 伊 東 正 博 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 長 嶋 竜 弘 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 久 坂 くにえ 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 納 所 輝 次 議員
12番 岡 田 和 則 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 高 野 洋 一 議員
15番 小田嶋 敏 浩 議員
16番 安 川 健 人 議員
17番 三 宅 真 里 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 大 石 和 久 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 池 田 実 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 赤 松 正 博 議員
26番 高 橋 浩 司 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 １名
18番 太 田 治 代 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 花 岡 邦 彦
次長補佐 鈴 木 晴 久
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 16 番 山 田 栄 一 都市整備部長
番外 20 番 宮 田 茂 昭 教育長職務代理者・教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（３）
平成25年２月20日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 議案第115号 下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害 市 長 提 出
賠償の額の決定について
３ 議案第110号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第111号 鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正 │
する条例の制定について │
議案第112号 鎌倉市水洗便所改造等の資金助成条例の一部を改正する条例 │
の制定について │
議案第113号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第114号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │代 表 質 問
議案第102号 平成25年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第103号 平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第104号 平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第105号 平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第106号 平成25年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第107号 平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第108号 平成25年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
４ 議案第116号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 市 長 提 出
の制定について
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 議案第115号 下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害 市 長 提 出
賠償の額の決定について
３ 議案第110号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第111号 鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正 │
する条例の制定について │
議案第112号 鎌倉市水洗便所改造等の資金助成条例の一部を改正する条例 │
の制定について │
議案第113号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第114号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい │代 表 質 問
て │
議案第102号 平成25年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第103号 平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第104号 平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第105号 平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第106号 平成25年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第107号 平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第108号 平成25年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （３）
平成25年２月20日
１ ２ 月 20 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 115号 下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議 案 第 116号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
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（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（伊東正博議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。２番 西岡幸子議員、３番 飯野眞毅議員、６番 中澤克之議員にお願いいたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○讓原準 事務局長 太田治代議員から、所用のため欠席する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。
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○議長（伊東正博議員） ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（伊東正博議員） 日程第２「議案第115号下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○山田栄一 都市整備部長 議案第115号下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その３、１ページをお開きください。
本件は、平成24年９月14日に鎌倉市岩瀬939番地先県道21号（横浜鎌倉）路上で発生した事故の相手方に対する損害賠償であります。相手方は、議案集に記載のとおりです。
事故の概要は、相手方が県道21号（横浜鎌倉）を自身所有の軽自動車で走行中、不安定であった鎌倉市所有のマンホールのふたに自動車前輪が乗った際、ふたがずれたことで、マンホールが開口状態となり、前輪が脱輪した結果、車両が横転し、相手方が負傷したものです。事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を下水道施設管理瑕疵と認め、市が損害賠償金145万8,144円を支払うことで協議が調いましたので、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第115号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第115号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第115号下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第115号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第３「議案第110号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第111号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第112号鎌倉市水洗便所改造等の資金助成条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第113号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第114号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第102号平成25年度鎌倉市一般会計予算」「議案第103号平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第104号平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第105号平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第106号平成25年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第107号平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第108号平成25年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上12件を一括議題といたします。
これより各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 神奈川ネット 石川寿美議員、２番 かがやく鎌倉 山田直人議員、３番 鎌倉みらい 渡邊昌一郎議員、４番 鎌無会 高橋浩司議員、５番 日本共産党 吉岡和江議員、６番 公明党 納所輝次議員、７番 鎌政会 岡田和則議員、以上の順序であります。
まず、神奈川ネット 石川寿美議員の発言を許可いたします。
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○27番（石川寿美議員） （登壇）神奈川ネットを代表して、2013年度予算諸議案に対する質問をいたします。理事者におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。
東日本大震災から２年がたちましたが、いまだに復興の兆しが見えてきません。原発事故を受けて、福島県では、今でも16万人の方が避難を余儀なくされております。本来なら、昨年の国政選挙では、原発や復興対策が争点となるべきところが、経済成長ばかりが取り沙汰された感がいたします。しかし、経済が右肩上がりで成長を遂げられるのか疑問も生じます。
厚労省の調査によれば、50年後の人口推移は１億人を割り、8,600万人程度に減少すると予想しています。生産年齢人口も減り、経済成長が望めないばかりか、下降していくことも予想されるものです。
私は、５年前の代表質問において、1970年に提唱されたローマクラブの「成長の限界」を取り上げさせていただきました。1970年代に起こった石油危機に端を発し、このまま経済成長を続けて、大量生産・大量消費の浪費を続ければ、50年後には必ず地球の終えんを迎えるだろうと警告しておりました。40年がたち、私たちは未曽有の原発事故を経験いたしました。これこそがローマクラブが警告した、成長を追い求めた結果の惨事ではないかと思わざるを得ません。
元旦の新聞記事では、このローマクラブを取り上げて、ＥＵで脱成長の兆しが見えてきているとありました。ギリシャ経済破綻が引き金となった欧州の債務危機から４年がたちました。ＥＵでは、経済の成長ではなく、真の豊かさを求めて、ローカルの再生を試みる市民の動きがあります。グローバル化に即して、競争力を重視し、経済の拡大・成長を実現する政策や地域社会を求めるものではなく、ローカルなまとまりを重視して、地域内循環というお金や経済、人も資源も地域の中で循環するローカル再生を選択する時代になったと実感しております。豊かさや幸せは、個人だけが幸せに生きるものではなく、社会全体がよい環境のもとで安心して暮らすことができることだと考えます。
日本においても、若者たちの感覚が変化しています。大きな企業や大きな役所に入り、出世し、お金を稼いで家を建て、大きな車を買ってなどという生き方に対して、違和感を持つ若者がふえてまいりました。若者からしてみれば、高度成長を生きてきた私たちのあくせく働く姿を見て、楽しそうに生きていないなと映るのだそうです。まだ、少数派の若者たちにすぎませんが、そうした生き方や価値観を持つ人たちがいずれは多数派となり得ることを捉えて、地域社会のあり方を考えていかなければなりません。
千葉大学の広井良典教授の地域再生・活性化に関する自治体アンケート調査によれば、脱成長路線で質的充実の追求をする自治体は73％とかなりの数に上ってまいりました。また、競争力重視の社会を目指す自治体よりも、経済を地域循環する方向を目指す自治体が４倍も多いそうです。自治体の認識が明らかに変化している現象であると言えます。
自治体の首長のビジョンは、市政に反映されていきます。しかし、どのような立ち位置にいるかで未来の方向性が決まっていきます。
まず、鎌倉の未来像について、市長が描くグランドデザインとは、いかなるものなのかお伺いいたします。
次に、行財政改革についてお伺いいたします。
鎌倉市の税収入は年々減少しております。予算の６割を占める市税は2013年度は辛うじて横ばいでした。しかし、今後の景気状況は定かではなく、どんな状況になるかは、経済学者も明確なる予想はできていません。そのような状況下において、市民から納入された税金については、無駄なく配分することが求められます。今年度も事業仕分けを執行いたしましたが、いま一つ行革につながらないのは、抜本的な改革を打ち出せないあらわれでもあります。
その要因として3,000以上もある個別事業の評価がなされていないからです。事業の中には、無駄なもの、重なるものがあります。それらを精査し、整理していかなければ、事務量の把握や事業費の削減にはつながりません。神奈川ネットでは、２年前に中事業ではなく、個別事業の事務事業評価システムのシートを使って事業を評価する提案をいたしました。導入するには、事務量がかかり過ぎて困難との答弁をいただきましたが、行革を進める上では重要なポイントでした。その後、検討がなされたのかお伺いいたします。
さて、昨年度、政策創造担当が実施した将来人口推計調査によれば、2014年を境に人口減少が始まり、20年後に約１万5,000人の人口減少と見込んでいます。構成比でいけば、子供が10％、生産年齢人口が50％、高齢者が31％となっています。この調査をもとに、総合計画を初め、あらゆる計画に反映させていくのだろうと考えます。既に、同じ政策創造担当が策定した公共施設再編成計画基本方針に反映されているところです。
ところが、人口推計調査で得た人口減少の結果を単純にそのまま受け入れるだけで済む問題でしょうか。この減少を課題として捉えていないことに私は問題があると考えます。この調査では、ゼロ歳から14歳までの人口が12％から10％に下がると予測をしています。この２％の減少は、実数にすれば、約6,000人もの子供の数が減るということになります。この推測をどう捉えるかが市政運営にかかっております。そのまま受け入れるのでは、余りに無策としか言えません。20年後の、その先の人口がさらに減ることが推測されたわけです。また、その子供たちが成人となれば、おのずと労働人口も減るということになります。生産人口がふえなければ経済を支えることもできず、持続可能な行政運営にも支障を来すものです。住宅政策を拡充するのか、子育て支援を充実させるのか、そして特に問題となっている若者就労や、女性の労働の確保の政策を打っていくのか、全てにおいて環境整備が必要と考えます。市として、人口推計調査を経てどのように捉えて市政運営に反映させるのかお伺いいたします。
第３次職員数適正化計画においては、2011年度を初年度として、2015年４月までに103人を削減し、1,276人を目標としております。数字ばかりが重視されますが、実は職員を減らしても、その事務を担う非常勤職員が2013年度で494人となり、２人で１人の職員とみなしたらば、逆に職員数はふえていることになります。さらに、非常勤数はふえ続け、残業も増加し、経費はかさむ一方です。
そもそも人口17万人の市において、どのくらいの職員数が適正なのかが問われます。鎌倉市は、高齢化率の高い町でもあり、自然環境が整い、文化芸術も盛んな町です。多様な人々が住む特徴ある町であり、多様なライフスタイルや意思を持った方々が住む町でもあります。きめ細やかな市民サービスを行うのが市役所の仕事ならば、職員が責任ある仕事をするためにも、適正な職員数を決めるべきです。
その数を算出するに当たっては、当然ながら、多過ぎる市の事務事業の精査をしていかなければなりません。その上で適正な職員数を算出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、職員配置も考慮すべきです。ころころとかわる人事では、職務技術を学ぶ機会を逸し、市民へのサービスにも応えられません。また、専門性を持った職員をふやし、スキルアップをするための工夫も必要です。さらに、職務技術やノウハウが着実に継承されるよう、複線人事を取り入れるよう提案しますが、いかがでしょうか。
今でも、高水準にある給与については、抜本的な給与改革が必要です。サラリーマンの平均所得が500万円を切り、さらに税収入が落ち込む中では、職員も身を切る改革が必要です。
昨年は、地域手当が15％から12％に下げられました。ところが、この地域手当削減は2014年３月までの期限つきとなっております。国民の所得が減る中、暫定終了後も恒常的な削減が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、市民自治のあり方についてお尋ねいたします。
民主党政権時代に新しい公共という概念が取り入れられ、円卓会議を設置し、さまざまな議論がなされてきました。一言で言えば、新しい公共とは、人を支える官だけが担うものではなく、人々の生活全般にかかわる支援をしているＮＰＯや市民団体の活動を側面から支援していくことだったと考えます。行政でも企業でもない、市民の手による市民サービス提供を地域に根づかせる仕組みとして検討を続けてきた概念です。
税制改正で市民がＮＰＯに寄附をすれば、税金が還元される制度もできました。この制度は、言いかえれば市民が納税の選択をできることとも言えます。今後、大変厳しい財政状況下で税金だけではよいサービスはできなくなると予想されます。そこを担うのが市民事業です。公共のサービスではなく、市民が直接運営する事業を起こすことで、しっかりと地域経済をつくることができます。また、雇用も生まれます。
しかしながら、市民にとっては、ＮＰＯやソーシャルビジネスをつくりたくても、その仕組みやマネジメントがわからないものです。そこを後押しするのがＮＰＯセンターの役割ではないでしょうか。欧米では、個々のＮＰＯを支援する中間支援組織があります。相談機能と事業アドバイスを専門スタッフが常駐しながら支援しております。
ところが、鎌倉市のＮＰＯセンターは、全国に先駆けて設置したにもかかわらず、その機能が発揮されてはいません。欧米のように、中間支援組織の形をつくるためには、組織が確立するまで市が後押しをすべきと考えます。
さらに、ＮＰＯが指定管理者や民間委託にも参入できる制度にしていかないと、地域の経済は回りません。そのための中間支援組織の確立が望まれます。ぜひ、その体制を整え、地域経済の活性を図っていただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、環境問題の質問に移ります。
中国の大気汚染が深刻な状況となり、健康被害が心配されるところです。特に、これから春先にかけて、黄砂が飛来する時期と重なりました。大気の汚染物質は黄砂に付着しながら飛来することは科学的に立証されており、鎌倉でも観測されています。そういった知見から、今回のＰＭ2.5も、微量であっても鎌倉まで飛来するのではと危惧しております。神奈川県下では、川崎市、横浜市、平塚市の３カ所で測定はされていますが、しかし、どの程度の濃度で飛来してくるか、実際のところはその自治体で測定するしかありません。無駄な臆測をするよりも、現実問題としてデータをとることを提案いたしますが、いかがでしょうか。
３・11後、鎌倉市は放射線対策に追われました。空間線量に加えて、食品測定と、市民の心配する声に真摯に応えていただいたことは大変評価するものです。また、北朝鮮の核実験もあり、放射能拡散が心配され、市では迅速に測定し、今のところ心配する数値は出ていないと情報をいただきました。この体制が万事できるように危機管理を保っていただきたいです。
さらに申し上げれば、現在、静岡県の浜岡原発は停止していますが、単に稼働していないだけにすぎず、燃料棒はプールに保管されています。地震・津波によって事故につながる可能性もあり得ます。浜岡原発周辺の地元では、津波を想定して、20キロ圏内の避難訓練も実施されております。風向きが西から東へ来ることを考慮すれば看過できません。また、横須賀では米軍の原子力空母の寄港や、燃料棒を製造しているニュークリア・フュエル・ジャパンの事故も想定されます。風向きによって鎌倉市が甚大な被害に及ぶかもしれません。いずれにせよ、万が一の場合に対する危機管理をもって対応していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
昨年、東京都で学校給食を食べた児童がアナフィラキシーショックで亡くなる事故がありました。原因は管理体制の不備にありました。鎌倉市でも、食品によるアレルギー反応を引き起こす児童がいることから、マニュアルを再度確認することが必要です。
また、アトピー性皮膚炎やぜんそくもふえています。学校給食での化学物質をなくすことはもちろんですが、建材や塗料、床ワックス、殺虫剤など、化学物質を取り除くことが求められます。神奈川ネットでは、床ワックスについて、学校では安全な水溶性、保育園においては蜜ろうの使用を提案していますが、その後の対応はどうなっているのかお伺いいたします。
しかし、公共施設だけではなく、子供を取り巻く環境全般で気をつけていかなければなりません。日本の化学物質の基準は大人の体で計測されており、体の小さい子供では許容量を超えてしまいます。化学物質過敏症の子供がふえてきている中、東京都のように、子供に合わせたガイドラインを作成して対応すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
子供たちにいい環境で過ごさせるためには、電磁波被害からも守りたいものです。携帯電話から発する電磁波は、子供の脳にダメージを与えるとの報告があります。また、ＷＨＯでは、携帯電話からの電磁波が脳腫瘍のおそれがあると指摘しています。
国は、携帯基地局からの電磁波については言及はしていませんが、電磁波が発せられるという事実は曲げられません。携帯基地局条例に沿って、子供たちを取り巻く環境には、特段の配慮をするという条文を明記しましたが、運用面において、新たな課題も出てきました。昨年の９月議会で採択された携帯基地局に関する陳情について、現在の進捗状況をお伺いいたします。
陳情の要旨は、携帯基地局条例にある事業所が近接住民に対し、事前に携帯電話等中継基地局の設置等について説明する責任を明確にし、市民と事業所との紛争を未然に防止することが正しく運用されているかどうかでした。条例では、周知する範囲が近接住民及び地縁団体としていますが、実際には、電波は200メートルから300メートルに向けて、照射するという性質があります。ということは、近隣住民だけではくくれないことになります。また、説明会開催について、地縁団体の長が独断で開催の判断ができてしまうふぐあいも出てきました。これらが条例に反するというもので、議会では賛成多数をもって条例を改正すべきと採択をされて半年がたちます。改正がいつ行われるのか、御回答をください。
昨年６月議会で議員提案によって鎌倉市省エネルギー推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例を制定しました。
これで、鎌倉市がみずから原発に依存しないエネルギー政策を打ち出すこととなります。まずは、電力を大量消費してきたライフスタイルの見直しを図るとともに、省エネルギーの徹底を図り、現存の公共施設の電力消費量の削減を進めます。その上で、鎌倉市に適したエネルギー計画を策定いたします。
デマンドコントローラを取り入れ、次世代につなげるエネルギーの需要と供給を計画的に運営するスマートシティーのまちづくりが神奈川ネットの提案です。
制定から半年が経過した今、条例に基づいた基本計画策定作業が進められていると察しますが、その進捗状況についてお伺いいたします。
エネルギー政策を進める第一歩は、大量消費してきたライフスタイルの見直しです。節電効果で発電所建設に匹敵するネガワットの概念を取り入れ、目標を持った省エネルギーを進めることが必要です。
