平成24年12月定例会
第4号12月10日
○議事日程　　
平成２４年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月10日（月曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　西　岡　幸　子　議員
　３番　　飯　野　眞　毅　議員
　４番　　伊　東　正　博　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　長　嶋　竜　弘　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　久　坂　くにえ　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　納　所　輝　次　議員
　12番　　岡　田　和　則　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　高　野　洋　一　議員
　15番　　小田嶋　敏　浩　議員
　16番　　安　川　健　人　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　山　田　直　人　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　大　石　和　久　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　池　田　　　実　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　赤　松　正　博　議員
　26番　　高　橋　浩　司　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
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〇欠席議員　　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　花　岡　邦　彦
　次長補佐　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　笛　田　貴　良
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〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　３　番　　大　谷　雅　実　　副市長
　番外　５　番　　相　川　誉　夫　　経営企画部長
　番外　６　番　　比留間　　　彰　　政策創造担当担当部長
　番外　８　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　番外　９　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　10　番　　小　礒　一　彦　　市民活動部長
　番外　11　番　　相　澤　達　彦　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　佐　藤　尚　之　　健康福祉部長
　番外　13　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　15　番　　伊　藤　文　男　　都市調整部長
　番外　16　番　　山　田　栄　一　　都市整備部長
　番外　17　番　　山　内　廣　行　　拠点整備部長
　番外　18　番　　高　橋　　　卓　　消防長
　番外　20　番　　宮　田　茂　昭　　教育長職務代理者・教育部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月10日　　午前10時開議

　１　一般質問
　２　報告第12号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　┐
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第13号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　│
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第14号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　│
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第15号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第16号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第17号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第18号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第19号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　┘
　３　議案第52号　平成24年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　認について
　４　議案第53号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第54号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第55号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第56号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第57号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第58号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　７　議案第59号　求償金減額等調停事件の和解について　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第61号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第60号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第70号　鎌倉市防災会議条例及び鎌倉市災害対策本部条例の一部を　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　改正する条例の制定について
　11　議案第71号　鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する　　　┐
　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第72号　鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につ　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第73号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　┘
　12　議案第62号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入　　 ┐
　　　　　　　　　れる特定非営利活動法人等を定める条例の制定について　　　　│
　　　議案第63号　鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営　　│
　　　　　　　　　に関する基準等を定める条例の制定について　　　　　　　　　│
　　　議案第64号　鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介　　　│
　　　　　　　　　護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定め　　　│
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第65号　鎌倉市小規模水道及び小規模受水槽水道に関する条例の制　　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第66号　鎌倉市道に設ける道路標識に関する寸法等を定める条例の　　　┐
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第67号　鎌倉市道の構造に関する技術的基準を定める条例の制定に　　　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第68号　鎌倉市道における移動等円滑化のために必要な道路の構造　　　│
　　　　　　　　　に関する基準を定める条例の制定について　　　　　　　　　　│
　　　議案第69号　鎌倉市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　める条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第74号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第75号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第76号　鎌倉市道路占用条例等の一部を改正する条例の制定について　　│
　　　議案第77号　鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第78号　鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　　┘
　14　議案第79号　平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　┐
　　　議案第81号　平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　15　議案第80号　平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
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〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（伊東正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。15番　小田嶋敏浩議員、16番　安川健人議員、17番　三宅真里議員にお願いいたします。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第１「一般質問」を12月７日に引き続き行います。
　まず、渡邊昌一郎議員の発言を許可いたします。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　皆様おはようございます。月曜日のこの非常にお天気のいい中、非常に爽快な気分で一般質問ができること、大変幸せに思っております。よろしくお願いいたします。
　実は、御承知のとおり、衆議院議員の選挙が始まっておりまして、私も党を応援しているんですけれども、私は中学生のときに、非常に憧れておりました森田健作さん、今千葉県知事でありますけども、応援に駆けつけてくれまして、大船の仲通りで、きのう一緒にマイクを持ったんですが、昔を思い出しまして、森田健作さんの青春時代の、剣道の「おれは男だ！」というテレビドラマがありまして、海に向かってばかやろうと言っているようなシーンを非常に思い出しまして、私もばかになったつもりで、一般質問をしようかなというふうな思いで、きょうは挑んでいますので、よろしくお願いいたします。
　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　今回の質問は、私がこの問題に取り組んでいることを市民オンブズマンの方々の目にとまりまして、応援をいただくようになりました。また、オンブズマンの方には、直接ＪＴＢの支店まで行っていただきまして、ＪＴＢの担当者から話を聞いたりしたこともございまして、新しい事実がわかりましたので、それを含めて質問をさせていただきたいと思います。
　また別に、今回の事業で100条委員会にかけてほしいというふうな陳情が２件提出されているということでありますが、今回の私の質問は、その陳情に関係なく、100条委員会云々ということではありません。質問の趣旨としては、行政のスタンダードと市民のスタンダードの違いを確認して、御回答をいただいて、どのようにすれば市民の皆様にとって有益になるのかをただす質問ですので、同じ文言が多少出るかもしれませんけれども、陳情内容に触れるということではありませんので、皆さんの誤解のないようにお願いをしたいと思います。
　では、まず１番目の質問をさせていただきます。衆議院の解散の前に、野田首相が近いうちに解散をしますというふうな言葉をおっしゃいました。この近いうちにという言葉、いろいろ捉え方の違いがありまして、ことし中だとか、来年だとかと、いろいろ、この近いうちにという一言だけでも捉え方が違ったわけでありますけれども、この捉え方というのは、その人によってスタンダードというか、常識というか、一般的な考え方を持っているわけですね。前回の、あるいはその前の私の一般質問でも、そのスタンダードというふうな言葉が、小礒部長からも、市長からも、私も質問をしたんですが、そのスタンダードという言葉の意味が非常に曖昧というか、人によって捉え方が違うということで、ちょっともう一回、ここを原点に戻って、このスタンダードとは何ぞやということで質問をしたいと思うんですが、まず、このスタンダードという言葉、市長はどのように捉えられているか、お伺いしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　スタンダード、言いかえれば標準ということなんでしょうか、その人の、今おっしゃる価値判断で考える、それぞれの立場のスタンダードというのがあるのかなというふうには思います。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そうですね、私もまさに市長と同じ考えなんですが、この行政にあっては、そのスタンダードがまちまちであると市民にとって不利益が生じるというふうに私は思うんですけれども、そんな中で、市長もそういうふうに思っていらっしゃると思いますが、原点に返って、この市長のマニフェストをちょっと点検というか、もう一度見直させていただいたんですが、その中で、17ページに徹底した事務事業の見直しを民間の視点で行いますというふうにうたっていらっしゃるんですね。私は全くそのとおりだと思うんですね。私も民間にずっと長いこといましたから、どうしても行政とのスタンダードのギャップということで、悩むというとちょっとおかしいんですが、是正しないといけないというふうに感じているんですけれども、市長がこのマニフェストをつくったときに、民間の視点で行いますというふうな意思を持っていらっしゃったと思うんですが、どういうふうな視点ですね、民間の視点で変えようというふうに思ったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　具体的には、一昨年になりますか、鎌倉版の事業仕分けという形で始めさせていただいたところではあるんですけれども、行政の内部での評価というものだけでは、実際に進めている中での思いとか、もしくは過去からの経過というようなところを当然重視しがちになりますので、そうではない、全く違った、新たな視点から評価をしていくということの必要性というのが１点ありました。
　そういう中で、民間でというふうに言わせていただいているのは、もう一つは、今行政で行っているさまざまな法令、法律にのっとって事務を進めているわけなんですけれども、もう少しそのあたりも柔軟な目線で、実際の市民の現場での実態ですとか、そういうところを判断して、そのとおりにできるということではないかもしれませんけれども、そういう視点から、その評価をしてもらうということは、大変重要なことであるというふうに考えて、そのような形にさせていただいています。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　本当にそのとおりなんですね。私と考えていることは、100％一緒であります。
　私も民間にいましたので、その経営者のポリシーが社員にどういうふうに伝わっているのかというのを真に受けて体感しているんですね。御周知のとおり、私は旅行会社にいましたので、いろんな企業とおつき合いがありまして、その経営者のポリシーが、その会社の体質に及ぶようなことも、一言がその体質に影響するようなことも私は目の当たりにして見てきています。ですから、今の松尾市長の回答、非常に私はすばらしい回答だと思うんで、ぜひその思いを忘れずに行政の改革に取り組んでいただきたいというのが、私のまず最初の言葉なんですが、次に二つ目の質問をします。
　同じページの真ん中辺に情報公開を徹底しますという文言があるんですが、情報公開するだけでなく、情報を整理して見やすく、わかりやすく公開していきますというふうなことを書いていらっしゃるんですが、これは、市長のどういう思いで、こういうマニフェストになっているのか、またお伺いしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　情報公開、行政の中のさまざまな情報について、しっかりと市民の皆様にお伝えしていく、公開していく、それをよりわかりやすくしていくということではあります。
　ホームページ等を見ていただきますと、膨大な量の情報は、既に公開されてはいるんですけれども、それがなかなか探すのも探しにくいというような状況がありました。そういうところで、改めて整理をして、わかりやすく情報をお伝えしていかなければいけないということを念頭に、そのようなことを書かせていただいています。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　わかりやすい回答を本当にありがとうございます。
　次の質問に参ります。今の市長の御回答をいただいたというふうな内容を前提にお伺いします。
　前回、私が、また前々回ですね、質問した中で、どうも市長と部長のスタンダードが食い違っておりまして、１時間少しの休憩がございました。スタンダードが二つに分かれてしまっていたということは、現実だと思うんですが、そのダブルスタンダード、スタンダードが二つあったということに対しては、どういうふうに思われますでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　一つの文言の捉え方という意味では、さまざまなその捉え方があるということなんですけれども、それが、私の考えと担当部長の考えが違うというのは決して好ましい状況じゃないというふうに思います。そのあたりはしっかりと議論を重ねて、重ね合わせていくといいますか、そういう認識を一にしていくことというのは重要だというふうに考えています。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　まさにそのとおりでありまして、本当に模範的な回答をありがとうございます。
　実務的な話に戻っていきたいと思うんですが、今回の観光事業で、話が何度も何度も同じような質問で申しわけないんですが、契約書の11条に、勤務日報の保存義務があるのにもかかわらず、勤務日報が存在しないことは契約違反で法律に抵触しますと、総務課からの回答も、監査委員の回答も、抵触するというふうに認めていらっしゃるんですね。これはまずいよというふうな話なんです。違反ですよと。ただし、６月15日の勤務日報とは、どういうふうな意味だというふうな質問に対して、繰り返しになりますけども、市長は、勤務日報は実態管理ですと。何をしたかを記録しておくというものですね。で、部長は勤務日報は法律的な用語の定義がなく一般論の解釈でいいと、甲と乙との解釈でいいと、それが行政のスタンダードであると、部長、次長、課長の判こがある、これは役所の共通理解として捉えているというふうにおっしゃった。それで休憩になったわけですね。
　結局は、当然ですけども、市長のおっしゃる実態管理が必要だというふうなことなんですけども、そもそも論ですけどね、行政のスタンダードとはどこに基準があるのか、お伺いしたいと思います。先ほど、市長からの回答で、非常にいい回答いただいて、民間の目線に近づけることは必要だということをお伺いしましたが、もう一つ、スタンダード、行政のスタンダードがあるというのは現実として存在しておりますので、行政のスタンダードとは何かを説明をお願いしたいと思います。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　行政のスタンダード、行政は基本的には諸規定に従って業務を進めておりますので、私はその諸規定がスタンダードというふうに考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　その諸規定がですね、現実問題として、前回、ダブルスタンダードになったということなんですが、その現実を踏まえると、部長のおっしゃった行政のスタンダードは、市長がおっしゃったように、一本化しなくちゃいけないというふうなことなんですね。二律背反する現実があるんですが、その辺を行政のスタンダードを民間目線、いわゆる市民目線に持っていくような努力はされているんですか。あるいは、その努力はしなくてもいいと。行政のスタンダードは民間のスタンダードに変えなくてもいいというふうなお考えでしょうか。御回答をよろしくお願いします。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　私、議員の質問に対してお答えをいたしましたのは、契約書の中に民間の視点をという御質問だったので、私は、それに対して、その意味が私にはよくわかりませんが、必要がないというお答えはしておりませんので、当然のことながら、先ほど市長からお話がありましたように、我々は市長から指示を受けまして、民間というか、市民の視点で行政を運営しなさい、これはもう毎回、毎回、御指示がございますので、私自身もそういうふうに、みずから業務を進めておりますし、私の部の職員に対しても同様に市長の言葉を伝えているところでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そうしますと、当時、１時間の休憩を挟みまして、市長の意見と部長の意見にそごがあったんですけども、そのときに、結果として市長の意見が通ったわけですが、部長のこの意見が通らなかったということに対しては、部長はどういうふうにそのとき思われましたでしょうか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　意見が通るというか、まあこれは契約書上の解釈、いろいろな法律の専門家がいらっしゃいますけれど、いろいろな解釈があるというのは、私たちが確認しているところでございまして、その中で、どの解釈を採用するかというところだというふうに私は考えました。
　市長が最終的に、私は市長の補助機関でございますので、市長の判断に従う、こういうことでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　流れをお伺いしているのじゃなくて、部長のそのときのお気持ちをお伺いしているんですけど。その気持ちはどうだったんですかね。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　大変申しわけございませんけれど、これは業務でやっておりますので、私は市長の判断を私の判断というふうに判断いたしましたので、特に、そこに対する感情的なものはございませんでした。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そうすると、市長からそういうふうな回答が出て、御自分のスタンダード、やり方を変えるというふうな意思が、変えなくちゃいけないというふうな意思がそこには働きましたでしょうか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　市長の指示、市民感覚を持って業務に当たれ、これについては、先ほどもお話しいたしましたように、私自身、その気持ちを持って業務を進めておりますので、従来どおり、同じように市民感覚を持って業務を進めるという、そういう気持ちは同様でございますので、特にそこで変化はございませんでした。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そこで、部長が今おっしゃったように、市民感覚というふうな言葉が出たんですが、私がその質問をしたときに、勤務日報の捉え方について、ちょっと市民感覚がずれているんじゃないかというふうなことをずばり申し上げたときがあったんですが、そのときにはかたくなに、今おっしゃったことと違うことをおっしゃったような気がするんですよ。今回、私が改めて、この場でこういうふうな質問をしたので、市長に近いような御回答をされましたけども、当時はそうじゃなかったような気がいたしました。これは私の気持ちであります。
　それと、次の質問ですが、小礒部長にお伺いしますが、そのときに、もしかするとそのスタンダードがちょっとずれてるんじゃないかというふうに思いませんですか。そのずれというのは、今回の勤務日報だけではなく、いろんな職場の実務上のずれももしかするとあるんじゃないかと、これ自分を戒めるというか、自分を問い直すというか、そういうふうな気持ちというのはなかったですか。市長と部長と、もう180度考え方が、回答がそのとき違ったわけですね。ですから、ちょっと嫌みな質問かもしれませんけども、御回答をお願いしたいと思います。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　これも先ほどお話をいたしましたように、今回の議員の御質問の解釈につきましては、さまざまな解釈がございましたので、それをどれをとるかということは、これも市長も先ほどお話がございましたように、スタンダードというのは標準ですが、それぞれ、そのとり方が違うとおっしゃっておりました。まさにそうでございまして、そういう中で、事前の調整が不足して、そごが出たのは、大変申しわけないというふうに思っておりますけれど、最終的には市長の御判断が出ましたので、私はそれに従うつもりでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　仕事というのを、ちょっともう一回、原点に返って考えていただきたいんですよ。それから、組織ということですね。市長に言われたから変えるというふうなことでなくて、市長だったらどういうふうに考えるかなということが頭に思い浮かばなくちゃいけないんですよ、そのときに。自分の意見は殺してでも。先ほど補助機関というふうにおっしゃいましたけども、市長だったらこういうふうに考えるだろうと、そこで自分の考えを改めても、市長の考え方に一本化しなくちゃいけないんですよ。それが組織なんですね。表に出て、ダブルスタンダードがあったから、自分の意見を訂正するというのは、非常にちょっと恥ずかしい話なんですよ、組織からすると。私はそういうふうに思っているんです。
　市長、どういうふうに思われますか、その組織、市長が言ったから変える、あるいは私は、市長が言うことを頭に思い浮かべたら、市長のやり方に従うというふうな捉え方をしている、組織論ですけどね。市長はどういうふうにお考えになりますか。
 
○松尾崇　市長　　私自身が思い描く、こうありたいという組織については、今議員がおっしゃるように一人一人の判断、もちろん行政の仕事ですから、法律、条例に基づくということが最優先にはなってくるんですけれども、その中で迷ったときに、市長だったらどう考えるかという視点を持ってもらうというのは、必要なことだと思いますし、多くの場面で職員がそのようにしてくれているなというふうに感じる部分もあります。なので、よりそういう方向でみんなが考えてもらえるようにしていくというのは理想だというふうに思います。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　御回答ありがとうございます。まさにそのとおりですね。職員一人一人が、やっぱり市長の補助機関でありますので、気持ちを一つにして、前向きに捉えていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、ちょっと紹介までにお話ししておきますと、市長と部長の意見の食い違いがあったというのはユーチューブに載っておりまして、150回ぐらい見ている方がいらっしゃるんですね。ぜひ、見ていただければ、私と市長と、それから小礒部長の問答が５分ぐらい、ユーチューブに上がってますので、ちょっとびっくりしたんですけれども、150人ぐらい見ていらっしゃいます。
　ちょっとそれは余談なんですが、次の質問にまいります。ちょっと、また質問が重複するんですが、この勤務日報がないということが、事実としてわかってきたんですけれども、例えば、先ほど民間の経営者というふうな話が出ましたけどもね、民間の経営者だったらば、この勤務日報が会社の規定で定められている、今回の契約で定められているというふうな、同じ捉え方をするとですね、どこの経営者でもいいですけども、民間の経営者だったらどういうふうに思うと思われますか。これ、市長にお伺いしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　勤務日報の件についてですけれども、先般もこの勤務日報の捉え方というところ、ございましたけれども、民間の経営者として、勤務日報をつくるということについては、当然勤務日報というものの定義といいますか、当然それは社内でどういうものというのがあって、初めてその勤務日報をつくるということになることでしょうから、それがないというのは通常じゃ考えられないというふうに思います。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そうすると、勤務日報というのは、普通余り定義がないんですよ。勤務日報、新入社員が初めて見たとしても、これこれこういうふうな目的で、こういうふうに書くんだよということを勤務日報を見せながら上司が新入社員に見せると思うんですね、それが通常だと思います。定義なんて、あるのはイレギュラーと思うんですけども。
　それで、ちょっと話は戻るんです。新入社員教育って普通あるじゃないですか。何十人か何百人か入ってくる、そのときに、勤務日報はなくてもいいですよと、成果があればなくてもいいですよというふうに教えますか。勤務日報の書き方を説明しているときに。
 
○松尾崇　市長　　新入社員研修のときにそれを教えるかというと、普通は教えないだろうなということになりますね。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　教えないということは、勤務日報は必要であるということですよね、逆に。勤務日報は要らないということは教えない。ということは、勤務日報は、逆に考えると必要であるということですよね。ですから、あの事業では必要だったんですね。私はそれを最後まで言いたいんですよ。成果物があるから勤務日報は要らないなんて、そんな契約は絶対にあり得ない。
　それを要するに、最後まで市長は認めるのかということをお伺いしたいんですよ。それはイエスかノーかでお伺いしたいんです。それは、行政のスタンダードというふうなことに立ち戻って捉えていただきたいんです。
 
○松尾崇　市長　　済みません、今、前段の答弁で誤解があったかもしれません。新入社員研修で教えないというのは、新入社員研修の中で、勤務日報が要らないということを教えるなんてことはないだろうねと、当たり前の話なんですけど、そういうことを言っていまして、新入社員研修の中で、勤務日報の必要性を教えるということはあるんだろうなというふうに思いますけれども、いずれにしましても、それが必要か必要ではないかというのは、その状況に応じての判断だというふうに思います。その会社によっても、さまざまな形での管理の仕方というのはあるというふうに思いますので、一概には言えませんけれども、今回、鎌倉市のこの御指摘の部分について言えば、それはあることのほうが望ましいというのは、間違いないと思います。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そうですね、おっしゃるとおりです。例えば、勤務日報がないというふうになると、先ほども申し上げたんですが、抵触するんですね、契約違反に。それは抵触する。でも、成果物があればいいということは、ちょっと話のつじつまが合わないと思うんですよ。こっちは抵触、こっちはいいと、これ、どっちなんですかね。新入社員研修で、部長が例えば、新入社員に部長が教えるとき、新入社員は迷っちゃいますよ。教えるほうも当然迷っちゃいますけどね。市長、鎌倉市役所ではどういうふうに教えますか。
 
○松尾崇　市長　　議員のその契約違反に抵触をするというところには、私はちょっとそういう考え方を持っていませんで、同条の規定には違反をするというふうに思います。定めていたものがないわけですので。ただ、それをもって直ちに全契約がそれで違反だということは言えないというふうに思っています。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　全契約が違反だということは今話していないんですよ。単純に、勤務日報がないということはまずいと、いかんということですよね、結論は。それが行政のスタンスかというふうなことをお伺いしたいです。
　例えば、市民の皆様が何かを申請するときに書類がないとしましょう。そうすると、それがないから、それはだめです、受け付けられませんよと言いますよね。それを却下する。考え方は同じなんですよ。書類がない、却下ですよね。そういうふうに捉えるんですよ。だから、ないことはおかしい。契約書というのは100％なんですよ。イレギュラーもない。多少、契約書に書いていないことで、新しい事項が生まれたときにはその他の項目で、ない場合には協議、お互い、甲乙のあれで協議しましょうというのはあるかもしれませんけども、項目がそこにあったやつは100％なんですよ、契約書の捉え方というのは、そう思いませんか。
　私はずっと、私のことを何度も言うのもあれなんですけども、契約書を何百通も書いてきて、いろんなトラブルがあって、私の実務上の経験から言っているんです。これは役所を守るため、逆に契約書をきちっと捉えることによって。ないというのは100％おかしい。その捉え方、もう一回済みませんが、お伺いしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　この11条の規定に書いてあります勤務日報というのがないというのは、決して、ないからと軽く受けとめるわけではありませんで、このないということについては大変重く受けとめて、やはり必要な書類というのはそろえる必要があるというふうに思っています。
　しかしながら、この１点だけをもって、先ほど申し上げたとおり、この契約全体を受け付けられないということ、この契約全体が違反になるということにはつながらないというふうに思っています。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　先ほどもちょっと申し上げたんですが、契約を受け付けられないと、解約、ほごにしろということではないんですよ。その契約書の捉え方について質問しているんですが、今回のこれは、これで終わりなんですか。契約書のこととか考えると、なかったんですが、事実上なかった、それで終わりですか。次から気をつけます。やっぱりそうなんですか。
　例えば、先ほど市長がおっしゃったのは、民間の視点を持つということは民間のシステムを取り入れるということてすね。例えば、民間で契約書がなかったらこれはえらいことなんですよ。甲と乙の契約上、書類が不備だったら、えらいことなんです。賠償責任にもなる可能性があるんですよ。
　これからじゃなくて今、もう一回お伺いしますが、担当者の責任というのはないんですかね。そこ私は持っていきたいんですよ、話を。これ担当者にもずっと言ってきたんですよ、勤務日報がないというのはおかしいというふうに。でも、その担当者はまるきり反省というか、必要性を認めない。それはまずいと思うんですよ。市長がこういうふうに大切だというふうにおっしゃった。でも、担当者はそういうふうな気持ちなっていない。末端まで行っていないんですよ、市長の思いが。いまだに来ないし、担当者って小礒部長じゃないですよ。その下の課長ですよ。正々堂々とないものはないというふうに言っているわけですよ。それが行政のスタンダードなんですかと私は聞きたい。いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　担当者がどういうお答えをそこでしているかというところの詳細についてはあれですけれども、私が今回のこの件について部長と担当と話をしている中で、決して、勤務日報がないと、じゃあ、それもうないのはそれでいいんだということの解釈をしているとは思えませんし、そういうふうに聞いています。勤務日報にかわるものというものをＪＴＢにきちんと求めて、それの確認というのをしています。それが、じゃあ100％勤務日報かということの定義については、そうではないというふうに私も解釈をしていますけれども、その勤務日報にかわるものとしてきちんと確認をしておりますので、そういう努力のもとに、もちろん今後のことについては、しっかりとそうしたことも事前に確認をしていく、より詳細な確認を両者でしていくことの必要性というのを、今回御指摘をいただいて感じる部分ではありますけれども、今回については、そうした勤務日報にかわるべきものとして確認をしているということでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　この目的をもう一回考えていただきたいんですが、前も申し上げたんですが、あえて神奈川県が勤務日報という漢字の４文字を入れたんです。そこの意味はですね、実態を管理するためなんですよ。ですから、５割以上の勤務時間があればと、全体の取り扱いの中で50％以上の労務実態があればいいということのほかに、神奈川県は、その調査員がどういうふうな動きをしたのかというふうなことを記録しておくべきだということで、あえて勤務日報という４文字を入れたんです。その辺は御理解されていますか。
 
○松尾崇　市長　　そうした県のほうの、今回制度で事業をさせていただいたということであります。そういう意味において、国や県の監査というのも受けましたけれども、この点について特段の指摘というのはいただいていないという現状からも、私たちのこうした考え方、今回の捉え方というので間違えていないというふうに思っています。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　前に、こんな映画があったんですね。事件は現場で起こっているんだというのがありますね。それはどういう意味かというと、上のほうでは全く理解しがたいことが現場では起こっているんですよ。まさに今のケースもそうなんです。それは、上がそうだからといって下もそうでいいということではないんですよ。現場じゃないとその空気は感じないし、事実はわからない。そうと思いませんか。私は今現場のことを話しているんですよ。県がいいとか悪いとかというんじゃないんです。そういうふうな話をそちらにずらすことが行政のスタンダードかということもお伺いしたいですね。現場で起こっているんですよ、話は。直視できるじゃないですか、我々は。現場なんだから。その辺のスタンダードをもう一回ちょっと。先ほど市長がすごくいいことを私に言ってくれたんで、私の気持ちはすごく落ちついたんですが、ちょっと今の言葉は納得できないですね。もう一回、ちょっと説明してください。
　質問の趣旨がおわかりにならないということなんですが、現場の感覚を市長は吸収するというふうな努力はされるおつもりはありますか。
 
