平成24年12月定例会
第3号12月 7日
○議事日程　　
平成２４年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月７日（金曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　西　岡　幸　子　議員
　３番　　飯　野　眞　毅　議員
　４番　　伊　東　正　博　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　長　嶋　竜　弘　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　久　坂　くにえ　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　納　所　輝　次　議員
　12番　　岡　田　和　則　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　高　野　洋　一　議員
　15番　　小田嶋　敏　浩　議員
　16番　　安　川　健　人　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　山　田　直　人　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　大　石　和　久　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　池　田　　　実　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　赤　松　正　博　議員
　26番　　高　橋　浩　司　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　花　岡　邦　彦
　次長補佐　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　笛　田　貴　良
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　５　番　　相　川　誉　夫　　経営企画部長
　番外　６　番　　比留間　　　彰　　政策創造担当担当部長
　番外　21　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　島　田　正　樹
　番外　７　番　　　　　　　　　　　世界遺産登録推進担当担当部長
　番外　８　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　番外　９　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　10　番　　小　礒　一　彦　　市民活動部長
　番外　11　番　　相　澤　達　彦　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　佐　藤　尚　之　　健康福祉部長
　番外　13　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　14　番　　土　屋　志　郎　　まちづくり景観部長
　番外　15　番　　伊　藤　文　男　　都市調整部長
　番外　16　番　　山　田　栄　一　　都市整備部長
　番外　20　番　　宮　田　茂　昭　　教育長職務代理者・教育部長
　番外　61　番　　宮　田　好　朗　　選挙管理委員会事務局長
　番外 201　番　　山　田　理　絵　　教育委員会委員長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月７日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第12号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　┐
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第13号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　│
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第14号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　│
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第15号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第16号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第17号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第18号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第19号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　┘
　４　議案第52号　平成24年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　認について
　５　議案第53号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第54号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第55号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第56号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　７　議案第57号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第58号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第59号　求償金減額等調停事件の和解について　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第61号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第60号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　11　議案第70号　鎌倉市防災会議条例及び鎌倉市災害対策本部条例の一部を　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　改正する条例の制定について
　12　議案第71号　鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する　　　┐
　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第72号　鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につ　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第73号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　│
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第62号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入　　 ┐
　　　　　　　　　れる特定非営利活動法人等を定める条例の制定について　　　　│
　　　議案第63号　鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営　　│
　　　　　　　　　に関する基準等を定める条例の制定について　　　　　　　　　│
　　　議案第64号　鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介　　　│
　　　　　　　　　護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定め　　　│
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第65号　鎌倉市小規模水道及び小規模受水槽水道に関する条例の制　　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　14　議案第66号　鎌倉市道に設ける道路標識に関する寸法等を定める条例の　　　┐
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第67号　鎌倉市道の構造に関する技術的基準を定める条例の制定に　　　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第68号　鎌倉市道における移動等円滑化のために必要な道路の構造　　　│
　　　　　　　　　に関する基準を定める条例の制定について　　　　　　　　　　│
　　　議案第69号　鎌倉市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　める条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第74号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第75号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第76号　鎌倉市道路占用条例等の一部を改正する条例の制定について　　│
　　　議案第77号　鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第78号　鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　　┘
　15　議案第79号　平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　┐
　　　議案第81号　平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　16　議案第80号　平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月７日

１　12　月　６　日　次の陳情の署名簿を受理した。
　　陳 情 第 24 号　一般家庭の屋内（窯や暖炉）から発生する煙および臭気における規制を求めることに
　　　　　　　　　　ついての陳情
　　　　　　　　　　１名
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（伊東正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。12番　岡田和則議員、13番　渡邊昌一郎議員、14番　高野洋一議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告させます。
 
○讓原準　事務局長　　久坂くにえ議員から、所用のため、遅刻する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、岡田和則議員の発言を許可いたします。
 