事業所で一番消費するのは照明と空調機です。照明のＨＦ管やＬＥＤ化を進め、節電と経費節約が見込まれます。また、空調機は、ガスヒートポンプに切りかえ、電気への一極集中をやめます。初期投資がかかる場合は、リースも可能です。できる限りの節電をすることで、経費削減が前倒しに進みます。ぜひ、市庁舎のみならず、全ての公共施設で取り入れて、省エネを進めるべきですが、どう対応するかお伺いいたします。
鎌倉市の2013年度予算には、一般家庭への太陽光発電設置だけではなく、燃料電池や家庭内のエネルギー管理システムであるＨＥＭＳ設置にも補助金が拡大されました。太陽光発電は、967世帯で設置され、総世帯の２％の導入率です。燃料電池などの普及が進み、さらに家庭内で電力のコントロールが実施されれば、市内での節電が進み、大変評価するものです。
さらに、スマートシティーの研究もなされました。スマートシティーは地域を限定し、そのエリアで再生可能エネルギーを設置して発電し、その地域内で供給します。エリア内にある事業所や住民は、その電力で暮らすことになります。さらに、電力の見える化をするＢＥＭＳの導入によって電力をコントロールすることもできます。その研究成果を無駄なく発揮できるように進めていただきたいと考えます。
一方で、電力の自由化が進み、2016年にはいよいよ一般家庭でも電力事業者を選択することができるようになってまいりました。これまでＰＰＳは特定事業者や団体しか購入することはできませんでしたが、市民が新電力であるＰＰＳを通して、クリーンなエネルギーを選択することが可能になってまいります。この電力改革を視野に入れた地域エネルギー政策が今後の市政運営に大いにかかわってきます。これはエネルギー条例の趣旨でもある原発依存社会から脱却を目指す糸口になり得るということです。太陽光発電パネルを設置している家庭は鎌倉市で967世帯あります。今は東電に売電していますが、これをネットワーク化してＰＰＳをつくり、地域世帯に供給するシステムが構築できることになります。
また、電気を生み出す再生可能エネルギーを導入しても、同様に地域へ還元することも可能です。電気の地産地消、自給ができる構図が見えてまいりました。この電力改革をどう捉えるかが鍵です。これらを含めて、エネルギー政策をどう将来に導いていくのかお伺いいたします。
次に、防災関連の質問をいたします。
電子メールの受信を合図に参加者が一斉に身を守る訓練、シェイクアウトの実施をする自治体がふえてきました。神奈川県では座間市が昨年実施しております。シェイクアウトとは、地震に勝てという意味の造語で、2008年に米国で始まりました。事前登録した参加者は、指定日時に訓練開始の合図を電子メールで受け取ると、その場で身をかがめて、頭を守るなどの行動をとります。国内では、東日本大震災の後、国内各地で広まりました。日常生活の中、突発的な地震発生時にも、市民がとっさに身を守れるようにするのが目的です。特定の避難会場はなく、携帯メールに送るメールの合図で職場や自宅などで居合わせた場所で対応してもらうことが鍵だそうです。訓練後は、参加者アンケートを実施して検証を行います。鎌倉市でも、市民の防災意識を高めるためにも、導入できないかお伺いいたします。
災害時の要支援登録をされている方が1,374人となっています。ひとり暮らしの方がふえる中、大変少ない登録数となっています。個人情報保護の視点よりも救済が先決です。健康福祉部との連携による関係機関方式で要援護者対策を迅速に作成すべきです。12月議会では、芳しい答弁はもらえなかった経緯がありますが、いつ来るかわからない地震・津波に対して、迅速に対応すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
さて、今市民の間で話題になっていることがあります。一般ごみの戸別収集です。
バケツや容器包装プラスチックごみが風で飛ばされたとか、ばらばらの容器が家の前に並び、景観上よくないとか、高齢者にはクリーンステーションなのか、戸別収集なのか、判断に迷うなどが苦情として寄せられております。また、こんな山坂が多い中を集めれば、経費がかかり、幾ら有料化をしても追いつかないのではと心配する御意見もいただきました。
神奈川ネットでは、以前から有料化の導入を提案してきましたが、それは今泉焼却炉をとめる方策として生ごみ処理施設をつくる際に分別が進むための動機づけとして有効であると判断したからです。より効果を得るために戸別収集を同時進行にしてと提案してまいりました。しかし、当時の環境部は、導入に関しては、鎌倉市民が既にしっかりと分別をしているので、幾ら有料化しても効果は期待できないと言われてまいりました。その見解を覆して、果たして戸別収集の効果があらわれるのか疑問です。
そこで、今回のモデル事業を通して、どのような検証結果が得られたのかお伺いいたします。
今泉の焼却炉をとめるために、市長は各種の施策を組み合わせてごみ処理基本計画を立てました。しかし、どれも失敗に終わり、新たな計画の再構築に向けて見直しを図っているところです。諮問された減量化・資源化推進審議会では疑問視する声もありました。このまま１万トンのごみが削減できなければ、他市に焼却をお願いするしかないわけで、莫大な経費がかかります。どう対策を立て直すのかお伺いいたします。
さて、エネルギー計画では、バイオマスや焼却炉による熱回収などの再生可能エネルギーの必要性は認めています。廃棄物は都市部におけるエネルギー資源となります。燃やすだけではもったいない話です。
エネルギー源をどうやって確保し、有効に使えるかが、これからのまちづくりの視点となります。神奈川ネットは生ごみを資源化し、残ったごみを焼却し、エネルギー回収する提案をしてまいりました。小規模の焼却炉でも発電効率を上げる開発が進んでいます。名越焼却炉は稼働後27年を過ぎており、10年の延命化で32億円もの修繕費をかけるのではなく、最低限の修繕におさめ、新炉の早期稼働に向けて最善策を立てるべきですが、市長はどう考えているのかお聞かせください。
環境は、未来の子供たちに最善のものを残すべきです。経費がかかることを考慮し、中途半端な計画ではなく、徹底した研究を経て計画を立てるべきと考えます。
次に、福祉についてお伺いいたします。
年を重ねても、障害があっても、その地域で暮らせる安心感を持つことは未来につながります。しかし、事障害者にとって、親が亡くなった場合の手だてがないと安心感は得られません。そのために生まれたのが、ケアを受けながら共同生活を営むグループホームです。現在は17カ所ありますが、市民のニーズに対応するには十分ではありません。さらなる拡充が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
人口推計調査では、20年後の高齢者は31％となります。今の高齢化率を鑑みれば、もっと高齢化率は上がると考えられます。介護保険制度の導入で、介護の社会化は進みましたが、超高齢化で100億円を超えるサービス給付になっており、財政負担は大きく、介護抑制へと向かわざるを得ません。介護の現場でも、人材不足は指摘をされる中、介護保険だけではなく、新たな支援体制が必要です。ボランティアや市民事業などの市民の力をかりながら、超高齢化社会を乗り切らなくてはなりません。
また、買い物困難者が問題となってきました。谷戸や坂道の多い鎌倉市では、困難者が多数いると推定できます。安心して暮らせるまちづくりが急務です。そのための長期ビジョンをどう組み立てるのかが鍵となります。市では、今後の福祉体制をどう捉えているのか見解をお聞かせください。
特別養護老人ホームやショートステイなどの施設不足から、デイサービスのベッドを利用したお泊まりデイサービスが急速に伸びております。しかし、その利用基準等については、まだ明確にはなっていません。高齢者施設での事故が多い中、野放し状態では、さらなる事故にもつながります。対策について検討しているのかお伺いいたします。
いつまでも元気でいられるのは、全ての人の思いです。日ごろからの健康を維持するための方策が必要です。健康体操やラジオ体操などを地域の公園等で実施できれば、健康と市民交流ができます。さらに、大き目の公園には、健康器具などを置いて、誰もが楽しみながら筋肉を鍛える場づくりが必要です。団塊の世代がシニアとなり、高齢化率はアップしていきます。神奈川ネットの調査では、65歳から75歳までは元気で地域活動もできる方ばかりでした。健康をいつまでも維持し続けるために、どのような介護予防を市民とともに取り組んでいくのかお伺いいたします。
続きまして、子育て支援についてお伺いいたします。
杉並区で2013年度に認可保育園に1,800人も入所できないという事態が起き、母親たちが抗議行動をしました。杉並区では対応に追われているとのことですが、待ったなしの保育園改革が必要となってまいりました。昨年８月に、子ども・子育て関連３法が公布され、来年度は2015年の施行に向けて準備が本格化してまいりました。各市町村の来年度予算案には、地方版子ども・子育て会議を設置、運営予算や市町村子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査の予算も計上されております。子ども・子育て会議の構成員も重要ですし、ニーズ調査も、国の指針に沿った調査だけではなく、独自な自治体の調査を踏まえた視点も必要です。当事者や現場も積極的に議論に参加していくことが望ましいと考えます。
冒頭で、子供の構成比率が低下して、対策が必要であることを申し述べました。出生率の低下は全国的な課題でありますが、女性にとって子供を産み育てる環境として、保育園の充実は必須のことです。多様なニーズに応えられる保育制度が求められます。小規模保育施設や保育ママの制度の導入に関して、ＮＰＯ法人委託にも運営参入ができるように制度を変えなければ、待機児童の解消にはつながりません。新制度になり、鎌倉の課題である保育の量的拡大がなされるか、お伺いいたします。
子供の急な発熱は、頻繁に起こりますが、仕事先を休めない保護者もいます。鎌倉市では病後児保育を実施していますが、子育て支援策としてもう一歩踏み込んで、病児保育を進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
就学前の支援が学齢期の支援へとスムーズに移行できるか否かは大きな問題です。発達障害児に対する生涯にわたる切れ目のない支援をつなげていくためにも、保育園のかかわり方は重要です。地域のネットワークを柔軟に活用・発展させ、子供が自尊心を持った大人へと成長できるよう、継続した地域支援活動を行うことを望みたいところです。市としての対応をお伺いいたします。
次に、教育関連について質問いたします。
これからの学童放課後支援については、子ども会館と子どもの家の併設にはこだわらず、子どもの家は公設公営、公設民営、民設民営など、民間やＮＰＯ法人が自由に参入できる制度とし、画一的ではない、多様な子育て支援を行うことが求められます。ＮＰＯ法人の民間活力を導入するかどうか、市の方針をお伺いいたします。
３月末に委員長の任期満了を控えている教育委員会について、現在、２名の委員が不在となっております。今回の議会に、教育長と委員の２議案が上程されることになっていますが、そもそも市長は、教育委員会についてどのような考えをお持ちなのか、御意見をお聞かせください。
児童・生徒の家庭への支援を強化し、困難事例解決のためには、スクールソーシャルワーカーの増員が必要です。県教委のスクールソーシャルワークサポーター事業の終了に伴い、市単独事業を拡大しなければ支援体制はとれません。本来なら、各学校に配置をしていただきたいと考えますが、県事業がなくなり、体制をどうつくっていくのかお伺いいたします。
次に、発達障害の対応についてお伺いいたします。
発達障害の児童・生徒がふえていますが、ソーシャルスキルトレーニングを行う場が少ないと考えます。今後、どのような対応を考えていくのかお聞かせください。
学校給食や保育園の給食については、アレルギー体質の子供たちがふえております。除去するだけではなく、代替食の提供が望ましいものです。また、添加物や遺伝子組み換え食品を使用しないことは決まっていますが、その後の対応がどうなっているのかお伺いいたします。また、放射能対策について、体制をどう扱っているかもあわせてお伺いいたします。
また、最近では、子供たちのアレルギー反応が複雑化してまいりました。アレルギーや放射能に関して、栄養士や栄養教諭が十分に保護者の相談に乗れるような仕組みをとっていただきたいと考えます。
改定された緑の基本計画では、緑の量を確保から質の充実をさせることが明記されています。生物多様性保全や低炭素都市づくりの考え方も盛り込んだ新しい鎌倉市の緑地保全の方向性が示されました。
しかし、やはり市民のニーズとしては、基本計画で指定されていない身近な緑を守りたい意識がとても強く、開発反対運動へと発展してまいります。そして最後には、買い取りということがたびたび起こっているわけです。総合計画の目的には、貴重な歴史的遺産と融合した緑地や豊かな自然景観を保全するとあります。それこそが市民が緑に触れる町とした総合計画の位置づけに沿うものです。ところが、緑地保全を支えてきた緑地保全基金は、今ではたったの150万円の一般会計からの繰出金のみで、余りに少額過ぎて、市のスタンスが見えません。鎌倉市には指定されていない民地もたくさんあり、それらが今の鎌倉市の形をつくっているといっても過言ではありません。これからも身近な緑を保全したいと、開発行為に反対する事例がたくさん出てくるだろうと想定されます。今後の対応をどうしていくのか、市長の緑地保全と開発に対する見解をお聞かせください。
さて、緑の基本計画に沿って、たくさんの緑地が保全されました。三大緑地も、あと数年もすれば供用開始となります。しかし、もともとが里山として整備されてきたものの、事業者に売り渡されたために、人の管理が及ばず何十年も放置された結果、荒れ放題となっております。秩序ある樹林地に戻すことで景観上もよくなり、土砂災害防止にもなります。買い取りが終了すれば、市民が維持管理を担うことになっていますが、その管理についてお伺いいたします。
山を整備すれば、いろんな可能性が生まれてまいります。とりわけ、樹木管理で排出される間伐材をまきにすることができます。さらには、シイタケやタケノコなどの栽培もできます。畑をつくれば簡単な野菜栽培も可能です。市民がいろいろなアイデアを出し合いながら管理することができます。しかし、市の敷地でとれたものは、売却することはできない規定となっております。ここは、規定の見直しを図って、委託された市民団体の収入となるように改正を提案しますが、いかがでしょうか。
鎌倉市には、毎年2,000万弱の観光客が訪れていらっしゃいます。それに伴う観光客のマイカーによる休日の渋滞は市民生活にも多大な影響を与えます。せっかくのパーク・アンド・ライドの施策も幹線道路が市内中心を通っているために、かえって渋滞を引き起こしています。ここはパーク・アンド・ライドを高速道路のおり口に設定などの施策が望ましいと考えます。また、マイカーによる排気ガスも気にかかるところです。観光客から環境税などの目的税を徴収するロードプライシングを本格的に検討したらどうでしょうか。
また、正月三が日は鎌倉街道の小袋谷から鶴岡八幡宮まで交通どめを実施して、市民の安全歩行を確保しています。そこで、ゴールデンウイークなどの長目の連休などに取り入れて、観光客も市民も安心して歩行ができる交通対策を進めたらと考えます。
以上の交通政策については、再三提案を続けてきましたが、ここでそろそろ結論を出していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
道幅の狭い鎌倉市では、子供の通学路の安全確保は難しいものですが、時間規制で一方通行にしたり、進入禁止にしたりと、工夫は施されています。しかし、通学路であっても、安心歩行エリアに指定されていても十分に適用されていない箇所が多々あります。全ての子供の安心をつくるという視点から、スクールゾーンの定義に沿って、安全確保をしていただきたいです。道路の交通対策は学校、道路課、市民安全課、そして警察と所管する機関が分かれております。通学路となっている箇所は優先的に対策を講じてほしいと考えますが、市の考えをお聞かせください。
道路の段差をなくすなど、バリアフリー化の工事が進んでまいりましたが、経費がかかるために、まだまだ未整備の箇所があります。これから進める工事に関しては、バリアフリーの障害者対象の整備道路ではなく、誰にでも優しいユニバーサルデザインを施した整備を進めてもらいたいと提案いたします。ユニバーサルデザインには、文化、言語、国籍の違い、老若男女といった差異、障害、能力のいかんを問わずに利用することができる施設、製品、情報のデザインを指します。ぜひ、鎌倉でもこの視点で整備を進めてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
最近では、マクド難民や孤立無業者などという言葉がマスコミに登場するようになりました。苛酷な低賃金のために、アパートを借りるお金がない人たちが、マクドナルドなどの深夜営業の店を渡り歩く人たちをマクド難民と呼んでいます。また、孤立無業者には、20歳から59歳の生産年齢で離婚、無職の男女のうち、社会と接点がない人たちを指します。2010年時点で162万人に上るとの調査結果が出ました。2006年の112万人と比べると４割強ふえたことになります。調査をした玄田教授によれば、職探し中の孤立無業者は半数にとどまり、事態改善に向けた動きは鈍いそうです。玄田教授は孤立に陥ると、職探しへの意欲が失われがちだ。今は家族が支えても、経済的に厳しい状況に陥ると指摘をしています。生活保護費など社会保障費の増加を抑えるためにも、訪問支援など、政府や自治体による対策が急務だと訴えています。
本来なら、職を得て、しっかりと日本の経済を支えるはずの人たちに、職がなくて働けない、家から出られない、最後には孤立してしまう現象が今現実に起こっていることは、大変な問題です。
また、生活保護受給世帯の世帯主が過去においても、親が生活保護を受給をしていたということが調査結果でも出ています。つまりは、働かない親を見て育つ子供までもが働く意欲を失ってしまった結果、生活保護世帯となるわけです。負の連鎖がここでも起こっております。これは、どこの地域でも起こり得ることであり、自治体も支援体制をとらざるを得なくなってまいりました。
ともかく、緊急的支援が必要です。現在、市では若者たちの就労をサポートする湘南・横浜若者サポートステーションへ就労セミナーに対してのみ補助金を出しています。鎌倉市内在住の登録者数は30人ほどになっていますが、実態はもっと多い数だと想定されます。相談窓口はあっても、中には家から出られない人たちもいます。ここは、相談をただ待っているのではなく、実態調査を行い、玄田教授が指摘するように、訪問支援などを取り扱うべきだと考えます。
さらに、相談に来ても、すぐに普通の会社になじめるものではありません。長年家に引きこもった人たちには、コミュニケーション不足が見られます。会社勤めをする前に、何らかのリハビリが必要です。他市でも取り入れられている中間的就労の場を設け、若者を就労へと向かわせる支援体制を整えるべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
神奈川労働センターに寄せられる職場のハラスメントに関する相談は、2007年の864件から2012年で1,808件に増加をし、５年間で約２倍となりました。職場のハラスメントは社員のメンタルヘルスを悪化させ、職場全体の士気や生産性を低下させるとも指摘されております。ことしの３月には、厚生労働省の職場のいじめ、嫌がらせ問題に関する円卓会議において、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言が取りまとめられ、先ごろ、国として初となる職場のパワーハラスメントに関する実態調査の結果も公表されていますが、従業員の４人に１人がパワハラを受けたことがあると回答しています。11月27日には、ハラスメントのない職場づくりを神奈川からという、神奈川県知事のメッセージも発信され、対策マニュアル作成に向けて調査を行おうとしております。
鎌倉市内では、13人がパワハラを受けたと労働相談に来ています。こうした事態を鑑みて、若者たちの就労体制はどうなっているのか、大変心配しています。非正規という働き方で、労働組合にも加入できず、アルバイトに至っては、相談する相手もいないのではないかと考えます。行政として、労働問題をしっかりと捉えて、改善に向けて対策を講じるべきと考えますが、現状から今後に向けての対策はどうなっているのかお伺いいたします。
最後に、平和都市宣言について、市長の見解をお伺いいたします。
安倍首相は自衛隊の国防軍や９条の改憲の発議要件を緩和する96条改正を先行させる方針を示しております。鎌倉市には、先人たちが残した平和都市宣言があります。永久的に平和都市であることを昭和33年８月10日に宣言いたしました。あれから54年がたつわけですが、先人たちの思いを察すれば、後世の人間にはこの意義を広げてほしいという願いが込められているのではないでしょうか。市長にとって、日本国憲法を貫く平和精神とは、また核兵器を持たないこと、平和都市を永久的に維持することに対して、どのような考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。
以上をもちまして、登壇での質問を終わらせていただきます。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時53分 休憩）
（11時40分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉 石川寿美議員の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、鎌倉の未来像についての御質問です。今回、予算の提案説明でも触れさせていただきましたが、持続可能なまちづくりをテーマとして掲げました。環境、経済、社会の三つの持続可能性を維持しつつ、鎌倉の魅力を最大限発揮し、人が集い、育ち、地域コミュニティーが活性化するまちづくりを目指していきたいと思っております。
このまちづくりも、行政だけが担うんではなくて、市民、地域、民間が心を一つにして一致団結して取り組んでいき、子や孫に負担を決して先送りすることなく、先人から受け継いだこの鎌倉を将来世代に責任を持って引き継いでいけるよう、一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えています。
次に、個別事業単位での評価についての御質問です。
次期基本計画の策定と包括予算制度の本格実施に合わせ、評価手法の見直しを検討しており、その中で評価に係る業務量や効果等を勘案しながら、より有用な評価体系を構築してまいります。
次に、人口推計についてです。
今回の人口推計の結果を受け、後期実施計画の重点項目の一つに、少子・高齢化対策を掲げ、関連施策の推進に取り組んでいるところです。また、現在策定中の次期基本計画や公共施設再編計画におきましても、今後さらに進行が予想される少子高齢化対策に対応するよう検討を行っています。
今後、激化が予想される都市間競争を勝ち抜いていくためには、これらの施策を着実に進め、持続可能なまちづくりを推進していきたいと考えています。
次に、適正な人員数の算出についての御質問です。
現在、各課の事業計画、業務量や職場の状況を踏まえた上で、適正な職員数を算出しています。
次に、複線型人事の採用についての御質問です。
職員数の適正化を進めながら、市民からの要望の多様化・複雑化・高度化に対応するためには、専門分野に精通した職員を育成・配置することは重要なことであると考えています。今後は、給与体系や、職務職階制度の見直しを検討していく中で、スペシャリストの養成も含めた複線型人事の研究を進めていきたいと考えています。
次に、地域手当の暫定削減後の取り組みについてです。
地域手当については、その創設された経過を踏まえまして、現時点での制度そのものを廃止する予定はありませんが、暫定削減後の対応については、地域手当のあり方について、見直しを含め検討していきたいと考えています。
次に、市民自治についてです。
本市では、ＮＰＯを支援するＮＰＯである市民活動センター運営会議が、市民やＮＰＯからの相談を受けるとともに、ＮＰＯの意識を高めるための講演会などを行っています。市では、さまざまな情報の提供や研修の共同開催によりまして運営会議の活動を支援しており、引き続きＮＰＯを育成するため、運営会議の活動への積極的な支援を行ってまいります。
次に、ＰＭ2.5の対応です。微小粒子状物質ＰＭ2.5については、平成21年９月に新たに環境基準が設定されました。現在、大気汚染防止法に基づいて神奈川県、横浜市などで常時監視を行っておりまして、本市でも近く岡本での監視が始まります。
ことしに入りまして、環境基準値を超えた日は、横浜、川崎、両市でそれぞれ１地点、１日ずつですが、県内のその他の地点では、基準値を超えておりません。測定値については、県からの情報提供を受けており、県と連携をとりながら、市のホームページへ掲載するなど、市民への周知に努めているところです。
市民への注意喚起等の仕組みを県とも協議をしている状況ですが、今後基準を超える値が検出された場合には、適切な対応をとってまいりたいと考えています。
次に、放射線対策と危機管理体制についてです。
東日本大震災における原子力発電所の事故以来、市民の不安の解消に努めるため、子供関連施設を中心に、空間放射線量の測定や学校、保育園等の給食食材、市民の持ち込み食材の放射性物質濃度の測定を行い、データを公開しています。今後も取り組みを継続してまいります。
テロ、事件・事故または災害などの不測の事態に対して、その被害を最小限にするための対策が必要であるため、計画の策定とともに、体制を充実させていきます。
次に、保育園の床ワックスと化学物質ガイドラインについての御質問です。
化学物質対策として、保育園の床に天然・自然原料の蜜ろうを原材料とした蜜ろうワックスを試験的に塗ることとしています。子供のための化学物質に対するガイドラインの策定に当たって、国・県・市の役割分担を見きわめながら、市として何ができるか研究してまいります。
次に、電磁波問題についての条例改正の状況についての御質問です。
事業者に対しては、条例の手続において近隣住民等への周知徹底を図るよう養成しています。陳情採択の趣旨を踏まえ、近隣住民への周知範囲の拡大や、地縁団体の負担軽減が図れるような条例の改正に向けて現在庁内関係課で検討を進めております。
次に、エネルギー条例の進捗状況です。
平成25年度は、エネルギー基本計画策定年度として、エネルギー施策推進委員会における検討など、今年度の研究・検討成果等を集約・整理、体系化するとともに、市民意見を反映させながら、エネルギー基本計画を策定していきたいと考えています。
次に、25年度に省エネルギー対策を、の御質問です。