○松尾崇　市長　　あります。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　あるとなるとですよ、私がもし経営者だとしたらば、勤務日報というのは必要と思うんですよ。末端の調査員がどこに行っているのかというのは気になるじゃないですか、経営者だったら。市長というのは市の経営者ですよね、先ほどおっしゃった民間の経営者と同じですよ。私が社長だったらば、新入社員の人とか、調査員とか、営業マンがどこに行ったのか気になりますよ。ということは、勤務日報が必要ということじゃないですか。そういうふうなマインドがないんですか。経営者のマインドって、そういうものじゃないですか。末端まで。例えば、掃除のおばさんとか、おじさんが頑張って掃除してくれていますけど、掃除の仕方というのがあるんですよ、そういうふうなことだって聞いたっていいじゃないですか。あるいは、聞くような雰囲気をつくったっていいんですよ。声かけてあげて、どうですかって、何か問題ありませんかとか、どういうふうにしたらいいでしょうかと。掃除でもいいじゃないですか。
　だから、勤務日報は気になるんですよ、私が経営者だったら。時間管理だからいいというものじゃない。そうじゃないですか。経営者のマインドを考えてくださいよ。市長としてのマインドを。だから、必ず要るんですよ。でも、市長がそれに気がつかないということは、市長としてのマインドが欠けるんだよ。要らないと。時間管理だからいい、全体のうちの５割を使っているからいいという、表面だけの数字だけの捉え方だと、ちょっと厳しいかもしれませんね。
　どうですか。私だったら、勤務日報が要る、実態管理が要るというふうな主張に対して、市長はどういうふうにお答えになりますか。
 
○松尾崇　市長　　現場の大切さというところでは、私自身も市内のさまざまな現場を就任当初から回らせていただいて、現場の担当者と意見交換というのも数を重ねてきました。実際に、そういう中で聞いて初めて気づく点というのもありました。それが、必要性と勤務日報をすべからくこの市役所の中で整備をしていくということとのイコールにつながるかというところはありますけれども、方向性の考え方としては、同じなんだろうなというふうに思いますけれども、そういう意味で、私自身もどういうふうに、そこの現場の実態の管理をしていくかというのは、これはかなりテーマとしては、非常にさまざまなことが考えられるという意味では、まだまだ十分ではないというふうに思うところもありますけれども、日々の、私自身、活動の中で、よりよく把握ができるように、そこは努めていきたいという思いというのは、日ごろから思っていることであります。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　日ごろから思っているということでありますけれども、今お伺いした中では、私の印象としては、経営者のマインドというか、人を育てると、きちっと人が、例えば社員がどういうふうな動きをして、どういうふうな会社に対する、市長に対する、役所に対する思いがあるのかというのを吸収しようというふうな気持ちが先ほどの言葉にはないように思いましたね。自然とそんなのは、私だったら出ますよ、私が市長だったら。誰がどういうふうに思っているかですね。ということです、私の感想ですけれどもね。
　次の質問に参ります。先ほども申し上げましたように、オンブズマンに今回は協力していただいていまして、いろいろ調査をしていただいています。重立ったところを二つ、取り上げまして、質問をさせていただきます。
　これは小礒部長にお伺いしたいんですが、市民オンブズマンの調査によりますと、ＪＴＢの担当者がプロポーザル入札の前に、根本的な企画書、提案書を出したということなんですよ。ですから、それは私はいただいていないんです。これは、資料コーナーに申請をして出してほしいと頼んだんですが、それはないというか、役所に存在しないということで、いただいていないんですが、ＪＴＢはそういうのがあるから出しましたよと。それがですね、話が右と左でそごがあるんですが、その書類はやっぱりないんでしょうか。ＪＴＢは出したというふうに言っているんですが。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　この着地型観光に対する企画というのは、平成22年度のプロポーザルのときに企画書を提出していただきましたけど、その事前に企画書が提出されたという事実はございません。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　それは何をもってないというふうな結論になるんでしょうか。これ、何かの取り間違いかもしれないんですけれども、ＪＴＢは出したと言っているんです。私は、先ほどの行政のスタンダードというふうな言葉に戻るんですが、なぜそこでＪＴＢに、これこれこういうふうに話があるんだけども、あるんですかというふうに確認しないんですかね。ないからないで終わりですか。それが行政のスタンダードですか。もし私が部長の立場でしたら、ＪＴＢにその場で電話をして、これこれこういうふうな話があるんですけども、どうですかというふうに確認しますよ。それが仕事じゃないですか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　申しわけございませんが、我々は市に収受した文書は公文書として残しますので、その公文書の中にないという事実を申し上げていることでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　いやいや、ないということじゃなくて、私は、もう少し話を広げるとですよ、市民に対するサービスというか、それを考えると、電話１本で済むんですよ。ないから出せない。でも、ＪＴＢはある、出したと言っているんですよ、それが間違いかもしれませんけど、それが仕事なんですよ。うまく議論がかみ合わないじゃないですか。そういうふうな姿勢でいいんですか、市長。（私語あり）
 
○松尾崇　市長　　公文書で、当然残している、残していないということの確認をしてお答えをさせていただいています。我々としては、受けたときの資料がないというのは、それはないというふうなお答えをさせていただいているということです。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　それは現実としての答えですよ。ないということはないというふうな答え。でも、プラスアルファですよ、サービスの視点で。市民サービスの視点でですよ、民間の視点に立って。ないものはないで終わりじゃなくて、向こうがある、出したと言っているんですから、それを確認する義務があるんじゃないですか。確認するサービスの精神。民間の視点に戻って。どうですか、それ。現実を聞いているんじゃないんですよ。そのサービスが必要かと、プラスアルファの部分を聞いているんだ、どうでしょうか。（私語あり）
 
○小礒一彦　市民活動部長　　議員が今お話しになっている内容というのは、我々もＪＴＢから話を伺っているんですけれども、済みません、具体的に、企画書というものを我々は認識しておりませんので、どういうものだということをお示ししていただかなければ、ちょっと、我々はお答えができないのが現実でございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　22年の入札をしました、８月のお盆のときにですよ。その前に、要するに業者というのは、こういうふうな企画が、例えば厚生労働省から出ていますよとか、セールスプロモートをかけるんですよ。その書類です。８月11日以前の。多分、相澤部長のときでしょう。その書類が残ってないっておかしいですよ。オンブズマンの調べによれば、それがあるというふうな回答なんですね。なぜかというと、私がＪＴＢに行っても何にも答えてくれない、ＪＴＢは。ＪＴＢの社内の中で、渡邊昌一郎には何も話すなというふうな箝口令が敷かれているんですって。ＪＴＢの担当者がそう言っているんですよ。これもおかしな話ですけどね。（私語あり）
　怖いんでしょうね、何かつっつかれるのは。何度言ってもだめなんです。おかしな話ですよね。ぼろが出るんですよね。しようがないから、オンブズマンに説明をして行ってもらったんですよ。そうしたら渋々、支店には来ないで支店の近くの喫茶店で話すならいいですよというふうな条件がついて、それでオンブズマンに行ってもらったんですよ。それも変な話ですけどね。何か、疑いたくないんですけど、疑っちゃうんですよ、そうなると。一番最初、このＪＴＢの担当者は何でも話すと言っていたんですよ、私がこうやって一般質問する前に、非常に協力的だったんですよ。私も、少しでも皆さんのお役に立てればと思って聞こうと思っていたんですよ。ＪＴＢの担当者って、すごくソフトでいい人なんですよ。私も個人的にはすごく好きなんですけど、でも、だんだん人が変わっちゃったように、いや、申しわけない、話せません。そういうふうに会社から言われているんですと言うんですよ。それじゃ、その先突っ込めないじゃないですか。支店にお邪魔してもだめ、電話しても、メールしてもだめなんですよ。本当に、オンブズマンの方が意気に感じていただいて、じゃあ俺が行ってくるって言っていただいて、行ってもらったんです。ほんとおかしいんですよ、これ。わかる人はわかるんですよ。でも、わからない人は、何回説明してもわからない。
　このオンブズマン、ある大手の広告代理店に長いことお勤めになっていらっしゃいまして、こういう感性を持っていらっしゃるんですね。だから、説明したらすぐわかりました。見積もりの入札の仕方から全部。非常に筋が通っていないのがたくさんあるんですよ。わからない人はわからないですね。
　そんなこと言っていてもしようがないので、質問に戻りますね。そごがあったんですよ。ＪＴＢの言っていること、小礒部長のおっしゃっていること、市長のおっしゃっていること、それはどういうふうにお考えになりますか。資料を出してくれという話ですよ、資料を出してという話。部長は出さなかった。それ、出さなかったことはサービスがないんじゃないですかと言いたい。市民サービス、プラスアルファ。それはだめなんですかね、法律で決まっているんですか。（私語あり）
　ないものはないで終わり。でも、あると言っているんですよ。
 
○議長（伊東正博議員）　　質問の趣旨がよくわからない。もう一度、何をお聞きになりたいのか。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　要するに、グレーのサービス、プラスアルファのサービスは、鎌倉市役所として念頭に置いていないのですかということですね。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　この件につきまして、先ほどＪＴＢからの話がありましたので、私、当時の観光課の担当に全て確認をいたしましたけれど、ＪＴＢからそういうような提案があったということは、受けた者は一人もおりませんでした。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そういう事実はわかったんですよ。私は今、部長からこういうふうな回答を聞きたかったんですよ、じゃあ、わかりました、電話で聞いてみますという言葉。それが何でないんですか。一向に話がそれでは進まないじゃないですか。絶対にそれは、市民サービスはそこから前に進みませんよ。そのグレーの部分がない。グレーと言ったらおかしいですけども、プラスアルファのサービスがないんですよ。そういうふうな考え方でいいんですかという。民間の視点では全くないんですよ。また、話がずれている。市長、さっき民間の視点でサービスをしたいとおっしゃったんです。私は非常にそれに感動したんですよ。でも部長は、ありませんでそれで終わり。わかりました、電話して確認しますという言葉は何でないんですか。それが民間の視点ですよ。そこまで話が行ってないじゃないですか。市長、どう思いますか。
 
○松尾崇　市長　　今、サービスという意味では、市民の方々から御相談ですとか、お話とかあったときに、一つの紋切り型の、何かできないとか、やらないとか、そういうことではなくて、何を求められていて、どういうことをその方が市役所に対してお聞きしているかという、そのやっぱり原点の部分というのをしっかりと認識をして対応していくというのが基本だというふうに思います。そのように、市役所としても、皆さんに対応していくようにするというのが必要なことだというふうに改めて感じます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　まさにそのとおりですね。私も市長のおっしゃっていることは、そのとおりだと思います。
　今の部長のあれですと、これで終わりと。ないものはありませんと。その部長の態度に対する市長の思いはいかがですか。市長は今、わかりやすいように、一般論的な話をされました。現実的に、部長がそういうふうなことはされないんですよ。電話もしない、確認もしない。それはどういうふうに思われますか。要するに話がまた違うんですよ。アクションが違うわけですよ。私は当然市長のおっしゃられていることは100％、民間の視点からするとわかるんです。でも、部長はしない。しなさいというふうに、ここで命令したっていいです。そうだと思いますけど。話は違うんですよ。部長の態度に対して、どうですか。
 
○議長（伊東正博議員）　　どちらにお聞きになっていますか、市長のほうですか。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　市長です。
 
○松尾崇　市長　　そうなんですね、対応したときに、そのようなやりとりがあるのであれば、当然、役所の職員としてできる部分というのはやっていくという、先ほど、一般論といえばそうなんですけれども、していく必要はあるというふうに思います。
　今回の件で、部長がそれをするまでもないというふうに判断をしたと、それは、それが役所として残っていないという事実があるわけですので、そういう意味では、それをもって、ただそれが、ＪＴＢに聞いて、その先、何というんですかね、市民のそれがサービスのさらなる向上につながっていくのかというところも含めて考えたときに、私自身としても、自分が担当者だというふうに考えたときに、すぐＪＴＢにそこまでの確認をするかというところは、判断の余地はあるなというふうには感じるところではあります。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　何か、よくわからない回答だったんですけど。判断の余地があるということは、非常にはっきりとした答えじゃないですよね。御回答が苦しいのはわかりますけれども。私がそこに座っていれば部長にすぐ指示をして、議会が終わったら、すぐ電話して確認しなさいと言いますよ。すっきりしないじゃないですか、今の質問。最初、私が市長にお伺いした、民間の視点でやりますよというようなお言葉と、まるきり違うんですよ、言っていることとやっていることが。そういうふうに思いました。これから先どうしますか。同じことをされますか。同じケースがあちこちで出たとしましょう。同じことをしますか。何だか答えがわからない。きちっと、はっきり、ゼロか100ですよ。明確な。（私語あり）
　そう、小町通りの話もそう。もう一回、ゼロか100か、きちっとそこで出しなさいと言えばいいじゃないですか。それがリーダーシップですよ。明確な。グレーだったら、職員もついてこないですよ。答えがどっちへ転ぶかわからないから。明確な指示を出さないと、そこで。そう思いますが、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　済みません、答弁がちょっとわかりにくかったかもしれません。今議員御指摘をいただいた点というのは、今後、そういう意味でＪＴＢにきちんと確認をしていくということはするべきだというふうに思いますし、そのようにさせていきたいというふうに思います。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　市長からそういうふうなお言葉をお伺いしましたんですが、部長のお考え方は、いかがですか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　この話は、議員からは、この席で、ただいま初めて伺ったことでございますので、市長からは今御答弁があって、それは私は指示と受けとめましたので、そういうような行動をさせていただきます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　この件もそうなんですが、これからほかにこういったケースが出てきた場合、私ばかりじゃなくて一般の市民の方からも出てきた場合は、そういったプラスアルファのサービスというか、行動もおとりになれますか。ないものはないで、それで終わりじゃなくて、こっちからはあると言っているんですから、そういうふうなことを確認するというふうなお気持ちというか、行動はとるおつもりはありますか。（私語あり）
 
○小礒一彦　市民活動部長　　業務の必要性に応じて私は判断したいというふうに思っておりますので、それが、大変申しわけないんですけど、議員の御意向と少し違っていれば、またそういうふうに御要望いただければ、それはまた検討したいというふうに考えております。
　先ほど、そういうものがあったかどうかという御質問でありましたので、私はなかったとお答えをいたしましたけど、当初から議員のほうから、そういうものの確認をしたのかというお問い合わせがあれば、現在はしておりませんので、今後のことはまたそれで検討したいというふうに考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ぜひそういった考え方を改めていただいて、市民サービスにもう少し、気持ちを前向きに出していただきたいと思います。
　次の、これに絡んで、オンブズマンの御協力をいただいてわかった事実なんですが、精算書の件で、いろいろもめたというか、論議を醸したわけですけども、調査権の件でひっかかるということですので、出してくれとはもう申し上げないです。それは調査権にひっかかるということなので。ただ、このオンブズマンがですね、ＪＴＢの担当者に会って、何でその精算書がないんだというふうな質問をしたんですよ。そしたら、ＪＴＢのほうは、いやいや、そんなの出しますよと言っているんですね、最初は。これだけ私は精算書を出してくれというふうに頼んで、23年度は出ましたね。22年度は出せないって言う。でも、ＪＴＢは出すと言っているんですよ、そりゃあそうですよ、私がこれだけ騒いで、精算書がないと言ったらば、ＪＴＢが疑われますからね。何かあるんじゃないかと思って。何かあるんだと思いますけど。さっきの話と同じですよ。精算書を出してくれというふうに、小礒部長は、ＪＴＢに頼んだんですか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　精算書の件につきましては、再三お答えをしておりますけれど、支払いのための必要書類でございまして、その、今回の国の制度を使った県の補助金では、人件費が50％以上なければならないということで、つけていただいたもので、平成22年度につきましては、それでもって支払いを終了しておりますので、我々としては業務は完了しているというふうに考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　質問の趣旨をよく捉えてください。私がＪＴＢに精算書を請求したんですかというふうに聞いているのに、今の答えって、全く答えになっていないじゃないですか。そんなことは聞いていないんですよ。連絡をして出してくれないかというふうに言ったのかどうかと聞いているんですよ。何でそういうふうにいつも答えが、全く外れちゃっているんですか。そういうふうな答えじゃないですか。私は、それでだまされませんよ。もう一回聞きます。連絡をしたんですかというんです、50％云々は聞いていないんですよ。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　これにつきましては、新たに精算書を取り直す考えはございませんということで、議員にお話を申し上げておりますので、連絡はしてございません。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　何で連絡をしないかわからないですけど、ＪＴＢは出すと言っているんですよ。ＪＴＢの立場に立ったら、かわいそうじゃないですか。出すと言っているのに、水道の栓をひねっちゃっているんだ、こっちで。水が飲みたいという人に、死んじゃうよと言っている人としましょう、部長はそこで水道の栓をひねっちゃっているんですね。何でこんなことが起こるんですか。出してもらえば、全然事が済む話じゃないですか。それが行政のスタンダードなんですか。これは、市長にお伺いします。行政のスタンダードというふうな、大きなくくりですから。ＪＴＢは出すと言っているんですよ。
 
○松尾崇　市長　　それは、行政として、必要な書類ではないというふうに判断していますので、ＪＴＢにも請求をしていないということです。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　いやいや、この回答もまたおかしい回答。行政が必要とするんじゃなくて、こちらが必要とするんですよ。出す必要がないということですか、それは。市民の意見に対して、市民が例えば、チェックをしたいということに対して、そこでブレーキをかけて、壁をつくって、それが行政のスタンダードですか。もう一回お答えください。
 
○松尾崇　市長　　一つ一つ、細かいところの判断というのは、御指摘いただいているところですけれども、この書類については、行政としては、必要ないというふうに判断をしておりますので、それが行政のスタンダードだと言われれば、そうなのかもしれませんが、そのような判断をしているということです。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　その、出す必要がないというふうな判断基準は、どこにあったんですか。何か隠すことがあったからですか。先ほど、民間の視点と言いましたけども、民間の、じゃあ、Ａ社とＢ社としましょう。Ｂ社がＡ社に対して出してちょうだいよと言ったらば、これはＡ社の考え方ですから出しませんと言いますか。精算書ですよ。別に、マル秘の書類じゃないんですよ。23年も出した。22年は出さない。ＪＴＢは出しますよと。鎌倉市は出さなくてもいいという判断をしましたというふうなことですよね、整理して言うと。市長、それがあなたの考え方ですか。
 