○12番（岡田和則議員）　　おはようございます。私の質問は二つあるんですけども、今まで質問してきたことが１点、保育園についてということと、あとは二つ目の市有地の樹木管理と公園協会の活用という、これは私が今まで市の給料が高いということで、随分皆さんに質問させていただきまして、結果的には給料はもちろん下がったんだけども、高いから下がったということじゃなくて、実施計画のお金が足りないということで、しかし、そうはいっても平均で7.7％下げられている。暫定で２年間ということで。それで、議会のほうも応分の負担をしていきましょうということで、４％削減するということで、皆さんと大体足並みをそろえた。そういうことをやってきました。
　それからもう一つは、市民の皆さんに、滞納というか税金関係で、そこら辺もしっかり、申しわけないけども、きっちり払ってくださいということでやらせていただきました。
　しかし、むちで打つようなことばっかりじゃ夢も希望もないというようなこともありまして、もう一つは、財源の問題で、やっぱり自分たちで汗流して稼がなきゃいけないんじゃないかというような考えに至りまして、それで２項目めはそんな感じのことをやらせていただきたいなと思っています。
　まず初めに、１項目めですけども、これ、さらっといきたいと思うんですが、保育園についてということで、私は過去ずっとやってきましたので、またかというふうに思われるかもわかりませんけども、玉縄地域における保育園、これも随分前から言っていまして、やるよというようなことも言われていますし、やってくださいって、それで一応終わっているんですけども、ただ、現実に今どういうような状態になって、今後どうしようとしているのかというようなことをお聞きしないとまずいかなというふうに思っていまして、質問させていただきます。
　今までは、保育園等も公設公営というようなことで、やられてきましたけども、それじゃあ、なかなかもたないよということで、拠点構想なんかも出たりして、民間にというようなことの流れもありました。今後、どうなんだというようなこともありまして、保育園は足りないから民間のお力をおかりしながらやるということもありますけども、それだけじゃ、ちょっとスピードが遅過ぎるということで、市のほうもしっかりしようということでやられているわけですけども、これからの公共施設のあり方、これは先日、公共施設白書など、いろいろ課題が挙げられましたけども、再度、今後の公共施設のあり方等、どのように考えているのか、お考えをお聞かせ願えればありがたいというふうに思います。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　24年３月に策定をいたしました公共施設白書では、現在、市が保有いたします公共施設を今後40年間良好に維持管理するためには、現在の約2.8倍の規模の年平均約55.9億円の予算が必要であると試算をしておりまして、公共施設のあり方の大幅な見直し、これが必要であると認識いたしております。
　現在、公共施設の再編計画基本方針を作成中でございます。サービス水準の維持・向上を図りつつも、行政サービス提供のあり方の大幅な見直しや、財政と連動した総合的視点からの施設保全を行うこと、また公設公営の発想を変えていくことなど、公共施設マネジメント、これを行っていく必要があると考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　今、とりあえず公共施設白書を事例にして挙げられたかと思うんですが、もちろん建物ということもありますけども、インフラ整備ということ、これも質問させていただきましたけども、今後、莫大なお金がかかるということで、本当に厳しい状況になってきているなと。将来考えると、本当に厳しいなと思っています。
　それで、今後の施策展開にももちろん影響が出てくると思っているわけですけども、きょうは保育園ということで、そこに特化してお聞きするんですけども、玉縄地域における待機児童対策、これはフラワーセンターを活用するよというふうに、もうお聞きしているんですけども、これも、何回も同じことを聞いてもつまんないなというのもあるんですけど、そうは言っても、やっていただかなきゃいけないんで、申しわけないんですけども、同じような質問をやらせていただくということで、待機児童対策でフラワーセンターの用地を活用して、保育園をつくるよというふうに言われているんですが、これの経過と、現在までの進捗状況をお聞かせ願えれば、大変ありがたいと思います。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　玉縄地域におけます待機児童対策につきましては、平成18年に子育て関連施設等を整備するため、フラワーセンター苗圃跡地、全体約5,500平方メートルでございますが、その用地取得を前提に神奈川県と協議を進めてまいりました。
　そうした中、本市としては、厳しい財政状況などを考慮したときに、今年度に入りまして、県と協議の中で市町村支援の観点から、県営地の定期借地制度、借地権を使って制度を進めていくということで、そういうような考え方が神奈川県から示されまして、苗圃跡地の一部、約1,300平米について、この制度を活用いたしまして、待機児童対策を実施する方向で、現在、県及び庁内の関係部署と協議中でございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　それでは、そこのところ、もう少し詳しくお聞かせ願えればありがたいと思うんですが、用地を購入しないで県から借りることになったと、今御報告ございましたけども、そこら辺のところをもう少し、市民の皆さんにわかりやすく説明していただければありがたいと思っていますし、また借地をするわけでございますから、買わないわけでございますから、じゃあ、どれぐらいの財政効果、そういったものが期待できるのか、もちろんそういうことを考えながら今言われたんじゃないかと思うんですけど、もう少し詳しくお聞かせ願えればありがたいと思います。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　現在、県と協議中でございます。財政的な効果が期待できるかというような御質問がございました。県から用地を購入せず、定期借地ということで考えておりますので、財政状況が厳しい中で、初期投資であります用地取得費用が不要になるというのが１点あるかと思っております。
　また、公共施設の再編を推進するという観点からは、今後の人口減少などの行政需要の変化に対応した行政運営が可能となります。将来財政負荷の軽減を図れるなど、財政効果が期待できると考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　それはそれでよろしいんですけど、以前はいろんな流れはあるんですけど、もともと市民の皆さんに説明されていたのは、一応公設公営でやるよみたいな言い方をされていたのかなと、かなり前ですね。それから、今変わってきているわけですけども、そこら辺のところもしっかり保護者等々、皆さんにきっちり説明しないと、あれ、前はたしか違っていたよねみたいな話になりかねないし、とりあえず、保護者の皆さんは公設できちっとやるということだったんじゃないのというように思ってられると思うんですよ。民間だから、きちっとやらないということは私思っていません、そんなことは思っていないんですが、そこら辺の説明を保護者のほうにしてもらわなきゃいけない。以前は公設公営ではないかと。これが今変わってきたわけですから、そこらを簡単明瞭に、このカメラを通して市民の皆さんも聞いていますんで、説明という意味で、お願いしたいと思います。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　県立フラワーセンター大船植物園の一部用地の活用に当たりましては、これまで保育園及び障害のある子供たちのための余暇活動支援事業等を含む複合施設を建設することの検討を行ってまいりましたが、本市が現在厳しい財政状況にあること、また活用できる面積等の変更があったことから、保育園のみの整備を行うように考えてございます。
　保育園の建設に当たりましては、岡本保育園を移転させることも検討してございましたが、公立保育園の整備に当たりましては、全額市の財政負担になること。一方、民設民営の保育園整備を行う場合には、施設整備に係る経費の国庫補助を受けられるため、財政的負担の軽減が図られること等ございます。
　また、近隣の岩瀬保育園植木分園の用地の借用期限が迫り、移転をせざるを得ない状況であること、さらには、待機児童対策の実施などにより、当該地に民設民営の保育園を誘致することと考えてございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　ありがとうございました。今カメラをのぞかれている方は、少しは御理解いただけたかなと、こういうふうに思うんですが、皆さん全員見られているわけじゃないので、今後地元に入られまして、保護者の皆さんにきちっと説明していただいて御理解いただくように、汗を流してもらいたいと、こんなふうに思うんですけども、そういうことはやっていただけるでしょうか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　フラワーセンター大船植物園の一部用地の活用計画につきましては、今現在神奈川県との協議を進めているところでございます。この神奈川県と協議が調った時点をめどにいたしまして、関連いたします岡本保育園及び岩瀬保育園植木分園の保護者等、また隣接住民の方々に対して十分に説明を行っていきたいと考えてございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　ぜひ、皆さんとじっくり話されて御理解いただくようにお願いしたいと、こんなふうに思います。
　それから、新しい園を建てるわけですけども、大体でよろしいですから、もちろん幅はあるでしょうけど、きちっとということじゃないですけども、大体これぐらいのときまでに整備しようと思っているというようなことを聞かせていただければ、私も少し安心できるかなと、こんなふうに思うんですけども、もしそういうことを言えるというようなことでありましたら、教えてもらえればありがたいと思います。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　繰り返しになりますが、現在、神奈川県と用地の定期借地権の活用について協議を重ねているところでございますが、今後、神奈川県と積極的に協議を続けていく中で、運営法人の決定などを行い、今現在、平成27年４月の開園を目指して進めていく予定としてございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　お尻が見えましたので、平成27年４月ということで、よしというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いします。この項につきましては、これで終わりたいと思います。
　次に、市有地の樹木管理と公園協会の活用ということで、これは私も、何というか、余り掘ってないんで、わからないところもあるんですが、まず、市有地の緑というか、鎌倉は藤沢とかほかのところと違っていて、いい悪いは別にしまして、市民の皆さんが緑を保存してくれというような意向がすごく強くて、緑も買ってきているし、今後もあるのかなという感じもしますけど、藤沢なんかとは違っていまして、緑をどんどん買っているという、これはいい悪いは別にして特徴がありますよね。そうすると、その緑は、買うのは買った、管理しなきゃいけない、平成16年でしたかね、あの台風のとき、ずりずりいっちゃったんですけども、そうはいっても樹木は生き物ですから、我々が寝ていても育っているわけで、どんどん大きくなっている、高くなっている、ふえている。根っこが下に入っていかないというのもあります。そうすると、一般的な台風というか、風が吹くというか、そういうことになった場合に、やはり災害が起こる可能性が強いと、今後。そんなことがあります。
　そうすると、どうするのかなというのは思うんですけども、とりあえず、公園課が管理している緑、これは大体どれぐらいあるのか教えてもらえればありがたいなと思います。
 
○山田栄一　都市整備部長　　現在、公園課が管理しております緑地につきましては、131カ所ございます。面積でございますが、約96.36ヘクタールとなっております。これは寄附されました緑地や特別緑地保全地区等の地域性緑地において市が買収した緑地でございます。
　このほかに都市計画緑地としまして、都市計画決定しまして、現在整備を進めている鎌倉広町緑地や山ノ内西瓜ヶ谷緑地等がございまして、このうち、市が取得済みの面積は、約38.3ヘクタール、このようになっております。
 
○12番（岡田和則議員）　　かなりの面積の緑があるなと、こんなふうに思っています。それで、私も過去にも、同僚議員も質問したりしているんですけど、きちっと管理してくださいというふうに言っているんですけど、現在、なかなか厳しいと思うんですけど、それらの緑の管理はどんなふうにされているのか、お聞かせ願えればありがたいなと、こんなふうに思いますけど。
 
○山田栄一　都市整備部長　　管理でございますが、成長した樹木の枝払い、危険木の伐採、下草刈りや崖崩れを防止するための防災対策工事などを実施しております。
　枝払いや、危険木の伐採は、緑地周辺にお住まいの方々からの御要望に対する対応が中心となっております。その場で対応できるものにつきましては、担当職員がその場で対応しまして、迅速に処理するように心がけております。これ以外の、いわゆる担当職員以外のものですが、平成23年度は約210件ございました。約150件を作業センターに依頼しまして、そのほか、約60件を専門業者に委託しております。
　また、梶原や浄明寺の緑地では、市民団体の方々に下草刈り等のボランティア活動を行っていただいている、そのような現状にございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　道路と同じでして、道路の場合は、放っておくと穴があいたり、いろいろしてね、車が突っ込んで事故が起こる。緑は逆にどんどん育っているから、手入れをしていかなきゃいけないところがあるわけですけども、今言われたように、気づかれた住民の皆さんの御要望に応えてとか、あるいは自分たちがやらなきゃいけない、危ないなというようなところもやられているというふうには思うんですけども、近年、やっぱりゲリラ豪雨なんかありますし、今までちょっと考えられないような雨等がありますんで、そういうことを考えれば、このままでいいのかなというようなことがございまして、できればなかなか厳しいんですけども、もっと積極的に緑の管理、こういうことをする必要があるんじゃないかなと思っています。そこら辺は、どんなお考えなんでしょうか。
 