庁内におきましては、環境マネジメントでありますエコアクション21による環境改善活動を継続的に実施して、全庁的な取り組みとして省エネ活動を推進しています。
また、電力消費量の抑制という観点から設備機器等の計画的な更新も進めており、平成25年度はリース方式を活用して、市施設の照明機器約2,600本のＬＥＤ化を予定し、約18万キロワットアワーの電力削減に取り組んでいるところです。今後も、さまざまな取り組みを通して、効果的に省エネを進めていきたいと考えています。
次に、エネルギー政策についての御質問です。
スマートシティー形成に向けた研究では、太陽光発電や、一般廃棄物などのバイオマス発電が都市の自立電源として期待できること、太陽熱や地中熱が省エネルギーに活用できることが確認されました。しかしながら、一方では都市部における創エネルギーは限られており、省エネルギー施策の重要性がより一層明らかになりました。このため、導入可能な再生可能エネルギーを最大限活用するとともに、省エネルギー施策を充実することで、環境負荷の少ない低炭素社会の構築や、災害に強い町をつくっていきたいと考えています。
次に、シェイクアウトの導入についてです。
地震発生直後に身を守るための基本行動を行うシェイクアウト訓練が各地で取り組まれています。防災訓練の手法の一つとして承知しておりまして、本市の訓練への導入については、専門家のアドバイスを踏まえ検討していきます。
次に、災害時要援護者対策の進捗状況についての御質問です。
災害時要援護者対策は、地域防災計画改定の重点項目の一つとして位置づけています。東日本大震災の悲劇を教訓と踏まえた防災・減災対策として、要援護者の方々を災害から守るための取り組みを進めていきます。
次に、戸別収集モデル事業を実施しての検証結果についての御質問です。
戸別収集モデル事業アンケート調査では、５割以上の人が戸別収集を体験して、ごみの分け方や出し方を以前より注意するようになったとの回答を得ています。モデル事業実施前後における燃やすごみの量は、約10％減少し、燃やすごみの中の資源物の混入率も減少しています。
戸別収集、有料化の全市実施に係る費用について、モデル事業の検証結果を踏まえ、再度試算しましたところ、現状より約7,000万円増額すると見込んでいます。モデル地区の方々の御協力により、戸別収集を導入することで、ごみを出す人の意識が高くなり、燃やすごみの減量、資源物の混入率の減少につながるなど、全市実施に向けて貴重な検証結果が得られたと考えています。
次に、ごみ処理基本計画の見通しについての御質問です。
ごみ処理基本計画において、家庭系ごみや事業系ごみに対する減量・資源化策を推進しており、ごみ焼却量は、平成23年度は、22年度に比べて1,289トン、24年度は平成25年１月までの前年同月に対して約500トン減少しています。平成25年度からの取り組みについては、平成27年度の目標達成を視野に入れた計画の再構築を検討しており、現在廃棄物減量化及び資源化推進審議会において審議中であり、今年度内の答申を予定しています。
再構築の中では、家庭用生ごみ処理機の普及等、一部の事業については、目標を下方修正する一方で、新たな資源化品目や小規模施設による減量施策などの実施を予定しています。
ごみ処理基本計画の最終年度である平成27年度には、今回の再構築に基づく事業を実施することで、より確実に３万トン以下のごみ焼却量の達成を図ってまいりたいと考えています。
次に、新焼却施設によるエネルギー回収についての御質問です。
新焼却施設の建設には、最低でも約10年間の期間が必要と考えています。名越クリーンセンターは大変老朽化していることから、10年程度の延命化は不可欠であると考えています。新焼却施設については、環境負荷やエネルギー効率を踏まえ、ごみを焼却して得られるエネルギーを資源化するという視点に立って、サーマルリサイクルでエネルギー回収を行う施設整備を検討していきます。
次に、グループホームについての御質問です。
障害者が住みなれた地域の中で自立して共同生活を行うグループホームは重要な社会資源であると認識をしています。グループホームの整備に当たっては、消防や建築におけるさまざまな要件がありますが、円滑な設置ができるよう、庁内での連携を深め、事業所への支援をしていくとともに、運営面での支援についても、開設時の設置費補助や運営費への支援を引き続き実施してまいります。
次に、高齢者福祉の長期ビジョンについての御質問です。
急速に進む高齢化の中で、誰もが生きがいを持って元気に暮らしていけるように準備をしていく必要があり、そのためには、介護予防や生きがいづくりの施策を充実させるとともに、支援の必要な方の在宅生活を支える仕組みづくりをしっかりと整えていくことが重要であると考えています。
特別養護老人ホームやグループホームなどの施設整備についても、現高齢者保健福祉計画の目標を着実に達成するとともに、将来の高齢者の状況をよく分析しながら、次期以降の計画に必要数を位置づけ、計画的に整備を図ってまいります。
次に、お泊まりデイサービスについての御質問です。
現在、市内でお泊まりデイサービスを実施している事業所は８カ所あります。この事業は、介護保険外の事業であり、設置や運営などについての基準がなく、そのことに懸念を抱いています。今後は、利用者の利便性や施設の安全性を考慮した基準づくりについて県に申し入れを行ってまいりたいと考えています。
次に、介護予防の取り組みについての御質問です。
現在、本市では地域サポーターを養成しており、自治会館等を拠点に健康教室やサロンなどを開くなどの活動を行っています。今後とも、地域で高齢者がいつまでも元気に生き生きと生活できるよう、介護予防につながる環境づくり、仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に、保育の量的拡大についての御質問です。
平成27年度からの新制度においては、５年を１期とする市町村子ども・子育て支援事業計画を策定し、その中で教育・保育施設の利用定員数などを定めることとされています。計画策定に当たっては、潜在ニーズも含めた地域での子供・子育てに係るニーズを把握するための調査を実施することとなっています。ニーズ調査実施後、子育て当事者等から成る地方版子ども・子育て会議の中で保育の必要量を見きわめてまいります。
次に、病児保育についての御質問です。病児保育につきましては、病気の子供の保育と看護を行う事業でありますが、実施に当たっては、医療機関との連携や、このことに伴います財政負担などの課題があります。今後も、現在実施している病後児保育の充実に努めるとともに、病児保育についても研究してまいりたいと考えています。
次に、支援の必要な子供についての支援についての御質問です。
発達障害等の支援が必要な子供たちの支援については、まだニーズに十分対応できる支援体制が整っておらず、地域における支援ネットワークのさらなる充実が必要であります。４月から４カ所となる放課後等デイサービス事業所の運営状況などを把握しながら、支援を必要とする子供たちが身近な地域で支援が受けられるよう、体制整備に取り組んでまいりたいと考えています。
また、発達障害等の子供の支援には、周囲の理解が不可欠であることから、民間の支援団体と市が協働で行う市民啓発の取り組みも重要であると考えています。
次に、学童保育についての御質問です。
学童保育につきましては、子ども・子育て新システムの導入に伴う児童福祉法改正により、今後、施設の整備、指導員の人数や資格等の基準が厚生労働省から示される予定です。この基準に基づきまして、学童保育の質を担保できるよう、条例化した上で、地域の子育て支援に力を注いでいるＮＰＯ法人などを含めた民間活力の導入や、運営主体に対する補助制度の創設も含め、課題の整理をしていきたいと考えています。
次に、教育委員会についての御質問です。
教育委員会が担う責任というのは大変重要なものであると考えています。そのような中、本市では２名の委員が不在となっている状況ですが、さまざまな教育の諸課題に対応すべく、早急に委員を任命しなければならないと考えており、この議会に教育委員の人事案件を提案する予定とさせていただいております。
次に、国の教育改革においての考えの御質問です。
現在、国の明確な方針等が示されておりませんが、今後の動向に注視し、基礎自治体として適切な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、保育における給食についての御質問です。
公立保育園の給食におけるアレルギー対策については、保護者と栄養士が面接を行うとともに、必要に応じて医師の診断書の提出を受けて、児童の状況を把握し、原則、除去食を提供しておりますが、献立が成り立たない場合には、代替食での対応も行っています。食品添加物については、遺伝子組み換え食品ではない大豆やしょうゆ、発色剤などの少ないハムなどを使用するようにしています。
放射能については、給食で使用する前日に１〜２検体の食材の放射性物質の測定を行い、安全を確認してから給食で提供するようにし、小学生より低年齢の乳幼児ということもあり、基準値以内でも数値が検出された場合には、使用を控えるなどの対応を行っています。
次に、開発と緑保全についての御質問です。
平成８年に全国に先駆けて、緑の基本計画を策定し、社会情勢や市民の要望などを勘案した上で、５年ごとに緑の基本計画を改定し、計画に沿った取り組みを進めてまいりました。今後も、緑の基本計画に沿って緑地保全を推進していく方針です。
次に、保全した緑の維持管理についての御質問です。
鎌倉広町緑地や、（仮称）山崎・台峯緑地の維持管理につきましては、公園管理者と市民、ＮＰＯ等とのパートナーシップによる運営体制を整備し、効率的な事業推進を図ることとしています。発生する間伐材等を処分するためには、市が一定のルールを定める必要があると考えており、開園後の維持管理につきましては、間伐材の頒布等をすることにより、収入を確保し、運営費用に充てることができるような制度を検討していきたいと考えています。
次に、渋滞対策についての御質問です。
平成24年５月に設置しました鎌倉市交通計画検討委員会におきまして、地区交通計画の見直しを行っています。その中で、自動車利用の抑制策や公共交通への転換方策などについて、調査・検討をし、慢性的な渋滞対策の解消に取り組んでまいります。
次に、通学路の子供の交通安全についての御質問です。
通学路の交通安全対策については、鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会を設置し、取り組んでいます。協議会では、教育委員会、保護者、道路管理者、交通管理者とともに、毎年通学路の交通安全の状況を点検しているところです。改善箇所については、歩行空間のカラー化やガードレールの設置などの交通安全対策に取り組んでまいります。
次に、ユニバーサルデザインを取り入れた道路整備についての御質問です。
ユニバーサルデザインを取り入れた道路整備につきましては、これまで交通バリアフリーの一環として、歩道段差の切り下げや、視覚障害者誘導用ブロックの改修を行ってきています。また、縁石や歩道ブロックの改修に当たりましては、平たん性や降雨時の滑りどめに配慮した材料に変更するなど、健常者にとっても、安全で快適に利用できる歩道の確保に努めているところです。
次に、若者の就労についてですが、今後もサポートステーションとの連携を強化しながら、セミナーの開催やＮＰＯと協働した就労体験の場の拡大を進めるなど、支援施策の充実を図ってまいりたいと考えています。
次に、就労環境についての御質問です。
今後も、県・市への労働相談の内容を精査し、労働問題への実態把握をして、適切な対応をしてまいります。
次に、平和の精神とは、の御質問です。
私が考える平和の精神とは、核兵器の禁止と世界恒久平和の確立のために、全世界の人々と相協力して、その実現を期することだと考えております。平和を維持していくためには、今後もあらゆる機会を捉えまして、平和都市宣言の精神を周知していくとともに、平和推進事業を進める中で、その精神を後世に伝えてまいりたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育部長より答弁をいたします。
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○宮田茂昭 教育部長 引き続きまして、教育関連の御質問についてお答えいたします。
まず、スクールソーシャルワーカーの配置についての御質問でございます。
スクールソーシャルワーカーは、子供を取り巻く環境の問題に起因する不登校や友人関係のトラブル、発達障害等に関する問題などの事例を担当しておりまして、その重要性は認識しているところでございます。
そういった中、現在、神奈川県において湘南・三浦教育事務所管内にスクールソーシャルワーカー１名を、また各市にスクールソーシャルワークサポーターを２名配置しているところでございます。また、市でも単独でスクールソーシャルワーカーを年間48日配置をいたしました。来年度は県におけるスクールソーシャルワークサポーター派遣事業が終了しますことから、市におけるスクールソーシャルワーカーを今年度の1.5倍、年間72日間配置できるよう、今計画をしているところでございます。今後とも、その充実に向けて取り組んでまいります。
続きまして、発達障害の児童・生徒に対して今後どのように対応していくかという御質問でございます。
通常の学級に在籍する発達障害の可能性がある児童に対して、現在、通級指導教室、ことばの教室においてソーシャルスキルトレーニングを行っております。しかし、本来のことばの教室は正しい発音や、楽に話す方法などを指導することが大きな目的であり、個別対応による指導が行われていないため、ソーシャルスキルトレーニングを行う場としては、十分とは言えておりません。そういった中で、教育委員会といたしましては、新たに情緒障害等を対象とした通級指導教室の開設を検討しておりまして、発達障害の児童がふえている中で、ソーシャルスキルトレーニングの指導を中心に行っていきたいと考えております。
次に、学校教育における給食の食品添加物、放射能、またアレルギー対策についての御質問でございます。
食品添加物につきましては、使用する給食食材に食品添加物が多く含まれていない安全性の高い食品の選定に努めているところです。また、食品添加物の使用の多い加工品については、事前に業者から成分表を取り寄せ、できるだけ使われていない食材を使用するよう心がけております。
給食食材の放射能対策といたしましては、現在、山崎の浄化センターに設置しておりますゲルマニウム半導体検出器を活用し、翌日の給食で使用する食材を検査することを基本とし、さらに、使用予定の食材を随時検査し、安全性の確認ができたものを使用するよう努めております。今後とも、引き続き現在の体制を維持し、放射性物質の影響のない食材を使用してまいります。
また、アレルギー児童への対策といたしましては、保護者からの申し出を受けて、学校医や養護教諭とも連携をとりながら、保護者、校長、担当教諭、栄養士が話し合いを行い、児童のアレルギー食材の種類やアレルギーの症状を考慮し、除去食を提供するなど、個々に応じた対応を図っているところでございます。
また、日ごろから保護者、担任教諭及び栄養士の連絡を密にして、誤食などの事故防止に努めているところでございます。
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○27番（石川寿美議員） 答弁ありがとうございます。先ほど、私が述べました質問の中で、一つだけ気になることがありましたので、再質問をさせていただきたいと思います。
ＮＰＯについてです。冒頭で言いました、今本当に経済成長がなし得るかどうか、今、瀬戸際に来ているところと思います。そういった中で生まれた新しい公共という概念、今、政権交代をしましたから、これがどう進むかはわかりませんけれども、その概念は、地域に根づいていると私は考えております。この鎌倉でも、新しい公共の概念が入る前から、市民事業やＮＰＯの人たちが一生懸命地域のサービスを担ってきたと私は考えております。
ですが、やはりそのＮＰＯ自体がきちっと、自立をして、給与まではいきませんけれども、ちゃんと生活ができていけるというところまで私はＮＰＯを底上げしていく必要があるんだと思います。それがいわゆる官のセクター、企業のセクター、そして市民のセクター、いわゆるサードセクターと呼ばれる概念だと思っておりますので、そこをきちっと、そういった制度をつくるためには、ＮＰＯセンターが核となります。だから、ＮＰＯセンターを欧米社会のように、きちんとした指導者がいたり、またアドバイスする常駐の担当者がいるという配置をしていただきたい。そうすれば、市民は豊かになるし、なおかつ財政も安定していけると、私は提案をしたわけですけれども、何か、市長の答弁を聞いておりますと、何か、市民を安く使おうとしているような気がしないでもないし、お上に依存じゃなくて、きちっとＮＰＯが自立するような手だてをＮＰＯ支援センターが行えないかということです。それには、市がきちっと、その体制を整えるまで支援体制をつくっていかなきゃいけないということをお聞きしたかったんですけど、もう一度、ＮＰＯ支援センター、運営会議が行われておりますけれども、きちっとそこに財政的な支援もし、そして人の配置もするということを、これから政策として打っていかれるかどうか、もう一度、市長の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
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○松尾崇 市長 今、本市で活動をされているＮＰＯ等々の市民活動の方々の現状、私が捉えている中では、課題が大きく二つあると思っておりまして、一つが高齢化の問題、そして一つは財政的な問題があると思っています。こうしたところをしっかりと行政としてもサポートしていく体制を確立していくことが重要であろうと思っております。そういう中で、ＮＰＯセンターの機能がそうした役割を担っていただいているということも認識をしています。今後、そうした視点でより強いＮＰＯと、よりこの地域の中で活動を広げていけるように、本市としてもバックアップをしてまいりたいと思っています。
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○27番（石川寿美議員） ぜひ、力強いバックアップをお願いしたいと思います。
あとにつきましては、予算委員会も控えておりますので、そこで質問をさせていただきたいと思います。
以上で終わります。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時08分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、かがやく鎌倉 山田直人議員。
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○19番（山田直人議員） （登壇）かがやく鎌倉を創る会を代表し、議案第102号平成25年度鎌倉市一般会計予算外11議案に対する代表質問を行います。
先日、コリン・パウエル氏の著「リーダーを目指す人の心得」、井口耕二氏訳でございますが、を読む機会を得ました。コリン・パウエル氏と聞けば、よく御存じの方もあろうかと思います。黒人として、初めて米国陸軍で大将にまで上り詰め、米国４軍のトップである統合参謀本部議長に史上最年少で就任し、その後国務長官を務められた方であります。
私は、コリン・パウエル氏に心酔する者ではありませんが、世に幾多とあるリーダー論の中で、大変興味深く接することができる書でもありました。これから、代表質問の内容と大いに関係する一部を引用させていただきたいと思います。
氏には、自戒13カ条というルールがあり、その中の一つにビジョンを持て、一歩先を要求しろというのがあります。すぐれたリーダーは、ビジョンやミッション、目標を設定する。偉大なリーダーは、あらゆる階層の部下に刺激を与え、各自が目的を自分のものとして理解し、真剣に取り組むようにする。目的を達成するため、リーダーは厳しい基準を設定した上で、その基準が満たされるようにしなければならない。そのために必要なものは、リーダーが提供しなければならないということです。
また、次のようなルールもあります。すぐれた決断を問題で曇らせてはならない。判断が難しい局面に立たされた場合、利用できるだけの時間を使って情報を集め、直感的な判断に役立てるべきだ。複数の選択肢を設定し、集めた情報をもとに、選択肢を比較検討する。どの事実が重要であるのか、どの問題は無視していいのかを直感的に判断する。事実に基づく直感であると。すぐれた判断は経験から生まれる。経験はお粗末な判断から生まれるとも書いてございました。
今回の代表質問の順番は、昨年最終７番手から大きく躍進し、２番目となりました。平成25年度一般会計予算及び関連諸議案に対する我が会派の考える課題について、これから順次質問してまいります。
午前中に行われた代表質問をお聞きしますと、質問の内容が多少重複しているものもありますが、どうか、これらの質問を真摯に受けとめ、真正面から向き合っていただき、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
さて、過日行われた市長の平成25年度予算案の提案説明におけるキーワードを拾ってみますと、積極的な歳入確保、選択と集中、揺るぎない信頼関係、持続可能、ともに鎌倉を守りつくるなどがあり、これらは私にとって大変重要な言葉だと感じました。さらに、重点施策である安全・安心まちづくり対策の充実、少子高齢対策の推進、世界遺産登録を中心に、さきに述べたコリン・パウエル氏のルール、提案説明におけるキーワードにも触れながら、順次質問を行ってまいります。
まず最初は、電子自治体についてでございます。
鎌倉市が目指す自治体像、とりわけ電子自治体に関してであります。第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画、政策・施策体系による計画の前提、その二つ目にございます行財政運営における基本方針として、業務のＩＴ化を進めるとともに、それに対応した組織体制の整備を行い、電子自治体の構築を目指すとしてきました。第２期基本計画期間の開始年度である平成18年度以来、スリムで機動的な組織運営により、着実に成果を上げてきていることも承知しております。
そこで、電子自治体に関する事業及び情報セキュリティーの向上に関連し、以下の諸点についてお伺いをいたします。
一つ目は、鎌倉市が目指す電子自治体とは、いかなるものなんでしょうか。
二つ目は、目指す電子自治体を実現する体制、プロセス、それはどのようなものなのでしょうか。
３点目は、行政事務を一元管理することは、それぞれの持つ情報が異なることから、困難だとのことでありますが、他の自治体など、先進例の調査など、これまで行ってきたこと、あるいは今後予定していることは何でしょうか。
四つ目は、行政運営にとってさまざまな行政に関する情報を政策判断ができるレベルに統合あるいは高めることが必要だと思いますが、そうした情報装備体制や人的体制の構築について、どのようにお考えでしょうか。
５点目は、平成16年12月に制定された鎌倉市情報セキュリティーポリシーが運用されていますが、この間、情報セキュリティーに対する脅威の把握、セキュリティー対策上のインシデントの事例はないでしょうか。
６点目は、教職員のセキュリティー上のインシデントの事例はありますでしょうか。あるのであれば、発生したことはセキュリティーホールが顕在化したことによると考えます。綱紀保持といった対応は、まず考えられるとして、その後、セキュリティーポリシーやセキュリティー教育の見直しなどの対策が必要ではないでしょうか。
次に、行財政改革についてであります。
第２期基本計画後期実施計画は、計画策定時において約107億円という多大な財源不足を抱えた計画であったことから、行財政改革の徹底は、絶対必要条件と再認識されるに及びました。着実な行財政改革、財政基盤の確立、財源不足に対する新たな歳入確保策など、この危機的な状況を乗り越えるあらゆる手だてを講じていかなければなりません。また、いわゆる公務員改革の一断面ではありますが、職員の意識改革を継続していかなければならないと考えております。
そこで、以下の点についてお聞きいたします。
大きく、まず包括予算制度についてお聞きいたします。
その１点目は、包括予算制度を試行導入した健康福祉部における事業の優先順位づけ、内容や手法の適正化、事業の再構築を進めたとのことでありますが、それぞれ具体的にはどのような内容なのでしょうか。
２点目は、包括予算制度による予算編成の試行結果について。財政部門の立場からは、どのように評価していらっしゃいますでしょうか。
大きな２点目では、歳入確保策についてでございます。
新鎌倉行政経営戦略プラン・アクションブログラムは、平成27年度までの財政を支える大きな要素と評価しており、今回の見直しでは、計画期間内の財政効果額として、約25億1,000万円の上積みを図っています。主要な経費削減の項目として、職員給与の見直し等を約18億3,000万円、委託費として約4,000万円、補助金の見直しとして約5,000万円、そして歳入確保の項目として、他の未利用地の売却約５億7,000万円、市税徴収増として約１億6,000万円などが挙げられています。とりわけ、この中でも、歳入確保の具体的手法は何でしょうか。
歳入確保策についての最後でございますが、積極的な歳入の確保策は、先入観にとらわれることなく推進すべきと思いますが、阻害する要因と、その対策について伺わせていただきます。
大きな三つ目としては、職員の意識改革についてでございます。
事業仕分けによる職員の意識改革、これはどのように推進され、生かされているのでしょうか。さらに、財政立案能力を高めるための研修等が実施されたと思いますが、どのように生かされていますか。生かされているものはあるのでしょうか。
続きまして、次の視点から申し上げますと、職員のモチベーション向上についてでございます。
その一つとしては、女性職員の管理職への積極的登用並びに推進できる環境改善策については、どのようにお考えでしょうか。
さらに、努力した人が報われる人事給与制度について、その構築において進捗していないとも感じていますが、改めてどのようにお考えになっているかお伺いをいたします。
この項目の最後ではございますが、鎌倉市の危機的状況を乗り切るために、市民力、地域力、民間活力の事業展開を積極的に図っていくとのことですが、これらと行財政改革の関係についてお伺いをいたします。
また、平成25年度から、いよいよコンビニ公金収納が開始されます。その期待される効果について確認をさせていただきたいと思います。
次に、世界遺産登録に関してでございます。
