○議事日程
平成２５年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（２）
平成25年２月14日（木曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 西 岡 幸 子 議員
３番 飯 野 眞 毅 議員
４番 伊 東 正 博 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 長 嶋 竜 弘 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 久 坂 くにえ 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 納 所 輝 次 議員
12番 岡 田 和 則 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 高 野 洋 一 議員
15番 小田嶋 敏 浩 議員
16番 安 川 健 人 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 大 石 和 久 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 池 田 実 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 赤 松 正 博 議員
26番 高 橋 浩 司 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 花 岡 邦 彦
次長補佐 鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 瀧 澤 由 人 副市長
番外 ５ 番 相 川 誉 夫 経営企画部長
番外 21 番 文化財部長
島 田 正 樹
番外 ７ 番 世界遺産登録推進担当担当部長
番外 ８ 番 廣 瀬 信 総務部長
番外 ９ 番 嶋 村 豊 一 防災安全部長
番外 10 番 小 礒 一 彦 市民活動部長
番外 11 番 相 澤 達 彦 こどもみらい部長
番外 12 番 佐 藤 尚 之 健康福祉部長
番外 13 番 石 井 康 則 環境部長
番外 16 番 山 田 栄 一 都市整備部長
番外 17 番 山 内 廣 行 拠点整備部長
番外 18 番 高 橋 卓 消防長
番外 20 番 宮 田 茂 昭 教育長職務代理者・教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（２）
平成25年２月14日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 議会基本条例の策定に関する調査について 議会基本条例の
策定に関する
調査特別委員長
報告
４ 報告第20号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第21号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第22号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第23号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について ┘
５ 議案第82号 市道路線の認定について 同 上
６ 議案第83号 不動産の取得について ┐
議案第84号 不動産の取得について │同 上
議案第85号 負担付き寄附による不動産の受納について │
議案第86号 負担付き寄附による不動産及び助成金の受納について ┘
７ 議案第87号 スポーツ事業に起因する事故による市の義務に属する損害賠 市 長 提 出
償の額の決定について
８ 議案第88号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
９ 議案第89号 鎌倉市議会政務活動費の交付に関する条例の制定について 同 上
10 議案第90号 鎌倉市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について ┐同 上
議案第91号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 │
定について ┘
11 議案第93号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について ┐同 上
議案第94号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について ┘
12 議案第92号 鎌倉市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を 同 上
改正する条例の制定について
13 議案第95号 平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号） 同 上
14 議案第96号 平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号） 同 上
15 議案第99号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４ 同 上
号）
16 議案第100号 平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 同 上
17 議案第101号 平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第 同 上
２号）
18 議案第97号 平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第３号） 同 上
19 議案第98号 平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 市 長 提 出
別会計補正予算（第２号）
20 議案第109号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施 同 上
策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について
21 議案第110号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第111号 鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正 │
する条例の制定について │
議案第112号 鎌倉市水洗便所改造等の資金助成条例の一部を改正する条例 │
の制定について │
議案第113号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第114号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第102号 平成25年度鎌倉市一般会計予算 │同 上
議案第103号 平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第104号 平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第105号 平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第106号 平成25年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第107号 平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第108号 平成25年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （２）
平成25年２月14日
１ 陳情４件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
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平成25年鎌倉市議会２月定例会
陳 情 一 覧 表 （２）
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│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
│ 25.２.８ │陳 情│北鎌倉駅のバリアフリー化工事に│鎌倉市扇ガ谷４丁目６番６号 │
│ │第 37 号│関して乗降客の安全確保を求める│岩 田 薫 │
│ │ │陳情 │ │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│文書管理の徹底についての陳情 │鎌倉市岩瀬１−１−３−704 │
│ │第 38 号│ │桐 山 敬 之 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 25.２.12 │陳 情│「ふるさと雇用再生特別基金」利│鎌倉市七里ガ浜２−12−15 │
│ │第 39 号│用事業についての陳情 │かまくら市民オンブズマン │
│ │ │ │代表幹事 海 部 幸 造 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│深沢子ども会館の臨時休館に伴い│鎌倉市上町屋674−７ │
│ │第 40 号│暫定の子ども会館を設置すること│深沢子ども会館利用児童保護者有志 │
│ │ │についての陳情 │代 表 竹 内 志 乃 外77名 │
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付託一覧表 （２）
┌─────┬────────┬────────────────────────────────┐
│付託年月日│ 付 託 先 │ 件 名 │
├─────┼────────┼────┬───────────────────────────┤
│ │総務 │陳 情│文書管理の徹底についての陳情 │
│ │常任委員会 │第 38 号│ │
│ ├────────┼────┼───────────────────────────┤
│ │教育こどもみらい│陳 情│深沢子ども会館の臨時休館に伴い暫定の子ども会館を設置す│
│ 25.２.14 │常任委員会 │第 40 号│ることについての陳情 │
│ ├────────┼────┼───────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│「ふるさと雇用再生特別基金」利用事業についての陳情 │
│ │常任委員会 │第 39 号│ │
│ ├────────┼────┼───────────────────────────┤
│ │建設 │陳 情│北鎌倉駅のバリアフリー化工事に関して乗降客の安全確保を│
│ │常任委員会 │第 37 号│求める陳情 │
└─────┴────────┴────┴───────────────────────────┘
（出席議員 27名）
（10時00分 開議）
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○議長（伊東正博議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。27番 石川寿美議員、28番 松中健治議員、１番 千一議員にお願いいたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（伊東正博議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
松中健治議員の発言を許可いたします。なお、質問者は足を痛めておられますので、座っての質問を特に許可いたします。
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○28番（松中健治議員） 資料を自席に忘れましたので、休憩をお願いします。
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○議長（伊東正博議員） 議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時03分 休憩）
（10時05分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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○28番（松中健治議員） 大変失礼をいたしました。頭がちょっと混乱していまして、なるべく立って質問をするようにさせていただきますけれども、場合によっては座って質問させていただくと。
それでは、質問通告に沿いましてするわけですけども、この関連が市長の政治姿勢と、それとその前に幾つかの質問通告がございますけれども、その関係がありますので、それはそれなりの指摘をさせていただいて質問をさせていただきたいと思います。
私、もう36年になろうとする議員活動の中で、非常に自分なりにはっとしたことがあるのは、私、当選した当初、先輩議員あるいは多くの市民の中からも、まだ若いうちは、やることはどぶ板議員だということを言われまして、はあ、どぶ板議員、おもしろい言葉だと、このどぶ板議員、最初に私、確かにそういうどぶ板が傷んでいるようなところ、話もありましたし、私の育ったところは若宮大路でして、これはオリンピックのときに若宮大路に地下埋設型のごみ箱が置かれたんですね。10年たったら、そのごみ箱が朽ちるというか、さびて使い物にならなくなって、それで虫が湧いてハエが湧き出ると、そう言って、まずそれを何とかしてくれと、どぶ板どころか、ごみ箱議員かもしれないけれども、そういう思いをして、ただ私のところにそのように頼んでくるという声があるということは、ある意味で当選したばっかりの私にとっては、非常に存在感を感じたところであります。
しかし、そのどぶ板議員というのは、これは辞書を調べてみると、どぶ板議員とちゃんと書かれているんですね。あるいはどぶ板選挙とか、どぶ板民主主義とか。これはある意味では非常に政治の原点があるということを深く考えるようになったわけですけども、生活に密着している。そして、きのうもいろんな議論があったんですけども、戸別に当たって、いろんな御用聞き的な形の中で政治活動をしていく、あるいは選挙をしていく、そういったこともあったわけですけれども、三十数年たって、昨年、私大町のところの、夜、交差点のところで、踏切の際のところで、数人たかって、みんなお酒を多少飲んでいるんでしょう、おい、ここがたついているぞ、危ないぞと言って、どぶ板、まさにこれは雨水升のふたでしたけれども、そこへちょうど通りかかった。ああ、ちょうどいい、松中議員、何とかこれやってよと言うから、どうしたのと言ったら、あっ、これは危ないなと言ったら、その話をこれ早速担当の部長へしたら、鎌倉市の扱いじゃなくて、県道だから県のほうですけども、当たりますということで早速部長も動いてくれて、新規にふたをするのに１カ月ぐらいかかったんですけども、これは非常にがっちりしたもんですけど、そのどぶ板議員ということを考えたときに、非常に意味の深いことを考える場合に、どういうことかというと、道路でも何でもそうなんですけども、公共施設でもまずつくると、それはすばらしい、あの人はつくった、これは喜ばれる。しかし、つくった途端、要するにその公共施設、インフラは劣化していくんですね。30年、50年、そういった考えの中で出てきたのが、突然事故が起きた笹子トンネル、中日本。35年しかたっていない。それなのに、あのトンネルの屋根、屋根というか天井が落ちると、そういう事故が起きて死亡者も出た。
そこで考えたのが、公共施設のインフラみたいなところがあるわけですけども、いろんな、要するにわからないところでそういう現象が起きている。だから、市民の人が声をかけてくれるというのは非常にありがたい。だから、その監視制度というものが本当にもっと広く徹底したら、危険というのは避けられるんではないかと。どぶ板といっても、どぶ板一つ放置していたら、そこで転んで大けがをしたら大変な問題になるだろうと。これは、どぶ板ではないんですけれども、八幡様のお堀の手前のところに歩道をつくるときに、大変難しい問題だったんですけれども、落ちちゃうんですね、やはりふたがないと。そういう意味で、メンテナンスということを考えなきゃいけない。しかし、これから行政なり政治家が考える場合に、今日、我々このような生活をしている水準を保つには、果たして新しいことをする余裕があるかということなんですね。
国でも、笹子トンネル以来、検討してみると、年間維持管理費に８兆円かかると。８兆円ですよ。ですから、この自治体においてもインフラ整備、あるいは特に鎌倉のように緑を守ったって得意になって、緑を守ったといってもその維持管理というものは、これは逆の意味で成長していく。成長していくと、木が大きくなると、これは危険な状態が生まれてくるんですね。根が広くなって崖崩れになっていくと。そして、かつて里山だったところにみんな住むようになった。かつて私もこの問題、質問したことあるんですけども、約50年前に山本市長が17万都市構想といった、あの当時13万で９億円ぐらいの予算だったんですかね、わずかの予算で、もう赤字団体になるんではないかというんで、17万都市構想をして、だから開発して、そこへ住む人がいるから、七里ガ浜、ハイランド、あるいは西鎌倉、そういう人たちが開発したところに住んでくれて、今日の鎌倉があるんですけども、そこは開発されたところです。当然、そこにはインフラがあるわけです。それから人口がふえれば、それに伴ったごみの処理も考えなきゃいけない。あの当時の焼却場と、そして三十数年前に鎌倉の名越の清掃工場、クリーンセンターがあれされて、またそれから30年ぐらいたって、今回は延命政策ですね。ですから、そういったことで、今考えなきゃいけないのは、新しいものをつくるよりも、今の生活、この鎌倉の都市、生活レベルを維持するのに相当な金がかかっていくと思うんですけれども、まず、大ざっぱに言って、これは経営企画部長ですか、公共施設といってもインフラ的なものもあるかもしれない、箱物的なところもあるかもしれないけれども、どのような経費が必要かどうか、どのような考え方を持っているか、まず、その辺をお伺いしたいと思います。
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○相川誉夫 経営企画部長 今年度策定を予定しております鎌倉市の公共施設再編計画基本方針、ここでは、今後40年間の公共建築物の更新費用、この総額を約2,267億円と見込んでおります。年平均約57億円の更新費用が必要と試算をしております。
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○28番（松中健治議員） 毎年、これから数十億の更新維持費がかかる、これ現実なんですね。それはどういうことかというと、13万だった都市が17万になって、それで私が議員になったころは、このままいったら20万を超える、人口二十数万になる、それで緑を守るんだ、開発反対、そして人口抑制を考えるんですね、当時の正木市長は。人口抑制をしたんです。これは完全な見通しを誤っているんですね。開発しても、実際には人口は大して、私が入ったころは16万5,000人ですから、ふえていないんですね。だから、今日、この鎌倉が支えられているのは、そこの開発しているところに住んでいる人。なおかつ、さらに人口的なものというと、マンションが高層化していく、つまり建物が高層化していく、それで戸数が、これ調べてもらったんですけども、戸数がふえても実際には人口はふえていないんです。それは核家族です。全然別のことが起きてきてしまう。人口抑制をしたのに、だからもう既に５万人は見通しが狂っていたわけです、当時。だから本当なら、もう30万人ぐらいになっていてもいいような発展の内容ですよ、鎌倉は。実際、大船とか、そういうことを考えたら。
そういった中で、やはりこれ以上、新たに財源を望んでいくというようなことを考えた場合、だけど、先ほど、これから50億か60億、毎年その更新維持費にかかっていくと、これ40年間で2,000億、こんなもんで済まないと。国は１年間に８兆円かかるんだと、実際問題として。だから何をつくる、あれをすると言ったって、どんどんかかっていくと思うんですけども、例えば、これ名越のクリーンセンター、この辺は私も以前質問したことがあるんですけど、今の施設をつくったら倍ぐらいの、たった10年間で、多分20億やそこらの維持費がかかるような状態が生まれてくると思いますよ。あるいは、大体、鎌倉市に10億円の金があると３倍の仕事できるんですよ。市債を起こしたり、あるいは借金したりして。ところがそれはツケと回っていくんですね。だから、名越清掃工場のようなもの、新たにしたんじゃない。延命した。しかし、それは、確かに便益があるかもしれないけども、実際問題として、コストからいったら相当高いですよ。新規から考えてもね。だけども、実際、これから大体50年、その傾向というのはいかがでしょうか。
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○石井康則 環境部長 名越クリーンセンターにつきましては、昭和55年、56年度に改修工事をして、これは当時は建てかえでございますけれども、建設費も約20億かかったということでございます。現在、今お話しいただきましたように、延命化工事をしているところでございまして、維持管理という観点から言いますと、改良工事が平成26年度まででございますので、平成27年度以降の、例えば補修費ということであれば、およそ10年間で約７億1,500万ほどかかるだろうと推計をしてございます。
また、光熱費等の管理運営費でございますけれども、この部分についても、毎年度約２億4,000万円程度かかるだろうと考えております。
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○28番（松中健治議員） そのように、大変維持費というのはかかっていくと。これは、延命するそのものに対してまず30億円ぐらいのお金がかかって、なおかつ毎年、やっぱり何がしかの金がかかっていくと。
それから、よく橋なんか竣工年度数が書かれておりますけども、この橋梁ですね、あるいは下水道なんかはもう本当に維持していくというのは大変だろうと思いますね。それから、公園緑地、この辺、都市整備部長はこの３点についてどんな考えを持って、あるいは数字を持っているか、お教え願いたいと思います。
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○山田栄一 都市整備部長 まず、道路・橋梁に関しまして、維持管理に要した費用でございますけれども、平成23年度の決算ベースで、約４億7,800万円でございました。この主な内訳としましては、舗装の打ちかえ工事、排水施設の改修工事、歩道段差の切り下げ、橋梁の点検、それから橋梁の地覆・高欄の修繕、補修、それから工事設計等に要した事務的経費がございます。
