○議事日程
平成２５年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（１）
平成25年２月13日（水曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 西 岡 幸 子 議員
３番 飯 野 眞 毅 議員
４番 伊 東 正 博 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 長 嶋 竜 弘 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 久 坂 くにえ 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 納 所 輝 次 議員
12番 岡 田 和 則 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 高 野 洋 一 議員
15番 小田嶋 敏 浩 議員
16番 安 川 健 人 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 大 石 和 久 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 池 田 実 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 赤 松 正 博 議員
26番 高 橋 浩 司 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
───────────────────────────────────────
〇欠席議員 なし
───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 花 岡 邦 彦
次長補佐 鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ３ 番 大 谷 雅 実 副市長
番外 ５ 番 相 川 誉 夫 経営企画部長
番外 ６ 番 比留間 彰 政策創造担当担当部長
番外 ８ 番 廣 瀬 信 総務部長
番外 ９ 番 嶋 村 豊 一 防災安全部長
番外 10 番 小 礒 一 彦 市民活動部長
番外 11 番 相 澤 達 彦 こどもみらい部長
番外 12 番 佐 藤 尚 之 健康福祉部長
番外 14 番 土 屋 志 郎 まちづくり景観部長
番外 16 番 山 田 栄 一 都市整備部長
番外 17 番 山 内 廣 行 拠点整備部長
番外 20 番 宮 田 茂 昭 教育長職務代理者・教育部長
番外 61 番 宮 田 好 朗 選挙管理委員会事務局長
───────────────────────────────────────
〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（１）
平成25年２月13日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
４ 議会基本条例の策定に関する調査について 議会基本条例の
策定に関する
調査特別委員長
報告
５ 報告第20号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第21号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第22号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第23号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について ┘
６ 議案第82号 市道路線の認定について 同 上
７ 議案第83号 不動産の取得について ┐
議案第84号 不動産の取得について │同 上
議案第85号 負担付き寄附による不動産の受納について │
議案第86号 負担付き寄附による不動産及び助成金の受納について ┘
８ 議案第87号 スポーツ事業に起因する事故による市の義務に属する損害賠 市 長 提 出
償の額の決定について
９ 議案第88号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
10 議案第89号 鎌倉市議会政務活動費の交付に関する条例の制定について 同 上
11 議案第90号 鎌倉市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について ┐
議案第91号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定 │同 上
について ┘
12 議案第93号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について ┐同 上
議案第94号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について ┘
13 議案第92号 鎌倉市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を 同 上
改正する条例の制定について
14 議案第95号 平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号） 同 上
15 議案第96号 平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号） 同 上
16 議案第99号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４ 同 上
号）
17 議案第100号 平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 同 上
18 議案第101号 平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第 同 上
２号）
19 議案第97号 平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第３号） 同 上
20 議案第98号 平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 市 長 提 出
別会計補正予算（第２号）
21 議案第109号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施 同 上
策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について
22 議案第110号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第111号 鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正 │
する条例の制定について │
議案第112号 鎌倉市水洗便所改造等の資金助成条例の一部を改正する条例 │
の制定について │
議案第113号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第114号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │同 上
議案第102号 平成25年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第103号 平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第104号 平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第105号 平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第106号 平成25年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第107号 平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第108号 平成25年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
───────────────────────────────────────
鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （１）
平成25年２月13日
１ ２ 月 13 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報 告 第 20 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告につい
て
報 告 第 21 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告につい
て
報 告 第 22 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処
分の報告について
報 告 第 23 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処
分の報告について
議 案 第 82 号 市道路線の認定について
議 案 第 83 号 不動産の取得について
議 案 第 84 号 不動産の取得について
議 案 第 85 号 負担付き寄附による不動産の受納について
議 案 第 86 号 負担付き寄附による不動産及び助成金の受納について
議 案 第 87 号 スポーツ事業に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議 案 第 88 号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議 案 第 89 号 鎌倉市議会政務活動費の交付に関する条例の制定について
議 案 第 90 号 鎌倉市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
議 案 第 91 号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 92 号 鎌倉市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議 案 第 93 号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 94 号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 95 号 平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）
議 案 第 96 号 平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）
議 案 第 97 号 平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議 案 第 98 号 平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第２
号）
議 案 第 99 号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
議 案 第 100号 平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議 案 第 101号 平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
議 案 第 102号 平成25年度鎌倉市一般会計予算
議 案 第 103号 平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
議 案 第 104号 平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議 案 第 105号 平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議 案 第 106号 平成25年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議 案 第 107号 平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議 案 第 108号 平成25年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
議 案 第 109号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係
法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議 案 第 110号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 111号 鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 112号 鎌倉市水洗便所改造等の資金助成条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 113号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 114号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について
２ ２ 月 ５ 日 議会基本条例の策定に関する調査特別委員長から、次の調査について委員会の審査を
終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議会基本条例の策定に関する調査について
３ ２ 月 13 日 市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
４ 陳情２件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
５ ２ 月 ７ 日 茅ヶ崎市において、平成24年度第２回湘南地方市議会議長会が開催され、伊東議長及
び讓原局長が出席した。
２ 月 ８ 日 綾瀬市において、第220回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、讓原局長が出席し
た。
６ 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
12 月 27 日 平成24年度平成24年９月分例月現金出納検査報告書
１ 月 23 日 平成24年度平成24年10月分例月現金出納検査報告書
２ 月 ５ 日 平成24年度平成24年11月分例月現金出納検査報告書
２ 月 ６ 日 都市整備部（都市整備総務課、道水路管理課、道路課、建築住宅課、下水道河川課、
公園課、作業センター、浄化センター）事務監査報告書
〃 会計課事務監査報告書
〃 議会事務局事務監査報告書
〃 選挙管理委員会事務局事務監査報告書
〃 監査委員事務局事務監査報告書
〃 消防本部（消防総務課、デジタル化整備担当、警防救急課、指令情報課、予防課、鎌
倉消防署、大船消防署）事務監査報告書
───────────────────────────────────────
平成25年鎌倉市議会２月定例会
陳 情 一 覧 表 （１）
┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
│ 25.１.25 │陳 情│鎌倉市から鎌倉保健福祉事務所に│鎌倉市西鎌倉４−18−24 │
│ │第 35 号│対し動物愛護推進員制度を活用す│動物愛護推進員 歌 代 孝 男 │
│ │ │るよう県に対し意見書を提出する│ │
│ │ │ことについての陳情 │ │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 25.２.６ │陳 情│鎌倉山二丁目開発工事の即時差止│鎌倉市七里ガ浜東３丁目25番３号 │
│ │第 36 号│めと許可処分の撤回を求める陳情│新 出 武 雄 │
└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘
付託一覧表 （１）
┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
│ 25.２.13 │観光厚生 │陳 情│鎌倉市から鎌倉保健福祉事務所に対し動物愛護推進員制度を活用す│
│ │常任委員会│第 35 号│るよう県に対し意見書を提出することについての陳情 │
│ ├─────┼────┼──────────────────────────────┤
│ │建設 │陳 情│鎌倉山二丁目開発工事の即時差止めと許可処分の撤回を求める陳情│
│ │常任委員会│第 36 号│ │
└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 27名）
（10時00分 開議）
|
| |
○議長（伊東正博議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより平成25年２月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。24番 吉岡和江議員、25番 赤松正博議員、26番 高橋浩司議員にお願いいたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月21日までの37日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は37日間と決定いたしました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第３「一般質問」を行います。
質問の順序は１番 千一議員、２番 中澤克之議員、３番 渡辺隆議員、４番 松中健治議員、以上の順序であります。
まず、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
|
| |
○１番（千一議員） （代読）今期最後の一般質問になってしまいました。きょうは、寒いか暖かいかわかりませんが、今まで私が進めてきたものの中から、幾つか進捗状況についてお聞きします。明確なる御答弁をお願いします。
１、要援護者登録制度について。これは私が１期目のときに議会で質問し、つくられたものです。それがもっとよい制度となり、藤沢市などでつくられています。そして、３・11以降、いろいろな方に取り上げられ、とてもよかったなと思います。今の登録者数が少ないようですので、多くするにはどうしたらよいか、お考えをお聞かせください。
２、小袋谷新道の歩道の整備について。この小袋谷新道も、私が１期目のときに提案し、当時の課長に車椅子に乗ってもらい、移動しにくさを確認していただき、県に働きかけて、県道ですので、住民説明会を何度かやり、歩道の拡張などをしたものですが、まだ一部工事中というか、直していないところもあります。車椅子団体からもやればできるではないかと言われました。いまだに工事中のようなところや、直していないところは、これからどのようになるのかお聞かせください。
それと、市民からあそこに自転車の通るところを線で引いたらどうかという声もあります。その対策についてもお聞かせください。
３、どのような認知症の方にも受け入れ可能なショートステイについて。今現在、いろいろな認知症の方を受け入れ可能なショートステイの施設は市内に14カ所あります。それが適切に運用されているのか、また市内の利用人数はどうなのか、また市外からの利用者はいるのか。また、市内にあっても市外の施設に行く人もいるのか、そのようなことを順次お答えください。
４、バリアフリー化について。先日、ある団体の新年会で銀座アスターに行きました。そこの１階部分は、いろいろなお店が入っている店舗です。しかし、入り口の部分で大きな段差が１段あり、そこに入るのに何人かの手が必要でした。そういう部分だけでも何とか改善できないものでしょうか。
５、ＪＲ北鎌倉駅について。ＪＲ北鎌倉駅は、やっと工事が始まりましたが、片方にはエレベーターがつき、片方の階段はスロープ化すると聞いておりますが、その進捗状況と完成はいつごろなのかをお聞かせください。
６、大船駅東口のエレベーターについて。大船駅東口のエレベーターは工事中で、2013年７月末に工事が終わると書いてありますが、その進捗状況を教えてください。
７、鎌倉市内の路線バスについて。鎌倉市内を走る路線バスは約９割が車椅子でも乗れるようになっていますが、車椅子を載せると倒れ、椅子の裏には車椅子用のおりるときのボタンがあり、そこを押すと運転手のところにある車椅子用のランプがつき、車椅子の方がおりるのだとわかる仕組みになっています。
しかし、それは手が自由に使える人しか押せません。私なども残念ながら押せません。何とか、どこを押してもいい大きなスイッチにならないでしょうか。それがユニバーサルだと思います。いかがですか。
８、踏切について。つえをついた御高齢の方、車椅子に乗った方など、歩きにくい方などは、今の鎌倉の踏切を見ていると、とても危険です。つえの先が線路の溝に入って抜けなくなったり、車椅子の小さなタイヤが溝にはまって抜けなくなったり、つまずいて転んだり、私も車椅子で渡るときは怖い思いをしています。そういう事故もあります。何とか、そのような踏み切りをもっとなだらかなものにできないでしょうか。いかがですか。
９、市長も車椅子に乗ってみては。市長も車椅子に乗ってくださいとは私からも同僚議員からもお願いしました。確かに、福祉まつりのときに乗ってくださり、乗って押されている人の気持ちもわかるし、押している人の気持ちもわかるという旨のお答えをいただきました。機会があったら乗るとのことは果たされましたが、市長は手動の車椅子に乗り、自分の腕でタイヤを回し、動き回ったことはありますか。例えば、市役所の近くの社協で車椅子を借りて、帰りには電車やバスに乗り、自宅に帰り、翌朝は、自宅からまた電車やバスで市役所に来られるようなことをやっていただきたいのです。