武家の古都・鎌倉の世界遺産登録に対する期待が高まる中、後期実施計画の重要施策として、平成25年度においても、各種施策の予算案が提案されています。しかし、世界遺産の町・鎌倉には、これに深く関連する諸課題があることも事実であります。
その一つが交通環境の改善であり、またガイダンス施設の設置にかかわる課題であると考えています。新たなブランドとして、世界遺産の町となる鎌倉をこれからどのように後世へ引き継いでいくのか、我々に課せられた当面の諸課題について、以下の点をお聞きいたしたいと思います。
その１点目は、渋滞問題は市民が共通認識とする交通問題の最大のテーマです。地区交通計画の見直しをされていることは承知していますが、世界遺産登録を間近に控えている現在、できることは速やかにという視点も必要です。短期的に強化しようとしている対策は何でしょうか。
二つ目は、交通安全対策は渋滞問題とともに大きなテーマであります。交通危険箇所の解消は、世界遺産の町・鎌倉を訪れる観光客にとっても、また子供たちを初めとする交通弱者にとっても重要な課題です。
また、将来ある子供たちにとっては身近な小学校の通学路の交通安全対策も求められており、これらの交通安全対策には多額な経費と時間がかかることから、優先順位をつけた計画的な対応が望まれます。後に質問します道路、橋梁、下水道といった社会インフラの整備と同等に進める必要がありますが、今後の対応について、見通しをお伺いいたします。
３点目です。世界遺産ガイダンス施設は、その必要性は論をまたないとはいえ、施設の現計画には課題があると言えます。その課題をどのように認識し、どのように解決しようとしているのか伺いたいと思います。
４点目です。ガイダンス施設のバックヤードとしての野村総研跡地、これまでの整備計画の候補であった御成小学校旧講堂について、今後の計画を確認したいと思います。
５点目は、登録後の史跡保存については、財政的な面からも、国からの強いバックアップが必要と考えています。既に世界遺産登録を終えている他市と連携して、構成資産の保存について財政支援の働きかけを行うべきと考えていますが、登録後の対応についてお考えがあればお伺いいたします。
６点目は、世界遺産という希少な遺産を有する鎌倉市としては、遺産の意義を改めて理解し、後世に受け継ぐためにも、世界遺産・地域資産を有効に活用した教育をより展開すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、公共施設再編整備にかかわる質問でございます。以下、順次お伺いいたします。
今年度は、再編計画の基本方針を作成する予定であり、策定委員会での議論、パブリックコメントも実施されます。市が発行したニュースには、これまでマネジメントの視点が不足していたとの率直な言葉がありましたが、その点についてどのように認識されているのでしょうか。
２点目は、全ての公共施設に関するバランスシートを作成し、付加価値などを評価する視点も必要ではないでしょうか。
３点目は、最も厳しいのは市民との危機意識の共有だと考えております。ステークホルダー、いわゆる利害関係者が多岐にわたることから、どのようにバランスさせ、どのように解決していくのでしょうか、お考えがあればお伺いしたいと思います。
４点目は、まずは現有の公共施設の再編ありきは理解しつつも、今後の公共施設のあるべき姿も一方の議論として進めなければなりません。再編計画から見えてくるもの、別の視点で見なければならないものは、どう整理するおつもりでいらっしゃいますか、お伺いいたします。
５点目は、今後、子どもの家の利用人数の大幅な増加見込みについての施設や、また家庭的保育、いわゆる保育ママの実施スペースの確保等の課題があります。例えば、これら子育て関連の施設について、低・未利用の施設の活用や、地域住民にとって身近な施設である学校への複合化など、既存の施設を有効に活用する視点はないのでしょうか。
６点目は、公共施設再編の視点には、ＰＰＰ、いわゆる官民連携でございますが、ＰＰＰの考え方が欠かせないと思います。できるところから、すぐにでも実施すべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
７点目は、公共施設の維持保全システムの運用状況について確認いたします。このシステムは、公共施設の再編計画へ的確な情報を与えるシステムと理解していますが、どのように連携させるようになるのでしょうか。
８点目は、今後はこのシステムで公共施設の維持管理経費は精度を高めて算出できるようになるのでしょうか。
次に、ごみ処理基本計画中間見直しに関する質問でございます。
平成23年６月に、平成23年度から平成27年度までの５年間を計画期間とする第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画中間見直しが策定されました。市長は、当初、みずからのごみ減量・資源化方策は不退転の決意で実行していく、目標達成に向けてしっかりとマネジメントしていく、きちんと責任を持って取り組んでいける数字などと、たびたび議会において責任ある答弁を繰り返されてきました。しかし、平成24年２月には、ごみ処理基本計画に基づく実施事業の工程修正がされ、現在、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会において、平成25年度から平成27年度までの同計画の再構築について議論されています。
そこで以下の諸点についてお伺いいたします。
１点目は、現行のごみ処理基本計画中間見直しの、これまでの達成度について、どう評価されていますでしょうか。
２点目は、現在、減量審への諮問事項である同計画の再構築の方向性について、お伺いしておきたいと思います。
３点目は、戸別収集モデル事業の検証結果と、戸別収集有料化の今後について、どのように考えているのかお伺いいたします。
四つ目は、新焼却炉施設稼働に至るまでのロードマップについて明らかにしていただきたいと思っております。また、ごみ処理量の推移、経費の財政的負担、立地場所の選定など、新焼却炉稼働まで年次を追った内容については、どうお考えになっているのかお伺いいたします。
５点目は、ごみ処理基本計画の再構築、この計画についての課題は何であると捉えられているのかお伺いしたいと思います。
次に、循環型社会に関する質問に入りたいと思います。
市長は、循環型社会の形成、環境負荷の少ない持続可能な社会の形成に向けて力強く歩まれているようにお見受けしております。再生可能エネルギーやエネルギー基本計画に関連して、以下の諸点についてお伺いしたいと思います。
まず、１点目は、平成25年度の太陽光発電設備設置補助に係る国・県・市の取り組みはどのような内容となっていますでしょうか。
２点目は、太陽光発電設備以外の蓄電池や燃料電池、ＨＥＭＳへの補助の拡大については、どのように取り組まれるのでしょうか。
３点目は、燃料電池への助成は、県下でも先進的な取り組みであると思っております。国・県の動向とリンクしたほうが、より導入意欲が強まると思いますが、国・県の動向について、どのように把握されていらっしゃいますでしょうか。
４点目は、エネルギー基本計画の策定に伴い、行政施設での省エネ、再生可能エネルギーの活用も推進しなければなりません。太陽光、小水力発電の可能性に関するスタディーはどのようになっていますでしょうか。
５点目は、再生可能エネルギーが利用できない公共施設は、再編の対象として優先度が高いという視点もあると思いますが、御見解をお伺いいたします。
続いて、少子高齢対策の推進に関する質問でございます。
後期実施計画の重点施策である少子高齢対策の推進について、順次質問を進めてまいりますが、平成25年度一般会計予算の目的別内訳において、34.3％、昨年度当初比5.1％増を占める民生費、性質別内訳では18.4％、昨年度当初比で10.3％増、占める扶助費が変わらず財政運営の鍵となっております。
しかし、一方では高齢者の方々の生活環境を劣化させないように、市民力、地域力でしっかり支える施策なども必要とされているのではないでしょうか。そこで、次の諸点についてお聞きしてまいります。
一つ目は、鎌倉市における老老介護の実情をどのように把握し、その負担軽減策についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
２点目は、ひとり暮らし高齢者のサポートに対し、どのようにお考えでしょうか。
３点目ですが、市民力、地域力をうたっている中で、高齢者に関しての市民参加の福祉、これをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
次に、障害者の就労支援に関する質問でございます。
障害者が就労の場を確保し、社会参加することは、ともに生きる社会、ノーマライゼーションを実現するためには、大変重要です。障害者の就労を支える就労後定着支援、ジョブサポーター派遣制度などが行われ、徐々にその環境整備が整ってきたと考えています。これに関連し、次の点についてお伺いいたします。
県下17カ所ある障害者就労援助センターについては、鎌倉市は、とりわけ横須賀、藤沢、戸塚に多く関係しており、連携を強めていることは承知しております。市の方針として就労援助センターをより身近にと考えていますが、従来の障害者就労援助センターが有しているネットワークや、ノウハウの活用などについては、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
次に、子供を育てやすいと実感できる支援、これに関する質問に入りたいと思います。
昨年、子ども・子育て関連３法が成立し、今後の子育て環境構築に向けて、大きな影響がありますが、子育てしやすい町を目指し続けること、また子供を育てやすいと実感できる支援の実施は、大変重要だと考えております。また、社会の担い手と期待される若年層については、自立を促す取り組みも欠かせません。これらに関連し、以下の諸点についてお伺いしてまいります。
一つ目は、大きな課題となっている待機児童対策については、認定こども園の増設、施設の定員増など、積極的な動きがありますが、平成25年度以降、どの程度の受け入れ児童数を想定していらっしゃいますでしょうか。
２点目は、こういった認定こども園などが増加する中、ニーズの高い一時保育、休日保育の拡充について、積極的に要請していただきたいと思っておりますが、この点、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
３点目は、昨年スタートした家庭的保育事業、いわゆる保育ママ制度でございますが、この課題と今後の拡充策について、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
４点目は、岡本保育園などの耐震診断実施状況はいかがですか。また、公立保育園について、鎌倉、腰越、深沢、大船、玉縄の各地域に１園、合計５園を保育園拠点園として位置づけるとのあり方について、どのように現在考えていらっしゃいますでしょうか。
５点目は、平成26年度でその後期計画を終える鎌倉市次世代育成きらきらプランの後継計画の策定については、地方版子ども・子育て会議で検討される地方版子ども・子育て事業計画の検討も、今後予定される中、どのように考えているのでしょうか。
６点目は、子どもの家の今後の利用状況の見通しや、質の確保について、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
７点目は、孤独な環境で子育てをする保護者などにとって、いつでも相談できる場所があるということは、大変重要なことであり、子供と家庭の相談については、時間拡充などを図っていただいていますが、相談者数等についての傾向と、今後の人的体制について充実すべきと考えておりますが、この点についての御見解をお伺いいたします。
８点目は、若年層のニート、ひきこもりの方々への就労支援体制について、これからも自立を促すための取り組みが必要ですが、平成24年度の振り返りと今後の取り組みについて、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
次に、生涯教育、学校教育における諸事業及びその課題についてお伺いしてまいります。
まず、子供のスポーツ支援、生涯スポーツ、さらには競技スポーツにとって、身近な場所にその施設があることが望ましいと考えています。広域で利用を考えることも必要ではありますが、まずは市内に整備することが必要です。一昨年の３・11の東日本大震災以来、防災対策上において市内の空地の必要性は論をまたないところです。その視点も考慮し、深沢地域でのスポーツ施設設置を決断する時期ではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
２点目は、先般、神奈川県教育臨調では、県下で小中一貫を推進すべきとの中間まとめが報告されました。鎌倉市においては、先駆けて、来年度、小中一貫教育推進校での試行が実施される予定です。試行に向けての現状と課題、スケジュールをどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
多忙が常態化している現場においては、とりわけ若手の教職員に対して、指導力向上のためのＯＪＴ、中堅教職員からの指導の時間確保が難しいと推察されますが、この課題について、どのように取り組むかお聞かせください。
４点目は、中学校給食についてでございます。
中学校給食について、実施についての考え方、また実施手法については、広域化なども視野に検討すべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
５点目は、災害時の対応として、携帯電話等のメールを利用した保護者への連絡については、重要な連絡手段であり、その速やかな構築を求めてきました。その現状について確認させていただきたいと思います。
６点目は、地域の方の力を教育現場に生かすことは大切な取り組みです。学校評議員の実施状況や学校評価の取り組み状況、それと情報提供を積極的に行うべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
防災対策、災害情報伝達体制についての質問に移ります。
まず、平成18年のガイドライン策定時より求めてきた災害時要援護者登録制度の推進については、来年度訓練を実施することについては、評価に値する取り組みだと考えております。訓練実施に際しては、制度の周知を改めて図ること、参加者をできるだけ多くし、全地域的に拡大すべきと考えますが、その手法についてお聞きいたします。
２点目は、防災対策として、情報伝達手段の強化は欠かせませんが、防災ラジオ有償配布の状況、メールの登録数などの傾向並びに防災行政用無線子局の増設予定について、そして今後の情報伝達手段のあり方についてお伺いいたします。
３点目は、市内の自主防災組織の組織率、これに関してでございますが、組織率は高いものと認識しておりますが、その活動の状況は地域によって差があることは以前より指摘を行ってまいりました。取り組みが低調な自主防災組織へは、どう今後てこ入れし、働きかけを行うのか、確認させていただければと思っております。
次に、隠れた負債についての諸点について確認させていただきたいと思います。
鎌倉市の公共材、インフラの長寿命化、修繕、耐震化などにかかわる、いわゆる隠れた負債について、以下の諸点についてお伺いしてまいります。
まず、平成24年度に策定した道路舗装修繕計画及び現在策定中の橋梁長寿命化計画による今後の維持経費はどのようになるのか、お伺いいたします。
２点目は、公共施設再編計画と同様、社会インフラとされる道路、橋梁、下水道などもその維持経費を考慮すると、市民との危機感の共有が必要でありますが、この点については、公共施設再編計画策定委員会委員長である東洋大学、根本祐二教授の専門分野であります。いかに経費を抑えて長寿命化するか、策定した計画に対する検証もお願いしてはと考えておりますが、いかがでしょうか。
続いて、財政基盤の確立に伴う商工業の活性化及び産業振興策についてでございます。
健全な財政基盤の確立・強化のためには、必要不可欠と考えられる商工業の活性化、産業振興策について、以下の諸点についてお伺いしてまいります。
一つ目は、企業と大学とのマッチングを行う、かながわ産学公連携推進協議会の活用において、市内企業からの相談状況はいかがでございますでしょうか。
２点目は、資生堂の撤退発表の一方、日本経済新聞等でも紹介されたカマコンバレー等、新規企業の参入の可能性に対する考え方をお伺いいたしたいと思います。また、今後は、市内への企業誘致を考えていかなければならないと思いますが、どのような公的メリットを考慮することが考えられるかお伺いいたします。
３点目は、鎌倉のブランド力を生かした町の活性化について、どう考えていらっしゃいますでしょうか、御見解をお願いいたします。
４点目は、地域商品券、いわゆるプレミアム商品券の導入により、期待される効果はどのようなものがあるでしょうか。
次に、最後の質問項目に入ります。
地域活性化事業として、大船駅東口再開発事業及び深沢地域国鉄跡地周辺整備に関連し、お伺いいたします。
東海道沿線に目を移すと、戸塚、今後の予定ではありますが、藤沢、そして辻堂、ＪＲ駅を基軸とした都市間競争が激化しており、その中にあって、鎌倉市の出おくれは否めません。さらに、横浜市の事業である大船駅北第二地区の計画も進んでいます。
一方、深沢地域は、間近に迫った都市計画決定に向けた活動が進捗しておりますが、そこで、次の点についてお伺いをいたしてまいりたいと思います。
まず、大船東口再開発の平成25年度の計画について、権利者に市長が提案説明で用いられた「芋こじ」の精神で再開発を推進してもらう必要があると思いますが、どのように考えているか、お伺いいたします。
いわゆる笠間口、大船駅第二地区の開発計画でございますが、これが進もうとしている中で、大船駅東口の再開発が与える影響はどんなものが考えられるか、お伺いいたします。
３点目は、深沢地域国鉄跡地周辺整備における平成25年度の計画と、土壌汚染の状況について、また現在、ガイドライン策定の進捗中ではございますけれども、現状の状況と、さらには、今まで以上に、また地元の声というものをしっかりと捉える必要があるんではないか、取り入れることが必要ではないかという点についてお伺いしたいと思います。
以上、多岐にわたる質問をさせていただきました。冒頭申し上げましたとおり、これらの質問を真摯に受けとめ、明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げまして、登壇しての代表質問を終わります。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時06分 休憩）
（14時40分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。
理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）かがやく鎌倉を創る会 山田直人議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、鎌倉市が目指す電子自治体とはです。
市民の利便性の確保と行政事務の効率化を目標に、平成14年度から計画を策定し、進めてきた電子自治体の構築については、当初の目標をほぼ達成しています。平成25年度には、新たな財務会計システムの稼働が、また平成28年度には、住民記録システムの更新が予定され、これによりホストコンピューターの廃止が行われ、電子自治体の構築が完了すると考えています。
次に、目指す電子自治体を実現する体制、プロセスについての御質問です。
電子自治体の構築等、情報化に関する取り組みを推進する組織として、副市長ほか４部長で構成されている情報化推進会議を設置しています。また、情報システムの導入等について審査を行う組織として、経営企画部長ほか５課長で構成されている情報システム審査会を設置しています。
セキュリティーの確保に向けて情報セキュリティーポリシーを毎年見直し、全庁挙げて運用しています。
次に、行政事務を一元管理することについてです。
行政事務の一元管理は、事務の合理化、効率化の観点から必要なことであると認識しています。これまでに導入は至っておりませんが、現在、構築中の新財務会計システムの導入を機に、予算上の事業体系と次期基本計画の整合を図りたいと考えており、これによりどうシステムで総合計画に係る予算・決算額の管理ができるようにすることなどを考えております。こうした取り組みをきっかけに事務の一元管理を進めていけるよう、引き続き調査・研究を進めてまいります。
次に、政策判断ができるレベルに統合、そうした情報整備体制等の御質問です。
情報システムは、業務処理のみならず、蓄積されたデータを政策に生かせるように表現できることで、さらに価値が高まるものと考えますので、調査・研究を進めてまいります。
次に、セキュリティーに対する脅威の把握、セキュリティー対策上のインシデントの事例についての御質問です。
鎌倉市情報セキュリティーポリシー策定後、１名分のメールアドレスの誤送信と、委託先事業者による２名分の氏名、電話番号等が記録された電子媒体の紛失の２件のインシデントが発生をしております。その都度、セキュリティーポリシーの見直しを初めとして、職員に対する教育を行っております。
次に、健康福祉部における具体的な包括予算制度についての取り組みの御質問です。
健康福祉部には、事業の優先度、熟度等を勘案した事業の選択と集中及び将来の持続可能なまちづくりにつなげる予算編成を指示し、また創意工夫や事業見直しにより生まれた財源の一部が後年度の配分枠とされるなど、めり張りをつけて包括予算の編成に取り組みました。
主なものとしては、障害者福祉手当や、障害者医療助成制度の見直しにより、財源を捻出し、障害者の在宅福祉事業や就労支援事業に充てるなどの対応を図ったところです。
次に、予算編成の試行結果について財政部門の立場からの評価の御質問です。
今回の試行では、配当枠におさめるため、事業費の一律縮減にとどまる部分が見受けられたという点が課題であると認識しています。一方、各部長と私とのヒアリングにおいては、重要施策の中・長期的な実施方針に係る議論を予算編成の視点から行うことができた点は非常に有意義であり、重視すべき点であると考えています。今後は、包括予算制度による予算編成を繰り返す中で、創意工夫を凝らした思い切った発想が予算編成に生かされるという効果も生まれてくるのではないかと考えています。
次に、歳入確保の具体的な手法についての御質問です。
新鎌倉行政経営戦略プランの財政効果額上積みに関する具体的な手法としては、旧中央公民館分館跡地売却額の増や、市税滞納整理の強化による収納率向上などがあります。また、ネーミングライツの導入により1,400万円、広告掲載事業により800万円を見込むなど、本市の魅力やブランド力を生かした収入確保の手法についても積極的に取り組んでいるところです。
次に、歳入確保策の阻害要因についての御質問です。
歳入の確保策を阻害する要因としては、先入観や前例踏襲という意識が職員の中で常態化してしまうことにあると考えています。歳入確保策を積極的に推進していくためには、職員一人一人がこのような意識を改め、新たな視点や柔軟な発想を持って取り組むことが重要であり、今後もさまざまな機会を捉えて職員の意識改革を進めてまいります。
次に、事業仕分けによる職員の意識改革についてです。
事業仕分けは職員にとって、所管事業を根本から見直す大変有意義な機会になったと考えています。平成23年度、24年度に行いました事業仕分けに関する職員意識アンケートでも、事務の見直しに対する意識が改善されたという回答が多く寄せられており、日々の業務においても、さまざまな工夫が図られていると認識しています。
意識改革は継続して取り組んでいくことが重要であり、今後も引き続き事業仕分けを含め、さまざまな手法や機会を捉えて職員の意識改革を推進していきます。
次に、政策立案能力を高めるための研修等についてです。
職員の政策形成能力を高めるため、ファシリテーション研修や、政策課題別勉強会の開催に加え、意識改革のための庁内ニュース発行などを行っています。これらの研修は、職員が多様なステークホルダーとの対話を通じて、新たな政策形成に取り組むための動機づけになっており、その意識は確実に広がっていると認識しています。
次に、女性職員の管理職への積極的登用についての御質問です。
女性管理職の割合は平成19年度は９名、6.3％となっておりましたが、現在、５名となっており、全管理職の3.7％と低い状況です。女性管理職の登用率を上げていくためには、その直前の役職である課長補佐や係長をふやす必要があります。今後、この階層をふやすため、各種研修への参加機会の確保や、多様な職務経験の付与に配慮し、女性職員のモチベーションの維持・向上に努めていきたいと考えています。
次に、努力した人が報われる人事給与制度の御質問です。
職員のモチベーションの向上のためには、努力した人が報われる制度づくりが必要と考えます。現在、給与体系や、職務職階制度の見直しについて検討しておりまして、職責に応じた処遇を保障することにより、努力した人が報われる人事給与制度としていきたいと考えています。
次に、市民力、地域力、民間活力事業展開と行革の関係についての御質問です。
これからの都市経営においては、行革の視点だけではなく、まちづくりの視点で市民や地域、民間事業者の力が十分発揮されるようにしていかなければならないと考えています。まちづくりの全てを行政が担うのではなく、市全体が一丸となってまちづくりを進めていくという視点で、今後の市政運営を進めてまいります。
次に、コンビニ収納の期待する効果についてです。
固定資産税を初めとする市税や、国民健康保険料について、全国の主なコンビニエンスストアでの納付が可能となることから、納付機会が拡大し、納税者の利便性の向上に大きく寄与するものと考えています。効果については、納付環境が向上したことにより、納期内の納付数がふえ、督促事務に係る経費の縮減につながることを期待しています。今後は、広報やホームページ等で周知を図りながら、他の収納科目の拡大などについて検討していきます。
次に、渋滞問題の短期的に強化している対策についての御質問です。
短期的な施策としては、環境手形の路線を延伸し、世界遺産の構成資産を公共交通と徒歩で観光できるフリー切符の発売や、県道金沢鎌倉線の交通渋滞対策として、渋滞を避けて浄明寺、ハイランド、大町、鎌倉駅を経由する循環バスなどの検討を行っています。今後は、自動車利用の抑制策等についても調査・検討を行っていきます。
次に、交通危険箇所の解消、小学校等通学路の安全対策についてです。
交通危険箇所や通学路の交通安全対策については、学校周辺の交通事故多発地点を中心に計画的に対応しています。実施に当たっては、関係機関等と連携しながら、信号機、横断歩道の設置や、交通規制にかかわる対策、道路の改良、歩行空間のカラー化など、危険箇所の改善に向けて努めてまいります。