○松尾崇　市長　　議員から御指摘いただいて、精算書については議員に御指摘いただいて、その後についてのものというのは、行政としても、その必要性といいますか、議員に御指摘いただいて、よりそうした書類もそろえていくということで、考えを改めた部分というのはあります。
　そういう意味で、今後見直していかなければならない点というのは、進めていく事務の中で見直しをしていくということはありますけれども、今の御指摘いただいている点については、行政としての必要性ということは感じておりませんので、そのようなお答えをさせていただいているということになります。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　いやいや、行政の必要性は感じていないということは、前に回答をいただいたんでわかりますよ。なぜ必要性がないというのか、何か理由があるんですよ、そこにね。そうじゃないですか。言葉の重みというか、深さが違うじゃないですか。理由が違う、視点が違うんですよ。なぜ、水道の栓をひねるのか。行政として見せなくてもいいというふうな結論を出すのかということですよ。その理由があるでしょう。紙がもったいないから出さないとか、字が汚いから出さないとか、そういうことですよ。ＪＴＢは出すと言っているんですから。かわいそうでしょう、ＪＴＢは。ＪＴＢが出さないみたいじゃないですか。23年は出したんですよ。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　精算書は、22年度も当然のことながらいただいております。それは、これは監査資料の中にもございますけれど、議員からの御指摘は、それの詳細を当初の予算の見積もりのような形で出させないのかという、そういう御質問だったもので、少なくとも22年度の支払いは終了しておりましたので、私は、少し言葉がいけなかったかもしれませんが、命じたと言いましたが、命じたわけではありませんで、依頼をしたんですけれど、23年度は同様な御質問を議員から頂戴しては、我々も残念だというふうに思いましたので、議員の御質問の内容を酌みまして、23年度については、当初の予算見積もりと同じような内容の精算書をつくってくださいということで提出をしていただいた次第でございまして、行政の必要上は、先ほどお話しいたしましたように、国の基金を使った県の補助金に対する報告のために、新規雇用者の人件費が半分以上であるということが証明できればこれで足りますので、平成22年度は、繰り返しですけど、支払いも終了しておりますので、新たに求める考え方はございませんという御答弁をさせていただいている次第でございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　それは前もお伺いしたんです、その同じ回答をね。ただし、今回は、民間の視点に戻ってという大前提があるんですよ。先ほど、市長もおっしゃいました。内容をチェックするということです、民間でしたら。目的は新規雇用者の50％を使っていればいいというふうな視点じゃないんです。さっき市長もおっしゃいました。私はそれで非常に納得したんですが、どういうふうに使われているかということなんですよ、ほかの部分が。その視点がないと経営はうまくいかないと言っているんです。部長、わかりますか、それ。経営のことも半分絡んでいるんですよ。考え方、経営者の。部長も経営者ですよ。民間でいえば役員ですよ。市長は社長、我々はちょっと微妙な立場ですけど、資本家の代表みたいなものだ。そういうふうなマインドがあれば、きちっと精算書を見たいというふうな気持ちになるんですよ。会社を経営していく上で。その視点がちょっとないですね。というか、かなりない。気になって、気になってしようがないじゃないですか。会社を預かっているんですよ、この役所の行政を預かっているんですよ、部長は。もちろん市長もだけども、我々もそうですよ。そしたら、それがきちっと遂行されているか、委託した仕事がきちっと遂行されているかというのをチェックしたいと思いませんか。そのツールは精算書なんですよ。あるいは日報なんですよ。それがね、なくてもいいと、50％新規雇用をしているからいいというふうな結論は、全く経営者としてはマインドに欠けていますよ。
　さっきも言ったけども、そのマインドがあれば、末端まで経営者の気持ちは通じるんですよ。言葉を交わさなくても、そういった空気、オーラを出すんだ。でも、部長には全くそれがオーラを感じない、今の言葉だと。私が質問をしている意図が全くずれているんですよ。経営者のマインドから聞いているんですよ。書類上のことを聞いているんじゃないんですよ、50％云々の話じゃない。その辺、御理解できませんか。一番最初に、市長にこういうふうなマインドの話を聞いているんですよ。経営者のマインド、あなたは役員なんですよ、ここの。事務作業の事務員じゃないんだ。そういうふうなマインドがなくて、部下を説得できませんよ、公約できないんだ。御自分のマインドについて、経営者として、役員として、どういうふうな気概を持って部下を教育しているのか、部長、教えてください。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　精算書は、先ほどお話しいたしましたように、決算資料にのっとったとおりでございますけれど、その内容、今、議員からお話ありましたように、個々の内容につきましては、会計帳簿のチェックを閲覧できることになっておりますので、私どもの担当の課長が閲覧をさせていただいておりますので、今、議員が御指摘になったその内容につきましては、十分に確認をしてございます。紙に外に出ていないというだけで、内容については諸帳簿をチェックすることによって確認をしておりますので、今議員がお話しになった内容は、十分にできているというふうに私は認識してございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　私が質問したことをまだ理解していないと思うんですよね、今の回答ですと。書類云々、実務の話の結果を聞いているんじゃないんですよ。そういうふうなマインドの話を聞いているんですよ。経営者としてのマインド、部長という役員のマインドですよ。それが一言一言、行動にあらわれるんです。そのマインドを聞かせてください。どういうふうな気持ちで部下を教育しているのか。鎌倉市を部長の立場でどういうふうにしたいのか。経営者だったら、そういうふうなマインドがあるはずですよ。民間だったら、一人一人みんな持っているんだ。でも、社長の意向に合わせている、みんなエネルギーを社長に集中して、もちろんそれは助言も言う、反対も言うでしょう。実務の話を聞いているんじゃないんですよ、50％とか、書類を右から左に流したとか。民間の役員としてのマインドをお伺いしているんです。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　マインドといいますと、私のことを、自分のことをお話ししなければいけませんけれど、私、鎌倉市役所の職員の前に鎌倉市民でございます。ということは、自分で行った仕事は自分に戻ってくる、こういう意識で常にやっております。ですから、市民感覚というのはよくわかっておりますので、それにつきましては、定期的に部内の会議をいたしておりますし、また私自身が講師になりまして、若手の職員の研修も行っております。そういう中で、常に今お話がございました行政マンとしてのマインド、鎌倉市民のための行政をする、これについては再三伝えております。現実的にまだまだというところもあるかもしれませんけど、繰り返し繰り返し、それを伝えているところでございます。
　また、市長からも同様に私に指示がございますので、それについても的確に部下には伝えている、そういうことを繰り返してございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　それは、部長の今までのやり方というか、そうですよね、私の意見に対してはどういうふうに思われますか。部長が今お答えになったのは、部長が日ごろやっていることですよね。私が部長に対して、ちょっと偉そうなことを申し上げましたけども、その意見に対してはどう思われますか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　これは、議会の中でも何度かお話をさせていただいておりますけれど、議員の御指摘によって反省をし、今後の事業の中に反映をしていかなきゃいけないことにつきましては反映をしていくというような形でやっておりますので、議員の御指摘は真摯に受けとめまして、次の事業に生かしているところでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。ただ、今の一連の、前のその答弁の中では、100％そういうふうなお気持ちはまだ変わっていないように、今おっしゃったような気持ちではないようなことですので、私はそういうふうに受けとめました。ぜひ、今おっしゃったことを忘れずに、市民のために改革をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次の質問に参ります。これも小礒部長にお伺いしますが、前回、私が質問した中で、平成23年度の入札の件を質問しました。２社目の、ジョイントベンチャーのほうの入札資格がなかったことが判明しました。これは、私は登録番号を確認したくて、問い合わせをしたところ、実はなかったということが９月５日の本会議の場でわかりました。
　これはちょっとおかしいと私は思いまして、確認したんです。部長の答弁ですと、これは議員にはですね、Ａ４、２枚の書類をお渡ししてありますけれども、観光庁に確認をした。それからもう一つは、日本旅行業協会のホームページで確認したとおっしゃったんです。観光庁のほうは、４月25日と26日に確認をしました。電話で確認をしたということで、電話記録も残っていますよというふうな話がありました。問題なのは、日本旅行業協会のほうですね。これはその日に確認をしたとおっしゃっているんですが、私が日本旅行業協会に確認をしたところ、４月２日に、もうウエブ上のリストからは抹消しているという話なんですよ。４月２日に抹消していて、４月25日か26日には確認をしたという話なんですが、それ全くもって話が合わないんですね。部長は、確かに協会のほうに確認したと２回も言っているんですよ。これ、どういうふうに説明されますか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　当日の議事録を見ておりますけど、一つはホームページにございます日本旅行業協会の加盟名簿というふうに申し上げております。私、申し上げているのは、旅行業協会のホームページか否かは、申しわけございませんけど、この９月議会の時点ではわかりません。それでまた、当日、担当者が確認したホームページも、それをハードコピーしているわけではございませんので、どのホームページまでの特定はできません。もし、誤解がありましたら、これは私の説明不足でございますので、おわびして訂正をいたしますけれど、そういうつもりでお答えをしております。当然のことながら、平成23年４月25日か26日ぐらいの話でございますんで、担当者もホームページを見て、あって確認をしてということで、そこからそのホームページを残すという作業までしておりませんので、どのホームページだかは、今のところわからない。そういうことでございまして、繰り返しでございますけど、もし誤解がございましたら、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　済みませんが、今、手元に２枚ありまして、私がコピーした書類が手元にありますか。この私の質問が事前に漏れていませんか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　私のところにございますのは、これは、会議録のコピーを自分でしたものでございますので、持っておりません。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　でも、その会議録のコピーが２枚ありますよね。私がこの質問には通告はしておりませんが、何でそれすらすらあるんですか。私がきょう、朝、実は議員のポストに全部これ参考資料としてお配りしたんですが、それからそちらに行っていませんか。何か、随分話ができ過ぎているなと思ったんですけど。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　今、議員が中身を通告していないとおっしゃったので、その辺は、正直に申し上げますけれど、特に、今回、この質問について、事前に議員とお話しする機会が一度もございませんでしたので、私、担当者に命じまして、９月議会のおさらいをしておりまして、その中に載っておりますので、そういう意味でコピーをいたしました。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　それならいいんですけども、疑って申しわけないですけどね、いろんな疑うことがたくさん出ていまして、どうもそこまで勘ぐっちゃうんですが、そうすると、気づいたわけですよね、日本旅行業協会のリストがないということを、それを見て。私、その日本旅行業協会の担当の方から、４月２日にウエブから抹消したという回答をもらっているんですよ。それずっと報告がなかったわけですよね。そこに、明らかに業界のリストを見たっておっしゃったじゃないですか。どこのリストを見たんですか。明らかに協会のリストを見たとおっしゃっている。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　先ほど、御答弁申し上げておりますように、昨年の４月のことでございまして、担当者に確認をいたしましたけれど、当日、これだという、このホームページだという特定は、もう既にできません。旅行業の登録というような形で、多分検索をしたんだというふうに思いますけど、そこで出てきたものを見て確認をしたと。
　ただ、繰り返しでございますけれど、これはホームページで、どこまで信憑性のあるものかは、わかりませんでしたので、観光庁のほうに電話連絡をしたものでございまして、あくまでも参考というような形で点検をしたと考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そうすると、日本旅行業協会という名称を二度使っていらっしゃる。これ、日本旅行業界としては、非常に怠慢だというふうな、市民の見方というのが出てくると思うんですよ。訂正もしていないわけですから。観光庁と、この協会に確認したというふうにおっしゃっているんですよ。私も、そう思います。でも、私は協会に連絡をしたらば、そんなことはない、４月２日にウエブ上、消していますと。今の部長の答弁と違うじゃないですか。きちっと、100％私の質問の意図を取り入れて回答してください。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　繰り返しの御答弁で申しわけございません。先ほど読み上げましたように、一つはホームページにございます日本旅行業協会の加盟者名簿をまず確認をいたしました、こういうふうにお答えをしております。ですから私自身も当然そのホームページを閲覧してございませんので、そういうような名簿ということでございます。
　それで、現実的に現在ホームページで閲覧できる中には、このＪＡＴＡ加盟者名簿というものは、これは済みません、日本旅行業協会のホームページではございませんでしたけど、そういうものがありましたので、これを頭に入れたもので、そういうお答えをいたしました。ですから、冒頭申し上げましたように、誤解がございましたら、大変申しわけございません。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　話を整理すると、答弁では日本旅行業協会のホームページを見たというふうな回答をされたわけですよね。よくよく見たらば、そうじゃなかったということなんですか。
　でも、私にはそれは知らされていないですよね。私があえて聞いてから、連絡が来ました。さっきの市民サービスじゃないですけども、言わなきゃ教えてくれない。それは月日がたったらば隠蔽としか思えないですよ。この件は９月５日に本会議が終わって、私はおかしいと思ったので、観光課のカウンターに行って、部長にこれ本当ですかって聞きましたよね。覚えていらっしゃいますか。そしたら部長のお答えは、これは民間のホームページなので当てにならないとおっしゃったんですよ。でも、それじゃあ、観光庁のほうを確認するんだなと思った。私、民間のと言われて、それは民間は当てにならないと言ったから、ちょっと心にかちんと来たものがあったんですよ、で、よく覚えてる。民間だって当てになるものはあるんですよ。
　そのときに確認したんですよ。民間はイコール日本旅行業協会だと。それで私は納得がいかないから、一応、日本旅行業協会に尋ねたらば、４月２日に切れてるという話。何で、こんなうそがつかれたんだなと思って、私はそのとき腹立ったんですよ。
　それで、じゃあリストを出してくださいということで、観光課の齋藤課長にメール打ったわけですよ。そうしたらば、月曜日に持ってこられましたよ。どこかの専門学校のリスト。実はこれで確認をしたんですというふうに言った。それは、1350という番号を書いてありました。恐らく1350という番号は、その専門学校の昔のやつですよ、聞いたこともない専門学校のリストで。その番号は、そこから拾ったんじゃないんですかね。
　私は行ったんですよ、観光庁に。金さんという係官、今回はそのクレームを宮下課長のほうで出してくれましたけども、あり得ないんですよ、金さんに聞いたって、二、三日ですと言っている。消滅させてからウエブに反映させるまで二、三日。電話の記録は確かにありますよ、あるけれども、その内容までは確認されていないわけ。行政のほうでは、電話をしたから、観光庁にも確認しますと言っているんですが、２カ月半もほったらかしにするわけがないんですよ、観光庁が。全くもって、そこにはきちっとした証拠がない。２回電話しているんですよ。４月25日の17時55分、それと４月26日の９時17分だったか何か、そういう朝ですよ。何で２回電話したか。１回目で話が通じなかったからですよね。２回電話しているのは、翌朝すぐまた電話してる。民間の人間が見たら、すぐわかりますよ、ちょっと流れがおかしいって。１回で済むはずだ、こんなものは。登録番号があるかないかなんて。そう思いませんかね。その事実、もうちょっと確認していただけませんか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　まず、ホームページにつきましては、先ほどからお話ししておりますように、日本旅行業界のホームページを確認したというお話はさせていただいておりませんので、ホームページを見て、その名簿がそういうものであったということで、お話をさせていただいたつもりでございます、私は。ですから、万が一、日本旅行業協会のホームページを見て確認したというように、議員が受けとめられたとしましたら、繰り返しでございますが、これは大変申しわけなく思っておりますので、これはそういう趣旨でございますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。
　それから、観光庁について、２回電話した、その理由は大変申しわけございませんけど、私もわかりませんし、担当者も記憶をしてございません。
　観光庁には、たまたま、現在観光庁から来ていただいている職員がおりますので、その辺のところで尋ねていただきましたけど、やはりそういう電話の記録というのはとっておりませんので、どういうような電話が来たのかというのもわからないということでございますけれど、私は、担当の職員が確認をしたという、その言葉をもって確認をしたんだなということで、認識をしてございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　最初の部長のお答えの中で、日本旅行業協会の加盟者以外のホームページを確認したとおっしゃいましたですか、でも、この答弁書を見ると、これはもう議員の皆さんにお配りしているんですが、78ページのほうは、一つはホームページにございます日本旅行業協会の加盟者名簿をまず確認いたしまして云々と書いてある、79ページのほうは、まずはこの日本旅行業協会、これはホームページにリストがございますので、これを点検しますと書いてあるんですよ。これは、明らかに日本旅行業協会のリストを確認したということじゃないんですか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　繰り返しで大変申しわけございません。平成23年４月25日ぐらいだと思いますけれど、担当者が確認したホームページは、当時のどこだかというのは、担当者の記憶はございません。検索をすると、そのホームページが出てきた。名称は、ＪＡＴＡの加盟者というようなことがあったんだろうと思います。ですから、そういうようなページを確認したと私は報告を受けましたので、議会の中で答弁をさせていただきました。
　ただ、そこについては、申しわけないんですけど、ホームページと言いまして、日本旅行業協会のホームページ、そこまでの認識は、私大変申しわけありませんが、ございませんでした。ホームページで確認をしたというように聞いておりましたので、ホームページでその名簿を確認したと。これが先ほどお話しいたしましたように、もし誤解がございましたら、これは大変申しわけございませんので、訂正をさせていただきます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　その誤解というのは、私が誤解しているということですか。部長が誤解しているということですか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　議員が誤解をされていることであればというつもりで申し上げております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　いやいや、私は誤解しているつもりは自分ではないんですけども、先ほど部長がおっしゃったように、担当者の記憶がないとおっしゃいましたね。担当者の記憶がないのに、部長がそこで日本旅行業協会のホームページを見たということは、それ不確かなことを答弁したということですよね。これ、私が日本旅行業協会の理事だったらば、そこで怒りますよ。日本旅行業協会が重大なミステイクを犯したということになっちゃっているんですよ。観光庁もそうですよ。宮下課長の、観光庁に対する苦情のあれを書いてもらいましたけども、観光庁に責任があるというふうに結論はなっているわけですよ。行政、鎌倉市はちゃんとしたことをやりましたよというふうになっているんだけど、それ結果としてわからないじゃないですか。観光庁から回答はまだ来ていないでしょう。
　私からするとあり得ないですよ、２カ月半もほったらかしにすることが。だから、私は観光庁の味方なんですよ。前回の観光厚生常任委員会で、観光庁からの回答もきちっともらってくださいと、原因を究明して、次にはこういうふうにしますからというふうな、究明書をもらってくださいと申し上げました。それはまだ来てないと思うんですよ。何でそういうふうに、こちらはきちっとやっていて、そちらが悪いという論法になっちゃうんですかね。私は、そこに原因がどこにあるかというのをきちっと突き詰めないと、どっちも成敗できないということを申し上げたいんですよ。
　ただ一方的に、こういうふうにこの答弁の場で、すんなりと、あっ、そういう事実ですかというふうに、私は聞きとめたくないんですよ。いろんなことがあるから。理屈では、理論では通らないことがあるからですね。そういうふうなことです。それは言っていてもしようがないので、もう少し考えていただきたいと思います。
　それと、９月の質問で、回答のまだいただいていない部分がありまして、再質問をして確認をしたいと思います。
　平成23年８月２日に積算見積もりが出ていますけれども、それは誰が発注して、誰が受け取ったのか、これは回答をいただけますか。もしなければ、書面で後でいただければ結構です。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　８月のものにつきましては、これは当時の観光課の職員が取り寄せております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　観光課の職員というのは、当時の服部課長ですか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　これは、今のお話は22年度のお話だというふうに思っておりますので、当時の課長は鶴見でございます。依頼を出したのが、その人間までは特定はできませんけど、少なくとも観光課の職員が見積書の依頼はしております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　23年度の８月２日に積算見積もりをもらっていますが、たしか鶴見さんじゃないんじゃないかと思うんですが、鶴見さんは、たしか22年度ですよね。23年度、鶴見さんでしたですか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　23年の８月には見積もりは頂戴しておりません。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　22年度ですね。22年８月２日です。失礼しました。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　先ほどお話しいたしましたとおり、22年度につきましては、課長は鶴見でございまして、観光課の職員、課長が直接依頼したものか、担当者かは、今はわかりませんけれど、少なくとも、観光課の職員が依頼をして提出をしていただいたものでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　これも９月の質問でお答えをいただいておるんですが、各委員会に慶応大学の古谷准教授がメンバーとして入っていますが、どなたの御紹介があって入ったんでしょうか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　これは、当時の観光課長がフォーラムに参加をいたしまして、その中で古谷先生も御参加をいただいていたと。これは市の主催ではございません、一般のフォーラムでございます。そういう中で面識を得たというふうに確認をしてございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　それは鶴見課長ですか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　現教育部長、宮田部長でございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　宮田部長の名前がここで出てくると思わなかったんですが、前回の質問の最後です。平成21年ですね、ＪＴＢの藤沢支店の担当者と打ち合わせの際、相澤元部長と同席をして、見積もりをされた職員がいらっしゃるとお伺いしました。健康福祉部の隣の会議室で打ち合わせをしたということなんですが、職員がもう何人かいたというんですね。その方はどなたですか。恐らく観光課の職員ですから、この一、二年のことだと思うんですよ。そんなに昔のことじゃないし、メンバーは少ないですから、すぐおわかりになると思うんですが、前回これ質問しまして、回答をいただかなかったんですけども、どなたでしょうか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　前回、議員から御質問を受けましたので、直接担当者を集めまして、当時の状況を確認いたしましたけれど、それぞれ記憶がないという、そういう答えでございました。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　記憶がないというのは行ってないということなんですか、それとも行ったけども、行ったような感じがするけど、よく覚えていないというんですかね。記憶がないというのは、さっきのスタンダードじゃないですけども、捉え方がたくさんあるんですよ。普通、記憶にないですねと言ったらば、行ってないということですよ。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　事実を申し上げているわけでございますけれど、全体的にどういうような場面で、見積もり依頼をしたのかというところが、それぞれ記憶がないというふうに申しておりますので、私はその事実を申し上げております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　これだけ大きなイベントで、５月から８月にずれたところですね、観光課の中でも、いろいろこの助成金の事業に対しては認識があったと思うんですね。同じ机の島、アイランドの中でやっていれば、これは誰が担当したか、相澤部長と一緒に誰が担当したのか、打ち合わせをＪＴＢとしたのかというのは、すぐわかると思うんですよ。担当者だって、すぐわかると思いますよ、一緒に相澤部長と行ったんだったら。それに記憶がないという答えだったら、誰も行っていないんですよ。相澤部長、多分一人で行ったんでしょう。普通そういうふうに部長が答弁すれば、普通の一般人はそういうふうに捉えますよ。誰も行ってない、記憶がないなんて言ったら、普通そういうふうに言われれば、俺ですよと、私ですよと、思い出しますよ。ですから、これは行っていないというふうな結論でよろしいですか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　繰り返しの御答弁ですけど、直接、当時の全ての担当者に確認をいたしましたけれど、記憶がないという発言でございました。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　その言葉を解釈しますと、誰もいないというふうなことでしょうね。
　次の質問に参ります。これは前回もお願いしたんですが、平成23年４月27日、23年度分の選定委員会を開いていらっしゃいますが、これの議事録がないんですね。今回の助成に関する書類を全部私は資料コーナーへ行って請求をしたんですが、この議事録がありません。探していただきたいと思います。
　次の質問に行きます。基本に戻って、この契約の内容についてお伺いしますが、これは廣瀬部長にお伺いしたいと思います。簡単ですから、大丈夫。
　請負契約、要するにこれワンプライスの契約をしておりますけども、請負契約というのは、いろんなところでやっているんですよ、市町村でですね。で、メリット・デメリットはたくさん出ていますが、当市としては、このメリット・デメリット、どういうふうに請負契約を捉えていますでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　契約の中身、業務内容で請負契約ということは、議員おっしゃるようにいろいろやっておりますけども、恐らく問題にしていらっしゃるのが、一発で契約が決まるということ、そういうことについての問題点というふうに受けとめさせていただいておりますけども、つまり、金額だけで済む場合と、もう少し審査した上で、ほかの金額だけでない部分を配慮した上で、請負を決定していく、請負相手を決定していくと、そういうことだと思います。
　能率的な部分は一発落札、これは巷間よくやられている入札で、落札するところですけれども、それと、それでいきますと、いろいろな提案を含んだものが欲しい場合には、その入札での落札では、表現できない部分がありますので、そこの部分はちょっとデメリットになるのかなというふうに思っております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そうですね、請負契約の場合には、もうワンプライスですから、内容はわからないんですね、その金額がどのくらいの対価があるかというのは。ですから、できる限り、請負の一発というよりは、発注型の内容がわかるような契約のほうが私はいいと思うんですよ。
　今回のこれは厚労省からの指示か何かで請負契約というふうなことでありますけれども、できるだけ内容がわかるような契約をしていただきたいというふうなことで私は思っております。
　次の質問に参ります。これも廣瀬部長にお伺いしたいんですが、この請負契約ですね、話は戻りますけども、報告書があれば、契約書の内容を無視していいということですか。というのは、勤務日報がないとか、いろんなものが出てきましたけども、請負契約には、そういうふうな条項というか、文言で、どこか規定がありますでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　おっしゃっているのが、今回問題になっております着地型観光商品開発事業、これの11条のことをおっしゃっているのかというふうに思いますけれども、今回の契約書に記載されている事柄につきましては、添付書類が足りないという部分については、反省材料として原局も考えておりますし、私もそう思っております。
　そのことは真摯に受けとめまして、次の契約業務に生かしていくと思っておりますけれども、中身そのものがですね、契約全体がそのことをもって無効になるとか、解除相当とか、そういう重みのある記述といいますか、そこまでのものではないというふうに理解しております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そういった御回答で承ります。
　次の質問に参ります。実は、平成22年度の契約というか、仕事の遂行の中で、私は各施設に行って調査資源シートがきちっと情報が伝達されているかというのを確認したんですが、あちこち行っても、きちっとその現場の情報というのが115枚の資源シートに反映されていないことかわかってきたんです。市長にもちょっと御連絡をしましたけども、おかしいんで、当時の服部課長に、もう少しきちっとやってほしいということを、各施設からの間違った情報をもとに頼みに行ったんですよ。もうちょっときちっとやってほしいということをＪＴＢに言ってくれと。そうしたら、いろんな、ちょっと曖昧な答えが返ってきたもので、契約検査課の当時の伊藤課長を通じて、もうちょっとやってほしいんだと、何できちっとやってくれないんだというふうな質問をまたしたんです。そうしたら回答がこう来たんですよ。調査シートは表に出ないと、要するに、市民の目に触れないので、あんまり信憑性が高くなくてもいいというんですね、そういう情報に関しては。
　でも、それは違うでしょうと、私は申し上げたいんですよ。きちっと、これは税金を使ってやっている、調査員を雇っているわけですよ。調査員がその現場に行って、その現場の施設長なりオーナーさんと内容を確認しなくてもいいという話ですよ、これ。そんなのあり得ないと私は思っているんですが、それは、行政としてのスタンダードなのか、スタンダードでないのか、そういうふうな方針でやっているのかというのをお伺いしたいと思うんです。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　この資源シートにつきましては、シートの対象の現地には赴きますけど、そこの例えば経営者ですとか、オーナーですとか、必ずしもそういう方にお会いしているわけではございません。調査員が赴いて、自分の判断で必要があれば、そのオーナーに会うということもございますし、担当の方にお伺いをする、例えばお祭りであれば、参加の方にお話をお伺いする。そういうようなスタンスで調査をしてございますので、必ずしも、オーナーですとか、責任者にお会いしているケースがないこともございます。
　また、中身がどうでもいいというわけではございませんで、これについては、当然、調査員というのはそれぞれ個人個人で行きますけれど、そこに赴くに当たっては、当然、委託先の会社の中で、今回はこういうところに行くというところで打ち合わせをしながら行っていると聞いておりますので、目的を持って調査をしていると認識してございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　やっぱり私とはちょっとずれているんですね。これも、部長の立場だったら、きちっとそのオーナーに会って、年間行事とか、そのオーナーがどういうふうなことをこれからしたいんだとか、きちっと100％、いやいや、200％以上聞きますよ。今の発想だと、外から見て、それをまとめるとかって、それ全くもってナンセンスだよ。国の税金をもらっているんですよ。調査員も雇っているんだ。何でそういうふうな発想が出るか、私にはわかりません。
　どうせ行くなら、経営者に会えばいいじゃないですか。いろんな人の意見を聞けばいいんだ。年間スケジュール、例えば新しいこういうことを取り組みたいというふうな話もそこで出るかもしれない。全くもって意味ないですよ。だから、私はこれでたらめだと言っているんですよ、最初から。そういうふうな発想でやっているから。市長、済みません、ちょっとこの件でいろいろやっていますけれども、市長、どういうふうに思われますか。
 
○松尾崇　市長　　この点については、渡邊議員がおっしゃるように、より充実した内容で、より情報としては集めることが理想ですから、そうすべきだというふうに思います。
　今回、その限られた時間の中で、こういう対応になっているということでありますから、御指摘いただいたことについては、このシートの充実ということは、今後もやっぱりやっていかなければいけないことだというふうに感じます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　限られた情報というのは、時間ですか、全然限られてないですよ、これ。部長の答弁だと、調査期間は天気だったから短くなっていると、６カ月に短縮されたというんですね。それは、５月の出発のスタートの予定が８月になった。時間はたっぷりあるんですよ。全然限られた時間じゃない。何で、きちっとやるというそういうふうな気持ちはないんですかというんだ。きちっとやるという態度がないということは、税金を無駄に使っているんですよ。市民のために、この税金きちっと使おうという気持ちがそこにないんじゃないですか。私はそう思います。
　この職員がこういうことを言っているということは、これは職員課からもらったんですけどね、29ページに書いてある。これは信用を失ったんですよ。だから、信用失墜行為とか、職務専念義務違反、これに当たるんじゃないかと思うんです。民間だったらこれに当てますよ。あり得ないですよ、これ。その施設の長に聞かないなんていうのは、調査員として全く機能していない。ちょっと考えてください。この職員、課長、岡田議員にもらったんですけどね、これに当てはまると思います。回答をください。
　あんまり時間がないんで、ちょっと飛ばします。
　それと、前回、私が希望を出しましたけども、今回のこの私の追及で、条例が新しくできました。審査条例というんですか、プロポーザル式の入札に当たっては審査をするという条例ができたんですが、これはやっぱり成果品についても、審査して、きちっとプロポーザルのときの、約束が業者と守られているか、企画物がちゃんとできているかというのを審査しなくちゃいけないと思うんですよ。それなので、前に成果物調査審査委員会とか、条例をつくってほしいというふうな希望をちょっと出したんですが、それは御検討いただけましたですか。
 
○廣瀬信　総務部長　　プロポーザル方式の契約であるとか、一般競争入札でやった契約であるとか、これも共通していることでございますけれども、最終的には仕様が決まるわけでして、仕様に沿った内容で納品されているかどうか、こういうことだと思うんです。この、例えば委託事業の場合の成果品の審査につきましては、これは発注者の責任で職員が地方自治法に基づいて検収しているところでございまして、議員おっしゃる委託の成果品を審査する第三者機関といいますか、その設置する条例につきましては、今のところその必要性はないと認識しておりまして、先進事例を探しておりますが、そのような取り組みをしている事例もございません。現在のところ、そういう認識でございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そういうふうな認識というのは、私の認識とちょっとというか、大分ずれがあると思うんですが、今回の報告書ですね、私は見て愕然としたんですね。5,000万円の価値は全くないと。5,000万円のうちの半分が人件費、新規雇用の人件費ですから、実際には2,500万円の旅行会社の取り扱いということになるんですが、それの費用対効果は全くないというふうに考えていますので、今のところその必要がないというふうなことでありますけれども、ぜひもう一度考え直していただきたいというふうに思います。
　この旅行のほうの、観光着地型の最後の話になりますけども、今、るる私が質問をしたように、よくわからない点がたくさんあります。よくわからないというのは、非常に疑心暗鬼というか、筋が通ってないというか、流れがおかしいというふうなことがありまして、先ほどお話ししましたオンブズマンの方等も含めて、いろんな方々にいろんな話を聞きたいというふうなことで、ＪＴＢとか、ＪＴＭの中根さんとかも、直接話を聞きたいという話が結構出ているんですよ。それなので、任意ですけれども、公開説明会をしてほしいというふうな希望が出ているんですが、それにはお応えいただけますでしょうか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　私どもといたしましては、県の実地検査、国の会計実地検査、両方受けておりまして、その中でも指摘事項なしということでございますので、適切に事業が進められたと考えておりますので、必要があれば、私どものほうにお越しいただければ御説明は幾らでもさせていただきます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ありがとうございます。前向きな、先ほどの市民サービスというふうな視点でお答えいただいたのは大変ありがたく思っております。
　これでこの着地型観光の質問は終わらせていただきまして、時間がないものですから、これからの腰越の課題について、全く違う質問をさせていただきたいと思います。
　腰越の福祉センターを平成28年に建てていただくというふうな予定で予算がついております。この福祉センターのグランドデザイン、どういうふうにするかというのを簡単に御説明いただきたいと思います。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　腰越地域の老人福祉センターにつきましては、後期実施計画に位置づけられておりまして、これに沿いまして、今議員御案内のとおり、今年度に地元説明、あるいは測量調査、25年度に実施設計、26年度、27年度に建設工事の工程で着実に進め、28年度の早い時期に開館を目指しているところでございます。
　腰越地域の町内会長や老人クラブ会長などに対して行った説明会では、交通アクセスの改善、こゆるぎ荘はできるだけ存続してほしいなどとの意見をいただいておりまして、そうした意見を踏まえて、総合的に検討してまいりたいと考えてございます。
　また、建築物の用途制限から、施設の規模が延べ床600平米程度と限られておりますけれども、地元のニーズを十分反映させるとともに、介護予防としての機能などを導入するとともに、周囲の自然環境を生かした魅力ある施設づくりを計画していきたいと考えてございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　それと、東日本大震災以降、防災の視点ということが非常に重要視されておりますけども、その防災の視点については、この老人福祉センター、どういうふうなことで考えていらっしゃるでしょうか。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　さきの震災等を踏まえますと、防災の視点を持って施設整備をしていくことは大変重要であると認識してございます。
　広間やお風呂のある老人福祉センターを災害時に役立てるためには、避難所としての機能や、備蓄倉庫の設置などの活用が考えられるため、今後、十分に検討してまいりたいと考えてございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ぜひよろしくお願いします。スタートラインに立ったところなんですね。方向性を間違えると、市民の皆さんの意図と、思いと希望と乖離する場合がありますので、ぜひその辺、慎重に、市民の皆さんの意見を酌み取っていただきたいというふうに思います。
　三つ目の質問です。老人福祉センターということですので、おじいちゃん、おばあちゃんはお風呂が大好きだと思います。ありきたりの老人福祉センターじゃなくて、これぞ鎌倉市の老人福祉センターということで、新しい施設ということもありますので、露天風呂をつくってはどうかというふうに思いまして、ぜひつくっていただきたいなと、私個人的にも思うんですが、その辺のお考えはないでしょうか。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　施設の配置や設備など、ごく最近に建設されました他市の事例などを参考としながら、今の時代に合った魅力ある施設整備を考えてございます。
　今、御案内のとおり、老人福祉センターを利用される方々の多くは、入浴を楽しみにされてございます。そうしたことからも、どのようなお風呂場にするのか、皆様の御意見を聞きながら考えていくことになりますけれども、今、御提案の露天風呂につきましては、その維持管理の面とか、冬場の利用など、いろいろと課題があると考えてございまして、大変難しいんではないかというふうには考えてございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　難しいというのもそうですけども、前向きに、できたらいやが応でもやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次の質問に参ります。おかげさまで腰越漁港ですね、南のほうの防波堤がほとんど完成しておりまして、腰越の地域の人々ですね、非常に注目をしているところなんですが、1.8倍ぐらい、80％ぐらい、目測ですけれども、広がるようなイメージであります。腰越漁港のこれからのグランドデザイン、どういうふうにしていくのかというのをお伺いしたいと思うんですが、工事の進捗状況と、今後のスケジュールはどうであるかをお伺いしたいと思います。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　腰越漁港の改修整備につきましては、防砂堤、護岸など、漁港の外郭施設の主な工事が今年度でおおむね終了いたします。当初の予定では、本年度、24年度の竣工予定でございましたが、計画どおり国の交付金を受けられなかったことから、事業期間を平成25年度、来年度まで延伸をいたしまして、完成に向けて現在事業を進めているところでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　よろしくお願いいたします。
　それと、二つ目の質問ですけども、漁港施設を活用した新たな事業として、今、６次産業化ということが国のほうからも推進されているんですが、この漁港を利用して、直売所とか、地元の魚介類を使ったレストランとか、ちょっと発展的に港を開発するというふうなことはできないんでしょうか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　水産業におけます６次産業化、これは地域の水産物に新たな付加価値を見出しまして、新規ビジネスをつくり出すなど、漁業者の経営安定、そしてまた後継者の確保にも非常に有益であるというふうに考えてございます。
　腰越漁港を拠点といたします水産業の６次産業化につきましては、腰越漁業協同組合が事業主体というふうに考えておりますので、今後、十分に協議をさせていただきながら、６次産業化について検討してまいりたいというふうに考えています。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ぜひ、腰越も非常に風光明媚なところで、江ノ島と鎌倉の真ん中で、お客さんは移動する通過点となってしまっているので、ぜひお客さんを呼んで、腰越の発展につないでいきたいというふうに私は思っていますので、よろしくお願いします。
　次ですね、国道134号線の安全確保についてお伺いしたいんですが、笹子トンネルの事故がありまして、非常に道路の問題というのは、国民、あるいは県民、市民の注目を浴びているところなんですが、134号線も非常に危ない道路であるというふうな認識が市民にありますけども、この辺の安全確保については、どのようになっていますでしょうか。
 