そこで、車椅子目線で道の悪さや、１段の段差の困難さもわかるのではないかと思います。ぜひ機会があったらではなく、自分から機会をつくって積極的にやっていただくことを要望いたします。いかがですか。
|
| |
○嶋村豊一 防災安全部長 要援護者登録制度についての御質問にお答えいたします。
東日本大震災の影響もあり、災害時要援護者対策につきましては、市民の皆さんから多数の御意見をいただいているところでございます。
災害時要援護者登録制度は平成14年度から運用を開始しており、１月末現在の登録者数は1,374名でございます。手挙げ方式による制度であることから、登録の拡大についても限界がございまして、制度の改善が課題となっているところでございます。
このたび、改定を行いました地域防災計画では、災害時要援護者対策を重点課題の一つとして位置づけ、国の要援護者支援ガイドラインに基づく支援体制の整備を行うこととしております。
現在、制度の改善に向け、個人情報や地域での避難誘導の課題、要援護者一人一人のニーズや支援方法の把握などについて関係部署と協議を開始しているところでございます。
|
| |
○山田栄一 都市整備部長 小袋谷新道の歩道の整備についてお答えいたします。
まず、歩道整備につきまして、全延長約1,000メートルのうち、レイ・ウェル鎌倉入り口交差点からセブンイレブン小袋谷店までの約900メートル区間において、大船駅方面に向かいまして右側の歩道は全て、また左側の歩道につきましても、約700メートルが千議員にも御協力をいただきまして、神奈川県の施工により整備済みとなっております。同区間内の整備途中及び未整備の左側200メートルにつきましては、都市計画道路腰越大船線、大船立体の交差点改良に合わせまして、平成25年度に完了する予定となっております。また、セブンイレブン小袋谷店から梅田川橋までの約100メートルにつきましては、大船立体の供用開始後、交通環境の変化を確認し、検討するものと聞いております。
次に、自転車通行帯について。これにつきましては、道路構造令では、自転車・歩行者道として、最低幅員は３メートル以上とされておりまして、当該歩道の幅員が2.5メートルでは基準を満たしておらず、また車道につきましても、必要最小幅員の３メートルと狭いため、白線を引き、自転車通行帯を設けることは、歩道及び車道とも、交通安全上できないものと聞いております。この点につきましては、御理解をいただきたく、よろしくお願いいたします。
|
| |
○佐藤尚之 健康福祉部長 ３点目の、ショートステイのお尋ねでございます。特別ショートステイ事業は介護が必要な認知症の高齢者等の介護者が、例えば急病になったときなど利用できるショートステイでございます。利用申請があった場合、担当のケアマネジャー等が利用の理由や、期間などの聞き取りを行い、適正な運用を行っております。
平成24年度のこれまでの利用実績でございますけれども、25年２月現在で、現在32名、このうち、認知症の方は19名でございます。なお、この事業は鎌倉市民に限って行っているものでございまして、市外の人の利用はなく、また市外の施設との契約もないため、市外の施設の利用もございません。
続きまして、４点目のバリアフリー化についてでございます。建物のバリアフリー化につきましては、神奈川県みんなのバリアフリーまちづくり条例におきまして、建築物の規模や用途に応じてバリアフリー化の対象施設や設備基準を定めてございます。
この条例では、建築物の設置者や管理者に対しまして、新築等をする際の整備基準の原則遵守、また既存施設の場合には、設備基準に適合させるよう努力することを求めてございます。
今後とも、バリアフリー化のまちづくりを目指して、庁内の関係機関と連携し、事業者への県条例を初め、関係法令の周知を行うとともに、対応可能な改善を含め、理解と協力を求めてまいります。
|
| |
○土屋志郎 まちづくり景観部長 ＪＲ北鎌倉駅についてのお尋ねでございます。北鎌倉駅のバリアフリー化工事は、平成24年９月から多機能トイレ設置工事に着手しておりまして、その後、下りホーム階段のスロープ化、改札口近くの階段改修工事、エレベーター設置工事及び下りホームの延伸を順次行い、平成25年度末の完成を目指しているところでございます。
|
| |
○山内廣行 拠点整備部長 大船駅東口エレベーターについての御質問にお答えいたします。大船駅東口のエレベーター工事につきましては、既存エスカレーターの脇に、新たにエスカレーター、エレベーター、各１基を新設するとともに、既存エスカレーターの改修を行うものであります。
工期は、ことしの７月末までを見込んでおりましたが、作業が順調に進み、新設エレベーター及び新設エスカレーターにつきましては、ことし４月１日の供用開始を予定しております。
なお、既存エスカレーターの改修につきましては、予定どおり、ことし７月の完了となります。
|
| |
○土屋志郎 まちづくり景観部長 鎌倉市内の路線バスについてのお尋ねでございます。車椅子で乗車できるバスにつきましては、国土交通省が策定しました公共交通機関の車両等に関する移動等円滑化整備ガイドラインに、車椅子使用者が使用する降車ボタンについて、手の不自由な乗客でも使用できるものとすることが望ましいと規定されております。バス事業者に確認したところ、降車ボタンを大型化することは、バッグ等がぶつかるなど、誤作動する問題があり、現在のところ難しいということでございます。なお、手や耳の不自由な乗客の乗車時には、現場の判断によりまして、運転手が口頭や筆談で降車場所を先に確認することで対応していると聞いております。これらの対応を徹底するよう要請してまいります。
また、バス事業者からメーカーに手の不自由な乗客がより使用しやすい降車ボタンの整備を要望するよう、これについても要望してまいります。
|
| |
○山田栄一 都市整備部長 踏切についてお答えいたします。市内には、50カ所余りの踏切がございますが、線路のカーブの途中に存在する場合や、複数の線路をまたぐ踏切におきましては、路面が水平な状態とはならず、一部に段差が生じ、ベビーカーや車椅子が、また御高齢の方々にとって通りにくい箇所があることは認識しております。
その対策といたしまして、鉄道会社が線路内の敷板やアスファルト舗装により段差を解消しているところもございますが、軌道敷内は市が改善工事を実施することができないことから、今後、改善が必要な箇所につきましては、鉄道会社に問題解消の申し入れを行ってまいりたいと考えております。
|
| |
○松尾崇 市長 千議員御質問の車椅子に乗ってみてはという御質問にお答えをいたします。自分の手でタイヤを動かして、車椅子に乗るということは、議員御指摘のとおり、大変重要なことだと思っています。歩道のちょっとした段差ですとか、ほんのちょっとの傾斜、こういうこともしっかりと感じられるということもございます。機会があったらではなくて、みずから機会をつくってきちんと乗りたいと思います。
|
| |
○議長（伊東正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時17分 休憩）
（12時05分 再開）
|
| |
○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。
|
| |
○１番（千一議員） （代読）１、要援護者登録制度について。これは結論からいうと、今までどおり周知をし、希望者を集めるやり方なのか、健康福祉部とも連携をとり、援護が必要と見られる方のリストをつくられるのか、どちらですか。
私は、今までの希望者の伸び方からいっても、後者のほうが行政として万が一のことを考えるのならよいと思われますが、いかがですか。
４、バリアフリー化について。ほかにも銀行などで１段の段差によって店舗の中まで行けないところもあります。そういう公共的なところは、特に要望していってもらいたいものです。半分スロープ化しているのに、何であそこに１段だけ段差があるのかと思われるところもあります。いかがですか。
５、ＪＲ北鎌倉駅について。いつごろ全てのバリアフリー化が完成するのですか。
８、踏切について。踏切のことや道路のバリアフリー化について、国土交通省に戻られる大谷副市長よりお考えをお聞かせください。
９、市長も車椅子に乗ってみては。銀座アスターで行われた新年会には市長も出席されましたが、そういう段差のことを感じていただけましたか。皆さん、歩ける方は感じていないようです。そういうことをたくさん感じていただきたく、よろしくお願いいたします。いかがですか。
|
| |
○嶋村豊一 防災安全部長 援護が必要な人のリストの作成についての御質問についてお答えいたします。議員御指摘の要援護者の登録制度のあり方につきましては、昨年12月に福祉との連携について、市長から関係部署に対して検討の指示があったところでございます。
災害発生時におきまして、要援護者の避難誘導や安否確認、避難所での生活支援を円滑に実施するためには、平常時から援護が必要な方の情報を収集・整理しておくことが重要であると考えてございます。
今後、福祉関連部門が把握しております要援護者に関する情報の災害時における活用と自主防災組織などへの情報提供体制の整備について検討してまいりたいと考えてございます。
|
| |
○佐藤尚之 健康福祉部長 ４点目のバリアフリー化について、まず私から御答弁差し上げます。今後とも、車椅子を使用している障害者の方の目線に立ちまして、切れ目のないバリアフリー化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
|
| |
○松尾崇 市長 これからも、バリアフリーやユニバーサルデザインの観点から、市民や事業者と協力をして鎌倉のまちづくりを進めてまいりたいと思います。
|
| |
○土屋志郎 まちづくり景観部長 ＪＲ北鎌倉駅のいつごろ全てのバリアフリー化が完成するのかというお尋ねでございます。北鎌倉駅のバリアフリー化工事につきましては、先ほど御答弁したとおり、平成25年度末の完成を目指しているところでございます。
|
| |
○大谷雅実 副市長 道路や踏切に限らず、バリアフリーにつきましては、高齢化社会を迎えるという意味でも、非常に重要な課題だと思っております。国土交通省ですが、幹部も含めた、いろんな会合がございまして、直接意見や提案をしろというふうにも言われておるところでございますので、そういう場面を活用して積極的に地方の実情を伝えていきたいと思います。
|
| |
○松尾崇 市長 車椅子についてですけれども、これからもみずから機会をつくって乗ってまいりたいと思います。障害のある人も、ない人も、誰もが一生にわたりまして健やかで安心して地域で暮らせる町を目指して、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと思います。
|
| |
○議長（伊東正博議員） 千一議員。便宜、次長に代読させます。
|
| |
○１番（千一議員） （代読）時間の関係で、今期の私の質問を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時10分 休憩）
（13時40分 再開）
|
| |
○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、中澤克之議員。
|
| |
○６番（中澤克之議員） それでは、質問させていただきたいと思います。今期もきょうで最後の一般質問となりますけれども、初議会から各定例会ごとに質問させていただきまして、16回目の質問になります。
当初から、議会内としては無所属でやっておりますけども、たった一人の自民党議員でやってきまして、この間、野党になって、12月の選挙で与党に戻ってという波乱万丈的な部分もあるんですけれども、ただ、地方議員として考えたときに、やはり地方は地方の役割、県は県の役割、国は国の役割ということで、我々自民党はそれぞれの役割を持って活動してきている実態がある。私は、ずっとテーマとして取り組んだのが防災、それから子供たちの環境ということで、初議会から取り組んでまいりました。途中で2011年３月11日、東日本大震災が起き、その直後、何も物資がない中で募金を集めて、持てるだけの物資を持って被災地に行ったのが約２年前ですね。恥ずかしいことに、議員の中には市民の方から集めた物資を横流しして持っていった方もいますけど、我々は、多くの方々から託されたものをそのまま持っていき、そして先月も被災地に行ってまいりました。そのことを含めて、それから昨年の夏前に大きく報道されるようになったいじめ、それからその後の体罰を原因とする自殺、これは自分の子供とほぼ同世代の子がみずから命を絶つという、そのことに深く考えるところがありまして、これではいけないと、一応政治家の端くれとしては声を上げていかなければいけないという思いがありまして、昨年の９月から質問させていただいております。
その中で、きょうはまず防災ということで、最初に質問させていただきたいと思います。
２月６日、つい先日、南太平洋のソロモン諸島付近でマグニチュード８の地震があり、日本の津波はそれほどでもなかったんですけど、でも津波が日本にまで到達しているという地震がありました。直近ですと、6,000人が被災し、亡くなられた方が13名という、とうとい命が奪われている、この地震ですね。２月６日、当然、日本各地で津波注意報が出されましたけれども、当日の鎌倉市の対応というのは、どのようなものがありましたでしょうか。
|
| |
○嶋村豊一 防災安全部長 ２月６日の水曜日、日本時間の10時12分ごろ、南太平洋サンタクルーズ諸島付近で発生しましたマグニチュード８の地震によりまして、14時41分、太平洋沿岸の広い範囲に津波注意報が発表され、22時45分に解除されました。神奈川県沿岸は注意報の対象外となりました。防災安全部では、対象地域の追加等により、本市沿岸に注意報が発令される可能性もあったことから、情報収集を行ってきたところでございます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） この地震・津波というのは、決して日本沿岸地域だけではなくて、遠く離れたところで大きな地震が起きても、日本に津波が押し寄せてくるということが考えられる、想定される、だからこそ日本にも注意報、警報が出たりするわけですけれども、やはり日本近海で起きなくてもそれなりの対応策、それから対処はとっていかなければならないというのは、これは当たり前の話でありますけれども。戻りますけれども、東日本大震災で、私たちもいまだに被災地に行っている、市長を初めとして多くの職員さんも何度も行かれていると思いますけれども、担当します防災安全部長も被災地に行かれたと伺っております。被災地で見たこと、感じたこと、そしてこの鎌倉においてどのようなことをしていくか等々につきまして、部長のお言葉で一言いただけますでしょうか。
|
| |
○嶋村豊一 防災安全部長 公務としましては、昨年３月に岩手県の宮古市から山田町、大槌町を経て、釜石市まで沿岸を視察したところでございます。２年たった今も、被災地の実態の情報を得ますと、約２万人の死者、行方不明者を出した自然災害の脅威と、その後の自治体や住民の苦悩の取り組みを忘れることはないと改めて感じております。
特に、大津波が高い堤防を越えて住宅地を壊滅させた町の現状から、やはり自然の力に、ハード対策による津波対策は限界があること、そういうことを認識いたしました。
また、復興に向けての被災地の状況から、災害に強いまちづくりには、地域の特性を踏まえた、住民と力を合わせた中・長期的な施策が必要であって、やはり長年の行政経験を持った地元職員の力が重要であるということもわかりました。
さらに、釜石の奇跡で注目されました鵜住居地区での児童・生徒の避難は、平常時からの防災教育の継続が重要であったことがわかりました。これら、一部の事例でございますけれども、被災地に多くの教訓があり、この一つ一つの取り組みを鎌倉市に重ね合わせまして、防災・減災対策に生かすことが重要であると考えてございます。こうした視点で、地域防災計画の改定を初め、各種施策に鋭意取り組んでいくことが重要であると考えてございます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 先月、１月27日に、先輩議員と一緒に石巻から女川というところに行きました。翌日、一人で宮古市まで行ってきました。伺いましたら、女川町というのは、我々神奈川の自民党で特に支援して写真展を開いたりという、そういう縁もあるんですけれども、いろいろ伺いましたら、ことしの６月までに、いわゆるコンクリ瓦れきを除く一般瓦れきは、ほぼなくなるということだそうです。ことしの秋口からは復興住宅の話が始まっているそうです。かなり被災地の中では進んでいるところは、この女川町。
一方、宮古に行きましたけれども、宮古というのは、岩手県の中ではかなり進んでいるところ、でも復興住宅はまだまだこれからだという話でした。
宮古でいろいろお話を伺いましたときに、ちょうど２年前の３月に行きましたときに、当時の市長、今も市長さんですけども、山本市長さんとお話をしたときに、あるところに20人避難しているという情報があれば、行政としてはどんなことをしても、そこに食料なり、いろんな物資を届ける、これはやらなければいけない。でも、そこに20人いるという情報が行政側に入ってこないというお話をされていました。同じことを今回伺いましたときに、担当部長さんとお話ししたんですけれども、やはりそこの地域に何人避難しているかということが把握できないから、結局のところ、実際はどういう状態になっているのかというものが全くわからないんだそうなんです。
じゃあ、この鎌倉に置きかえたときに、津波で被災します、地震で被災します、そのときに避難所に皆さん集まれるかというと、石巻で伺いましたときは、一つの体育館、大体鎌倉市で標準的な体育館に多いときで3,000人集まったそうです。私が行ったところは、大体標準的な学校の体育館ですけども、3,000人集まってくると。じゃあ、鎌倉市というのは、大体1,000人を想定しているのが避難所。そうすると、1,000人しか想定していないのに、ほかのところはどうするかというと、知り合いの御家庭、もしくは被害の少ない御家庭なり、地域の方で集まっていくしかない。そこに20人なら20人、30人なら30人集まっているということの情報を、いかに得るかというのを行政側でやっていかなければならない。そこに20人いるかどうかもわからないで、避難所だけで対応していくかというと、鎌倉市の場合は事実上無理。ということを考えますと、避難所ではないところに個別で集まっている人の、それこそ町内会でやるのか、どこでやるのかという問題ありますけれども、その情報をいかにとっていくかということが初期においての、いわゆる物資関係、それから被害状況、被災状況把握には大事ではないかと思いますけれども、そこについてはいかがでしょうか。
|
| |
○嶋村豊一 防災安全部長 東日本大震災の被災地におきまして、指定避難所以外の場所に避難した住民の実態の把握がおくれて、対応に差が生じるケースが多数発生したとの報告がございます。災害発生時に複数の避難者がやむを得ず指定避難所以外の施設に避難をした場合は、その場所を新たに避難所として追認、あるいは登録する必要があります。そのためには、避難者の実態把握が必要となります。
大規模災害時には、自主防災組織、消防、消防団、警察、あるいはライフラインの事業者などの協力を得ながら、全市的な総合力によって情報収集と伝達を行う必要があると考えてございます。そのためには、合同の訓練を初め、平常時からの相互の連携が重要な対策の一つであると考えてございます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 先月１月27日に、ちょうど石巻、女川に行きましたときに、12月定例会でも紹介しました大川小学校というところにまた行ってまいりました。
ことしになりまして、なぜ行ったかというと、その直前、大雪の降った日に、実はこの大川小学校の遺族の方と東京でお目にかかる機会をいただきました。御自身は中学校の先生で、奥様も当時学校の先生で、子供さんが被災したという御遺族の方とお話をし、いろいろと先生という立場でのお話、それから遺族としての立場でのお話等々、いろいろ伺いながら、大川小学校でその場に立ち、前回お話ししましたけど、51分間、大川小学校の校庭にいて動かないで、その場にとどまってしまったのか。津波が来てから慌てて逃げた、何十秒の間にのまれてしまっているということを考えると、それぞれのセクション、それぞれの場所で、誰かが責任を持って、責任というのは最終責任ではない、行政の最終責任は市長にあるわけですから、それぞれの部署で責任を持って避難をしていくという独自判断をしていっていないという現実、当時は教育長も石巻市もいなかった。
鎌倉市に置きかえたときに、各部署ごと、学校もそう、各校長先生なり教頭先生なりが判断をしていかなければ、防災安全で、全て把握をして、全て情報を一括集中して、それを全部に流していくということ自体はもう無理である。これは被災した自治体でいろいろお話を伺ってもそう、防災会議というのを招集する、でも来られるかというと、アクセスも悪くなって来られない、集まれない。集まれない中でやっていかなければならないんだったら、ある程度最初から独自判断で動いていくシステムをつくっていかなければならない。でも、鎌倉の場合はなかなか、鎌倉だけではないですけれども、なかなか独自判断をしていくということができていないのが公の組織というものであると。だから、今後、東日本大震災を受けた後の話としては、やはりそれぞれの部署、それぞれのセクションで独自に考えて動くということも考えていかないと、全て防災会議なり防災安全部だけでやっていく、情報を集めます、確かにそれも大事です。僕もそれをずっと訴えてきました。しかし、現実、話をしたら、それはもう無理であるということであれば、それはそれとしてやっていかなければならないけれども、独自で動くシステムというものをつくっていかなければならないと考えますけれども、そこについてはいかがでしょうか。
|
| |