○山田栄一　都市整備部長　　現状の管理ですけれども、樹木の枝が越境して、隣接する家屋に覆いかぶさるなど、直接市民生活に支障を及ぼすようなものの処理に追われている、こういうのが現状でございます。
　鎌倉の緑地の多くは風化しやすいシルト岩の上に薄い表土が堆積した斜面にございまして、樹木の巨大化や植林地の荒廃は、崖崩れ等の災害を引き起こす可能性がございます。したがいまして、緑地を適正に管理するということにつきましては、結果として防災対策にもつながるということになりますので、議員御指摘のとおり、植生に応じた積極的な対応をしていきたいと、このように考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いしたいなと。かなり以前、もう卒業されちゃったというか退職されちゃったんでいいんですが、平成16年のあのときの樹木は随分ずりずりいっちゃって、いろんなところで災害が起こりましたけども、あの後、皆さんが集中的に質問されて、しっかりしてくれって議員の皆さんがやられた、私も記憶しているんですが、そのとき、私も樹木管理で、もっとしっかりしてくださいという質問したことがあるんですね。そのときの答弁の一つだと思うんですけど、緑のレンジャーの皆さんも活動なさっているんで、その方たちとも御相談しながら積極的にやっていきたいというような、たしか答弁なさったかというふうに記憶しているんですが、その樹木の管理の点におきまして、緑のレンジャーの皆さん、現在どのような活動をなさっているのか、もしよろしければ御紹介いただければありがたいなと、こんなふうに思います。
 
○土屋志郎　まちづくり景観部長　　緑のレンジャーの講習期間は１年間となっておりまして、ただ修了者の有志が自主活動グループを組織しまして、鎌倉市公園協会との連携によりまして、源氏山公園など市有地を拠点として管理活動を実施しております。
　また、講座修了者の中には、居住されている地域のグループに所属しまして、鎌倉中央公園、広町緑地、常盤山緑地などで管理活動を行うとともに、メンバーの新しい育成に努めている方々も多くいらっしゃいます。
　樹林の管理は、高木の伐採や、急傾斜地での作業など、危険な行為も多くありまして、緑のレンジャーなど市民ボランティアの活動には限界がございますが、反面、貴重種の保全や長期にわたるモニタリングなど、きめ細やかな作業を行うことが可能ではございます。
　今後も、安全面や環境への配慮など、委託業者等との役割分担を踏まえた上で、質の高い公園緑地の環境づくりのために、緑のレンジャーとのさらなる連携を進めるとともに、活動組織の充実を図っていきたいと考えてございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　精力的に緑のレンジャーの皆さんはやられていると、今御紹介を受けました。ただ、プロ顔負けの方も中にはおられると思うんですが、なかなか厳しい急傾斜地等でけがしたりとか、そういうこともあるわけですから、今、部長さんが言われたように、要するに、一言で言えば、適材適所といいますか臨機応変に、場所に応じてやりましょうということで、民間の市民の皆さんのお力もおかりしながら、専門業者のお力もおかりして管理していくよということだと理解しました。それは大変重要なことだと、こんなふうに思っております。
　しかし、中央公園、私も何回か行ったことあるんですけども、公園協会というのは、鎌倉市にありまして、ここら辺が樹木の管理等々につきまして、公園協会、もう少し中に入ってきっちり見てもらえないのかなというような感じもしないわけではない。今、公園協会がそういうことをやられているかどうかということまでは、私もつぶさには見ていないんですけども、せっかくあそこにあるから、仕事はもちろんなさっているとは思うんですけども、もう少し幅広くやられたらどうなのかなというふうには思っているんですが、この樹木管理の点について、公園協会の皆さんのお力添えももらいたいなと、こんなふうには思ったりしているわけですけども、そこら辺はどうなんでしょうか。
 
○山田栄一　都市整備部長　　ただいま中央公園というお話ございました。鎌倉市の公園協会ですが、これは笛田公園を除きます都市公園で指定管理者として運営管理を行っております。
　公園協会は、さまざまな事業を展開しておりますが、源氏山公園や夫婦池公園におきまして、先ほど紹介ありました緑のレンジャーと連携して、維持管理作業を行っております。
　今後は、市の緑地を公園協会と連携して管理することによりまして、より効果的・効率的な管理手法を構築していけるかを具体的に検討してまいりたいと、このように考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　ぜひ、うちにはそういうのがあるわけですから、しっかり見てもらいたいなというふうに思っています。
　それからあと、緑が多いわけですけども、切ったこっぱというか、廃材じゃないな、何と言えばいいのかな、切ったやつね、それはいろいろ、一時、炭焼こうということで、市民の皆さんが炭焼きということで、かなり研究をされて、私も炭焼きに行ったことあるんですけども、中央公園の中に炭焼きをやられて、その炭を水の浄化ということで入れましょうとか、一時盛んにはやられていたんですけども、その伐採した後の木の活用、木と言ったらおかしいんですけども、炭にするのか、何にするのか、ペレットにしてとか、いろんなことがあるんですけども、そのようなことも考えて、できればお金にしてもらえれば本当は一番ありがたいというか、なかなかならないのかもわかりませんけども、やっぱり育ってるわけですから、その活用、私もインターネット、飯野議員とも勉強していろいろやっているんですけど、なかなか、これだみたいなのが見つからなくて、私もちょっと困っているんですけども、だけどやっぱり、もったいないわけですから、そこら辺を何かに利用できる、そしてなおかつ、できればお金になれば一番ありがたいなと、こういうふうに思うわけですけども、そこら辺のところを考えまして、伐採した樹木をどうするのか、今後もっと有効な利用はできないのか、そこら辺の、もし考えがあれば聞かせてもらえればありがたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○山田栄一　都市整備部長　　先ほど炭焼きというお話がございましたが、間伐材ということで答弁させていただきます。
　現在、市の緑地などから発生します間伐材ですが、これはベンチや階段に活用するなど、緑地内で循環させるか、緑地外に運搬可能な場合は、関谷にございます植木剪定材受入事業場に搬入し、堆肥化しております。環境負荷、エネルギー確保や、新たな収入源の確保といった視点から活用していくことは大変重要であると認識しております。
　しかしながら、集材方法、集積場所、収益性など、さまざまな視点から総合的に検討していくことも必要だと、このように考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　そうですよね、間伐材の利用って、いろいろあると思うんですけども、今のところは、一応、炭みたいなものとか、あと堆肥化とか、そういうことでなさっているのかなという感じもしないわけではないんですが、もう少し精査して、これは要するに、お金にかえるような事例、全国的に探して、あるかどうか、ちょっと私もわからないんですけど、なかなか見当たらないんで、苦しいなというふうに私も思っているんですけども、しかし、目を他県に広げたり、あるいは地球規模というか、北欧というか、あそこら辺まで広げればどうなのかなというような感じもしないでもないんで、もう少し、今ももちろん有効にやられているんで、それ有効じゃありませんと、私は否定するつもりはないんですけど、もっと高密度に有効な活用方法、そういう事例がないのか、あるいはまた課題があるよということになれば、どういうような課題が今あるのか、そこら辺、教えてもらえればありがたいなと思います。
 
○山田栄一　都市整備部長　　植木剪定材等の木質バイオマスは、燃焼やガス化することによりまして発電する方法、また木質チップやペレットを燃焼することによりまして、熱利用する方法などによりまして、エネルギー源として利用することができます。また、まきなどに加工して、利用することもできます。
　事例ということで、近隣になりますけれども、横浜市では、公園緑地から発生します剪定材等を堆肥化したり、チップ材として公園の園路などに敷きならしてリサイクルしております。
　また、県立茅ヶ崎里山公園では、園内で生産しました木質チップを燃料としますバイオマスボイラーをパークセンターに設置しております。
　このほか、東京都の大井埠頭中央公園にございます木質バイオマスエネルギー循環システムや八王子市の長池公園におけます剪定材等のエネルギー化モデル事業など、このような事例もございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　そうですね、いろいろあるような感じですけど、これだというのは、まだ何か、ぴんと来ないんで、もう一つかなという感じはしないでもないですね。
　もっと、ほかにないのかなと私も探しますけども、やっていきたいと思う。課題が幾つかあるような感じもします。そんなこともあろうかと思うんですけども、鎌倉の場合はやっぱりそういうものが出てきますから、ただ、ぽんぽんとやるんじゃなくて、それをお金にかえられればありがたい。ただ、そのときに、課題が幾つかあろうかと思うんですけども、そこら辺の課題、今わかる課題でいいですから、今後また動き出せば、また新たな課題が出てくるかなというふうに思うんですけども、今わかる課題は、どんなものか教えていただければありがたいと思います。
 