続きまして、下水道につきましては、年間維持管理費としまして、平成23年度の同じように、決算ベースでございますが、管渠、ポンプ場及び処理場を合わせまして、約12億1,800万円でございます。
次に、公園の関係でございますが、公園につきましては、同じように、平成23年度の決算ベースでございますが、約２億8,500万円、緑地が約4,300万円、合わせて３億2,800万円でございます。主な内訳でございますが、公園施設の維持修繕料、都市公園の指定管理料、それから公園施設の設置委託料や土地賃借料。また、緑地の維持管理につきましては、主に管理施設の維持修繕料、それから除草、枝払いに要する委託料、管理施設の工事の請負費、このようになっております。
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○28番（松中健治議員） そういう各分野においての数字をもらいましたけど、部長とも話したときに、総額で年間約20億の維持管理費がかかって、ここに職員の人件費というのがさらにプラスされて、15億ぐらいかかっているわけですよね。ですから、維持管理費に35億ぐらいかかっていくわけですよね。名越のクリーンセンターもそれなりにかかって、人件費もかかっていく、もちろん運営費とかそういうのは別ですから。そういう意味では、非常に今後こういう数字が上がってくるだろうと思うんです。
それから三大緑地、守った、守ったといっても、必ずこれ成長してきますからね。手入れしない限り、要するに維持できない。かつて、ちょっとしたことで見逃すというか、こういうことがあったんですね。浄明寺の住友団地の中で、絞り水が流れて、岩がちょろちょろ転がっていた。それで消防長に言って、諫早の土砂崩れを視察してきたというから、鎌倉もそう言ったら、規模が小さいよと、そんなのじゃない、向こうは物すごいよと言ったら、１カ月後に、そこが崩れて、２人犠牲者が出ているんです。そこの対策に私はかかわったんです。そこは、関係者が国会議員の藤田義光先生の関係と、秘書と、それから当時、有力な国鉄のダイヤ課長がかかわっていたもんですから、もう一気に住友関係は急いで、突貫工事で直してくれましたけども、当時、ああいう山を切ったときに段切りをしていたんですね。ですから、表土がどさっと落っこったと。そういうところは、鎌倉はたくさんあると思います。
例えば、今の商工会議所の、この裏の横のところに急傾斜地の崖地対策しているけど、本来なら、あれはずっと周りを張っていかなきゃいけないんですね。鎌倉というところは、切り岸みたいなところが、本来的には切られているわけですから、そういう意味では、古都で、山を守るということも一つ考えたときも、これは相当金をかけないと、必ずそういう事態が生まれるということですね。
私が議員に最初になったとき、寿福寺の裏の、隣の英勝寺のところが、やはり木が成長したばっかりに岩の割れ目に根が張って大きい石があれして、２人犠牲が出たんですね。私、そのときの質問というのが、第１回目の質問で忘れることができないんですけども、これではいかんと、手入れをすべきだから庭園都市構想というのを提案したんです。だから、今かなり景観部も手入れをして、それなりのあれをしているようなところもあります。だから、ハイランドの緑地ももらいましたけれども、整備することによって、非常に公園的な緑地となって親しまれているわけですけど、しかし、ただというわけにはいかないわけですけども、実際問題、三大緑地で、買収するだけで、どのぐらいのお金がかかったのかと。いまだ借金が多分あるんではないかと。あるいは、これからさらに買うんではないかと。これは、維持管理費は別として、あるわけですね。だから、緑を守ったのならお金も出せと、税金もかかるんだということははっきり言わなきゃいけないと思うんですよ。緑を守ったら、物すごい平和みたいに、ぼけっとしていたって、それはだめですよ。そこには、要するにボランティア程度では、それはもう非常にささやかなのです、本来的には。大変なことですよ、緑の成長の結果、特に、里山のところまで、今人家が張りついているわけですから。あるいは斜面地まで張りついているわけですから。その点、この三大緑地の、本当にどのぐらいお金がかかって、今後どのようになっていくか、その辺、いかがでしょうか。
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○山田栄一 都市整備部長 初めに、鎌倉広町緑地、こちらの取得対象面積でございますが、43.6ヘクタールございます。全体取得予定金額としまして、おおむね127億3,000万円で、整備費は約２億7,000万円を想定しております。
取得済み面積についてですが、37.8ヘクタールで、取得率は約86.7％、残りの取得予定面積は5.8ヘクタールで、取得予定金額は約11億8,000万円となっております。
次に、（仮称）山崎台峯緑地の取得対象面積でございますが、こちらは34.9ヘクタール、全体取得予定金額は75億2,000万円で、整備費は約２億2,000万円を想定しております。
なお、都市緑地候補地の整備費は未定となっております。取得済み面積は14.5ヘクタールで、取得率が41.5％、取得予定面積は20.4ヘクタールで、取得予定金額は約42億3,000万円となっております。
３点目の常盤山緑地、こちらの取得対象面積は14.7ヘクタール、取得金額は50億2,000万円で、平成20年度に取得が完了しております。
整備につきましては、特別緑地保全地区でございますので、当面、公園的整備を行う予定はございませんが、引き続き緑地の質の向上を目的とした適正な樹木の管理に努めてまいりたいと、このように考えております。
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○28番（松中健治議員） そういうわけで、三大緑地、既にもう250億ぐらいの金というのは想定されるわけですね。これに伴う財政の裏づけというのは大変なものだろうと思うんですよね、実際問題として。それは、県とか国からもいろいろ支援を受けているという、これは鎌倉の場合は、世界遺産ということも目指していますから、史跡という問題も、これは史跡管理、あるいは史跡の買収は国がするんだろうと思うんですけども、非常にそういう意味では、管理という意味も含めて、実際維持管理というのがもう相当金がかかっていくと、そういうことなんですけども、鎌倉市の今後の財政の中で、地方交付団体になるんだとか、そういう話を聞くと、きのうの話だと、当面は何とか助かるということなんで、話を聞きましたけれども、新たに数十億の対象になるような事業というのは、果たしてできるのかということを考えた場合、財政的にはどのように見通しを持っているか、その辺はいかがでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 交付税の交付団体になるかどうかという見通しでございますけども、昨日も答弁いたしましたところですけれども、この交付税の対象団体になるかどうかというのは、基準財政需要額と基準財政収入額との見合いで算定されます財政力指数が１を下回った場合に交付されるわけでして、議員御承知と思いますけれども、平成21年度までは1.2を上回っておりました本市の財政力指数、年々低下する傾向にございまして、平成24年度の単年度の財政力指数は1.013まで落ち込んでございます。
市税収入が落ち込む一方で、扶助費を初めとした基準財政需要額が年々増加傾向にございますので、平成25年度には、普通交付税の交付団体となる可能性もあると考えております。
ただ、地方公務員の人件費の削減について話題になっておりまして、これを普通交付税に算定する際に、反映させるということが１月29日の閣議で決定されておりまして、これが基準財政需要額を下げるという方向に働きますので、本市が交付団体になるかどうかというところは、微妙な部分があるという状況でございます。
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○28番（松中健治議員） 今後の財政、今の安倍政権のもとでは、多少経済が上向くことによって税収が期待されるということもあり得るかもしれませんけども、実際問題として、現実としては厳しいという状況にあるだろうと思うんですけども、ただ、私はここへ来て、一つ大きな問題があるというのは、資生堂が工場を閉鎖すると、あの跡はどうなるかという前に、資生堂は鎌倉市に法人市民税を17億払っていたと。その数値は、今後の見通しとして考えておりますか。
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○廣瀬信 総務部長 資生堂が法人市民税を17億払っていたかどうかは、ちょっと定かではございません。ただ、平成27年３月に完全撤退するということであれば、28年度以降の税収に影響がございます。具体的な金額については、今お答えすることができませんので、御容赦いただきたいと思います。
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○28番（松中健治議員） 17億円という数値が新聞報道されていましたよね。それ見てないですか。これ、答弁調整、事前に資料要求のときに、その数値が出ているということを確認しているんですけど。それから、法人市民税は公開できるということも確認しているんですよ。休憩とって、新聞等の数値、きちんと報告してくださいよ。そうでないと、この後の大変な問題だと思うんですよ、我々にとっては。
議長、お願いします。17億というのはやっぱり大変なことだろうと思うんですよ。もし、閉鎖したら。法人市民税ですよね。
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○議長（伊東正博議員） 調べて答弁できますか。
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○28番（松中健治議員） もし、私の勘違い、だけど、これ答弁調整のときに確認しているんですよ、それでその数値は出せるということも、公開できるということも言っておりますので。一般的な市民税じゃないのでね。お願いします。
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○廣瀬信 総務部長 私が今、17億円が資生堂の法人市民税ということについては確認できませんと申し上げたのは、総額で法人市民税がその程度ですので、資生堂の分がその金額と、17億円ということについては、恐らく休憩をとっていただきましても、その部分は確認できないと思います。
それと、税法上の制約がございまして、特定の企業の法人税額が幾らかということにつきましては、所管部といたしましても、そこは申し上げられないので、御容赦いただきたいと申し上げた。この趣旨は御理解いただきたいと思います。
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○28番（松中健治議員） じゃあ、ちょっと確認してください。新聞報道が間違っているかどうか。原局じゃなくて、企画の担当の人と打ち合わせしたときに言われた数字なのでね。そうでないと、私17億円と言ってしまったから、それはおかしいじゃないかと言われても困るんでね。
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○議長（伊東正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時34分 休憩）
（11時00分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○瀧澤由人 副市長 先ほどの松中議員の質問に対しまして、総務部長から答弁させていただきます。大変時間をいただきましてありがとうございました。申しわけございませんでした。
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○廣瀬信 総務部長 事前の聞き取りの際に誤解を与えてしまったようでございます。改めて御説明させていただきたいと思います。
新聞報道にありましたとおり、2012年度予算でございますが、市民税175億円のうち、法人分は約１割の17億円となっておりまして、これは法人全体の税額でございます。この部分については、先ほどお答えしたとおりでございます。
なお、具体的な企業の税額につきましては、地方税法第22条により、公表できないことになっておりますので、改めて御了解いただきますようお願い申し上げます。
しかしながら、平成27年３月に資生堂が完全撤退ということになると、28年度以降、税収に少なからず影響があると理解しております。
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○28番（松中健治議員） ありがとうございました。鎌倉にとっては大企業、企業城下町と言われるような自治体ではないと言われておりますけれども、この17億のうち、かなりの法人税を占めているのは大企業だと考えるわけですけども、どうもこういう閉鎖の方向になっているということを考えると、実態というのは一体どのようになっているかというのは、鎌倉の中で把握するというのは、なかなか難しいかもしれませんけども、非常にそういう意味では、財政に影響していくのは大きいだろうと思う。そういう意味で、とにかく、新しい施設をつくったり、インフラをつくったり、あるいは箱物をつくっても、必ずその施設に伴う維持管理費、これは計上していく必要があるんではないかと、民間では減価償却して、その引当金を考えて新たなものをつくるとか、そういう対応の仕方、いろいろ会計上は行われているだろうと思いますけれども、行政の場合にはそういうやり方をとらないし、出たとこ勝負みたいなところがありまして、優先が政治的勢力の背景のもとに変わってしまうと、例えば野村総研のようなところをもらっても、やる予定だったものがひっくり返っちゃうと。そういうのは政治勢力あるいはそのときの市長の考え方によって変わってしまうということでありますけども、しかし何が何でも、問題になるのが財政、あるいは財政力だろうと思うわけで、鎌倉には大きい企業として三菱電機鎌倉製作所があるわけですけども、この資生堂と三菱に関連しましては、次の項目、あるいは市長にも見解を求めたいと思っております。そういう意味では、どぶ板議員の精神の視点という意味では、とにかくはっきり新しい施設なり緑地なり求めた場合、必ず維持管理費が同じようにかかっていくということは市民に言うべきだと、もうそのことを考えないで買っていたという傾向が国でも言われているんですね。ですから、必ず、ある程度の生活レベルを保とうとしたならば、その維持管理費というものが、新しい施設をつくるようなことが考えられると、そのツケというものが次の世代に回っていくということもはっきり言ったほうがいい。自分たちが買った、買ったと言うわけにはいかないと思います。必ず財政難が来たときには、事業仕分けのように手放さなければいけないような状態が生まれるかもしれない。そういうことを強く申し上げておいて、次の安心・安全、災害関係の地震・津波等、あるいは治安等、そういう点につきまして御質問申し上げたいと思います。
災害のほうは後にしまして、たまたま私が質問通告していましたら、その後、二つほど、日本にとりましては大きな、こんなことがと思うようなことが一つ、それは北朝鮮の核実験ですね、そしてきのうのグアムの無差別のああいう事件が、平和なあの場所であるのかと考えると、この鎌倉にとっても非常に、外交防衛だけではなく、いろんな意味で、テロとかそういう治安上の問題というのは真剣に考えないといけないだろうと思います。これはどういうことかというと、鎌倉のように観光客が年間2,000万近いわけですね。そういった中で、非常に治安というものを真剣に考えないといけないと思います。
昨日のグアムの問題、あるいは北朝鮮の問題、そういった問題から、事態がどのように展開していくか、非常に難しいわけです。私は、尖閣諸島問題で質問しようと思ったところが、そのような問題も起きてきた。かつては秋葉原の事件とか、あるいは京都の事件とか、いろいろ非常に無差別的な事件がありました。特に、鎌倉のように観光客が集まるようなところというのは注意をしなきゃいけない。これは、そういう状況であるわけですね。尖閣諸島の問題が鎌倉にとって影響がないかと思ったら、先ほどの資生堂の社長の記者会見で、昨年９月、沖縄尖閣諸島の国有化に端を発した反日デモが拠点再編のきっかけの一つとなったと。つまり、資生堂が鎌倉から工場を閉鎖する大きな理由として、沖縄の尖閣諸島の国有化の問題であるというのは、これはまさか資生堂の問題がそういう問題でなっていくとは考えられなかったんですね。
それから私、後ほど質問しますけども、三菱電機鎌倉製作所、これは核実験の前に北朝鮮がミサイルの発射実験をしたときに、ミサイル防衛を日本じゅうに配置したわけです。それに伴って、日本のミサイルの技術というものは世界的最先端の技術として、それはこの平和都市宣言をしている鎌倉にあるということ、世界遺産、遺産と騒ぐかもしれませんけれども、その世界のミサイルの最先端の技術というのは、この鎌倉でつくられているという、その事実ははっきり市民にも知らせるべきだと思います。何か、触れるのがタブーみたいな、そういうことはもうこれからは許されないと思うんですね。それはどういうことかというと、アルジェリアで起きた日揮の問題、日本人が何人か亡くなりました。これは大変残念なことでありますけども、この問題を考えた場合、私、小町通りで、よく喫茶店に行ってコーヒーを飲んでおります。そのときに、黒い背広を着た人と、それに一緒に伴って真ん中に紳士とそれから通訳の女性と、何か歩いているのを見かけたんですね、外国人。何だろうと、これはロケかなと思ったんです。立ちどまった途端、ぱっと胸にやって、背中をその紳士に向けてばっと囲んだんですね。これは何だろうと思って、ロケかなと思ったんですよ。そして、次の日、あれ何だったんだろうと思ったら、イスラエルの国防大臣が極秘に、お忍びで鎌倉に来ていたんですね。それで、その当時、パレスチナの問題が起きていまして、イスラエルの国防大臣、この鎌倉にそうやって、各国の要人が、これはオバマ大統領のときには本格的に警備をしたわけですけども、イスラエルの国防大臣のときにはお忍びで来たから、それは誰も知らない、ただこう歩いていたら、途端にぱっとやって胸に入れて、それで数人がぱっと囲んだんですね。こういう警備態勢というのは見たことない。日本の警備の人は見たことない。オバマさんのときにはカメラ撮っちゃいけないと、鉄砲で撃たれるから向けないでくれと。大仏の手前のところで見ていたら、そう言われました。
そういうことで、せんだって、江崎さんという、オバマ大統領の来るＡＰＥＣのときの責任者、これは鎌倉警察署長も務めて県警の幹部になられて、おやめになった方なんですけど、それが市政アドバイザーとして今日来たって、あれ、何、江崎さん、何しに来たんですかと。鎌倉に何か問題、私、テロの問題質問するんですけどと、そしたら私はそういうのは得意だと、これ、市長、警察大幹部を鎌倉に市政アドバイザーを呼んだ、そしたら、もう一人、最近人気のワイシャツをつくっているメーカーの方が、これは貞末さんと言ったな、私もよく知っているんだけども、その２人が市政アドバイザーになったんです。これは、どういうあれで市政アドバイザーとして招聘というか、お願いしたんですか。江崎さんは、やっぱり鎌倉の治安上のテロとか、あるいは何か特別な要望があって、そのお二人をお願いしたかどうか、その辺、市長、どうですか。
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○松尾崇 市長 江崎さんには、広く安全・安心という視点から、さまざまなアドバイスをいただくということで、江崎さんのさまざまな、今御紹介いただいた経験を市政に生かしていただきたいと、そういうことでアドバイザーとしてお願いをしています。
貞末さんにつきましては地域の活性化という視点で、鎌倉を本拠地にしまして、今世界へこの鎌倉ブランドというものを発信をされている、そうした経験をぜひこの鎌倉市政にもさまざまな形でアドバイスをいただきたいと、そういう視点でお願いをさせていただいています。
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○28番（松中健治議員） 安心・安全、それは花火大会とか、そういう問題もあるでしょう、明石の花火大会の問題が、警察が問われたという問題もありますから、鎌倉のように、一時的にばっと観光客が来るようなケースというのを考えたとき、当然、安全対策というのは専門的に見てもらわないと、これは民間で、それは行為的には警備してもらっても、実際、事故が起きたときの責任問題とか、大変な問題になったときに、やっぱりそれなりの問題がきっと大切なんであることは私も考えるわけですけども、そういう意味では、鎌倉が非常に、先ほどイスラエルの国防大臣がお忍びで来たときにあれだけの警備態勢、つまり特殊部隊みたいな、あるいはＳＰが来て、あれするということは狙われているということなんです。つまり、アルジェリアだって、あれは内通者がいて、日本の幹部がいて、フランスの幹部がいるというのが漏れていて、そこを狙われるわけだから、要人が東京に来たとき、鎌倉にも極秘に来たときに、やはりそれはその中で内通者がいた場合には、必ず危険な状態が生まれるという、そういうことをやっぱり考えなきゃいけないと。私、常にそういうふうに思っているんですね。ふらっとしているわけじゃなくて。だから、大変その場面を見て考えたんですけど、かつて私は鎌倉が平和都市宣言をしているけれども、鎌倉というところは、ミサイルの最先端の技術を生産しているところだ、開発しているところだという質問もしました。これはちょうど、湾岸戦争のころであります。そういった質問をしたときですね、それとあと２回ぐらいしているんですけど、その話を三菱の幹部の方に話をしましたら、えっ、そんな議員が鎌倉におるんですか、そうですよ、それは当然じゃないですか。堂々と胸を張ってくださいと。今、ミサイル防衛しなかったら、向こうから打ち込んでくると脅かされるだけで、アメリカだけに頼るわけにいかないでしょうと言ったら、それはありがたいと。うちの会社の関係の議員は、何かやってくれと言っても、何もやらないと言ったら、ぜひ私、工場、ビデオで見ていっていただきたいと。そのとき渡されたパンフレットというのが、鎌倉の観光案内かなと思ったんですよ、実際。そうしたら、中をあけていったら、実際に出てくるのがイージス艦とか、ミサイル、システム、全部、電子頭脳ですね、これ全部英文ですから。だから、これはどんな人が鎌倉に、どういう要人、どういう軍事関係者が鎌倉へ来ているかわからない。はっきり言って、これだけの内容を、特別な部屋へ通されて、松中さんみたいなそんな人が鎌倉の市会議員にいるとは思わなかった、ぜひ御理解をさらに深めてもらいたいということで、その人はもう感激しちゃっているんですよね。それは当たり前でしょうと言うんですよ。鎌倉が、ある意味じゃ世界の平和の貢献もしているのは、実際そういうことなんですと。だって、北朝鮮なんて平気で飛ばしてきて、平気で核実験しているんですよ。それで、実際問題として、何をするかわからない。尖閣諸島だって、今、中国はどんどん来ているわけじゃないですか。それを守るために先端のレーダーシステムとかいろんなことで、どういうことをしているかということは、やっぱりそういう技術等は鎌倉からだって出ているかもしれない。だけども、実際、軍事関係者、軍事顧問団みたいなものがこっそり来ているかもしれない。特別に来ているかもしれない。だから、それは極秘だから我々はわからないかもしれないけど、そういう鎌倉だと。世界遺産だけじゃないんだと。そういう鎌倉なんだということを認識、市長は持ってもらいたいと思うんですけども、あなたの口からは、そういう町だと、世界遺産という、そうでもなかったら、急に世界遺産と言っているかもしれないけど、実際には、防衛産業としてこれだけの技術開発をしている場所というのは鎌倉だと。これは一見、本当に何か観光パンフレットかと思ったら、中身は全然違う。市長自身、そういう三菱の関係者と話し合って、鎌倉に、ありがとうございますとか、あるいは、三菱電機製作所、あなた自身はどう捉えておりますか。私は明らかにあれは軍事産業で、兵器産業だと言っています。世界最先端の防衛産業に取り組んでいると、この鎌倉だという認識を持っています。市長自身はどういう認識を持っているんですか。御意見を伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 私も工場にお伺いをさせていただきまして、実際に中を見させていただきました。さまざまな、そういう意味では本当に最先端の技術を擁している工場であるという認識を持っています。