次に、世界遺産ガイダンス施設の課題についての御質問です。
世界遺産ガイダンス施設は、武家の古都・鎌倉の世界遺産としての価値を深く理解していただくことを目的とした施設です。施設整備に向けては、こうした目的にふさわしい展示内容を計画していくことはもとより、現候補地の扇ガ谷一丁目用地周辺が落ちついた環境の住宅地であることから、その状況に十分配慮した施設整備計画や適切な管理運営の方法等を図っていくことが必要な課題と考えています。特に、鎌倉駅から一定の距離があることから、よりわかりやすい案内表示を工夫するなど、丁寧な誘導を図っていくことが重要と考えています。現候補地は将来的に博物館施設を一体的に整備できる規模があること、鎌倉の特徴的な谷戸を活用した自然地形の景観や環境が体感できることなど、鎌倉の文化的発信拠点として来訪者の期待により応えていけるものと受けとめております。
次に、野村総研跡地、御成小学校旧講堂についての計画についてです。
野村総研跡地については、現時点では埋蔵文化財センターの候補地として位置づけており、民間活力の導入も視野に入れながら、その活用に向けた検討を進めてきました。今後も、引き続き埋蔵文化財センターのあり方も含め、跡地の有効活用の検討を進めていきます。
御成小学校旧講堂については、今後改めて保存及び活用について検討することとし、後期実施計画に位置づけをしています。
次に、これまでのマネジメントの視点が不足していた点の認識です。
本市も含めまして、全国的にこれまで公共施設の管理に関して、マネジメントの視点が不足していたものと認識しています。しかしながら、これまで不十分であったマネジメントの視点を職員全てが認識し、今後の行政運営につなげていくことが重要であると考えています。今年度、策定予定の鎌倉市公共施設再編計画基本方針では、全庁的な問題意識の共有と体制整備を掲げており、今後は公共施設の維持管理について、マネジメントの視点を重視した行政運営に転換していきたいと考えています。
次に、全ての公共施設に関するバランスシートの作成、評価する視点についての御質問です。
平成25、26年度に策定する公共施設再編計画では、具体的な施設の配置計画を作成していく予定です。この再編計画策定に当たっては、バランスシートではありませんが、各施設の資産としての価値、運営に係る経費などの状況を把握し、評価していく予定です。
次に、市民との危機意識の共有をどのように解決していくかの御質問です。
次の世代に多大な負担を残さないよう、市民との意識の共有を図りながら、この再編計画を進めていくことは重要であると考えています。具体的な個別施設の再編に当たっては、施設に生じるコスト、利用頻度、便益の度合いなど、客観的なデータを市民の皆さんに示しながら、進めてまいりたいと考えています。
次に、再編計画から見えてくるもの、別の視点で見なければならないものについての御質問です。
今回の再編計画の取り組みは、将来にわたる財政的な負担をどのように解決するかといった視点でスタートしており、その解決に当たっては、今後の公共施設のあり方について考えていく必要があります。公共施設の再編は、単に施設の廃止・統合を行うものではなく、公共サービス提供のあり方も含めた検討・検証が必要であり、行財政改革の取り組みと連動するものと考えています。
次に、学童保育の待機児童の大幅な増加、施設の活用などについての御質問です。
現在策定中の再編計画基本方針では、施設の用途転換、民間事業者のノウハウ活用などを初めとして、課題改善に向けたさまざまな取り組み方針を掲げています。例えば、子育て関連施設につきましても、低・未利用施設の有効利用や公共施設の約40％を占める学校施設への複合化など、今後の再編計画策定の中で検討していきたいと考えています。
次に、ＰＰＰの実施についての御質問です。
再編計画を進めていく上では、ＰＰＰの導入推進は不可欠であると考えており、できるだけ早期にＰＰＰを活用した事業も検討していきたいと考えています。
次に、公共施設の維持保全システムの運用状況についての御質問です。
維持保全システムは平成23年度にシステムを構築し、現在、データの入力など、一部運用を開始しています。今後の公共施設再編計画策定や、個別施設の具体の再編事業に当たり、劣化状況の判定や、ライフサイクルコストの算定などに、この維持保全システムを活用する予定であります。
次に、このシステムで維持管理経費を算出できるかについてです。
公共建築物の維持保全システムは、建物の劣化状況の判定や、ライフサイクルコストの算定などを行うことが可能であり、今後、より詳細な維持管理経費の算定などにも役立てていきたいと考えています。
次に、現行のごみ処理基本計画の達成度についての御質問です。
ごみ処理基本計画において、家庭系ごみや事業系ごみに対する減量・資源化策を推進しており、ごみ焼却量は平成23年度が22年度に比べて1,289トン、24年度は平成25年１月までの前年同月に対して約500トン減少している状況です。これまで家庭用生ごみ処理機の年度ごとの目標台数の修正等を行ってきましたが、平成27年度の目標達成をより確実にするため、現在、計画の再構築を廃棄物減量化及び資源化推進審議会において検討していただいております。
次、再構築の方向性についてです。
再構築の審議は、ごみ処理基本計画で掲げた実施事業ごとにスケジュールの修正を要する実施事業、達成状況により目標値を改める実施事業及び新たに取り組む実施事業に分けて検証・検討をいただいております。その中では、家庭用生ごみ処理機の普及等、一部の事業については目標を下方修正する一方で、新たな資源化品目や小規模施設による減量施策などの実施を予定しています。
今後、廃棄物減量化及び資源化推進審議会の答申後、速やかにパブリックコメントを実施し、市民、事業者の意見を踏まえ、本市の行政計画に位置づけていきたいと考えています。
いずれにいたしましても、ごみ処理基本計画の最終年度である平成27年度には今回の再構築に基づく事業を実施することで、より確実に３万トン以下のごみ焼却量の達成を図ってまいりたいと考えています。
次に、戸別収集モデル事業の検証結果等についての御質問です。
戸別収集モデル事業のアンケート調査では、５割以上の人が戸別収集を体験して、ごみの分け方や出し方を以前より注意するようになったと回答を得ています。モデル事業実施前後における燃やすごみの量は10％減少し、燃やすごみの中の資源物の量も減少しています。戸別収集・有料化の全市実施に係る費用について、モデル事業の検証結果を踏まえ、再度試算したところ、現状より約7,000万増額すると見込んでいます。モデル地区の方々の協力によりまして、戸別収集を導入することで、ごみを出す人の意識が高くなり、燃やすごみの減量、資源物の混入率の減少につながるなど、全市実施に向けて貴重な検証結果が得られたと考えています。
戸別収集モデル事業で得られた検証結果を鎌倉廃棄物減量化及び資源化推進審議会に報告し、同審議会からの答申を踏まえ、市民の皆様への十分な周知と、丁寧な説明を行い、戸別収集・有料化の導入を進めていきたいと考えています。
次に、新焼却施設稼働に至るまでのロードマップについての御質問です。
本市の焼却施設は、平成26年度末に今泉クリーンセンターの焼却を停止し、また名越クリーンセンターは、現在、おおむね10年程度の延命化を図る基幹的設備改良工事を行っています。このため、新焼却施設の稼働年度は平成37年度を想定しています。本年度は、鎌倉市ごみ焼却施設基本構想を策定し、施設の必要性や基本的な整備方針をまとめています。
平成25年度から鎌倉市ごみ焼却施設基本計画を策定しますが、その中で、ごみ処理量、用地の選定、建設費等について平成26年度末を目途に検討していく予定です。その後、生活環境調査、都市計画決定手続等を経て平成34年度から約３カ年の建設期間を想定しています。
次に、上記計画についての課題についての御質問です。
ごみ処理基本計画では、家庭系ごみの戸別収集・有料化を初め、事業系ごみ処理手数料の改定や資源物の分別徹底など、さまざまな事業を実施することで目標を達成することとしています。これらの実施事業は、市民及び事業者の理解と協力があって初めて実現できるものです。
今後は、今まで以上にごみの減量や３Ｒの推進について、積極的に働きかけを行い、理解と協力を得られるように努力してまいります。
次に、平成25年度の太陽光発電設置補助についての御質問です。
太陽光発電設備は、固定価格買取制度や機器設置にかかる費用の低下などから、採算性が向上し、導入しやすい環境が整いつつあります。このような中、神奈川県は、平成25年度はこれまで市町村と協調補助で行っていた太陽光発電設備への補助制度を廃止し、ＨＥＭＳを必須として、太陽光発電設備、燃料電池、蓄電池、給電器を選択式とした県の単独補助へ切りかえる予定と聞いています。
国は、太陽光発電設備への補助制度を継続しつつも、額はまだ未定だが、補助額を引き下げる方向で検討を進めています。本市としましては、太陽光発電設備への補助は当面継続する一方、太陽光発電設備の利用効率の向上と燃料電池、蓄電池、ＨＥＭＳなどのエネルギー機器の普及を図る観点から、太陽光発電設備とあわせてこれら機器を設置する場合に補助対象となるよう、制度の見直しを考えています。
次に、太陽光発電設備以外の蓄電池や燃料電池、ＨＥＭＳ補助の拡大についての御質問です。
平成25年度の申請数の各機器の普及の状況を見つつ、国や県、近隣市の動向も参考にしながら、今後の対応を検討していきたいと考えています。
次に、燃料電池への助成についての御質問です。
国は、平成21年度から助成を行っており、県も平成25年度からＨＥＭＳとの組み合わせで燃料電池への補助制度を開始する予定です。市の制度とあわせまして、国や県の補助制度についても積極的に情報提供を行い、燃料電池の普及を図っていきたいと考えています。
次に、太陽光、小水力発電の可能性に関するスタディーについての御質問です。
スマートシティー形成に向けた研究では、太陽光発電は大きな効果が期待できますが、小水力発電は導入条件や費用対効果から、それほど有効な手法ではないと整理しています。このため、公共施設への太陽光パネルの設置について、庁内にプロジェクトを設置し、設置可能な施設の洗い出しと条件整理、屋根貸しなどの手法について検討しているところです。なお、公共下水道終末処理場未利用エネルギー利活用検討調査でも、小水力発電は事業性が見込めないという結果が出ています。
次に、再生可能エネルギーについての御質問です。
今後、具体的な公共施設の再編に当たっては、その施設の劣化状況、稼働状況、運営に係る経費など、さまざまな要素により各施設を評価・検証する必要があると考えています。再生エネルギーの利用状況につきましても、施設を評価・検証する際の一つの要素として捉え、再編事業の取り組みに当たっては、他の要素も含め総合的に判断していきたいと考えています。
次に、老老介護の実情と負担軽減策についてです。
平成23年４月に実施した65歳以上の高齢者に対する高齢者保健福祉・介護保険に関するアンケート調査では、独居を除く高齢者だけで構成されている世帯は、全体の38.1％でした。介護者の負担軽減を図るため、地域包括支援センターでは、介護する家族を対象とした介護の知識や技術を学ぶための家族介護教室を開催するとともに、老老介護についての相談があった場合には、市の保健師や地域包括支援センターの職員が自宅を訪問し、介護の方法などについて指導を行っています。
なお、介護の認定を受けている場合には、ショートステイやデイサービスなど介護保険サービスにより負担軽減を図っております。
次に、ひとり暮らし高齢者サポートに対する御質問です。
ひとり暮らし高齢者が地域で孤立することなく、安心して暮らしていくために、地域で気づきや見守り体制を進めることが重要と考えています。民生委員を初め、社会福祉協議会や自治会、町内会などの関係団体とのネットワークを強化し、地域における支援体制の充実を図ってまいります。
市のひとり暮らし高齢者登録制度に登録されている方で、介護保険サービスなどの利用のない方には、地域包括支援センターによる訪問などの形で見守りができるような仕組みとなっておりまして、今後も制度の周知を図りながら、見守り・相談体制の充実に努めてまいります。
次に、高齢者に関しての市民参加の福祉についての御質問です。
高齢者一人一人に対して、きめ細かな支援を行っていくためには、公的な福祉サービスだけでなく、家族はもとより、近隣住民の協力、地域のボランティア団体や市民活動団体などによる取り組みが重要であると考えています。市におきましても、高齢者生活支援サポーター養成講座開催などにより、高齢者福祉へのより多くの市民参加を支援しています。地域での多様な社会資源やマンパワーを活用して、高齢者の日常生活を地域全体で支えていけるよう、これからも共助・近助の仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えています。
次に、従来のセンターが有しているネットワークの活用、ノウハウについての考えについての御質問です。
県内17カ所の就労援助センターでは、働きたいと願う障害者の就労支援をしている職員とのネットワークを構築するため、就労支援技術向上の研修会や障害者雇用に関する情報共有を行う雇用連絡会議を開催しています。市の職員を初め、市民参加による協働事業のジョブサポーターも、これらの研修会や連絡会議に参加して、ジョブコーチのノウハウの取得やネットワークの強化を図り、就労支援の充実を進めているところです。
次に、待機児童対策、25年度以降の児童数の想定についてです。
平成25年度４月の保育所の定員については、認定こども園の新設や既存施設の整備などによりまして、４園で130名の増を予定しています。平成27年４月からの新制度への移行に向けて、地方版子ども・子育て会議を設置し、幼稚園の認定こども園化の意向確認を行いながら、保育の必要量を定めていくこととなります。
次に、一時保育、休日保育の拡充についての御質問です。
一時預かりや休日保育の事業実施につきましては、専用の保育室や保育士の配置などが必要であり、事業の拡充においては課題となってきます。認可保育所では、定員を超えて児童の受け入れを行っており、今後、認定こども園などの新たな保育所がふえる場合には、事業の実施について投げかけてまいりたいと考えています。
次に、保育ママ制度の御質問です。
保育ママ事業を進めるには、保育ママの確保が必要でありますが、保育士資格のない場合、登録には長期間にわたる養成研修を行うことや、保育の実施場所が保育者の自宅であるため、家族の協力が必要となるなどの課題があります。今後も、市では保育ママの養成研修を実施し、事業の拡充に努めてまいります。
次に、岡本保育園などの耐震状況と今後の拠点園のあり方についての御質問です。
岡本保育園を含むサーモコンクリート構造である材木座及び稲瀬川保育園につきましては、平成25年３月25日までを期間とする耐震診断を実施しています。診断結果に基づき、状況に応じて耐震工事等の必要な措置を講じることとなります。
また、拠点園の今後につきましては、対象となる園の耐震診断を実施しているところであり、診断結果を考慮して、そのあり方も含め、総合的に検討を行うこととしています。
次に、きらきらプランの後継計画の策定についての御質問です。
市では、平成27年度からの新制度実施に向けて、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定します。国はこの支援事業計画ときらきらプランの後継計画を一体として策定することも可能としているため、その方向で地方版子ども・子育て会議に諮ってまいりたいと考えています。
次に、子どもの家についての御質問です。
今後の登録児童数を試算しましたところ、10年後の平成34年度には、現在よりも約500人増の1,500人と見込んでいます。今後、利用希望者の増加が見込まれている中で、既存の公共施設の活用や民間活力の導入なども含め、ニーズに対応してまいりたいと考えています。
次に、こどもと家庭の相談者数の傾向と人的体制についてです。
こどもと家庭の相談室で対応している子育て相談の件数は、平成22年度は252件、平成23年度は266件、平成24年度は12月末現在で234件と、増加傾向にあります。平成24年11月にこどもと家庭の相談室相談員を１人増員し、５人体制としました。相談室利用状況を勘案しつつ、限られた人員の中で保護者の相談の機会が確保できるよう努めてまいります。
次に、ニート・ひきこもりの方々への就労支援体制についての御質問です。
ニートや、ひきこもりの方々を支援するため、平成24年度も引き続き、国の事業である湘南・横浜若者サポートステーションの設置を実現するとともに、新たな取り組みとしまして、国のサポートステーション事業契約者に委託し、キャリアカウンセラーや臨床心理士など、専門家によるセミナーを実施しました。
今後もサポートステーションとの連携を強化しながら、セミナーの開催や、ＮＰＯと協働した就労体験の場の拡大を進めるなど、支援施策の充実を図ってまいります。
次に、深沢地域でのスポーツ施設設置の御質問です。
スポーツ施設の整備には一定の規模の土地が必要であり、今後、深沢地域国鉄跡地周辺整備事業を進めていく中で実現してまいりたいと考えています。
次に、災害時要援護者の訓練並びに参加者拡大についての御質問です。
３月11日以降、地域、地区におけるさまざまな訓練の一環として、津波避難訓練、宿泊訓練、避難所運営訓練などを実施してまいりました。高齢者、身体や知的障害児者、幼児、児童の皆さんなどの参加をいただき、要援護者の避難や生活についての課題を把握したことが成果として評価できます。
また、福祉当事者団体との意見交換を頻繁に行っておりまして、福祉避難所の新設など、課題解決に向けた協議も進めています。
今後は、地域防災計画に定めました災害時要援護者対策の推進を図る中で、要援護者、地域の支援者との図上訓練に取り組み、参加者拡大を図ってまいりたいと考えています。
次に、ラジオの有償配布の状況、メール登録数などの御質問です。
戸別受信機につきましては、1,600台の有償配布予定のうち、２月15日現在、1,035台が配布済みです。防災安全メールの登録状況は２月15日現在、２万1,305件であり、東日本大震災を契機に登録者が大幅に増加しましたが、その後も安定的に活用されていると考えています。
防災行政用無線子局は、平成24年度に４基増設し、平成25年度には３基増設を予定しており、合計で150基となります。災害時における行政からの情報は、市民一人一人に確実に行き渡るよう、今後とも情報伝達手段の強化に努めてまいります。
次に、自主防災組織への働きかけについての御質問です。
今回改定しました地域防災計画におきましては、自助・共助の意識の浸透と、減災のまちづくりを重点項目の一つに掲げています。現在、自治・町内会連合会に加盟している167組織のうち、159の組織とその他、マンションの管理組合などの18の組織が自主防災組織を結成しています。共助の中心である自主防災組織の取り組みと育成は、それぞれの組織の特徴を生かすことが重要です。公助の役割として、全ての組織への情報伝達が課題であり、小学校区を単位としたブロック訓練が大切であると考えています。今後とも、避難場所、避難所運営の確認など、自主防災組織連合会の横の連携を強化してまいります。
次に、道路舗装修繕計画及び長寿命化による今後の維持経費についての御質問です。
道路につきましては、平成24年度に策定した道路舗装修繕計画に基づき、今後10年間で維持経費は約23億円を見込んでいます。橋梁につきましては、長寿命化修繕計画を策定中であるため、維持管理費を現段階で確定することはできませんが、公共建築物と同様に、インフラ資産の更新用試算ソフトで計算した費用としましては、40年間で約40億円、平準化した10年間の費用としては、約10億円を見込んでいます。
次に、社会インフラとされる道路、橋梁、下水道など、経費を抑えて長寿命化するかの御質問です。
道路、橋梁、下水道のインフラの維持管理につきましては、長寿命化や修繕計画を策定するなど、現在、検討を進めております。
インフラは、公共建築物のように、再編計画による廃止等ができないことから、施設の維持管理における財政面の負担は大きくなりますが、次期実施計画への位置づけの必要性は認識しています。また、総合的な見地から、必要に応じて学識経験者や専門家からの意見を聞くことも視野に入れて検討してまいります。
次に、かながわ産学公連携推進協議会の活用についてです。
かながわ産学公連携推進協議会について、これまでのところ、市内事業者から市に対して相談はありませんが、この協議会の活動は、市内企業が抱える課題の解決にとって有益なものであることから、積極的に活用していただくよう周知していきたいと考えています。
次に、新規企業の参入についての御質問です。
現在、新規企業の参入にインセンティブを与える制度はありませんが、本市の特性である鎌倉の歴史や自然などに十分配慮した企業誘致が望ましいものと考えており、市内における企業立地の適性を考慮して、市として実施可能な対応を検討していきたいと考えています。
次に、鎌倉のブランド力についての御質問です。
鎌倉のブランド力は、歴史・伝統・文化などが一体となって醸し出されるものであり、本市は既に高いブランド力を持っている町であると認識しています。そのブランド力は、観光、商業、農水産業などの産業の振興にも大きな力となっておりまして、現在、鎌倉彫や鎌倉野菜は、特に人気の高いブランドに育っております。引き続き、鎌倉のブランド力を生かしながら、鎌倉の魅力を最大限発揮し、内外に発信することにより、町の活力をより一層高めていきたいと考えています。
次に、プレミアム商品券についての御質問です。
鎌倉商工会議所が行うプレミアム商品券発行事業は、平成25年度から平成27年度までの３カ年にわたり実施される事業で、各年度４億4,000万円、総額で13億2,000万円分の商品券を販売するものです。この事業により、平成26年４月と平成27年10月に予定されている消費税等の増税による市内における消費意欲の後退を抑えられるとともに、市民の経済的負担を軽減し、地域経済の活性化が図られることを期待しています。事業の効果につきましては、定期的に商品券の販売実績や取り扱い店舗の売り上げの状況などを把握し、確認してまいります。
次に、大船駅東口再開発の権利者に「芋こじ」の精神で、推進してもらう必要があるがの御質問です。
全ての権利者の皆さんが切磋琢磨し、持てる英知と力を出し合って、個人のみならず、大船地域全体が発展できるような再開発事業を実現することがとても大事であると認識しています。
これまでも、各街区ごとの検討会におきまして、権利者同士の意見交換を進めてきましたが、これまで以上に具体的な検討材料を提供し、市との間はもちろんのこと、権利者の皆さん同士においても意見交換がしやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、笠間口の開発が進もうとしている中での影響への御質問です。
横浜市側で進められている大船駅北第二地区の市街地再開発事業は、交通広場等の整備を図るとともに、商業施設の機能更新、都市型住宅の供給を図る計画と聞いており、東口の再開発に少なからず影響を与えると考えられますが、それよりも相乗効果により、より一層のにぎわい空間の創出が図られるよう、努力していかなければならないと考えています。
東口再開発の権利者の皆さんも、北第二地区の再開発の動きに関心を持っており、この再開発が東口の再開発を動かす起爆剤になってくれればと期待しているところです。
次に、深沢の25年度の計画、土壌汚染の状況、ガイドラインの進捗状況、地元の声の御質問です。
深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業につきましては、平成25年度に都市計画決定及び事業認可を行い、その後、仮換地指定を経て、平成27年度の工事着手を目指しています。
土壌汚染対策等については、現在、Ｂ用地について詳細調査と地下水調査を実施しており、平成25年度はこの結果をもとに、設計等を行い、平成26年度までに対策処理を終えるように進めていきます。
まちづくりガイドラインは、年度内に案を取りまとめ、平成25年度にはパブリックコメントを行った上で、固めていく予定です。
また、地元の声につきましては、これまで深沢地域の新しいまちづくり基本計画やビジョン等を市民参画により策定してきており、土地利用計画（案）についても、説明会やパブリックコメントを通じて、地元を含む市民の皆さんの声を聞きながら策定してきましたが、今後も具体的な施設計画の段階など、節目節目に地元の意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えています。
教育関係の質問につきましては、教育部長より答弁をいたします。
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○宮田茂昭 教育部長 引き続きまして、教育関連の御質問について、順次お答えいたします。
まず、教職員のセキュリティー上のインシデントの事例はあるか、またセキュリティーポリシーや教育の見直しなどの対策が必要ではないかとの御質問でございます。
教育委員会では、平成20年１月に、鎌倉市立小・中学校における適正な情報管理、適正な情報機器の取り扱いについてを記したマニュアルを作成し、全教職員に周知いたしたところです。
それ以降、平成23年９月にＵＳＢメモリーを紛失するという事案が１件ありましたが、そのときに改めて事案発生の原因を検証するとともにＵＳＢメモリーの校内での取り扱いと保管及び学校外へ持ち出す際への手続について、再度確認するよう、学校へ指導いたしました。
また、学校での事故防止会議において、個人情報等の管理について、事故防止に努めることも指示いたしました。
日々進化する情報機器の管理や、技術に対応したセキュリティーポリシーとなるよう、今後さらに見直しを進めていく必要があり、市長部局とも連携の上、検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、世界遺産登録後の史跡保存について、既に世界遺産登録を終えている他市と連携して、保存について財政支援の働きかけを行うのはどうかとの御質問でございます。
世界遺産に登録後は、これまで以上に構成資産の保全に努めなければならないと認識しております。このうち、史跡の公有地化や整備については、国庫及び県費の補助を受けて実施しており、今後も史跡を保有する全国の市町村などとともに、さまざまな機会を捉えて国や県に財政支援を働きかけていきたいと考えております。
続きまして、世界遺産、地域資産を有効に活用した教育をより展開すべきではないかとの御質問でございます。
教育委員会では、社会科の副読本「かまくら」や、理科の副読本「鎌倉の自然」などや、また「かまくら子ども風土記」を発行しておりまして、各学校では、それらの副読本を活用しながら、教科学習や地域学習に取り組んでいるところでございます。