○嶋村豊一 防災安全部長 大規模の災害が発生した場合は、庁内各部は、災害時の事務分掌に基づきまして、本部長の指示により対応を行うことが原則でございます。しかしながら、現場において即時の判断、行動を求められるケースも想定されます。こうした本部組織における判断力、あるいは決断力を向上させるためには、やはり各種訓練の繰り返しによる確認が重要であります。特に、さまざまな状況によった図上訓練の実施が効果的であると考えてございます。
今後、専門家の助言を得ながら、訓練を実施していく予定でございます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） ３・11から、当日ツイッター、それからユーストリーム等々、いわゆるデジタルコンテンツがかなり活躍したのは、これは事実ですね。何度か紹介しまして。そのときに、確かにすぐリアルタイムでメールは通じなかったけれども、メールが、何らかの通信手段としては有効であったということがわかってきている。
たしか、私の周り、例えば、学童にしても、小学校にしても、メールというものを中心に連絡網というものを構築していて、電話連絡網というものがなくなっているような状態、これはこれできちんとしてできている。ただ、そこで１点、反省なんですが、このデジタルコンテンツにばかり頼ってきてしまっていて、基本的な、アナログ的なところというのがどんどんなくなってきてしまっている。それが先ほどお話ししましたように、ある場所に20人なら20人いるという情報をデジタルで、メールで送れるんであればいい、ただそこに送れない状況である、通信手段が閉ざされているようなときというのは、やはりアナログに立ち戻らなければならない。そうすると、デジタルコンテンツを含めたものと、アナログと両方を加えてやっていかなければならないということを今強く感じているところですけれども、このアナログを含めたデータ収集についての取り組みというのは、いかがでしょうか。
|
| |
○嶋村豊一 防災安全部長 災害時に情報の収集と伝達が重要であるということは、これまでもお話をさせていただきました。
近年、手軽で迅速なデジタルコンテンツが開発されまして、災害時の情報収集、伝達の手段として効果を発揮しております。しかしながら、ライフラインの寸断などによりまして、デジタルコンテンツが機能しない事態も想定されます。特に、災害時における行政からの情報は、確実に市民一人一人まで行き渡る必要がございます。
伝達の手段としまして、防災行政用無線、あるいはメール、戸別受信機、ＦＭ放送、フリーダイヤルなど、複数のチャンネルを確保するとともに、紙ベースや、あるいは地域での声かけなど、それぞれの特色を生かした運用を現在行っているところでございます。いずれにしましても、災害時の情報管理はデジタル、アナログ、双方の長所と短所をしっかりと把握した上で運用していくことが重要であると考えてございます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） このアナログというところの最たるものといっても過言ではないと思いますし、また独自で判断するということでも、かなりウエートを占めてくるのが初期、発災直後ですね。直後に、人命救助するためには、そこに瓦れきがあったらどかさなければいけない。そのときに、これは前、何度か質問しておりますけれども、地元の会社さんが重機を持たなくなってきている現状、それから工具についても、なかなか維持し続けることが難しくなってきている経済情勢の中で、一方で鎌倉市も協定を結んで、建設会社、建設組合等々と協定を結んで、災害時には重機を出してくださいねということをいまだにお願いをしている協定が生きている、でも、年末、それから年始、ずっと関係の方々といろいろお話をさせていただくと、実際に重機を持っているはずの会社が今どのぐらいあるのかという、出せる重機がどのぐらいあるのかということを考えると、いざ大きな地震が起きましたというときに、動かせる重機がこれしかありませんと、協定ではちゃんと動くことになっていましたと。でも、動くものが少ししかありませんと。機材にしてもありません、従業員にしてもいませんという状況になってしまっている中で、我々の世代、我々の次の世代、子供たちの世代に、この鎌倉で防災をきちんとやっていただけるような、災害時に動いていただける会社さんというのは、鎌倉市としてもきちんと、ある意味、育成をしていかなければいけない、お願いをするわけですから、当然ながら仕事も出していかなければならない。それは本来の公共工事のあり方であったはず。
前政権においては、公共工事というもの、一切悪ですよと否定された。我々は、自民党政権に戻っている中で、公共工事をしっかりやっていく、それは防災を含めたものをしっかりやっていくということの中で、鎌倉市では市内業者さんに、それなりに維持していけるだけの仕事を発注していかなければ、今はどんどん重機をリースで借りざるを得なくなってきてしまっている。だから、ある程度のことをきちんと、確かに分離発注というのは手間がかかります。分離発注は手間がかかるけれども、細かく分離発注してでも、市内業者さんに発注をしていく、その大もとは県内発注でもいいと思います。ただ、細かいところはやはり市内発注をふやしていかないと、会社自体の維持ができなくなってきてしまっている現状の中で、市内業者さんにある程度特化していくような発注というもののお考えはいかがでしょうか。
|
| |
○廣瀬信 総務部長 御指摘のように、公共工事の発注量が減っているという現実はございますけれども、当市といたしましても、市内業者の健全な育成は重要なことと考えております。
工事等の一般競争入札の場合、市内発注を基本として発注をしております。これまでの実績を見ましても、９割方は市内発注をしております。地域の建設会社といいますのは、地域維持の担い手でございます。だからこそ、災害対応等の担い手でもあるわけでございまして、今後とも市内業者育成などを考慮しまして、受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 東日本大震災の後、ずっと行きまして、落ちついてきたころに被災地の建設会社の方と夜、食事へ行きますと、たまたま隣に作業着の方がいて、話とかしていたんですけれども、やはり、動けたのは地元の建設会社の重機、数日ですね。確かに、その直後に自衛隊が来る、米軍が来る、それによって大がかりなものというのはできた。でも、初期において動いたのは、やはり地元の建設会社が持っている重機が動いて、道をつくり、それからそこに人が埋まっている可能性があるところについては、どかしていくという、手ではとてもどかし切れないというものをやっていったという事実を伺いますと、これは考えていかないと、鎌倉は海に面している市ですから、次の世代のことも考えて、今、確かにお金はない、でもお金がない中でも、その育成ということをやはり考えていかなければならない時期に来ていると考えますので、そこのところはまた今後、機会がありましたら質問させていただきたいと思います。
防災について、最後ですけれども、この防災というのは16回、初議会のときからやりまして、当時は大きな地震というと阪神・淡路大震災、中越地震、それから能登半島地震、中越沖、それから宮城・岩手内陸地震等々ありましたけれども、なかなかぴんとこない、鎌倉でどうなんだろうか、ぴんとこない中で、細かいことを質問させていただきました。
東日本大震災が起きて、目の当たりにすると、鎌倉も人ごとではないということに気づかされる。ただ、この防災というのは、ずっと語り継いでいかなければならないこと、言い続けていかなければならないことであると思いますけれども、鎌倉市においての防災について、短期・中期、そして長期についてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
|
| |
○嶋村豊一 防災安全部長 東日本大震災の教訓を踏まえまして、地域防災計画の改定を行い、今後計画に基づいた施策を実行してまいります。短期的な施策としましては、ハザードマップの作成や避難所情報の提供、避難経路の確保など、避難体制の整備を中心に進めております。中・長期的には、将来の鎌倉の災害に強いまちづくりを目指しまして、全市的な取り組みが必要であり、市民の皆さんと議論を踏まえた施策を推進していきたいと考えております。
また、災害の記憶を風化させることなく、防災を語り続けていくためには、防災教育や防災学習によって、災害を知り、自助・共助の意識を高めていくための施策が重要であると考えてございます。
こうした災害への取り組みの継承は、短・中・長期の計画を問わず、常に市民や職員が意識として持ち続ける必要があると思います。
また、地震や津波だけではなく、風水害や土砂災害なども視野に入れました総合的な防災・減災対策に取り組んでいきたいと考えてございます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） この防災というのは、確かにお金をかければかけるほど、いろんなものが確保できていく、安全が確保されると信じられてきたもの。しかし、この10年間を考えても、地震、それから台風等々の自然災害にどこまで人間の力で防御できるのかというと、人間は非力なもので、ほとんどできない状態。であれば、行政が何をしなければならないかというのは、短期・中期・長期で、このまちづくりの中で考えていかなければならないということなので、これについては、やはり今とめるのではなくて、東日本大震災を受けたからだけではなくて、これから先想定される地震、それから今御答弁ありましたが、風水害等々を含めて対応していく、また対応し続ける、言い続けていくということの大切さというのは、今回の東日本大震災の被災地をずっといまだに回っている身としては強く感じますので、ぜひ今後とも取り組みをお願いしたいと思っております。
次に、子供たちの環境について伺ってまいりたいと思います。これも以前質問したことがございますけれども、平成17年に鎌倉市立保育園の保護者会の会長をやっていましたときに、当時持ち上がったのが民営化の話です。５拠点構想というのがございまして、それによって我々の保護者会というのが、いろんな話し合いを持っていきました。行政側との話し合いをしてきました。５拠点構想というのが、これは平成18年９月に正式に発表になったと思いますけれども、平成17年から今現在まで、これはどのような形になっていますでしょうか。
|
| |
○相澤達彦 こどもみらい部長 平成18年９月に策定いたしました鎌倉市立保育園の民営化計画に基づきまして、平成20年４月に１園目となります山崎保育園の民営化を実施いたしました。
続きまして、２園目といたしまして、平成24年４月から寺分保育園の民営化を実施してきたところでございます。
この民営化計画では、３園目といたしまして、鎌倉地域の材木座保育園を対象とすることとしてございますが、実施に当たりましては、稲瀬川保育園との統合も視野に入れて検討することになってございます。
現在、材木座・稲瀬川の両園は、耐震診断を実施しているところでございまして、この診断結果を考慮いたし、総合的に検討を行い実施していきたいと考えてございます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） この５拠点構想ですね、これは平成14年ですか、児童福祉審議会から答申を受けてスタートして、保護者に具体的に話がおりてきて進んでいったのが平成17年当時だったと記憶しております。
平成14年に答申を受けてから、もう10年たっているわけです。この間、鎌倉市内の保育園についてのあり方も変わってきている。それから、幼保一体も進んできている状況の中で、本来進むべきであった材木座保育園、稲瀬川保育園の民営化、材木座保育園の民営化、稲瀬川保育園の由比ケ浜地区への移転というものも進んでいない、これは確かに財政的なものもあるとは思います。ただ、10年たって、さまざまな社会環境も変わってきていて、その中でいまだに10年前のものだけが、10年たってもできないものをこのままの状態で果たしていいのか。
一方で公立保育園というものの存在意義というのは、これはかなり大きいものがあります。自分で公立保育園に子供を預けていて、それは感じていることです。この公立保育園のあり方、それから全体の保育園のあり方も含めて考えていくと、10年前に答申を受けた児童福祉審議会の答申についても、さらにもう見直すべき時期に来ているのではないかと考えておりますけれども、そこについてはいかがでしょうか。
|
| |
○相澤達彦 こどもみらい部長 今、議員御紹介になりました拠点構想でございますが、これは先ほど申し上げました鎌倉市立保育園の民営化計画に基づくもので、児童福祉審議会の答申を得ているものでございます。
しかしながら、今後の新３法、平成25年度に詳細な内容が示される予定になってございますので、この詳細な内容が示された子ども・子育て新システムを考慮しながら、必要に応じて見直しについての検討を行っていきたいと考えてございます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） この保育園の問題というのは、待機児童というのが年初は40名前後ぐらいで大体推移してきている、新しい保育園で定員をふやしているのに大体40名ぐらいでずっと推移してきているのが現状であると考えております。
公立保育園というのは、やはり障害を持たれているお子さんたちをどのように保育していくかというものを含めて考えていかなければならない役割も持っている。民間保育園は民間保育園で、やはり役割を持っている。それぞれの役割がある中で、そろそろ鎌倉市としても、今後の流れの中で、法改正等々もあると思いますけども、その中で一度見直しをお願いしたいと考えております。
次に行きます。今回、小坂小学校の学校区に、おおふな第二子どもの家の移転のめどがついたという報告がありました。年末に小坂小学校の学童に通っている、小坂小学校学区ですね、おおふな第二子どもの家に通っている保護者の方と話す機会があって、それは本当に一日も早く移してほしいという要望がありました。
一方で、このたび、こしごえ子どもの家では、耐震診断で、もう利用できませんよということで、腰越小学校に一時的に移しているという。この辺の経過説明等、ちょっといただけますでしょうか。
|
| |
○相澤達彦 こどもみらい部長 まず、おおふな第二子どもの家に関しましては、所要の手続を進めさせていただいているところでございます。
また、こしごえ子どもの家につきましては、この施設が昭和50年に建築されました新耐震基準以前の建物であることから、耐震診断を早急に行ったものでございます。
この耐震診断を実際に行っているときから、改修工事が必要になるかもしれないということを想定いたしまして、腰越小学校への一時移転について、教育委員会、学校の御協力のもとに調整を進めさせていただいていたところでございます。
そうしたところ、１月中旬に診断の結果を受けまして、建物の危険性があるということで、早急に移転する必要があると判断いたしまして、改めて腰越小学校への一時移転の時期について、協力を求めてきました。その結果、今月、２月12日から腰越小学校内で子どもの家を運営できる運びとなったものでございます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 今、御答弁ありましたこしごえ子どもの家は一時的に移している。工事が終わったら、今の子ども会館のところに戻しますよというお話。でも、先般、だいいち子どもの家ができました。本当にすばらしい施設で、私も何度か見に行って、ほかの、うちの学童の人たちも声かけて、一度遊びに行くといいよということをやると、皆さん、すばらしい施設だと。ただ、それと同じものが腰越につくっていけるか、腰越だけではありません、その後には岩瀬小学校地区の岩瀬もあります。つくっていけるかというと、もう事実上、無理であろうということを考えるわけですね。財政的にも新築は無理であろうということを思いますけれども、こしごえ子どもの家というものを今後はどのような形でやっていくお考えでしょうか。
|
| |
○相澤達彦 こどもみらい部長 こしごえ子どもの家につきましては、公共施設再編計画とあわせまして、子どもの家の整備につきましても、改めて検討してまいりたいと考えてございます。
しかし、子どもの家は必要不可欠な施設と考えてございますので、災害時も含めまして、学校との連携が必要となることから、各小学校区ごとに設置することが望ましいと考えてございます。
昨今の財政状況を考慮いたしまして、こしごえ子どもの家につきましては、耐震診断の結果、改修可能という判断が出ましたので、改修可能な施設につきましては、改修工事を行って、引き続き利用していきたいと考えてございます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） この学童保育、鎌倉では子どもの家ですけども、これは県内を見ていますと、市内の全部の学童が公立というところというのもなくはない。でも、かなり少なくなってきている。民間の学童というものがどんどんできている。ということを考えますと、今から五、六年前ぐらいだったと思いますけれども、一度学童の子どもの家の民営化の考え方というものをちらっと伺ったことがあります。当時、私が学童保育の役員をやっていましたけれども、そのとき、一応議論はしたことがあるんです。学童保育の民営化自体が全て悪いかというと、そうではないんではないかというのが当時の結論。それは沙汰やみになっているんですけれども、今後学童保育というもののあり方についても、やはり見直していかないとならない時期に来ている。それは決して保護者側も否定しているものでも何でもなかったわけですね、当時においては。であれば、今後その民営化等々についての考え方というのはいかがでしょうか。
|
| |
○相澤達彦 こどもみらい部長 学童保育につきましては、現在、運営に関する基準がございませんが、子ども・子育て新システムの導入に伴います児童福祉法改正によりまして、今後、施設の整備等の基準を条例で定めることとされました。この条例化に当たりまして、厚生労働省から基準が示される予定でございますが、この基準に基づきまして、学童保育の質を担保した上で、運営主体に対する補助制度等の創設等も含めまして、いろいろな課題を整理していきたいと考えてございます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） この学童で先般、避難場所等についての再々修正版というのが出されました。これは、こどもみらい部は３・11の後に大混乱していた。その後に、５月に避難マニュアルをすぐ保護者向けに配布して、保育園もそうですね、学童にも配布してきている。学校は、当然、各学校で校長、教頭を含めてやらなければならないことがいっぱいあるから、夏休みの前日に配布されたんですけれども、こどもみらい部で感じているのは、何かあったときに、とにかくいろんなペーパーを出していきましょうということを物すごく感じるんですね。親とすると、避難所修正版が来たということになると、自分のところはどうなっているんだ、変わっていなければ変わっていないでいい、その都度見るようになってくるということ。親としても、避難所というのも年がら年中見ているわけでもない、配られてきて、それをそのまま張っておいてそのままになってしまっているケースもある。であれば、定期的にそういうものが修正になってきたときに、その都度、きちんと早くいただけるということは、自分にとっても思い出すということになる。ということを考えると、今回の再々修正版が配布されたんですけれども、これについての経過だけお聞かせいただけますでしょうか。
|
| |
○相澤達彦 こどもみらい部長 地震発生時の子ども会館・子どもの家の児童の安全を図るため、先ほど議員御紹介いただきましたように、平成23年５月に地震発生時の子ども会館・子どもの家の対応を策定いたしました。
その後、さらに各施設で立地条件等が違いますので、この特性を加味いたしまして、指導員が適切な初期対応を図れるよう、平成24年８月に子ども会館・子どもの家ごとに地震発生時の行動マニュアルというものを再修正版として策定して指導員に徹底しているところでございます。
今回の再々修正版につきましては、第一子ども会館・子どもの家が新たに開設することができましたので、この第一子ども会館・子どもの家で津波が発生した場合の避難場所を御成中学校から第一小学校の屋上へと変更したものを保護者の皆様に配布して、情報の共有化を図ったものでございます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 学童、それから保育園もそうですけれども、防災というものは、親が一緒にいられない、共働き、もしくはひとり親だから保育園に預け、学童に預けている現状の中で、お願いをするしかないというのが親の正直な偽らざるところで、学童にいる間に地震が起きました、津波が来ますというときに、親が働いていればお願いするしかない、託すしかない状況なわけですね。なので、これをきちんとその都度見直しをしてペーパーでいただいていく、それから指導員と話をしていく、それから、本当によくやっていただいているんですけども、避難訓練も１カ所だけではない、２カ所に提案があれば、２カ所で避難訓練をやっていく、そこにおにぎりを持って避難訓練をしていく、いわゆる行事の中の一環としてもきちんとやっていくという位置づけを、私が役員で、丸10年ですけれども、変わってきている。それだけ学童の役割というものが大きくなってきている中で、やはり今後の防災のあり方、子供たちのあり方というものを今後ともいろいろと、その都度、その都度でお考えをいただきたいなと考えております。
この子供たちのことですけれども、以前、質問したことがございますが、鎌倉市内でさまざまなスポーツの分野、芸術の分野、活躍している子供たちがいて、スポーツでいえば、水泳であったり、サッカーであったり、野球であったり、それからソフトテニスであるというものの中で、特にテニスということを以前取り上げさせていただきました。
鎌倉市内には、雨が降ると使えなくなってしまうようなクレイコート、一般的な土のコートですね。これしかない状況の中で、オムニコート、全天候型のコートを検討していくべきではないか。なぜかというと、国内大会のほとんどが全天候型のテニスコートであると。だから、優秀な成績をおさめている子というのは、鎌倉ではなくて藤沢で練習したり、横浜に行って練習したりしているという現状の中で、一度利用者の方のアンケートをとっていただけないでしょうかというのを質問させていただきました。