○山田栄一　都市整備部長　　課題といたしまして、間伐材を利用する場合は、鎌倉に林道が整備されていない、このようなことがございますので、伐採した間伐材をどのように集材し、どこに集積するのか、また安定的に供給できるのかといった課題がございます。
　さらに、間伐材は分散して発生しますので、範囲を拡大するほど収集エリアが拡大してまいります。このことによりまして、収集運搬コストが割高になると、こういった課題がございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　そうですね、私も随分前の決算のとき、農林水産の項目があって、鎌倉の場合には林業ないから林をとったほうがいいと、今、農水となっていますけどね。確かに林業はないんですよ、鎌倉は。そこのところをきちっとしなきゃいけないなというふうに思う。ただ、造園業者さんはたくさんおられるんですね。林業関係の方はおられない。そこがちょっと、うーんという感じはしますけども、ないのはない理由がもちろんあると思うんですね。なくなったのはなくなった理由がある。人為的にやったほうがいいのかどうか、ちょっと私も悩むところでございますけども、課題はあるなというふうに思っています。
　それから今言われた林道というようなこともそうですね、なかなか難しい。
　ただ、私こういうことを言っていいのか、言っていけないのか、ちょっとわからないんですけども、手入れしなきゃいけないことは確かなんですよ、緑の管理。それと、皆さんに申しわけないんだけども、65歳から年金がもらえるようになるんだよね。60歳から65歳まで皆さん働かなきゃいけない。今、働いておられますね。常時の働きと、あと短期というか再任用という形で。職場、どこでみんな働くのかなと思っているんですけど、うちは、もうあんまり座るところはないね。本当のこと言って。どうするのかな。経営者だから、皆さんそういうことも考えなきゃいけないですよ。食わせなきゃいけない。いろいろ考えなきゃいけない。だから、これがいいというふうには私言いませんけど、結局、仕事をしてもらわなきゃいけない、今、そういうような制度になってきている。食わせなきゃいけない、じゃあ、どうやって食わすんだと。全体のやっぱり経営者ですから、お金が足りない、どうだこうだって、そういうことも考えなきゃいけないんで、そこら辺も私わからないんですけど、もう少し公園協会を充実していける人材というのはいるんじゃないのかなと、この市役所の中にね。という感じもしています。絶対そうしろというふうには言いませんけども。ただ、団塊の世代やめちゃって、その人たちが短時間でも来ているし、皆さんと同じようにフルタイムで来ている人もいるし、人数も多いし、働きますよ、働かせてくださいとなっていますよね、今ね、現実。そういう人はどうやって食べさすんだろう。まあ、あんまり言いません。そういうことも経営者は考えなきゃだめと思います。
　それはそれとして、先ほどの話に戻りますけども、緑を適正に管理して、やっぱりもう少し、今でも収入があるんだろうとは思いますけど、もう少し高密度に収入になるような施策展開、これをしていってもらえればありがたいと、こんなふうに思います。
　四国の上勝町かな、我々も行きましたけど、おばさんたちが会席料理の葉っぱということで、あそこは寝たきり老人がほとんどいないと。金になるから孫にお小遣いとか、すごいなと思いましたけども、あそこはあそこで、その特徴をよく使ってやられた。ただ、先頭に立った方は全国会席料理食べ歩きで病気になったと聞きましたよ。笑っているけど、それぐらい真剣にやらなきゃだめなんです。ある意味、変人だなと思われるぐらいやらないと道は開けないんです。普通どおり歩いていたら、それは開けない、本当のこと言って。そういう人、よし、やったろかみたいな人がいれば、もっといく可能性もある。ただ可能性ですから、現実性じゃありませんがね。そこはやってもらいたいなと、そんなふうに思うんですけども、収入を得るような施策展開、これもかなり難しいんですけど、私は考えていくべきだと、こんなふうに思うんですが、ここら辺の考え方はどうでしょうか。
 
○山田栄一　都市整備部長　　緑地の適正な管理につきましては、緑地の質の充実を図るために、生物多様性の確保や植生管理といった概念を踏まえまして、中・長期的な視点に立った管理方針の必要性は認識しております。
　しかしながら、大規模な緑地におきましては、先ほど申し上げました伐採、集材、運搬、集積などの課題もございます。また、この管理方針に基づきます管理を実施するためには、新たな財源を確保することも必要となります。
　いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、緑地を適正に管理して、そこから収入を得るような施策も必要となります。このことから、他市の事例も調査・研究していきたいと、このように考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　最後の質問にはなるんですけども、中・長期的観点、もちろんそれは必要なんだけども、これを真剣にやってもらいたい。鎌倉はほかの土地と違うからね、緑がある。ほかの町と違うんですよ、鎌倉ならではの。それを逆手にとって収入を上げる。知恵を出す。それは上げられるか、上げられないかはわかりません。それは、公園協会の皆さんや、民間の皆さん、職員の皆さん、アイデアを募って、それでお金にも仮になれば、グーでしょう。もっと、もうかれば分社化してとか、アイデアがどんどん出ていくわけですよ。だから、頭を回さなきゃ。そういうことを本当にやってもらいたいなと。市役所が銭もうけしちゃいけないということはないと思うんですよ。だって、それは市民に還元すりゃあいいんだからね、最終的に。自分たちが使うんじゃないんだから。だから、私は市役所お金もうけしていいと思いますよ。民業圧迫とか、悪いけど、鎌倉市は林業なし。民業圧迫なし。そうでしょう。ただ、ないということは、先ほど言った負の遺産があるわけだから、結構厳しいというのがあります。しかし、しっかり本当にそこら辺を逆手にとってやってもらいたいなと、こんなことも私は考えていますんで、緑の資源の活用、これについては、皆さんからアイデアを募って、市の財源確保につなげてもらいたいというふうに思うんですけども、そこら辺は同調していただけるでしょうか、どうでしょうか。
 
○山田栄一　都市整備部長　　公園協会は、公園等の管理につきまして専門的なノウハウを集積しております。また、造園業者、これは鎌倉の地形構造に応じました専門的な技術を持っております。また、鎌倉造園会の皆さんには、扇湖山荘の庭園でボランティアとして維持管理をしていただいております。この方々と定期的に意見交換する場も設定してございます。
　今後も、公園協会や鎌倉造園会と連携いたしまして、財源確保につながるアイデアを募ってまいりたいと考えております。
　また、来年度策定予定の（仮称）山崎・台峯緑地実施設計の中で小規模な区域における間伐材等の活用方法も検討してまいりたいと、このように考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　造園業者さんもおられて、大から小まであると思うんですよ。随分前にやったことあるんですけど、古紙の回収で、大変だといって、あのときに協同組合をつくっちゃったよね。今ありますね、笛田のほうに。ああいうシステムも考えられる。やれとは言いませんけど、造園業者さんを組織して、タイアップしてお互いに、今風で言えばウイン・ウイン、昔風で言えば共存共栄と、こうなるんだけどね。そういうことも考えていいと思うんです。何かもうちょっと逆転の発想をして、今こういう落ち目の三度笠になっちゃっているからね、経済が。そこを、最終的には国ですけども、鎌倉でできることは鎌倉で少し頑張ってやってもらえればありがたい、こんなふうに、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。
 