また、市職員や地域の方を講師として、歴史を学ぶことや、鎌倉をテーマとした調べ学習などに取り組んでおり、児童・生徒の世界遺産登録に向けての関心は、年々高まっているものと考えております。
今後も、自分たちの郷土である鎌倉を愛し、誇りを持てるよう、学習の場が継続するように努めていきたいと考えています。
続きまして、小中一貫教育推進校実施に向けての現況と課題、スケジュールをどのように考えるかということの御質問でございます。
小中一貫教育の実践研究を行う上での課題といたしましては、中学校ブロック内において、小・中学校共通の目指す子供像の設定、複数小学校と中学校間での打ち合わせや調整を行うために必要な時間の確保、小中一貫教育を推進するための組織のあり方などが考えられます。そのような課題を踏まえまして、複数小学校と１中学校のブロックを推進校として指定し、教育課程や行事、児童・生徒指導、推進するための組織づくりなど、小中連携を意識した実践研究を行うこととしております。
また、研究に当たっては、現在作成中の鎌倉市教育課程編成の指針の指導計画例や推進のポイントを参考に、各校での取り組みをもとに進めていく予定であります。
推進校の研究期間は平成25年度、平成26年度の２年間を予定しております。
続きまして、若手教員の指導力の向上についての御質問でございます。
子供たちの学力がしっかり身につくためには、わかる授業が大切であります。子供が意欲を持って学習に取り組み、みずから課題を見つけ、解決する力が学力の定着につながります。そのためには、教師の指導力向上が何よりも求められるところでありまして、とりわけ近年、若手教員がふえていることから、その指導力の向上を図っていく必要があると考えております。
各学校では、授業づくり、言語活動を生かした授業、教材開発などの内容で、外部講師を招くなどして、校内研修を年間通して計画的に行っております。また、新採用教員がふえる中、日ごろから短時間でも互いの授業を見合い、授業の感想やアドバイスをするなどの取り組みを行っている学校も多くございます。
教育委員会では、教育課程指定研究校を指定し、指導方法の研究に取り組んでおります。鎌倉市学校教育研究会と協同して、定期的に公開授業、研究協議や情報交換を行うなど、鎌倉市全体として指導力向上にも努めているところでございます。
続きまして、中学校給食についての御質問でございます。広域化などでも検討すべきではないかとの御質問です。
中学校給食を実施する場合に、他市と広域で連携できれば、民間事業者の参入が図りやすくなることであるとか、スケールメリットが発生するなどといった点もあり、検討の一つと考えられます。
中学校給食の実施における広域連携が可能な自治体は、国が定める学校給食衛生管理基準で、調理後２時間以内に給食できるように努めなければならないとの条件から、その対象はこの近辺では、藤沢市、逗子市、横浜市などが考えられます。藤沢市については、平成23年度に中学校給食検討委員会を立ち上げ、検討しているとのことですが、実施方法や実施時期がまだ未定とのことです。逗子市につきましては、既に実施方法や実施時期を確定しておりますが、単独で実施していくという方針だと聞いております。また、横浜市は、現時点では中学校給食を導入する予定はないという情報を得ております。したがって、自治体でそれぞれ取り組み状況が大きく異なっておりますことから、現時点では広域化を検討することは難しい状況と考えております。
いずれにいたしましても、現在、検討委員会を立ち上げておりまして、実施に向けてのさまざまな課題についての検討を行っております。来年度には、教育委員会としての実施方法などの方針を示し、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、災害時での対応として、携帯電話等のメールを利用した保護者への連絡の現状についての御質問です。
各学校では、災害時の連絡体制の一つとして、メールによる連絡体制を今までの電話による連絡に加えて対応しております。現状としては、小学校14校、中学校８校で実施しておりまして、残りの学校についても導入を検討しているところでございます。
全ての方々が携帯電話を使用しているということではないために、電話との併用ということになっております。
続きまして、学校評議員や学校の取り組み状況と、情報提供についての御質問でございます。
学校評議員制度については、年間数回の連絡会を持ち、学校の様子を報告する中で、教育活動に対する御意見をいただいております。また、連絡会以外にも、個別に御意見をいただく機会を設けたり、授業参観、学校行事に参加していただき、日ごろの子供たちの様子を見ていただいております。学校評価につきましては、毎年全校で実施しており、教職員の自己評価と児童・生徒、保護者のアンケートよりまとめているところです。取りまとめた学校評価につきましては、学校評議員から御意見をいただき、その御意見をもとに学校運営の改善に努めております。それらの内容や学校の様子につきましては、学校だよりなどを使いまして、保護者、地域の方々に情報提供しているところであり、今後もさらに充実をさせていきたいと考えています。
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○19番（山田直人議員） 質問時間をはるかに上回る答弁いただきまして、どうもありがとうございした。
１点だけ、確認をさせていただきたいんですが、世界遺産ガイダンス施設でございます。
議会として、12月、いろいろ予算の審議をさせていただいた中に、あるいは御成小学校旧講堂、あるべき論と、現計画が距離的には、やはり鎌倉駅から遠いという議論がなされたかと思います。先ほど、市長から博物館構想も含めて、広い観点から、このガイダンス施設を押さえるということに関しては、やはり立地が近いところのメリットというのは、やはり今の計画には、多分優位性があるんだろうと思います。御成小学校のガイダンス施設を、もしそこにつくるとすれば、博物館はできない、あるいは博物館を強化するんであれば、現計画には、やはりメリットがある。そういう意味で、距離だけではなくて、距離以上の、やはり訪れる皆様への対応という意味では、ある程度、そこの部分はまとまった形でつくられるのが、やはりいいということも選択としてあり得るんだろうと思います。
そういう考え方に基づいて、先ほど、そういう趣旨の御答弁いただきました。そういう中では、野村総研の話もさせていただきました。講堂の今後のあり方についても、まだ御検討中ということでありますけれども、市長がいろいろと今後の財政負担を考えると、いわゆる箱物ということに対しては非常にこれまでお考えもお聞きしたケースもあるんですが、現計画でガイダンス施設をつくるとすれば、やはり速やかな博物館構想というものをきちっと仕上げていくということが、私は今の計画を遂行するためには必要ではないかという考え方を持つ一人でございます。そういった意味で、今の現計画、あるいは博物館構想というものの速やかな実施というものが今の計画に沿うためには、どうしても必要かと思いますが、いま一度、その博物館構想も含めた、あの地域を世界遺産の一つのプレゼンテーション基地とするという、そういう構想について、いま一度、市長の御決意を御確認させていただければと思います。
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○松尾崇 市長 扇ヶ谷一丁目の土地は、先ほども申し上げましたが、閑静な住宅地の中にあるということは、一つ、これは課題として捉えています。そういう意味におきましては、近隣の方々の十分な理解の上に、まずは成り立たなきゃいけないということは大前提としてありますけれども、その上で、このガイダンス施設、そして博物館、この世界遺産の価値、意味をしっかりと、この鎌倉に来られた方々に理解をしていただくための整備ということは、必要なことでございますので、その実現に向けて取り組んでまいりたいと思っています。
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○19番（山田直人議員） それでは、以降の詳細な質疑につきましては、また予算特別委員会が設置される予定だろうと思いますので、そちらのほうに委ねたいと思います。私からの質問については、以上で終わりたいと思います。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時33分 休憩）
（15時50分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、鎌倉みらい 渡邊昌一郎議員。
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○13番（渡邊昌一郎議員） （登壇）議案第102号平成25年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対して、鎌倉みらいを代表して質問させていただきます。
早いもので、私が市議会議員となり、４回目の２月議会となりました。議員となった平成21年の夏には、政権交代の合い言葉とともに、民主党政権が誕生し、同年11月には我が鎌倉市においても第21代鎌倉市長に松尾市長が就任され、現体制が始まりました。
平成23年３月11日には、東日本大震災という未曽有の大震災が起こり、大津波により多くのとうとい命が奪われ、自然の驚異を目の当たりにすることとなりました。大震災でもたらされたものは、大津波だけではなく、安全とされていた原発神話をも破壊し、放射能汚染という最悪の事態を引き起こしました。
各自治体では、非常時の防災・減災対策に追われ、海岸を有する本市においても最優先課題として、人の命を守る対策に取り組むことになりました。
昨年の12月には、３年３カ月続いた民主党政権から、自民党が政権を奪回し、また新たな時代が始まりました。アベノミクスによるデフレ脱却、名目３％の経済成長の達成などを掲げた強気の経済政策に期待が寄せられているところであります。
この４年の間にも、世界ではグローバル化がさらに進み、ギリシャ問題に端を発した欧州の経済危機は、日本にとっても対岸の火事ではなく日本経済へも大きな影響を及ぼしました。バブル崩壊以降、20年に及ぶ景気低迷を、さらに加速するような世界の動向は、地方自治体の財政へも大きな影響を及ぼしています。
例外でなく厳しい財政状況の中での市政運営を余儀なくされる松尾市政においては、平成23年度に策定された第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画においては、平成24年から平成27年の４年間において、約107億円の財源不足を行財政改革と同時に推進しながら進めていかなければならない厳しい運営となっています。このような厳しい社会環境の中でも、市政運営はとめることができません。必要な政策や事業はしっかりと進めていかなければなりません。平成21年10月から始まった松尾市政の３年半を振り返り、松尾市政は何を課題と捉え、どのような課題に取り組もうとしてきたのか、選挙を前にして、松尾市政の３年半の取り組みに対して、その評価をまずここで明確にしておく必要があると考えております。
鎌倉市には、さまざまな課題が山積しています。その中でも私たち会派が鎌倉市の重点課題と捉えている課題について、順次質問させていただきます。
まずは、少子高齢化の課題です。
2010年改訂国連推計によると、欧米諸国では、多産多子から少産少子への移行において、死亡率の低下が出生率の低下に先行する人口転換の過程が日本より早く収束し、昭和初期ごろから高齢化率の上昇が始まりましたが、当時、日本はなお人口転換の過渡期にあり、高齢化率は横ばいないし若干の低下傾向にありました。戦後になって、平均寿命の伸びと少子化の進展により、高齢化が進むとともに、ベビーブームと急速な少子化によって団塊の世代が生まれ、この世代が65歳以上となるため、近年欧米を上回るスピードで高齢化が進展しており、これが日本の高齢化の大きな特徴となっています。
平成17年国勢調査の高齢化率20.2％は、先進国を上回って世界一となりました。日本の今後の高齢化率も欧米主要国を上回って、世界一が継続すると予測されています。こうした急速な高齢化は、世界の中でも日本がまず経験する事態でありますが、韓国や中国など、日本を追って同様の動向にある途上国も日本におくれて、同様、あるいは日本以上に急速・急激な高齢化に突入すると考えられています。
本市においては、高齢者保健福祉計画によると、平成23年９月末現在で、65歳以上の高齢者人口は全国平均23.3％をはるかに上回る27.3％であり、既に超高齢化社会に突入しているわけですが、ただ、このまま超高齢化社会を受け入れるだけでなく、可能な限りの対策を講じていく必要があると考えています。
第３次総合計画第２期基本計画後期実施計画においても、重点施策として、少子高齢対策の推進が掲げられていますが、その具体策についてお伺いいたします。
まず、特に少子高齢化の著しい昭和30年代後半から昭和40年代に開発された大規模団地などの、地域へのファミリー世帯転入促進策については、かねてからの課題であり、住宅政策の観点から、どのような取り組みがされているのかをお伺いいたします。
次に、近年ふえつつあり、防犯・防災面や町のにぎわいにも大きな影響を及ぼしている空き家への対策はされているのかをお伺いいたします。
例えば、その一つの手法として、長期空き家として適切な管理がされていないまま放置されている場合、その所有者に対して、課税を強化するなどの対策を講じることは考えられているのでしょうか、お答えをお願いいたします。
次に、少子高齢化に対応したまちづくりの具体的な検討を行うため、平成23年10月に長寿社会まちづくり検討プロジェクトチームを立ち上げ、現在、今泉台で調査・研究を行っていると聞き及んでおりますが、この研究の目指すところは何か、現状と今後の方向性についてお答えください。
次に、産業振興の課題についてお伺いいたします。
松尾市長が平成25年度予算に係る提案説明で言われている持続可能な都市経営を実現するためには、将来にわたり安定的な収入の確保が必要であり、そのために必要な施策の一つとして、産業振興策が重要であると考えます。松尾市長は、平成25年度の産業振興策の目玉として、鎌倉商工会議所によるプレミアム商品券の発行支援を予定されていますが、地域経済活性化の一つの手法として有効であると考えております。
しかし、将来にわたり、持続可能な都市経営を目指していくためには、さらなる振興策を講じていく必要があると考えます。
そこでまず、農業や漁業などの第１次産業の振興策について伺います。
近年、漁業ではシラス、農業では鎌倉野菜が鎌倉の名産としてブランド化していますが、いずれも高齢化などによる後継者不足が課題となっています。昨今では、地産地消、食育、食の安全、フードマイレージなど、食にまつわる話題が多く取り上げられていますが、人は健康に生きるために、呼吸し、食べて、生活を営む、食をめぐる問題は、生存にとって最も基本的な問題であり、食は命であるとも表現されているほど重要な課題です。
幸い、鎌倉は海と緑の自然に恵まれ、地場食材を身近に求められる環境がまだ残っています。食は永遠です。未来に生きる子供たちのためにも、将来にわたって鎌倉の地に第１次産業を残していくことは大切なことだと考えています。
そこで、第１次産業の課題である担い手不足をどう解消していくのか、また持続可能な第１次産業とするための振興策について、松尾市長のお考えをお聞かせください。
次に、職場と住宅を共有する職住近接型ＩＣＴソフト産業育成策についてお伺いいたします。
もともと、一体であった居住地と職場が分離するようになったのは、経済社会の発展に伴い、職場の集約化による業務能率の向上と良好な居住環境の確保による労働力再生・生産性の向上という社会的要請の高まりによるものでした。しかし、都市への人口集中が進むにつれて、都市は職場地域と居住地域に分化しながら膨張し、従来の職住近接型の徒歩や自転車通勤圏からあふれ出た人々は、郊外居住地域やニュータウンに居住し、バス、鉄道などの公的大量輸送交通機関を利用して通勤することが都市社会の特徴となってきました。
しかし、近年、職住近接がまた見直されつつあります。長時間通勤により失われていた子育て、家族の団らんなどの時間的なゆとりを取り戻せるだけでなく、通勤コストの削減やエネルギー消費が抑えられるなどの効果も高いと考えられています。また、労働不足が課題となる高齢化社会においては、高齢者の労働力に期待がかかりますが、高齢者の体力を考えると、職住近接は絶対条件と考えられます。このような職住近接の有用性とともに、近年では、海や田んぼがある環境で開発に当たれば、ＩＴ技術者が新しいアイデアを生み出せるのではと、サテライトオフィスを地方に置く事例もふえています。海もあり、自然豊かな鎌倉は、環境面でもＩＣＴ産業の適地ではないかと考えます。特に、大きなスペースを必要としないことも、市域面積が決して大きくない鎌倉には適しており、市内に職場があることにより、居住による個人の市県民税だけでなく、新たな雇用も生まれ、さらには法人市民税などの税収につながることと考えます。ＩＣＴソフト産業の誘致や育成による新たな収入確保の可能性と今後の支援策について、松尾市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、税収増につながる観光業についてお伺いいたします。
現在、鎌倉の観光は、平成19年２月に第２期鎌倉市観光基本計画を策定し、観光客の満足度と、市民の満足度を高めることを第一に掲げ、量から質への転換を図っていることは承知しているところです。しかし、もう一方で、住民の関心は、世界的な観光地として、多くの観光客が訪れた結果として、果たしてどのくらい経済効果があるのか、また住民への還元はあるのかについてです。まず、従来から課題となっている観光施策による経済効果の把握が今後可能なのかについてお聞きします。
また、従来から税収を上げるためにも、観光客の滞在時間を長くする施策が課題となっていますが、現在の取り組みと今後の施策についてお伺いいたします。
最後に、鎌倉にある多くの観光資源を有効に活用し、観光業を税収増につなげるための市内事業者の育成と雇用促進の誘導策についてお考えをお聞かせください。
次に、拠点整備についての課題についてお伺いいたします。
まず、大船駅東口市街地再開発事業についてお伺いいたします。
大船駅東口市街地再開発事業については、昭和47年３月10日に都市計画決定し、その後、昭和61年11月25日に都市計画変更、昭和63年２月17日に第一地区が事業認可され、ようやく平成４年から現在の再開発ビルと交通広場が供用開始されています。第一地区は、都市計画決定から完成まで、約21年かかっています。第二地区については、平成13年６月に土地権利者に対して基本的な考え方を提示し、平成14年２月に第二地区の協議会を立ち上げ、平成19年３月には、都市計画変更について、県の同意を受けましたが、新基本構想で計画されていた再開発ビルの高さや権利者の賛否を理由に、市議会において、一度推進予算が否決されています。その後、第二地区の新たな基本計画案が平成23年11月に策定され、権利者との協議が進められてきました。第二地区についても、権利者との協議を始めてから、約11年が過ぎています。1972年の当初の都市計画決定から考えると、既に40年を超える歳月が流れています。権利者の８割から９割の同意を受けることが大前提であることは重々承知しているところですが、いかんせん、時間がかかり過ぎているのではないでしょうか。残り210メートルの都市計画道路については、整備すべきと考えますが、第二地区の再開発事業については、さらに推進を図るかどうかについて、その可能性の判断を行う時期であり、またその必要があるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
次に、深沢まちづくりと新駅構想との関係についてお伺いいたします。
深沢のまちづくりは、昭和62年の国鉄改革に伴い、ＪＲ大船工場周辺に8.1ヘクタールの国鉄事業団用地が誕生したことが契機となり、第３次鎌倉市総合計画において、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備構想を重要な都市整備構想の一つに位置づけ、国鉄跡地周辺を新しい都市拠点として、まちづくりを進めていくことになったことが始まりです。その後、平成８年12月に行政計画としての深沢地域の新しいまちづくり基本計画案が市民と行政のパートナーシップのもとに策定されました。
その後、ＪＲ大船工場の機能の廃止の動きや、ＪＲ梶原社宅の一部廃止など、深沢地域を取り巻く社会環境が大きく変化したことをきっかけに、計画をより実効性のあるものにするため、新たな協議会を設置し、平成16年９月に現在の計画の基礎となる深沢地域の新しいまちづくり基本計画が策定されました。
課題となる新駅構想については、この時点では新駅の動向が不透明であったため、一旦、脇に置いた形となってしまいましたが、その後、平成18年３月31日でＪＲ大船工場が廃止され、また神奈川県が武田薬品工業の新薬研究所を誘致したことによって、新駅構想が再び出てきたという経過があります。しかし、新駅構想については、後期実施計画に登載されている計画でもなく、新駅をつくることの方向性もはっきり定まっていない段階であり、新駅ありきで深沢のまりづくりを進めていくのはおかしいのではないでしょうか。
現段階では、深沢のまちづくりの進捗におくれが生じないよう進めるべきであり、新駅構想との関係をもう一度整理すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、世界遺産登録の課題についてお伺いいたします。
世界遺産登録の推進については、私たちの会派、鎌倉みらいでは、一貫して推進の立場をとってまいりましたが、推進と同時に幾つかの解決すべき課題があることも指摘してきました。また、世界遺産登録とまちづくりとの関係については、切り離せない課題として捉えており、次に掲げる観光地として、従来から課題となっていたものについては、登録とまちづくりとをどのように結びつけていくかを明確に示していただくと同時に、次の課題についての解決策について、四つの項目についてお伺いいたします。
交通渋滞の緩和について。候補資産の緑地の維持・保全について。商店街の路上に出ている商品や看板の取り扱いについて。教育旅行で訪れた児童や生徒たちが食事をとることができる屋根のある休息施設の設置について。
次に、世界遺産の見学に訪れた来訪客の節度ある受け入れのためのガイダンス機能の設置についてお伺いいたします。
世界遺産が登録された場合、来訪者が鎌倉駅に着いてから、21の歴史的遺産へばらばらに向かった場合、人の動線がばらばらとなり、市内が混乱することが想定されます。混乱を避けるためには、鎌倉駅を出て、なるべく近いところにガイダンス施設を設けて、ルート案内をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、ごみ処理の課題についてお伺いいたします。
平成21年11月１日に松尾市政が始まって以来、市議会との最大の争点は、ごみ処理政策ではないでしょうか。平成21年12月議会では、バイオリサイクルセンター建設は一から見直しを行いますと、松尾市長が掲げたマニフェストに対する政治姿勢について、多くの議員から質問があり、その後、平成22年２月、６月、９月議会で市長の示す代替案についての言及が続き、ようやく１年後の平成22年11月25日に全員協議会において代替案が示されました。この１年の計画のおくれは、ごみ処理行政に大きな痛手を与えたといっても過言ではありません。現在の課題は、市長が代替案として策定したごみ処理基本計画が平成26年度末に予定している今泉クリーンセンターの焼却炉の廃止に間に合うかどうかです。ごみ処理行政は、市民の生活に密着した非常に重要な課題です。１日たりとておろそかにすることはできません。
しかしながら、計画の推進状況は極めて厳しい状況であることを皆が認識しているところです。家庭用生ごみ処理機の普及は、目標値を大きく下回っていることや、また布団、畳、木質廃材や紙おむつなどの資源化品目の拡大施策においては、大幅な工程修正が行われたことや、さらには中小規模事業所における生ごみの資源化施策については、収集運搬や積みかえ施設の設置場所やコスト面での課題が多く、実現の可能性が低い状況にあるなど、非常に厳しい状況であると言えます。
そこで、ごみ処理基本計画の現在の進捗状況と、今後の見通しについて市長にお伺いいたします。
次に、平成25年度予算案には、新焼却施設設置のための基本計画策定の予算が計上されていますが、現在のごみ処理基本計画の資源化・減量化策の計画推進が困難だから焼却するということでは安易過ぎると考えますが、市長、いかがでしょうか。
平成21年11月１日に松尾市長が就任する直前までは、循環型社会の構築へ向けて、ごみの減量・資源化に取り組み、市民の努力によりリサイクル率３年連続１位を達成し、一方では、ＣＯ2削減など、環境に配慮したバイオマスエネルギー回収施設建設のための基本構想が策定され、生ごみを燃やさずにエネルギーをも再生できる施設建設が目前まで来ていました。なるべくごみを燃やさないで処理しようという必死の取り組みをしてきたわけであり、生ごみを単純に焼却して燃やすより、生ごみの分別には手間はかかるけれど、そこから新しいエネルギーが生まれるほうがより自然であり、未来に夢が持てる施策ではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
次に、津波対策の課題についてお伺いいたします。
平成23年３月11日は、現代に生きる日本人にとって忘れることのできない１日となりました。全長1,350メートル、海面高さ10メートルの防潮堤を誇り、住民からは万里の長城と言われて、津波防災の町を宣言していた、岩手県宮古市田老地区の防潮堤をも軽々と乗り越えた津波の恐怖は今でも目に焼きついています。
海岸を有する鎌倉市にとっては、命を守る対策が必至の課題となりました。そこで、逃げるのはいいが、どこへ逃げればいいのか、各海岸地区の自治会で逃げるルートを検討されていることとは思いますが、鎌倉市においては、季節によっては多くの観光客が海岸近くに来られているとも想定の上で、その対策についてお伺いをいたします。
次に、避難場所の確保と古都法の規制、緑地保全との関係を整理すべきと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、教育委員会の課題についてお伺いいたします。
昨今、いじめ、不登校、暴力、体罰、自殺と、報道を見ているだけでも教育現場での多くの課題が続出していることがうかがえます。その原因を特定することは、単純なことではないと考えますが、家庭、学校、教育委員会で、それぞれの役割がきちんと果たされているのかについて考える必要があるのではないでしょうか。鎌倉市においては、その重要な一翼を担う教育長と教育委員１名が、昨年10月15日以来、不在であることは、鎌倉市の教育にとって大きな問題であると考えます。