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○28番（松中健治議員） だから、そういう意味では、はっきり市民にも教えておかなきゃいけないんですよ。そういうところに、極秘のうちに、あるいはお忍びで来ているかもしれませんから。何が起きるかわからない、それが今の時世。尖閣諸島の問題がまさか資生堂の工場閉鎖、そして海外、別のところに移転するという話になるとは、実際、私自身も思わなかったですよ。実に寂しいし、実に緊張ある話だと思うんです。
それで、十数年前に敦煌と姉妹都市を鎌倉が結んだときに非常に議論があったのが、中国の核実験だったんです。そのことがあって非常に抵抗もあったんですけども、文化的、市民の交流ということで締結して、私も10年後に市民とともに前市長の石渡さんと敦煌に行きました。そしたら、敦煌に行った途端、我々を歓迎してくれました。ホテルで楽隊が演奏してくれたんです。それはもう文化交流ですからね、市民交流ですから。楽隊の曲が何と蛍の光だったんです。蛍の光で我々を歓迎してくれたんです。そしたら何人か、おい初めからこれか、どうなってんだとなったんで、ちょっと構えたんですけども、まあいいやと思ったんです。
それで、後日、蛍の光というものを調べてみたら中国の愛唱歌で「末永く友情を」という、非常に親しまれている曲なんだそうですね。それから、韓国においては蛍の光は愛国歌であり、数年間、国歌であったと。蛍の光という歌詞は別としても、メロディーは。後から知るんですね。ですから、我々は文化交流で行って、一方的に蛍の光は別れの曲だと思っても、相手にとってはそれが歓迎をする意味で、末永く友情をという、まさかと、そこまで勉強していないし、だから本当に誤解の中で、そのとき、何だふざけんなと言ったら大変なことになるけど、我慢をしたけれど、実際、向こうにとっては歓迎の意思があったわけですね。だから、非常に外交とか防衛とかという中で、文化交流、市民交流というのも我々は大事だから、そういう姉妹都市もしているかもしれないけども、非常にそういう微妙なところがあるということ、これ実際、市長自身、向こうで蛍の光で歓迎されたらどういう思いを持つか、ちょっと感想を聞きたいと思っています。
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○松尾崇 市長 そうですね、やっぱりびっくりするかなと思いますけれども。どう思いますかね、まあ、でも意味があるから、やっぱりびっくりするかなと思います。
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○28番（松中健治議員） 非常に、そういう外交とか防衛の、あるいは軍事的な関係、そういう中であっても、我々の努力する点というのは、やっぱり市民交流とか、文化交流というのがあるわけで、しかしそういう中でも誤解というのが生じるということもあるということ、その一端として取り上げさせていただきました。
この鎌倉というところは、かつて観光客が2,000万人来る、さっき言った17万都市構想を描いた山本さんのころからずっと来たとき、私が議員になったころ、何と言われていたかというと、人口抑制をしたと。人口抑制をしたときに何と言われたかというと、つくるな、壊すな、人来るなと言われたんですよ。つくるなというのは、要するにマンションみたいなものをつくるな。壊すなというのは、緑を壊すな。人来るなというのは、観光客は来なくていいと、一般の人は。市民は。そうしたら騒然としました。新聞記事がそれを書いちゃったんですよ。もう騒然としましたよ。だから、つくるな、壊すな、人来るなと言われた時代なんです。だけど、今日世界遺産となれば、各国からもいろんな人が来るでしょう。それなりのものもつくらなきゃいけないでしょう。それなりのこともしなきゃいけないでしょう。ですから、そういった中で、やはり安心・安全の町をつくっていくと、そういうことは重要なことなんですね。ところが３・11で、とんでもない、鎌倉というところが非常に地震の危険地帯、津波の危険なところだということがわかってきたわけですけども、特に鎌倉なんていうのは広場がない。実際、ない。私は、ＪＲの跡地なんていうのは、もう徹底して広場として残すべきだと思っておりますけども、海岸というところの広場があるじゃないかとよく言われるんですけども、しかし、あそこは10メートルから15メートル、14メートルの津波が想定されているんですけども、そこで私も、これはたまたま、タイミングの問題であったんですけども、あそこに津波の警報をする、情報板を設置することができるようになって、これはいろいろタイミングよく、気象庁ということで、副市長の大谷さんのほうでも動いていただいたというようなことなんですけども、最近の気象庁というのは、非常に地震・津波とか、天気予報だけじゃなくて、ＰＭ2.5のようなことも、あるいは花粉のことも、非常に気象庁の発する情報というのが大事なわけですけども、それはともかく、設置された情報板というのは、あんなのは安くできるんじゃないかなんて軽く思っていたんですけども、そうでもないようですけども、これ幾らぐらい費用がかかっているかどうか、その点、そういう意味では、経費とか体制はどうなっているか、それはいかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 神奈川県におきまして、津波情報の周知、伝達体制の整備を目的に、県内の沿岸域に津波情報板、あるいは津波情報電光掲示板、監視カメラ等を順次設置をしてございます。
藤沢土木事務所管内では、電光掲示板７基、監視カメラ３基の設置が予定をされてございます。
鎌倉市域には電光掲示板１基が設置済みでございまして、さらに電光掲示板１基とライブカメラ１基の設置が予定をされているところでございます。
藤沢土木事務所によりますと、１カ所の設置につきましては、約3,500万円程度。このほかに、鎌倉市用に基地局の設置経費が約6,300万円程度かかると聞いてございます。また、維持管理に係る経費につきましては、年間約50万円程度になる予定だそうです。これはもう既に設置をしております藤沢、茅ヶ崎の経費からしますと、そういう額になるそうでございます。実際の維持管理は神奈川県が専門委託業者に委託をして、実施をしていると聞いてございます。
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○28番（松中健治議員） かなり金額がかかるものですね。やっぱり、ああいう強い風とか、あるいは台風とか何かにも耐えなきゃならないだろう。しかし、何でああいうものがあるんだという認識で関心を持つという、災害時におけることを想定すると、そういう意味では大変な役割をなすだろうと、私自身も考えておりますけども、今後幾つか、さらにつけていただけるということでありますので、さらにその方向で進めていただきたいと思っております。
それから、防災センターの設置ということで、私の議長時代、横須賀とか、藤沢、立川、あるいは厚木、いろいろ視察に訪れましたけども、この防災センターの構想が市長にあるのかどうか。私、防災センターにつきましては、鎌倉の警察署の跡地、世界遺産のガイダンスセンターがいいんではないかと。今のガイダンスセンターのあの場所は、別の意味で貴重な場所としては必要だろうと思いますけども、そういう幾つかの意見が、御成小学校もあるではないかとか、いろいろあったんですけど、ところが警察署の跡地に防災センターの計画があると。急に聞いたんで、それで私はどういうことなのかと言ったら、かなり話が進んでいて、どうも関係者に市長のルートがあるようなことまで聞いたんですけど、この防災センターの設置ということについて、市長自身は何か検討しているようなことがあるかどうか。
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○松尾崇 市長 特に、今、本市としまして将来的に防災センターを設置するということの計画というものは話し合いもしておりませんし、また計画としても存在をしておりません。神奈川県の中では、厚木にあります防災センターを本市としては利用させていただいているところもありまして、そういう意味でのいろいろと意識の啓発ですとか学習の場と、そういう場というのは、そうした広域の観点で活用をしていくという考えでおります。
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○28番（松中健治議員） ありがとうございます。そういう話を聞いたんで、私もいろいろな人に引き合わせられて、ぽかんとしたんですけども。
次に、津波避難路なんですけども、私、当初からたぶのき公園、この場所に関してはかかわってきまして、たぶのき公園ができて、そしてその裏山に津波避難路が設置されたんですけども、そういう意味では、ありがたい。しかし、そこに鍵をどのようにするかというんで、地元からも話があったんですけども、これはせんだってお話ししたら、この点については解決がついてきましたということでありますから、これも答弁は結構でございます。
また、私、せんだって女川町に行きましたら、地面から５メートル道路をかさ上げ、住むのに10メートルかさ上げという話を聞きまして、なるほど、津波、そういうことだったら、鎌倉はもう来ると言われているところだったら、じゃあ、坂ノ下のプールはやめて、あそこのところをかさ上げして広場でもつくったらどうかと考えております。実際、女川なんかはそういう５メートル、10メートルというか、これは町役場に行って聞いた話なので、当然鎌倉も想定されているわけですから、ああいうところはかさ上げ、もともとあそこは埋立地ですから、そういう具体的な検討というのは、また別な機会に御質問申し上げたいと思います。
次に、災害弱者についてですけども、これは私、鎌倉の人工透析やっている患者会の鎌倉腎友会の顧問に当初からかかわっておりまして、それでもう十数年前、阪神・淡路の地震が起きたとき、まず、人工透析の人が、とにかく水と電気、それがもう必死なんですね。それから逃げること、どのようにして避難するということ、水と、そういう支援体制というものをいろいろしてきたんですけども、現在、災害時の要援護者登録制度、そういうものに、会長とも話したんですけど、登録した人で希望があったら、災害があったときにはゼッケンをつけたらどうかと。これは反対の人もいるだろうし、嫌だと言う人もいるかもしれないけど、登録した人でゼッケンをつけたらどうかと言ったら、それはもうそういう形で進めていくのはいいと思っているという話もありましたので、これは防災担当はどのように考えているか、よろしくお願いします。
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○嶋村豊一 防災安全部長 鎌倉市でも平成14年度から災害時要援護者登録制度を運用しておりまして、現在登録者数は1,374名でございます。災害時の要援護者の登録制度の運用につきましては、当事者、あるいは当事者団体から意見交換の中で、要望の把握に努めているところでございます。
議員から御指摘がございました透析患者の団体からは、内部障害の方は見た目では健常者とわからないので、避難所等で必要な対応が行われない場合、そういう可能性があるため、何らかの方法で識別が必要であるという御意見もいただいております。これに対しまして、市も専用の登録用紙を作成しまして、台帳上で該当者を識別し、災害時にも速やかな対応ができるよう工夫をしているところでございます。
また、避難所におきまして、聴覚障害者の方への支援方法についても、色のついたバンダナを使用する自治体もあると聞いてございます。
新しい地域防災計画に基づく災害時要援護者支援対策を進める中で、先進事例なども参考に、方策を検討してまいりたいと考えてございます。
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○28番（松中健治議員） この自助・公助・共助の精神の中で、みずからもある程度わかりやすい、そういう形の中で取り組んだらいいと思っているんですけども、これは一つの現場感覚、あるいは現場として、消防長、何かお考えありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
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○高橋卓 消防長 議員の御質問のとおり、我々現場活動をする場合に、いつ、どこでそういった災害が発生するのかわかるわけではありません。ですので、そういったことが一目瞭然でわかるような形になるというのは一番いいことだと思っています。
こういった災害に強くする場合はやはり我々の、行政のと言ったほうがいいのかもしれませんが、支援力というか、そういったものを強化していくことは当然のことでございますけれども、そういった支援を受ける要援護者というか、こういった方も自助努力という形をしていただければ、我々、災害に強いまちづくりになると考えております。
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○28番（松中健治議員） ありがとうございます。
次に、津波避難場所、かつて私、小学生のころは、御成小学校、中学校で過ごしたわけですから、この御成山にはもう頻繁に自由に上がることができて、山の上を駆けめぐった。もう50年前以上になるんですか、そういう記憶があります。そういった中で、あそこを何とか避難所というわけではないけど、大川小学校のことを考えたら、少しでも上がっていけるようなことも考えておいたほうがいいんではないかと。この御成小学校の場所と、それから第一小学校は、これ一体、事実問題としてどういう形になっていくのか、そういう避難所の問題について、何か御意見ございましたら、お願いします。
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○宮田茂昭 教育部長 御成小学校につきましては、今、二次避難場所としては、御成中学校としておりまして、避難訓練を何度か実施しておりますが、最近では約15分、実際には13分50秒ぐらいかかったと、小学校からの報告は受けています。
御指摘いただいた御成山の件でございますけども、学校職員でなくて、ＰＴＡの方々にも参加していただいて、何度か山に登ったということで、調査をしています。また、教育委員会も一緒に現状を確認しております。その結果、やはり坂が急勾配であって、特に、低学年では登ることが困難であろうということ、また、登頂しても、尾根が比較的切り立っていて、児童全員が滞留できるスペースがないということ、また尾根のほうが、最近登ってもいないということもあって、木々が生い茂っておるようで、尾根を進行するということが非常に困難だということがわかりました。
交通の問題であるとか、崖崩れなどのことも考えまして、今現在は、御成中学校を避難所としているところでございますけれども、津波の到達時間が早いケースを想定した場合の対応として、やはり新たな避難場所の検討も必要となってくるんでないかと思います。
今後、御成小学校が、そういう場所も検討する中では、教育委員会としても一緒に情報提供していきたいと思います。
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○28番（松中健治議員） ひとつよろしくお願いします。私の小学校時代の思いがありまして、あの上には平場がありまして、鎌倉のある程度、旧市内が見ることができたんで、ああいうところへ行ったらいいなという思いもあります。しかし、それから数十年たって山は荒れているわけですから、いろいろこれからの課題も多いと思います。
続きまして、よく歩道を歩いていますと、若宮大路なんか子供を２人乗せた３人乗りの御婦人の方がおりまして、私にぽんと手が当たったんで痛いなと思ったら、その３人乗りが見事にすいすい人をかき分けていくんですけど、ちょっとしたことで倒れたときに、責任という問題が起きたとき、どうなるかという問題が起きて、非常に私自身、ひやっとするようなこともあるわけですね。
それからまた、西口の歩道のところに自転車ですっと行く。あの狭い歩道のところに、果たして自転車乗っていいのか、指導というよりも何かしないと、何かちょっとしたことで事故が起きたときには、大きなことになると。そういうことを考えますと、何か一つのいいアイデアはないか、その点いかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 御指摘がございました自転車の２人乗り、３人乗りにつきましては、道路交通法で禁止をされてございます。
ただし、神奈川県の道路交通法の施行細則によりまして、幼児２人同乗用の自転車の幼児用座席に幼児を２人乗車させ、あるいは16歳以上の者が運転する場合は、３人乗りについては例外として認められてございます。
市では、事故や転倒によるけがを防ぐために、幼児同乗の３人乗りや２人乗りの保護者に対しまして、乗車時の安全運転の徹底を図る、実技を中心とした交通安全教育を今年度より実施をしているところでございます。
今後も、転倒の危険性や安全な乗り方についての周知は図っていきたいと考えてございます。
また、道路交通法で、やはり自転車は歩車道の区分がある道路では車道を通行しなければならないという一つのルールがございます。一方で、普通自転車歩道通行可という部分ですね、神奈川県公安委員会が認めている場合もございます。いずれにしましても、自転車の交通ルール・マナーにつきましては、現在策定をしております議員の御提案によります鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例に基づく鎌倉市自転車安全総合推進計画、今策定中でございますけども、この計画や、あるいは市の広報、ホームページ等で交通安全教育を通して周知徹底を図っていきたいと考えてございます。
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○28番（松中健治議員） 私ぐらいになりますと、孫の世代の人たちが非常に気になるんですね。一たび、何か触れて倒れたときに、小さい子供がけがしなければいいなという思いを持つのは、これは自然だろうと思いますけども、実際問題として、いろんな形の中で対策を考えていただきたいと思います。
次に、市長の政治姿勢というか、市長であろうとどの政治家であろうと、やっぱり取り組んで、今の若さから考えていった場合、取り組んでいっていただきたいということは、一つには、子供たちのことですね。私も少年野球を通して、幾つかの取り組み方をしてきました。そういった中で、これは現場のほうの、例えば笛田公園の球場、せんだって久しぶりに体育協会の新年会に行ったら、会長から、かなりきついことを鎌倉市は言われておりましたけれども、数少ない、それなりの球場があそこの笛田公園にあるわけですね。ですから、子供たちが少年野球をやって、最後、ああいうところでも１回体験をさせておいて、将来夢を持つと、そういう意味では大事じゃないかと。常に使うということは無理だし、学校のグラウンドを使ったりすることもできるわけですけども、しかし、あそこを使うに当たって調べてみたら、子供たちはただかと思ったら使用料を取っていると。これ、いろいろ調べてみたら、ただのところもあるし、有料のところもあるんですけども、鎌倉はこれから何とかその辺のことを考えてもらいたいと思うんですけど、具体的に扱っている担当のところで何か考えているかどうか。今すぐしろというわけではないけれども、早く子供たちのことを考えてもらいたいと、そういうことで、答弁をお願いいたします。
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○小礒一彦 市民活動部長 スポーツ施設の利用料金の現状でございますが、まず減免に関する規定に基づきまして、中学校体育連盟が主催するスポーツ行事などに使用する場合については、100％の免除をいたしております。
また、市内の体育関係団体がみずから行うスポーツ行事、これに使用する場合については50％の減額をいたしております。また、海浜公園水泳プールにつきましては、市内に在住する中学生以下の子供の使用料は100％免除いたしております。
御提案の全ての子供の利用料に対する減額または免除についてでございますけど、これにつきましては、スポーツ施設間の整合性ですとか、他市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
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○28番（松中健治議員） 調べてもらったら、子供たちから取っている金額は25万ぐらいなんですね。これも何とか考えてあげたらいいんだろうと思うんですけども、これは今すぐ手続的にはできないでしょうけど、来年度に入って、速やかに何か検討できないか。これは、市長自身がさっき言いましたように、子供たちのことを考えていく上で、検討したらどうかと思うんですけども、その点いかがですか。
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○松尾崇 市長 私も鎌倉市内で小学校、中学校、野球やっていまして、小学校のときは、やっぱり笛田球場、勝ち進まないと使えないものですから、１回も体験できなかったんですね。中学校のときには初めて市内の大会で決勝まで進んで、初めて笛田球場で試合をやったときのことを今でも鮮明に覚えていますし、そのときに自分がエラーしたことなんかも、すごく記憶に残っているんですね。
子供たちにとってみますと、そういう特別な場所でやるというのは、物すごくいい刺激になると思いますし、まさにモチベーションも上がっていくと思います。新年度になりまして、子供たちにこうした体験をどのように、より充実してできることが可能かどうかというのを検討はしてまいりたいと思います。