○山田栄一　都市整備部長　　腰越地区の国道134号ということでございます。平成21年10月に台風18号によりまして、擁壁の崩落という事故がございました。その後、22、23年度で現地の擁壁の強度調査というのを県のほうで行いました。その後、現在までは点検等、常時パトロールしてございます。
　その結果、行合橋から小動岬までの約1.4キロメートルの区間におきまして、老朽化が非常に顕著であると、このような事実が明確になりまして、速やかに防災対策が必要であるという結論に達しまして、従来から御要望がございます鎌倉高校駅前の交差点改良、この工事と合わせまして、その後、県のほうで設計作業、整備計画を進めました。その結果、現在、詳細設計という最中ではございますが、今年度中にその両事業を、合わせて発注すると、そのように聞いております。国道134号ですね、緊急輸送道路、それから市の主要幹線道路、こういう位置づけもございますので、本市としましても、防災、それから安全・安心等、さまざまな重要課題を抱えてございますから、今後とも、神奈川県と協力しまして、地元の御理解、御協力をいただきながら、早急な対策を進めていきたいと、このように考えてございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ぜひ前向きに、スピーディーに進めていただきたいと思います。といいますのは、ことしの秋に着工するというふうな話も聞いておりましたので、予算との問題もあると思いますけども、その辺、確実に今年度中にやると、スタートするということで確認をしましたので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に参ります。先ほど出ました腰越漁港の工事以後、漁港施設に人が集まるようになれば、地元の商店街の集客・振興にもつながると思いますけれども、商店街の活性化という角度から、この漁港をどう使っていくかということは、市としてはどういうふうにお考えでしょうか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　腰越漁港の改修整備が完了いたしまして、腰越の漁業がさらに活性化することとなりますれば、腰越地域の商店街にも相乗効果があるものというふうに考えております。市といたしましても、引き続き地元の商店街の活性化を一層図るため、商店街活性化事業補助金ですとか、商店街アドバイザー制度、これを活用いたしまして、支援を行いまして、さらなる商店街振興に努めてまいりたいと考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　各日本全国の商店街が疲弊する中で、腰越というのは、ちょっと特徴的なものがありまして、電車通りがあって、観光地、江ノ島と鎌倉がありますので、その辺の要素というか、環境をですね、よく、うまいこと使って、商店街の活性化、これをぜひ御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。できましたら、そういったレポートを私に出していただければ助かります。
　それと、これも腰越のことですけども、腰越消防署の移転のお話がありますけれども、この件についてお伺いします。時間がないので、質問はまとめて申し上げますので、まとめて御答弁いただきたいと思います。
　出張所の建てかえについての進捗状況はいかがでしょうか。それと、津波対策における観点からすると、同出張所が非常に低いところにあるんですが、津波来襲時の緊急避難建物に指定されています。ほかの避難建物の指定をふやすべく取り組んでいると思いますが、その状況をお伺いしたいと思います。
　それと、移転の適地を早期に見出し、確保することは非常に難しいと思いますけれども、津波に対して被害を最小限にする工夫をし、避難建物の機能を持たせて、現在の場所において建てかえるという選択肢もあると思いますけれども、いかがですか。
　次の質問ですが…。
 
○議長（伊東正博議員）　　質問者に申し上げますが、質問時間、２時間超えておりますので、質問は簡潔に、また理事者の答弁も簡潔にお願いをいたします。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　わかりました。腰越出張所の老朽化の状況を考えると、建てかえまでいとまがないと考えますが、時期としては、いつごろに結論を出すつもりなのか、御答弁をいただきたいと思います。
 
○高橋卓　消防長　　腰越消防出張所の関係について御答弁をさせていただきます。
　まず、腰越消防出張所は昭和37年に建築されたものでございます。50年を経過しています。老朽化が著しいこと、それと耐震強度不足ということで診断の結果が出ておりますので、できるだけ早期に建てかえるべきだと考えております。
　しかし、この腰越出張所の場所が津波浸水のエリアに入っていること、こういったことから、議員御質問の進捗状況でございますけれども、現在、適地の調査に取り組んでいるところでございます。
　次に、津波の避難ビルでございますけれども、こちらについては現在、腰越地域については３カ所指定しております。それで、腰越消防出張所についても、その３カ所のうちの一つでございます。
　次に、適地がなければ、腰越出張所、現在の位置に建てかえるというふうな御指摘をいただきました。議員御指摘のとおり、そういったことも考えてはおりますけれども、現在、腰越出張所の周辺の浸水域が2.2〜2.5メートル、これは過去の地震のデータからでございますけれども、そういった形から考えますと、耐震・耐老性が施された建物であったとしても、少なからずとしても津波の影響を受けることから、消防機能を全面的に保持することができない限りではないかというふうに考えておるわけです。したがいまして、新設の建築物という観点を踏まえますと、基本的には、浸水区域外に建設していくことが必要であるというふうなことを考えておりますので、引き続き、用地について、確保に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　最後の質問でございますけれども、腰越出張所の、いつごろまでに結論を出すつもりかというふうなことでございます。先ほども御答弁させていただいたんですが、腰越消防出張所は築50年以上たっていることと、耐震補強の関係もございます。さらに、津波の浸水区域でもあるため、建てかえは、10年も20年も先にというふうなわけにはいきませんので、早急に結論を出していきたいと、このように考えております。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　避難ビルの追加につきましては、現在、９カ所追加してございますけれども、腰越地区については、残念ながら該当する、基準に合うビルがございません。新たな追加は進んでおりませんが、引き続き努力していきたいと思っております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　御答弁ありがとうございました。腰越地区の課題はいろいろありまして、その中でも緊急性を伴うものもたくさんございますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。これにて質問は終わらせていただきます。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時06分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員。
 
○24番（吉岡和江議員）　　それでは、通告に従いまして、深沢のまちづくり計画について質問させていただきます。
　この深沢のまちづくり計画につきましては、私としても長い歴史がございまして、それで今、非常に大変な、一番大事な時期に来ているという思いもございますもので、それで質問させていただきたいと思いました。
　私が議員になったのが平成５年ですね、1993年ですか、ちょうど20年前です。そのときに、お隣の藤沢市の議員から、鎌倉のほうにちょうど３本道路が計画されていまして、大変大きな計画で、やっぱりちゃんとやったほうがいいよという話がありまして、それでその図面を見せてもらったのが最初の私がこの深沢のまちづくりにかかわるきっかけでした。
　私たちが知らない間に、藤沢から、その当時でいきますと笛田のリサイクルセンターの脇、それとあと三菱の前、それと今の大船工場のところに来るという３本の道路でした。一体これはどうなっているのかという思いで、いろいろ調べてきたのがきっかけでございます。
　私のまちづくりに対する思いというのは、いわゆる、ぎょうにんべんの「街区」ではなく、まちづくりという、やっぱり人の顔が見える、それぞれの人たちが暮らし続けられる、そういうまちづくりというものが非常に大事だという思いで、この間、この深沢のまちづくりに取り組んできたところでございます。
　ちょっと長くなってしまうようですけれども、このまちづくりが始まったきっかけをいろいろ調べてみましたら、国鉄改革ということで、国鉄からＪＲになったときに、あそこの貨物駅跡地、鎌倉市では深沢の大船工場の跡地、そこが結局遊休地になったということから始まったということが、歴史を見ますと、そういう状況になっております。
　あの当時、私ども一体どういうまちづくりなのかということで、いろんな調査を出しました。情報公開を出しました。その情報公開の資料を見ますとほとんどが黒塗りで、私たちわからないという状況がありまして、鎌倉市と、それから藤沢市、それから県、三者で調査していたんで、両方ともに全部出して、微妙に違うところをお互いに突き合わせて、それで全体の状況をつかんできたというのが、その当時の実態でございます。
　今、私どもにしてみれば、鎌倉市のまちづくり、ＪＲの大船工場の8.1ヘクタールを中心とした大変鎌倉市にとって重要な土地であるし、その土地を利用して市民にとってよいまちづくりになってほしいという、そういう思いは変わらずに、ずっと具体的ないろんな提案もしてまいりました。初めに提案してきたのは、8.1ヘクタールを使って、あそこにあります引き込み線、昔は大船工場のところに駅というんですか、停車場がありまして、そこから乗りおりしていたという記録もあったもんですから、そういうローカルなものもいいんではないかという提案もしましたし、なるべく大規模なものではなく、身近なものになるようにというのが今までのスタンスでございました。
　最初の、平成８年に出された鎌倉のまちづくり計画は、あの当時の調査報告で見ましても、深沢の町のエリアが大体80ヘクタールで、あの当時の調査でいろいろ見ますと、780億ぐらいのすごい膨大な事業計画になっておりましたし、実際に、村岡新駅と一体のものだということで、私たちは新駅ではなく、深沢のまちづくりが本当に市民のためになるようにするべきだということで、運動してきました。
　その結果、藤沢市では新駅に対しての反対運動が起こりまして、それで一時期、新駅の問題が脇に置かれてきていたと。その中で、鎌倉市としては、大船工場が閉鎖ということも一つの契機になって、新駅は脇に置いた計画をつくろうよということで行われたのが今現在あります、16年にできました鎌倉市の基本計画だと私は認識しております。
　その辺で、まず、歴史的な問題で申しわけないんですけれども、私がそのように理解しておりますけど、そんなことで、まず基本的にはよろしいでしょうか。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　今、議員お話ありましたとおり、昭和62年の国鉄改革により8.1ヘクタールが生まれたことから、このまちづくりが始まったところでございます。
　当初は平成元年、そのぐらいのころは、議員お話のとおり、非常に大きな構想ということで、まちづくりをやってまいりました。しかしながら、やはり昨今の時代からして、行政が計画をつくってそれを進めるという時代ではなくて、市民の皆さんと協議をしながら計画づくりをしていこうということで、平成６年には市民参画で提言を出し、さらにまちづくりの基本計画の素案という形で平成８年につくり、さらに、その後、ＪＲの動きがなかなかなかったということで、少し動いていなかったんですけれども、改めて、ＪＲの動きがありそうだということで、再度、市民参画で、まちづくりの基本計画案を見直して、平成16年のまちづくり基本計画、そういう形になったものでございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　もう一度確認しますけれども、一番最初の、私が議員になったばっかりのときには、もう既に、神奈川県、藤沢市、鎌倉市と三者で広域的な計画を調査しておりまして、あの当時からも相当お金使って計画をやっておりました。その計画ではなく、今新たに深沢ですね、あそこの、鎌倉から行けば深沢のモノレールの駅、今回は深沢の中心舞台を区画整理でやろうということで考えられておりますけど、その当時の計画としては、深沢の駅を中心とした計画になっているということでよろしいですね。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　深沢のまちづくりは、あくまで湘南モノレールの湘南深沢駅を起点として、そこから広がる32.5ヘクタールのまちづくりを進めていくと、そういう形で進めております。
　現在は、当然そういう形で進めておりますけれども、ただ、やはり今、藤沢市の村岡のまちづくり計画が動き出しております。そういう中では、そういった計画も視野に入れて計画をより熟度を上げていると、そういう状況でございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　そこについては、また後で議論したいと思います。
　現在の計画の進捗状況でございますけれども、市民の皆様にも、今、都市計画決定に向けてということで、いろいろな、一つの素案ですか、説明されているわけなんですけども、現在の深沢の計画づくりの進捗状況、どういう状況か、改めて伺います。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　現在、深沢の計画づくりにつきましては、平成22年９月に策定しました土地利用計画案をもとに、都市計画決定に向け、関係機関と協議・調整を進めているところであり、この10月には、市都市計画審議会へまちづくりの計画及び進捗状況について報告を行ったところであります。
　また、土地利用計画案の具体化に向けて、先日、第１回目のまちづくりガイドライン策定委員会を開催いたしました。あわせて、事業化に向けましては、事業費の平準化を図るための民間活力の導入等について、現在検討を行っているところであります。
 
○24番（吉岡和江議員）　　そうすると、都市計画決定というのは、今回は具体的には、何を都市計画決定するのか、それと、今後のスケジュールもあわせて伺います。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　都市計画案件といたしましては、土地区画整理事業の施工区域を初め、五つの案件を予定しております。
　今年度目指しております都市計画決定案件は、土地区画整理事業の施工区域として約32.5ヘクタールの範囲を決定すること、それと、土地利用計画案の実現を図るため、区域の整備開発及び保全の方針である地区計画の整備方針を定めることの２案件でございます。
　なお、残りの３案件につきましては、地区計画の地区整備計画、用途地域の変更、さらに都市計画施設として決定されております鎌倉青果地方卸売市場の変更これを予定しております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　今、具体的に、ある面では、今の中心部分、32.5ヘクタール、そこを土地区画整理事業での区域を決定するということであると思います。土地区画整理そのものが街路事業とは違いまして、一遍にそれぞれの地権者の土地を全部変えてしまうということでございますので、その前の準備は相当詳細に行わなければできない計画だと思って、認識しております。
　16年の鎌倉市の深沢地域新しいまちづくり基本計画が出されてきているわけでございますが、そのときには、先ほどもお話がありましたように、深沢のモノレール駅を中心とした形でのいろいろな計画になっていると私は認識しているんですが、今、新しい都市計画決定ですね、あの当時、これ、まちづくりニュースにずっと書いてあるんで、深沢まちづくりニュースの19年４月号で見ますと、その当時、住民の皆さん、特に権利者の皆様にどのような計画をするのかという説明をしていらっしゃるわけでございます。そのときには、18年、説明会、検討部会、そして20年に都市計画決定、そして21年に事業認可となっております。そうすると、今おっしゃいました、具体的に今、今回土地区画整理事業の区域を決めること、それから地区計画、次年度については、地区計画用途地域の変更、そして鎌倉青果地方卸売市場に対する変更が予定されていると聞いておりますが、この当時の、平成19年に出されております説明会、18年度には説明会、20年度に都市計画決定、21年度に事業認可とございますけれども、これと基本的には変わらないと理解してよろしいですか。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　今、お尋ねの平成19年４月に市民の皆さんにお知らせしているスケジュール、これが当時は、平成20年度に都市計画決定であったのが、現在、平成24年度に凍結という状況でございます。ただ、今、議員が残りの３件は翌年度というお話がありましたけども、これは26年度という形で少しずれております。
　一応、流れとしては、こういう流れでございますけれども、今のところ、25年度に事業計画の認可、26年度に今言いました残りの３件の都市計画決定あるいは変更、そして27年度に、その後に、もちろん土地区画整理審議会の設置、あるいは諮問等がございますけども、その後、仮換地指定して、平成27年度に工事着手と、いうなれば、19年のやつが少し後ろになっているという、そういう理解でよろしいかと思います。
 
○24番（吉岡和江議員）　　そうしますと、既に17年度、18年度、ずっといろいろな調査しておりますね。区画整理の場合には、いろいろな地番や、それからたくさんの筆があるわけですけれども、その筆の調査、地権者のいろんな調査をした上で、具体的にはどういう道路をつくる、それから公共用地はどうするかとか、そういうことも全てにわたって調査をした上で、それで決定していくわけでございますけれども、既に詳細な調査をしておりますね。お金かけて、それは基本的には変わらないと理解してよろしいんですか。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　もちろん区画整理を行う上では、測量から始まって権利調査、あるいは概略換地設計、あるいは概略の補償調査等々、さまざまな調査が必要でございます。
　これにつきましては、当然、平成22年９月につくりました土地利用計画案をもとに、その計画ならばどういう形になるかということで、計画づくりと並行してその調査を進めていると、そういう状況でございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　もっと具体的に聞きますけれども、例えば、18年３月に事業計画策定等の業務、またその後もいろいろな実現化計画とか、いろんな調査をしております。18、19年度は深沢地区事業促進調査業務、いろいろやっております。この18年３月の報告書の事業計画策定等業務の中身を見ますと、基本的には区画整理のいわゆる事業計画案の作成や基本計画の作成、それから事業計画調査、費用便益の分析とか交通量調査など、いわゆる区画整理の図書ですね、それが具体的にはもう既に行われておるわけですけれども、それを基本にしているということで考えてよろしいわけですね。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　今、議員御指摘のとおり、過年度、さまざまな調査をしております。ただ、やはりそのときそのときで計画というのは柔軟に、少しずつ熟度が上がってございます。ですから、現在はそういった平成17年度にやった調査も踏まえながら現在の22年９月につくりました土地利用計画案、これに合わせて換地設計等々、補償調査等々をやっていると、そういう状況でございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　後で、換地とか、その区画整理の具体的なことは聞きますけれども、このときには、大体どういう公共減歩にするのかとか、保留地減歩はどのぐらいかとか、それから道路幅とか、いろんなことを、ある程度はそのときにもう決めていると思うんですね、基本的には。そこは基本にしていると私は理解しているんですけれども、何か、微妙な言い方をされているので、じゃあ、ちょっと違う具体的なところで、質問したいと思います。
　16年の深沢地域の新しいまちづくり基本計画のときの土地利用計画の案では、私は、その当時は18メートルのシンボル道路と理解しておりました。今回、出されているシンボル道路は、村岡からの駅のシンボル道路も24メートル、鎌倉のシンボル道路も24メートルということで、土地利用計画になっております。その辺では、先ほど実際には市民の皆様に説明しました18年度、いわゆる20年度に都市計画決定をするということが順次送られて、今は、24年度に送られているだけで、基本的には変わらないというふうな、私は認識だったんですけれども、その辺で、このシンボル道路が18メートルから24メートルになっているということについては、そうすると、換地計画とか、そういうのも微妙に変わってくるんではないかと思うんですが、その辺については、いかがでしょうか。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　平成18年にお示ししました土地利用のゾーニングの案、これにつきましては、平成16年の基本計画をもとにつくってございます。ただ、その後に、やはり市民の皆さんと議論し、まちづくりビジョンというのを平成21年６月につくってございます。その中で、シンボル道路につきましては、交流、にぎわいの軸として、車のためだけの空間ではなくて、歩いて暮らせる町を目的に歩行者空間を確保して、緑豊かな並木道として整備し、新駅構想とのアクセス性について配慮するという形にされておりまして、現在では車道は２車線でございますけども、それに歩道と自転車通行帯、さらに緑地帯等を設けて、公共側で20メートル、民地側で４メートル、そういう中で鎌倉市としては、24メートルという幅員を確保していると、そういう状況でございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　そうすると、これ区画整理事業でございますので、実際には、区画整理のちょっとおさらいみたいになってしまいますけれども、区画整理という考え方が、私たち、普通道路をつくる場合には道路にひっかかったというか、そこに係っている方が立ち退きとか、そういうのになるのかなというイメージがあるんですけども、今度の区画整理で深沢のまちづくりをやるということは、地主さん、ここでいきますとＪＲ東日本、それから次に大きい地主が鎌倉市、それと青果市場ですかね、あとは個人の地主さんたちだと思うんですけれども、そうすると、そこの方たちが、みんなで土地を出し合って、道路や何かをつくるというのが区画整理ですよね。それでよろしいですか。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　今、議員お話ありましたとおり、土地区画整理事業というのは、道路、公園、河川等の公共施設を整備・改善し、土地の区画を整えて宅地の利用の増進を図る事業でございまして、地権者からその権利に応じて少しずつ土地を提供してもらって、これを減歩と言いますけれども、この土地を道路、公園などの公共用地がふえる分に充てる、そのほか、その一部を売却し、事業費に充てると、こういった事業でございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　土地が小さい方は、減歩ができない場合は過小宅地というんでしょうか、鎌倉の場合は、どのぐらいを過小宅地とおっしゃっているのか、開発基準でいきますと、135平米以下だと思うんですね。結局、減歩されちゃって建物が建たなくなってしまったら困るわけなんで、そういう方たちも相当数いらっしゃると思うんですけど、その辺も市は当然考えていらっしゃって、わからなければあれですけど、過小宅地と言われている方たちは、地主さんの中でどのぐらいいらっしゃるんですかね。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　過小宅地でございますけれども、それを何平米にするかというのは、当然これから土地区画整理審議会を立ち上げて、その中で決めていくことになるかと思います。
　申しわけありません。その何平米というのが決まっていない中で、それが何％かというのは、今時点ではちょっとお答えができないと、そういう状況でございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　少なくとも、過小宅地の方たちは減歩しない分、どちらにしても精算金で最後は調整するという形になるわけですね。そうすると、過小宅地で減歩しない方は、精算金を払うという形になるということが区画整理のやり方だと思うんですけど、それでよろしいですね。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　基本的に、この事業につきましては、皆さん公平に負担をしていただくと。そういう中で、当然小さな敷地の方、これは減歩されてしまうと家が建たなくなってしまいますから、減歩するかわりに、今、議員さんお話ありましたとおり、精算金という形で、事業費の一部にしていくと、そういう形になると思います。
 
○24番（吉岡和江議員）　　その精算金や減歩なんかの関係では、減歩率ということは、やはりどういうふうな公共的な道路、今区画整理でいきますと、道路とか、それから公園とか、それから貯留地ですか、それが多分公共と言われている、いわゆる建物が建っているという意味ではなくて、区画整理では公共減歩というのはそういうものだと思うんですけど、それ以外におっしゃった、いわゆる保留地減歩、それは事業費として売るということで考えていらっしゃると思うんですが、その場合に、どのような減歩になるかによって、地権者の方たちに、いろんな影響を及ぼしてしまうわけでございます。そういう点で、16年の最初のときには、シンボル道路が18メートルだったのが今度24メートルになったことによって、公共減歩や保留地減歩など、その減歩にどういう影響が出てくるのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　確かに、シンボル道路の幅員が拡幅されることにより、御指摘のとおり、公共減歩率、これが上がることになり、権利者の皆さんの負担がふえることになるかと思います。
　ただ、やはり減歩率というのは、そういった単純に公共用地に充てる面積だけではなくて、土地の従前・従後の価格や、あるいは各宅地のさまざまの立地状況等々によって変動することになるため、最終的には、換地設計の中で検討していくことになるかと思います。
　それに、あと計画づくり、これは徐々に熟度を上げているんですけれども、そもそも道路というのは、やはりその区域の土地利用に合わせて幅員とかしつらえ等、これを計画していくものでありまして、本計画案におきましては、当該道路を地区の顔となるシンボル的な空間にしようということで、車道と、緑豊かな歩行空間を確保していこうということで、24メートルの道路・緑地空間としているという状況でございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　先ほどもちょっと確認したんですけれども、既に、この平成８年の鎌倉の基本計画のときにも相当いろんな調査をしまして、そのときも黒塗りが圧倒的だったんですが、そのときに、やっぱりどのような公共減歩にするのか、そういうことも全部、道路、いろんな調査がされておりました。区画整理は、あの当時はＡ調査、Ｂ調査、既に終わっていました。それは今回は使わないで、また新たに平成16年の鎌倉市の今の基本計画、そのための調査ももう既に終わっているわけです。そのときは、18メートルでした。今回、24メートルにするということになりますと、やはり土地利用者、地権者に対しての影響が出てくるわけですから、また新たなそういう、どのような道路になった場合には、どのぐらいの減歩になるかとか、そういう新たな調査をしたということですか。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　先ほども御答弁したかと思いますけれども、現在の調査につきましては、平成22年９月の土地利用計画案をもとに、これならば、公共用地がどのぐらいの面積になって、公共減歩がどのぐらいになるかということは、もちろん調査をしているところでございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　そうすると、先ほど私が申しました平成18年３月の調査以降に、また新たな調査をしているということですか。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　先ほど申し上げましたとおり、計画づくりだけではなくて、その裏づけになる土地区画整理事業を進めていくための調査というのは進めております。今、お尋ねになりました部分についても、概略換地等、数値の見直し等々は当然行っているところでございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　そうすると、先ほど市民の事業計画の中で、道路の問題が出されたとかということなんですけれども、これはやはり村岡新駅の関係、そして鎌倉市のまちづくりの規模の問題、それで道路が広くなることによって、まちづくりのいろいろな土地、建物の面積とか、いろんな容積なんかも変わってくるのかなと思うわけなんですけれども、そうすると、もう一度確認しますけれども、平成16年の基本計画に沿って、18年には本当に区画整理のいわゆる基本的な図書ですね、そういう図書が私はもうできてるなと思って認識していたんですけれども、それ以外、そのときは18メートルのシンボル道路だったと、それはほかのところを言っているんじゃないですよ、シンボル道路が一つのシンボルなんで言ってるんで、そうすると、シンボル道路が24メートルになったということは、いわゆる新たに減歩や、公共減歩や、いろんなところに影響するということで、新たな計画をつくるために、もう一度調査を新たにし直したということなんですね。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　18年につくりました計画、これはゾーニング案というふうに話をしておりますけれども、これは16年の基本計画、これを土地区画整理事業で進める場合、どんなイメージの図になるかというのもなかなかわかりにくいということで、それを知らせるために、イメージ案をつくって、皆さんにお知らせをしております。
　当然、皆さんにお知らせするに当たっては、バックとして、土地区画整理事業が成り立つかどうかという、そういう調査をしてございます。さらに、先ほど18メートルが24メートルというお話ありましたけども、これは、厳密にいえば18メートルが20メートルで、残りの４メートルは、これからまちづくりのルールの中で、壁面を下がってもらって、その４メートル分を確保するということで、極力、我々としても公共減歩に余り影響が出ないような形でルールづくりをしてございます。
　当然、やはりその形の中で、その場合は先ほども申し上げましたけども、どのぐらいの減歩になるのかとか、そういった調査は行っているところでございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　わかりました。要するに、今まで18メートルだったのが、いわゆる減歩、セットバックをするとか、そういうことは別といたしましても、道路幅の最初の調査から変わったということで、理解いたしました。
　それで、そうなると、やはり公共減歩率が上がれば、シンボル道路だけで、前のお話ですと、深沢の駅から柏尾川までのところが約700メートルですから、２メートル広がっただけだって、相当の減歩率に私はなるんではないかと思います。それは、結果的にはどこに減歩の、ＪＲなのか、鎌倉市が持つのか、一般の権利者が持つのかは別としても、やはり影響が出てくるんだということを理解いたします。
　今、最寄りの、私どもずっと聞いておりましたのは、16年の計画では、最寄り駅を深沢ということでやっているということでございますけれども、そういう点では、今度の減歩地についても、深沢をメーンの駅としてやっているということで理解してよろしいんですか。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　土地区画整理事業におけます土地の評価方法につきましては、路線価式評価方法、これが一般的であり、深沢地区につきましても、この形の評価方法で検討を行っております。
　路線価式評価方法では、交通機関、公共施設等との相対的距離が評価に影響することになりますけれども、深沢地区の減歩率の検討では、一貫して最寄りの交通機関である湘南モノレール湘南深沢駅を基準に評価してございます。
　今後も、新駅ができていない中では、その評価の考え方は、変わることはございません。
 