そこで、松尾市長は、鎌倉の教育に何を期待しているのか、また教育長選任に関して、いじめ、不登校や、支援が必要な学級のあり方などの諸課題に対して、教育長がいなくても維持・解決していけると考えているのか、教育長の存在意義について、その見解をお伺いいたします。
次に、スポーツ課を市民活動部に移し、部活は教育委員会なのか、その関係について、どのように整理すればよいかお伺いいたします。
平成24年度を初年度とする第３次総合計画第２期基本計画後期実施計画の推進に当たり、簡素で効率性が高い組織を目指すとして、平成24年４月に機構改革が行われました。機構改革案が提示された平成23年12月議会においても、さまざまな議論がなされましたが、従来、生涯学習部にあり、教育との連動が図られていたスポーツ課が、スポーツ施設建設などの課題解決を進めるなどの理由で、市民活動部に移されました。従来、教育の一環として行われてきた体育や部活はどこが責任を持って指導していくのか、指導者もそのことをきちんと理解して指導に当たるべきだと考えています。全国的にも、問題となった体罰事件のようなこともこのことをしっかりやっていれば起こらなかったはずです。
今回の機構改革で、どこか教育との連動性がなくなり、ちぐはぐになってしまったように感じますが、そのあたりをどのように理解、整理していけばよいのかについて、教育委員会の御意見をお伺いいたします。
次に、鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例についてお伺いいたします。
議員有志による鎌倉市議会法務研究会が、調査・研究の成果として、鎌倉自転車の安全利用を促進する条例を策定し、条例９条の中で、自転車安全総合推進計画の策定を義務づけており、現在、推進計画が策定中であることは確認しているところであります。
また、従来から行われている交通フェスティバルや、交通安全教室などについては、承知しているところですが、今後は、さらに対象をふやすなどして、全市的な取り組みにしてほしいと考えていますが、今後の計画の具体的な推進策についてお伺いをいたします。
次に、公共施設再編整備計画とインフラの維持管理についてお伺いをいたします。
昨年の中央自動車道で起こった笹子トンネル天板崩落事故が代表するように、近年、公共施設やインフラの劣化による事故がふえてきており、日常生活の安全が当たり前の時代ではなくなってきたと言えます。鎌倉市においても、昭和30年代からの急激な人口増加を背景に、多くの公共施設を整備してきており、建物だけでなく、インフラにおいても計画的な修繕が必要不可欠なものとなってきています。国においては、年間８兆円を超える修繕費が必要と言われていますが、鎌倉市においても、相当の維持・修繕費用がかかってくるものと思われます。なお、本市においては、昨年９月に鎌倉市公共施設再編計画策定委員会条例を制定し、既に３回の委員会を開催しているようですが、まず公共施設再編の取り組み状況及び今後の進め方についてお伺いをいたします。
次に、今後、公共施設の再編を行う場合、施設の複合化や機能の再編も視野に入れているのかをお伺いいたします。インフラ、道路、橋梁、下水道の維持管理について、現在の取り組み状況と、今後の計画の進め方についてお伺いをいたします。
また、鎌倉市における維持修繕費用の概算費用はどれぐらいなのか、わかる範囲でお答えください。道路、橋梁、下水道など、それぞれの取り組みだけにとどまらず、インフラの総合的な維持管理方法については、どのようにお考えかお伺いをいたします。
以上で、私の登壇での質問を終わらせていただきます。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時23分 休憩）
（16時50分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）鎌倉みらい 渡邊昌一郎議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、少子高齢化する地域へのファミリー世帯転入促進策についての御質問です。
少子高齢化の進展に伴い、年齢バランスに偏りがある人口構成になることは望ましいものではなく、若年層、ファミリー層の転入・定住促進策は重要であると考えています。ファミリー層の転入・定住促進については、これまで空き家紹介システムや定期借家権制度の活用などを調査研究してまいりましたが、問題点も多く、実現をしていない状況です。今後は、民間の住宅関係企業の活用も視野に入れながら、より効果的な施策を検討していくとともに、市全体の政策課題として、まちづくりも含め、研究・検討を進めてまいります。
次に、空き家への対策についてです。
空き家への課税については、居住家屋と同様の税率で固定資産税、都市計画税を課税しています。地方税法第７条では、一部のものに、他のものより重い税を課することができる旨の規定はありますが、特定の地域のものに、特に利益がある場合と限定されており、空き家であることを理由に課税を強化することはできません。なお、空き家の放置は、好ましくないと認識しておりまして、その対策については、今後全市的な視点で研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、長寿社会のまちづくり検討プロジェクトについての御質問です。
今泉台における取り組みは、高齢化が進む町の課題抽出と対応策の検討、課題解決に向けた住民と行政の役割分担の明確化及びその実践により、長寿社会における持続可能な町の仕組みを構築しようとするものです。
現在、空き家等の余剰資源の活用に取り組んでおり、居住実態の調査及び空き店舗の活用に着手したところです。今後も、地域住民との連携や、大学、企業等の協力を得るとともに、民間財団からの助成金活用などにより、同様な課題を抱える他の住宅地でも活用可能なモデルとなるよう、研究の熟度を高めていきたいと考えています。
次に、第１次産業の担い手不足についての御質問です。
第１次産業における農業者、漁業者の高齢化や後継者不足は、全国的な課題です。農業では、農地の確保などの課題も多く、新規就農が進まない状況であることから、国の給付金制度の活用や、農地の集積による経営の安定化を図り、後継者や新規就農者など、担い手の確保を行っていきます。
漁業では、新規就業者や若手の後継者も育ってきておりまして、平成25年度に設置する（仮称）鎌倉市水産業振興協議会において、さらなる担い手の確保について検討してまいりたいと考えています。
次に、持続可能な第１次産業についての御質問です。
農・漁業に共通した新たな振興策では、地域資源を活用した６次産業化があります。農業については、鎌倉市農業振興協議会の報告を踏まえ、生産地と消費地が近接する都市農業として、さらなるブランド力向上を目指した振興策を図ってまいります。
農業につきましては、平成25年度に（仮称）鎌倉市水産業振興協議会を新たに設置し、市内への流通やブランド力向上に向けた振興策を検討してまいります。
次に、職住近接型のＩＣＴソフト企業についての御質問です。
市内のＩＴ企業につきましては、ここ数年で事業所数が増加している実態があります。情報通信業は、必ずしも都心に拠点を構える必要がない状態であり、本市として誘致・育成を進めていくべき対象と認識しています。地域の活性化や市税収入の確保の観点からも、市内産業の振興は必要な施策であり、支援の拡充について検討してまいります。
次に、観光施策による経済効果の把握についてです。
今年度、国土交通省観光庁が観光産業の実態や、地域経済に及ぼす効果等を明らかにするため、鎌倉市も調査範囲とした観光地域経済調査を実施しておりまして、この調査により、本市の観光における経済効果を把握してまいりたいと考えています。引き続き、さまざまな手法を使い、経済効果の把握に努め、今後の観光振興、産業振興の施策を検討してまいります。
次に、観光客の滞在時間を長くすることの課題です。
本市の観光にとりまして、滞在時間を長くすることは目標の一つであり、そのためには、宿泊を伴う早朝や夜間などにおける観光プログラムの提供が必要です。平成22年度からさまざまな観光資源を活用して、観光商品を開発する着地型観光を検討し、旅行商品の試行販売も行ってまいりました。今年度から民間の主体による、より魅力的なプログラムの開発を支援しており、これを継続してまいりたいと考えております。
次に、市内業者の育成と雇用促進についてです。
観光都市という特性を生かし、観光に関連する商業、サービス業を基幹産業として育成し、発展させることは重要です。これまで市内事業者の育成のため、中小企業誘致や経営革新支援、商店街活性化支援などを行ってまいりました。市内事業者が観光資源を生かして、さらに事業を拡大し、ひいては雇用の促進につながるよう、市内事業者に対する観光データ、観光イベントなどの情報の提供や事業者のプロモーション活動の支援を行ってまいります。
次に、都市計画道路の整備についてです。
公共施設である都市計画道路や、下水道は行政の責務として整備すべき課題と認識をしております。
次に、大船駅東口再開発の可能性判断についてです。
現在、事業協力者とともに、事業化原案を作成しており、平成25年度の早い時期には、権利者の皆さんにその事業化原案を提示し、事業実施に向けての意向確認を行います。その結果を踏まえまして、先行して整備していく街区の決定も含めた今後の事業のあり方、方向性を決めていく予定です。
次に、深沢のまちづくりの進捗、新駅構想との関係です。
深沢のまちづくりは、現在都市計画決定の手続を進めており、今後事業認可、仮換地指定を経て、平成27年度の工事着手を目指しています。一方で、新駅構想は藤沢市の計画であり、ＪＲ東日本の意思決定が前提となりますが、平成26年度の都市計画決定を目指していると聞いています。隣接してのまちづくりであり、計画づくりにおいて連携を図っていくことは重要ですが、深沢の整備事業の着手については、鎌倉市として着々と進めていきたいと考えています。
次に、世界遺産登録とまちづくりがどのように結びつくかについてです。
平成24年５月に設置した鎌倉市交通計画検討委員会において、地区交通計画の見直しを行っています。この委員会で自動車から公共交通への転換方策として環境手形の路線を延伸し、世界遺産の構成資産を公共交通と徒歩で観光できるフリー切符の発売や、県道金沢鎌倉線の交通渋滞対策として、渋滞を避けて、浄明寺ハイランド、大町、鎌倉駅を経由する循環バスなどの検討を行っております。
次に、世界遺産候補資産の緑地の維持・保全についてです。
世界遺産の候補資産としている歴史的風土保存区域特別保存地区は、国家的見地に立って、国権により指定されているもので、その区域内の土地の取得及び取得した土地の管理等は、古都保存法で県の役割とされています。緑地の保全管理につきましては、国・県・市・市民の適正な役割分担を踏まえた広域的検討が必要と考えております。現在、国において歴史的風土保存計画の見直しの動きもあることから、適切に連携を図ってまいりたいと考えています。
次に、商店街の路上に出ている商品や看板についてです。
現在、道路法や屋外広告物条例の制度の普及啓発を主たる目的とし、道路管理、景観、観光商工、警察などの各部局の協力を得て、商店街の路上における商品や屋外広告物の除却キャンペーンを実施し、良好な道路環境や景観形成に努めています。
現段階では、商品や看板を路上に置くことが原則禁止行為であるとの意識づけについて、全ての事業者の理解と協力を得られている状況に至っておりませんが、徐々に理解を示す事業者も出てきており、適切な陳列、掲出方法について指導を行っているところであります。
次に、休憩施設の設置です。
現在、本市には遠足や修学旅行の小・中学生が数多く訪れておりますが、大勢で利用できる屋内の休憩施設がありません。休憩施設を新たに整備するためには、用地や建物の確保など、さまざまな課題があることから、市が所有する施設や民間施設などを休憩施設として活用する可能性について検討してまいります。
次に、ガイダンス施設についての御質問です。
鎌倉駅前に新たなガイダンス施設を整備することは困難でありますが、来訪者が世界遺産をスムーズにめぐることができるよう、案内板の設置やホームページ、印刷物などの活用により、情報の提供に努めたいと考えています。また、世界遺産や観光情報のガイド機能の充実につきましては、観光協会や民間の取り組みと連携しつつ進めてまいりたいと考えています。
次に、ごみ処理基本計画の進行状況と見通しです。
ごみ処理基本計画におきまして、家庭系ごみや事業系ごみに対する減量・資源化策を推進しており、ごみ焼却量は、平成23年度が22年度に比べて1,289トン、24年度は平成25年１月までの前年同月に対して約500トン減少しています。平成25年度からの取り組みにつきましては、平成27年度の目標達成を視野に入れた計画の再構築を検討しており、現在、廃棄物減量化及び資源化推進審議会において審議中であり、今年度内の答申を予定しています。
再構築の中では、家庭用生ごみ処理機の普及等、一部の事業については、目標を下方修正する一方で、新たな資源化品目や小規模施設による減量施策などの実施を予定しています。ごみ処理基本計画の最終年度である平成27年度には、今回の再構築に基づく事業を実施することで、より確実に３万トン以下のごみ焼却量の達成を図ってまいりたいと考えています。
次に、現在のごみ減量・資源化策が困難だから焼却するとの考えは安易過ぎないかの御質問です。
ごみの減量・資源化を推進し、ごみの発生抑制を図ってまいりますが、バイオマス回収施設の建設の有無にかかわらず、安全で安定的なごみ処理を継続していくためには、新たな焼却施設の整備が必要不可欠です。さらに、東日本大震災後の状況を見ますと、速やかに廃棄物を適正に処理することが重要であり、そのためには、市内に焼却施設が必要であると認識をしています。今後の焼却施設につきましては、老朽化した名越クリーンセンターの延命化を図りつつ、焼却処理を継続して行うことになりますが、施設の延命化はおおむね10年程度であることから、その後の新焼却施設のあり方について、今から検討しておく必要があるため、新焼却施設の基本計画策定の予算を計上させていただきました。
次に、生ごみを資源化したほうが未来に夢があるのではないかについてです。
生ごみの資源化につきましては、今後も検討をしていきますが、新たな焼却施設では、自区内から発生するごみをエネルギー再生する高効率発電等を検討しています。昨今のエネルギー問題を考慮するならば、サーマルリサイクルは、再生エネルギーを自区内で消費できる手法の一つであり、ごみ焼却施設をエネルギーを創出できる施設として位置づけることができると考えています。
このことから、ごみ焼却施設は災害時や防災の観点からも、施設の重要性は高く、地域に貢献できる重要な公共施設として位置づけていきたいと思っています。
次に、逃げるルートを検討されている、その対策についてです。改定した地域防災計画におきまして、津波来襲時は徒歩による高台への避難を原則としています。津波避難対策につきましては、引き続き、津波避難空地や避難ビルの追加指定に努めるとともに、地域の特性に合わせた避難路、避難誘導標識の整備などに取り組んでまいります。
また、市が指定した避難場所だけでなく、地域で定めた複数の避難場所を活用していただくことも重要です。さらに、観光客など、来街者に対しましても、地域住民や事業者の皆さんの声かけによる率先避難に従って行動していただきたいと考えています。
次に、避難場所の確保についてです。
神奈川県による新たな津波浸水予測を踏まえまして、各種津波避難対策に取り組んでいるところです。避難場所の確保につきましては、古都法の遵守や緑地保全の方針の中で可能な対応をしてまいりたいと考えています。
次に、鎌倉の教育に期待しているものなどの御質問です。
私が教育に対して期待をしておりますのは、将来に対する不透明性が増大している現代社会におきまして、持続可能なまちづくりを担い、世界で活躍できる人材を育成することであります。教育長は、教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどり、教育委員会の議事について助言するとともに、事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督するという重要な役割があると認識をしております。
次に、自転車安全総合推進計画の具体的な推進策についてのお尋ねです。
計画に基づく具体的な推進策としては、小学校新１年生への自転車交通ルール、マナー教育への取り組み、高齢者や主婦層への自転車安全教室の充実、自転車損害賠償保険への加入促進など、ソフト面などの対策を重点的に進めてまいります。
次に、公共施設再編の取り組みの状況です。
今後、40年間で毎年約57億円必要となります公共施設更新費用の課題解決に向けまして、基本的な考え方を定める鎌倉市公共施設再編計画基本方針を今年度策定する予定であります。
今後の進め方としましては、平成25年、26年度の２カ年で具体的な公共施設の配置計画を定める公共施設再編計画を策定するとともに、先導的に取り組むモデル事業の抽出も行う予定です。
次に、公共施設の再編の場合、複合化などについての御質問です。
今年度策定予定の公共施設再編計画基本方針では、施設と機能の分離により、必要な公共サービスを再構築するため、他用途への転換、施設の複合化、集約化など、総合的な改善により効率化を図ることを取り組み方針の一つに掲げています。今後、この考え方も含めまして、公共施設の再編を進めてまいりたいと考えています。
次に、インフラの維持管理について、取り組み状況と、また概算費用についてのお尋ねです。
道路につきましては、平成24年度に策定しました道路舗装修繕計画に基づき、今後10年間での維持経費は約23億円見込んでいます。橋梁につきましては、長寿命化修繕計画を策定中であるため、維持管理費を現段階で確定することはできませんが、公共建築物と同様に、インフラ資産の更新用試算ソフトで計算した費用としましては、40年間で約40億円、平準化した10年間の費用としては、約10億円を見込んでいます。
今後、国の補助制度等の活用を図りながら、計画的な修繕工事を進めてまいります。
なお、下水道の汚水管渠の維持管理につきましては、鎌倉処理区汚水管渠改修計画に基づき、事業推進を図っているところでありまして、今後長寿命化計画を策定するとともに、概算費用の算出についても検討を進めてまいります。
次に、道路、橋梁、下水道等のインフラの総合的な維持管理方法についてのお尋ねです。
インフラの更新等に係る維持管理につきましては、事業計画単位での対応が一般的でありますが、道路舗装修繕計画の策定を機に、道路、橋梁、下水道インフラにとどまらず、ガス、水道などの企業も含めた総合的なインフラ整備の連携を図り、効率的な維持管理を進めてまいりたいと考えています。
教育関係の御質問につきましては、教育部長より答弁をいたします。
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○宮田茂昭 教育部長 引き続き、教育関連の御質問についてお答えいたします。
スポーツ課を市民活動部に移したが、部活は教育委員会なのか、その関係についての御質問でございます。
小・中学校におけます体育の授業、クラブ活動、部活動は、子供からお年寄りまで対象とした生涯スポーツという考え方からすると、その中の一つのステージであるとも言えますが、あくまでも学校教育の一環として、その指導については、基本的には教員が行うものであります。ただし、中学校の部活動などにおきましては、スポーツ団体などから専門家を派遣してもらい、安全で質の高い指導を受けているケースもございます。
このように、学校におけますスポーツ活動も、鎌倉市スポーツ振興基本計画で示されている本市のスポーツ振興施策の一つとして位置づけられております。
平成24年４月の機構の見直しによりまして、スポーツ課が市長部局に置かれることとなりましたが、本市のスポーツ振興施策は、機構の見直し前と変わることなく、市長部局、教育委員会が連携し、推進が図られているものと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 御答弁ありがとうございました。これより先の審査は、予算特別委員会が設置されることから、そちらに委ねたいと思います。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時10分 休憩）
（17時40分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、鎌無会 高橋浩司議員。
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○26番（高橋浩司議員） （登壇）鎌倉無所属の会を代表し、議案第102号平成25年度一般会計予算外11議案に対し、代表質問いたします。
平成21年11月、松尾市長就任以来、３年と４カ月が経過しました。この間、毎年かわる総理や、国の方針に翻弄され、東日本大震災や、尖閣、竹島をめぐる安全保障問題等々、揺れ続けた日々でありました。そして、任期も残すところ８カ月であります。ことしは、九星気学でいうと、五黄中宮の年であります。過去の五黄中宮の年を見ると、第一次世界大戦、関東大震災、５・15事件、太平洋戦争、朝鮮戦争、伊勢湾台風、キング牧師、ケネディ大統領暗殺、ダッカ日航機ハイジャック事件、チェルノブイリ原子力発電所事故、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、スマトラ沖地震等々が起こった年であります。天地を揺るがす大きな天災や事件が起きておりました。特に五黄が持つ性質は地震ということもあり、備えあれば憂いなし、災害対策は十分にしたいものです。
さて、ここで市長にお伺いいたします。
マニフェストを掲げ、市長選を闘い、市政運営を任されたのでありますから、マニフェストに掲げた105項目については、４年間に実現させる責任があると思います。残任期間８カ月で何項目が実現する見込みで、どの項目が実現しないのか、明らかにしていただくとともに、実現しない項目については、どのように道筋をつけるのかも御答弁お願いいたします。
このたびの質問は、前段のマニフェストの質問を除き、鎌倉市が抱える緊急かつ大きな課題を三つお伺いし、最後に提案を含めて、プラス一つお伺いしたいと思っております。
課題の三つとは、一つ目が財政問題であります。二つ目は震災問題を含む災害対策と復興支援についてであります。そして、三つ目は世界遺産を含めた環境問題であります。順次、お伺いしてまいりますので、わかりやすい御答弁をお願いいたします。
まず、一つ目の財政問題であります。
松尾市長は、就任以前から財政運営が厳しくなることを承知しておられ、大型プロジェクトの凍結や、事業仕分け、給料や手当の見直し等に着手してきました。しかし、平成20年にアメリカで起きたリーマンショックが平成21年ごろから日本へも大きな影響を及ぼすようになりました。鎌倉市でも、収入の大宗を占める市民税の減少と、福祉を中心とする扶助費の急激な増加が相まって、ピーク時には1.617ポイントあった財政力指数は、平成21年1.215ポイント、平成22年1.074ポイント、平成23年1.04ポイントとなり、今年度はとうとう1.013ポイントとなってしまいました。1.0ポイントを切ると、交付団体に転落となることから、新年度は、いよいよ鎌倉市も交付団体になることが濃厚な状況であります。
現在、鎌倉市は同時並行的に約3,000の事業を実施しておりますが、そのうち、約1,000が国や県の機関委任事務であり、残りの2,000が市の単独事業であります。
ここまで財政力が弱まってきたからには、これまでと同じような取り組みをしていたのでは立ち行かなくなることは明らかであります。
そこで、新年度予算編成を実施するに当たり、包括予算制度をトライアルとして健康福祉部と市民活動部で実施したところであります。包括予算制度を試行した狙いや、本格導入に向けた課題については、前の議員に対する答弁がありましたので割愛をいたしますが、１点だけ聞いておきたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、市単事業が2,000件もあるわけで、これらの事業仕分けや、新たに行うサービスも含め、市民の皆様にサービスを選択していただくバウチャー制度導入も各部の裁量に任せ、総合計画の３年スパンの進行管理のみを経営企画部で行っていくくらいの自由度がないと、制度導入の真の成功にはつながらないと思いますが、お考えをお伺いいたします。
財政問題を考えるとき、最も重要かつ難問が扶助費をいかに低減させていくかという点であります。
扶助費の内訳を見ると、市単独事業は極端に少なく、国や県の制度として支出されているものがほとんどで、一見手がつけられないように思われるのでありますが、実は健康な市民をふやしていけば、市費負担分が減り、扶助費も削減されるというわけであります。こうした取り組みを財政問題解決の主要政策として積極的に進めていく考えはありますか、お伺いいたします。
市長の提案説明にもありましたように、昨年は京都大学医学部の山中伸弥教授がノーベル医学生理学賞をとり、教授が開発したｉＰＳ細胞が注目されました。体を組成する細胞を幹細胞と呼び、それらを用いて行う医療を再生医療と呼んでおり、これらの研究開発は安倍政権の経済再生政策、アベノミクスでも技術の開発と大規模な雇用の創出を見込んでいるところでもあります。また、同じ再生医療で、体脂肪から抽出する脂肪由来幹細胞ＡＳＣ細胞というものがありまして、ｉＰＳ細胞より一足早く、平成12年ごろから臨床実験が開始され、現在、1,000人近い人がＡＳＣ細胞による再生治療を受けております。
藤沢市では、このＡＳＣ細胞による再生医療に早くから目をつけ、昨年の６月議会には雇用対策費として補正予算を計上したところでもあります。まだまだ保険が適用される治療法ではないので、人により個人差がありますが、160万円ほどかかる治療法であります。しかし、腎臓や肝臓の再生に効果を発揮しており、透析をしないで済むようになる画期的な効果が期待できるのであります。
現在、透析患者の方に対する市費負担は、年間400万円以上であります。毎年400万円以上を払い続けるより、高額な治療でもＡＳＣ再生医療受診に補助金をつけたほうが、結果、支出を軽減することにつながると思いますがいかがですか、お伺いいたします。
財政問題の重要なポイントの２点目は、税収や財源の確保であります。