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○28番（松中健治議員） 特に、市長の一つの姿勢として、子供に対して夢と希望を与えるためには、甘やかすわけではない、しかし、ある程度はその場を提供してあげなきゃいけない。夢と希望と、とにかく私、野球を考えた場合にはやっぱり大事なことだろうと思う。サッカーでもいい、いろんなことがあるかもしれない。鎌倉には施設が少ないわけですから、とにかく子供は基本的には読み書きそろばん、そして投げる打つ走るといった、そういう基本的なことを大事にして、そしてある程度までいったら、そのようなところで体験をさせて、将来につなげていったらいいなと私は思っております。
また、子供に関しましては、私、小学校から中学校にかけて、婦人子供会館って、郵便局の裏にあるんですけども、あそこにああいう施設があるときに、今から思うと、戦後の荒れた、そしてそろそろ落ちついてきた、そういう中で婦人たちに教養と子供に一つの学習の機会とか、教養の機会とか、そういう場として、サロン的な意味、そういうもので婦人子供会館ができたんではないかと。ある意味ではちょっとした憧れもあったわけですけども、篤志家の努力によって当時つくり上げてきたんでしょうけども、今日、公益法人として存在しているということで、あの婦人子供会館、私の家内が近くでギャラリーをやっているものですから、年がら年中あのそば通って、もう大分たったなと、そろそろ直す時期ではないかと、関係者、私もバザーへ行ったりするものですから、中へ入ってのぞいております。また、あそこを運営するに当たって、女子校のＯＢ会の人たちが幾つかあって、そういう人たちがボランティアでかかわっているわけなので、そういった中で、あそこ建てかえるのか、何かしなきゃいけないんだろうという中で、何とか鎌倉市の協力も得られないかという点について、聞いてほしいという話もありましたので、市長、これはいろいろ事務的、あるいは法的な面も、公益法人ということですから、県の関係かもしれませんけど、鎌倉市としては、ある意味では、鎌倉らしさの一つの婦人子供会館というのは象徴的建物で、あるいは場所でもあるんで、ぜひとも協力してあげたいと私は思っていますが、市長自身はどうでしょうか。
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○松尾崇 市長 婦人子供会館につきましては、議員、今お話しいただきましたように、昭和28年ですか、戦後間もなく、本当に何もない中に婦人の教養と子供たちの学習の場ということで、地域の方々がまさに立ち上がってということで始められたとお伺いしています。
今でも、その志を引き継いで、無報酬で奉仕をされているということで運営をされているとお伺いをしています。そうした点もございまして、市から市政功労者としての表彰などもしています。地域福祉の向上のために、福祉事業や教養事業などにも取り組んでいただいているということもございます。今後も、活発に活動をされますよう、市としてもできる限りのことを協力してまいりたいと思っています。
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○28番（松中健治議員） ぜひとも、鎌倉の象徴的な場所でもあるし、婦人子供会館なんていうのは、本当に珍しい名前でありますので、これは大事にしていただきたいと思います。
それから、これは気仙沼に視察に行ったとき、まず向こうの担当から聞いたのは、仮設住宅を見に行ったんですけど、ほとんど学校のグラウンドに仮設住宅がつくられて、子供たちが欲求不満になると。だから、とにかく広場を、空き地を用意しておく必要がありますよということを強く言われました。だから、私は、きょうの質問の中でとやかく言ってもしようがないから、私自身はＪＲの跡地というようなところは、もう徹底して広場として残しておく。もう新しいことはいいと。これはごみとか、クリーンセンターは別ですけども、私自身はそう思っております。いずれこれはまた別な形で議論する場もあるだろうと思うんですけども、そういった中で、子供のことですから、ぜひ取り組んでいただきたい。婦人子供会館、これはぜひ鎌倉の誇れる施設として協力して残していって、そしてともに何かできることがあったらしていったらいいんではないかと。私、婦人子供と、どっちももう入らなくなりましたけども、ひとつよろしくお願い申し上げます。
次に、二つほど残った質問をさせていただきます。一つは、教育長の問題、これは私本当に、市長に何かどなってもしようがないんですけども、予算がもう控えていて、教育長を出してこれない、きのう聞いていたら、今調整中なんて、そういう発言しちゃいけないと思うんですよ。信念を持って出してもらいたい。だって、前のケースで否決される、反対されると想定しなかったというような、何か聞いていたけど、想定していないって、出してないのに想定ないですよ。それは裏のことでしょう。あくまで根回しのことでしょう。ですから、そういうことは言わないで、信念を持って取り組んでもらいたい。そういった中で、教育長不在の中で不祥事が起きて、そういうときに、橋下大阪市長のケースを見たときに、あれっ、橋下大阪市長は介入し過ぎではないかと思うくらい、教育の中に入り込んでいったんですね、あの体罰の問題で。そのときに、保護者のところに謝罪に行ったんですね、市長自身が。鎌倉のように先生の不祥事があって、市長、教育長がいない、じゃあ誰が行くかというと、現場では現場なりの対応をしたんでしょうけど、そのときに、市長自身は、やはり橋下市長のことを考えたら、これは何かできるんではないかと、何で動かないのかという疑問を私自身は持っていたんですけども、そういった中で、これは資料もらって、いろいろ私なりに考えてみたんですけども、もしだめなら市長みずからが乗り込んでいくぐらいの対応の仕方をしていいんではないかと思うんですけど、市長自身は教育委員会の対応に対して、どういう立場で考えているか、その点、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 教育委員会の中でありました不祥事に関しましては、その報告を受けまして、その内容を聞き、今回の件に関しては、特に私自身が謝罪を直接するというような行動はしなかったわけではありますけれども、それはその場合の、必要に応じてそうした行動をとる必要があると考えれば、今後そうしていきたいと思います。
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○28番（松中健治議員） これは教育部長に聞きたいんですけど、この辺がわからなかったんですけど、何で不祥事の先生の損害を鎌倉市がやらなきゃいけないのかという、議案が出てくるのはわかったんで、それで今までもそのとおりやっていたんですけど、具体的に、先生の身分というのは、僕は県の職員だろうと思ったんですけども、先生の身分というのは、これどういうふうになるんですかね。
これでいくと、公立学校の教職員は当該学校を設置する地方公共団体に身分の所属する地方公務員であるとすると市の職員と単純に言っていいんですかね。それでいて、県費負担教職員の身分は市町村職員であり、任命その他の進退人事は都道府県の自治事務を制す、この辺が非常にわからないんですけど、学校の先生というのは県の職員だよというんじゃなくて、市の職員でしょうと言っていいんですかね。それが非常にわかりにくいですね。
だけど、実際問題として、損害賠償のようなことが発すると、教育委員会で対応するんじゃなくて、市が対応するんですけど、この辺はいかがでしょうかね。
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○宮田茂昭 教育部長 今、御質問のとおり、公立学校の教職員については、まず給与は都道府県の負担だと、人事も都道府県が持っている、任命権も持っているということです。ところが、執行する事務については、それぞれ教員が配属された市町村の事務を行う。つまり、鎌倉市に配属された教職員は、鎌倉市の教育事務を行う。そういった中で、身分としても、服務については鎌倉市の教育委員会の権限に属するというようなことで言われています。
これは、逐条の解説本の中では、身分としては、勤務する学校を設置している市町村の地方公務員と言われています。ですから、鎌倉市に配属されている教職員についての身分は、鎌倉市の地方公務員だというような解釈をされているということです。
そういった中で、仮にそういった不祥事があった場合に、鎌倉市の教育事務を行っている教員ですから、鎌倉市がそういった損害賠償というか、それに応じるということになってくるんだろうと思います。
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○28番（松中健治議員） その辺がわかっているようでわからない。先生というのは県の職員かななんて思ってしまうわけですけど、実際には損害が起きたときには、これまた驚いたんですけどね、市町村はその損害を賠償する責任を負うことになると、これはやってきたからいいんですけど、その根拠法令が国家賠償法だったというのは最近知ったんで、国家賠償法であの先生方の要するに損害を対応していたのかと、これはもう本当に、このあり方っていろんな疑問が出てきておりますから、今後教育改革の中でも、この辺の議論というのはされるんでしょうけども、もう一つ、教育長というのは市の職員なんですか。たしかそうですよね、市の職員ですよね。一般職員ですよね。特別職じゃないですよね。これ、はっきり聞いておきたいんですけども。
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○宮田茂昭 教育部長 おっしゃるとおり、教育長は一般職の常勤職員です。
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○28番（松中健治議員） 今までいつも何か、市長、副市長みたいに特別職のようだけど、一般職だっていうんで、それじゃあ給与体系はと言ったら、特別体系をしているだけのことで、身分は一般職員だということ、これも、ただ教育委員でなければ教育長になれないと。教育委員でない場合には、宮田部長みたいになっちゃうということですね。
ですから、僕は宮田部長がそのまま教育長をやればいいんだけども、それは一般職まではいいけども、教育委員ということになると、また別の問題が出ると、何かよくわからないんだね。
そういうことで、市長、何で予算前に教育長を決めないんだと。実際問題として、今回の予算というのは宮田部長に対応させるということ、市長みずから出ていってもいいと、あるいは副市長が出ていってもいい、総務部長が出ていってもいいけど、委任している以上は彼が答弁しなきゃいけない。だけど、本来教育長は一般職だったっていうの、何かよくわからないんだけれども、その辺のことも、いろいろ議論がある中で、なかなか決まらない教育委員人事、その辺、市長自身は、私のやりとり、わかりますか。非常にそういうところが微妙であるということですよ。それでありながら、教育委員会は幾つかの権限を持っていると。私、一番大きい権限というのは学校の設置とか、そういう大きい問題はそっちなんですけど、教科書の選択権だろうと思うんですね。この問題になると、教育委員の考え方というのを聞かないわけにいかなくなっていっちゃうんですね。ところが、我々は、今までは事前に、そういうところまで踏み込んで、教育委員から聞いていないし、調査もしていない。だけど、実際問題として、教科書の選択時期になると、物すごいやりとりを裏でやっているんですよね。表に出たときはもう大変なんですよ、あれは。実際、僕なんかもいろいろ聞いているけど、かかわらないけれども。ですけども、教育委員がふだんはああいう状態で、教育委員だし、しておっても教科書の選定のとき、こういう話を私して、市長自身、何か御意見があったらどうぞ。
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○松尾崇 市長 いろいろと、ありがとうございます。そういう中で、教育長が不在だというのは、私自身も好ましい状況だとは決して思っていません。そういう意味で、調整中だときのう申し上げさせていただいたのは、日程についてのこと等々も含めてお話しさせていただきましたけれども、それはしっかりと教育長、今回の議会の任期中に決めていけるように、私は全力を尽くしてまいりたいと思っています。
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○28番（松中健治議員） それでは最後に、岡本マンションについては、やっぱり聞いておかなきゃならん。今後に大きな問題として残される危険性がありますので。
その前に、小町通り、鎌倉山、極楽寺ですね、その責任問題をきちんとするって、市長自身は答弁していましたね。それ、今どうなっているんですか。だって、もう大分たっているんですけども。どういうふうになっているんですかね。
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○松尾崇 市長 今、考査委員会の開催をこれからしていくところでございまして、そうしたところの報告を受けながら、きちんとそうした処分等についても行ってまいりたいと思っています。
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○28番（松中健治議員） それから、岡本マンション、これ何が悪いんですか、誰が悪いんですか。どこが悪いんですか。きちんとわかった上で、この前、新聞会見で言っておりますけども、市長、誰が悪くて、何が悪くて、どこが悪い、それをはっきりしないで、どんどん話が進められたって、これね、３年前の記事、当時と変わっていないんですよね、もう、まあそれはいいや。責任問題が必ず出てくるというのを３年前に大きく扱われている記事があったんですけども、それで、そのとき、どうしてそういう話が出たかというと、業者から土地を貸してもいいとか何とか、もう何にも変わっていない。だけど、市長自身は、これが解決ついたら処分をすると言うけど、だけど何で処分するなんて言えるんですか。やっぱり、処分するというのは誰かが悪いんでしょう。業者が悪いのか、行政が悪いのか、誰が悪くて、何が悪い、きちんと市長自身は把握しているんですか。
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○松尾崇 市長 岡本の問題につきましては、２回、開発の許可が取り消されるということになっているわけなんですけれども、その二度目の許可を出したものが取り消されたという、そこにつきましては、違法な許可ということが言えると思います。その点についての処分というものは、まだ行っておりませんので、そこについてきちんと、この問題と並行して処分をしていかなければならないと思っています。
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○28番（松中健治議員） 私、かつて県土整備部長に仲間がいまして、許可取り消しが起きたとき、まず彼に聞いたら、そんなの単純だと。原状回復だと。業者に原状回復を要求して、それ１点、それだけ。原状回復と。何にも余計なことない、原状回復。しなかったら、また別問題が起きてくるかもしれないけど、原状回復大前提。それしか何も言わない。
それで、開発審査会のメンバーは、はっきり言って国交省人事と言われるくらい、神奈川県なんか手をつけられない、国から送り込まれてくるぐらいの優秀な学者がそろっている。国交省人事と言われるくらい。だから、どうにもならない。だから、それをあの手この手でいじったって、それは迷路にはまっちゃうんです。だったら、要するに司法の場で決着がついたならば、司法の場できちんとしなかったら、何か解決がついたら処分しますなんて、そんな政治的な判断できない。何かやったら、必ず市民がどう出てくるかわからない。きちんとやるべきことをやっておかないと、その場をささっというわけにいかない。だって、もう何年たっているんですか。これね、記事が平成22年４月17日、こんな大きい記事が出て、全く同じ内容だね。地元は急いで原状回復と言っているんですよ。これ、松尾市長の時代ですね。だから、私ははっきり言っておきたいのは、要するに、貸してあそこへ公園にするとか何とか、記者会見で言っていますが、新聞記事をきのう読み直して、もう迷路へはまり込んじゃっている。そんなとき、幾らやったってだめ。絶対だめ。私はそう思う。どこからどういうふうに出てくるかわからん。やるべきことをやらなかったら、ずるずるするだけ。それはもう本当にそれははっきり言って、司法の場で決着がついたんだから、司法の場で今度はきちんと決着をつけるぐらいの覚悟をしないと、本当に大変なことになりますよ、これ、はっきり言って。こんな政治的、我々のほうにげたを預けたって、関係ないですよ、民間の開発なんだから。当事者間でやってくれよと、冗談じゃないよと。我々のほうなんかに持ち込まないでくれって。そういう思いですよ。今さら何だって。だから、司法の場で決着をつけたなら、司法の場で決着をつけていくしかないと私は思って、私の質問を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 以上で一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時05分 休憩）
（14時10分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（伊東正博議員） 日程第３「議会基本条例の策定に関する調査について」を議題といたします。
議会基本条例の策定に関する調査特別委員長の報告を願います。
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○議会基本条例の策定に関する調査特別委員長（赤松正博議員） （登壇）ただいま議題となりました議会基本条例の策定に関する調査が終了いたしましたので報告いたします。
初めに、当委員会が設置されることになりました経過等について申し上げます。
本市議会における議会基本条例策定の検討につきましては、前期であります第17期鎌倉市議会に設置されました自治基本問題調査特別委員会で議論がなされ、その検討結果をまとめた自治基本問題に関する調査研究報告書では、条例の制定を視野に入れて今後議論を深めていく旨の報告がされております。
この報告内容を受け、第18期となる今期におきまして、平成21年７月22日開催の各派代表者会議で、議員の責務と倫理について、議員立法など政策立案機能の強化について、監視・牽制機能の強化について、議会基本条例の制定について、議会のあり方についての５項目の検討を議会運営委員会に諮問することが確認され、議会運営委員会では、同年10月２日以降、44回にわたる検討を重ねたのであります。
この検討において議会基本条例の制定については、一部の委員から慎重に検討する必要がある旨の意見があったため、議会基本条例を策定する場合に盛り込む内容として、議会基本条例骨子をまとめ、平成24年７月24日に議会基本条例骨子を添えた最終答申を行ったのであります。
その答申を受け、同年９月18日開催の各派代表者会議において、条例骨子をもとにした検討をさらに進めるために、特別委員会を設置することが確認され、同年９月27日の本会議において、議会基本条例の策定に関する調査研究を付議事件として地方自治法第110条に基づき、当委員会が設置されたのであります。
委員には、飯野眞毅議員、石川敦子議員、納所輝次議員、安川健人議員、山田直人議員、前川綾子議員、池田実議員、吉岡和江議員、石川寿美議員、それに私、赤松の10名が選任され、同日開催した第１回目の委員会において、委員長に、私、赤松が、副委員長に納所輝次議員が選任され、その後、委員会を９回開催し、現在に至っております。
次に、当委員会における調査の経過と結果を報告いたします。
まず、当委員会では、既に議会基本条例を制定している他市議会における条例制定に至る経過を参考とし、今後の委員会の進め方について協議した結果、当委員会の目標設定を条例の制定を目指すことを前提とした上で協議を重ねるが、審査期間が制約されている中、今任期中の条例制定については弾力的に捉えることとし、まずは議会運営委員会から答申された条例骨子に基づいて、基本条例の素案原案を作成し、条例骨子を作成する際に課題となった事項を協議するとともに、素案（案）の各条項について順次検討を行っていくことを確認したのであります。
この確認に基づき、骨子作成時に課題となった８項目と素案原案作成に伴い、検討が必要となった課題を合わせた21項目について、精力的に協議を重ねてきた結果、今期においては、お手元に配付しております条例素案（案）の作成を当委員会の成果とし、この素案（案）をもって当委員会の最終報告とさせていただくことになったのであります。
以下、条例素案（案）の各条項の主な内容について申し述べます。
まず、条例の基本理念となる前文については、前述の自治基本問題に関する調査研究報告書に記載した、地方分権時代における市民自治の確立のためには、議会の権能と責務を再確認する必要がある旨を骨子として盛り込んだものとすべきことを確認し、その作成については、今後の条例制定の検討時に譲ることといたしました。
第１条は、本条例の目的を規定するもので、地方分権の時代にふさわしい市民に身近な議会の役割、議員の責務及び行動原則など、議会及び議員の活動の活性化と充実のために、必要な基本事項を定め、情報公開と市民参画を基本とした公正で民主的な市政の発展に寄与することを確認いたしました。
第２条は、条例の位置づけを規定するもので、議会に関する全ての例規に先んずる最高規範性を持った条例とすることを確認し、条文の作成については、今後の条例制定の検討時に譲ることといたしました。
第３条は、議会の活動原則を規定するもので、議会は公正性及び透明性を確保し、市民に開かれた議会運営に努めること、議決を行う責任を深く認識すること、市政について常に監視を行うこと、市民参加の機会拡充を図り、市民の多様な意見をもとに政策立案、政策提言等の強化に努めることについての４項目を確認いたしました。
ここでの課題整理の議論では、第３条は議会の活動原則を規定するものとし、第１号は会議の明確な定義や例示は規定せず、開かれた議会及び市民との情報共有の原則、または透明性及び公正性などの性質を規定する内容とすること、条例制定・改廃など、議決対象の例示については、地方自治法第96条で規定していることから、本条例には盛り込まず、逐条解説で補うこと、第２号は、議案提出権及び市長提出議案に対する修正権を有することを踏まえ、議決を行う責任を深く認識することを確認いたしました。また、市民にとってわかりやすい視点や市民参加の機会の確保についての条項を設けるか否かの議論もされ、協議の結果、第１号の公正性、透明性の表現の中にそれらを包含させることを確認いたしました。
第４条は、議員の活動原則を規定するもので、議員は政策立案及び政策提言並びに審議を通じてその役割を果たす責務を負うこと、行政への監視機能を強化する観点から調査研究を行い、行政を監視する責務を負うこと、条例の制定または改廃など、議案提出権を積極的に行使すること、地域等の多様な民意を反映させる代弁者であると同時に、議会の構成員として市民全体の福祉の向上を目指して活動すること、会議において議員同士が積極的に議論し、結論を出す環境づくりを行うことの５項目を確認いたしました。
第５条は、会派を規定するもので、議員は政策を中心とした同一の理念を共有する２人以上で会派を結成することができることなどを確認いたしました。