○議長（伊東正博議員）　　次に、高野洋一議員。
 
○14番（高野洋一議員）　　６月議会に続きまして、エネルギー政策の推進についてお伺いをしたいと思います。
　今、総選挙中でございまして、同僚議員からもお話ありましたけれども、エネルギー政策をどうしていくのかということが今、国の政策、幾つか重要な課題はありますけれども、そんな中で、やはり５本の指には間違いなく入る問題だということであります。
　私は、６月のときにも申し上げたんですけど、脱原発だとか、反原発だとか、今は卒原発だとか、いろんな言葉は出ているんですけどね、言葉遊びと言ったら、そういうのを掲げられている方に怒られるかもしれませんけど、脱だろうが、卒だろうが、何でもいいんですけど、とにかく具体的に、原発に頼らないためにどういう手を打っていくのかということをしないで、10年以内にどうするだとか、20年以内に何とかだとか、そういうことをやっているうちに、時間がどんどん過ぎちゃっているわけです。２年過ぎている、既にこの議論を始めて。だから、やはりできることからやっていくということ抜きに、いつやめるんだという議論ばっかりやっていると、結局、その間もずっと原発を推進するお金は、もちろん急にゼロにはできませんが、現実にほぼそのまま出続けている。再生エネルギーのほうは、言葉だけでなかなか進まないと。やはりいつやめるかという議論よりも、もう早く、さっさと手を打っていくというふうに思うわけです。
　それ以上言うと少し選挙の中身になりますから、これ以上はやめますけど、ということから、非常に国政は、私はだらしないと思いますけれども、しかしそういう中で、地域からできるところを少しでもやっていくということを、やはり全国的に展開していくことが、だらしない国政を動かしていくことにもつながるのではないかというふうに思います。
　一方で、地方は再三、もう皆さんの御答弁にも出ているように、絶対的に言えば財政はもう苦しいと、東京ぐらいですよ、少し、まだいいのは。あとはもう大体苦しい。権限だけはおりてくると。人も足りないと。こういう中ですから、できることは限られるかもしれないんですけれども、一歩ずつ、地方から起こしていって、大きなことを言えば、国政をやはり前に動かしていくと、そんなような気持ちで、できたらいいなというふうな思いでおりますので、よろしくお願いしたいと思うんです。
　それで、６月議会においては、６月28日に鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例の制定についての議案が可決されまして、制定されました。私は、もちろんこの条例をつくることには大賛成でありますので、何の異論もないんですが、ただ制定過程ですね、特に議会における検討過程においては、私なりに一定の意見も言わせていただきました。
　そして、この可決した後に、議会としては附帯決議を上げました。この条例が主に理念的な中身になっているものですから、やはり条例制定後は、もちろん行政の皆さんによる詳細な検討はお願いせざるを得ないんですが、しかし、それだけではなくて、特に来年度に策定するとされております基本計画に向けては、やはり議会としても、きちんと一定の調査・検討を行うなど、少なくとも方向づけはきちんとして取り組むのが、議会がこれ提案して、制定したものですから、それが議会としての最低限の責任だろうということから、私もこの附帯決議には賛成させていただいたということであります。
　そこから５カ月たっていますので、今回、このことを中心的に掲げているのは、結果的には私だけになっていますので、そういう立場から、少しでもこのエネルギー政策が推進、前に行くような方向で、貢献できるかわかりませんけれども、そういう趣旨があるということであります。
　議会が提案した条例ということですから、まず伺いたいことは、市長として、このエネルギー条例ですね、理念的な条例でいろいろ不十分な点もあろうかとは思うんですが、市長としては、この議会が制定したエネルギー条例、どういうふうに受けとめて評価されているのか、その認識をまずお伺いしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　議員御指摘のとおり、昨年の東日本大震災以降、特にこのエネルギー問題については、国を挙げての重要な課題になっているというふうに考えています。
　議会で制定をしていただきましたエネルギー条例につきましても、この地方自治体が今後取り組むべき方向性というのをしっかりお示しをしていただいているというふうに感じています。
　そういう意味では、この条例を真摯に受けとめて、行政としてのこのエネルギー基本計画の策定を進めてまいりたいというふうに思っています。
 
○14番（高野洋一議員）　　６月議会でも、原発についての認識もお伺いしましたし、同僚議員からもそのような質問あったので、市長としては、基本的に脱というのか何というのかは別にして、原発に頼らないエネルギー施策を積極的にやっていくという点では、これは非常に前向きなお考えをお持ちだと思います。
　そうした中で、５カ月たっているわけですね。ですから、別に私は何でも急げばいいというふうに思っているわけではありません。エネルギーというのは、当然、今もこうやってマイクも使っていますし、照明も出ていますし、エネルギーを使ってこうやって生きているわけですね、何をするにしても。ですから、非常に人間が生きていく上で非常に本質的なことですね。食料とか、エネルギー、それから安全保障とか、こういう基本的なことですね、その中の一つですから、新しい、新しいというのは本質的には言えないと思うんですね。ただ、しかし、エネルギー政策というのを何か市がこれまで、それをある種特化というか、そういう部門としてやってきたかというと、これはそうではないので、やはりこれは３・11以降の、ある意味古くて新しい課題ですね。地球環境の問題とも関連しますから。そういう意味では、体制ですね、最後のほうで伺いたいと思っているんですが、そういう意味では、新しい課題でもあろうというふうに思うんです。
　ですから、一定の検討はきちんとして、きちんとスキームをつくりながら着実にやっていく、私、前回のときにもやはり申し上げたのは、いろんな計画あるんですけど、計画倒れといいますか、立派な計画なんだけどね、なかなか手がつけられないような、立派な中身になっていると。立派だけど余り意味がないとまでは言わなくても、なかなか生きてこないという計画も中にはあろうかと思うんです。
　この計画については、そうではなくて、もちろん中・長期的なものもあると思うんですが、やはりできるところからきちんとやっていくと。その実践がまた計画の見直しとか充実にもつなげていくとか、そういうような取り組みでやらなければ、さっきも冒頭に申し上げたように、10年とか20年とか、そんな議論をしたって、これ結局どうにもならないわけですから、やっていかないことには、結局いつまでたってもなくならないわけですから。
　ですから、そういう姿勢でお願いしたいということを６月議会も申し上げたんですが、この５カ月間ですね、来年度、条例上は来年度のエネルギー基本計画の策定ということになっているんですけれども、それに向けた準備等も含めて、また今も繰り返しになりますけど、できるところはやっていくということ、こういった視点も含めて、この５カ月間に、市として、施策の取り組みの姿勢というんですか、どのような施策体系でこのエネルギー政策というものを取り組もうとしているのか、現在までの検討状況について、大きな枠組みを教えていただきたいと思います。
 
○石井康則　環境部長　　エネルギーの基本計画の策定についてでございますけれども、今年度につきましては、準備年度というような位置づけを考えてございます。そして、三つの観点で検討をしているところでございます。
　一つは、長期的な観点ということで、今現在、東工大との共同でスマートシティー形成に向けた研究を行っているのが一つでございます。
　それから、二つ目でございますけれども、これは中期的な観点ということから、環境基本計画につきましては、東日本大震災以降のエネルギー関連の見直しにつきまして、現在環境審議会において審議をしているということでございます。
　三つ目は、早期実現可能な施策ということの観点から、庁内にエネルギー施策の推進委員会、これを設置いたしまして、現在、可能な施策の検討を行っているところでございます。
　25年度につきましては、これは条例でもエネルギー施策策定の年度ということになってございますので、今年度の研究あるいは検討成果等を集約いたしまして、整理・体系化をし、そしてエネルギーの基本計画の策定につなげていきたいというふうに考えております。
 
○14番（高野洋一議員）　　今、お伺いして、私も資料は少しいただきましたけれども、長期的には、これは既に委員会にも報告いただいていますが、政策創造担当のところが中心になって、東工大との共同研究ということで、いわゆるスマートシティーの研究、それから既存の計画はちょうど見直し時期を迎え、そして今、いわゆるエネルギー政策というほどの内容はほとんどないわけですよね、少しは太陽光とか入っていますけど、そこをきちんと改定して、エネルギー政策の部分を環境基本計画にも入れていくと、これがたしか、ちょうど今の後期実施計画と同じようなスパンですね、３年ぐらいの計画でやっていくと。
　それから、私もさんざん強調しているんですが、そういうものをつくっているだけでは、進みませんから、そういう中で何からやっていくのかという点で、今、エネルギー施策推進委員会というのをつくられているということですが、そうしますと、この政策、エネルギー政策は、所管は環境部ということになっているということなんでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　このエネルギーの推進委員会につきましては、私どもが担当しているというところでございます。
 
○14番（高野洋一議員）　　エネルギー政策全体をやっていく部局は決まっているんですか。それとも、そういうのはまだ決まってないんだけど、とりあえずは仮置きという言い方はよくないですけども、この推進委員会というのを環境部がやっているのか、後でまた聞こうと思っていたんですけど。部長が答えているものですからね、ずっと。環境部はこれ中心的にいくのかと、こういうことなのかなと思っているんですが。その辺を伺っているわけですが。まだ決まっていないですか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　エネルギー基本計画の策定に当たっては、今環境部長から御説明をいたしたとおりでございます。来年度以降の体制につきましては、今基本計画の策定の作業をやっている中、それと並行して、どういうような体制にしていくかということも検討しておりますので、もう少しお時間をいただくような形になろうかと思います。
 