当時のアンケートというのは、笛田球場のところに置いてあるだけ、それを見た人がアンケートを書いて置いていくというだけのことだった。でも、利用するのは中学校であったり、中体連なんかでも使いますので、中学生であったり、それから一般のソフトテニスがあったり、さまざまな団体が使っている、さまざまな人が使っていく。であれば、もう少し広げて、一度アンケートというものをとっていただけないでしょうかということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○小礒一彦 市民活動部長 テニスコートに対するお尋ねでございますが、今年度から来年度にかけまして、本市のスポーツ振興の方向性を定めました鎌倉市スポーツ振興基本計画、これの改定作業を現在行っているところでございます。計画の改定におきましては、市民の皆さんの御意向を伺う、これが重要だと思っておりますので、25年度になりましたら、意向調査を実施していく予定でございます。
テニスコートに関しましても、この意向調査の中で把握をしてまいりたいと考えております。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 笛田球場のところですけれども、笛田公園ですね、これは現在指定管理者になっているかと思いますけれども、この指定管理者制度というのも、やはり時代とともに見直しをしていく、考えていかなければならないというものの中で、もともと財政負担が少なくなりますよということでスタートしていったものである。であれば、今お話ししております全天候型コートというものは、ほとんど人の手がかからない。年に一遍はかかるらしいんですけれども、ほとんどはかからないというものであるというものであれば、そこの部分の人件費が削れるのではないか。普通の土のコートだと、毎日のようにメンテナンスをしていかなければならないけれども、全天候型だったら、１年に一遍でいいのであれば、かなりそこの部分の人件費というものを削っていけるのではないか。設備維持費についても削っていけるのではないかということを考えると、やはりそこのトータル的なものを見ていく、また毎日雨が降ったら全然使えないようなところではなくて、全天候型であれば、どしゃ降りのときは使えないでしょう、しかし、その雨が上がればすぐ使えるコートであれば、そこの利用料というものも加味されてくる。かなりこれはきちんと考えて、一度テーブルの上に載せて、どのようにしていくべきかというものをトータル面で考えていっていただきたい案件であると思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○山田栄一 都市整備部長 議員おっしゃいますように、オムニコートはクレイコートに比べまして日常の維持管理コストが抑えられます。また、雨天後の稼働率が上がるために、利用料の増収も見込めるものでございます。しかしながら、経年劣化によりまして人工芝が磨耗するため、張りかえ作業を10年に１回程度行う必要、これはございます。
今後、テニスコートのオムニ化につきましては、中・長期的な維持管理コストの比較検討とあわせまして、先ほど答弁いたしましたように、スポーツ課が実施します意向調査の結果を踏まえまして、対応していきたいと考えております。
|
| |
○６番（中澤克之議員） ぜひ一度、広く利用されている方々の意見というものを聞いていただければなと考えております。
次に、いじめと体罰等について質問してまいりたいと思います。
きょうの朝日新聞に、神奈川県教委は、小・中学校でも体罰を調査というのが出ておりました。これは政令市も同調していくということですね。質問項目は、県立学校を対象にしたものと同じで、体罰を受けたり見たりしたことがあるかなど、児童・生徒や教職員に聞いていくと。４月22日までに県教委に報告するよう求めていると。各市町村の調査の締め切りは、各市町村教委が定めるということの報道がきょうありました。
この体罰ということですね、これは先般、大阪市で体罰を原因として高校生が自殺をしてしまっている。これは10代ですね。10代の子がなぜ罰を与えられなければいけないかということに、根本的なことにかかわってくるわけだと思うんです。10代の子が、例えば、プレーでミスをしたら、それはなぜそれが罰なのかという問題ですね。ミスをするのは当たり前で、そのミスを次に同じようなことを繰り返さないようにして指導をしていく役割のはずなのが、それを体で覚えさせるんだという、わけのわからない理由をつけてやってきてしまっているのがこの体罰というものなんですね。その体罰を執拗に続けることによって、その子供が精神的に追い詰められてしまっていて、ほんのわずか、10何年しか生きないで、みずから命を絶つという選択肢をしてしまっているという現実が大阪市ではあったわけですね。
その後、いろんなマスコミを含めてメディアで、さまざまな議論がされました。でも、結論は、体罰はやはりきちんとなくそうよという、昔からあってはいけないんじゃないか、戦前の軍隊で体罰ということで抑え込められてきたものが、戦後も同じように続いてきてしまったというものがこの体罰であるということを考えますけれども、この鎌倉市では、過去５年間で結構ですので、体罰というものの実態は、どのようなものがありましたでしょうか。
|
| |
○宮田茂昭 教育部長 本市における５年間の体罰ということでございますが、今の部活ではございませんけれども、これまで22年度、23年度の２回あったと把握しております。
|
| |
○６番（中澤克之議員） この体罰について報道されましたときに、ある全国優勝したアスリートの子に聞いたんですね。練習で体罰ってあるのと聞いたら、一言、あるわけないじゃんと軽く来るわけですね。全国優勝しているトップアスリートの子たちの集団で体罰なんかあるわけないじゃんという一言が軽く出てくる。
なのに、なぜ学校現場で、２件かもしれないですけれども、なぜ学校現場で体罰ということが行われているのか。これは、やはり学校現場での認識と、本当にトップを目指すいわゆるアスリートというものの違いというのは、学校の部活、もしくは学校生活の中のものというのは、それと違うと言われてしまえば、それで終わり。でも、同じことだと思うんです。この学校現場での体罰に対する意識というのは、今どのようなものでしょうか。
|
| |
○宮田茂昭 教育部長 学校での指導について、部活動に意欲を持って取り組むことができるように強い指導を行う場合も考えられますけれども、体罰によって、その部活動が強くなるというものでは決してないと考えております。
学校現場におきましても、体罰のような行為を指導とは考えていないと認識しています。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 体罰が指導だとは認識していないというお言葉をいただきましたけれども、教師は昔から先生と呼ばれて、弁護士なり、医師なり、それから我々議員も一部では先生と呼ばれる。この先生って何ぞやと考えたときに、言葉で説得をできる人たちのことだと思うわけです。であれば、教師も昔は言葉できちんと自分の考えなり、物事を伝えることができたから先生と呼ばれてきて、お医者さんも、本当の病名を言うのがいいか悪いか議論は別としましても、きちんと言葉で伝えてきて、それを患者さんが信頼をして治療に当たってきている。弁護士にしてもそう、政治家にしてもそうだと思います。
でも、学校の現場で、言葉で子供たちに伝えることができないで、体罰だけでたたいていくということが起きてしまっている。なぜ今、言葉で子供たちに先生、教師が伝えられなくなってきてしまっているのかということについては、どのようにお考えでしょうか。
|
| |
○宮田茂昭 教育部長 いろんな場面で子供たちを指導していく上では、児童・生徒みずからが考える場面というのをつくり出していくことであるとか、そういった指導者との信頼関係を築いていくということがまず大事だろうと思います。
今、御質問の、言葉で指導できないという原因といたしましては、まず指導者の指導力不足というものが第一だと考えますし、またこれまで指導してきた中で、強く出ることで子供たちに指導者の言うことを聞かせると、それで聞いてきたということ。また、厳しい指導によって、対外試合などで実績をある程度つくってきたなどということの理由によって、体罰ということが、言葉で指導ができないということにつながっているんではないかとは考えます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 言葉で伝えられないから体罰ということ、子供たちにとっても、なぜ罰を与えられなければならないかということの理解をできないまま力で押さえ込まれてきていて、結果的に、成績を残しても、それは指導者が成績、結果を残したんではなくて、あくまでも子供たちが自分たちの持てる力を精いっぱい努力をして、練習をして、結果を残してきているもので、決して指導者が結果を残したんではないということの前提があるわけですね。
県でも、やはり体罰というものは、この後やりますけども、いじめと同様にきちんと把握をして対応していかなければならないということを強く県教委でも打ち出してきているわけですね。この鎌倉市では、いわゆる体罰があったときに、こうした県教委の流れ、それから社会の流れを受けて、鎌倉市で体罰が起きたときに、どのような対応策をとっていらっしゃいますでしょうか。
|
| |
○宮田茂昭 教育部長 体罰があったときの対応ですけれども、まず学校で基本的に子供や保護者から体罰の相談があったりするケースが多いです。そういった場合には、教員が体罰による指導を行っている場面を目撃した場合など、一人の教員で対応するというんでなくて、複数の教員で話を聞く、またそういった指導をやめさせるという対応をとっているのが現状です。
また、事実の確認後、学校は速やかに教育委員会に報告を上げると。また、市も県の教育委員会に、あわせて報告を出す形で対応をとっております。
日常的な対策といたしましては、県から出されています懲戒処分の指針というものであるとか、市の教育委員会で作成いたしました事故・不祥事防止啓発資料というものがございます。そういったものを全教員に配付いたしまして、事故防止会議等で確認をし、また事故防止に努めているということでございます。また、改めていろんな研修の中でもそういった啓発に努めている状況でございます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） この体罰、教師が子供たちに暴力行為をしていく、一方で、子供たちのクラス、授業はどうかというと、年末から年始にかけまして、いろんな方とお目にかかったときに、本当にこんなにあるのかなと思ったぐらい、いろんな事例をいただいたんですが、体罰はいけないからということで、一方で教師が授業中に騒いでいる子、問題を起こしている子を授業から出してしまうという事例があると。それは、子供が授業が始まって、例えばトイレに行ってきますと言う。これは行っておいでと言う。でも、授業が終わるまで帰ってこなくても、その先生は何にも対策をとらない、そのまんま。授業の終わりの鐘が鳴って、はい終わりましたって。その間、授業中の間、その子はどこにいたのかという問題も当然出てくるわけです。５分たっても戻ってこない、10分たっても戻ってこなければ、やはりそこは心配して、トイレを見に行くなり、何なりすべきじゃないかと思うんですが、それをやらなくなってきている。要するに、そこでも先生が言葉で伝えられなくなってきてしまっている。いわゆる学級崩壊ですね。子供たちが授業中に大騒ぎをして授業にもならない。とめに来ても騒いでいる。授業中で、その子が実験なんかをしていても、実験にもならない。工作物をつくりなさいといっても全然つくらない。騒いでいる。これが一つの学校ではなくて、複数の鎌倉市内の学校であると伺いましたけれども、現状はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
|
| |
○宮田茂昭 教育部長 教育委員会では、そういった正常の授業ができない状況になったという学級とか、学級であって、いわゆる今おっしゃったような学級崩壊という状況につきましては、学校からその都度報告を受けて把握をしております。
報告があった場合には、速やかに指導主事等が学校に行きまして、詳しい状況の把握に努めているという状況でございます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） この学級崩壊の定義が、今御答弁いただきましたようなものだけではなく、例えば授業にならないというものでも、例えばそれがある側面では、楽しく、子供たちで自由的にやっているんだという捉え方ができるかもしれない。でも、通常の姿というのは、小学校であれば、先生がいて授業を行っていて、子供たちは座っていて、もしくはグループ活動をきちんとやっていて、その成果をまた報告してという、通常の授業スタイルができない。中学校になっても授業が成り立たないから、先生が授業を放り投げてしまう。これは他市ではない、鎌倉市であった事実ですね。
であれば、この学級崩壊というものについて、教育委員会としてはやはり現実を踏まえて、今現在どのようにしていくべきなのか、それからどうしたらいいのかということについてのお考えというのはありますでしょうか。
|
| |
○宮田茂昭 教育部長 まず、子供たちであるとか学級集団の状況というのを理解して、また把握をして、そういった子供たち一人一人に丁寧な対応をしていくということが大切だろうと思います。
また、正常に授業を行えないような状況におきましては、子供たちの様子や学校の様子を教職員の間で共有して、先ほど申しましたように、複数の教員がチームで対応するというふうな必要があろうかと思います。
現在、教育委員会といたしましては、そういった学級に学級支援員であるとか、そういった人的支援を行ったり、また巡回相談員という職員を派遣して、子供等の対応についてアドバイスを受けるなどの、そういった支援を行っているところでございます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 学級崩壊というのは、なかなか体罰やいじめとまたもう一つ別のところで考えていかなければいけない問題だと思っているんですけれども、この学級崩壊をすることによってどういうことが起きるかということも考えていかなければいけない。例えば、学級崩壊の原因をつくっている子と、誰も共同でグループ学習をやりたくない、やりたくないから、その子がひとりぼっちになってしまう。逆にその子はいじめる側になるかもしれない、いじめられる側になるかもしれない。でも、学校生活としては、その学級崩壊の原因をつくっている子と、やはりグループとして組ませなければいけない。無理やりグループを組まされて、実験なり何なりをやっていくということの、そこにやはり押しつけられてしまったと感じる子供たちもいる。だから、この学級崩壊というのは、今、御答弁いただいたように、もっと本当に教育委員会としても実態を、恐らく私が伺ったような実態まで把握されていないんではないかという部分もありますけれども、もう一度、いじめ・体罰とあわせて、少し情報収集、それから対応策を取り組んでいただきたいなという思いをお願いしたいと思います。
次に、いじめですけれども、これは昨年からずっと取り組んで質問させていただいておりますけれども、県のホームページで2013年１月16日にいじめを絶対に許さない緊急アピールというのを行っております。
我々自民党が政権をとってから、いじめは許さない、なくさなければいけないということで、政府でもいじめ防止対策基本法の制定を目指して、教育再生実行会議の中で議論をしている。前回もお話ししましたけれども、やはり強いメッセージをとにかく出していかないと、いじめというのは、どこかしらへ潜っていってしまうよという部分がある。
先般、９月、12月で、いろいろいじめというものに対して質問させていただきましたけれども、鎌倉市で現在、件数が委員会等々に報告されていますけれども、そのいじめについての対応というのは、現在、教育委員会でできていますでしょうか。
|
| |
○宮田茂昭 教育部長 各学校では、いじめの未然防止であるとか、早期解決に向けての取り組みといたしまして、日ごろから児童・生徒の様子に目配りをして、声かけであるとか、教育相談、また生活アンケートなどを通して状況を把握するとともに、相談しやすい体制づくりというものに努めているところでございます。
いじめを認知した場合には、学校ではチームでまず指導・支援をしていく、それからまた必要があれば関係機関と連携をとった対応をしておりまして、また教育委員会にも当然報告が上がってくるところでございます。
教育委員会では、さまざまな調査を通して、各学校の状況を把握するということだけでなくて、指導主事が学校に定期的に行くことによって、学校の様子、また子供の様子であるとか、そういった学校を取り巻く環境などについて、学校とも意見交換をしているという状況でございます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） このいじめというのは、いじめられた側の、もちろんケアをしていかなければならない。でも、それが小さい学年、小学校であった場合には、いじめた子というものもきちんと考えていかなければいけない。なぜかというと、いじめた側というのは、親が毎日のように呼び出されていく。親はどうするかというと、なかなかその学校にいづらくなってしまう。いじめられた子もいづらくなってしまう。確かに、犯罪的な傷害事件になっていくものとは全く話は別。
でも、通常に、いわゆるいじめる側ということも、その子がずっとその学校にいて、そこから中学校に同じ仲間が行く中では、やはりどこかでいじめた子についてもケアをしていかなければならないというのがある。いじめた子にもきちんと、なぜいじめがいけないんだということを教えていかないと、繰り返していく。それはどんどん潜っていくだけのことになってしまうということを考えると、このいじめた側の児童・生徒に対する対応というのは、どのように行われていますでしょうか。
|
| |
○宮田茂昭 教育部長 いじめを行った児童・生徒に対しての指導ということですが、その児童・生徒が心理的な孤立感であるとか、疎外感を与えることがないように、一定の教育的配慮のもとに、いじめは他人の人権を侵す行為だということを気づかせ、また他人の痛みを理解できる指導を保護者の理解・協力のもとに継続して行うという状況でございます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） このいじめについて、お隣の横浜市では、いじめ解決一斉キャンペーンとしまして、アンケートをとっているわけです。これは、いろいろと同じ仲間の横浜市会議員から教えていただいたんですけれども、かなり細かいところまで、学校長、校長代理等々に向けて実施をしてくださいというものがあって、人権週間、12月４日から12月10日前後の可能な時期に行ってくださいよということで、横浜市では出しております。
鎌倉市では、このようなアンケートというものをとるなり、とったなりということについては、いかがでしょうか。
|
| |
○宮田茂昭 教育部長 鎌倉市では、今、御質問のような、横浜市のような統一した形でのアンケートというのは実施はしておりませんが、各学校では、教育相談の充実を図るとともに、子供の悩みを把握するということで、学校ごとに事前に教育相談のアンケートをとるという方法での実態把握をしているところでございます。
教育委員会といたしましても、いじめ防止という観点も含めて、各学校でのアンケート内容であるとか、例えば実施方法などを工夫して、教育相談の充実を図っていくようにという指導は行っていきたいと考えます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 同じく、行政としまして、埼玉県ではスマホですね。昨今、二つ折りが主流の携帯からスマートフォンにどんどん移ってきている中で、埼玉県ではいじめの通報のサイトをスマホでつくっていこうと、これは匿名でもできますよと。本名でもいいですよということで、サイトをつくっていきましょうということで、いじめを受けたり、見聞きしたりした日時や場所、それから誰がいじめを受けているか、どんないじめを受けているかなどが画面表示される。これ、具体的にまだ見てはいないんですけれども、ということをやろうとしている。要するに行政側として、埼玉県、県であったり市であったり、自治体レベルで、かなりそういう取り組みを始めているということでありますけれども、このいじめ通報について、鎌倉市では、こういう携帯のサイトを使って、何らかをやっていくお考えというのはありますでしょうか。
|
| |
○宮田茂昭 教育部長 埼玉県の事例につきましては、有効性であるとか、弊害など、ちょっとまだわからない、見えない部分がございます。そういった中で、そういったものを検討しながら、埼玉県の今後の状況は把握していきたいと考えています。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 横浜市ではアンケートをして、埼玉県ではデジタルコンテンツを使っていく、神奈川県では、いじめ110番というものも、これは以前も紹介しましたけれども、電話回線を持って、これは24時間365日対応で、いじめの通報を受け取っている電話回線があるわけですね。これは神奈川県にあります。