さきに資生堂大船工場を平成27年３月に工場閉鎖するとの発表がありました。従業員496人を抱える同工場の閉鎖移転は、鎌倉市の税収に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。そうした影響に対抗すべく、新たな企業誘致を行う考えはありませんか。特に、ＩＴ企業であれば、多少拠点が分散しても、ネットでカバーできることもあり、アメリカのシリコンバレーのように、カマコンバレーを形成していくことは検討できないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
法人市民税は、ピーク時に27億円以上もあったものが、新年度は17億円の見込みと、10億円も減収となっております。新年度はプレミアム商品券を発行し、市内商業の活性化を図ろうとしていますが、プレミアム商品券にとどまらず、新たな鎌倉ブランドの確立や販売網の開拓等、市として積極的にかかわっていくべきと考えますが、通称マツオノミクスを示す考えはありませんか、お伺いいたします。
また、鎌倉野菜のさらなるブランド化や畜産業の育成による鎌倉牛や鎌倉豚の生産、鎌倉エビ、サザエやアワビの養殖、カツオ漁の復活等々、６次産業の育成により、新たな財源の確保を見込んでいくことも大切と考えますか、いかがでしょうか。
また、鎌倉は神社仏閣が多いこともあり、神社仏閣にあやかり、おさい銭作戦と銘打ち、多くの方から少額寄附を集める手法も大いに検討すべきと思います。各コンビニに鎌倉の環境文化財・緑保全のために御寄附くださいと書いてレジに置いていただいたり、ネットで呼びかけたり、トイレの使用料として寄附をお願いしたり、フィルムコミッションを立ち上げ、利用料を寄附としていただいたり、大口としてはネーミングライツの募集もあると思いますが、いかがでしょうか。
財政問題の３点目は、ベーシックにして永遠の課題である行財政改革であります。
給料や退職金引き下げ、各種手当廃止等々の問題は多々ありますが、本日は、職員数適正化の部分だけお伺いしておきたいと思います。
市長がマニフェストで示した職員の削減数は283人でありましたが、第３次職員数適正化計画では103人削減計画までしか示せませんでした。今後、103人以上削減するに当たり、消防の広域化や保育園のさらなる民営化、行政センターの地域運営等がありますが、まだまだ課題整理に時間がかかる見通しであります。
そこで、従前から各部の適正人員を業務量から科学的に割り出し、削減につなげていくよう求めてまいりましたが、ようやく昨年から一部調査が始まりました。今回採用した手法はＡＢＣ分析法でありますが、調査の委託先の実績や調査手法、またその調査結果はいつごろ出され、その結果をどのように職員数適正化に結びつけていくのか、お伺いいたします。
次に、震災問題を含む災害対策と復興支援についてお伺いいたします。
平成23年３月11日、東日本大震災は起きました。まだ２年しか経過しておらず、瓦れきの処分も進まず、多くの方が仮設住宅で暮らし、特に福島第一原発周辺にお住まいだった方は、いまだに家に帰る見通しすらついていない状況であります。
そこでお伺いいたします。これまで鎌倉市が行ってきた２年間の支援策を作業と金額について総括し、新年度に行う予定の支援についてお伺いしておきたいと思います。
このたびの東日本大震災を経て、鎌倉市にとって最も大きかったことは、津波の高さ見込みが大幅上方修正されたことであります。これまでの倍近い高さの津波が来る可能性があるとのことで、そうしたことに対する対策が求められました。そこで、本年度中に改定を予定している地域防災計画では、どのようなポイントを改正してるのかお伺いいたします。
また、その地域防災計画を実効性あるものにするために、組織構築やリーダーの育成、情報伝達等々、どのような施策を講じていくつもりかお伺いいたします。
学校での取り組みは、多くの人命を助けることになる最重要ポイントとなると考えますが、どのような施策を考えているのかお伺いいたします。特に、海岸に近い、第一小学校、稲村ヶ崎小学校、七里ガ浜小学校、腰越小学校については、具体的かつ実践的な防災訓練が必要と思うが、新年度にどのような計画をしているのかお伺いいたします。
次に、三つ目の問題として、環境問題についてお伺いいたします。
市長の提案説明にもあったように、持続可能な町を目指すことが大切であります。平成23年度の予算提案説明に、ＣtoＣについて市長が言及した内容は、以下のとおりであります。
ゆりかごからゆりかごへという言葉があります。これは、持続の可能性や完全リサイクルを目標に掲げ、役割を終えたものを廃棄するのではなく、原材料からつくられるものを再び原材料に戻そうという、新しいものづくりの考え方になります。私は、この考えをものづくりだけでなく、まちづくりの基本とし、常に意識をしながら行政運営に当たってまいりますと言われました。
こうした思想・哲学が市政運営にどのように具体的に反映されてきているのか、また新年度の中で具体的に行おうとしている施策は何なのか、お伺いいたします。
昨年の３月、鎌倉市公共施設白書が作成されました。その白書には、より効率的・効果的な公共施設管理と、持続可能な自治体経営の実現に向けて取り組んでいくと書かれていましたが、その後、具体的に進めてきた内容と新年度に取り組んでいく内容は何かについてお伺いいたします。
公共施設は初期投資に莫大な経費がかかり、債務がふえる上に、30年もすると、建てかえをしなければならず、永遠にその債務は続いていくことになります。一般住宅でいう長期優良住宅、通称200年建築のような哲学を持って、公共施設を建築することは、ＣtoＣ社会につながるものであり、実現できないものでしょうか。お伺いいたします。
また、秦野市は、公共施設の面積を約30％削減することを決めました。ほぼ同じ人口の鎌倉市でも実現可能と考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
次に、震災の教訓として、脱原発を標榜する松尾市長は、新エネルギー対策や電力の自立についてどのようにお考えですか、お伺いいたします。
次に、昨年６月に議員提案した鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例に関し、制定後に検討した再生可能なエネルギーの創出の検討やエネルギー政策のビジョンの確立に向けた取り組みをお伺いいたします。また、新年度ではどのような展開を予定しているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、ごみ問題についてお伺いいたします。５項目を予定しておりましたが、前の議員に対する答弁がありましたので、ここでは１点だけお伺いしておきたいと思います。
戸別収集の検証結果10％の減量の見通しが立ったことはすばらしい成果だと思います。しかし、戸別収集と有料化については、十分な市民の理解なしに進めることは難しいと思います。
そこで新年度、鎌倉市長選に合わせて戸別収集・有料化についての住民投票を実施する考えはありませんか、お伺いいたします。
環境に関する最後の項目として、環境面から見る世界遺産についてお伺いいたします。
ことし６月には、世界遺産登録の可否が出ます。この申請に当たっては、山稜部が重要な資産を形成していることは御案内のとおりであります。
そこで、この山稜部を車両の排気ガスから保全する施策が必要と考えます。車両の流入を抑制する施策としては、市長マニフェストにもうたってあるロードプライシングが有効です。ロードプライシング導入に当たっては、市内商業者の理解を得ることが重要で、車で来られる方の購買量と公共交通機関で来られる方の購買量の比較分析ができる調査は不可欠と考えます。その点、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、景観についてでありますが、大げさに言えば、鎌倉時代から変わらない景観、具体的に言えば、現代建築物が見えないような世界遺産ビューポイントを市民の皆さんの力をかりて探し出し、そこから見える景観を保全していくことは重要なことと考えます。そのためには、景観形成の網かけをしていく必要があり、行政の責任において行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、景観の保全は、市民みずから自主規制することも必要であります。市民、不動産会社、設計会社、ディベロッパーが共通認識に立てるように、普及啓発プログラムが必要と考えますが、行政として検討しているものがあるかお伺いいたします。
まちづくりの計画として、都市マスタープランというものがありますが、次期改定に当たっては、世界遺産に対する項目をしっかりと立て、プランをつくっていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
三つの項目に関する質問は以上でありますが、最後にもう１点お伺いしておきたいと思います。
市長は、提案説明の中で、二宮尊徳の「芋こじ」を取り上げ、その精神を現代に生かすべき、市民、地域、行政、全ての者が互いに対話を重ね、切磋琢磨し、持てる知恵と力を出し合い、新たな鎌倉をともにつくっていきましょうと呼びかけました。こうした相互扶助の関係こそ、グレートソサエティー、偉大な社会と称されるものであります。こうした仕組みをつくるべく地域市民会議の設立等が既に始まっています。これらの取り組みには、議会も積極的にかかわりを持ち、真の市民代表として明確な役割を持っていくべきと考えます。
そして、成熟した現代の複雑・混迷きわまりない社会において、グレートソサエティー、偉大な社会の構築こそ、あすを切り開く道であると信じるものでもあります。
そこで、改めてこの概念や互いが担い合う役割分担をどのように考えておられるかお伺いいたします。
さて、今回は、鎌倉市が直面する緊急課題を取り上げ、お伺いしてきました。特に、財政問題は危機的状況にあります。かつてケネディ大統領はこう言いました。危機というのは、二つの漢字から成る。一つは危険をあらわし、一つは機会をあらわす。今まさにピンチをチャンスに転換していく知恵が試されるのではないでしょうか。
また、アップル社のスティーブ・ジョブズ氏は、こう言いました。最も重要な決定とは、何をするかではなく、何をしないかを決めること。方向を間違えたり、やり過ぎたりしないようにするには、まず本当は重要でも何でもない、1,000のことにノーということが必要である。こういう言葉でありました。この二つの言葉を市長と職員の皆様に送り、登壇しての質問を終わります。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時04分 休憩）
（18時25分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）鎌倉無所属の会 高橋浩司議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、マニフェストの実現について、実現できなかったこと、何割ぐらいが実現できたかの御質問です。
マニフェスト項目のうち、約３割が達成をし、約６割が実施済みなど、一定の道筋がつけられたと認識をしています。しかしながら、市議会議員選挙と市長選挙の４月での同日実施、中学校給食の導入、希望生徒が補講を受けられる仕組みの構築などにつきましては、残念ながら任期中に実現することは困難であると考えています。こうした点につきましては、任期中、少しでも道筋がつけられるよう、残りの任期の中で全力で取り組みを進めてまいりたいと考えています。
次に、バウチャー制度についての御質問です。
限られた予算枠の中において、市民ニーズにより柔軟に対応するためには、例えば福祉施策などにおいてバウチャー制度の導入は効果的な手法の一つであると考えています。包括予算制度を進めていく中では、各部の裁量として、このような創意工夫を取り入れた予算編成を推奨していきたいと考えています。
次期基本計画では、計画期間を６年とし、実施計画は３年ごとの前期・後期計画とする予定でありますが、各部の自主的な取り組みを生かしながら総合計画を一元的に進行管理することも大切であると考えています。引き続き、包括予算制度と総合計画の進行管理のあり方について課題を整理していきたいと考えています。
次に、健康づくりを進めていく考えについてです。
年々増大する扶助費への対応のためには、健康づくりを進めることは大変重要であると認識をしています。本市における健康づくりは、健康診断、がん検診、健康指導等の保健医療分野にとどまらず、スポーツ活動ができる環境づくりや、教育の場と連携した地域の健康づくり、食育の推進などの各分野が関連づけて行うなど、幅広く捉えて実施しているところであります。
今後も、これらのことに努め、健康づくりを推進してまいりたいと考えています。
次に、透析患者に対する再生医療受診の補助金についてです。
再生医療は慢性疾患や高齢化に伴う疾患等の改善に可能性がある医療であるとお伺いをしておりますが、現在、実用化されている治療も限られており、今後の実用化の拡大や医療費の保険適用化などが進むこと期待をしたい医療であります。この分野の動向を注意深く見守っていくとともに、腎臓疾患の再生医療治療費に係る助成については、今後の課題とさせていただきたいと思います。
次に、カマコンバレーの形成についてです。
ＩＴ産業は、本市の特性である鎌倉の歴史や自然などに適した業態であると考えています。市内における企業立地の適性を考慮して、市としても実施可能な対応を検討していきたいと考えています。
次に、新たな鎌倉ブランドについてです。
経済の活性化は国政、市政の違いを問わず取り組まなければならない課題であると認識をしています。本市の状況に適した取り組みを着実に進めてまいりたいと考えています。
次に、６次産業の育成により新たな財源の確保についてです。
第１次産業の振興を図る上で、地域の農水産物に新たな付加価値を生み出して、新規ビジネスを創出する６次産業化の推進は、第１次産業の経営の安定化を図る上で有益です。市内では、既に農業では、消費者の要望に応えた品種の栽培など、農産物のブランド力向上に努めており、水産業では、シラス、ワカメに続き、新たにカタクチイワシやアカモクなどの加工販売の動きが始まっています。６次産業化に向け、実施主体である農・漁業者に対して、積極的に情報提供を行いながら、取り組んでまいりたいと考えています。
次に、多くの方から少額寄附を集める手法についてです。
財政の確保については、現在、市税徴収率の向上策や広告、ネーミングライツによる収入確保策など、主に新鎌倉行政経営戦略プランで掲げた取り組みを進めています。
また、平成25年度は鎌倉商工会議所によるプレミアム商品券発行に対する支援を行い、これによる地域経済の活性化と波及効果としての税収増を期待しています。
さらに、Ｓｕｉｃａなどの電子マネーを利用して、ワンタッチで手軽に寄附ができる仕組みの検討や、公衆トイレでの協力金、ファンドレイジングの導入などを予定しておりまして、新たな視点や柔軟な発想を持って、歳入確保につなげてまいります。
次に、ＡＢＣ分析法の調査結果についての御質問です。
現在、神奈川大学との連携事業として、行政事務の効率化等の視点から、固定資産税業務を対象として、業務フローや業務コスト等の分析作業を行っています。今年度中に調査結果についての報告を受ける予定であり、職員数適正化計画へどのように反映させていくかにつきましては、報告の内容を確認した上で判断をしてまいります。
次に、東日本大震災の支援についてです。
本市のこれまでの支援策として、市内への避難者に対し、市の扶助費約5,600万円による生活支援を24年度までの緊急的な支援対策として行ってまいりました。また、被災地支援としては短期・長期の応援職員の派遣を実施しているほか、社会福祉協議会とともに、市民参加による災害復興ボランティアバスの派遣などを行ってきました。
今後は、避難者の自立に向け、社会保障制度の活用や就労支援など、側面支援を行ってまいります。
被災地への支援につきましては、現在、全国市長会等から職員派遣要請があり、平成25年度は２名の職員を宮城県山元町及び岩手県大船渡市に派遣する予定となっています。
次に、地域防災計画改定のポイントについてです。
地域防災計画の改定に当たっては、自助・共助・公助の考え方に基づき、たとえ被災したとしても被害を最小にとどめる減災の観点に基づく災害に強いまちづくりを目指すことをポイントとしています。
次に、計画を実効性あるものにするための施策についてです。
計画を実効性あるものとするため、家庭や企業での日ごろの備えの重要性の啓発により、自助・共助の意識の浸透を図るとともに、共助の中心となる自主防災組織の活性化や人材の育成に努めてまいります。
また、減災の観点からは、行政による情報伝達、情報提供体制の整備、災害時要援護者への支援、帰宅困難者対策、津波避難対策など、ソフト面を中心とした施策を推進してまいります。
次に、思想・哲学が市政運営に具体的に反映されているのか、施策についての御質問です。
ＣtoＣの考え方を持続可能な都市経営を進めていく上での一つの考え方として受けとめ、財政状況が厳しい中で常に意識しながら、施策の実施に努めてまいりました。いにしえから続くものに価値を見出し、さらに新しい価値を加え、次世代に引き継ぐ、こうした考えは今後も継続して進めていかなければならない世界遺産のあるまちづくりにも相通じるものがあると考えています。
次に、鎌倉市公共施設白書が作成され、具体的に進めてきた内容と、新年度に取り組む内容についての御質問です。
公共施設白書策定後、平成24年４月に公共施設再編の専門部署を設置し、10月に外部の識者などで構成する公共施設再編計画策定委員会を立ち上げて、アンケート調査、シンポジウムなどを行いながら、公共施設再編計画の基本的な考え方を定める基本方針を今年度策定する予定です。
平成25年度は、具体的な公共施設の配置計画を定める公共施設再編計画の策定を進めるとともに、先導的に取り組むモデル事業の抽出も行う予定となっています。
次に、長期的な使用に耐えられる建築物についての御質問です。
公共建築物の整備に当たっては、建築物本体や、設備機器の長寿命化を念頭に取り組んでいく必要があります。建築物をより長く活用することは、コスト削減はもとより、省資源、省エネルギー、廃棄物抑制の観点からも重要であると考えています。現在、策定作業中の公共施設再編計画基本方針におきましても、ライフサイクルコストを見据えた長寿命化を図ることを取り組み方針の中に示しております。
次に、秦野市の公共施設の面積30％削減することについての御質問です。
現在、策定中の鎌倉市公共施設再編計画基本方針では、保有する施設に係るトータルコストの約50％削減を取り組み方針の一つに掲げています。このためには、建物の長寿命化、ＰＰＰの活用などのほか、施設の面積削減も必要としており、トータルコストの削減も含めた取り組み方針に基づき、公共施設の再編を進めてまいりたいと考えています。
次に、新エネルギー対策や電力の自立についてです。
脱原発依存の観点から、エネルギー構造への転換を図るためには、自立・分散型のエネルギーシステムの構築が必要であると考えています。災害時などにおける電力確保の上でも、電力の自立は重要です。そのためには、新エネルギーの普及が不可欠となるため、国や県などと連携を図りながら、その拡大に努めていく必要があると考えています。
次に、エネルギー条例制定後の取り組みと今後の予定についてです。
省エネルギー機器の導入など、早期実施可能な施策については、エネルギー施策推進委員会を庁内に設置しまして検討を進めてきており、照明機器のＬＥＤ化など、実施できるものは平成25年度予算に反映しております。平成25年度は、エネルギー基本計画策定年度として、今年度の研究・検討成果等を集約・整理、体系化し、エネルギー基本計画の策定を進める予定でありますが、地域でのエネルギーの安定確保、地産地消のエネルギー利用のあり方などについても、検討を進め、電力の自立に向けてその可能性も探っていきたいと考えています。
次に、新年度市長選に合わせた住民投票の実施についてです。
ごみ問題は、市民一人一人がかかわる最も重要で基本的な問題の一つであると認識しています。戸別収集・有料化の実施に当たりましては、その必要性や手法について、十分な周知と丁寧な説明を行うことにより、市民の理解を図ってまいりたいと考えております。
次に、ロードプライシングの導入、観光客の交通手段等の分析についての御質問です。
ロードプライシングの導入に当たりましては、商業者等を含めた市民の合意形成が重要であると考えています。観光客の交通手段や購買状況については、鎌倉市の観光事情の調査で把握するとともに、平成24年11月にパーク・アンド・ライド駐車場利用者や、市役所駐車場利用者にもアンケート調査を実施し、駐車目的や購買状況のデータを収集して分析を行っています。
今後、公共交通で来訪した方へのアンケートも実施する予定であり、その結果も含め、鎌倉市交通計画検討委員会で調査検討を行ってまいります。
次に、世界遺産ビューポイントを探し出し、景観の保全を図るがどうかという御質問です。
すぐれた眺望景観は、鎌倉らしさを感じさせる貴重な景観資源と考えており、景観計画に歴史的眺望景観の保全、創出の方針を定めております。このため、33の眺望点を選定し、各眺望点ごとに保全・創出の方針を定め、良好な景観形成の推進に努めております。
世界遺産を加味した眺望景観のあり方につきましては、御提案の趣旨も踏まえ、市民の意見なども参考にしながら、今後研究してまいります。
次に、景観の普及啓発のための仕組みづくりについての御質問です。
これまでも景観づくり賞を初め、小学生を対象とした親子景観セミナー、中・高生や社会人を対象とした出前講座などの普及啓発を実施してまいりました。また、建築の専門家などから成る景観整備機構もワークショップを開催するなど、広く一般市民を対象とした普及啓発も行っております。ただ、事業者を特定した普及啓発事業につきましては、これまでは行ってはきませんでしたけれども、業界団体などとも協議をしながら、検討してまいりたいと考えています。
いずれにいたしましても、良好な景観形成に向けた景観意識の情勢については、重要なことであると認識をしておりまして、さまざまな普及啓発事業を展開できるよう努めてまいります。
次に、世界遺産にふさわしい都市マスタープランの改定についてです。
世界遺産登録を目指している本市において、都市マスタープランの内容がそれにふさわしいものとなっていることは重要であると考えます。都市マスタープランは、本市の都市計画に関する基本的な方針を示すとともに、市の総合計画の都市整備にかかわる部分の計画として策定しています。現在、総合計画第３期基本計画を策定中であり、都市マスタープランにつきましても、平成25年度から見直し作業を開始し、平成26年度に改定を予定しています。その際には、世界遺産登録審査の結果も考慮し、市民や都市計画審議会の意見を聞きながら、関係機関等と調整を図り、改定作業を進めていきたいと考えています。
グレートソサエティーについての御質問です。
貧困や格差など、現代社会のさまざまな問題がある中で、誰も排除しない社会の構築に向け、偉大な社会を築いていくことは大変重要であると考えています。これには、地域コミュニティーを活性化し、また継続的に活動するための組織をつくり、そこに行政の権限を移譲していくことが必要と考えます。現在、本市が進めている住民を主体とした大船地域づくり会議や産学官民が連携した今泉台住宅地での長寿社会のまちづくりは、偉大な社会の構築に向けた取り組みと考えています。
教育関係の御質問につきましては、教育部長より答弁させていただきます。
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○宮田茂昭 教育部長 引き続き、教育関連の御質問についてお答えさせていただきます。
まず学校での津波等緊急時の取り組みについての御質問でございます。
学校での津波等緊急時の取り組みにつきましては、海に近い学校では、津波警報が発令された場合は、事前に定めた２次避難場所へ避難することとしておりまして、それらの学校では、２次避難場所への避難を続けて行っております。また、各学校での避難訓練の実施に当たっては、教員がいる授業中だけでなくて、休みの時間や清掃時間など、教員がいない場面など、さまざまな状況を想定した避難訓練を実施しております。さらに、避難訓練を通しての課題もあり、それらを改善しながら、学校ごとに防災計画の見直しを図っているところでございます。
教育委員会といたしましては、平成24年度に学校防災検討委員会を立ち上げまして、平成23年度に作成した地震対応マニュアルの見直しを進めております。今後も、避難訓練等の検証・見直しを行い、各学校が継続的な取り組みを進められるように、教育委員会といたしましても支援してまいりたいと考えております。
続きまして、沿岸部にある第一小学校、稲村ヶ崎小学校、七里ガ浜小学校、腰越小学校における来年度の取り組みについての御質問でございます。
沿岸部の第一小学校、稲村ヶ崎小学校、七里ガ浜小学校、腰越小学校につきましては、今年度は避難訓練の回数をふやしたり、避難方法の改善や、新たに緊急地震速報を使った避難訓練を実施したりしてまいりました。各学校とも、現在、今年度の学校運営について、さまざまな視点から検証を行っているところでございまして、具体的な取り組みについては、まだ示されておりませんが、各校とも防災教育については、常に見直しと改善を図っているところでございます。より充実した指導となるように、教育委員会としても指導してまいりたいと考えております。
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○26番（高橋浩司議員） るる御答弁をいただきました。多くは、予算の委員会に委ねたいと思いますけれども、１点だけ、確認させていただきたいと思います。
ごみの戸別収集・有料化についての件でありますけれども、こちらについては、検討していただけるのかどうかということが余りはっきり御答弁していただけなかったように感じたんですけれども、御検討はいただけるんでしょうか、どうでしょうか。
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○松尾崇 市長 現時点では、住民投票を行うという考えはございませんけれども、今後、検討を進めてまいりたいと思います。
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○議長（伊東正博議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月21日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（18時45分 延会）
平成25年２月20日（水曜日）
鎌倉市議会議長 伊 東 正 博
会議録署名議員 西 岡 幸 子
同 飯 野 眞 毅
同 中 澤 克 之
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