第６条は、市民と議会との関係を規定するもので、議会は市民との情報共有を推進するとともに、説明責任を十分に果たすよう努めるものとすること、本会議及び委員会を原則公開するものとすること、議決について説明責任が果たせるように十分な議論をし、根拠を持って判断するように努めるものとすること、議会情報の公開及び市民意見の聴取・収集のために、議会報告及び意見聴取を行う場を設けるものとすることなどを確認いたしました。
ここでの課題整理の議論では、第２号、議会は本会議及び委員会を原則公開するものとするという規定の中に、法定外の会議である議会全員協議会、各派代表者会議を含めることの是非について議論がなされ、３回にわたる協議の結果、本市議会の現在の公開状況を今後も継続していくことを確認し、条文化は素案（案）の規定のとおりとし、詳細は逐条解説で明記することを確認いたしました。
また、第４項に掲げる議会報告会、市民の意見を聴取する意見聴取会についての議論では、実施する方向性で条例を策定すること、内容、回数など具体的な運用については、要綱で規定することを確認し、主な意見としては、議会報告会は議会内部の自由討議を十分に行った上で、委員長報告を基本として、議会として結論に至ったプロセスを説明しながら報告すること、意見聴取会は、事前に議会としてテーマの選定について十分協議した上で実施すること、実施後は、その後の議会での対応等について、次の議会報告会で中間報告を行うことなどがありました。
また、請願・陳情を市民からの政策提案として位置づけることを盛り込むことの是非についての議論がなされ、２回にわたる協議の結果、素案（案）の第３条、議会の活動原則、第４号の条文を請願及び陳情など、市民の多様な意見をもとに、政策立案、政策提言等の強化に努めることとすることで、その考えを本条例に反映させることを確認いたしました。
第７条は、市長等と議会の関係を規定するもので、議会は市長が提案する重要な政策等について、その政策等の水準を高めるため、市長等に対し、その形成過程を明らかにするよう求めることができるものとすること、一般質問は従来どおり一問一答の方式で行うこと、理事者及び職員は議論の質を高めるため、議長または委員長の許可を得て反問することができることなどを確認いたしました。
ここでの課題整理の議論では、第１項に掲げる市長が提案する重要な政策等の内容について、明確に限定するのは困難であり、重要な政策等に該当するかどうかは、個々に判断せざるを得ないことから、本条文には、議会の情報量不足を補うためのものとして考え、詳細については逐条解説で規定することを確認いたしました。
また、重要な政策等の規定の仕方については、細かく規定し過ぎるべきではないとの意見がありました。
第３項に掲げる反問権については、議会での議論の活性化、政策的な議論を深めていくことを目的とする旨等、詳細については逐条解説で補うことを確認いたしました。
第８条は、議決事件の追加を規定するもので、地方自治法第96条第２項の規定に基づく議会の議決事件を鎌倉市総合計画条例に規定する基本構想、基本計画とすることなどを確認いたしました。
第９条は、自由討議を規定するもので、委員会において議案等の審査を行うに当たり、委員相互間の自由討議を行う機会を設けることなどを確認し、具体的な運用は、要綱などを作成し、規定することを確認いたしました。
第10条は、法改正に伴い、政務調査費を政務活動費に改めることを受け、政務活動費を規定するもので、政策立案能力及び政策提言能力の向上等を図るため、政務活動費を有効に活用し、積極的に調査研究を行うものとすること。適正に執行し、使途の説明責任を負うものとすることを確認いたしました。
第11条は、議会事務局を規定するもので、議会事務局の機能の充実・強化について、第12条は議会図書室を規定するもので、議員の調査研究に資するために、議会図書室の機能を充実させ、一般の利用も含め、活用を図るものとすることについて、それぞれ確認いたしました。
第13条は、議員研修の充実・強化を規定するもので、政策立案及び政策提言等の能力の向上を図るため、議員研修の充実・強化に努めるものとすること。広く各分野の専門家及び市民等との研修会の開催に努めるものとすることとし、市民への公開方法等については、研修会要領などを作成し、規定することを確認いたしました。
第14条は、議会広報の充実を規定するもので、議会活動に係る情報の公開並びに市民の意見聴取及び収集のため、議会広報委員会を設置するものとすること。
第15条は、予算の確保を規定するもので、議事機関としての機能を充実するため、必要な予算の確保に努めるものとすること。
第16条は、専門的識見の活用を規定するもので、政策立案機能等の強化のため、学識経験者等の識見を効率的に活用するように努めるものとすること。
第17条は、政治倫理を規定するもので、別に定める政治倫理基準を遵守し行動しなければならないものとすること。
第18条は、議員定数を規定するもので、議員定数は別に条例で定め、改正に当たっては、市民等の意見の聴取及び反映に努めるものとすること。
第19条は、議員報酬を規定するもので、議員報酬は別に条例で定め、議員提案による議員報酬の改定に当たっては、市民等の意見の聴取及び反映に努めること。
第20条は、見直し規定を規定するもので、必要に応じてこの条例の目的が達成されているかどうかを検証することなどを確認いたしました。
なお、条例骨子には、定例会の回数と会期の項目がありましたが、この内容については、今後の課題として位置づけ、今回は条例素案（案）には盛り込まないことを確認いたしました。
以上が調査の内容であります。
これまで述べてきましたように、当委員会では、前期の自治基本問題調査特別委員会の報告において、制定を視野に入れて今後議論を深めていくとした議会基本条例について、今期においては、議会運営委員会での検討で明らかになった課題について、さらに掘り下げた議論を行い、条例素案（案）を作成しましたので、当委員会での検討内容を参考にして、条例に付随する逐条解説や要綱の作成を含め、改選後に引き続き検討を行うことを強く要望して、議会基本条例の策定に関する調査についての報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
お諮りいたします。議会基本条例の策定に関する調査については、これを委員長報告のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり承認することに決定いたしました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第４「報告第20号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第21号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第22号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第23号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」以上４件を一括議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○廣瀬信 総務部長 報告第20号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、87ページをお開きください。
本件は、平成24年５月１日、鎌倉市大町五丁目12番８号先路上で発生した、環境部環境センター名越クリーンセンター担当所属の軽貨物自動車による、交通事故の相手方に対する損害賠償です。相手方は、議案集に記載のとおりです。
事故の概要は、名越クリーンセンター担当用務で軽貨物自動車を運転し、同所で当センター駐車場に左折進入しようとした際、後方より走行してきた相手側オートバイと接触して双方が損傷し、相手方が負傷したものです。
その後、人身事故については相手方との協議が調っておりませんが、物損事故について協議した結果、相手方車両修理費他全額32万610円の85％、27万2,519円を当方が負担し、当方車両修理費全額１万2,285円の15％、1,843円を相手方が負担し、各自負担額を相殺し、当方が相手方に対し、27万676円を支払うことで協議が調いました。損害賠償額は27万676円で、処分の日は平成25年１月８日です。
続きまして、報告第21号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、88ページをお開きください。
本件は、平成24年６月15日、鎌倉市大町三丁目３番４号先路上で発生した、消防本部鎌倉消防署所属の消防自動車による、交通事故の相手方に対する損害賠償です。相手方は、議案集に記載のとおりです。
事故の概要は、鎌倉消防署用務で消防自動車を運転し、交差点手前の同所で車両を左側に寄せ信号待ちをしていましたところ、信号が青になり発進した際、左後方の相手方所有の花壇に接触し、ブロック製花壇が損傷したものです。
その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、ブロック補修工事費を支払うことで協議が調いました。損害賠償額は補修工事費４万5,000円で、処分の日は平成25年１月８日です。
以上で報告を終わります。
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○山田栄一 都市整備部長 報告第22号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、89ページをお開きください。
本件は、平成24年10月９日に鎌倉市扇ガ谷四丁目16番10号先道路上で発生した事故の相手方に対する損害賠償であります。
事故の概要は、鎌倉市道上の桜の木が腐食し、相手方宅のガレージに倒れかかり、ガレージの一部が損傷したものであります。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市がガレージの修理費３万3,600円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。なお、処分の日は平成24年11月27日でございます。相手方は、議案集に記載のとおりです。
続きまして、報告第23号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、90ページをお開きください。
本件は、平成24年12月11日に鎌倉市小袋谷二丁目５番６号先道路上で発生した事故の相手方に対する損害賠償であります。
事故の概要は、鎌倉市道を走行中の車両の前輪が、不安定な側溝ぶたの上に乗った際、側溝ぶたがはね上がり、マフラーが損傷したものであります。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が車両の修理費１万5,271円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。なお、処分の日は、平成25年１月25日であります。相手方は、議案集に記載のとおりです。
以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 日程第５「議案第82号市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○山田栄一 都市整備部長 議案第82号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。また、２ページから５ページの案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、笹目町330番34地先から笹目町330番37地先の終点に至る幅員5.01メートルから9.55メートル、延長67.75メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い、築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
次に、枝番号２の路線は、浄明寺二丁目541番３地先から浄明寺三丁目７番１地先の終点に至る幅員3.59メートルから4.55メートル、延長24.39メートルの道路敷であります。この路線は、市所有の下水道用地部分と広瀬橋から構成されている道路で、以前から一般交通の用に供しております。このたび、道路法の規定に基づいて認定しようとするものでございます。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第６「議案第83号不動産の取得について」「議案第84号不動産の取得について」「議案第85号負担付き寄附による不動産の受納について」「議案第86号負担付き寄附による不動産及び助成金の受納について」以上４件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○廣瀬信 総務部長 議案第83号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、６ページをお開きください。
本件は、鎌倉中央公園拡大区域、台峯用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字倉久保2424番ほか41筆です。
取得面積は１万9318.74平方メートル、取得価格は４億376万1,666円です。
続きまして、議案第84号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、13ページをお開きください。
本件は、鎌倉市扇ガ谷一丁目26番27ほか４筆の土地及び鎌倉市扇ガ谷一丁目26番地27、45番地２に所在する建物を取得しようとするものです。取得しようとする土地の取得面積は6,812.63平方メートル、取得価格は３億2,815万7,305円です。取得しようとする建物の取得面積は1,137.77平方メートル、取得価格は１億5,513万7,695円です。
以上で説明を終わります。
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○島田正樹 文化財部長 議案第85号負担付き寄附による不動産の受納について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、21ページをお開きください。
本件は、土地等を負担付き寄附として受納するものとすることから、地方自治法第96条第１項第９号の規定により提案しようとするものです。
寄附の目的は、鎌倉市の文化財保護及び世界遺産登録に向けた取り組みの用途に供するためで、寄附の対象は、土地及び竹木等で、土地は鎌倉市扇ガ谷一丁目26番89ほか１筆で、面積（公簿）は、2,225.44平方メートルです。本件寄附に係る負担の内容は、平成24年11月７日付で締結した扇ガ谷一丁目の土地、建物の寄附及び売買に関する基本事項合意書に基づき、同基本事項合意書第２条に規定する土地及び建物を取得することです。寄附者は、議案集に記載のとおりです。
続きまして、議案第86号負担付き寄附による不動産及び助成金の受納について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、28ページをお開きください。
本件は、土地、建物、助成金等を負担付き寄附として受納するものとすることから、地方自治法第96条第１項第９号の規定により、提案しようとするものです。
寄附の目的は、鎌倉市の文化財保護及び世界遺産登録に向けた取り組みの用途に供するためで、寄附の対象は、土地、建物、竹木等及び助成金で、土地は鎌倉市扇ガ谷一丁目26番２ほか12筆で、面積（公簿）は6,341.78平方メートルです。建物は、家屋番号26番57ほか１棟で、合わせて延床面積（公簿）は610.33平方メートルです。
施設整備費助成金は15億円です。本件寄附に係る負担の内容は、平成24年11月７日付で締結した扇ガ谷一丁目の土地、建物の寄附及び売買に関する基本事項合意書に基づき、同基本事項合意書第２条に規定する土地及び建物を取得することです。寄附者は、議案集に記載のとおりです。
以上で、説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。ただいま議題となっております議案第83号外３件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第７「議案第87号スポーツ事業に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小礒一彦 市民活動部長 議案第87号スポーツ事業に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、38ページをお開きください。
本件は、平成22年10月11日、12時30分ごろ、鎌倉市山崎616番地６、鎌倉武道館剣道場において、鎌倉市教育委員会主催の体力テストに参加した市民が、マットを床に固定していなかったことにより、転倒し、身体に後遺障害を負ったものです。
この事故につきまして、相手方に損害賠償をするものです。相手方は、議案集に記載のとおりです。
事故後、相手方と損害賠償について協議した結果、入通院治療等に係る経費や、後遺症慰謝料等として、当方に賠償金1,008万9,133円の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第87号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第87号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第87号スポーツ事業に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第87号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第８「議案第88号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐藤尚之 健康福祉部長 議案第88号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、39ページをお開きください。
本件は、平成24年８月19日、台在宅福祉サービスセンター敷地内において、相手方が敷地内通路を通行中、通路の陥没部分に足をとられ、転倒したことにより前歯を欠損したものです。
この事故につきまして、相手方に損害賠償をするものであります。相手方は、議案集に記載のとおりです。
歯の治療費として、賠償金13万4,020円の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第88号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第88号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第88号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第88号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第９「議案第89号鎌倉市議会政務活動費の交付に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○廣瀬信 総務部長 議案第89号鎌倉市議会政務活動費の交付に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、40ページをお開きください。
地方自治法第100条の改正趣旨を踏まえ、議員の市政に関する調査研究活動において政務調査費のさらなる効果的で弾力的な運用を図るため、条例改正を行おうとするものです。
内容といたしましては、政務調査費から政務活動費へ名称を改め、交付の目的を議会の議員の調査研究その他の活動に資するためとするとともに、政務活動費を充てることができる経費の範囲等について条例で規定しようとするものです。また、交付対象を議員から会派または議員に改めようとするものです。
なお、改正箇所が条例全体に及ぶことから条例制定するものです。
施行期日については、改正地方自治法の施行日といたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第89号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第89号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第89号鎌倉市議会政務活動費の交付に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第89号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第10「議案第90号鎌倉市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について」「議案第91号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 議案第90号鎌倉市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、46ページをお開きください。
この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の公布に伴い、国において新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときは、本市においても、直ちに対策本部を設置することとなるため、必要となる条例整備を行うもので、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○廣瀬信 総務部長 議案第91号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、48ページをお開きください。
勤勉手当の支給額に人事評価結果を反映するに当たり、勤勉手当の支給割合について所要の改正を行おうとするものです。
勤勉手当基礎額に乗じる支給割合の範囲について、一般職員のうち８級次長職の職員は現行の100分の67.5の範囲内を、100分の77.5の範囲内としようとするものです。また、部長職に当たる特定管理職員は現行の100分の87.5の範囲内を、100分の97.5の範囲内としようとするものです。
この改正の施行期日といたしましては、公布の日といたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。ただいま議題となっております議案第90号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第11「議案第93号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第94号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○相澤達彦 こどもみらい部長 議案第93号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、52ページをお開きください。