ただ、県のほうでこの電話回線を使って情報が入ってきましたというときに、これが全て鎌倉市とリンクされているかというと、これはされていない状況がある。なぜかというと、相談をした子が、言わないでほしいと、話したことによって、またさらなるいじめを受けてしまうんではないかという心配を受ける。だから、県に、ただ、いじめについては聞いてほしいということで、県なのか、どこにアクセスしているのかわからなくても、電話をしてくる。これは、多くの県単位、都道府県でやっていることですけれども、あと政令市等で取り組んでいますけれども、例えば一般市、鎌倉市でこの専用のいじめ110番というものをつくっていく、これは電話回線１本引いて、番号をとって、いじめがあったり、それから見たり聞いたりしたこと、受けたりしたこと、それからそれについて親が相談をするということの電話を１本引くということは、簡単に言えば、きょうでも手続ができることであるわけですね。電話１本引くだけですから。それを子供たち、学校なりを通じて、何かありましたら、ここに、いじめ110番に電話してくださいということで、アンケートをとらなくても、デジタルコンテンツの新しいサイトをつくらなくても、電話１本引くことによって、これはすぐにできてくること。電話１本で、その子が、確かに名前を言わないかもしれない。だけれども、鎌倉のここに電話をすることによって、もしかしたら、その子自身が10代で命を絶つようなことがなく、もっと相談できる、言ってみれば自分にとっての逃げ道ができる。学校ではない、先生ではない、教育委員会ではない、親ではない、もう一つの逃げ道がつくれる。であれば、確かに県のいじめ110番はあります、ただ、これがなかなか、年に一、二度、いじめ110番ってシールが配られますけれども、それだけで終わってしまっている。事あるごとに、鎌倉市でも独自でいじめについてはしっかりと情報収集をしていきますよということのアピールをすることによって、いじめている側についても、抑止力になっていくというように考えますけれども、このいじめ110番の専用回線を設ける考えというのはいかがでしょうか。
|
| |
○宮田茂昭 教育部長 現状、鎌倉市では教育センターで相談を受け付けておりまして、年間で、いじめについては十四、五件の相談があると把握しています。
今、御指摘のような、いじめの対応というのは重要だというふうには認識しておりまして、教育委員とのいろんな話題の中でも、今の御指摘のようないじめ専用の回線の設置も、より相談しやすい体制の一つとして、有効だろうという御意見もいただいているところでございます。
今、教育委員会の事務局の中では、来年度の設置に向けて、県とのそういう連携等の問題もございますので、そういったところの具体的な実施方法などについての今検討もしているところでございます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 来年度からいじめ110番を鎌倉市でも設置していただけるということで、今御答弁いただきました県との調整というのは、県は24時間365日、鎌倉市ができるかというと、当初は恐らく平日の勤務時間内であろうと。でも、今の時代であれば、夜間は県に切りかえることも可能で、土日も切りかえることは可能であると。夜間なり、土日、休日の情報については、必ずフィードバックをしてくださいという連携をとっていただくことによって、これは鎌倉市がしっかりといじめ110番というものを来年度からやりますよということの強いメッセージになっていく。確かに諸課題はあると思います。それはぜひとも解決していただいて、教育委員でも取り組むというお話もあるのであれば、ぜひとも取り組んでいただきたいとお願いをしたいと思っております。
今、お話に出ました教育委員ですけれども、12月定例会において教育委員長にお越しをいただいて答弁をいただきました。これは、前代未聞、恐らく最初で最後であろうと思いますけれども、このときに、教育委員会として、このいじめに対して、とにかく強いメッセージを出してほしいと、なくすんだと、よくないんだ、やめるんだという強いメッセージを出してほしいというお願いをさせていただきました。これについては、教育委員会としては、今どのような状況になっていますでしょうか。
|
| |
○宮田茂昭 教育部長 確かに、今、中澤議員の御質問のとおり、12月議会の中で、教育委員長が強いメッセージをどのような形で出していけるかということは検討していきたいという御答弁をさせていただいております。
私ども教育委員会では、昨年９月に教育委員全員の名前を入れたいじめ防止のメッセージというのを各学校には配付してきております。その内容についても、今後ホームページの中で掲載していきたいと考えています。
また、いじめ防止については、さらに継続的に取り組んでいくことが必要だろうと考えております。学校とか教育委員会が、我々が一生懸命、旗を振るというんでなくて、やっぱり子供たちが逆にみずから考えていくということも必要なんじゃないかと思っておりまして、そのためにどのような内容をどのような形で発信していけるかというようなことを、子供たちの目線でそういったことができるかということ、それがどのような効果があるかというのを今検討しております。
今のとおり、来年度早々にはそういったものが発信できるように、検討を進めているところでございます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 現在、教育長はいらっしゃらないので教育部長に御答弁いただいておりますけれども、ただ、このいじめというのは、１回メッセージを出したから、それで終わりではない。先ほど御紹介しました県の緊急アピールというのも、あってはいけないことなんですけれども、きちんと強いメッセージを出していくということを続けている。国もきちんとした法整備をしていく。国で法ができれば、それにのっとっていじめ防止対策基本法という仮称ですけれども法律をつくっていけば、取り組まざるを得ない。でも、鎌倉の場合は取り組まざるを得ないから取り組んだのではなくて、先に取り組んでいるんだという、先ほどのいじめ110番にしてもそう、それをきちんと設置することによって、アピールをしていく、先進的にどんどん取り組んでいるんだと。それは決して鎌倉市でいじめがひどい状況だから、大津のような状況だからではなくて、それを防ぐためにやっていくんだということをもっとアピールしていく。このメッセージというのは、本当に一度こっきり、また瞬間的なものではなくて、とにかく継続して、何度も何度も訴え続けていかなければならない課題だと思っておりますけれども、ずっとやり続けるということのお考えというのはいかがでしょうか。
|
| |
○宮田茂昭 教育部長 先ほども御答弁させていただいたとおり、いじめ防止につきましては、継続的な取り組みというのは、やはり重要だろうと思います。メッセージの発信というのも、もちろん一つでしょうし、教育委員会としても、教育センターの相談室だったりとか、教育指導課が作成している教職員向けのリーフレット、また子供に対するこういう相談窓口がありますよといったような周知の文書とか、いろいろリーフレットがございます。そういったものもメッセージとともに常に発信をしていくと、子供たちの目に触れるように、あるいは教員の目にも触れるような体制でやっていきたいというふうに思います。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 先ほど御答弁いただきましたけれども、いじめというもの、学級崩壊もそう、子供たちの問題というのは、学校現場だけで取り組めるかというと取り組めていない、取り組めていないから現状がある。だから、教育委員会と一体化して情報を共有化し、一体となって取り組んでいくということがやはり必要だという考えでおります。
我々政治家も、いじめというのは絶対あってはいけないんだという、中には昔からいじめなんかあったじゃないかと言う人もいる。でも、昔からあってはいけないのがこのいじめという問題。実際に子を持つ親、子を育てている現場を見ている、聞いている親とすると、もっと強く、学校なり、教育委員会が取り組んでいただかないと、この問題というのは決してなくならないという危惧を抱いている。
先ほどもお話ししましたけれども、10代の子がなぜみずから命を絶たなければいけない状況に追い込まれているのかということを、大津市だけではない、大阪市だけではないということを、鎌倉市で絶対あってはいけないということをやはり考えていただきたいということを強く教育委員会にもお願いをしたいと思います。
最後の質問にいきたいと思います。市長の政治姿勢についていきたいと思います。市長は、１月５日の神奈川新聞で、国会議員と首長の兼職について答えられておりますけれども、国会議員と首長の兼職についてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
|
| |
○松尾崇 市長 国会議員と首長との兼職につきましては、国会の場で今の地方の現状ということをしっかりと発言をするということは、一つ有効なことなのではないかなというふうに私自身は考えている部分があります。そうした点等々から考えまして、将来的に兼職をする可能性というのがあってもいいのではないかと考えます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） いろんな政治家の考え方なので何とも言えませんが、国会議員は国会議員として、言葉は悪いですが、暇ではない、首長は首長で暇ではない、議員は議員で暇ではない。それぞれの役割分担で与えられた仕事をやっていく、職責を担っていくのがそれぞれの政治家、議員であり、首長であり、ひいては国会議員であるというふうに考えます。これについては、今後さまざまな議論がされるかもしれませんが、基本的に市長がさまざまな場で、いろいろ国会に行くんではないかといううわさが出る原因となっているのは、こういうものが近い将来、国会議員と首長が兼職オーケーですよとなったら行ってしまうんではないかというふうな邪推をされる原因になりますので、これについてはちょっと推移を見守っていきますけれども、この鎌倉市で、危機管理担当というのは、どちらの副市長なんでしょうか。
|
| |
○松尾崇 市長 危機管理を含む防災安全部を所管しておりますのは大谷副市長です。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 12月定例会の一般質問中に、かなり揺れを感知しました。議長において休憩に入り、市内の被害状況等々、それから国内的な被害状況等々についての確認を行い、鎌倉市では被害がないということで、再開になった経緯があります。
ただ、そのときですら、まだ津波警報というのは、三陸海岸沿いについては出ている、そこから下についても、津波注意報はずっと出ているような状態。今後、余震がどのようなことが起きるかわからないような状態、３・11をほうふつさせるような状況の中で、議会を再開しました。なぜ、そこにおいても副市長二人がそこに座らなければならないのか。日本において津波警報が出ているわけですね。あれだけの揺れがあって、今後どうなるかわからないような状況であれば、副市長一人が危機管理で、この場にいないで待機をして、情報収集に当たる、そしていざ被害がないという報告があったけれども、もしかしたらあったかもしれないという危機管理に当たるというのをやっていく必要があったのではないかという、これが通常時の地震ではない、津波警報がまだ出ている状態だったわけですね。確かに鎌倉には、さほどなかった。結果としてなかった。余震もさほど大きいものはなかった。でも、副市長は２人いるわけですから、議会答弁というのは、特にその後、大谷副市長に答弁を求めている質問ではなかったはずですので、であれば、危機管理を担当する副市長というのは、あのような状況においては待機をしていくという選択をすべきではなかったかという思いはありますけれども、市長はそこについてはいかがでしょうか。
|
| |
○松尾崇 市長 そうした議会中に災害が起こった場合の危機管理というのは、その状況に応じて判断していくべきだろうというふうに思っています。
先般、一般質問中にありました地震のその後の状況等におきましては、情報収集をし、各部からの報告を受け、本市としては副市長が災害で待機をするほどの状況ではないと判断をしまして、本会議に出席をさせたという経過があります。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 12月でもやりましたけども、副市長の出席ということに対して、今回も私の質問通告で、答弁を求める者というところの中に副市長を記載していないわけですね。なぜ無理して、そこに座らなければならないのかということについては、12月の議会で答弁いただきました。ただ、その直後にあのような地震が起き、確かに鎌倉市では被害がありませんでしたという報告を集めて、再開をしました。でも、日本ということを考えたときに、津波警報が出ているわけですね、津波注意報ではなくて、大きな警報が出ているような状況の中で、今後の情報収集、部長が理事者で、こちらへ出席しているわけですから、であれば、誰かしらが残っていくということの必要性というものも、やはり今後危機管理ということを考えたときに、やっていかなければならない。これは議運の話になるかもしれない、代表者になるのかわからないです。でも、無理して副市長が２人とも何が何でも出席しなければならないということは少し変えていかないと、危機管理ができなくなってくる。
今回のような地震だけではない、さまざまなものがあります。インフルの件もある、さまざまなものがあるときに、何が何でも副市長がここに出席をして聞いているということだけでいいのか、それとも、２人いるんだから、どちらかが答弁の対応をしていく、もう一人が危機管理を対応していくという役割分担をきちんとやっていくという必要性も今後は考えていかなければ、議会というものは、もう明らかに形骸化しているだけの議会になっていってしまっている。出席することが形なんだとなってしまっている。これをやはり変えていかないといけないというのをこの間の地震のときは強く思いましたけれども、今後、４月に選挙があって、誰がこの議場にいるかわからない状況もありますけれども、今後、出席というものに対して、副市長は今２人いるわけです。１人ではない、２人いるわけですから。いざというときに、何らかの不測の事態が起きたときには、１人は待機させていくということの選択肢を今後考えていくというお考えはありますか。
|
| |
○松尾崇 市長 災害時の発生ですとか、そうした緊急事態の場において、副市長１人を待機させるという考え方というのはあろうというふうに思っています。その場合には、議会と相談をさせていただきまして、そのような対応をとらせていただきたいというふうに思います。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 危機管理というのは、我々というよりも、きちんと対応しなければならないのは市長側で、我々はさまざまな場を見、聞き、それをこういう議会の場で提言をし、質問していくという側である。だからこそ、やはりそれをしっかりと考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
先般、私も行きましたけれども、だいいち子どもの家について、何点か質問していきたいと思います。だいいち子どもの家のオープニングセレモニーで、市長も中をごらんになったと思いますけれども、できたものを見て、率直な感想はいかがですか。
|
| |
○松尾崇 市長 第一子ども会館・子どもの家につきましては、地域の長年の課題であったということから、完成につきましては、地域の方々、それから体育館の利用者の方々、学校関係者、またその他等々、本当に多くの方々の御理解・御協力のもとにできたものというふうに思っています。
近隣の方のみならず、全市の方からもあの場所を利用して、特に乳幼児をお持ちの方などからは、大変喜びの声も聞いています。私が施設を拝見して、ほかの子どもの家・子ども会館にはない、こうした機能というのも持ち合わせているものですから、より全市的に多くの方に利用していただきたい施設だなと感じました。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 最初、内覧会で見に行きましたときに正直びっくりしたんですけども、先ほどお話ししましたけど、10年子どもの家の役員をやっていまして、他にないほどのすばらしい施設であるのは間違いないんです。物すごく豪華で、確かに子どもたちは大喜びです。だけれども、これは実際にあそこを利用されているお母さんから聞いたんですが、本当にあそこまでのものが、遊具が必要だったのと聞かれたときに、私は、ちょっと豪華過ぎるねというのが率直な感想だったんですけれども、施設の中の遊具等々について、今御答弁いただきましたけど、ほかの学童にはないような遊具等々がたくさんある、工夫が凝らされていることについては、市長は率直にどのようにお感じになりましたでしょうか。
|
| |
○松尾崇 市長 御指摘のとおり、ほかの施設にはないものもあるということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、より多くの方に使っていただく機会というのがあるのが望ましいなというふうに思いました。そういう意味では、地域の方のみならず、全市的に子供たちに声をかけて、第一子ども会館に集まって何かイベントをやるというようなことも今後企画をしていくといいんではないかと思っています。
|
| |
○６番（中澤克之議員） そのときに、どなたとは言いませんけども、それを見て、できたものはしようがないよという発言をされた副市長さんもいらっしゃるようですけれども、できたものは仕方がないというものではなく、それをいかに地域の方々だけではなく、市長御答弁のように、さまざまなところから、それだけお金をかけたわけですから、利用していただけるようなことをやはり今後考えていただかないと、あそこだけ突出している。先ほど、質問しましたけれども、半分のお金でもしつくったとすれば、そのお金で腰越も、もしかしたらつくれたかもしれない。でも、第一に集中したわけですから、第一で、腰越の子たちも使えるようなものを考えていかないと、本当にあそこだけ無駄な施設になっていってしまうので、それは施策として、今後、どのような形で市内のさまざまな子たちが使えるかというものは考えていただきたいと思っております。
今回、選挙管理委員会事務局長に出席いただいておりますけれども、４月に我々市議会議員の選挙がございます。朝、私も含めて、これから出られるであろうという方が何人も駅に立ち、いわゆる戸別訪問禁止ということはあるんですけれども、戸別で挨拶回りをしているというような状況があります。選挙違反について、何点かちょっと確認をしたいんですけれども、まず、選挙中に標旗がないと、そこで演説ができませんよという標旗ですね、その標旗に名前をでかでかと書いて、自転車の後ろにつけて走り回っていくというのは、これは公職選挙法でオーケーですか、だめですか。
|
| |
○宮田好朗 選挙管理委員会事務局長 いわゆる街頭演説の標旗でございますけども、あれは１カ所にとどまって、そこで演説するための標旗でございます。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 今の前の政権の方々がよくやったんでしょうけど、自転車で走り回るというのがあって、それについて鎌倉でも見受けられた。鎌倉だけじゃないですね、県下で、いろんなところで見受けられたというのがあって、これについては警察にも確認とったんですが、警察も警告というものを発しているわけですね。警察が特定候補者に対して、自転車で走り回るときに標旗を後ろにつけて走っちゃだめですよと警告を発しているということについて、選挙管理委員会としては、警察からこういう警告を出しましたよという報告というのはあるんでしょうか。
|
| |
○宮田好朗 選挙管理委員会事務局長 当時の記録はちょっと確認してございませんけども、恐らく警察のほうからは連絡があったと思います。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 警察から１回は警告があるでしょう。同じことを繰り返してしまったら、２回あるんではないか。それはあってはいけないんですけれども、２回、３回警告を受けているような行為に対して、選挙管理委員会としてはどのような対応策をとっているんでしょうか。それとも、全く選挙管理委員会として摘発はできないから傍観しているという立場なんですか、どちらでしょうか。
|
| |
○宮田好朗 選挙管理委員会事務局長 私どものほうで取り締まり権限はもちろんございませんので、再三御注意する、口頭、文書での御注意というような形での対応ということになると思います。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 違反というものを選管で把握をして、警告を出しますよと、注意を出します、文書警告を出しますよということをやっても、取り締まり権限がないからということで、逆に警察のほうに、こういうものについて選挙管理委員会として出しましたよというものは、通報はするんでしょうか。
|
| |
○宮田好朗 選挙管理委員会事務局長 警察にも当然、こういうことをしましたということは連絡を密にとっております。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 今度市長に伺いますけれども、市長はこの標旗について、今までの市議会議員選挙２回、県会、市長選において、警告というのは受けられたことがありますか。端的に、あるかないかだけ。
|
| |
○松尾崇 市長 詳細に警告を受けた事実があったかどうかというのは、はっきりと記憶をしておりません。
|
| |
○６番（中澤克之議員） これ以上突っ込みませんけど、選挙が近いんで、市長が推薦される候補者が何人か出られるということも伺っております。ただ、別に私たちは違反を見つけて、違反を通告するのが仕事ではない、自分たちが自分たちの政策を訴えて、投票していただくのが私たちの選挙のときの役割であると考えておりますけれども、やはり、市長が推薦してやるのであれば、その方々たち、もしくは見つけたときというのは、やはり公職選挙法というものについてはきちんと認識をしていかないと、２回も３回も警告が出ているのに、それを陣営が市長に報告をしなかったのかどうかわからない。でも、警告をされているという事実があるのであれば、それはやはりコンプライアンス、自分が首長になられているわけですから、やはり法のもとでちゃんとやっていこうということを仲間のほうにきちんと指導をしていただきたいということだけ、ちょっと申し上げさせていただきまして、次に行きます。
今回、本来であれば教育部長に質問するような内容ではないことも、教育部長に質問させていただいております。なぜかというと、教育委員長には12月に出席いただきました。これが定例になってはおかしいと考えて、12月はあえて出席いただいて答弁いただきました。しかし、今回は出席をいただいておりません。教育長が不在であるから、教育部長が答弁している。でも、教育委員長からも、早く教育長を選任してほしいという答弁をいただいています。それに対して、市長はできるだけ早くという御答弁でした。