○14番（高野洋一議員）　　最後のほうで聞こうと思っていたのが、ジャブで申しわけないんですけど。決まっているとおり、ただ進むというわけでは、ここが本番ですから。前から私も言っていますけど、最近。ちょっとこれは後でまた聞きます。そこがないと、なかなか進みませんから。
　そのように、今長期的、中期的、それから短期的というか、すぐできるものから検討していこうということで、進められようとしていることは非常に評価するものです。一定の取り組みが始められているなと思います。その中で、スマートシティーですが、これは多岐にわたっていまして、６月に総務常任委員会でも報告を受けましたけど、プロジェクトが１から５までありまして、非常に直接的なエネルギー政策のことから、もう少し大きな観点、ごみ問題にもつながるようなものから、まちづくりにかかわるようなところから含まれているんですけれども、その中で、例えば、プロジェクトの１というところの（１）は太陽光発電の導入ですね、ここでは個人住宅の普及促進、それから市の本庁舎、小・中学校とあります。
　また、プロジェクトの３のほうですね、これは市街地のスマートシティー化というところでは、既成市街地の省エネ、それから創エネということで、複合施設への太陽熱利用、給湯・冷房システム、地中熱の効果検討、また私もこれ前回取り上げましたが、ベムスによる見える化と、デマンドレスポンスの導入と、こういう項目を挙げられているんですが、このあたりについて、これは長期的なところで、たしかまだ７月からでしたよね、これも協定を結んで動き出したのが。ですから、まだこれは緒についたところだと思いますが、やはりこういう長期的な大きな、すぐできるできないも含めて、大きな方向性を明示する中で取り組んでいくことは重要だと思いますので、現状、どんな取り組み状況かを、今私が申し上げたようなこと中心で結構ですので、教えていただければと思います。
 
○比留間彰　政策創造担当部長　　政策創造担当で所管しておりますスマートシティー形成のための研究の検討状況でございますけれども、今、御質問にありました太陽光発電、これにつきましては、これまで期待できる総エネルギーの量やその効果についてデータの収集や分析を行いまして、現在は、先ほど環境部長の答弁にもありましたような、エネルギー政策推進委員会と、それぞれ役割分担をいたしまして、その実現に向けた手法を研究しているところでございます。すぐにできるものについては、こちらの検討委員会に委ねているというところです。
　既成市街地での省エネルギー、創エネルギーにつきましては、今議員からも御質問にありましたように、一定規模以上の施設が集積しております市役所周辺におきまして、太陽熱を利用した施設間相互の、施設間のエネルギー相互利用ですとか、ビルマネジメントシステム、いわゆるベムス導入の研究を進めているところでございます。また、施設のＬＥＤ化等、すぐに取り組めるものにつきましては、これもエネルギー施策推進委員会と、それぞれ役割分担をしながら、その実現に向けて進めているところです。
　今後は、実現の可能性をさらに高めるために、研究の熟度を深めていきたいというふうに考えております。
 
○14番（高野洋一議員）　　わかりました。当然研究ですから、具体的なものというのは、一定の成果が出てこないと思うんですが、次に、中期的というか、中期的といっても３年間ですから、中期と言えるかどうかはあれなんですけど、少し限定された期間ということで、これも少し理念的な面があると思うんですが、ただ、やはり環境基本計画にきちんと位置づけるというのは重要な視点だと思います。
　当然、省エネ、それから創エネ、あとエネルギーの効率的利用という意味では蓄エネというんですか、これ蓄電池とか、そういう蓄エネ、それからもっと大きな視点でいえば低炭素、二酸化炭素のああいう問題、低炭素社会の実現と結びつけた形でのエネルギー政策と、こんなような視点が考えられるかと思うんですが、現状、これは環境基本計画は当然審議会などで議論してやっているんだと思うんですが、鎌倉市という都市構造の中で、例えば省エネの推進だったらどんな考え方でいこうとしているのか、省エネをどんなふうに考えようとしているのか、それから再生可能エネルギーですね、創エネでいえば、当然、いわゆる都市部の、鎌倉も大きく緑というのがありますけど、これは後で少し取り上げますが、そういう自然的な面はあるけれども、一般的には都市部になりますね。ですから、ああいう中山間地とか、私も、おやじの田舎は栃木ですけど、そういうところとは大分条件が違うわけですね。そういう中で、どういうふうな再生可能エネルギーを、大きな枠組みとして進めようとしているのか、そのあたりを中心に今どんなふうに環境基本計画改定に向けて考えられているのか。
　また、来年度にエネルギー基本計画ということになりますから、その前に、これつくらないと進みませんので、長・中・短とやるわけですから、そこがしっかり、環境基本計画のところでの考え方がしっかりしていないと、結局、具体的なところにも、しっかりしたものにならないと思いますから、いつごろまでにつくる、そこの部分を改定しようとしているのかを含めて、今の時点での考え方を教えてください。
 
○石井康則　環境部長　　環境基本計画の見直しでございますけれども、現計画の柱というのは二つございまして、一つは省エネルギーの推進、それからもう一つが再生可能エネルギー等の導入と、この二つの柱に加えまして、現在は、効率的なエネルギーの利用の促進という観点と、低炭素のまちづくりの推進という、この二つの観点を加えまして、環境審議会において審議を進めているということでございます。
　省エネルギーの推進という観点でございますけども、これはもう既に今もある状況でございますが、議論の中では、やはり鎌倉の土地を考えていけば、やはりメガワットというような導入というよりかは、省エネ施策を主体とした取り組み、こういうものが有効であるというような議論もなされているところでございます。
　再生可能エネルギーについては、やはり非常に不安定な部分はあるんですけれども、エネルギーの安定供給という面からも、市域においてはやはり再生可能エネルギーの拡大を図る、これが重要な意味を持つんではないかと、こういうような議論もなされているところです。
　さらには、効率的なエネルギーの利用という視点からは、スマートグリッドのような、こういうものも活用していく必要性があるのではないか。また、まちづくり全般という捉え方をするのであれば、例えば交通手段の低炭素化ですとか、あるいは緑化等によるヒートアイランド対策、こういったものを踏まえた低炭素のまちづくりを目指した、そういう取り組みが必要だという、こういう議論が今なされているところでございます。
　策定の時期でございますけれども、これらの審議を踏まえまして、今年度中に環境基本計画の改定を行ってまいりたいというふうに考えております。
 
○14番（高野洋一議員）　　大まかな考え方を示していただいたと思います。冒頭にも申し上げたんですけど、自然エネルギーとか再生可能エネルギーといっても、これは私は、いわゆる国家プロジェクトで進めないと、なかなかいかないと思っています。もちろん条件があるところで、さっきも言ったように、地域からまちおこし的な視点も含めてやっていくと、風力発電だとか、北海道のせたな町は海上の風力ですね、こういうのを先駆的にやっているだとか、先ほど岡田議員からもあって、私も後で少しだけ取り上げますけど、木質バイオマスという点では長野県の自治体だとか、もちろん高知県の自治体だとか、先進的な事例が幾つか出てきています。そこは林業があるところですから、さっきも岡田議員から指摘があったように、林業がない本市でどうするのかというのは大きな課題で、そういう取り組みもありますけど、やはりこれは私は国家プロジェクトで、原発に今入れているお金を、もちろん立地自治体対策もあるから、すぐにはなくせないけれども、そういう原発で食べてきた立地自治体を自然エネルギーで食べていくようなところに切りかえていくようなことも、大きなパラダイムの転換も含めて、これは国家プロジェクトでやらないと、私は全国的にはいかないと思っています。だから、ここで、市議会の場で幾らこの議論をしてもいかないと思っていますが、そうは言っても、だから何もできないというんじゃだめですから、国もそれだと進みませんから、結果として、地方も国も進まないということになりますので、これもちょっと後で少し取り上げていきます。
　鎌倉市の場合は、一番即効的に言うと、やはり省エネということだろうと思いますね。それで、私は前回も強調したんですが、これは別に市長を非難するつもりはないんですけど、５時15分になると、ぱっと消えるんですよね。ああ、寒いなと。それが別に間違っていると言っているわけじゃないんですけど、皆さん、すぐに帰られればいいんですけど、現実は残業代、出ている出ていないという話も含めて、残っている方もいるでしょうから、それをいけないと言っているんじゃないんだけど、要するに言いたいのは、余り我慢型の節電だと続きませんから。さっきも一部スマートグリッドというお話が出ましたけれども、大事なのはピークをいかに落とすかですから、節電は。何かずっと原始時代のような生活するのが節電じゃないんですよね。ピークを落とすということが節電は一番重要なわけですから、できる限り、そういう無理のない形で構築をしないと。私もたまに８時ぐらいまで残っているときあるんですけど、寒くて大変だなと思いますので、いいんですよ、努力されるのは。昼間の電気を消すとか、そういう努力は基本的にいいんですけど、できる限り、システム的な形でやっていくということが大事かと思いますので、そういう視点も、先ほどの御答弁だと、今の基本計画の検討の中には入っているようですから、ぜひそういう議論で、構築をしていただきたいと思います。
　そして今、短期的というか、そういう大きな研究プロジェクト、また基本計画の改定を進めながら、それ待ちではなくて、やれるものから着手すべきという考え方に立って、庁内にエネルギー施策推進委員会を設置したという今お話がございました。どうも、そこの事務局というか、その中心的な役割を環境部がやっているということから、ずっと環境部がお答えいただいているんでしょうけど、先ほどの経営企画部長の御答弁ですと、ある意味、正式に所管するところはまだ検討中であると、こんなような整理かなというふうに思うんですが、その施策推進委員会については、どんな体制で今取り組まれているのか、誰が責任者で、どういうふうにやっているのか、そこを紹介いただきたいと思うんですが。
 