鎌倉市腰越子ども会館は、昭和46年に建築した建築物であり、また、鎌倉市深沢子ども会館は、昭和48年に建築した建築物ですが、昭和56年５月以前の旧耐震基準で建築されたものであることから、耐震診断を実施したところ、どちらも倒壊する可能性が高いと判定されました。
この結果を受けて、利用する子供の安全を図るため、鎌倉市腰越子ども会館及び鎌倉市深沢子ども会館の閉館を計画しています。
このことから、鎌倉市子ども会館条例を一部改正しようとするものです。
改正内容につきましては、鎌倉市子ども会館条例第２条の表中、鎌倉市腰越子ども会館並びに鎌倉市深沢子ども会館の名称及び位置を削除するものです。
施行期日は、公布の日とします。
引き続きまして、議案第94号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、54ページをお開きください。
鎌倉市こしごえ子どもの家「かもめ」は、昭和50年に鎌倉市腰越子ども会館の敷地内に増築した建築物ですが、昭和56年５月以前の旧耐震基準で建築されたものであることから、耐震診断を実施したところ、耐震の判定基準を満足していないと判定されました。
この結果を受けて、入所児童の安全を図るため、腰越小学校内に一時移転することを計画しています。
また、鎌倉市立山崎小学校区の、鎌倉市やまさき子どもの家「めじろ」は、入所児童数が増加しているため、増築棟の建設を計画し、定員の増加を図ろうとするもので、この増築棟が平成25年２月中に竣工され、同年３月までには利用を開始する予定です。
これらのことから、鎌倉市子どもの家条例を一部改正しようとするものです。
改正内容につきましては、鎌倉市子どもの家条例別表第１中、鎌倉市こしごえ子どもの家「かもめ」の位置を腰越五丁目２番10号から腰越小学校の所在地である腰越五丁目７番１号に、また、やまさき子どもの家「めじろ」の定員を、増築後の施設の規模に合わせ、40人から69人に変更するものです。
施行期日は、鎌倉市こしごえ子どもの家「かもめ」に係る改正については公布の日、また、鎌倉市やまさき子どもの家「めじろ」に係る改正については公布の日から起算して二月を超えない範囲内において規則で定める日とします。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。ただいま議題となっております議案第93号外１件については、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第12「議案第92号鎌倉市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐藤尚之 健康福祉部長 議案第92号鎌倉市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、50ページをお開きください。
本市では、同条例に基づき、ひとり親家庭の父または母及びその児童が医療を受けた際に自己負担金の全額を助成していますが、今回、神奈川県ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱が改正され、配偶者からの暴力により、父または母が裁判所から保護命令を受けた児童及びその児童を監護する者が対象要件に加えられたため、同条例に父または母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第10条第１項の規定による命令を受けた児童の規定を追加しようとするものです。
施行期日は公布の日からとし、平成25年１月１日から適用します。
以上で、説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第13「議案第95号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）議案第95号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、給与一般の経費、財産管理一般の経費及び障害者福祉の経費などの所要の経費を追加するとともに、じん芥処理の経費、水産業振興の経費、公園の経費及び下水道事業特別会計への繰出金などを減額いたしました。
これらの財源といたしまして、地方交付税、前年度繰越金などを追加するとともに、国県支出金、基金繰入金、市債などを減額いたしました。
また、名越クリーンセンター基幹的設備改良事業に係る継続費の変更、腰越子ども会館・子どもの家移転事業などに係る繰越明許費の追加及び都市計画事業債などの地方債の変更をしようとするものです。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○廣瀬信 総務部長 議案第95号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）の内容を説明いたします。議案集その１、56ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ６億7,130万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも554億6,470万円となります。款項の金額は第１表のとおりですが、平成24年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、主な内容につきまして、歳出から御説明いたします。説明書の26ページを御参照ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億5,569万3,000円の増額で、退職手当の追加等を、第20目財産管理費は２億6,921万4,000円の増額で、財政調整基金積立金の追加等を行うものです。
36ページに移りまして、第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費は１億5,601万7,000円の増額で、障害者在宅福祉事業扶助費等の追加を、第25目老人福祉費は7,233万2,000円の増額で、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の追加などを、38ページに移りまして、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費は6,397万9,000円の減額で、職員給与費の減などを行うものです。
42ページから45ページにかけまして、第20款衛生費、第10項清掃費、第10目じん芥処理費は、２億825万3,000円の減額で、最終処分場農地復元工事費などの減を。
48ページに移りまして、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第15目農業水産業振興費は１億8,789万6,000円の減額で、腰越漁港改修整備事業費などの減を。
56ページに移りまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は１億6,321万4,000円の減額で、大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金の減などを、第15目公共下水道費は１億5,090万円の減額で、下水道事業特別会計への繰出金の減を。
59ページにかけまして、第20目公園費は３億7,682万円の減額で、緑地取得費などの減額を行うものです。
66ページに移りまして、第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費は１億885万6,000円の減額で、史跡永福寺跡環境整備費などの減額をしようとするものです。
次に、歳入について説明いたします。説明書は、戻りまして４ページをお開きください。主な歳入の補正内容について説明いたします。
第５款市税、第５項市民税、第５目個人は１億2,219万5,000円の減額を、第10項５目固定資産税は１億5,883万7,000円の減額を。
６ページに移りまして、第20項第５目市たばこ税は１億2,289万円の増額を。
８ページに移りまして、第15款第５項第５目利子割交付金から、第33款第５項第５目地方特例交付金までは、国・県からの交付金の追加などを。
10ページに移りまして、第35款第５項第５目地方交付税は２億4,900万円の増額で、特別地方交付税の追加を。
12ページに移りまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目民生費負担金は6,660万5,000円の増額で、障害者自立支援給付費等負担金などの追加を、第10項国庫補助金、第40目土木費補助金は１億6,285万円の減額で、社会資本整備総合交付金の減などを。
15ページにかけまして、第50目教育費補助金は7,066万円の減額で、史跡買収費補助金の減などを。
第60款県支出金、第５項県負担金、第10目民生費負担金は5,418万円の増額で、国民健康保険保険基盤安定負担金などの追加を。
16ページに移りまして、第10項県補助金、第25目農林水産業費補助金は１億3,845万1,000円の減額で、市町営漁港整備事業補助金の減を。
18ページに移りまして、第65款財産収入、第10項財産売払収入、第５目不動産売払収入は8,366万6,000円の減額を行いました。
20ページに移りまして、第75款繰入金、第５項基金繰入金は９億6,268万2,000円の減額で、財政調整基金など基金繰入金の減などを、第10項他会計繰入金は1,039万7,000円の増額で、記載の特別会計への繰出金の精算に伴う繰入金の追加を。
第80款第５項第５目繰越金は６億9,638万6,000円の増額で、前年度からの繰越金の追加を。
22ページに移りまして、第90款第５項市債は２億9,880万円の減額で、都市計画事業など起債対象事業費の確定等に伴い、表記のとおり、減額などを行うものです。
以上、歳入歳出それぞれ６億7,130万円を減額し、補正後の総額は554億6,470万円となります。
次に、第２条継続費の補正について説明します。議案集その１、62ページを、補正予算に関する説明書は78ページをお開きください。
名越クリーンセンター基幹的設備改良事業の継続費について、事業費の総額、年割額及び財源内訳の変更をするものです。
次に、第３条繰越明許費の補正について説明いたします。議案集その１、63ページで、腰越子ども会館・子どもの家移転事業外９件について、記載の事業の繰越明許費の設定をしようとするものです。
次に、第４条地方債の補正について説明いたします。議案集その１、64ページを、補正予算に関する説明書は79ページをお開きください。
地方債の変更は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明いたしました対象事業の財源として、その起債限度額を第４表のとおり変更しようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第95号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第95号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第95号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第95号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第14「議案第96号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）議案第96号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、子育て支援の経費及び保健体育一般の経費を追加するとともに、これらの財源といたしまして、基金繰入金、雑入を追加いたしました。
また、大船第二子ども会館・子どもの家移転事業に係る繰越明許費の追加及び（仮称）山崎・台峯緑地土地買収費に係る債務負担行為の追加をしようとするものです。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○廣瀬信 総務部長 議案第96号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）の内容を説明いたします。議案集その１、65ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億3,070万円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも555億9,540万円となります。
款項の金額は第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第15款民生費は１億2,001万円の増額で、大船第二子ども会館・子どもの家移転事業費の追加を。
第55款教育費は1,069万円の増額で、スポーツ事業に起因する事故による損害賠償金などの追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第75款繰入金は１億2,001万円の増額で、財政調整基金繰入金の追加を。
第85款諸収入は1,069万円の増額で、市民総合賠償補償保険金の追加をしようとするものです。
次に、第２条繰越明許費の補正は、大船第二子ども会館・子どもの家移転事業について、68ページ第２表のとおり、繰越明許費の追加をしようとするものです。
次に、第３条債務負担行為の補正は、（仮称）山崎・台峯緑地土地買収費について、69ページ第３表のとおり、債務負担行為の追加をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第15「議案第99号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐藤尚之 健康福祉部長 議案第99号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、78ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ８億120万円を増額するもので、補正後の総額は、歳入歳出とも185億20万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は、次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は320万円の減額で、職員給与等の減額による減を。
第10款保険給付費は４億3,185万円の増額で、療養給付費等の追加を。
第12款後期高齢者支援金等は１億6,424万9,000円の増額で、後期高齢者支援金の額が確定したことに伴う追加を。
第17款介護納付金は7,962万9,000円の増額で、介護納付金の額が確定したことに伴う追加を。
第30款諸支出金は１億2,867万2,000円の増額で、療養給付費負担金など国庫支出金の額の確定に伴い超過交付分の返納額を追加するものです。
次に、歳入でありますが、第20款国庫支出金は3,089万円の減額で、後期高齢者支援金等の額の確定に伴う減を。
第25款療養給付費交付金は6,300万円の減額で、退職被保険者の保険給付費が当初見込みを下回るため、減を。
第27款前期高齢者交付金は３億5,048万1,000円の増額で、前期高齢者交付金の額の確定に伴う追加を。
第30款県支出金は１億3,540万6,000円の増額で、財政調整交付金の追加を。
第40款繰入金は1,686万3,000円の減額で、前期高齢者交付金の増額等に伴う減を。
第45款繰越金は４億2,606万6,000円の増額で、平成23年度からの繰越額の確定に伴う追加をしようとするものです。
以上で、説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第99号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第99号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第99号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第99号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第16「議案第100号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐藤尚之 健康福祉部長 議案第100号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、81ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ３億710万円を増額するもので、補正後の総額は136億4,880万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は1,456万3,000円の減額で、職員給与費の減額などを。第10款保険給付費は1,492万2,000円の増額で、保険給付額が当初見込みを上回ったことに伴う追加を。第12款地域支援事業費は769万4,000円の減額で、介護予防事業費などが当初見込みを下回ったことに伴う減額を。第25款基金積立金は２億3,921万8,000円の増額で、介護給付等準備基金積立金の追加を。第30款諸支出金は7,521万7,000円の増額で、前年度の精算に伴う、国庫、県負担金並びに、社会保険診療報酬支払基金への返還金及び一般会計への繰出金を追加するものです。
次に、歳入について申し上げます。
第５款介護保険料は7,650万円の減額で、被保険者数などの見込みが下回ったことに伴う減額を。第15款国庫支出金は1,587万1,000円の減額で、地域支援事業費などの減額に伴う減額を。第20款県支出金は6,043万2,000円の増額で、第25款支払基金交付金は199万1,000円の増額で、いずれも保険給付費などの追加に伴う追加を。第30款財産収入は１万3,000円の増額で、介護給付等準備基金利子の追加を。第40款繰入金は8,797万3,000円の増額で、介護給付等準備基金からの繰入金の追加などを。第45款繰越金は２億4,906万2,000円の増額で、前年度からの繰越金を追加しようとするものです。
以上で説明を終わります
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第100号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第100号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第100号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第100号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第17「議案第101号平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐藤尚之 健康福祉部長 議案第101号平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、84ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ３億3,470万円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも45億7,400万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は、次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は480万円の減額で、給料、職員手当等の減を。第10款広域連合納付金は３億2,910万3,000円の増額で、神奈川県後期高齢者医療広域連合への納付金の追加を。第15款諸支出金は1,039万7,000円の増額で、一般会計への繰出金の追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。第５款後期高齢者医療保険料は１億6,605万円の増額で、後期高齢者医療保険料の追加を。第10款繰入金は7,486万4,000円の増額で、一般会計からの繰入金の追加を。第15款繰越金は9,378万6,000円の増額で、前年度からの繰越金の追加をしようとするものです。
以上で、説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第101号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第101号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第101号平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第101号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第18「議案第97号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○山田栄一 都市整備部長 議案第97号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、70ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ２億4,930万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも80億6,660万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は7,730万円の減額で、処理場等の委託料及び光熱水費、水洗便所改造等に係る補助金・貸付金などの減額を。第10款事業費は１億4,200万円の減額で、入札差金等による委託料や工事請負費などの減額を。第15款公債費は3,000万円の減額で、借入利率の確定に伴う長期債支払利子の減額をしようとするものです。
次に、歳入ですが、第５款分担金及び負担金は572万8,000円の増額で、下水道受益者負担金及び分担金の増額を、第15款国庫支出金は4,684万円の減額で、補助対象事業費の確定に伴う減額を。第20款県支出金は1,226万6,000円の減額で、補助対象事業費の確定に伴う減額を。第25款繰入金は１億5,090万円の減額で、一般会計からの繰入金の減額を。第30款繰越金は8,929万9,000円の増額で、前年度からの繰越金の追加を。第35款諸収入は1,307万9,000円の増額で、梶原汚水幹線管渠閉塞事故に対する損害金及び東京電力福島第一原子力発電所の事故による下水道副次産物に関する放射能被害に対する補償合意金収入の増額などを。第40款市債は１億4,740万円の減額で、市債対象事業費の確定による減額をしようとするものです。