何度も申し上げていますけれども、先ほど質問しましたように、学級崩壊は起きている、いじめは起きている、体罰についてもないわけじゃない。これは市長の任期になってからの話もあるわけですね。であれば、教育長というものを一日も早く、臨時会を開いてでも決めていかないとならないような状況、まして、今議会は予算議会でもあるわけですから、教育長不在で予算をつくっていくということ自体が、これはもうおかしな話になっていく。であれば、一日も早く教育長人事というものを出す。本来は臨時会を開いて出すべきだと思いますけれども。議会ルールがあるんですが、でも一日も早く出して、選任してくるというのは、やはり一般質問の前でいないとどうにもならない状況もあるわけですね。だから、なぜ今教育長が出てこないのか、それともいないのか、それとも出すのか、出すのであれば、何で今、早目に出さなかったのか。そこのところをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
|
| |
○松尾崇 市長 教育委員として提案を予定しているところでございます。
そうした予定をしている方々との調整等々もございますが、少なくとも、今議会開会中には提案をしてまいりたいというふうに思っています。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 学校現場で、これも何度かお会いしたこともあるかもしれませんけれども、先生方というのは、学校現場で私たちはきちんと日常業務をやっていますよと。だけど、教育長が不在ということに対しては、やはり不安がありますよというのは、複数の先生から伺っているわけですね。年末に、ある学校の小学校の先生ですけども、伺いましたら、やはり教育長がいないというのは、どうなってしまうんでしょうかという、そのぐらいにイレギュラーなことであるということであれば、これはやはり意中の方がいるのであれば、一日も早く出してくるべき。我々に示していただくべき。確かに、考え方を聞く場を設けますという、記者会見でもありました。でも、人事として出してこない限りは、どうにも判断もしようもないのが我々議員であって、やはり、教育長不在が長く続くということの不幸というものも考えていただきたい。であれば、いつになるか、それは市長のほうで出すわけですから、今議会中には必ず出すと言う。今議会中というのは、３月21日まであるわけですね。であれば、きょうは２月13日、あと１カ月以上の間がある。これのどこに出てくるかわからない。この１カ月の間、何があるか。卒業式があるわけですね。中学校の卒業式がある、小学校の卒業式があるわけですね。そうすると、教育長がいない間に卒業式というのが行われていくということ。やはりその内情を知っている親としても、おかしいんじゃないのということを考えると、せめて卒業式の前には教育長をきちんと選んで、教育委員会が正常な状態で卒業式を迎えさせてあげるというのが、人事提案者である市長の役割だと思いますけれども、今、今議会中というお話がありました。でも、中学の卒業式のほうが先、その前に出すお考えというのはどうでしょうか。
|
| |
○松尾崇 市長 この議会の開会中にしっかりと提案してまいりたいと思っています。その卒業式、当然、大変重要なものでございますけれども、ただ、そこに合わせてとか、その前にとかということではなくて、しっかりと教育委員として選んでいただけるように、そこに最善を尽くして提案してまいりたいと思っています。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 市長もお子さんが２人いらっしゃって、子を持つ親として、やはり教育というものがどういう状況なのかというのは、きちんと考えていただけると思うわけです。
であれば、そのことを、子を持つ親としてどう考えるかという視点も持っている市長だと思うので、一日も早く人事は出していただきたい、そのように考えます。
そうした中で、市長もお子さんがいらっしゃる、じゃあ、鎌倉の子供たちの状況の中で、いろんな活躍をしている子供たちがいる、それは市長も十分御存じだと思います。鎌倉市の表彰制度について、何点か伺いたいと思います。
鎌倉市で活躍した子、スポーツ、文化、活躍した子たちが受けられる鎌倉市としての表彰制度というのは、今現在どのようなものがありますでしょうか。
|
| |
○相川誉夫 経営企画部長 本市におけます代表的な表彰制度としては、鎌倉市の表彰規則に基づきまして、毎年11月３日に市政に功労のあった方を表彰いたします、いわゆる市政功労者表彰がございます。その中で、今年度の市政功労者表彰でも、スポーツの分野の功績のあった方、この中で、今お子さんということでしたので、高校生以下のお子さん６名を表彰させていただいております。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 私の子供の知り合いが、小学校６年生のときに市政功労賞を受けたんですね。確かに全国レベルの結果を残している子が小学校６年生のときに市政功労賞を受けてしまうと、翌年も中学生になってからも、同じように結果を出している、だけれども、この市政功労賞というのは翌年以降、同じものでは二度ともらえない。１回こっきりですよと。でも、毎年活躍しているのに、なぜ１回こっきりしかないのか。大人の方でしたら、さまざまな活躍の分野がある。けれども、子供がその特定分野で活躍しているというのは１年１年の結果しかない中で、なぜ毎年できないのかという、この表彰制度についてはどのようにお考えでしょうか。
|
| |
○相川誉夫 経営企画部長 議員おっしゃられましたように、いろいろと年間を通してたゆまぬ努力をされて、毎年のように優秀な成績をおさめていらっしゃるお子さんがいることは承知いたしております。
議員の御指摘のように、現行の制度では、学校のクラブを除きまして、原則として再度表彰はしないという制度になっております。
市政功労者の表彰、本市にとっては、大変重要な表彰制度と認識いたしております。そのため、基準を設けまして、現行のような形で、再度表彰はしないというものにしております。今、御提案のあったようなケースについて、毎年表彰すべきという御提案ではないかと思いますけれども、同じ功績によって毎年のように表彰するというのは、この制度では適さないかなと考えております。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 市政功労者表彰、昨年、私の娘がいただいて、テレビの上に、額に入れて飾ってあるんですね。そこには松尾崇という鎌倉市長の名前がちゃんとあって、毎日眺めさせていただいているような状況なんですけども、なぜ、今回こういうものを出したかというと、確かに知り合いの子もいる。でも、たった１枚の賞状かもしれないですけれども、物すごいモチベーションが上がって、その子にとって勲章になっていって、励みになっていく。にもかかわらず、確かに市政功労賞というのは適さないのかもしれません、毎年そういうのは無理なのかもしれません、それだけ位置づけの高いものであるかもしれません。でも、毎年活躍して、きちんとした結果として残しているようなものであれば、市政功労賞とは別に新たなものをつくっていくということもできるのではないか。無理して市政功労でなくて、例えば市長スポーツ賞でもいいし、市長文化賞でもいいし、市長の名前を冠したものであれば、市政功労賞を受けた後も活躍しているというものであれば、そういったものを新たに市長の名前でつくっていくということもできるのではないか、そのように考えますけども、市長のお考えはいかがでしょうか。
|
| |
○松尾崇 市長 私も議員御指摘のような、子供たちがスポーツもしくは文化芸術などで活躍をしている、頑張っている子供たちを表彰するような制度、もしくは支援策をつくっていきたいということは、マニフェストにも掲載させていただきました。具体的には、新年度の予算で、こうした具体的な制度づくりを進める予定でおります。私の任期中には、こうした制度をしっかりと確立して、表彰できるような制度としてまいりたいと思っています。
|
| |
○６番（中澤克之議員） 鎌倉で本当に頑張っている、結果を出している子たちというのは、先ほど質問しましたけれども、鎌倉市内で結果を出すというのはなかなかできない。スポーツのクラブチームがそんなにあるわけではないという中で、市外に行ってやらざるを得ない。それだけ時間とお金がかかってくるわけです。それでも頑張っている。夜遅く帰ってくる。ただ家に帰ってくるのはサラリーマン状態ですよね、寝に帰ってくるだけ、帰っても疲れて床で寝てしまっているような状態。でも、そこに市長から表彰されたという、その１枚の紙が物すごく子供たちにとってパワーとなっているというのを目の当たりにすると、市長がそれこそ、これ選管の答弁になるかわからないですけど、賞状は市長で出す、じゃあ、子供たちですから有権者ではないですね、この子供たちにポケットマネーからでも、ボールペン１本でもいいから、出すようなものを自分の発案で、自分の決断でできるのではないか。その賞状１枚が、予算の話でしたら、幾らするのだという、制度をつくるのは時間がかかるかもしれない。でも、予算的なものであれば、何も新年度予算で無理してなんていう話ではなくて、今すぐにでも、市長交際費でだってできる話。紙１枚ですから。それが子供たちに与える夢とかというものを物すごく考えていくと、先ほどいじめの話もしました。確かに鎌倉市内でも、本当に陰湿ないじめもあります。一方で活躍している子供たちもいる。だから、その子たちを目標にできるという、その次の世代の子供たちもいる。だからこそ、市長から今、任期中にという御答弁がありました。であれば、今期の任期は10月までですね。であれば、市長とすると新たな市政功労の後の小学生、中学生、せいぜい高校生ぐらいまででしょう、市政功労賞を受けた子たちが翌年度も同じような活躍をした場合にきちんと表彰するということを、本当に10月までに、任期中に市長としてつくるというお約束をいただけますか。どうでしょうか。
|
| |
○松尾崇 市長 先ほど申し上げましたとおり、今任期中ですので、10月いっぱいまでにそうした表彰制度をつくってまいりたいと思っています。
|
| |
○６番（中澤克之議員） さまざまな質問をさせていただきまして、16回目の一般質問となりましたけれども、この鎌倉で育っている子たち、また鎌倉に住んでいる子たち、鎌倉が好きで住んでいる子たち、さまざまな思いで子供たちがいると思います。その子たちがいじめで苦しんでいたり、そういう環境であっては決していけないと考えております。また、活躍している子供たちを、市外で活躍しているから情報がないからわかりませんというのではなくて、市外で活躍している子たちの情報もとっていって、その子たちを表彰していくということも、それは夢のある話なので取り組んでいただきたい。
そして、防災については、いつまでもこれは終わることのない話でありますので、市長が10月までにしっかりと任期中に取り組むというお話をいただきましたので、任期中、その後も、再選も目指すというお話もありましたので、この防災、それから子供たちの次の世代のことについてはしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
|
| |
○議長（伊東正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時34分 休憩）
（16時10分 再開）
|
| |
○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、渡辺隆議員。
|
| |
○10番（渡辺隆議員） それでは、通告に従い一般質問を行います。
まず冒頭に、この間の新聞記事で藤沢市の方針ということで、現行の総合計画を廃止すると、首長の任期４年、基本、短期指針を策定ということで、今、切り抜いたのは神奈川新聞の１面ですけど、私はかなりショッキングなことだなと。全国紙の１面でもいいぐらいじゃないかなと思うぐらい、私はかなり踏み込んだ対応を藤沢市はしたんだなというふうな印象を持ちました。
その後、「実態に沿う」「一貫性維持は」ということで、「市議ら新手法に賛否」というようなことも載っております。非常に興味深い取り組みだと思います。これ、詳細は、どうやってやっていくのかということについては、研究・勉強させてもらう必要があるとは思うんですけれども、一つ踏み込んだ手段をとったのかなと思います。
というのは、1969年の地方自治法改正で地方自治体に策定が義務づけられたということになっておりますので、1969年といったら私が生まれた５年後ですからね、40何年前につくられた法律であると。それに基づいて総合計画がつくられていることなので、その時期は高度成長というか、経済が右肩上がりだったので、先のことを予測するのはかなり楽だったのかなと思います。そういう意味では、このとき総合計画をつくるということには意味があったんですけれども、現下、状況を考えてみると、果たしてそれが必要なのかどうかと、それを今、変化が激しい中でつくっていくということについて、もう一度考え直してみる必要があるんじゃないかというところが、我々に投げられた課題じゃないかな、ないし藤沢市というのは、一歩踏み込んだ手段をとってみたというふうに認識しなければならないと思います。
そんなような状況を踏まえた上で、今回、行財政改革ということに質問をさせていただきますけれども、まず、今回取り上げますのが四つの項目ということで、一つが事業の絞り込み、そして新たな財源の確保、そして市有財産の処分と職員の意識改革ということで、各項目、例えば事業の絞り込みであれば、事務事業評価ということを市が行っております。次の新たな財源の確保ということについては、観光産業ということに、今私は言及しますけれども、観光基本計画というものをつくっております。あと、市有の財産の処分については、公共施設再編計画というものを策定しております。
そして、職員の意識改革という意味では、新人事評価システムというものをつくっております。その辺がきちんと機能して、行財政改革につながっているのかというところの視点で、今回四つの項目で質問をしていきます。
特に、現状分析がきちっとできて、その計画であるとか、システムであるとかいうことが行われているのかどうかということを見た上で、私なりに提言をさせていただきたいと思います。
そして、松尾市長肝いりでつくられた政策創造担当の位置づけ、これはシンクタンクということで、マニフェストなんかで表現されていたと思うんで、そういうニュアンスでつくられたんだと思うんですけれども、政策創造担当の位置づけというのがいまいちはっきりしていないということで、最後、これらの行財政改革の案件について、項目について、政策創造担当のほうの見方ということもあわせて伺いたいと思います。
私は、その現状分析ということを言っていますのは、まず、現状分析があって、そして、仮説ないしプランがあって、そしてドゥーですね、実施があって、検証があると、これが回っていくということは、よく市役所で使っておられるＰＤＣＡサイクルと同じことだと思うんですけども、現状分析、プラン、実施、検証というサイクルを踏まなければならないということだと思うんですが、一番最初にあるのがあくまでも現状分析であって、現状分析がなければ、プラン、仮説も立てられない、予定も立てられないということだと思いますので、昔、松尾市長と一緒に視察に行きました高野山でも、私が般若心経を唱えたんですけれども、その中で、受想行識ってあるんですけど、それもまさに、よく考えてみれば、この現状分析、そしてプラン、そして実施で検証というようなサイクルに基づいているのかなと思いますので、そういうところは、いろいろと共通している部分があるんじゃないかなと考えております。基本的な考え方としてですね。
今回、来年度の予算案が出てきました。その中で、少子高齢化とか、景気の低迷ということが言われていて、実施計画などでも107億円の財源不足が見込まれるという指摘がなされていました。それで、そういうことに基づいて職員の方々の給与は平均で7.7％削減というようなことも行われたと。これ、現年度を見ますと、楽観はもちろんしていないです、その前提でお話をしていますけれども、意外と大丈夫なんじゃないかなというような印象を受けてしまいます。というのは、今年度の予算、現年度予算に対して5.1％増というような数字も出ておりますので、その辺のところ、どういう形で数字をつくっていったのかということ、ないし実施計画なりとどのような違いがあるのかなというのが当然の疑問として出てくるわけで、その辺のところを伺いたいと思います。
来年度の予算現年比はふえていると。人口の伸びについても、現段階では目立って減少していないと。今まで我々が心配した少子高齢化、労働人口の減少ないし景気低迷ということは余り影響を受けなかったのかなと。財政が安定しているとは思いませんけれども、一つ、私としては安心した部分もあるんです、正直。
それで、新年会等で松尾市長がお話しされるとき、いつも同じようなお話をされていて、来年は鎌倉市も交付団体になってしまうかもしれないと。交付団体になってしまうかもしれませんというんじゃなくて、交付団体になってしまうから、こういうことをやっていくんで、皆様御理解いただきたいと言っていただければ一番よかったかなと思うんですけれども、何か脅かされているような気持ちになるんですけれども、今年度の予算を見ると、またちょっと状況が違うのかなと思いますけれども、その辺の状況を松尾市長はどう考えておられるか、まず細かな質問の項目に入る前に伺いたいと思います。
|
| |
○松尾崇 市長 普通交付税につきましては、御存じのとおり基準財政需要額と基準財政収入額の比率が１を下回った場合に交付されるものでございますけれども、本市の財政状況を平成21年度のときには、この財政力指数が1.2を上回っていたということですけれども、平成24年度の単年度の財政力指数につきましては1.013というところまで落ち込んできたということになります。
市税収入が落ち込む一方、扶助費を初めといたしました基準財政需要額が年々増加傾向にありますことから、平成25年度には、こうした交付団体となる可能性があるとお話をさせていただいているところでございます。
しかしながら、１月29日に地方公務員人件費の削減を普通交付税算定に反映させるということが閣議決定をされたことにより、この交付団体になるかどうかというのは、まだまだはっきりとはわからない状況に、よりなってきていると思っています。
|
| |
○10番（渡辺隆議員） 市長がお話しされる機会がもうこれで４年になると思いますので、だんだん内容も実際に即した、よく御挨拶をされているなと思うんですけれども、やはりそういうところで、交付団体になっちゃうということではなくて、交付団体になるからぐらいの厳しい状況だから、こういう施策を打っていくと、行財政改革を進めていかなきゃいけないというようなお話にしていただけると、とてもいいかなと思います。せっかく、市民の皆さんに新年会等でいろいろお会いするわけですから。
例えば、今回の予算案についてですけれども、個人住民税、それを歳入ということで、編成する上で、労働人口の推移であるとか、所得階層別の分析等、これはまさに現状分析だと思うんですけれども、そういう税収予測をした上で、確定しているのかということを伺いたいと思います。
|
| |
○松尾崇 市長 労働者人口の推移についてでございますけれども、実施計画を立てる際の財政見通しなどでは、高齢者人口の推移とあわせまして、影響額を分析して、推計を行っているところでございます。しかし、単年度の予算編成では決算見込み額をベースにして、ＧＤＰ伸び率の実績値や税制改正などによる影響額などを加味して推計しておりまして、実際には使用はしていないということになります。
また、所得階層別の分析につきましては、毎年度総務省に提出しております課税状況調べの中で把握はできますけれども、予算編成作業においては、活用は実際にはしていないというのが実情でございます。
|
| |
○10番（渡辺隆議員） 総務省云々というのはあるとは思うんですけれども、そういう基準ではなくて、より正確な予測をして予算というのは立てていかなきゃいけないと思いますし、例えば今申し上げた労働人口の推移であるとか、所得階層別、これ経年で追えば、かなり変化が出ていると思います。これ、今年度の予算、余り影響、インパクトがなかったのかなとも思うんですけれども、決してそんなことはあり得ないわけで、例えば、10年前と同じ額であったとしても、その内容は全く変わってきていると思います。例えば、鎌倉市の個人所得税でいえば、所得の高い方がこの10年間でどれだけリタイアされたか、引退されたかということだけ考えてみても、その内容については、物すごく10年前と変わっていると思います。
その上で、その内訳を把握した上で、どのように予算を考えていくかということをしていかないと、その根拠自体が揺らいでしまう。瀧澤副市長がおられますけど、よく前の実施計画、この前の実施計画も足りてしまったし、その前は60億とか、70億とかいう話もあったんですけど、足りてしまったというようなこともありました。それは結果としてはよかったのかもしれませんけれども、やはりそこまで踏み込んだ分析をしていただかないと、なかなか信じられる数字になってこないと思いますし、松尾市長はある側面でいえば、市長だけでなく経営者ということですから、やはり経営的な側面でそういうことを知りたくなるというのが当然のことだと思いますので、ぜひもう一歩踏み込んだ現状分析を考えていただいて、予算に反映していっていただきたいと思います。
この段で、市長へ対する質問はとめますけれども、この後、いかに現状分析ということが大切であるかというところで、この４項目について質問していきたいと思います。
まず、事業の絞り込みということで伺いたいと思うんですけれども、事業の絞り込みということで、市の事務事業評価ということを行っています。この中で、中事業、小事業、それ以下の個別事業というものもあると思うんですけれども、実際、今の事業というのはどれぐらいあって、その推移は把握しておられるんでしょうか。
|
| |
○相川誉夫 経営企画部長 現在、事務事業評価は、予算体系の中事業を評価の単位としております。平成24年度でございますけれども、345件の中事業を対象に実施をいたしました。
その中では、小事業としては488件、個別の事業では約3,000件になります。
推移でございますけれども、事業の多少の増減はございますけれども、大きな変動はないと認識しております。
|
| |