○24番（吉岡和江議員）　　いわゆる32ヘクタールの区域の中での減歩率ですから、そういう面で変わらないという御趣旨なんだろうとは思いますが、しかし、新駅ができたことによりますと、いわゆる全体の区画整理そのものが何で土地を減らしても、土地の価格が上がるかという考え方は、駅に近いとか、道路幅が広くなったとか、道路に近いとか、いろんなそういうことを踏まえて高くなったりするわけですよね。そうすると、柏尾川沿いのほうから比べますと、村岡新駅まで約400メートルということですから、深沢の駅までが700メートルですから、どうしたって、いわゆる一般論としたって影響が出てくるんではないかと思うんですけれども、そうなりますと、区画整理の中では減歩率はそこの中での範囲でやるというんですけれども、精算金の段階では影響が出てくるわけですね。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　今お話ありましたとおり、新駅ができた後に区画整理をやるならば、それは新駅の影響というのはもろに受けるかと思いますけども、先ほど申し上げましたとおり、この土地区画整理事業が始めるときには新駅がないわけですから、湘南モノレールの湘南深沢駅をもとに評価をしていくと、そういう形でございます。
　あと、精算金を支払うときにどうかという部分でございますけども、これについては、やはり事業の公平性等々から、最初に減歩の考え方を整理してあるわけですから、その考え方がそのまま継続されるものと私は思っております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　ちゃんと答えていないんですけれど、精算金ですから、減歩率がその方のいわゆる従前の評価と従後の評価と、換地した後の評価の額がどうなるのかと。それが全体としての、全体を見てこの方は精算金を払ってもらう、もしかしたら返してもらうということ、それは最後は精算金なんですけど、でも新駅がもしも５年、10年、区画整理が最後まで終わらなければ、絶対影響が出てくるんだろうなというのは、そのような答弁もされていますから、実際には影響が出てくるだろうなと思うわけでございます。
　それで、今、16年のときには新駅を脇に置いた形で計画をつくっておりまして、今の区画整理の調査とか、そういうものを一応深沢の駅を中心とした区画整理の計画になっているということは、先ほどから確認させていただいたところでございます。
　先ほどから出ております新駅の問題との関係で質問させていただきます。この間、新駅の問題については、一体誰がこのこういう計画をつくったのか、私たち鎌倉市民から望んだ記憶は一度もないし、一体誰がこういうことをやってきたのかというのはずっと疑問でございました。今回はっきりしているのは、松沢さん、元の知事ですけどね、その当時の知事が武田さんに、大阪の本社まで行って、ぜひ武田さん来てくださいという誘致をして、結果的に藤沢に来たという、そういう経過があったと思います。それで、急に新駅が動き出したというふうに理解しているんですけど、そのような認識でよろしいですか。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　新駅につきましては、そもそも藤沢市の新総合計画の中で、新駅をつくるという位置づけはずっとされておりました。ところが、平成９年に地元の反対があって、市長が景観まちづくり構想の素案を白紙撤回すると、そういう表明があって新駅の動きが頓挫をしたと、そういう状況がございます。その後ずっと動いていなかったんですけども、平成18年に武田薬品が来ると、今議員お話しされたとおり、県のほうで大分誘致を一生懸命やって、その中で、新駅のことも話題に上ったかというふうには聞いております。そういう状況の中から、少しずつ藤沢市のほうでございますけれども、新駅の計画が実現性を帯びてきたと、そういう状況を我々は認識してございます。
　当然、鎌倉市の計画におきましても、そういった藤沢市の新駅構想が動き出すならば、その流れというか、動きというのをやはり視野に入れて計画づくりをしていくと、そういう形で今回まで進めてきたというところでございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　いつもそういう言い方をするんですよね。新駅が動き出したから、鎌倉市もそれに合わせた計画をつくらなきゃいけないと。でも、今回の計画を見てみても、藤沢のほうでも村岡新駅についてのまちづくり協議会とかやっております。今回にわかに新駅構想が動いたときには、本当に私も不透明だなと思ったんですけど、村岡・深沢地区の拠点づくりということで、たしか平成19年度ですか、鎌倉、藤沢、それからＪＲ、ＵＲ、それから県と国土交通省でしたか、６者で協議会をやっておりますね。たしか３回ぐらい協議会をやって、どうやったら村岡・深沢地区に新駅ができるのかと、そのためにどうしたらいいのかということで、たしか委員長が東京大学の黒川先生で、副委員長が慶應大学の日端先生ということで、鎌倉市にもまちづくり協議会の中でもかかわってくださっている先生ですが、会議はみんな非公開でした。それで最初は、私の聞いた話によると、議事録さえ、最初は拒否してなかったと。２回目のときにやっと簡易な議事録ぐらいはつくるみたいな、鎌倉市の市民として一生懸命深沢のまちづくり、よくしたいということで、皆さん市民の方たちが参加して、何回にもわたって協議してきて、それでやっと深沢の駅を中心として何とかいい町にしようよという計画ができた。そしたら、その後に、急に武田が来るからというんで、にわかにって、何がにわかなのか私はよくわかりませんけれど、新駅構想がにわかに浮上したと。そして、３回の会議の中に、私たち市民は非公開で知らない。その後もそうなんですよね。専門委員会、事業専門委員会、それはＪＲも入っている。市民の協議会の中にＪＲは入らない。専門委員会の中にはＪＲが入って、それも私たちには非公開。だから一体何のためのまちづくりなのかと、そういう点では疑問に思います。
　私は、先ほどから何度も確認をしているんですが、一旦16年に鎌倉市民の皆さんと御一緒にまちづくり計画をつくって、本当に市民参画でつくって、新駅は構想しなくてもできている計画があるわけです。ですから、一体これは何のためのまちづくりなのかというところは、いろんな経過から見ても、非常に私としては疑問なんです。新駅をつくるために武田を誘致していくと。でも、既に武田が来ていますね。だから、みんな武田のための駅なんじゃないのって思いますよね。
　今度、村岡のほうの図面を見せていただきましたけれど、村岡の説明会でも言ってました。今度、村岡の説明会で、前は３本の道路が来るという計画でしたけど、今は村岡の駅の南口ですか、そこに鎌倉から24メートルのシンボル道路をつくると。あと駅前広場と、それから反対側に、武田側のほうに駅前広場と、だから、まさに新駅をつくるための条件としては、鎌倉の開発なくしてあり得ないような計画になってきちゃっているんですよね。どっちが望むのか。私たちが望むのか。新駅は、鎌倉としては正式に望んでいらっしゃるんですか。その辺はどういうふうなお考えなんですか。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　今の質問にお答えする前に、先ほど19年につくりました村岡・深沢地区全体整備構想、これは新駅をつくるために、これをつくったんではないかというお話ですけれども、鎌倉は鎌倉で、平成16年にまちづくり計画をつくってございます。さらに平成18年ぐらいから、藤沢は藤沢で新駅を中心にしたまちづくりを進めていくと。隣り合って、それぞれ計画づくりを進めているわけですから、じゃあ、それがお互いに、ちゃんと整合がとれた計画にしましょうよということで、この整備構想案ができたということだけは、まず申し上げさせていただきたいと思います。
　それと、新駅をつくるために、深沢というお話ですけども、そうではなくてやはり深沢のまちづくりは、新駅ができなくとも市民の皆さんのため、地域のために進めていく大きな事業と、そういうふうに我々は思っております。しかし、今申し上げましたとおり、まちづくりを進める上では、やはり周辺の環境変化、これに合わせて柔軟に対応していくということも必要だと考えております。今後も深沢地区のまちづくりにつきましては、新駅も含めて周辺の環境変化、これを的確に捉えて進めていきたいと、そういうふうに思っております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　そうですね、鎌倉のために、鎌倉のまちづくりということで頑張ってきて、それで16年の計画は何度も何度も、部長も次長の時代から、これが基本ですとお答えになっていらっしゃいます。村岡のほうは、ＪＲの駅をつくることで了解したのかという市民の皆さんの質問に対して、どのように言っているか。藤沢市はＪＲに対して神奈川県鉄道輸送力増強促進会議で神奈川県を通じて、新駅の要望をしております。その中で、増加収入が増加経費を上回ること、物理的に駅設置が可能な線形であること、輸送形態に悪影響を与えないこと、地元のまちづくり計画が明確になり、周りの道路、インフラ整備等ができることなどが条件とされている。そのほかにも言っているのは、要するに今の鎌倉、藤沢、大船の乗降の人が、ただ中間駅に集まったんじゃ意味ないと。ですから、乗降客がふえなきゃいけないということも言っているわけです。ですから、藤沢のほうで、これはたしか平成13年だったと思いますけれども、村岡新駅の調査をしておりますね。やっぱり市民が参加して、そのときの図面を見ますと、新駅の先にあるのは深沢のまちづくりなんですよ。たしか、あのとき何と書いてありましたかね、深沢のまちづくりが要するに新駅をつくるための条件みたいになっているんですよ、村岡の。そういう図面になっているんですよ。私たちが何にもやっていない段階で、もう既にそういう図面があるんですよね。だから、一体これ何のためなのかなというのは常々思います。
　今度、村岡のほうが都市計画決定をする。その中身としては、あのシンボル道路は、前は区画整理でやろうとしていたのが今回は街路事業、道路にかかっている方たちだけのいわゆる買収事業でやろうと。駅前広場についての畑とか、そういう部分については区画整理でやろうと。道路そのものは駅の南側に１本行くだけですよね。ですから、向こうにつながる道路ないんですよ。武田側につながる道路というのは。だから、本当に何のためのという点では、あの道路を都市計画決定するなら、駅がなければ都市計画決定する必要はありませんと答えているんですけど、それはそのとおりだと思うんです。
　ですから、先ほど部長がおっしゃっていましたけれど、新駅関係なく鎌倉にとっていいまちづくりにしたいと、深沢のまちづくりは進めたいと、私もそれはそう思うんです。深沢の立場で、よいものになってほしいと、そのためにも、私もずっと提案もしてきました。ですから、16年のあの計画ができたときは、それはそれで、地権者の皆さんや、いろんなところには大変御負担をかけるかもしれないけれども、やはりよい町にするためにしていこうよという思いで、私もおりました。
　しかし、今回の新駅があったら、じゃあ、どういう影響が出るかといったら、やはり新駅費用負担という問題では、請願駅ですよね、今回。ＪＲは、いまだかつてつくるとは言っておりません。ＪＲが言っているのは、要するに、まちづくりや、周辺市民が、自治体が一致してなきゃだめよと。乗降客もふえなきゃだめよと、そういうこともいろんな条件にして、でも私は出しませんと、ＪＲは。請願駅ですから、そうなると、どうなんでしょうか。今、さっきから藤沢が新駅を要望していると、これはずっと藤沢のほうの答弁でもそのように言っております。じゃあ、鎌倉はどうするんですかと。今、ここまで来て、確かに区画整理の都市計画決定では、確かに32.5ヘクタールの区画整理の区域を決めるということです。それは、先ほどからお話があったように、そのとおりだと思います。
　しかし、この新駅にかかわってくれば、絶対、区画整理そのものが減歩するということ、なぜ土地が減っても大丈夫なのかといったら、結局、土地の全体がよくなるから、例えば135ヘクタールだったら40坪ですよね。大体40坪です。それが、例えば20％の減歩だったら32坪になるわけです。なぜ、自分の土地が40坪で、32坪になっても同じよと、それは不動産屋さんの考え方だったらわかりますけど、自分たちが住んでいる立場からいけば、どうなのかというんでは、やっぱり市民の方からいろいろ聞くと、不安な声が聞こえますよ。
　ですから、やっぱり新駅があるかないかで地権者の方たちにもすごく影響するし、やっぱりそういう点では慎重になるべきではないかなと私は思うんですけども、この新駅の費用を鎌倉市としても負担するのか、新駅をつくってくださいと言うのか。今、藤沢のほうは湘南協議会ですね、鎌倉市も入っているその協議会で新駅について、いわゆる要望していくかどうかを検討しています、そういう段階だということしか私たちは聞いておりませんけれど、鎌倉市としては、今どうするつもりなのか、非常に大事なんじゃないかと思うんです。鎌倉市が、新駅の費用を税金まで使って負担しませんよと言ったら、それはそれで藤沢市は、また後で考えられることですから、その辺はどうなんですか。今、すごく大事だと思っているんですけど、どうですか。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　現時点で、新駅に係る費用負担に関して議論している状況はありません。今後、新駅設置に関する費用負担の協議について、正式に投げかけ等があれば、新駅設置による交通混雑の緩和や経済波及効果、あるいは費用対効果等を整理した上で、鎌倉市として総合的に判断していくことになるのかなと、そういうふうに思っております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　今の段階でそんなこと言っちゃだめですよ。今、藤沢も、それから鎌倉も、確かに、区画整理の手順というのは一つ一つ踏んでいきますけれど、区画整理でやるということは、今はっきり都市計画決定やろうとしているわけですから、区画整理そのものが、地主さんが自分たちで土地を出して、それでやるという計画なんですから。土地区画整理そのものは５年で終わるなんてものじゃなく、大体10年、長いときには10年、20年とかかる。で、よく換地、仮換地と言いますけど、仮換地のときには、大体もうどこに自分が行くかというのがわかって、最後に、いわゆる事業がどれだけ成り立っているのか、それから全体としての、そのときの土地の評価とか、そういうことで全体として最後は精算金で終了ですから。その精算金を払う段階でどうなるのかという点では、今、新駅があるかないかで全然違うと思いますよ。今、新駅は、私たちは税金を使ってまでやる必要はありませんと、私たちは鎌倉のまちづくりについて、今既に16年の計画、もう調査は全部終わっているんですから。その調査に基づいて、もちろん一般地権者の方たちに御苦労いただくわけですから、その方たちには本当に丁寧に、そしてなるべく負担がいかないようにしていただくというのが本当に大事だし、鎌倉にとって、いい町だね、私たちも協力してよかったね、そういうふうになるならお互いにいいですけれど、区画整理というのは、非常に負担が重い制度ですから、今、やっぱり鎌倉市として16年の計画でやるんだと、できるんだと言っているんだから、だから新駅の費用負担を税金を使ってまでやるということは、今、私たち考えていませんと、市長、今言うべきじゃないですか。
 
○松尾崇　市長　　この新駅については、鎌倉市の立場から考えますと、新駅周辺の住民の方々の利便性というのは高まることにはなりますし、またこの深沢のまちづくりについても、そのポテンシャルが上がっていくということにはつながっていくというふうに思います。
　この費用負担については、費用対効果ということも当然あります。そういう意味で、これは鎌倉市全体の中で、しっかりと判断をしてまいりたいというふうに考えています。
 
○24番（吉岡和江議員）　　市長は、いろいろなところでの事業仕分けを細々やっているじゃないですか、実際。今、公共白書というのができまして、これから鎌倉市で非常に公共的な建物も、維持管理や何かするのも非常に大変な時期になっていると。今、マイナスシーリングをかけて、本当に市民の皆さんからこの間、お手紙いただきましたけれども、消費者の方が今まで一生懸命、消費者、子供たちのためや食の教育でやってきた、その補助金もばさっと切られちゃったと。今度の次の予算で。そういうときに、やはり今、本当にこの区画整理そのものが全体として、市民の皆さんから土地を減歩してもらって土地を出していただくと、そしてそこには公共減歩、先ほど18メートルから24メートル、道路を広げれば、その減歩率高くなるわけですから、影響が出るんですよ。その上に、保留地まで出していただくんですよ。その保留地を事業費に充てる、それをやるということだって、今経済状況が大変不透明な中で、果たして保留地も売れるのか、今、そういう状況ではないかと思うんです。
　ですから、私は今、藤沢市が新駅を中心としたまちづくりを進めているけれど、いまだに鎌倉市としては、新駅の構想については、はっきりした態度をとっていない。今の段階でも、市長としては効果があるからお金を出してでも、今の状況だったら誘致駅ですからね、自治体が。藤沢で言うのか、どこが出すのか、藤沢なのか、鎌倉なのか、県なのかわかりませんけれど。どこかがお金を出さないとＪＲはつくってくれないというんでしょう。今、財政が厳しいときに新駅の費用は、税金を使ってまで私どもはできませんと、そういうことが何で言えないんですか。
 
○松尾崇　市長　　先ほども申し上げさせていただきましたとおり、この新駅の周辺の方々にとっての利便性と、深沢のまちづくりについてのポテンシャルが上がっていくということはあります。
　ただ、先ほど部長も申し上げましたけど、この新駅ができなくても、深沢の事業というのは市民のためにしっかりと進めていかなければならない、重要な事業だというふうに考えています。
　そういう中での、新駅については、現在、鎌倉市全体から見ても大変影響の大きいものでございますので、そうした影響、もしくは鎌倉市全体の中での費用負担というのがどれぐらい必要なのかということも、当然これからの議論になってきますけれども、そういうところをやはり総合的に判断をして、決めていくべきことだというふうに考えています。
 
○24番（吉岡和江議員）　　改めて聞きますけども、今、区画整理でやる32.5ヘクタールのところの事業計画というんですか、事業費というのは大体幾らぐらいと見積もっているんですか。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　区画整理事業に係る概算事業費といたしましては、土地の造成、道路・公園等の整備、権利者建物の移転補償費等々合わせて、一番直近の試算では約133億円を見込んでいます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　その中で、保留地処分とか、いろんなものもありますから、そういうことも含めてのお考えだと思いますけれども、大変大きな額ですし、今度の区画整理は組合ではなく自治体でやるということですから、鎌倉市が組合の区画整理の主体者になるということだと思うんですね。その場合に、実際に事業費、いわゆる保留地処分ができなければ、結果的には鎌倉市民の税金をつぎ込んでいかなきゃいけない、これはほかの区画整理でみんなそんなようなことをやっていますから、そのようになるというふうに可能性あるわけですけど、これは保留地処分の事業費も、それから国や何かからの補助金も含めての、133億ですか。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　133億は事業費で、これだけの工事費が、事業費等がかかるということでございます。
　それに対して用意しなきゃいけないのが、今議員さん言われたとおり、保留地処分、これでおおむね61億ぐらいを見込んでございます。そのほかに国費と市費で賄っていくと、そういう状況でございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　だから、この保留地処分が、全体の土地の価格とか景気低迷や何か、いろんなことがあれば、これがうまくいくかどうかというのも不透明だと思います。
　今はっきりしているのは、この計画で見ますと、土地利用計画図で見ますと、行政配置計画の中では、看護大学等ということで考えているようでございますけれども、これは、いわゆる保留地処分の一つという考え方ですか。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　保留地がどこに行くかというのは、今換地計画する中で進めていくことになるかと思います。当然、看護系の、医療福祉系大学につきましても、これは、平成16年のまちづくり基本計画の中で導入機能として、教育文化機能というのを上げておりますし、またウエルネスにも合うということで、その機能を上げているところでございますけれども、当然、そこが保留地になれば、公募して、そこの土地利用者を決めていくと、そういう形になるかと思います。
 
○24番（吉岡和江議員）　　一つのこれは保留地処分の一つとして、看護大学を誘致したいということでの理解を私はしているんですね。今、はっきり保留地処分でしているのは、今のですよ、どこがやるのかとか、そういうことはまだはっきりしていないといいますけど、何となく頭の中には浮かんできそうな状況はありますけれども、少なくとも保留地で可能性があるのは、今計画の中では、看護大学構想かなと思います。
　今、市民の皆さんからすれば、どのようなまちづくりにしてほしいかという点では、いろんな御要望がございますけれども、その要望についてもまだまだ不透明だし、決まっていないという状況でございます。
　今、新駅の問題については、大船と藤沢の間の約４キロちょっとです。４分ちょっとで、大変短い期間の中にあるということや、それから線形の問題、大変曲がりくねっている、ちょうど新駅ができそうなところが大変曲がっていますよね。そういう問題点や、ＪＲとの関係でもどうなのかという点では、専門家の中でもいろんな御意見があるようです。それと、新駅を設置してほしいという理由の中に、住民がずっと要望してきたんだと言いますけれども、これは村岡のまちづくりの説明会の中でおっしゃっているんですけどね。駅を請願した当時の村岡地区自治・町内会連合会の会長さんのところに話を聞きにいったところ、こんな大きな駅をつくるとは思わなかったと、小さな駅、いわゆる東海道線ではなく、根岸線の延長線上ということで考えていたということのようなことをおっしゃっているんですね。
　結局、あの貨物駅もできた経過というのも、あの当時、区画整理で出された土地なんですね、あそこの貨物駅も。そしたら、せっかく区画整理出した土地が数年で貨物駅が閉鎖になってしまったということで、地域の住民にすれば、自分たちの土地を出して貨物駅をつくったのに何よという思いがあったと聞いております。
　ですから、せっかく貨物駅がなくなるんなら、自分たちの利便性のある、少なくとも根岸線の駅ぐらいつくってよと、それが地元の方たちの歴史からいくと、そういう希望だったということです。それを利用して、あくまでも駅をみんなつくってほしい、つくってほしいというところから出発していますけれども、それも果たしてどうなのかなというふうに思います。
　今、私どもは、新駅を設置しなくても、深沢のまちづくりは、やはり本当に市民のためのまちづくりになってほしいと、今、厳しい財政状況の中で、深沢の事業についての優先度、それについて市長としてはどのように考えているのか、その辺について伺いたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　深沢のまちづくり自体は鎌倉市の、これからさらなる少子高齢社会に突入していく状況、それから公共施設の再編等の課題を解決していくためにも重要な取り組みですし、また鎌倉駅、大船駅に次ぐ第３の拠点として、本市の財政を支えていくためにも必要な事業であるというふうに考えています。
　しかし、一方では財政状況が大変厳しい状況に入ってきているということがございます。そういう意味では、市だけで取り組めるというものでもない大変大きな事業でございます。民間活力、民間の資金ということを最大限活用しながら、しっかりと実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えています。
 
○24番（吉岡和江議員）　　最後まで、この新駅問題については明快な市の考え方が示されていないという点では、私は大変残念です。やはり、これは鶏が先か卵が先かじゃありませんけど、結果的には、新駅をつくる上では、鎌倉市の開発なくして新駅ができないんじゃないか、向こうの村岡の状況を見ましても、せいぜい村岡の武田側のところに少し用地があるだけで、あと柄沢の人口が5,000人ぐらいふえるとか何か前言って、たしか駅つくるときの最初、計画になっていましたけれど、それだって実際はできていないし、結局、鎌倉の開発なくして、ある面では駅ができないのかな。だから、ある意味じゃ一体になっているのかなというのはあるんですね。でも、本当に鎌倉市民にとって必要なのかどうかという点では、私たちは、何もそういう面では、全市民的に、今財政厳しいときに、誘致を、財政負担してまでつくるのかという点では、やっぱりいろんな声があるんではないかと思います。
　ですから、鎌倉市として、新駅については、いわゆる財政負担してまでつくるという点に対しては、はっきりとした態度をぜひとってもらいたいと。まだ何かはっきりしていませんけれど、再度伺いますけど、いつ結論を出すんですか、市長として。
 
○松尾崇　市長　　いつと明言できる段階にはございませんけれども、今後、この深沢の事業計画を進めていく中で、結論は出してまいりたいというふうに思います。
 
○24番（吉岡和江議員）　　やはり原点に戻って、何のための開発なのかと、これが鎌倉にとっていいものになるようにするという点では、常に持続可能なまちづくりというのは非常に大事だなと思うんですね。今、鎌倉市内の中では、30年代、40年代にできた団地が、もう超高齢化して空き家もふえていると。ですから、やっぱり町というのは、子供から高齢者まで住み続けられるまちづくりという、その視点が常に大事ではないかと私は思っております。
　今、大変大事な決断の時期でもあると思いますので、私は、この特に新駅を構想するまちづくりについては、市としてはやはりきちっとした対応をとるべきだということを改めて申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時38分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時10分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、三宅真里議員。
 
○17番（三宅真里議員）　　通告に従いまして、一般質問いたします。今議会の最終質問者ということで、皆さん、大変お疲れとは思いますけれども、簡潔で明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　きょうは、子育て支援、教育委員について、最後にごみ行政の順番でお尋ねをしてまいります。
　少子高齢化と言われて久しくなりました。平成23年度１年間に国内で生まれた子供の数は、約105万人で、４年連続で減少を続けています。内閣府の調査では、希望する子供の人数が平均2.3人に対して、出生率は1.39人になりました。希望どおり子供を持つことができない状況です。
　日本女性の６割が出産を機に、仕事をやめておりまして、一旦やめると再就職がしにくいという状況がございます。子供を預けられない、保育サービスの不足が女性の社会参加を拒み、経済活動を疲弊させている要因でもあると言われています。
　そのような情勢の中、国では、子ども・子育て関連３法が成立し、子育て支援に本腰を入れていこうという動きが遅まきながら始まりました。保護者が必要な支援を受けられるよう、市町村には利用者をしっかりサポートする役割があります。新たな子ども・子育て支援制度に向けて、鎌倉市のお考えを幾つかお尋ねをしてまいります。
　まず、現状から伺います。保育定数と待機児童の３年間の推移を教えてください。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　平成22年度からの３年間の数字を御報告させていただきます。各年４月１日の数字でございますが、まず、保育所定員につきましては、平成22年度は1,642人、平成23年度は1,872人、平成24年度につきましては、1,922人となってございまして、この３年間で280人の定員増を図ったところでございます。
　また、待機児童数についてでございますが、平成22年度は57人、平成23年度は44人、平成24年度は42人となってございまして、この３年間では15人の減少ということで、微減の傾向と捉えてございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　市も努力をしていただいて、定数は随分ふやして、280人ふえています。それでも、待機児童は際立って減っているという状況ではない。その原因は、どのように分析をしていらっしゃるでしょうか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　定員数が増加して、待機児童数もそんなに変化がないという分析でございますが、これはまず、女性の就業への意欲の高まりや、また経済状況が低迷が続く中で、育児休業取得後の職場復帰に伴う入所希望の増加、また低年齢児からの母親の就労希望の増加による保育所入所が増加している傾向にあることが原因であると分析してございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　やはり、働きたいという女性がたくさんいらっしゃるということなんだと思います。しかも、小さいお子さんを抱えながらというのが、経済的にも影響があるのかなという感じがいたします。
　６月議会には、平成24年度の待機児童数は42人という報告をいただいております。これは国が示す保育所入所待機児童の定義にのっとった人数であると、いつも伺っているんですけれども、では、この定義に当てはまらないお子さんで、申し込みをしても保育園に入ることができずに、さらに待機児童としてもカウントをされなかったというお子さんは、どれぐらいいらっしゃるのか分析してありますでしょうか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　待機児童数につきましては、今、議員御指摘のように、国の定義に基づきまして算出してございます。この待機児童の定義に該当していない入所保留者数は、98人となってございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　その98人のお子さんたちは、どういう理由で待機児童から外されたんですか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　待機児童数から除外されるケースといたしましては、認定保育施設や一時預かりの特定保育を利用しているケース、それ以外には、入所可能な保育所があるにもかかわらず、別の保育所を希望して入所に至っていないケース、また求職中であるケースが挙げられます。
 