次に、第２条繰越明許費ですが、公共下水道（雨水）築造事業につきまして、第２表のとおり設定しようとするものです。
次に、第３条地方債の補正ですが、歳入歳出予算において説明いたしました下水道事業債を第３表のとおり変更しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第97号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第97号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第97号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第97号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第19「議案第98号平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○山内廣行 拠点整備部長 議案第98号平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、75ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ6,190万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも１億1,710万円となります。
款項の金額は第１表のとおりで、その内容は、次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款事業費は6,190万円の減額で、職員給与費等を減額しようとするもの及び大船駅東口市街地再開発事業における事業スケジュールの見直しに伴い、委託料を減額しようとするものです。
次に、歳入ですが、第10款繰入金は7,652万円の減額で、一般会計からの繰入金を減額し、第15款繰越金は1,462万円の増額で、平成23年度からの繰越額を増額しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第98号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第98号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第98号平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第98号は原案のとおり可決されました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時20分 休憩）
（15時35分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第20「議案第109号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐藤尚之 健康福祉部長 議案第109号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、32ページをお開きください。
この条例は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が平成25年４月１日に施行されることに伴い、障害者自立支援法が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に名称変更等の改正がされるため、次の３条例の条文中の法律名称の変更等を行う、条例の整理に関する条例の制定を行おうとするものです。
改正する三つの条例は、鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、鎌倉市障害者自立支援施設条例及び鎌倉市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例で、改正内容については、これら条例中の障害者自立支援法の表記を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に変更するものです。
あわせて、法改正に伴う、条例の中の引用条項の修正を行うものです。
なお、法律の名称変更は、平成25年４月１日から施行し、条例中の引用条項の修正は、平成26年４月１日から施行しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第109号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第109号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第109号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第109号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第21「議案第110号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第111号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第112号鎌倉市水洗便所改造等の資金助成条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第113号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第114号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第102号平成25年度鎌倉市一般会計予算」「議案第103号平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第104号平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第105号平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第106号平成25年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第107号平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第108号平成25年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上12件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○廣瀬信 総務部長 議案第110号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、34ページをお開きください。
税基幹システムの更新等により新たな税証明等の取り扱いが可能となったことに伴い、受益者負担の観点から、無資産証明書の交付手数料及び償却資産課税台帳の閲覧手数料を徴収できるようにするため、鎌倉市手数料条例の一部を改正するものです。
また、これにあわせて地方税法の規定に則した文言へと整備を行うものです。
施行期日は、平成25年４月１日からとします。
以上で、説明を終わります。
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○佐藤尚之 健康福祉部長 議案第111号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、36ページをお開きください。
現在、本市では障害の程度が一定以上の者に対し、医療費の自己負担額の全額を助成しています。今回、既に改正されている神奈川県の重度障害者医療費給付補助事業補助金交付要綱の規定に合わせ、本市の助成事業が安定的かつ継続的に行えるよう、条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容は、65歳以上で新たに障害者となった者を助成対象から除くとともに、精神障害者保健福祉手帳が１級である者を重度障害者とし、助成対象範囲の拡大を行い、その後、重度障害者に対し所得制限を設けるものです。
また、条例の名称及び本文中の心身障害者を障害者に改めるものです。
施行期日は、平成25年10月１日とします。ただし、重度障害者への所得制限は、平成27年12月１日といたします。
以上で、提案理由の説明を終わります。
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○山田栄一 都市整備部長 議案第112号鎌倉市水洗便所改造等の資金助成条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、39ページをお開きください。
共同私設下水道施設の老朽化への本格的な対応として、施設の改築または修繕工事に対する補助制度を新たに設け、当該施設を利用している市民に対し改築・修繕を促し、下水道事業全体での施設の延命と機能低下防止を図るべく、鎌倉市水洗便所改造等の資金助成条例の一部を改正しようとするものです。
施行期日につきましては、平成25年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○高橋卓 消防長 議案第113号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、42ページをお開きください。
改正の理由ですが、貴重な文化財を火災から守り歴史的な資産を未来に残すことを目的に、鎌倉市火災予防条例の一部を改正するものです。
改正の内容ですが、現行の火災予防条例第23条には、不特定多数の者が出入りする場所で消防長が指定する場所において喫煙や裸火の使用を規制しており、同条第１項第３号の中で、文化財として指定、登録もしくは認定されている建造物の内部及び周囲に対して喫煙、たき火の禁止を規制しているところです。
改正後は、規制範囲を拡大しようとするもので、当該建造物のほか、文化財である彫刻や古文書などの物品が所在する建造物の内部、並びに天然記念物などの周囲に対しても規制を行おうとするものです。
施行期日は、平成25年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○小礒一彦 市民活動部長 議案第114号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、44ページをお開きください。
この条例は、鎌倉体育館、大船体育館及び鎌倉武道館の開場日及び開場時間について、市民のスポーツ施設の利用機会を拡大し、スポーツ実施率の向上を図るため、指定管理者が必要があると認めた場合は、市長の承認を得て変更することができるよう、条例の一部を改正するものです。
施行期日は、平成25年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○松尾崇 市長 （登壇）平成25年度の予算案及び関係諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に対する私の所信の一端と施策の概要を御説明いたします。
昨年は、ロンドン五輪におけるメダルラッシュやｉＰＳ細胞を開発した山中教授のノーベル賞受賞など、世界を舞台にした日本人の活躍に沸いた１年でした。
また、消費税増税法案の成立、年末の突然の衆議院解散、そして政権交代と、私たちを取り巻く社会状況に大きな変動が見られた１年でもありました。
一方、東日本大震災の発生から来月で丸２年がたちますが、被災地の復興や被災者の方々の生活再建は遅々として進んでいない状況です。
先月、国の緊急経済対策が明らかとなり、復興・防災対策、暮らしの安心・地域活性化施策などが示されました。これ以上の遅滞は許されない状況の中、ここが正念場であるとの強い信念で、日本全体が一つになって取り組めるかどうか、日本の底力が問われていると感じています。
さて、私は、平成21年11月の市長就任以来、徹底した事務事業の見直しや人件費の削減などの行財政改革を進める一方、子育て・教育対策、地域活力対策などのマニフェストに掲げた事業への積極的な取り組みを進めてまいりました。
しかしながら、長引く景気の低迷の最中にスタートした第２期基本計画後期実施計画は、計画策定当初から大きな財源不足が明らかになり、計画の着実な推進には、さらなる行財政改革の徹底を絶対条件とせざるを得ないものとなりました。
これまで、本市は、地方公共団体の財政力を示す指標である財政力指数について、財政力がある団体とされる１を常に上回ってきましたが、近年、市税収入が落ち込む一方、扶助費を初めとした基準財政需要額が年々増加傾向にあることなどから、徐々に指数が低下し、最近の数値においては辛うじて上回っているものの、今後、１を下回る交付団体になるかどうか予断を許さない状況にあります。
こうした危機的な状況を乗り越えるためには、積極的な歳入確保策を検討・実施するとともに、事業の優先度、熟度、緊急性等を総合的に勘案した事業の選択と集中の徹底、さらに、事業実施に当たっては、市民や地域、事業者の皆様、そして議会と揺るぎない信頼関係を築く中で、市民力・地域力、民間活力を生かした事業展開を積極的に図っていかなければなりません。
それが、未来の子供たちに多大な負担を残すことなく、責任を持って将来の世代に引き継いでいける持続可能なまちづくりにつながるものと考えます。
現在、策定作業を進めている次期基本計画においても、この視点はしっかりと盛り込んでいくこととしています。
ことし６月には、世界遺産登録の可否が判明します。世界に誇れる、持続可能な町を目指して、取り組んでまいります。
平成25年度予算は、ただいま、申し上げたことを踏まえながら、現行の後期実施計画に掲げる重点施策「安全安心まちづくり対策の充実」「少子高齢対策の推進」「世界遺産登録」を柱に、市として必要な事業を着実に推進させるとともに、私がマニフェストに掲げた項目の実現に向けた取り組みをさらに前進させる予算としました。
それでは、ここで、平成25年度予算案の概要を申し上げます。
一般会計は580億8,200万円で、前年度当初予算と比較して28億1,230万2,000円、5.1％の増となります。
特別会計合計は442億7,860万円で、前年度当初予算と比較して0.3％の増となります。これは、下水道事業や大船駅東口市街地再開発事業などの事業費が減少した反面、国民健康保険事業、介護保険事業など、福祉関連の事業費が増加したことに起因するものです。
一般会計と特別会計を合わせた予算総額は1,023億6,060万円で、平成24年度当初予算と比較して3.0％の増となります。
次に、平成25年度予算案に盛り込んだ主な事業について、第３次鎌倉市総合計画の将来都市像の実現に向けた、六つの将来目標の柱とその分野に沿って、順次御説明いたします。
まず、目標の第１である「人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち」について申し上げます。
平和都市宣言及び市民憲章の精神に基づいて、市民の平和意識の醸成を図るため、引き続き、市民と協働で平和推進事業を実施します。また、社会における多文化共生に対する市民の理解を深めるとともに、市民や市民団体が行う国際交流、国際協力活動を支援します。
第２に「歴史を継承し、文化を創造するまち」について申し上げます。
「武家の古都・鎌倉」の世界遺産登録に向け、引き続き、４県市の取り組みを進めるとともに、埋蔵文化財の展示機能を併設した世界遺産ガイダンス施設の設置に向けた、扇ガ谷一丁目用地の建物改修設計及び展示設計を行います。また、国指定史跡永福寺跡の復元や、史跡の公有地化、環境整備、さらに指定文化財の保存修理等に取り組みます。
第３に「都市環境を保全・創造するまち」について申し上げます。
鎌倉広町緑地や（仮称）山崎・台峯緑地について、用地の取得を行うとともに、鎌倉広町緑地及び山ノ内西瓜ヶ谷緑地の開園に向けた施設整備を行います。また、引き続き、市民の皆様と協働した樹林管理等を行います。さらに、いわせ下関青少年広場について、防災公園街区整備事業による整備を進めます。
都市景観としては、景観計画の運用・充実を図るとともに、景観地区の適切な運用を行います。
循環型社会の形成を目指した事業としては、市民生活にかかわる重要課題となるごみ処理対策について、市民や事業者の皆様と一体となり、引き続き、ごみの減量・資源化に取り組みます。
具体的には、家庭系ごみの戸別収集及び有料化の全市実施に向けた取り組み、事業系ごみの分別の徹底による減量・資源化の推進、家庭用生ごみ処理機のさらなる普及促進等に取り組みます。また、老朽化した名越クリーンセンターの基幹的設備改修工事を実施するとともに、今後も安定したごみ処理を行うため、新たな焼却施設整備に係る基本計画を策定します。
そして、環境負荷の少ない持続可能な社会の形成に向けて、鎌倉市環境基本計画の着実な推進を図るとともに、エネルギーの効率的な利用を推進し、再生可能エネルギーの導入に取り組むため、エネルギー基本計画を策定します。また、国のエネルギー政策の見直し等を踏まえ、鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画の改定を行います。
第４に「健やかで心豊かに暮らせるまち」について申し上げます。
子育て支援としては、幼稚園等に通園している園児の保護者の経済的負担を軽減し、就園を奨励するため、引き続き、国の補助に市独自の補助を加え、私立幼稚園等就園奨励費補助金を交付します。また、私立幼稚園の教材教具の購入や園児の健康診断に係る費用等も支援します。
懸案である待機児童対策では、深沢地域及び大船地域の既存認定こども園に加え、玉縄地域に新設される認定こども園の運営を支援します。さらに、認定こども園化を目指して新設される大船地域の保育所の運営を支援します。また、認定保育施設への支援の拡大を図ります。平成23年度より取り組んでいる家庭的保育事業については、待機児童が多い地域で、周辺保育園との連携をとりながら引き続き実施し、待機児童対策としての有効活用を目指します。
高齢者の方々への取り組みとしては、地域における福祉サービスの向上を図るため、腰越地域の老人福祉センターの整備に向けた設計業務を行います。
また、平成26年度内の開設に向けて、深沢地域における介護老人福祉施設の整備を支援し、市内における整備床数の目標値743床の達成に向けて取り組みます。
障害者や特別な支援を必要とする方々への取り組みとしては、県と３市１町との広域連携により平成25年１月からスタートした重度障害者の短期入所サービス事業の提供体制を引き続き支援します。
また、判断能力が不十分な高齢者や障害者の方々の尊厳が守られ、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、相談・普及啓発事業、市民後見人の活動支援等を行う成年後見センター設置に向けた準備を進めます。
市民の健康づくりとしては、各種検診等の事業の推進や、平成22年度からスタートした子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種を引き続き行い、市民の健康維持・増進を図ります。
学校教育としては、鎌倉の未来を担う児童・生徒一人一人の健やかな成長を育み、個性を大切にした教育を推進します。
まず、避難所でもある小・中学校の耐震対策として、非構造部材に係る耐震状況について点検・調査するとともに、必要な改修を進めます。
小・中学校における教育環境の充実を図るため、学校運営事業を拡充するとともに、児童・生徒用机・椅子、教材・教具等の備品類や教室用暖房機器を計画的に更新・整備します。また、大船中学校の改築に係る実施設計及び校舎の解体工事を行います。
知的障害、自閉症等の児童・生徒に必要な教育環境の整備としては、特別支援学級の全校設置に向けた取り組みの一環として、第一中学校と手広中学校の施設改修等を実施します。
学習支援が必要な児童に対しては、スクールアシスタントを増員し、小学校10校に配置します。
スポーツ・レクリエーションとしては、市民が気軽にスポーツができる環境整備に向けた検討を進めます。
第５に「安全で快適な生活が送れるまち」について申し上げます。地域安全としては、まず、東日本大震災で明らかとなった課題を踏まえ、本市の防災対策の基本となる、地域防災計画の改定を行いました。平成25年度は、新たな地域防災計画に基づく各種施策の初年度となることから、事業の着実な推進を目指した体制を整備するとともに、短期・中期・長期的それぞれの課題解決に向けた取り組みを進めます。
まず、災害情報伝達体制の充実に向け、引き続き、防災行政用無線子局の増設を行います。
また、防災意識の高揚を図るため、啓発冊子を作成し、全戸配布を行います。この冊子には、各種マップ類も掲載し、避難情報の提供手段としての機能も持たせます。
次に、防災拠点の整備として、屋外備蓄倉庫の増設、食料等の備蓄に加え、災害ボランティアセンターの開設に向けた資機材を新たに整備します。
また、災害時要援護者対策及び帰宅困難者対策については、平常時からの地域や事業所の取り組みを支援するとともに、必要な備蓄品の確保を進めます。
津波避難対策については、各地区での訓練や、平成24年度の津波避難路調査の結果を踏まえ、避難場所標識や避難路の整備を進めるほか、避難場所の追加指定を進めます。
さらに、緊急事態対策計画に基づき、自然災害以外の各種危機事象の発生に備えた体制や備蓄資機材などの整備を進めます。
災害時に必要となる消防機能の充実に向けては、消防本部機能の移転に向けた設計や消防救急無線のデジタル化に向けた設計を行うほか、高規格救急自動車を１台更新します。
さらに、災害時の拠点施設等として必要となる公共建築物の耐震診断及び耐震改修により、利用者の安全確保を図るとともに、防災対策上の機能を確保します。
防犯としては、引き続き、防犯アドバイザー及び地域巡回パトロールを行うとともに、防犯グッズの貸し出しによる市民の自主的な防犯活動に対する支援を行います。また、自治・町内会が維持管理している防犯灯への支援を継続します。
市街地整備としては、４月の一部供用、７月の全面供用に向け、大船駅東口大階段へのエレベーター及び上下エスカレーター設置工事を進めます。
深沢地域のまちづくりについては、平成27年度の工事着手に向け、都市計画決定及び事業認可手続を行うとともに、事業の推進を図るため、民間等事業者の選定準備を行います。また、取得済み事業用地（Ｂ用地）の土壌汚染対策処理に向けた調査・設計等を行います。
大船駅東口市街地再開発事業第２地区については、基本計画（案）をもとにした都市計画変更を行うとともに、事業協力者からの助言・提言を受けながら事業化原案を作成し、権利者の意向を踏まえて、先行的に整備していく街区を見きわめます。
また、北鎌倉駅のバリアフリー化に向け、鉄道事業者が行うエレベーター設置工事の補助を行います。
総合交通としては、全市的な観点から、鎌倉の交通環境の改善や鎌倉地域の休日の交通渋滞の解消を目指した検討を行います。
道路整備としては、平成24年度に作成した市道の舗装修繕計画に基づき、市内道路の計画的な舗装改修を行います。また、懸案であった砂押川沿い道路の歩行空間確保に向け、実施設計を行います。