○10番（渡辺隆議員） これは８年間続けている質問ですので、前も大体3,000ぐらいだろうというようなお答えが、また瀧澤副市長で申しわけないですけど、瀧澤副市長からあったこともあります。
その増減について、当然個別事業というのは最小単位であるわけですから、個別事業に対してお金と人が張りついているわけですよね。その個別事業の集積が小事業なり、中事業になっていくというような考え方であれば、その小事業を減らしていかない限り、小事業も中事業も減らないわけですよね。ということは、やはり小事業に、単品というんですかね、一つの個別事業に対してどうしていくかということを考えていかないと、この数はなかなか減っていかないと。減るだけがいいことではないとは理解していますけれども、現況、やはりこの時代の変化の中で新しいニーズということが生まれています。市民に対する公共サービスのあり方も変わってきていますので、これはむしろ、私は多分ふえていると思います、予測で言えば。ですから、ことしからでもいいんですけれども、その辺きちっと把握した上で、個別事業をどう考えていくかということを考えていかないと、いつまでたってもその事業数が減らない、個別事業数が減らないということは、予算額も減らないということになると思いますので、その事業の絞り込みということをやはり進めていかなければならないんじゃないか、これは地道な作業になると思います。
事務事業評価とか、事業仕分けも行っておられます、確かに。事業単位が大きいため、予算削減につながらないというような状況ですね。個別事業にどう手を打っていくのか、どのように、廃止だけがもちろん目的じゃないです、そこをきちっと継続するなら継続する、ふやしていってもいいと思うんですね、その分野に関する個別事業、それでもいいと思います。そういうことを詳細に評価していく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
|
| |
○相川誉夫 経営企画部長 現行の行政評価でございます。ポイントは、妥当性、有効性、客観性、透明性の視点に基づいて市が取り組む事業の目的や内容、成果を市民の方にわかりやすく伝える仕組みとして定着してきていると考えております。
しかしながら、今議員御指摘のように、厳しい財政状況の中で予算の削減などには、直結させる評価というのにはなっていないところがあるのかなと思っております。そういう意味では、直結させるような評価の仕方、これについても検討していかなければならないと考えております。
|
| |
○10番（渡辺隆議員） いつまでたっても、事業評価をやることは別に悪いことではないと思いますけど、結果に結びつかない限り、違う側面も、もちろん事業評価についてはありますけれども、最終的に行革の視点でいえば、予算なりに反映させられるものになっていかなければならないと。これも、私が少なくとも８年いるわけですから８年間同じような状況であるということですから、私はその事業仕分けをやられたとき、最初、それこそ個別事業でやられていたんで非常に評価したし、一つ、例えば事業を減らすことがどれだけ大変でエネルギーが要ることなのかと、ないし市民の理解を得ること、その組織の中で納得できるような説明をしていくということは非常に難しいんだということを体感されたと思います。
ですから、あの手法をもっと広げてやられれば、今私が言っている個別事業の評価につながってくるというふうにも思うんですけれども、事業仕分けのような手法ということも、やはり踏み込んで考えていかなきゃいけないし、これは後でちょっと提案させていただきますけれども、個別事業をいかに評価して、じゃないと絶対に予算は、減らそうと思っていなければ別ですけれども、減っていくということは永遠にあり得ないと思います。むしろ、古いものに対して新しいものが載っかって、どんどんふえていくという状況になってくると思います。ですから、その辺のところ、ちょっと後ほど市長とも議論させていただきたいと思いますけれども。
政策創造担当としては、やはり私は、先ほど冒頭に申し上げた、例えば、予算であるとか、予算をつくる上での分析の手法であるとか、実施計画をどう考えていくのかということについて、まず現状分析ということをきちんと行うセクションがあってしかるべきだと、横断的にですね、思います。私としては、それは政策創造担当のやるべき仕事なのかな、ないし個別事業に関しても、どれぐらいあるのかという数をきちんと把握するようなことも政策創造担当で、シンクタンクの機能ということで、現状をしっかり把握する上でやられたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、今、そのようなところで、横断的な現状分析についてどう取り組んでいるか、政策創造担当に伺いたいと思います。
|
| |
○比留間彰 政策創造担当部長 政策立案に当たりましては、現状を正確に分析し、将来予測をしていくことが重要だというふうに、議員御指摘のとおり考えております。このため、政策創造担当では、これまで将来人口推計や事業に対する市民の納得度調査の実施、また公共施設白書の策定に取り組んでまいりました。
現在、これら調査や各種統計調査の分析を進めているところでございます。今後は、これらをさらに充実させ、それぞれのセクションが政策立案、政策判断する際に活用できるようなデータの蓄積に努めてまいりたいというふうに考えております。
|
| |
○10番（渡辺隆議員） 私がその現状分析といったことにこだわるのは、現状分析のないままにプラン、計画のほうに走ると、これ失敗する可能性が高いですよね。やっぱり、原課というのは自分が正しいと思って恐らく仕事していますので、そうじゃなくて、その部分をきちんと、まさにおっしゃったみたいに客観的に見て、現状はこうなっているんだということを指摘すれば、原課もそれを理解した上で、計画を見直していくということができると思うんですね。
ですから、そういう役割をどこかで担わない限り、やはりなかなか原課の中で改革をしていくというのは、限界が来てしまうというふうに思いますので、今おっしゃったような視点をどう今後生かしていくかということは考えていただきたいというふうに思います。
次に、新たな財源の確保ということで、今観光のほうでは、観光基本計画に基づいて、いろいろな施策を進められているというふうに思いますけれども、例えば、私これは前から言っているんですけど、年間1,800万人とか、2,000万人とか、鎌倉市には来ているというような調査がずっと続けられております。それ自体は長年やっておられる調査ですし、意味があると思います、全体の大枠としては。でも、それはあくまでも統計的な意味であって、私が前から申し上げているような、マーケティングということには余り役に立たないのかなというふうに思います。なぜかというと、これだけ何か変化してきますと、極端に言えば、去年とでも、例えば2,000万人の内容は変わっていると思います。例えば、山に来る人や海に来る人、お寺に来る人、神社に来る人、最近では、いろいろな小さいお店、レストランとかできていますので、そういうところに来る方とか、そういう細かく考えていけば、観光の目的自体というのは、多分、例えば20年前、10年前と比べれば、その内容自体は変わってきていると。そこを把握していないと、これは現状分析というか、データとして役に立たないわけで、2,000万人というのは統計的な意味はあるんですけれども、そこのところに一歩踏み込んだような対応が必要だということで、ずっと申し上げてきたんですけれども、現状、どのような踏み込みをされているか教えてください。
|
| |
○小礒一彦 市民活動部長 観光客の目的の関係でございますけど、市では、年４回、来訪者アンケート調査を行っておりまして、観光客がアンケート調査に直接記入する方法と、それから調査員がインタビューをして調査をする方法、これを併用してデータの収集を行っております。
過去20年のデータを見ますと、神社仏閣、史跡の観光を目的とする来訪者が60％前後で、これは推移してございます。また、ハイキング、自然を目的とする方が30％強で推移しておりまして、この辺には大きな変化はございません。
一方、買い物、食事を目的とする方は、約16％から約25％へ増加をしておりまして、議員御指摘のとおり、観光客の嗜好の変化が見られるところでございます。
|
| |
○10番（渡辺隆議員） 一歩踏み込んでいただいて、もっと言えば、例えば、どういう食事なのか、そこまで今やってくださいなんて言わないですよ、例えば、和食がふえているのか、イタリアンがふえているのかとか、そこまで踏み込んでみると、どういう部分に関して鎌倉に興味が持たれているのかということがだんだんはっきりしてくると思うんですね。ですから、もう一歩踏み込んだ形で続けていただければと。今、非常にいいヒントがあったと思います。現状分析してみれば、飲食に関する観光客と言われる方たちが16％から25％にふえているということであれば、もちろんボリューム的には、お寺や神社に行かれる方、ないし海や山に行かれる方も多いんですけれども、その中で考えれば、そういう分野に優先して鎌倉市は、私の言い方でいえば、支出というより投資というようなことを考えて、その環境整備についてしていくことも必要であると。そういうことがうまく回っていけば、さらにその部分の来ていただける方たちがふえていくというような好循環につながるというふうに思いますので、やはりそういう現状分析、まさにしていただいたということは意味のあることだと思います。
そのもう一歩先にいくと、今、質問で伺いますけれども、鎌倉市としては、観光振興したいわけですよね。であれば、やはり今申し上げたみたいに、投資をどの分野にどのようにして、どれぐらい鎌倉市として収入、回収、リターンがあるのかということを把握していくことが非常に重要だというふうに思います。
それについて、今、幾ら投資というか、支出というか、歳出があるのかということについて伺いたいと思います。
|
| |
○小礒一彦 市民活動部長 市の観光への投資、または支出でございますけど、平成24年度の当初予算でお答えをいたしますが、観光費につきましては、約１億9,000万円でございます。これに海岸清掃などの環境美化事業の費用、公衆トイレの清掃事業費、約6,700万円を加えますと、２億5,700万円になります。
従来、観光振興の経費につきましては、主に来訪した観光客の対応に支出してございましたが、ここ数年につきましては、観光のプロモーション事業、新しい観光商品の開発など、新たな観光需要を喚起する事業にも支出しております。
観光と密接に関連する事業費といたしましては、文化財保護費ですとか、世界遺産の登録の経費、国宝館費、文学館費、これが合計で８億8,000万円ございますので、これを観光費などに加えますと、約11億3,700万円となります。また、ほかにも観光に関連するものといたしまして、道路整備の費用ですとか、交通対策の費用、緑地保全の費用なども考えられます。
|
| |
○10番（渡辺隆議員） 続けて伺いますけれども、今投資ということをどうやって捉えるのかというのは、クライテリアというか、範囲がまだはっきりしていないんだというふうに思います。
逆に、税収として、鎌倉市はある程度、お金を使っているわけですから、どれぐらいそれに関して収入があったのかと、幾らぐらい収入が観光関連の会社ないし、産業のほうからリターンが、税という形ですけれども、あったのかということを伺いたいと思います。
|
| |
○廣瀬信 総務部長 平成24年度の課税状況調べについて申し上げますと、個人市民税のうちの営業所所得に係る税額は、約7.5億円でございます。しかし、確定申告書に産業種別をあらわす項目がありませんので、この中から観光関連だけの所得を捉えることが難しくて、したがって、税収の把握もできておりません。個人市民税については、以上のとおりで、法人市民税につきましても同様のことが言えます。
|
| |
○10番（渡辺隆議員） 今伺っても、投資と回収について、どのようなクライテリアというか、範囲というか、どの部分が観光としての支出であって、ないし投資であって、どの部分が回収として来るのかということをやはりはっきりさせていかないと、いつまでたっても、何となく観光振興していくんだ、鎌倉市は観光都市だからと言っているだけであって、投資先もきちんと決まらないですし、どういう部分、どういうエリアが観光としての投資なのか、どういうふうに税収として上がってくるのかということも、やぶの中というか、見えない中で動いて、観光振興だけしていこうと言っているように、私にはどうしても見えてしまいます。というのは現状分析ができていないからだというふうに思いますので。
個人市民税が、全体として、ことしも減っているんですけど、減っている中でいえば、観光の投資ということをやっぱり回収していかなければならないと。というのは、観光に関する投資というのは、個人市民税というのは、鎌倉市の主体ですから、その部分というのは、普通の、例えば会社員の方とかの税金が使われているわけですから、その部分に関して、何かしらのリターンがないと、なかなか観光振興について一般の市民の方の理解は得られないだろうというふうに思います。
これは、私が前言ったら議会で笑われちゃったんですけど、例えば、出店税とか、鎌倉で住所がない方、横浜や東京に本社があるような商店をやられている方が、鎌倉という名前を使って商売されているわけですから、そういう方については、出店税という言葉は非常によくないですけども、そういうものを取るとか、松尾市長が考えておられるロードプライシングというのも、同じような発想から来ているんじゃないかなというふうに思います。
そこまでやらなくても、何かしらの手段で収入を確保して、それを少なくとも観光に関する投資について賄うような状況をつくっていかないと、ことしはよかったんですけれども、これから個人市民税が減っていく中で、通常考えれば減っていくわけですから、その中でそれを補填していくということをしていかないと、なかなかならないというふうに思いますので、そういうものを考えていく、新たな収入確保の手段ないし現状分析して、どういうルートで、そのお金が鎌倉市に入ってくるのかと、もうけるという意味では決してないんですけれども、そういうことをやはり考えていかないといけないと思いますけれども、今どのように考えておられますか。
|
| |
○相川誉夫 経営企画部長 持続可能な行財政運営を進めていく上で、歳出の削減と歳入の確保、これは車の両輪であるというふうに考えております。観光に係る財源確保策につきましては、これまでも観光協力金などの検討を行ってきた経過がございますが、対象となります観光客の捉え方ですとか、徴収方法、費用対効果など、課題も多くて、実現には至っていないのが現状でございます。今、御提案にございました出店税についてでございますけれども、法制度上の課題もありまして、実現のハードルは高いかなというふうには認識しておりますけれども、今御提案いただいた、観光に係る投資に対し、観光関連事業者等に一定の御負担をいただくという、こういう御指摘は必要な視点だと思っておりまして、歳入確保の取り組みの一環として、さまざまな角度から検討はしていきたいというふうに思います。
|
| |
○10番（渡辺隆議員） 今まで投資と回収というような言葉を使わせていただいたんですけれども、それは先ほども申し上げたように、市がもうけるという意味ではなくて、もちろん観光振興、地域活性化という意味もありますので、公共的な意味ももちろんあります。その部分じゃない分野に踏み込んでいこうというのが鎌倉市の決意であるように私は思いましたし、今、経営企画部長がおっしゃられたみたいに、これから個人市民税が減っていく中で言えば、例えば、今まで公衆トイレを建てますと言ったときに、個人市民税はかなりのパーセンテージでその中に入っているわけですね。で言えば、それがなかなか今度、個人市民税では負担し切れなくなる状況があるということであれば、やはり産業として育成して、それを税収という形で確保して、少なくともそういうものはそういうもので賄っていくというような発想が必要ですし、それがいい形で回っていくんであれば、鎌倉市の教育であるとか、福祉の分野に振り向けていくというようなことも大きな意味の財源の確保ということでできてくるというふうに思います。
ですから、その部分ということを少し頭に入れていただいて、地域活性化という意味も十分にわかりますけれども、ある程度、潤う市になっていくという目標も立てていいんじゃないかなと思っています。
それを進めていくんであれば、やはり現状分析、先ほど、どれぐらい投資をしていて、どれぐらい税収があるのかぐらいは、観光都市なんですから、しかも、まあ世界遺産というのは観光ではないですけれども、世界遺産に登録されるというような都市ですから、やはりそれぐらいのアプローチが必要になってくるというふうに思います。
観光産業ということを一つの切り口として見れば、それはイコールまちづくりになってくるというふうに思います。ですから、観光ということを今申し上げた、市がもうけるということじゃないですね、市が財源を確保するという意味での観光産業ということを位置づけるんであれば、やはり何かしらの根拠条例みたいなものが必要になってくると思います。
やはりそうすると、観光条例というんですかね、観光振興条例というのか、そういうものできちんと整備して規定立てていく必要があるというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
|
| |
○小礒一彦 市民活動部長 いわゆる観光振興条例、これにつきましては、都道府県レベルでは、神奈川県を含めまして、22の道県で制定されておりまして、市町におきましては、会津若松市、京丹後市、そして箱根町、富士河口湖町などで制定をされているというふうに確認をしております。
本市におきましては、現在観光振興の中期的な方針ですとかアクションプラン、これをまとめました観光基本計画を策定して取り組んでおりますので、今後、観光振興条例の制定につきまして、その必要性について、世界遺産登録の状況ですとか、他市の状況を見ながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。
|
| |
○10番（渡辺隆議員） 鎌倉市がつくるのであれば、やはり今おっしゃったような市と、県というのはよくつくっていると思うんで、理念条例みたいな形じゃなくて、実際に目的を持った、どうしても言葉が悪くなっちゃうんですが、市がもうけていくということを、市が潤うという言葉に変えても余りいい言葉ではないのかもしれないんですが、しっかり財源を確保していくための条例ということを考えていけば、それは非常に全国でもユニークな条例になってくると思いますし、それがあれば、堂々と観光客に対して、来ていただけるような環境づくりということができてくるというふうに思いますので。
もう一つは、まちづくりというような視点から見ても、例えば、深沢、村岡に新駅ができるのかどうかというのがずっと課題として残っていると思いますけれども、それについても、当然観光を例えば産業として振興させていくんであれば、例えばですよ、新駅は必要であるんじゃないかというような判断も、可能になってくる。しやすくなってくるんじゃないかなというふうに思います。ですから、そういう都市経営という視点からも、観光を軸にしたまちづくりを考えていかなきゃならないし、その基礎データ、税収などをどのぐらい入ってくるのかとか、そういう予測を立てるのがまさに政策創造担当のお仕事かなというふうに思います。その辺の分野に踏み込んでいくようなお考えはおありでしょうか。
|
| |
○比留間彰 政策創造担当部長 個人市民税が減少していく中、産業振興による税収確保は非常に重要な施策だというふうに考えております。
特に、本市におきましては、観光産業は非常に大きなポテンシャルがあると認識しており、これは皆の共通理解だというふうに思っております。
このため、政策創造担当では、観光を初めとした本市の産業全体の動向、投資による市域への経済波及効果を客観的に見ることができる基礎データの整備に向けた研究に、まずは着手したいと考えて、取り組んでいきたいと考えております。
また、今年度、観光庁が観光産業の実態や観光が地域経済に及ぼす効果等を明らかにするための調査を全国的に行っており、来年度から順次公開されると聞いております。こうしたデータも参考にしながら、研究の熟度を高めていきたいというふうに考えております。
|
| |
○10番（渡辺隆議員） まず、やっていただきたいのは、先ほどの市民活動部長と総務部長に答えていただきましたけど、入りと出の話ですよね。その部分というのは、どういうふうに観光というのを位置づけていくのかというのを、これ市役所の今までの概念であると、なかなかそれは難しいと思うんですね。先ほど申し上げたのと一緒のことですけど、やはり原課はなかなかそうは見られないと思います。新しい見方で、今部長がまさにおっしゃったように、観光産業ないし観光振興ということは非常に財源確保において重要であるとおっしゃるんであれば、まず、その範囲、例えばこれは観光に対する、最初は間違ってもいいと思うんですよ、こういう分野に関しては観光だと位置づけようとか、例えば、出の分野ですね、投資の分野に関しては、こういう投資は観光と位置づけよう、ないし入りの分野に関しては、収入の部分に関しては、こういう部分については、観光から上がったものと位置づけようというようなことを、やはり１回やってみなきゃならないし、それはやはり原課ではなかなかできないと思うんですけれども、そういう発想で、ぜひ、あらでもいいと思うんです。じゃないと、いつまでたっても観光振興はできないと思います。
ですから、まず、どう現状分析するかのクライテリアというか、その範囲、分野というのも決めていただくというのは、ぜひ政策創造担当なんかで進めていただければなというふうに思います。これはもちろん、横断的な話です。ぜひよろしくお願いします。
それとあと、次の市有財産の処分ということで、公共施設再編計画というのが出てきました。あれは、正直言えば、施設を列記しただけだなというふうに見えるんです。そういう意味では整理ができたんでいいんですけれども、まず一歩目だったのかなというふうに思います。