○17番（三宅真里議員）　　それぞれのケースについて、言いたいことはちょっとたくさんあるんですけれども、ここで注目をしたいのは、求職中、職を求めていらっしゃる間ということですよね。その方々は、どれぐらいの割合でいらっしゃいますか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　先ほど申し上げました98名のうち、求職中の方は46名となってございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　まあ、約半数ということなんですけれども、働きたくても働けない、子供を預けるところがあったら働きたいという御希望の方がこれだけいらっしゃるということですね。
　それからもう一つ、低所得層の家庭の場合、認可保育園よりももっと高い保育料金を支払って認定こども施設に入所をして、認可保育園の空きを待っているという、そういった子たちも待機児童にはカウントされないという矛盾がここであると思います。
　国の言うとおりの定義では、現実と乖離しているということがわかります。制度が変わっていけば、定義も変わるんじゃないかと思いますけれども、今のところは、議会にもそういった潜在的な待機児童がこれだけいるということもぜひ、報告を上げていただきたいと思いますが、いかがですか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　６月議会で待機児童数を報告したときに、同時にそういう報告を上げるようにしたいと考えてございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　待機児童から除外をされたお子さんの、その後の動向についても、次の年にまたお申し込みをされるのかとか、できる範囲で分析をしていただいて、それでより明確なニーズ、それが新たなニーズにつながっていくと思いますので、そこら辺もよろしくお願いをしたいと思います。ちょっと努力をしていただくことになりますけれども、お願いします。
　私、３年前にも一般質問をしておりまして、国が平成20年２月に出した新待機児童ゼロ作戦の中で、平成30年までに３歳未満の保育サービスの提供割合を現行の20％から38％に引き上げるという目標に対して、鎌倉市のお考えを伺ったときに、多様な提供方法で38％を目指していきますという趣旨のお答えだったと記憶をしています。そのときには、38％を目指すのであれば、さらなる施設整備、1,000人を超える施設の整備が必要ではないですかというふうに指摘をしたと思います。現時点で、その提供割合はどこまで上げることができているんでしょうか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　提供割合ですが、これは就学前児童数に対します保育所定員の割合を提供割合と言ってございます。この提供割合につきまして、先ほどと同じように、22年度からの数字を御報告させていただきます。
　平成22年度は20％、平成23年度は23％、平成24年度は24％という状況でございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　24％しか整備できていないというのは、まだかなり不足をしているのかなというふうに思います。国では、子ども・子育て新システムの中で、保育園の入所要件も緩和をして、保育サービスの提供割合をさらに引き上げるというプランも出されているようです。一説では44％という数字も聞こえてきています。
　保育需要はますます上がって、保育定数の拡大が必要になってくると思われます。施設の整備を含め、どのような対策を打っていかれるのかお尋ねします。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　新システムに向けて、国のほうで提供割合を上げるという話は私どものほうでも若干ですが、入ってきてございます。こうした中で、まず私どもといたしましては、施設整備に当たりましては、フラワーセンター用地及び旧鈴木邸・今井邸を活用いたしました新園の建設、また幼稚園の認定こども園化というハード的なもの、それとまた家庭的保育、いわゆる保育ママや、既存保育施設の拡充、さらには認定保育施設の認可化の意向確認などを行いながら、待機児童対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　今、認定保育園の認可化というお話がございまして、そのことについて、ちょっとお尋ねをしたいんですけれど、現在、認定保育施設は、待機児童の受け皿になっておりまして、先ほども御説明をいただいたとおりなんですが、待機児童から外されたお子さんの４分の１は認定保育施設に入っています。新システムでは、子供が６人以上19人未満までを小規模保育で、20人を超えたら認可保育園にしましょうという、それで支援をしていくという計画になっていますね。それで、それを受けて、県は認定保育施設をどうするのか。小規模に移るのか、もうちょっと頑張って認可になるのかというのを、それぞれ県下全域を回って意向確認をしていると思うんですけれども、鎌倉市はこの新システムに乗って認可を目指してもらうようにするのか、あるいはもう小規模でお願いをするという方向にするのか、それからもう一つは、認定保育施設のまま、恐らく県は補助金を外してくる意向を持っているようなので、鎌倉市が全部それを支援するという方向になるのか、そのあたりは何かお考えでしょうか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　新システムにつきましては、やはり各施設の考え方、これを私どもも聴取して、その意向に沿いながら新システムの中での需要と供給の中で、改めて考えていきたいと考えてございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　それぞれ、今頑張っていただいていますから、どういう形がいいのか、きちんと意向を確認していただいて、それは県とも一緒にやっていただくことになると思いますけれども、お願いをしていきたいと思います。できるだけ意向に沿うように、それが待機児童も減らして、働くお母さんやお父さんたちの支援になっていくと思います。
　国も44％と、先ほど申しましたけれども、保育に入る、施設の整備などをふやしていこうという、そういうお考えであるようですので、今後、子供が減少していっても、保育の需要というのは、恐らくふえていくというふうに考えられます。鎌倉市においても、できるだけサービス量というのを確保していく必要があると思っています。それは、いろいろな形の保育サービスを展開していただいてということなので、ぜひ工夫を、またしていただければと思います。
　予算としては、子ども・子育て新システムに、民主党政権では、消費税増税分から0.7兆円を見込んでいて、そのほかとして、0.3兆円、合わせて１兆円の予算を充てるとしています。今まさに、国政の選挙がありまして、この消費税の増税というところにおいても議論の一つになっていますが、そもそも日本の将来にとって大事な子育て支援というところを、消費税を上げて賄うという、そんな考え方はどうなのかなと私は思っておりますが、日本の女性の６割が出産を機に仕事をやめて、それでそういう人が340万人を超えていると言われています。その人たちがしっかりと職を持って働けば、７兆円の内需拡大という数字が出されていました。１兆円で子育て支援ができて、７兆円の経済効果があれば、消費税を上げなくてもいいのかなというふうには思ったりはしますけれど、いずれにしても、子育て支援３法が成立しましたので、新制度は進めていくことになるはずです。
　国は、最短で平成27年４月スタートを考えていると伺っています。自治体でも、着々と準備を進めていただく必要があります。そこで、鎌倉市の取り組み方針について伺います。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　平成25年４月に、国では子ども・子育て会議を設置いたしまして、計画策定のためのニーズ調査項目を含めました基本方針の検討を行い、その後、基本指針が基礎自治体である市に示される予定となってございます。
　平成27年度からの事業実施に向けまして、市では地方版子ども・子育て会議を25年夏をめどに設置いたしまして、この会議の意見を聞きながら、ニーズ調査を経まして、平成26年度の半ばを目標に、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定していく予定で考えてございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　国でも子ども・子育て会議を設けて、詳しいことは決めていくということになっています。鎌倉市も同時並行で、鎌倉市独自の子ども・子育て会議を設けていただくということなんですが、このメンバーなんですけれど、５年前ですか、きらきらプランを策定するときに、御参加をしていただいたメンバーがいらっしゃると思いますけれども、やっぱり時代も大分変わっていますので、一新をして、幅広く募っていただくということを希望したいと思うんですけれども、そのメンバーについてのお考えをお聞かせください。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　国は、これまでの説明会におきまして、地方版子ども・子育て会議の基本構成員の考え方についてですが、現在、本市でも設置しております次世代育成支援対策協議会の委員と共通しているということで、この委員と兼ねる形が最も合理的であるという説明をしているところでございます。
　本市の次世代育成支援対策協議会は、幼稚園や保育園の関係者、公募による市民、地域の関係団体、学識経験者、行政関係機関等の関係者で構成されてございます。
　今後、地方版子ども・子育て会議では、認定こども園及び認可外保育施設、学童保育の保護者の代表者からの意見も聞くことが望ましいと考えてございますので、委員として加える予定としてございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　実際に、事業をやっていただいている方々の意見というのは、非常に重要だと思いますので、その辺のところもちょっと層を厚くしていただくということは大丈夫でしょうか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　繰り返しの答弁となりますが、従前の保育園、幼稚園以外にも認可外保育施設とか、認定外、それから私どもが子どもの家と言っています学童保育施設の保護者等と、新たに加えていきたいと考えてございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　ありがとうございます。幅広く意見を聞くということは非常に重要なことですので、お願いします。
　来年度、子ども・子育て会議を立ち上げて、今度はそこでニーズ調査をしていただくことになって、その保育の必要量を把握することになっていると思います。そのアンケート項目は、国から示されることになっているんですけれども、鎌倉市の保育計画策定のために実施するものであり、地方分権の時代に国のひな形どおりということではなくて、鎌倉市の現状に即した独自の項目をぜひ入れていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　市町村子ども・子育て支援事業計画を策定していくためには、このニーズ調査が保育の必要量を把握するなど、詳細で具体的なものとする必要があり、とても重要な課題であると考えてございます。
　このことから、ニーズ調査に市独自の項目に入れることにつきましても、来年設立予定の地方版子ども・子育て会議の中で意見を聞きながら検討してまいりたいと考えてございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　実は、在宅育児支援について、国に聞き取りをしましたんですけれども、８時間もの長い時間の支援をどうやら想定をしているようなんですね。このようなベビーシッター的な支援を求めている人が果たしてどれだけいるんだろうかというふうに私は疑問を持っています。実際は、例えば、産前産後の家事とか育児支援、特に、上の子のお守りであるとか、幼稚園のお弁当づくりとか、そういった助けが、ほんの２時間から３時間ですよね。それぐらいで利用したいというお声が多いというふうに受けとめています。そういったニーズを的確に把握できる調査をしていただきたいというふうに思っています。
　それから、ニーズ調査についてもう１点お聞きします。アンケート調査の回答を提出できる人たちばかりではなくて、やはり時間的にも気持ち的にも余裕がなくて、市から送られてきても、なかなかそれを返すことができないという、そういった人たちが、少なからず、結構いらっしゃるんじゃないのかなというふうに思うんですが、ニーズ把握、こういう人たちのニーズ把握こそ必要だと私は考えますが、部長はどのようにお思いになりますか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　ニーズ調査は今のところ、子供の年齢などを基準といたしまして、対象者を無作為に抽出し、郵送により実施するという方法を想定してございます。
　ただし、さまざまなニーズを把握するためには、例えば子育て支援センターや、つどいの広場を利用する保護者、また子育て支援団体へのアンケートを実施するなど、その方法について今後検討して行っていきたいと考えているところです。
 
○17番（三宅真里議員）　　私は、鎌倉市は、そういうところにも耳を傾ける自治体であってほしいと思っていますし、きっとそうしていただけるんだと思っております。
　回答していただいた人たちの調査の結果のみで計画を策定するということになりますと、やっぱり現実と乖離をした計画になってしまう懸念がありますので、細かなところに気を配っていただきたいと思っています。
　先ほども申し上げましたけれども、各事業所、実際に事業を行っているところにも、ぜひヒアリングをしていただいて、アンケートと一緒に並行して行ってほしいと思っているんですけれども、その辺の考えをお聞かせください。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　ニーズの把握につきましては、先ほど御答弁させていただいたように、子育て支援センターや、つどいの広場などを利用する保護者以外にも、子育て支援団体へのアンケートという形、また保育園、幼稚園など、関係団体との懇談会を実施していくなど、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定に、この意見を生かして取り組んでいきたいと考えてございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　懇談会を開いてくださるということで、それも非常に重要なことだと思います。各方面からの意見を反映できる計画にぜひしていただきたいと思っています。
　フルタイムではなく、二、三時間働きたいとか、それから週にほんの少しだけ働きたいとか、子育てをしながらちょっと社会参加をしたいと、いろんな働き方があると思います。そして、上の子が幼稚園なので、懇談会があるので、下の子をちょっと預けたいとか、そういった一時保育という形もやっぱりこれからますます親の支援をしていくという意味では必要なことだと思いますので、いろんな利用者が選べる仕組みをつくっていく必要があると思っています。
　計画を策定していただくに当たり、多様な保育の支援ということについての御見解を伺います。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　新制度のもとでは、認定こども園、それから新制度へ移行する幼稚園及び保育所を通じた共通の給付でございます施設型給付が創設されることや、フルタイムのほか、パートタイム、夜間の就労など、基本的に全ての就労に応じた保育の必要性の認定や、新制度施行に伴う条例等の設置、母子保健や放課後児童クラブ等を含めた計画の策定などを行っていくこととなってございます。
　今後作成する市町村子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、保育の量的拡大や、きめ細かい対応に努めてまいりたいと考えてございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　今、随分、夜間の保育であるとか、そういったところもお話しいただけたのかなと思います。随分進んでいくと私は期待をしておりますので、これは国のどういう制度設計になるのかということも注目していかなければいけませんけれども、やっぱり保育の実施主体が鎌倉市、それぞれの自治体にあるわけですから、しっかり予算もあるのかもしれないですけれども、計画を立てていただければと思います。
　新システムに向けて、利用者が利用しやすい制度にしていくことが重要です。さまざまなライフスタイルに対応できる保育サービスを提供し、女性が社会参加しやすい環境を整えることは、最初にも申し上げましたが、経済の活性化にもつながると、ＩＭＦのレポートもそのように伝えています。経済全体に及ぼす影響や、将来を見通した、子育て支援は重要な施策と考えます。子育て支援がなぜ必要かということについて、市長に御見解を伺います。
 
○松尾崇　市長　　子育て支援の必要性というところですけれども、今、議員さんも御紹介いただいたように、女性の社会進出ということがあります。さまざまな立場の方が働きやすい環境をつくる、またそれも働き方にもさまざまな選択をしながら働けるということは、一つ重要な今後の課題だと思っています。
　そういう意味においても、また地域で子育てで大変お悩みのお母さんたちもふえているということがあります。今後、そういったところを充実していくという意味でも、子育て支援ということに力を入れていくことは大変重要なことであると考えています。
 
○17番（三宅真里議員）　　では次に、保育園の放射能対策について伺います。詳しくお尋ねするつもりだったんですけれども、陳情が出ておりますので、その詳細は委員会の審査に委ねるとして、ここでは二、三、伺っておきたいと思います。
　放射性物質は、一旦人の管理から離れて、人の手の届かないところに拡散してしまったら、回収することは不可能です。簡単に消えるものではありません。セシウム137やストロンチウムは半減期が30年かかり、プルトニウムに至っては、２万4,100年という、半永久的に消えることはないというふうに言われています。
　昨年の３月に福島原発の事故が発生し、放射能の問題は一朝一夕に解決するものではなく、私たちは長い年月にわたり放射性物質とつき合っていかざるを得ない状況に直面をしています。
　原発の事故は去年だったから、今はもう大丈夫などということは決してありません。大気中も食品も引き続き測定を続ける必要があります。公立保育園では、待機中の測定と給食食材の測定を実施していただいておりますが、民間園にも市の測定器の貸し出しについて、声をかけていただいていると思います。貸し出し状況や、測定の実施状況についてお尋ねします。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　公立保育園及びあおぞら園では毎週測定を行ってございまして、その結果につきまして、ホームページで掲載して、広く周知をさせていただいてございます。この中で、民間保育園は、同様な地域である場合には、安全の目安としていただいているところでございます。
　また、議員から御紹介がありましたように、市では空間放射線量の簡易測定器につきましては、希望する民間保育園及び幼稚園について貸し出しを行ってございます。この測定結果につきましては、公立保育園と同様、市のホームページに掲載しているところでございます。
　現状では、今年度に入りましてからは、保育園１園、幼稚園１園での貸し出し希望がございまして、現状においては、民間園からの貸し出しの希望は少なくなっているという状況でございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　保育園１園、幼稚園１園というのは、やはり少ないのではないかと思いますけれども、こういう状況で部長はいいというふうにお思いですか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　現状において、民間園からの貸し出し希望が少なくなってきている状況でございます。この中で、電話で幼稚園等に確認させていただいたら、幼稚園で既に買ったために、貸し出しは必要ないというような園も数園ございました。
　また、公立保育園の測定結果につきまして、情報提供を行っていると先ほど御答弁させていただきましたが、引き続き、民間保育園の園長会等の機会を捉えまして、まだ簡易測定器の貸し出しは続いていますので、積極的に利用していただきたいという呼びかけはしていきたいと考えてございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　ぜひお願いいたします。やっぱり、温度差が随分あるようですので、引き続きはかっていただく。放射能は、さっきも言いましたようになくなるわけではないので、いろんなところに移動はしますけれど、だから、計測を続けるということが非常に大事だと思いますから、働きかけをしていただければと思っています。
　鎌倉の放射能対策は、ほかのところに比べれば、比較的早く進んできたと思います。こどもみらい部でも、基準に満たないところも、園庭の砂を剥いだり、側溝のところをお掃除していただいたり、前の部長、みずから長靴を履いて御努力をしていただきまして、本当に感謝申し上げたいと思っています。
　なぜ、小さい子供ほどリスクが高いのかといったら、子供は細胞分裂を繰り返すからですね。放射性物質がＤＮＡに当たると遺伝子が傷つくことがあります。人間の体はその遺伝子を治すという力がありますけれども、治し間違いが起きてしまうことがあって、その治し間違いをした細胞が分裂をして、どんどんふえていくと、それがリスクが大きくなっていく、発がん性が高くなっていくということです。だから、小さい子供ほど、何回も細胞分裂をするので注意が必要。私みたいに55歳を超えますと、もうそんなに活発に細胞分裂をするということはないので、リスクはかなり低くはなりますけれども、ゼロではないということですよね。でも、ゼロではないので、大人でも気をつけていかなければならないわけです。
　それから、放射性物質が人の体の中に入ってくる仕組みというのは、これも私たちも学習会をして学んだんですけれども、人間の体に必要な栄養素、必須栄養素と似通ったものが放射性物質にはあるということで、放射性ヨウ素はヨウ素、それから放射性セシウムはカリウム、放射性ストロンチウムはカルシウムと似ているため、そういった栄養素が不足をすると、間違って放射性物質が体の中に入ってしまう。なので、きちんと栄養のバランスがとれた食事をするということが非常に重要。そういう体をつくっておくことが放射性物質を体の中に取り込まないということにつながっていくということを学びました。こういったものも、一つの情報として、私たちもブックレットにして、たくさんの方々にお分けをしているわけですけれども、子供の近くにいる大人が、そういうことを知っているか、知っていないかということで、子供はやっぱり救われるんだと思っています。
　鎌倉で育つ子供たちの環境整備に格差があってはならないと考えますが、御見解を伺います。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　公立、民間を問わず、鎌倉で育つ子供の環境に格差があってはならないと、私どもも考えてございます。
　特に、放射性セシウムにつきましては、半減期が30年と非常に長いことから、今後も引き続き国や神奈川県が発表する情報などを注視し、施設や保護者に対する情報提供を積極的に行うなど、継続的に対応を図ってまいりたいと考えてございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　放射能に対する大人の認識というのは、本当にまちまちですから、子供にかかわっている大人の責任として、子供を守るために、知識を深めるということは大変重要なことと考えます。
　引き続き、子供の関係で、教育委員について二、三、伺います。
　現在、教育長を含め、教育委員２人が欠員の状態でありまして、要望書もたくさん出ております。多くの市民の懸案事項になっているのは周知のとおりで、既に何人もの議員が質問をされましたが、ちょっと角度を変えてお尋ねをしたいと思います。
　鎌倉市は、現在、５人教育委員がいないといけないところを３人の委員で教育委員会を開催していますが、委員会の運営上は、３人出席していれば、成立をするんでしょうか。１人お休みされたら、２人になりますけれども、５人の中の２人ということで、それで委員会としては成立をしていくということなんでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがございます。その第13条第２項に、教育委員会は、委員長及び在任委員の過半数が出席しなければ会議を開き、議決をすることができないというふうに定められています。つまり、鎌倉市の例で置きかえますと、現在、鎌倉市の在任委員というのは、委員長も含めまして、今お話あったように３名でございます。その３名のうちの過半数である２名が出席すれば、会議は成立するということでございまして、このことについては、神奈川県の教育委員会にも一応確認はしております。
 
○17番（三宅真里議員）　　３人のうち２人いれば成立するということだったんですけれども、教育委員会の合議制という趣旨からすれば、まあ、多様な考え方がある社会で、２人で決めていくというのは、これはいかがなものかなと思いますけれども、部長はどうお考えですか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　今、私がお答えしたのは、あくまでも法律上の問題でございまして、理屈ではそれでいいのかもしれませんけれども、今おっしゃったように教育委員会が合議制をとって、５人の定員でということが決められておりますので、やはり必要な数の中で、いろいろ御審議いただくということのほうが、やはりよりよい審議ができるというふうには考えています。
 
○17番（三宅真里議員）　　おっしゃるとおりで、法律上は、いる人たちの半分、過半数ということなんですけれども、５人というふうになっているので、それで在任委員の過半数という言い方が通用するんだと思うんですね。だけれど、今は３人ということですので、２人でも成り立ってしまうというような、ちょっと異常な事態になっているわけですね。市長も、よくおわかりだと思いますけれども。
　緊急事態で教育長も不在、それで、部長が代行をしていただいているわけですが、部長は事務方の人で、議会で承認された教育委員さんではないわけですね。先日、予算の理事者質疑の有無について質問がありまして、私もちょっと、はっと思ったんですけれども、教育長が不在という場合は、予算のときの理事者質疑に対して、どなたが答弁を行っていただけるんでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　その時点まで教育長が不在だということであるとすれば、私がそのまま教育長の職務代理者という職についておりますので、その部分の職務代理者という中で御答弁をさせていただくことになろうかと思います。
 
○17番（三宅真里議員）　　大事な予算の提案があって、そしてそれに対しての理事者質疑を職務代理者の部長がお答えになるというのは、やはりこれは鎌倉市としては大変私は恥ずかしいことだと思います。いつまでに決めなきゃいけないのかというのは、なかなか市長もお約束をしていただくことは、この議会の流れの中でお返事はいただけなかったんですけれども、やっぱりタイムリミットは２月までというふうに、私は今思いました。
　それからもう一つ、お聞きしたいのは、今３人の教育委員さんがいらっしゃいます。その方々も次々、任期が切れていくはずなんですけれども、その任期について教えていただいていいですか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　３人の委員さん、お一人お一人言わせていただきますが、今現在、山田委員長が一番早く任期が到来しまして、平成25年３月23日までということになっております。続いて、朝比奈委員が平成26年６月24日まで、それから下平委員につきましては平成27年６月22日までということでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　山田さんが来年の３月23日ということですので、年度末ですよね。そうしますと、やっぱり予算、それから次の方の任期が切れるということで、再任されるかどうかはわかりませんしね、やはり２月議会までには広くネットワークを張ってお決めいただくという、５人そろっているということが私は望ましいと思うんですけれども、ここは市長にお考えをぜひ伺いたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　教育長は、教育委員会の権限に属する、全ての事務をつかさどりまして、教育委員会の議事について助言するとともに、事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督すると、規定をさております。
　これまでも、御答弁申し上げましたが、こうした大変重要な職責を負う教育長でございます。一日も早く決めていかなければならないという思いは変わりありません。
 
○17番（三宅真里議員）　　一日も早くという御答弁なんですが、今もいろいろとお尋ねをしてきましたとおり、大事な予算がある。そのときまでには、やっぱり教育長をお決めいただかなければいけないんじゃないかと思うんですが、２月議会、それがもうリミットですと申し上げたいんですけれども、そうは市長はお考えにはなりませんか。
 
○松尾崇　市長　　私自身としては、ことしの９月議会というのが最大の目標でしたし、そこで決めなければならないという思いでずっと進めてまいりました。そういう意味で、これから先いつまでというところは、もう一日も早くということでありますけれども、決めてまいりたいと思っています。
 
○17番（三宅真里議員）　　一日も早くというのはもう何度もお伺いしていますが、なかなか、特に教育長についてはお声が上がってこないというか、一体どうなっているんだろうと、多くの方が本当に心配をなさっているんです。そういうことは、きちんと伝えておきたいと思います。
　それから、教育委員さんについても、新鮮な目で見ていただいていると思いますので、現場にも頻繁に足を運んでいただいて、それで活発に、ちょっと少ない３人でいらっしゃるんですけれども、活発に御議論をしていただければと思います。よろしくお伝えください。
　次に、ごみ問題について伺います。11月28日の減量審を傍聴して、驚いたことがいっぱいあったんですが、きょうはその中の戸別収集・有料化と中小事業者の生ごみの資源化についての２点。それから、エネルギーの問題について伺います。
　10月から山ノ内、鎌倉山、七里ガ浜の３地域で、戸別収集のモデル事業が始まっています。今のごみ処理基本計画では、戸別収集・有料化は、ことし10月からモデル実施、来年、平成25年10月には戸別収集を全市で実施、その翌年、平成26年４月から有料化というタイムチャートになっています。モデル事業実施に際して、各地で説明会を行っていただくんですけれども、その中ではどのように説明をされたんでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　平成24年６月から実施いたしました戸別収集モデル地区の説明会でございますけれども、まず、平成24年度中にモデル事業の検証を行いまして、ごみ処理基本計画の工程に沿いまして、平成25年10月に戸別収集の全市実施、さらには平成26年４月に家庭系ごみの有料化を実施するということで御説明をさせていただきました。
 
○17番（三宅真里議員）　　前回の９月議会でも同様に、私どもも説明を受けています。しかし、11月28日の減量審では、平成26年度中に戸別収集と有料化を同時実施というプランに変更する御提案がありました。
　かねてより、私も減量化を実効性のあるものにしていくために、財政的な負担を軽減させるためには、戸別収集と有料化は同時に実施というふうに言ってきました。今回の、同時実施ということについては、それはいいと思うんですけれども、実施時期が先送りになったということに対しては、市の方針が、これはいつ変わったのか、なぜ変わったのかということはきちんとお聞きしたいと思います。
 
○石井康則　環境部長　　先ほど、６月からモデル地区の説明会、またモデル地区以外でも、任意の説明会というのを行ってきてございます。その中で、市民の方からは、モデル事業の検証結果につきましては、全市実施する前に市民にきちっと説明してもらいたいと、こういった意見が出されているところでございます。
　こうしたことから、今、モデル事業を実施している中で得た課題の一つといたしましては、今後その全市実施をする場合に、有料化の条例改正前に市民の理解を得るために、十分な説明が必要であると考えてございます。
　また、条例改正後も、排出場所の調整等、十分な確認作業と、周知期間が必要であると、現在改めて認識をしているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、戸別収集・有料化の施策を円滑に推進するためには、当初想定いたしましたスケジュールより、十分な市民説明の期間が必要であろうと考えまして、工程の見直しを行ったということでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　説明会をしていて、何か言われたら変わるんですか。
　今までも、議会の中でも、いろいろな意見がありました。そして、このごみ処理基本計画におきましても、パブコメでもいろんな意見が出ました。減量審でもいろんな意見が出ていました。それでも変わらず、市長は曲げない、曲げずにやれるということでやっていらっしゃったと思います。説明会で、いろんな意見が出たからといって、それであっさりと変えてしまわれたというのは、今の御説明で私は全く納得ができないんですね。
　減量審の中でも、議事録を読みますと、確かにいろんな御意見が出ていました。それでも、この12月に条例を提案して、来年の10月には全市で戸別収集を実施する、その戸別を実施するには予算が必要だから、12月の議会に条例提案をするんだということで、半ば強引に主張されてきたと思うんです。そのように読み取れました。それが、本当にここ数カ月で、３カ月もたたないぐらいですよね、それで説明会で何か少し御意見があったからといって、それは意見を受けとめていただくということは、非常に市民の一人としてありがたいことだと思いますけれども、今までそういう意見をきちっと受けとめていただかなかったのに、今回ばっかり、計画の変更ということになるわけですけれども、それはどうしてなのかなというふうに、素直に疑問に思います。なかなかこの疑問にお答えいただくのは難しいと思いますので、もう結構ですけれども。
　来年は、夏には参院選があって、10月は市長選があります。そこで、市長が交代すれば、行政の継続性などはなくなってしまう懸念があるわけですね。市長が交代すれば、その計画だってどうなるかわかりませんし。松尾市長が示されたごみ処理基本計画では、大きな施設をつくるわけではなくて、人が頑張れば、削減も可能であるというふうに私は受けとめています。それならば、市長の今の任期の間に、平成26年度に先延ばしにするのではなくて、今の任期の間にどうしてなさらないんですか、これは市長に伺います。
 