○石井康則　環境部長　　エネルギー施策推進委員会でございますけれども、委員長は大谷副市長でございます。副委員長が瀧澤副市長と私が担当し、ほかに関連５部長で構成しているところでございます。
 
○14番（高野洋一議員）　　これは、５部の中で恐らく具体的な検討もされて、これもまだ５カ月ですから、どの程度の状況なのか、少しお聞かせ願いたいというふうには思うんですけれども、私は６月のときに少し予告的に、足利市ですね、姉妹都市ですから、本市にとって一番関係の深い自治体の一つということもありまして、先進事例は幾つか、長野県の飯田市とか、都市規模はちょっと違いますが、北九州市だとか、あるんですけど、近くでは世田谷だとか、省エネ、再生可能エネルギーであるんですが、足利市の施策の紹介もして、そして視察に行ってきますので、また視察に行った後でお話しさせていただきますということを申し上げて、実際に視察に８月21日に行ってきて、そして８月29日に直接市長にはお会いしませんでしたけれども、関係部の部長に、たしか、そのとき私は総務部と環境部と、あと政策創造担当にお渡しして、足利市の資料もつけて、それが全てじゃありませんが、姉妹都市でもあるし、比較的都市規模から見ても参考にしやすいのかなと思ったもんですから、ぜひ検討してくださいということで、資料もほぼ全部お渡ししました。
　そして、そのことは６月にも項目としては取り上げているんですが、先ほども出ました、鎌倉市では本庁舎で高圧部門は、既にいわゆるデマンドメーターというのを設置して、総務部長が先頭にかなり節電に努力されたということですけれども、足利市はこれを全庁的にやって、しかも、部長のような要職の方が何か見て下げろとか何とかというんじゃなくて、コンピューター管理して、ある意味、システマチックにやっているということ。それから、再生可能エネルギーでいえば、太陽光発電施設の屋根貸しだとか、あと小・中学校に太陽光パネル設置だとか、これは国から補助金をもらってやったということですけれども、そうしたことについて、足利市は市民総発電所構想という、ある意味、そういうきちんと構想をつくって、それで本市の環境基本計画の改定でそういうものができればいいんでしょうけれども、そういう構想をちゃんとつくって、それで一つ一つ手を打っているという関係にあるわけですので、既にお渡ししてから、もう４カ月弱になりますので、できるところからやっていくという施策推進委員会で、例えば足利市のような取り組みについて、どんなふうな検討がされているのか、項目で取り込んでもらっていればありがたいと思うんですが、そこら辺をお聞かせ願いたいということであります。
 
○石井康則　環境部長　　足利市の施策については、非常に全国的に見ても先進的な事例というふうに考えてございます。
　このエネルギー施策推進委員会の中でも、今五つの事業を検討してございます。一つは、公共施設への太陽光の発電をどうしていくのかという問題、それから二つ目は、公共施設の蛍光灯からＬＥＤにかえていくという施策、さらには防犯灯のＬＥＤ化をするという施策、４点目としては、電気自動車を非常時の電源として活用するという施策、五つ目が公共施設へのデマンドメーターへの導入の施策ということで、この五つを今検討しているところでございます。
 
○14番（高野洋一議員）　　これは施策の推進委員会での検討ということですから、ある意味、計画ができるのを待っているのではなくて、具体的に今、もちろんそれぞれの課題はあるんですけれども、取り組もうということでやられているという理解でいいですか。
 
○石井康則　環境部長　　基本的に早期実現をというのが目的でございますので、この五つの事業が早期にできるのかどうかという、そういう検討をしているというところでございます。
 
○14番（高野洋一議員）　　例えば、屋根貸しということ、また小・中学校への太陽光パネルというのは先進事例もあるんですけれども、鎌倉市の場合、私が行政答弁みたいなことを自分から言うのもあれなんですが、非常に老朽化しているということ、足利市の場合も全体の施設のたしか半分ぐらいが対象でしたね。旧耐震基準は当然全部だめです。重量から見ても全然だめです。それだけじゃない要素もあるということですけれども、ですから、本市では果たしてどのぐらいができるのだろうかと。その規模によって、例えば屋根貸しという場合は民間に手を挙げてもらうわけですから、規模が少ないと余りスケールメリットが出ませんから、なかなか進まないという課題もあるとかいう話も承知はしているんですけど、じゃあ、そういうのがないから一つもやらないのかとか、そこの政策判断も非常に問われる。私はそこの課題はあるんだけれども、これは財政的な兼ね合いもあるんですけど、一つでも二つでもということも含めて、条件が整わないと何もできないということも、可能性としてはなくはないかなと思っているものですから、今挙げたような二つの事業についてはですね。ですから、モデル的にも含めてやっていくとか、なかなか本市の場合、ちょっと条件が、太陽が当たる角度がなかなかうまくいかないとか、小・中学校の場合も、いろいろあるみたいですから、詰めていくと、話としては。本当はそちらから答えもらったほうがいいかもしれませんけども、言っちゃいましたが、そういう議論もあると。
　ただ、その中でＬＥＤですね、これは同僚議員からも再三ありましたが、こういうことは別に、方式としては難しくないと。先ほど二つ出ましたね、公共施設の蛍光灯と、それから防犯灯の話が出て、防犯灯のことも決算で随分議論になりましたけど、公共施設についていえばＬＥＤ、それから太田議員からＨｆ管という話もありました。私も目先を見れば、Ｈｆ管のほうがいいかなというふうにも思ったんですが、しかし、エネルギー効率というんですか、要するにどのぐらいもつかとか考えると、コストはまだＬＥＤのほうが高いんだけれども、Ｈｆ管よりも何倍も違うんですよね、数倍も違うと。３倍とか４倍とか、そのぐらい違うんですよね。だから、最初につけるときの労力はあるんだけど、１回つければ、それでかなりもつというのか、手っ取り早くつけるけれども、しかしまたかえなきゃいけないというのか、そこは少し政策的な判断を要するのかなと。ですから、鎌倉市は財政も大変というお話が盛んに出ていますから、もう本格的にこれからＬＥＤの価格もさらに下がってくると思うし、技術的にもさらに進んでいくと思います。私もこの間、電器屋さんで見てきたんですけど、大分、照度も含めてよくなっていますね。当初はちょっと見づらいとか、そういう話もあったようなんですが、ですから、私は前回も申し上げたんですけど、３年から５年ぐらいかけて計画的にやるんであれば、やはりきちんとＬＥＤにして、いいものをきちんと入れたほうが、私は中・長期的に見たらいいだろうと。Ｈｆ管入れて、ああ、またＬＥＤがどんどん性能がよくなってきたからＬＥＤに切りかえようというんじゃ、これは二重投資になりますから、そこら辺はきちんと計画的にやられたらいいと思うんです。
　資料もいただいたんですが、例えば県は全部県有施設をこの夏の節電対策で、リースで全部入れたと。それで、年間約8,000万の電気料金削減が出て、それをリース料金に充てるので、要するに事実上、電気料金の減った分で全部賄ったから、財政負担はそういう意味でゼロですよと。多少、削減分が出たのかわかりませんけど、多少の黒字というのかな、そういう言い方はちょっとわかりませんが、なったということですから、こんな手法も含めて、これはすぐ検討されたらいいと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　ＬＥＤ化につきましては、先ほど環境部長が説明いたしましたエネルギー施策推進委員会で議論してございます。
　照明時間の比較的長い施設、例えば、週５日以上かつ１日12時間以上点灯するような施設ですと、リースを活用したＬＥＤ化を対応することによって、コストメリットがあるだろうという検討結果になっております。したがいまして、今後ＬＥＤ化に向けまして、調整していくこととなっております。
 