私が１期目に監査委員というのをさせていただいたときに感じたのは、やっぱり役所というのは、いいか悪いかは別ですよ、物事を１年単位でしか見ないんだなと。要するにことしの予算はことしで使うと、これはいけないと言っているんじゃないんですけど、そういうふうに回っているんだなということが非常にびっくりしたことで、普通、もし経営ということを考えたときでいえば、バランスシート、貸借対照表から経営というのは考えると思うんですね。ですけれども、どうしても単年度で消化していくようにしか考えないのが、やはりこれは国でもそうだと思うんですけれども、どうしてもその辺のニュアンスが私なんかの考え方と違うのかなということで、監査委員やらせていただいたときにびっくりしたんですけれども。
そういう意味で、いつも私が気になるのは、鎌倉市の資産というのはどれぐらいあるのかなというのは、これも８年間聞き続けているんですけれども、鎌倉市の資産というのは、バランスシート上、資産の部分に載るんですけれども、それは幾らぐらいあって、その価格は市場価格というのを反映しているのかどうかと、ないしそういうデータをつかんでいるのかどうか。例えば、その中で、鎌倉市役所の敷地というのは、例えばですよ、これは例ですけれども、幾らぐらいということで金額で把握されているんでしょうか。
|
| |
○廣瀬信 総務部長 お尋ねの平成23年度のバランスシートにおきます本市の公共資産は、約2,527億円でございます。この本市のバランスシートは、総務省方式の改訂モデルというのを採用しておりまして、公共用地については、固定資産税の評価額、これを基礎とした評価を行っておりまして、市場価格とイコールではございません。バランスシートにおける鎌倉市役所の敷地の評価ですけれども、約35億8,000万円と見ております。
|
| |
○10番（渡辺隆議員） もちろん、普通財産、行政財産、例えば、学校とかそういうものもあるわけですから、簡単には言えない話なんですけれども、2,527億円で、鎌倉市の借金が1,000億あると言われていますので、それだけバランスシート上で見たら。資本というのはないですから、資本金というのは。そうすると、負債と資産でいえば、バランスがとれちゃっている。そういうふうに考えられるのかどうかという話ですけれどもね。市場価格ということは反映していないというようなお答えをいただきましたけれども、恐らく固定資産税の計算よりも多くなるのかなというふうに思っていますけれども、鎌倉市の公共用地や施設などの資産の市場価格を把握して、資産を有効的に活用すべく、公共再編計画に生かすべきと私は考えるんですけど、やはりそういう市場価格を調べてみて、どれぐらい資産というものがあって、どれぐらいの、もしも全部処分なんて、それはもちろんできない、もちろん行政財産あります、いろいろな難しいハードルもありますけれども、そうしたならば、どういう実態であるのかと、きちんと把握していないと、やはりこれ経営はなかなかできないと思います。すぐ生みなさいなんて言っていることじゃなくて、そこは把握していないと、実態が見えてこないと思います。特に、公共施設再編計画をつくる上では、やはりその部分はデータとして押さえていなきゃいけない、それは公共するかどうは別としてもですね。当然、経営する者としては知っておかなきゃならないと思いますし、それを知らないと経営の方針を誤る可能性もあります。ですから、ぜひそのところということを生かしていただきたいなと、これから進めていく上にですよ。公共施設、今一歩目が始まりましたので、生かしていただきたいと考えておりますけども、いかがでしょうか。
|
| |
○相川誉夫 経営企画部長 公共用地ですとか、公共施設などの市場価格を把握するということ、把握して、その資産価値を捉えた上での行政運営、これは御指摘のとおり大切なことだと思っております。今年度内に策定を予定しております公共施設の再編計画基本方針の中で、公共施設を資産として捉えまして、経営的視点を伴った公共施設マネジメントの実現を取り組み方針の一つとして掲げていこうというふうに考えております。
この基本方針策定後に、具体的な公共施設の再編計画を策定していくことになりますけれども、その中では、遊休または余剰の資産の売却なども視野に入れまして、再編事業に必要な経費の捻出をするということも考えていきたいと考えておりますので、そういう意味でも市場価格の把握、これはしていく必要があるのかなと考えております。
|
| |
○10番（渡辺隆議員） そういう視点もやはり今後持っていかないと、例えば、借金がこれだけあるとわかっていても、資産がもしあるんであれば、それはまた経営の仕方、借金ということだけ見れば怖いですけれども、資産があるんであれば、違った方法の経営の選択肢も出てくるということだと、これは国にも言えることだと思うんですけど、借金ばかり強調されて、その縮小均衡に陥ってしまうというんでは、思い切った施策も打てない。例えば、国であれば景気回復のための手段もなかなか打てなくなってしまうと、そのところをきちっと貸借対照表から見て経営をしていくというような視点をぜひ持っていただきたいと思います。
これは、政策創造担当に伺いたいんですけれども、今経営企画部長もおっしゃいましたけれども、公共用地、公共施設の売却なども含めた有効利用にどう取り組んでいくのかということについて、政策創造担当から伺いたいと思います。
|
| |
○比留間彰 政策創造担当部長 これまでの行政運営は、施設建設とサービスの提供がセットであると考えられてきましたが、現在策定中の公共施設再編計画基本方針では、施設とサービスを切り離して、公共施設を伴わないサービスの提供について検討が行われております。
政策創造担当では、公共施設再編計画基本方針及び公共施設再編計画の策定と平行しまして、民間活力の導入を初めとした新たな市民サービスの提供ですとか、効果的な資産運用の手法、または売却の方法などについて研究を行い、提案をしていくことを予定しております。
|
| |
○10番（渡辺隆議員） 売却の方向性ということも持っていらっしゃる、これは市民の方々にきちんと納得していただくというのが大前提だというふうに思いますけれども、売却して財政的に反映していくというようなお考えも持っておられるということで確認をいたしました。
これから、今の公共施設だけでなくて、社会的インフラであるとか、一番怖いのは下水道だと思うんですけれども、これから鎌倉市は非常にそういう部分にお金がかかってきます。少なくとも、そういう資産を売却した上で、こういう固定的な経費を賄っていく必要性が必ず出てくると思いますので、今、その研究をきちんと進めていただきたいし、ある程度、そういう方向性であるという意思決定はしていただきたいなと思っております。
次に、職員の意識改革ということで、これも８年前からずっとなんですけど、新人事評価システムによって、ある程度能力に応じた評価ができ、それを給与に反映できるというようなことをおっしゃり続けてきました。
実際、給与に、能力、実績があった方については、幾らぐらい今まで反映できているのか。ないし、制度設計ですね、新人事評価システム、特に、きちんと評価されるべきモデルということを提示していないと、どういうふうに努力して、どういうふうに頑張ったら評価されるのかもわからなくなってしまうと思います。それが制度設計の中で、どう位置づけられているかということを伺います。
|
| |
○廣瀬信 総務部長 現在運用しております人事評価制度、能力・意欲評価と実績評価とございます。この能力・意欲評価につきましては、平成22年度からその評価結果を課長級までの昇任に反映しております。能力・意欲評価で、能力・意欲ともにＢ評価以上の者を昇任推薦の対象者としております。こういう運用をしております。
一方、今年度から部・次長級に対し実施しております実績評価でございますが、年度当初に設定した目標に対する達成度に応じた評価をするものでございます。その評価結果は翌年度の勤勉手当に反映させることになっております。
したがいまして、人事評価制度の給与への反映につきましては、部・次長級の平成25年６月期の勤勉手当に反映することとなりますが、今後、順次対象を拡大していきたいと考えております。
|
| |
○10番（渡辺隆議員） とりあえずというか、部長、次長から始めるということ、実際に勤勉手当の中で、言わばお金として反映させていくということだと思います。それは一つ進んだかなと思うんですけど、問題は、特に部長、次長というのは、かなりハイクラスな管理職であるわけですから、やはり例えば市長の方針であるとか、そういうところも十分に理解していると思うんですね。どういう頑張り方したらいいのかと、どういう実績を上げたらいいのかということはよくわかっている方たちだと思います。そこから始めていただくのは、それは構わないんですけど、問題は一般の職員の方たちですね。市長というのは下手したら４年でかわるわけですから、４年ごとに求められる人物像が変わっているんでは、なかなか大変かなとも思いますし、例えば、今松尾市長ですから、松尾市長が求めておられる人物像、私が考えれば、例えばごみが落っこちていたら拾う人とか、茶色いバッグで弁当を食べるとか、コミュニケーションを深めているんだと思うんですけれども、そういう人たちを評価するのかということだと、非常にどういうふうにやっていいのかわからない部分も出てくると思います。ですから、やはり評価するには、きちんとした目標とか目的をはっきりさせないと、何をやれば評価してくれるのかわからなくなってしまう。市長の方針ということを確実にブレークダウンして、一般の職員の方まで落とし込まなければならないと思います。でなければ、結局、そういう頑張り方じゃいけないのかというような逆効果を生んでしまうようなこともあります。これは恐らく、よく民間の視点とか言われていますけど、私も随分民間にいましたけど、民間の視点が全て正しいわけではないと思いますし、民間の、うまくいっているところもあるし、うまくいっていないところもあると思います。
民間の会社も、例えば、経理部門とか、総務部門とか、どのように評価するのかというのは、非常に難しい課題だと思いますし、営業職はいいですよね、そういう意味では、市役所というのは、非常に数値面で評価するということは難しいと思います。その中で、職員のモチベーションを上げていくということを実践していくということであれば、今の新人事評価システムでは、限界が出てくるんじゃないかなと思います。そんなに細かく人の行動なんて規定できないですし、数値があれば数値で評価できるんですけれども、そういうわけにもいかないというのが現状だと思います。
それであれば、最初の取っかかりとして、さっきも話がありましたけど、やはり市長が、例えば市民から感謝されたようなことという情報は多分市長に集まってくると思いますので、そういう職員については、市長が行って話をするとか、褒めるとかいうことをしていただくだけでも、随分気持ちは違うのかなと思いますし、私はバッジをあげたらどうかなんて、これは一つの例ですけれども、そんなにお金がかかるものでもないですし、そういうことで、かなりモチベーションが上げられる、それはインセンティブというんですけれども、そのインセンティブを考えていくということも、今の段になっては、なかなか新人事評価システムで、一般の職員の方を評価して、それを給与等に反映させていくというのは、なかなか時間がかかるし、難しいと思います。そんなに簡単にできないと思いますので、ぜひ違った面で松尾市長なりのインセンティブを考えていくというようなことをしていただきたいと思います。これは、実際、市長がそういう職員の方を褒めたことというのは恐らくあると思うんですね。それをある程度、制度化していくような部分ということも考えていかれたらいいんじゃないかなと。新人事評価制度で、きちんとした評価ができるまでは、そういうことで補っていくということもやるといいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
|
| |
○廣瀬信 総務部長 市民からお褒めの言葉をいただいた職員、今、例示を挙げていただきましたけれども、そういった職員を評価することは、職員のモチベーションを上げるために必要なことだと考えております。人事評価制度以外にも、いろいろな手法があると認識しております。
御指摘のとおり、その一つの方法として、市民から評価を受けた職員に対して、上司が直接褒めるということなどは有効であると思います。
そのため、これまでも職場でのコミュニケーション能力の向上のための研修等を施しておりますけれども、市長初め、上司が直接褒めることが行いやすい、風通しのよい職場環境の整備に今後も取り組んでまいりたいと考えております。
|
| |
○10番（渡辺隆議員） コミュニケーション力の強化に取り組んでおられるということですけれども、もちろん上司の方に褒められる、これは当たり前のことですがね、それはわざわざ、特に松尾市長なんて若くて行動力があるわけですから、そういう意味では、さっと行って、さっと褒めてきてもいいわけですね。それがどれだけ職員の意識改革、意識改革と言っていても、それは進まないですよ、なかなか。そういうことが意識改革につながっていくと。それを10人の人が見ていたら、そういうこともあるんだと認識すると思うんですね。それをやっぱり広げていくということが最終的には、こういう新人事評価システム等で、こういうスタイルで仕事をしたならば評価されて、それがしかも給与に結びつくんだというような認識になってくると思いますので、それを小さい、笑っちゃうような努力と思わないで、真剣に取り組んでいただければと思います。
政策創造担当では、職員の意識改革に向けてどんな取り組みをされているでしょうか。
|
| |
○比留間彰 政策創造担当部長 限られた財源の中で、最大の市民サービスを提供していくためには、市の政策形成能力を強化していくことが不可欠であると考えております。
このため、職員の政策形成能力を高めるための講座ですとか、勉強会の開催、意識改革のための庁内ニュースの発行などを行っております。
また、庁内の横断的プロジェクトによる調査・研究など、職員がこれまで蓄積してきた知識や能力を持ち寄り、研さんし合うことができる場の創出に取り組んでおります。
今後も、鎌倉市役所が前例や既成概念にとらわれることなく、幅広い視野を持って課題解決にチャレンジすることができる組織となるよう、職員の意識改革や政策形成能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
|
| |
○10番（渡辺隆議員） 今るる申し上げましたけれども、なかなか先ほど申し上げました事務事業評価で事業の絞り込みが数字的に結果が出ているとは思えないですし、観光基本計画に基づいて、観光振興、産業振興を進めておられますけれども、なかなかもう一歩踏み込んだ部分で説得力のある数字、ないし数字の把握につながっていないと、そして公共施設再編計画にしてみても、今後どう処置をしていくのかという部分についても、まだまだの段階かなと思いますし、新人事評価システムにしてみても、結局能力給に、なかなか一般職員の方々の評価につなげられないというのが現実だと思います。ですから、少し枠を外して、やはり行政運営を考えていったほうがいいかなと。先ほど、冒頭に申し上げましたように、藤沢市がやったように、総合計画をやめてしまおうと、かわりのものをつくるわけですけれども、そういう形である程度大胆な改革、改革と呼ぶんでしょうけども、そういうことで、考え方を変えていかないと、なかなか進んでいかないと思います。というのは、私８年間やり続けて、ちょっとは進んだんですけれども、大枠では進んでないと言わざるを得ません。
例えば、市長が先ほど事業の検討ということを話しましたけれども、個別事業が3,000あると、例えば仮に、職員の方が1,000人いると、１人の方が三つ担当すれば、かなり現状分析できると思うんですね。その後、どういうふうに、その事業をどうするのかということはもちろん考えなければならないんですけれども、その部分を、例えば８年間なりで、１日１人１個でもやっていったら、もうすぐ終わっちゃうわけですね。1,000人であれば。１人の人間、ないし50人の人間がやったとしても、もう終わっていますよね。だから、その日々の努力ができるか、日々の改革が意識を持ってそのことに当たれるかどうかが、行財政改革の肝だと私は考えます。
もちろん、給与を減らすとか、人を減らすとかいうことも行財政改革の一端と言われていますけど、これはもう一刀両断みたいなもので、民間の企業であれば、これは最後にやることですから、その前に日々改革ということに取り組んでいくというような姿勢でやっていかなければ、なかなかその結果はついてこないと、地道な努力になりますけれども、それも私は改革だと思います。
市長に伺いますけれども、例えば、その事業についてある程度英断を持って、事業を廃止するようなことも考えていかなければならないと思いますし、先ほど申し上げたように、財源を確保するために、条例なりもつくっていかなければならないと。そして、必要であれば、ＢＳ的な、貸借対照表から見た経営という意味であれば、資産の売却も考えていかなきゃならないというような場面が出てくると思います。
市長は、その辺について、先ほど例を挙げさせていただきましたけど、藤沢市がかなり大胆な方向転換になるかもしれません。ただ、そこに踏み込むことが改革につながっていくと思いますけれども、市長はいかがお考えでしょうか。
|
| |
○松尾崇 市長 厳しい財政状況の中で、持続可能な行政運営を進めていくためには、今、議員から、るる御提案いただきましたように、本市の現状を十分に把握することから始まりまして、事務事業の絞り込みですとか、新たな財源の確保、資産の売却等々、職員がこれは一丸となって取り組みを進めていかなければならないことだと思っています。
今後も、引き続き最小の経費で最大の効果を上げられるように取り組みを進めていきたいと思いますし、一方で選択と集中の考え方に立ちまして、今、御指摘いただきました事務事業につきましても、過去の経過等にとらわれることなく、強い決意を持って事業の縮小ですとか、廃止ということも必要であると考えています。
|
| |
○10番（渡辺隆議員） 今、市長はかなりすごいことを言ったんだと思います。それは、藤沢市が総合計画、これは別に鎌倉市でやる必要も別にないんですけれども、それぐらい、やはり大胆な取り組みになってくると思います。
そのときに、やはり市長が今使われた言葉で、職員が一丸となってということであれば、例えば先ほど申し上げたみたいに、今、松尾市長がおっしゃったような方向性、例えば事業をきちんと分析して、この事業は不要ではないのかと、それを市民に対して説得して、そして組織としても納得してもらうような形で進められるという職員がもしいたら、それは評価に値すると思います。
それはまさに、先ほど政策創造担当がおっしゃっていた、政策立案能力がなければ事業をきちんと現状分析するなんていうことはできないと思います。市民や組織を説得するということができる人はコミュニケーション力がある人だと思います。これは座学で政策立案能力とか、コミュニケーション力をつけるというのは、知識としてはできるかもしれないですけれども、実際、一つの事業を１人の人間に担当させて、これをどういうふうに進めていくかということを考えさせるということによって、政策立案能力であるとか、コミュニケーション力というのはついてくると思います。
市長が鉛筆を持って、毎日、１事業どうしようかと、市民のところへ行ったり、部長と会議したりしながらやるのは難しいと思います。ですから、まさに今一丸となってというんであれば、職員の人たちに、個別の事業に関して考えてもらうというような機会をつくれば、これ、減らすだけが目的じゃないんですけど、一つ減らせば、これは数値評価できるんですよね。そうすると、その評価にもつなげられる。そうすると、個別事業に張りついている人やお金ということが減るわけですから、当然それがその人の評価ないし給与に反映されていっても全くおかしな話ではないと思います。ですから、市役所の中ではそういうことに取り組める職員を評価するんであれば、求められる結果ということもはっきりしますし、そういうスタンスで松尾市長が行革を進めるということはわかっているわけですから、そのことを進めることによって評価して、給与なりにつなげていくということができると思いますので、ぜひそういう方法もとれると思いますんでね、そういうことに踏み込んでいただければ、今まで言っていたコミュニケーション能力学校とか、教室とか、政策立案能力をつけるという目的も、それによって達せられるというふうに思います。
そして、人事の評価についても、はっきり評価基準ということが示せると思います。それが行財政改革につながっていくんであれば、これほどいいことないと思いますので、ぜひ松尾市長も、こういう方法も考えていただければなと。そんな難しいことではないと思いますけども、いかがでしょうか。
|
| |
○松尾崇 市長 今、るる議員さんが御指摘いただいたようなことというのは、大変困難が伴うことが多いと思います。
そういった意味で、その困難な事業をしっかりと達成できた職員につきましては、やはり正しく評価をしていくということが大切だと思っています。
そういう意味で、こうした正しく評価を受けられる仕組みというのをしっかりと確立してまいりたいと思います。
|
| |
○10番（渡辺隆議員） ずっと質問させていただきました。冒頭に申し上げていましたように、政策創造担当という立ち位置が少しはっきりしていないということであれば、やはりその現状分析という分野について、横断的に政策創造担当で活躍していただく。現状分析がしっかりできていれば、次に進むのは簡単ですから。そこができていないんで、いつまでたっても足踏みしているように私は見えてしまいます。ですから、ぜひそこのところ、政策創造担当でもきちんと位置づけてあげて、そういう仕事をしていただきたいと思いますし、繰り返しになりますけれども、やはり改革というのは、給与や人というような話だけではないと思います。それも一つの側面です。即効性もあります。ただ、やはり日々の積み重ねという部分が大きな改革につながっていくという部分の改革ということも考えていかなければならないというふうに思いますので、ぜひ松尾市長も今後考えていただいて、進めていただきたいと思いますし、私は今後もその分野で取り組んでいきたいなと思っております。
以上で一般質問を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月14日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時17分 延会）
平成25年２月13日（水曜日）
鎌倉市議会議長 伊 東 正 博
会議録署名議員 吉 岡 和 江
同 赤 松 正 博
同 高 橋 浩 司
|
| |