○松尾崇　市長　　今回の減量審に対する考え方というのは、今、部長からも御説明ございましたとおり、戸別収集を実際に試行で始めさせていただいて、そういう中からの御意見ということも一つあります。
　従前から、こうしたことに対しての議会や、また市民の皆さんからの御意見というのもございます。どれか一つの意見をとってということではなくて、そうした、これまでの経過ということを総合的に判断して、このタイムスケジュールで行くのがよりよろしいんではないかということで、内部で判断をし、減量審に対してそういう考え方でのお示しをさせていただいたということです。
 
○17番（三宅真里議員）　　いろいろな意見があったのですから、まあ、結論はもっと早くお出しになって進めていかれればよかったというふうに思います。
　この戸別収集・有料化が始まるのは26年度中ということなので、それも何だか定かではないわけですから、そのときは松尾市長は市長ではいらっしゃらないかもしれませんし、もう先のことになってしまいますから、何ともわからない状況の中での計画ということになっていくという感想です。
　では、今行っている戸別収集のモデル事業では、有料のごみ袋を配布して、ごみ袋についてのアンケートを実施するなど、有料化実施に向けての準備は着々と進めていらっしゃいます。既成事実を先につくってしまって、それで後から制度をつくればいいという、そういう考え方は行政の手続としては、ちょっと乱暴ではないのかなというふうに思います。私どもは、戸別収集・有料化に基本的には賛成をしておりますけれども、その手順については、異議があります。計画性を持って取り組んでいただくということを指摘させていただきます。
　さて、再度、戸別収集・有料化の時期について、26年度のいつごろに設定をしていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
 
○石井康則　環境部長　　具体的な実施時期でございますけれども、これから行う戸別収集モデル事業の検証の結果を踏まえて、これは減量化及び資源化推進審議会の中の答申を踏まえていくと。そこで最終的な確定をしていきたいというふうに考えてございます。
　基本的には、現在は平成26年度中に同時期ということを考えておりますけれども、基本的にその有料化の条例改正前、この部分にきちっとした市民説明をしていく必要性があるだろうと思っております。ここに非常に時間がかかるのかなと思っています。
　また、さらに条例改正後につきましても、これも排出場所等の確認、これもかなりの期間が必要だろうと思っております。ですから、今のところ、平成26年度当初からは、ちょっと実施が難しいのかなということです。ただ、最終的には、答申等を踏まえた中で確定をしていきたいと考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　26年度中といっても１年間ございますので、随分長いんですよ。有料化の前には、駆け込みで随分とごみがたくさん出されています。始めたところの自治体は、そういうデータが出ていますよね。それに、今泉の焼却炉の停止、これは岩瀬、今泉、今泉台、３町内会に平成27年３月末までの使用ということを約束していただいております。今の部長の御答弁のように、26年度中というような曖昧なことでは、いっぱい出されたごみは今泉のピットの中で、そのまま燃やさずにあふれてしまうということにもなりかねないんですね。よっぽど計画的にやっていただかないと、またこのあふれてしまったのは、名越でも燃やし切れずに外に出すということになって、また費用負担がふえるという、そんなことにもなっていきますよね。26年度中のいつ有料化になさるのか、そのあたり、26年度当初は無理だとおっしゃるんですけれども、そのことについては、いかがお考えですか。
 
○石井康則　環境部長　　この戸別収集・有料化につきましては、家庭系のごみの減量について、非常に大きな、重要な施策というふうに考えてございます。
　いずれにしても、早い実施というのが好ましいというふうには思っています。ただ、事を急いてしまって、やはり住民の方の御理解を得た上でないと、なかなかその減量ということについては結びつかないだろうというふうに思っておりますので、その点は十分協議をし、御理解を得た中で対応し、減量化を進めていきたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　説明会の実施とか、条例整備の時期であるとか、実施などの時期ですね、本当に計画的にタイムチャートをつくって行っていただかないとだめなんだと思うんですね。そのタイムチャートについては、詳しくはいつごろお出しいただけるんでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　先ほども御答弁させていただきましたように、今検証をしてございます。これを踏まえて、審議会で議論をいただいて、答申をいただくというふうに考えています。これは、本年度中に答申をいただくというふうに考えてございます。ですから、それを踏まえまして、早い時期に最終的な決定をしていきたいと考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　市長も、先ほども教育委員の問題で、一日も早くとおっしゃって、部長もまた早い時期にとおっしゃって、それは早い時期にこしたことはないんですけれども、やっぱり期限を決めて、いつまでにこれをやるということで進めていただかなければ不安でしようがないですね。ごみの問題は、毎日出すことですから、それが先行きどうなるんだろうという気持ちを抱えていたくはないということはお伝えしておきます。
　私ども神奈川ネットでは、今行っているモデル事業の対象エリアの方々約80人を対象に独自のアンケート調査を行いました。回答率は57％で、戸別がよいという回答は54％、ステーション収集がよいとお答えになられたのは27％、どちらでもよいというのは15％、その他が４％です。ただ、数字が多いほうに合わせればいいというものではなく、御理解いただけるようにきちんと説明することが求められます。
　今回のアンケートの中でも、説明不足だったとお答えいただいた方が何人もありました。ただ、いついつ、どこに置いておいてくれればいいからと、それだけだった。ですから、モデル事業じゃなくて、実際は先行実施なのねという御意見もたくさんお聞きしているんですね。やっぱり、きちんと説明をするということが求められるので、計画的におやりください。
　アンケートからは、ポリバケツや、ふたつきのコンテナなどを各自購入され、風で飛ばないようにゴムでとめるなど、工夫をしていらっしゃる様子が本当にうかがえました。ここは、鎌倉市民の本当に偉いところだと思います。お一人お一人、御自分のおうちに合わせて、ガレージで車を出し入れするから、ここはだめだからこっちにしようとか、そうやって細かくお考えいただいていたようです。中には景観に配慮して、木製のものを大工さんにふたつきのものをつくってもらったという、そういった方もあると聞きました。ここまで市民を巻き込んでいる事業ですので、後にはもう引きにくくなっていると思います。このモデル事業は引き続き行っていかれるのか、確認をさせてください。
 
○石井康則　環境部長　　モデル事業につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、平成24年度中に検証結果をまとめますと市民の方には御説明してございます。市といたしましては、検証結果がまとまった後に、また全市実施するまでの間、再度クリーンステーション収集に戻すということは、やはりこれは市民の混乱を招くということになるので、平成25年度以降も引き続き戸別収集を継続していきたいと考えてございます。
　ただ、一部の町内会からは、戸別収集を引き続き継続するかどうかにつきましては、検証結果を踏まえて、改めて相談させてほしいと言われている部分もございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　もう後戻りはできないんですけれども、クリーンステーションのボックスを自分たちでまた新たにお買いになられたりとか、そういうことがないようにしていただかないと、また混乱するんですね。
　もうもとには戻れないわけですから、もし、もとに戻ってもやらないということになったら、いろいろ準備された方々に対してどういう対応になるかということもありますから、だからきちんと決めてから、それで広くお知らせをしていくということが求められるのではないかと思います。実際に始めちゃってから後には引けないということなんですけれども、ちょっとその辺、段取りについてもう一度確認させてください。
 
○石井康則　環境部長　　モデルをやっている方々、市民の方々から同様の意見を頂戴しておりますし、市としても当然のことながら、戸別収集・有料化については実施をしていきたい。そのために、きちっと市民の方にも御説明をしていきたい、そういうふうに考えております。
　いずれにしても、このモデル地区の方々には、その辺をきちっと御説明して、理解を得ていきたいなと考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　有料化についても、条例を整備するには議会で認めなければいけないんですけれども、それにもう先行していろんなことが行われていてしまうと、さっきも言ったように、既成事実がまずできてしまって、それで制度が後というのは、それはちょっと納得が私はいかないので、その辺、きちっと整理をして進めていただきたいと思います。
　次に、中小事業者の生ごみの資源化について伺います。積みかえ施設として、今泉クリーンセンターを使うに当たり、交通量がふえるなどの問題で、地元住民の理解が得られていないということや、積みかえ施設の建設に約３億円、その維持管理費に4,200万円と資源化処理経費に２億4,000万から7,000万円で、年間約３億円もかかるというふうに昨年12月の一般質問のときにお答えをいただいております。
　これらのことを踏まえ、実現の可能性が低いということで、これもこの間の減量審に中小事業者の生ごみの資源化について、また代替案が出されまして、今度は、今泉クリーンセンターに大型生ごみ処理機を設置して、処理をするという提案でした。これで、合っていますか。
 
○石井康則　環境部長　　減量審の中で御説明申し上げた部分につきましては、今、議員お話しいただきましたように、小規模の施設、これは大型生ごみ処理機を設置をいたしまして、事業系の生ごみの減量をしていきたいと。ただ、今まで中小ということで、かなり大きな量を収集するということでございましたけども、今回は、小規模施設ということでございまして、一定規模の排出事業者に対して生ごみの分別をお願いをして回収をしていきたいという、そういう考え方を持っているところでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　一定規模の事業者から回収をしてくるということなんですが、そうしますと、前の計画では4,370トンでしたか、今度の新たな御提案では、どれくらいの見込みでいらっしゃったんでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　これもまだ正式に確定している部分ではございませんけれども、今、市のほうとして考えておりますのは、約1,000トン強ぐらいの数字かなというふうに思っております。
 
○17番（三宅真里議員）　　また随分と乖離があると思いますが、集められない生ごみがたくさんあって、それは燃えるごみになるということなんでしょうけれども、そうしますと、またこの大きな計画変更ということですよね。燃やすごみが、これではなかなか減らないんじゃないかと思うんですけども、その辺は大丈夫なんでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　今回の再構築につきましては、基本的に今ある施策を着実に推進させる、そのためにはどうしたらいいかという、そういう視点で再構築の検討を行っているところでございます。先ほど言いました中小事業者の生ごみの積みかえというのは、先ほど御説明ありましたように、非常に課題も多いということでございまして、そういった実効性の観点から踏まえまして、今回、補完施策ということで、小規模の施設による事業系生ごみの減量ということを御提案させていただいているところでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　何だか、あきれてしまって物が言えなくなるんですけれども、これだけ、はっきり言って、この計画は非常に厳しいものでありますから、当初の計画どおりにはなかなか進んでいないですね。いろいろな施策の組み合わせで、１万トンを超える焼却ごみの削減ということをおっしゃっていたんですけれども、一つずつの、その組み合わせをすべきパーツが崩れていっている状況ですね。そうすると、もう一つの１万トンという固まりの数字がぽろぽろとこぼれていきますから、そこにまではいかないような状況になっています。
　一番大きな課題だったこの中小事業者の生ごみの処理、これがもう破綻をしているわけですから大変ですよね。4,370トン集めるつもりが1,000トンで終わっている。また、燃やすごみがふえる。一体どうなるんでしょうか。（私語あり）
　もうむちゃくちゃになっていると、皆さんおっしゃっています。私も本当にそう思います。
　燃やすごみが減らないということですが、今泉は27年３月にとめますね、それから以降、名越にお願いをすることになるんですけれども、どれだけのごみを燃やすことになるんですか。
 
○石井康則　環境部長　　今泉クリーンセンターについては、26年度末に焼却停止ということでございます。その後については、名越クリーンセンター１炉ということでございまして、名越クリーンセンターについては、３万トンまでしか燃やせないということがございますので、当然、そこの段階までに３万トン以下にするのが我々の命題だというふうに考えています。
　今、再構築をしているというのは、まさしく27年度以降３万トンに減らすために、それも確実に減らしていこうということの中で、補完策を今回の減量審では３点挙げさせていただいています。
　また、減量審の中でも、さらにもう少しその補完策ということの御提案もいただいてございますので、そういうものを総合的に対応する中で、３万トンを切る形の計画をつくっていきたいと考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　補完策を使って３万トン以下に減らすことが本当にできるんでしょうか。その結果が出るのはいつですか。
 
○石井康則　環境部長　　再構築につきましては、これは本年度答申をいただいてということになりますので、それを踏まえて最終的な行政計画として位置づけられるというふうに考えています。その中で、そこまでの間に整理をしていく、そういう考え方を持っております。
 
○17番（三宅真里議員）　　ちょっと、私が今聞いたこととは違うお答えなんですけれども、補完策も合わせて、３万トン以下になる、本当にそれはなるのか、ちょっと疑わしいんですけれども、補完策がきちんとできて、その結果が出てくるのというのはいつになるんでしょうか。補完策が実行されて。
 
○石井康則　環境部長　　細かい数字につきましては、これは今精査して、次回の減量審のほうに提出をしていこうと考えておりますが、基本的に小規模施設、先ほど申し上げましたこの部分については、今泉クリーンセンターを考えておりますので、27年度につきましては、整備する期間ということになりますので、基本的には今の段階では28年度、27年度については一部３万トンを切らない部分があるかなというふうには、ございますけれども、28年度以降については３万トンを切るという、そういう計画になるのかなと、これもまだ確定ではございませんけども、今はそういうような考え方を持ってございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　28年度以降には３万トンを切るということなんですが、そうしますと、27年４月から、27年度ですね、そこの間はごみがたくさんあふれている、３万トンを超えているということなんですが、その超えた分についてはどうなさるおつもりなんですか。
 
○石井康則　環境部長　　これも超えているかどうか、これはこれから精査をする中で対応する形になりますけれども、仮にそういう形でごみがふえる場合については、これはいろんな方法があると思うんですけれども、一つ、自区外での対応ということも考えていかなければならないのかなというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　名越の方のお約束も、３万トンを切るんだと、今より燃やすごみをふやさない、車両もふやさないというお約束をしていますよね。そうしたら、やっぱり自区外処理ということになって、そうなったら、もうこの計画は失敗なんですよ。そうじゃないですか。
　時期だって、有料化にしたって何だって、また後送りにされてしまっていますし、中小事業者の生ごみも、こんなふうに、なかなか処理ができないというような状況になっています。それで、お約束の名越との焼却量だって、これではなかなか守れない、その結果が出るのすらも28年度で、本当にその時点で減っているのかどうかも全く保証がないわけですよね。そのような計画は、行政計画としてはどうなんですか。市長にちょっと伺います。
 
○松尾崇　市長　　ごみ処理基本計画を策定しまして、さまざま御意見いただきました。ごみ処理基本計画の再構築ということを今行っている段階です。その中で、きちっと削減の推移ということも見ながら、その中で再構築をしていかなければならない部分について、今具体的に検討しています。
　３万トンというのが、このまさに名越の上限として設定がございます。これはもう住民の方々としっかりとお話をさせていただいて決めた数値でありますから、そこを超えないようにというのが、最大の今取り組んでいる目標値になってきます。そのことをしっかりと守っていけるように、この再構築の中でも計画を組み立てて、ごみ処理が安定的に、単年度でどうかということではなくて、しっかりと、これからの５年、10年見る中で安定的に処理ができるように再構築というのをつくってまいりたいと考えています。
 
○17番（三宅真里議員）　　安定的とおっしゃいますけど、今の部長の答弁などを聞いていますと、とても安定しているとは思えない計画になっています。
　再構築のときには、山崎バイオマスエネルギー回収施設のことも、もう一度お考えいただかないといけないんじゃないのかというような御意見があったと思います。それについては、部長、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
 
○石井康則　環境部長　　先日開きました減量審議会の中で、そういうような話題も出てございます。また、ごみ処理基本計画の中にも生ごみの資源化施設の調査・検討、これも入ってございます。そういうことも踏まえまして、再構築ということを考えていくと考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　生ごみの資源化施設ということですけれども、中小事業者の生ごみ、これは1,000トン強とさっきおっしゃっていましたけれども、なかなか許可業者の方々にも御理解をいただいて集めてくるというのも大変なんだと思うんですが、せっかく集めてくるルートというのは、これから構築できるような状況になりつつあるのかなというふうに思うんです。それで、それを大型生ごみ処理機で処理をしたって何にもエネルギーの創出にはならないですよね。バイオをやるというときは、電気をつくるということがあった。だけれども、この計画は、削減、削減、ごみは削減ということはおっしゃるんですけれども、新たにエネルギーをつくるという視点が全くないんですよ。それはもう皆さん、よく御指摘なさいますけれども。今回、この大型生ごみ処理機だって、また電気を使いますよね。ソーラーでやるんですか。
 
○石井康則　環境部長　　再構築の中では、いろいろな視点で検討していきたいと考えております。
　今、おっしゃいましたように、環境負荷の問題、例えばＣＯ2削減ですとか、省エネルギーですね、こういう問題もやはりあるだろうなと思ってございます。
　例えば、今、電力の関係のことをおっしゃいましたけれども、例えば、1,000トンであれば、今焼却をしております。焼却にもかなりの電力を使ってございますので、その電力と、今度はその生ごみ処理機でやる電力、この辺についても今どちらのほうがどうなのかという、そういう調整もしてございます。ですから、そういうものを踏まえながら、いろいろなコストですとか、実効性ですとか、そういうことを含めて検討していかなければならないのかなというふうには思っております。
 
○17番（三宅真里議員）　　何かまだ検討されることが多いようなんですけれども、せっかく生ごみを集めてくるんだったら、それは、もともとは大田区のバイオガス化施設に持っていくということになっていましたでしょう。そういうノウハウを持った事業者に鎌倉に来てもらって、それで資源化すればいいんじゃないですかと私は思うんですが、大型生ごみ処理機で処理をして、電気を使ってやるより、そのほうがいいんじゃないですか。もうちょっと許可業者の方々にも御協力いただいて、それで集めてきて、鎌倉市内の中で、処理ができるノウハウを持ったところにきてもらって、それでやるという方法だってあると思うんですけれども、そういったお考えというのはないんでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　鎌倉市内にはそういった資源化の事業者というのはないんですね。ですから、外へ行く形になるのかなと。鎌倉の土地事情からしたときに、そういったものがすぐに建てられるかどうかというのは、これは非常に難しい問題だというふうにも思っています。
　先ほどからおっしゃいますように、非常にこれ時間のない中で減量していかなければならないということになります。ですから、先ほど御説明させていただきましたように、現行の制度よりかは、いろいろな面で見直しの視点を踏まえた中で考えていったときに、この方法がベストなのかなと考えているところでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　生ごみを資源化するのは場所がないということでしたが、これはもう何年も前の議論に戻りますけれど、場所がないから、いろいろ探して、それで山崎浄化センターで下水汚泥と一緒にやりましょうということになったんですよね。もうずっとそれは繰り返していますよね。（私語あり）
　そうしますと、限られたところになってきますから、この計画はもう一度もとの計画にお戻しいただくというのが一番理想的です。
　ちょっと、エネルギーということについて、政策創造担当に伺います。スマートシティー構想ということで、市内でのエネルギー創出の可能性を調査していただいていると思いますけれども、廃棄物について何か御提案をしていただいていますか。
 
○比留間彰　政策創造担当部長　　御提案ということなんですけれども、まだ研究の途中ですので、特に提案という形でまとめてはおらないんですけれども、本市の地域特性を踏まえたエネルギー創出をしていくに当たって、廃棄物は大きなエネルギー源であると考えております。
　さらに、廃棄物の焼却により得られるエネルギーは、日照時間ですとか、風力に左右されることなく、安定供給が可能であることから、本市のスマートシティー形成を考える上でも有効な再生可能エネルギーの一つというふうには考えております。
　このため、その賦存量から期待できますエネルギーの量ですとか、まちづくりへの活用の可能性について、もう少し調査を進めて提案をしていきたいと考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　政策創造担当は、長期的なエネルギーの研究を任せられているということで、それはせんだっての高野議員の質問にもありましたけれども、だけど、環境部は環境部で、もう既に新しい焼却炉について委託をして、その結果がもう出ていますよね。今議会でその報告がされる資料を、きょういただいたばかりですけれども、私もまだ詳しくは読んでいませんが、その結果がもう出ています。今さら、政策創造担当が何にどうやって絡むのかというのが全くわかりません。しかしながら、何か目からうろこというような研究成果をお出しいただけるのではないかと思いますので、もう少し期待を込めて様子を見ます。
　次は、都市整備部に伺います。市長は、山崎浄化センターでの生ごみの資源化はやらないというふうに言われました。一方で、都市整備部では、下水道中期ビジョンの未利用エネルギーについて調査を行っています。山崎浄化センターを災害時にも電力が供給できるエネルギー供給拠点とすることをお考えなのかというふうに、私は思っているんですけれども、どのような構想をお持ちなのか、簡潔にお答えください。
 
○山田栄一　都市整備部長　　まず、下水道中期ビジョンにおけるエネルギーの考え方でございますが、下水道が有する未利用資源を再生可能資源として利活用することは、環境保全への対応、エネルギーの枯渇問題、非常時のエネルギー自立化などの問題解消策として、これまで以上に有効な利活用を推進していく方針としております。しかしながら、下水道事業は、下水道使用料をいただいて進めておりますことから、原則、費用対効果が図れる事業を推進していくと、総体的にはこのように考えております。
　山崎という件でございますけれども、まず、山崎浄化センターの土地の利活用につきましては、平成25年度末までの完了を目途に、今年度から取り組んでおります下水道事業の認可変更手続を進める中で、下水道事業の全体区域や将来人口の見通しなどを行いまして、施設規模の確定を予定しております。この施設規模の確定によりまして、土地の利活用の方向性を定めることが可能になると考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　まだ先のことは余り決まっていないということなんでしょうか。補正予算をとって、それで未利用エネルギーの研究委託でしたか、していただいていると思うんですけれども、何だか今のお話では、補正予算をとって急いで研究をされた意味というのは何だったのかというふうに思いますが。そういった急いでやらなければならないという、全然緊迫感も何も伝わってこないんですね。そういう予算の使い方はよくないと思います。何のために補正予算を組んで、それで調査をなさったんでしょうか。
 
○山田栄一　都市整備部長　　未利用エネルギーの利活用の検討では、浄化センターにおけます下水道熱、焼却熱、小水力電力、消化ガス発電、汚泥の燃料化、ガス化炉、風量発電等々の項目につきまして、事業性を検討してまいりました。
　検討結果につきましては、焼却熱の利用、汚泥の燃料化、太陽光発電、下水処理水の再利用の４項目が事業性があるという結論で、ただいまこのような形で検討をしております。
 
○議長（伊東正博議員）　　答弁、もう少しゆっくりできませんか。簡潔にというのと、早口でしゃべるというのは違いますから。聞いているほうはよくわからないんで、今後気をつけてください。
 
○17番（三宅真里議員）　　補正予算を組んでまで急いでやらなければならなかったのは、なぜかということを私は聞いたつもりだったんですけれども、わざわざ補正を組んでまでやらなければいけないことであったのかどうかということは、非常に疑問ですね。
　それをすぐ生かせるものなのか、せっかく調査の結果が出ているわけですから、それを急いでおやりになるつもりで調査をなさったんだと思いますから、そこのところはまた今後見ていくということにしておきます。
　それから、山崎浄化センターの土地については、今のところ、そんなに急いでおやりになることはないのかなというふうに、私、今思ったんですけれども、それだったら、別の視点でお考えいただきたいことがあります。
　実は、北鎌倉の景観を後世に伝える基金に伺ったときに、植生のこととか保全のことやら、都市計画道路のことなんが話題になったんですけれども、その中で仮設住宅の土地はどこか決めているんですかという御質問がありまして、私も、はっとしたものですから、そういえば、山崎浄化センターはあいている。そして、深沢のまちづくり、どういう状態なのか、まだ当面はこのままの状態であるだろう。それから、野村の研究所跡地も何か使えるんではないかというようなことをつらつらと考えたわけですね。仮設住宅用として、事前に位置づけておくということは、なかなかこれは難しいと思うんですけれども、常にそういう視点を持って市内全域を見ておくということが非常に重要だと思います。仮設住宅に使えそうなところについて、何かお考えはお持ちなんでしょうか。どこに伺えばいいのか、済みません、どなたかお答えいただけますか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　今回の防災計画の見直しの中でも、被災後の仮設住宅についての記述はございます。従来は、当然、市内の適地を探すという部分が第一でございますけれども、やはり大規模災害も想定しなければいけませんので、近隣の場所も確保しなきゃいけない。あるいは、もっと大きな災害でありますと、少し遠隔地になりますけれども、そういう場所もあわせて確保しなきゃいけない、そういう面は、鎌倉市１市で決められない部分がございますので、今、議員から御指摘がございました市内でという部分につきましては、関係部局と調整をしていきますけれども、もうちょっと広い範囲の部分につきましては、神奈川県等と調整をして、今後検討していきたいと考えてございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　広域ということも大事だと思いますけれども、常日ごろから、ことしはここがまだあいている、それは、だんだん、これから都市計画決定なんかされて、土地の利用ということについてはお決めいただくんだろうとは思いますけれど、それは毎年毎年、ある程度の想定はしていただくことが必要ではないかと思っています。今お話聞いて、私も、あっ、そういう視点はちゃんと持ってくださっているんだなと思いましたので、そこは毎年見直すということでお願いをしたいと思います。
　エネルギーの話に戻します。
　市長に伺います。名越の焼却炉を32億円かけて改修をして使うということについては、今議会で議案として提案をされておりますので、この場では詳しくお聞きすることがちょっとできないんですけれども、少し、触れたいと思います。
　税金を使って、ただ、ごみを燃やすだけなんですね、今のままだと。何にも生み出しません。10年を超える延命化と言って、使い続けることに期待ができる効果というのは何なんでしょうか。それはお聞きはしませんけれど、市長は、生ごみ資源化施設を建設して電気をつくって、燃やすごみを少なくして、当面は名越で燃やすという、その計画をやめて、施設をつくらずにごみを削減する、その削減を実現する計画に変更されました。
　そこで、ごみ削減の代替案というのは示されましたが、バイオマス発電でつくり出すはずだった日量１万4,000〜１万5,000キロワットアワー、これが一般家庭の電力約1,400〜1,500軒分というふうに前の御説明の資料には書いてあったんですけれども、この電力の代替案ということは、何かお考えではいらっしゃったんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　今のごみ処理基本計画、それから今、検討していますごみ処理の再構築についてですけれども、現在、鎌倉市の廃棄物減量化及び資源化の審議会で審議をしていただいています。その工程を修正するですとか、またその達成状況を評価し、見直しをする施策という中で、このごみ焼却炉の削減のための補完施策に分けて、検討しているところでございます。
　当然、このエネルギーの活用ということについては大変重要な課題になってまいります。ただ、本市としましては、現状から見てごみ処理をどう安定的に処理をしていくかということは、もう避けて通れない課題でございます。そうしたところを総合的に勘案をしながら、一番とるべき必要性のある方法ということを勘案をして、それは財政的な問題、環境の問題、エネルギーの問題、さまざまな視点がありますけれども、そういうところを総合的に判断して、今回のこうした施策、もしくはごみの減量の推進について力を尽くしてまいりたいというふうに考えています。
 