住宅・住環境としては、引き続き、木造住宅の耐震改修に向けた助成を行うとともに、住環境の改善に向け、住宅リフォームの助成を行います。
下水道・河川としては、汚水や雨水の管渠の整備・修繕に取り組むとともに、鎌倉処理区の重要幹線の老朽化対策・災害対策等を図るため、持続型下水道幹線再整備計画の基本計画を策定します。さらに、汚水中継ポンプ場の老朽化に対応するため、改築工事を計画的に実施します。
第６に「活力ある暮らしやすいまち」について申し上げます。
産業振興としては、鎌倉商工会議所によるプレミアム商品券発行の支援を行い、地域消費力の向上、地域経済の活性化を図ります。腰越漁港の改修整備については、平成25年度中の完成を目指し、整備を引き続き行います。また、鎌倉地域の漁港建設については、緊急の課題である災害対策や就労環境の改善について検討を行います。
観光としては、公衆トイレやハイキングコース等の観光施設を整備するとともに、国内旅行客の誘致、海外に向けた鎌倉の魅力の発信等、観光プロモーションの推進を図ります。
勤労者福祉としては、藤沢市との統合と茅ヶ崎市の参加により、広域でのサービス拡充に取り組んでいる湘南勤労者福祉サービスセンターへの支援を行います。
最後に「計画の推進」について申し上げます。
市民参画・協働の推進としては、市民活動団体と市による協働事業を引き続き実施するとともに、「広報かまくら」やホームページを初めとして、さまざまな方法により行政情報を提供していきます。
コミュニティー活動の活性化としては、地域が主体となり、行政と協働で地域課題を考え、解決するための組織である大船地域づくり会議の運営を支援します。
地域福祉の推進としては、鎌倉市社会福祉協議会との協働により設置した地域福祉支援室において、地域福祉の充実のために、課題整理や地域福祉活動団体等の連携を図り、見守り支え合う地域づくりを引き続き支援していきます。
以上、平成25年度に予定しております主要施策の大要について申し上げました。
平成25年度は、私にとって、市長任期の最後の年度となります。
防災・減災などの緊急を要する行政課題への対応やマニフェストに掲げた取り組みの推進など、残された任期の中で取り組むべき課題は山積しています。
特に、厳しい財政状況の中にあっても、将来世代に負担を残さない「持続可能な都市経営」に向けた道筋を明らかにしていきます。
「持続可能な都市経営」の実現に向け、種をまき、育て、将来にしっかりと花が咲き、実を結ぶよう、一歩一歩着実に取り組みを進めてまいります。
「芋こじ」、これは二宮尊徳先生が用いたといわれる言葉ですが、「里芋をおけに入れて辛抱強くかき回すと、泥が落ち、きれいに皮がむける」ことに例え、お互いを磨き合うことの重要性を示したものです。
二宮先生は、疲弊した農村を復興する際、村の人々が車座になって自由に本音でとことん話し合う場である「芋こじ会」を催し、一人一人が持つ、自分本位の「こだわり」や「思い込み」という名の泥や皮を洗い流し、村の再生に向けた活力につなげました。
この、「芋こじ」の精神で、行政と市民や地域など、全ての方々がお互いに対話を重ね、切磋琢磨し、持てる英知と力を出し合い、新たな鎌倉をつくっていく。これが、私の目指す「市民力・地域力が活きるまち」です。
「市民の皆さんとともに「鎌倉」を守り、つくる」という、私の信念にのっとった施策を展開し、市民力・地域力が生きる鎌倉を目指してまいります。
以上をもちまして、私の提案説明を終わらせていただきます。
内容の詳細につきましては、担当職員から御説明させていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
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○廣瀬信 総務部長 議案第102号平成25年度鎌倉市一般会計予算について、その内容を説明いたします。議案集その２、１ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ580億8,200万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず歳出ですが、第５款議会費は、議員報酬や議会の運営経費など４億5,944万1,000円を計上いたしました。
第10款総務費は61億7,277万8,000円で、第５項総務管理費は、文書広報や財産管理、総合防災対策、情報化の推進、支所や鎌倉芸術館の管理運営、市民活動の推進などに要する経費を、第10項徴税費は、市税の賦課徴収に要する経費を、第15項戸籍住民基本台帳費は、戸籍・住民基本台帳や住居表示の整備などに要する経費を、第20項選挙費は、市長選挙、市議会議員選挙、参議院議員選挙などに要する経費を、第25項統計調査費は、各種統計調査に要する経費を、第30項監査委員費は、監査事務に要する経費を計上いたしました。
第15款民生費は199億4,246万2,000円で、第５項社会福祉費は、社会福祉施設の管理運営、障害者福祉及び高齢者福祉などに要する経費を、第10項児童福祉費は、子育て支援、児童手当の支給、母子等福祉、公立保育所及びあおぞら園の管理運営などに要する経費を、第15項生活保護費は、生活保護法に基づく各種扶助の経費などを、第20項災害救助費は、災害見舞金や弔慰金などの経費を計上いたしました。
第20款衛生費は67億3,140万3,000円で、第５項保健衛生費は、救急医療対策、予防接種、母子保健、健康診査などに要する経費を、第10項清掃費は、じんかい・し尿の収集及び処理、ごみの減量・資源化などに要する経費を、第15項環境対策費は、公衆トイレの清掃や環境基本計画の推進、公害対策、害虫駆除、鳥獣保護管理などに要する経費を計上いたしました。
第25款労働費は、勤労者の福利厚生、勤労福祉会館の管理運営などに要する経費として１億5,055万9,000円を。第30款農林水産業費は、農業・水産業の振興などに要する経費として２億3,581万8,000円を。第35款商工費は、商工業の振興、消費者保護などに要する経費として６億5,998万2,000円を。第40款観光費は、観光振興や海水浴場運営に要する経費として２億3,251万7,000円をそれぞれ計上いたしました。
第45款土木費は89億4,827万円で、第５項土木管理費は、崖地対策、道路管理、作業センターや建築指導などに要する経費を、第10項道路橋りょう費は、交通安全施設の整備、道路・橋梁の維持補修、道路の新設改良などに要する経費を、第15項河川費は、河川・雨水施設の維持補修などに要する経費を、第20項都市計画費は、深沢地域の整備、緑地の取得や保全、交通政策、下水道事業特別会計への繰出金、公園の維持管理や整備などに要する経費を、第25項住宅費は、市営住宅の管理運営などに要する経費を計上いたしました。
第50款消防費は25億6,054万5,000円で、常備消防及び非常備消防、消防施設などに要する経費を計上いたしました。
第55款教育費は64億8,912万1,000円で、第５項教育総務費は、教育委員会の運営、情報教育や、児童・生徒の健康管理などの教育指導、教育センターの運営、幼稚園の就園支援などに要する経費を、第10項小学校費及び第15項中学校費は、各小・中学校の管理、特別支援教育や助成など教育の振興、施設整備などに要する経費を、第20項社会教育費は、鏑木清方記念美術館や生涯学習センターなど社会教育施設の管理運営及び文化財保護などに要する経費を、第25項保健体育費は、スポーツ行事やスポーツ施設の管理運営などに要する経費を計上いたしました。
第60款公債費は44億788万9,000円で、長期債の元利償還金と一時借入金の利子を、第65款諸支出金は10億4,121万5,000円で、鎌倉市土地開発公社に対する年度内返還の貸付金などを、第70款予備費は5,000万円を計上いたしました。
以上が歳出の内容でありますが、歳出予算の性質別予算額及び構成割合を見ますと、人件費は129億4,871万2,000円で22.3％、扶助費は106億9,302万7,000円で18.4％となります。
投資的経費は62億2,484万5,000円で、構成割合は10.7％となります。
繰出金は84億311万5,000円で14.5％、公債費は44億788万9,000円で7.6％、その他物件費等は154億441万2,000円で26.5％となっております。
次に、歳入について申し上げます。
第５款市税は346億6,884万4,000円で、前年度当初予算に比べ0.1％、金額にして2,871万7,000円の増を見込んでおります。
第10款地方譲与税は３億1,800万円、第15款利子割交付金は8,300万円、第16款配当割交付金は8,300万円、第17款株式等譲渡所得割交付金は3,100万円、第19款地方消費税交付金は16億2,100万円、第20款ゴルフ場利用税交付金は2,900万円、第30款自動車取得税交付金は１億9,200万円、第33款地方特例交付金は１億2,000万円、第35款地方交付税は、特別地方交付税を２億円、第40款交通安全対策特別交付金は2,700万円をそれぞれ計上いたしました。
第45款分担金及び負担金は６億2,006万3,000円で、保育所運営費負担金などを計上いたしました。
第50款使用料及び手数料は９億3,989万1,000円で、道路占用料、市営住宅使用料、証明閲覧等手数料及び一般廃棄物処理等手数料などを計上いたしました。
第55款国庫支出金は67億5,323万5,000円で、主なものは、障害者自立支援給付費等負担金、児童手当負担金、生活保護費負担金、社会資本整備総合交付金などです。
第60款県支出金は28億1,157万7,000円で、主なものは、障害者自立支援給付費等負担金、保育所運営費負担金、児童手当負担金、県民税徴収取扱費委託金などです。
第65款財産収入は５億2,334万3,000円で、財政調整基金など各種基金の運用利子や土地売り払いなどの収入を計上いたしました。
第70款寄附金は15億3,371万円で、教育費寄附金などを。第75款繰入金は18億7,330万1,000円で、財政調整基金、緑地保全基金など基金繰入金のほか、介護保険事業特別会計などからの他会計繰入金を計上いたしました。
第80款繰越金は６億円で、前年度からの繰り越し見込み額を。第85款諸収入は22億1,883万6,000円で、中央労働金庫貸付金、中小企業金融対策貸付金、鎌倉市土地開発公社貸付金などの返還金等を計上いたしました。
第90款市債は28億3,520万円で、清掃施設整備事業債、都市計画事業債などの事業債を計上いたしました。
以上が歳入の内容でありますが、歳入予算の財源内訳及び構成割合を見ますと、市税などの自主財源が429億7,798万8,000円で74％、国県支出金、市債などの依存財源が151億401万2,000円で26％となります。
第２条債務負担行為は、子ども・子育て支援事業計画策定業務委託事業費など６件の事業について第２表のとおり、債務負担行為の設定を行おうとするものです。
第３条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費などの財源として、第３表の金額と条件などにより起債しようとするもので、これにより、平成25年度末の現在高見込み額は394億8,839万円となります。
第４条一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに、一時借り入れができるようにしようとするものです。
第５条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費について、職員の配置がえなどにより過不足が生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
以上をもちまして、一般会計予算の内容説明を終わります。
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○山田栄一 都市整備部長 議案第103号平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２、10ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ69億710万円となります。
まず、歳出ですが、第５款総務費は17億6,532万円で、職員給与費、水洗化普及促進に係る経費、下水道使用料の賦課・徴収などの経費、排水施設及び終末処理施設の維持管理に要する経費などを。第10款事業費は７億4,498万円で、管渠整備・修繕に係る経費や汚水中継ポンプ場改築工事の経費などを。第15款公債費は43億9,180万円で、長期債の元利償還金と一時借入金の利子を。第20款予備費は500万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款分担金及び負担金は780万円で、下水道受益者負担金及び下水道受益者分担金を、第10款使用料及び手数料は25億8,591万3,000円で、下水道使用料などを。第15款国庫支出金は１億５万円で、下水道整備事業に対する補助見込み額を。第20款県支出金は293万5,000円で、下水道整備事業に対する補助見込み額を。第25款繰入金は23億9,100万円で、一般会計からの繰入金を。第30款繰越金は9,400万円で、前年度からの繰り越し見込み額を。第35款諸収入は790万2,000円で、水洗便所改造資金貸付金の元金収入などを。第40款市債は17億1,750万円で、下水道事業債をそれぞれ計上いたしました。
第２条債務負担行為は、第２表のとおり、汚水中継ポンプ場改築事業費を新たに設定しようとするものです。
第３条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費の財源として、第３表の金額と条件などにより起債しようとするもので、これにより、平成25年度末の残高見込み額は465億833万6,000円となります。
第４条一時借入金は、借入限度額１億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものでございます。
以上で説明を終わります
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○山内廣行 拠点整備部長 議案第104号平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。議案集その２、15ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億760万円となります。
まず、歳出ですが、第５款事業費は１億560万円で、職員給与費、事務所の運営、再開発事業の推進に要する経費などを、第15款予備費は200万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入ですが、第５款使用料及び手数料は618万8,000円で、土地使用料を。第10款繰入金は9,927万円で、一般会計からの繰入金を。第15款繰越金は214万2,000円で、前年度からの繰り越し見込み額をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○佐藤尚之 健康福祉部長 議案第105号平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。議案集その２、18ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ184億8,180万円となります。
まず、歳出ですが、第５款総務費は２億4,756万1,000円で、職員の給与、国民健康保険の資格・給付事務に要する経費、保険料の賦課・徴収に要する経費などを。第10款保険給付費は125億1,278万5,000円で、一般被保険者及び退職被保険者等に係る療養給付費などを。第12款後期高齢者支援金等は26億682万8,000円で、後期高齢者の医療費財源に充てるための支援金などを。第14款前期高齢者納付金等は468万3,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための納付金などを。第15款老人保健拠出金は216万8,000円で、旧老人保健法に基づく、医療費拠出金及び事務費拠出金を。第17款介護納付金は11億5,044万円で、介護保険法に基づく、支払い基金への納付金を。第20款共同事業拠出金は17億3,549万円で、高額医療費共同事業に要する医療費拠出金などを。第25款保健事業費は１億9,423万円で、特定健康診査、特定保健指導、医療費通知に要する経費などを。第27款基金積立金は4,000円で、国民健康保険運営基金への積立金を。第30款諸支出金は1,761万1,000円で、保険料過誤納還付金の経費などを。第35款予備費は1,000万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款国民健康保険料は50億9,526万円で、医療保険、後期高齢者支援金及び介護保険分の保険料収入額を。第10款一部負担金は4,000円を。第20款国庫支出金は33億7,022万6,000円で、療養給付費等負担金などを。第25款療養給付費交付金は５億7,060万9,000円で、退職被保険者等の医療費財源に充てるための交付金を。第27款前期高齢者交付金は50億8,549万円8,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための交付金を。第30款県支出金は10億6,638万6,000円で、財政調整交付金などを。第35款共同事業交付金は15億835万8,000円で、高額医療費共同事業交付金などを。第38款財産収入は3,000円で、鎌倉市国民健康保険運営基金の運用利子を。第40款繰入金は17億5,548万9,000円で、一般会計からの繰入金などを。第45款繰越金は2,000万円で、前年度からの繰り越し見込み額を。第50款諸収入は996万7,000円をそれぞれ計上いたしました。
第２条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○廣瀬信 総務部長 議案第106号平成25年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２、23ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億5,200万円となります。
まず、歳出ですが、第10款公債費は３億5,200万円で、長期債償還の経費として、元金償還金及び支払い利子を計上いたしました。
次に、歳入ですが、第５款繰入金は３億5,178万5,000円で、長期債償還の元金及び支払い利子に充てるため、一般会計からの繰入金を。第７款繰越金は21万5,000円で、前年度からの繰り越し見込み額をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○佐藤尚之 健康福祉部長 議案第107号平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について御説明いたします。議案集その２、26ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ139億6,650万円となります。
まず、歳出ですが、第５款総務費は３億2,664万1,000円で、職員の給与、介護認定調査及び審査、第１号被保険者の保険料賦課徴収に要する経費などを。第10款保険給付費は134億1,760万円で、居宅及び施設サービスを受けたときの給付費などを。第12款地域支援事業費は２億1,393万円で、介護予防事業委託料、地域包括支援センターの委託料など地域支援事業に要する経費を。第25款基金積立金は262万8,000円で、介護給付等準備基金への積立金を。第30款諸支出金は550万1,000円で、保険料還付金などを。第35款予備費は20万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款介護保険料は28億9,974万5,000円で、第１号被保険者の保険料を、第15款国庫支出金は28億7,324万5,000円で、介護給付費に対する国庫負担金などを。第20款県支出金は20億767万3,000円で、介護給付費に対する県負担金などを。第25款支払基金交付金は39億321万6,000円で、第２号被保険者の保険料について、社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。第30款財産収入は182万8,000円を。第35款寄附金は1,000円を。第40款繰入金は22億7,523万2,000円で、一般会計からの繰入金及び介護給付等準備基金からの繰入金を。第45款繰越金は549万5,000円で、前年度からの繰り越し見込み額を。第50款諸収入は６万5,000円をそれぞれ計上いたしました。
続きまして、議案第108号平成25年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。議案集その２、29ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ44億6,360万円となります。
まず、歳出ですが、第５款総務費は9,392万2,000円で、職員の給与、保険料の徴収、窓口業務に要する経費を。第10款広域連合納付金は43億5,467万8,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金などを。第15款諸支出金は1,300万円で、保険料還付金などを。第20款予備費は200万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款後期高齢者医療保険料は26億7,349万1,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を。第10款繰入金は17億6,247万2,000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と、市の事務経費として一般会計からの繰入金を。第15款繰越金は200万円で、前年度からの繰り越し見込み額を。第20款諸収入は2,563万7,000円で、保険料還付金などをそれぞれ計上いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 以上で提案理由の説明は全部終了いたしました。
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○議長（伊東正博議員） お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、本日は説明を聴取するにとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る２月20日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（16時28分 延会）
平成25年２月14日（木曜日）
鎌倉市議会議長 伊 東 正 博
会議録署名議員 石 川 寿 美
同 松 中 健 治
同 千 一
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