○17番（三宅真里議員）　　私が今お尋ねしたのは、山崎のバイオマスで発電をするはずだった日量１万4,000〜１万5,000キロワットアワー、この電力のかわりとなる代替案ですね、それはお持ちですかというふうに聞いたんです。削減をするのは、確かに、それは成功だとは言えませんけれども、でも努力をしていただいています。職員も一生懸命頑張っていただいています。その削減に向けての代替案はお示しをいただいています。だけれども、新たにエネルギーをつくるということについて、もう３・11以降、原発の問題があって、原発に頼らない、電力をどうしようかという話になっています、世の中の流れは。だから、特に聞いているんですが、そのエネルギーを新たにつくるということについての代替案を市長はお持ちなのかどうかということが聞きたいんです。
 
○松尾崇　市長　　本市において、このごみ処理の課題というのは、本当に時間との戦い、そして決して避けて通れない課題だと思っています。そういう中で、以前、議会でもお話をさせていただきましたが、新しい焼却施設をしっかりとつくっていくということは、検討を早期に始めていかなければならないということで、その検討作業に入っているところです。
　そういう中で、このエネルギーの有効活用ということも十分考慮をしながら、新たなエネルギーの創出について検討を進めてまいりたいと考えています。
 
○17番（三宅真里議員）　　新たな焼却炉の建設というのは、いつというふうに市長はお考えですか。（私語あり）
 
○松尾崇　市長　　今回、名越の延命化についてお願いをさせていただいているところでございます。この名越の延命化も、10年前後ということでの延命化でございます。その後に新たな焼却施設ということをスタートさせていかなければならないということを考えておりますので、そうしたスケジュールに乗って計画をしていくことになります。
 
○17番（三宅真里議員）　　10年を超えないと新たなエネルギーというのも創出はできないということなんでしょうかね。名越はただ燃やすだけ、バイオはやらない、電気を使って生ごみの処理をする、今の時代に全く逆行した政策です。できることがあるのに、エネルギーをつくらないというのは、これは私ども提案して、議会で可決をしていただきました省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入促進に関する条例、この条例に反すると言わせていただきます。
　市長は、バイオ施設をつくらないというふうに打ち出した以上は、エネルギーについて、別の考えを示される必要があると思います。環境負荷やコストメリット、最終処分、市民負担など、バイオ事業と比較する材料が当然出てくるんだろうと、私はわくわくする気持ちでそれを待っていました。ですから、いつもごみの問題を取り上げて、何とか市長のお考えを引き出したいと思ってお尋ねをしてきました。私は、前のごみ処理基本計画のとおりに、バイオマスエネルギー回収施設稼働の後、焼却量を少なくして、小さな焼却炉をつくるのが一番いいという考えです。これは変わりません。最終処分も少なくて済むわけですから。
　今は、小さい焼却炉でも高効率のエネルギー回収が可能になってきました。日量100トンから300トンぐらいのレベルの中小規模の焼却炉での高効率発電に向けて、いろんな企業もそれぞれの成果を上げています。期待が持てることがたくさん出てきています。それは、そういった情報は大谷副市長は詳しいんじゃないかなと思いますが、これは国の交付金の関係でもそうですよね。高効率のエネルギー回収ができるものが提案できれば、今までは３分の１の交付金だったけれども、２分の１にまで上げますよということが出されていると思いますけれども、それはどうでしょうか。鎌倉市の場合は、そういうことに当てはまる何かがあるんですか。
 
○大谷雅実　副市長　　御指摘のとおり、総合のエネルギー効率で一定の数字を達成すれば、補助率は３分の１が２分の１というのが現行の制度です。
 
○17番（三宅真里議員）　　いろんな企業も、それぞれ開発が進んでおりまして、今までは600トン以上の大きな焼却炉でないとなかなか効率がよくないというふうに言われていました。だけれども、100トンレベルのものでも、かなり効率が上がってきているという、そういった成果をもう既に出しています。国が言っている基準までまだ少し満たないようですけれども、ですけれども、もう研究の成果も次々、いろんなのが、焼却炉も日進月歩、技術も日進月歩しているようですから、そのあたりも、政策創造担当もせっかくエネルギーの研究をしていただいているんですから、もっと詳しく一緒にやっていただいて、深めてほしいんですね。
　今、どうも聞いているとやっぱり縦割りで、政策創造担当がやっていること、環境部は環境部で別に新焼却炉の検討をしている、都市整備部は都市整備部で未利用エネルギーのことをやっている。ばらばらなんですね。どこがつないでいくのか、エネルギーについて、新たに、これ高野議員の御質問もあったと思いますけれども、どこがどうやってまとめていくのかということをもう一回、私も同じことをお聞きしたいと思います。特別なプロジェクトをつくる、チームをつくる、あるいはエネルギーに特化をした、新たな課をつくるとか、そういった構想についてお考えをお聞きします。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　エネルギーに関します組織ということで御質問があったかと思いますので、私のほうからお答えさせていただきます。
　先日もお答えをさせていただきました。エネルギーをつくっていくというようなことも含めての御質問、今ございましたが、このような政策を進めていくことを念頭に置きまして、次期の組織をつくっていく検討をしてまいりますので、もう少しお時間をいただきたいと思っております。
 
○17番（三宅真里議員）　　いつまでたっても、なかなか進まない、それはやはり市長のリーダーシップにかかっていると思います。市長がお考えになっていらっしゃることをきちんと伝えて、それで方向性を示す、そうしない限り、何だか皆さん悠長にお考えいただいている。ごみだって、名越、10年を超える延命化をして、ただただ燃やせばいい。新しい焼却炉をつくるためには、場所も決めなければならないから、それは大変なので、先送り、先送り。結局、腹がくくれず、新しい焼却炉についても10年はかかるといって、本当に問題は先送りにされています。今までと何にも変わっていないという印象です。それどころか、エネルギー創出という観点からは、明らかに後退してしまいました。
　日大の野池達也先生は、鎌倉のごみ政策はどうなっていますかと、いまだに大変御心配をなさっています。そして、松尾市長はどうしていますかと気にかけていらっしゃいました。そのことをお伝えいたしまして、きょうはこれで質問を終わりますが、ごみ問題は重要な生活課題だと認識していますから、これからも引き続きまして取り組んでいきたいと思っています。続く。
 
○議長（伊東正博議員）　　以上で一般質問を終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時55分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時10分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第２「報告第12号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第13号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第14号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第15号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第16号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第17号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第18号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第19号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」以上８件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。
 
○廣瀬信　総務部長　　報告第12号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、209ページをお開きください。
　本件は、平成20年５月19日、鎌倉市由比ガ浜三丁目１番１号先路上で発生した、都市整備部作業センター所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。
　事故の概要は、都市整備部作業センター用務で軽貨物自動車を運転し、同所で右折した際、右側から左折してきた相手方車両と接触し、双方が損傷したものです。その後、相手方と協議した結果、相手方車両修理費全額16万3,212円の50％、８万1,606円を当方が負担し、当方車両修理費全額15万7,290円の50％、７万8,645円を相手方が負担し、各自負担額を相殺し、当方が相手方に対し、2,961円を支払うことで協議が調いました。損害賠償額は2,961円で、処分の日は平成24年10月１日です。
　続きまして、報告第13号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、210ページをお開きください。
　本件は、平成24年５月１日、鎌倉市〇〇〇〇敷地内で発生した、都市整備部作業センター所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。
　事故の概要は、都市整備部作業センター用務で軽貨物自動車を運転し、同所駐車場にとめ、用務終了後、発進した際、前方の相手方が所有する車どめに接触し、金属製ポールが損傷したものです。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車どめの修理費を支払うことで協議が調いました。損害賠償額は修理費４万8,027円で、処分の日は平成24年10月１日です。
　続きまして、報告第14号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、211ページをお開きください。
　本件は、平成24年６月６日、鎌倉市常盤862番地先路上で発生した、市民活動部地域のつながり推進課所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。
　事故の概要は、地域のつながり推進課用務で軽貨物自動車を運転し、帰庁途上、同所で急に意識の低下を来し、反対車線を横切り、歩道上の道路標識に衝突し、標識板及び柱と当方車両が損傷したものです。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、道路標識補修費を支払うことで協議が調いました。損害賠償額は補修工事費６万6,150円で、処分の日は平成24年10月１日です。
　以上で報告を終わります。
 
○山田栄一　都市整備部長　　報告第15号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、212ページをお開きください。
　本件は、平成24年３月６日に、鎌倉市台三丁目11番25号先道路上で発生した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、鎌倉市道を走行中の自動車が道路上の砕石をはね、砕石が店舗ショーガラスに衝突し、店舗ショーガラスが破損したものであります。事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市がショーガラスの修理費21万9,240円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は平成24年９月７日であります。
　続きまして、報告第16号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、213ページをお開きください。
　本件は、平成24年６月６日に、鎌倉市城廻100番地24先道路上で発生した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、鎌倉市道を原付バイクで走行中、本市作業センターで行った工事箇所の段差でバランスを崩し転倒したものであります。事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が治療費及び交通費7,640円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は平成24年８月27日であります。
　続きまして、報告第17号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、214ページをお開きください。
　本件は、平成24年６月20日に、鎌倉市七里ガ浜一丁目４番19号先道路上で発生した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、鎌倉市道を自動車で走行中、道路の剥離部分にはまり、自動車の部品が破損したものであります。事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が車両の修理費６万1,095円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は平成24年９月19日であります。
　続きまして、報告第18号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、215ページをお開きください。
　本件は、平成24年７月２日に、鎌倉市稲村ガ崎五丁目30番１号先道路上で発生した事故の被害者、藤沢市〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、鎌倉市道を二輪車で走行中、道路の剥離部分にはまり、二輪車の部品が破損したものであります。事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が二輪車の修理費14万9,436円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は平成24年９月19日であります。
　続きまして、報告第19号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、216ページをお開きください。
　本件は、平成24年７月28日に、鎌倉市笛田三丁目２番13号先道路上で発生した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、鎌倉市道を走行中、剥離箇所に右足をとられ転倒し、右膝の骨折及び右手首の骨にひびが入ったものであります。事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が治療費29万8,480円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は平成24年11月８日であります。
　以上で報告を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第３「議案第52号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第52号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。
　本処分は、衆議院解散に伴う衆議院議員総選挙及び国民審査事務に係る経費を追加措置したものです。
　去る11月16日に衆議院が解散し、衆議院議員総選挙及び国民審査が12月16日に行われることが決定したことから、早急に準備を開始する必要が生じました。
　よって、本件補正予算措置につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成24年11月22日付をもって専決処分いたしました。
　処分の内容は、衆議院議員総選挙及び国民審査費の職員手当、委託料など諸経費の追加と、その財源としての県支出金の追加となります。
　以上で説明を終わります。御承認いただきますようお願いいたします。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第52号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第52号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第52号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第52号は原案のとおり承認されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第４「議案第53号市道路線の廃止について」「議案第54号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○山田栄一　都市整備部長　　議案第53号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、14ページをお開きください。また、15ページ及び16ページの案内図、公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、台二丁目393番８地先から台二丁目416番１地先の終点に至る幅員1.81メートルから2.14メートル、延長104.56メートルの道路敷であります。この路線は、現在一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものでございます。
　なお、この路線の一部は都市計画道路腰越大船線大船立体工区の事業用地の代替地として、神奈川県が用地取得を希望しております。
　引き続きまして、議案第54号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、17ページをお開きください。また、18ページから23ページの案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、小町三丁目529番10地先から小町三丁目529番８地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.02メートル、延長28.17メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、稲村ガ崎五丁目733番67地先から稲村ガ崎五丁目733番51地先の終点に至る幅員4.75メートルから8.16メートル、延長179.08メートルの道路敷であります。この路線は、私道として築造された道路で、既に一般交通の用に供しており、当該道路の寄附申し出がなされたため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、台字西ノ台1642番３地先から台字西ノ台1702番３地先の終点に至る幅員4.51メートルから8.67メートル、延長63.61メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第53号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第５「議案第55号工事請負契約の締結について」「議案第56号工事請負契約の変更について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第55号工事請負契約の締結について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、24ページをお開きください。
　本件は、鎌倉市名越クリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良工事についての請負契約を三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社と締結しようとするものです。
　本件工事につきましては、平成24年11月８日、電子入札システムにより一般競争入札の開札を執行し、同社が30億5,030万円で落札いたしました。消費税及び地方消費税を含む契約金額は32億281万5,000円です。同社はごみ処理施設等のプラント工事を数多く手がけており、その経験、技術から本工事に十分対処できるものと確信しております。
　なお、工事の竣工期限は平成27年３月の予定です。
　引き続きまして、議案第56号工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、28ページをお開きください。
　本件は、平成24年度腰越漁港改修整備工事の契約金額を変更しようとするものです。本件工事は、平成24年９月27日付で西松建設株式会社と契約したものですが、このたび設計の変更を行い、南防波堤や船揚げ場などの附帯施設の増工を行おうとするものです。この契約変更による増額は5,852万7,000円で消費税及び地方消費税を含む契約金額の総額は３億9,083万1,000円となります。
　なお、竣工は平成25年３月の予定です。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第55号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第６「議案第57号不動産の取得について」「議案第58号不動産の取得について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第57号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、34ページをお開きください。
　本件は、鎌倉広町緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市腰越字室ヶ谷823番ロ外11筆です。取得面積は8,405平方メートル、取得価格は２億5,565万8,719円です。
　続きまして、議案第58号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、41ページをお開きください。
　本件は、山ノ内西瓜ヶ谷緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山ノ内字西瓜ヶ谷1091番外４筆です。取得面積は5,810平方メートル、取得価格は9,353万8,000円です。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第57号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第７「議案第59号求償金減額等調停事件の和解について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○宮田茂昭　教育部長　　議案第59号求償金減額等調停事件の和解について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、45ページをお開きください。
　本件は、本市元教員による事件に関し、市は平成19年７月23日に損害賠償金240万円を支払った後、元教員に対し、国家賠償法に基づき、その求償を行ってまいりましたが、元教員から本年５月28日に鎌倉簡易裁判所に損害賠償求償金の減額等を求める民事調停事件の申し立てがありました。その後、５回の調定を経て、鎌倉簡易裁判所から和解の要旨のとおり、調停条項案が提示されたため、これを尊重し、受け入れようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第８「議案第61号指定管理者の指定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　議案第61号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、49ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市障害児活動支援センター条例に定める障害児活動支援センターの指定管理者を社会福祉法人ほしづきの里に指定しようとするものであります。
　指定期間は平成25年４月１日から平成30年３月31日までの５年間で、指定しようとする法人は公募に応募のありました１団体につきまして、鎌倉市障害児活動支援センター指定管理者選定委員会で審査を行った結果を踏まえ、選定したものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第９「議案第60号指定管理者の指定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　議案第60号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、48ページをお開きください。
　本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市スポーツ施設条例に定める施設のうち、鎌倉体育館、大船体育館、鎌倉武道館及び見田記念体育館の指定管理者を鎌倉ＫＫスポーツユナイテッドに指定しようとするものです。
　指定期間は平成25年４月１日から平成30年３月31日までの５年間で、指定しようとする団体は、応募があった３団体のうちから、指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第10「議案第70号鎌倉市防災会議条例及び鎌倉市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　議案第70号鎌倉市防災会議条例及び鎌倉市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、147ページをお開きください。
　これらの条例は、災害対策基本法の一部改正に伴い、鎌倉市防災会議条例で規定する鎌倉市防災会議の所掌事務等について、必要な整備を行うとともに、鎌倉市災害対策本部条例の引用条項の整備を行うもので、公布の日から施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第70号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第70号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第70号鎌倉市防災会議条例及び鎌倉市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第70号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第11「議案第71号鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第72号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第73号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　議案第71号鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、149ページをお開きください。
　この条例は、急傾斜地が崩壊等をした場合の二次災害を防止するための復旧工事を助成対象に追加するもので、公布の日から施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第72号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、151ページをお開きください。
　実施機関から個人情報の取り扱いを伴う事務または事業の委託を受けた者、その者からさらに委託を受けた者等及び派遣労働者に対し、個人情報の漏えい、毀損及び滅失の防止など、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない義務を課すとともに、罰則規定等の整備を行うため、鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正しようとするものです。
　施行期日は、罰則規定については、平成25年１月１日から、その他は公布の日からとします。
　続きまして、議案第73号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。議案集その１、154ページをお開きください。
　改正の内容は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律の制定により、地方税における行政手続法の適用除外が改正されたことから、鎌倉市行政手続条例の適用除外の中から一部の項目を削除するものです。
　次に、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の制定により、平成23年度から平成27年度までの間に、各地方公共団体が行う緊急かつ全国的な防災のための施策に係る費用を確保するため、平成26年度から平成35年度までの間、個人市民税の均等割の税率を年額3,000円から3,500円に、被扶養者等に課せられる均等割の軽減税率を年額1,500円から2,000円とするものです。
　また、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の制定により、固定資産税における地域決定型地方税制特例措置が導入され、下水道法に規定する下水道除害施設に課する償却資産に係る固定資産税の課税標準に乗じる割合を４分の３と定めるものです。施行期日については、公布の日から施行するものとします。ただし、鎌倉市行政手続条例の適用除外の改正については、平成25年１月１日から施行するものとします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第71号外２件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第12「議案第62号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の制定について」「議案第63号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について」「議案第64号鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について」「議案第65号鎌倉市小規模水道及び小規模受水槽水道に関する条例の制定について」以上４件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　議案第62号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、50ページをお開きください。
　特定非営利活動法人への寄附を促進するための寄附税制改革関連法が平成23年６月に成立し、都道府県や市町村が条例により指定する特定非営利活動法人への寄附金が個人住民税の寄附金控除の対象となりました。そのため、本市の寄附金控除の対象とする特定非営利活動法人を定める条例を制定しようとするものです。
　施行期日は公布の日からといたします。
　以上で説明を終わります。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　議案第63号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、52ページをお開きください。
　本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行により、介護保険法の一部が改正され、地域密着型サービスの各種基準を条例で定めることとされたため、新たに条例を制定しようとするものです。
　なお、施行期日につきましては、平成25年４月１日からといたします。
　続きまして、議案第64号鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、77ページをお開きください。
　本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行により、介護保険法の一部が改正され、地域密着型介護予防サービスの各種基準を条例で定めることとされたため、新たに条例を制定しようとするものです。
　なお、施行期日につきましては、平成25年４月１日からといたします。
　以上で説明を終わります。
 
○石井康則　環境部長　　議案第65号鎌倉市小規模水道及び小規模受水槽水道に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、91ページをお開きください。
　現在、神奈川県が小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例により、実施している水道の衛生対策について、平成25年４月１日から市長が実施する衛生対策に必要な事務を行うことになるため、基準や手続等を規定した条例を制定するものです。
　なお、本条例は、権限の移譲に合わせて平成25年４月１日から施行します。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第62号外３件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第13「議案第66号鎌倉市道に設ける道路標識に関する寸法等を定める条例の制定について」「議案第67号鎌倉市道の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について」「議案第68号鎌倉市道における移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について」「議案第69号鎌倉市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について」「議案第74号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第75号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第76号鎌倉市道路占用条例等の一部を改正する条例の制定について」「議案第77号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第78号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」以上９件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○山田栄一　都市整備部長　　議案第66号鎌倉市道に設ける道路標識に関する寸法等を定める条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、99ページをお開きください。
　本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、道路法の一部が改正されたことに伴い、鎌倉市道に設ける道路標識に関する寸法等を定める条例を制定し、鎌倉市道に設ける道路標識のうち、案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識において、それらの標識板の寸法や文字及び記号の大きさの基準について定めるものです。
　施行期日につきましては、平成25年４月１日からとします。
　続きまして、議案第67号鎌倉市道の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、103ページをお開きください。
　本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、道路法の一部が改正され、道路の構造に関する一般的な技術的基準を道路管理者が条例で定めることになりました。このため、鎌倉市道の構造に関する技術的基準を定める条例を制定し、市が管理する道路を新設または改築する場合における市道の構造の一般的技術的基準を定めるものです。
　施行期日につきましては、平成25年４月１日からとします。
　続きまして、議案第68号鎌倉市道における移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、123ページをお開きください。
　本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部が改正され、移動等円滑化のために必要な道路の構造基準を道路管理者が条例で定めることになりました。このため、鎌倉市道における移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例を制定し、高齢者、障害者等が安心して暮らせる社会基盤を整備するための規定を定めるものです。
　施行期日につきましては、平成25年４月１日からとします。
　続きまして、議案第69号鎌倉市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、137ページをお開きください。
　本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、河川法及び河川管理施設等構造令の一部が改正されたことに伴い、鎌倉市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例を制定し、鎌倉市の準用河川に係る河川管理施設等の構造基準及び設置場所等に関する規定の整備を行うものです。
　施行期日につきましては、平成25年４月１日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○伊藤文男　都市調整部長　　議案第74号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、156ページをお開きください。
　都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴い、低炭素化に配慮した建築物の新築等を行う者が作成する低炭素建築物新築等計画について所管行政庁が認定を行うこととなりました。
　当該認定を受けることにより、特定の個人等が税制上の優遇など、特別な利益を得ることになることから、認定審査に係る実費相当分の費用を認定申請手数料として徴収するため、鎌倉市手数料条例の一部を改正しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○山田栄一　都市整備部長　　議案第75号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、174ページをお開きください。
　本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、公営住宅法等の一部が改正されたことに伴い、鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例を制定し、市営住宅の整備及び入居収入の基準に関する規定の整備を行うものです。
　施行期日につきましては、平成25年４月１日からとします。
　続きまして、議案第76号鎌倉市道路占用条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、179ページをお開きください。
　平成23年度に行われた固定資産税評価がえ作業の成果を道路占用料に反映させる必要があり、また道路占用の区分に関する道路法施行令の一部が平成20年４月に改正されたことに伴い、本市についても、その改正が必要であることから、鎌倉市道における道路占用料の額、計算方法並びに区分項目について、鎌倉市道路占用条例の一部を改正するものです。さらに、道路占用料に準じて定めている下水道占用料及び準用河川占用料について、おのおの鎌倉市下水道条例及び鎌倉市準用河川占用条例の一部改正を行うほか、道路占用条例を引用している鎌倉市行政財産の目的外使用料条例の一部改正を行うものです。
　なお、一部改正の内容につきましては、占用料の額の計算方法、占用料の徴収額及び徴収算定期間を改正するものであり、これらは平成25年４月１日から施行するほか、所定の経過措置を設けようとするものです。
　続きまして、議案第77号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、188ページをお開きください。
　本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、下水道法の一部が改正されたことに伴い、鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例を制定し、公共下水道の構造の技術上の基準並びに終末処理場の維持管理に関する基準等に関する規定の整備を行うものです。
　施行期日につきましては、平成25年４月１日からとしますが、第２条の用語の定義及び第３条の雨水ますにつきましては、公布の日からとします。
　続きまして、議案第78号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、192ページをお開きください。
　本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、都市公園法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部が改正されたことに伴い、従前、国が一律に基準を定めていた都市公園の設置基準等について、国の示す基準を参酌して、地方公共団体の条例で定めることとなったことから、鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例を制定し、必要な用語の定義等を行い、都市公園の設置基準及び都市公園における特定公園施設の移動等円滑化基準に関する規定等を整備するものです。
　施行期日につきましては、平成25年４月１日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第66号外８件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第14「議案第79号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算」「議案第81号平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）議案第79号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、世界遺産条約登録の経費、生活保護扶助の経費、道路新設改良の経費、都市計画一般の経費などを計上いたしました。
　これらの財源といたしまして、国庫支出金、繰入金、繰越金、市債などを計上いたしました。
　また、小町通り景観舗装工事に係る繰越明許費の設定、鎌倉市スポーツ施設管理運営事業費に係る債務負担行為の追加及び都市計画事業債の補正をしようとするものです。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第79号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、196ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ９億7,190万円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも561億3,600万円となります。款項の金額は第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第10款総務費は５億1,652万3,000円の増額で、世界遺産ガイダンス施設予定地等の購入費、市税等過誤納還付金などに係る経費の追加を、第15款民生費は２億2,252万4,000円の増額で、子どものための手当支給事業、生活保護扶助事業などに係る経費の追加を、第20款衛生費は203万9,000円の増額で、公衆トイレの光熱水費に係る経費の追加を、第45款土木費は２億3,081万4,000円の増額で、道水路調査事業、木造住宅耐震改修工事費補助金、小町通り景観舗装工事、国県道対策事業などに係る経費の追加をしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は１億8,951万8,000円の増額で、生活保護費負担金、社会資本整備総合交付金の追加などを、第60款県支出金は590万4,000円の増額で、市町村消防防災力強化支援事業費補助金の追加などを、第65款財産収入は56万1,000円の増額で、緑地保全基金利子収入の追加を、第70款寄附金は250万円の増額で緑地保全基金寄附金の追加を、第75款繰入金は４億8,329万5,000円の増額で、教育文化施設建設基金繰入金の追加を、第80款繰越金は２億5,132万2,000円の増額で、前年度からの繰越金の追加を、第90款市債は3,880万円の増額で、歳出で説明の小町通り景観舗装工事に係る都市計画事業債の追加をしようとするものです。
　次に、第２条繰越明許費は、小町通り景観舗装工事について、199ページ、第２表のとおり繰越明許費を設定しようとするものです。
　次に、第３条債務負担行為の補正は、鎌倉体育館ほか３カ所のスポーツ施設管理運営事業費について、200ページ、第３表のとおり、債務負担行為を追加しようとするものです。
　次に、第４条地方債の補正は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明しました対象事業の財源として、その起債限度額を201ページ、第４表のとおり変更しようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
　続きまして、議案第81号平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、205ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ２億3,520万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも６億2,290万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず歳出ですが、第５款事業費は２億3,520万円の追加で、都市計画道路腰越大船線の用地取得費を計上いたしました。
　次に、歳入ですが、第７款繰越金は、歳出で計上した事業費に充てるため、10万円を追加しようとするものです。第10款市債は２億3,510万円の追加で、都市計画道路腰越大船線の用地取得費に対する借り入れ額を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第79号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第15「議案第80号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　議案第80号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、202ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ300万円を増額するもので、補正後の総額は、歳入歳出とも176億9,900万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず歳出ですが、第30款諸支出金は300万円の増額で、保険料還付金の増に伴う追加を、次に歳入ですが、第45款繰越金は300万円の増額で、前年度からの繰越金の追加をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る12月20日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時56分　　散会）

平成24年12月10日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　伊　東　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　小田嶋　敏　浩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　安　川　健　人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　三　宅　真　里