○14番（高野洋一議員）　　また、６月のときには、事前の答弁調整では、独立してやっていませんから、予定されているのかどうか知りませんけれども、照明に限らず、歌川先生の資料も少し紹介したんですが、節電は、これもお金がかかるから少し計画的にやらなきゃいけないんですが、空調機器も含めて、こういうのをきちんと更新していくことによって、相当ないわゆるエネルギー効率が図られて節電になると。相当古いのから最新型にやると、アッパーで見て半分ぐらいになる可能性もあると、半減すると、エネルギー消費量、電力の消費量が。というのもあったので、本庁舎内も、御存じのように、今の季節でいえば相当温かいところと、幾ら入れても温まらないところと、非常にアンバランスがあるので、これは聞きませんけど、これ６月にもこういうことも言いましたので、これは公共施設全体のことにかかわりますけど、この検討もあわせてお願いしたいということであります。財政投資がかかりますが、しかし、これは中・長期的に見たら回収できることですので、これはぜひ御検討を引き続きお願いしたいということです。
　それから、さっきベムスというお話が出ましたね、デマンドメーター。これもさっきの５項目の中に入っていましたので、施策推進委員会で、できれば部長さんなどが何か御苦労されるようなことではないやり方がいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思うんですが、一方で、家庭向けのほうもきちんと取り組みはしなきゃいけないと思います。
　前回、６月議会のときに私は、これは事実なのでそうなんですけれども、東京電力エリアで夏のピーク時の電力を見た場合、産業用、それから業務用で、これで７割だと、家庭用で３割だと。だから、やはり業務用、企業向けでやることが一番かなめですよというお話をして、それはそのとおりだったんですね、今も。ですから、こういう公共などが率先してやって民間に波及させていくと。民間もこれコストダウンになりますから、雇用を切るコストダウンは経済の成長を妨げますけど、きのうも質問で、公契約という視点からもありましたが、雇用を切ると、これはもう経済的にマイナスですが、節電は別にマイナスになりませんからね。一部、原発に関連していたり、電力業界の方々は一部影響あるのかもしれませんが、そうじゃない大半の企業はコストダウンになるわけですからね、電力を抑えれば。だから、やっぱり公共が率先してやって民間にも波及させていくということ、これは基本だと思いますが、それと同時に、やはり家庭においても取り組みは大事だというふうに思うんです。
　その点で、今、自治体レベルだと、太陽光のほうはかなり力入れて、県も入れてやっているんですが、節電という視点で見れば、さっきはベムスというんですけど、あれがいわゆる業務用エネルギー管理システムですが、ヘムス、これが家庭用エネルギー管理システムということでありまして、これも要はベムスと基本的に現象としては同じで、家庭内で使っている電気がコンピューターでわかるようなそういう装置をつけると。さらに、そこに省エネ機器による省エネとか、太陽光などによる再生可能エネルギーですね、創エネ、そして技術、今進歩が徐々にされていますけど、蓄電池などによる蓄エネと、こういうのをつなぎ合わせて、それを全体で管理して、そして適切な電気量で管理して、要するにピークを特に落とすということですね。そうすると電気料も安くなりますから。こういう形で快適性を落とさないで、電力を制御して、家庭のエネルギーを最適に管理すると、こういうシステムでありまして、研究によると、大体５％から10％ぐらい節電できると。お金にすると年間１万円程度の節減になると。太陽光発電の導入と合わせると、さらに経済効果が上がるということで、国としても積極的に家庭のほうでやっていこうということ、だからさっき言ったように我慢型ではなくて、そういった意識型の省エネからさらに進めてシステム的にやっていこうということで、こういうことを国としてもやろうとしているというふうに聞いていますので、市としても国や県の動向もよく見ながら今、太陽光を中心でやっています、それはそれでいいんですが、節電のほうも、家庭向けにこうしたものを補助制度も含めてやっていくというような検討は必要かと思うんですが、この点についてのお考えはいかがでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　本市におけますエネルギーの消費を見てみますと、確かに家庭部門の割合というのは非常に多くなってございますので、家庭におけます省エネルギーをいかに進めていくかというのが重要な課題になるだろうというふうに考えております。
　家庭におけますヘムス等の導入を促進するということは、市域におけます省エネルギーの取り組みを推進する上で非常に有効であるというふうに考えてございます。こういうことから、必要な普及促進策についても、検討していきたいというふうに考えております。
 
○14番（高野洋一議員）　　国や県でも、具体的な補助を始め、来年度からいくのかわかりませんけれども、そのようなことも聞いていますから、これは市単だとなかなか大変ですけど、それを今太陽光でやっているように、ああいう形で節電も本格的に進めていくということですね。家庭系も、やはりやっていくことが大事だというふうに思います。
　昨日も長嶋議員からもありましたが、家庭での節電という場合、やはり窓の対策が非常に重要だということですね。さっきも空調のことを少し申し上げましたが、家庭ではやはりエアコンだとか、テレビ、冷蔵庫ですね、こういうものを買いかえるだけでも大分節電になるというんですよ。無理に買いかえることはないんですけど。私は、これもまた国の話になるんですけれども、エコポイントってやっていましたよね。だから、私は今こそ省エネ機器への、別に無理に買いかえを促進する必要はないんですが、古くなったものは、国で補助制度を入れて、本当に最新型の省エネにしていくということも経済対策にもなりますから、別に電機業界のためだけというんじゃなくてね。広くそれが節電にもなるし、経済対策にもなるから、そういう仕組みも国で考えたらいいと思いますが、ここで言ってもしようがないので、これはここまでにしますが、市レベルで考えた場合は、そうした家電の省エネもやりながら、やはり家の中で最も熱の出入りが大きいのは窓ということですから、この窓の断熱性をいかに高めるかということです。ですから、国の制度も一定ありますから、そういったものを大いにＰＲしていくということも、きのう質問があったとおりだと思いますが、同時に、私は今これは指摘だけにとどめて次に行きますけれども、リフォーム助成制度、今せっかくやっていますから、ああいう中で、あれはでも今は対象になると思うんです、現実には。だから、今のリフォーム助成制度は、どちらかというと防災を強調したつくり方になっていますが、窓の改修ですね、ここも大いにＰＲに加えて促進するということであれば、今ある制度ですから、この制度をよりよい活用の促進につなげるということであれば、市として少しでも促進できるのかなと思いますから、ちょっとそんなアイデアも、住宅リフォームはとりあえず来年度もやるということになっているとは思いますので、そこも一つの考え方として、よろしくお願いしたいなと。これは予定してないから、あえて聞きません。また、そのうちやりますので。
　それから、ちょっと雑駁に幾つか具体的なことを挙げてきましたけれども、緑ですね、木質バイオマス、これをどうするかというのは、ここはまさしく先ほど岡田議員からも関連した話がありましたけれども、緑をどうするのかというのは、当然、議員もいろんな相談受けている中で、私も受けますけど、日照の問題から防災の問題から、それから落ち葉が落ちてくるとか、そういう樹林管理上の問題が、これは大きな問題です。私もこれは何回も取り上げてきました、委員会では特に。
　それだけではなくて、さっき岡田議員からもあったように、産業振興の視点、公園協会というお話さっきありましたが、造園業ですね。そして、そういう中で切った木を、今も一定リサイクルで使っているわけですが、やはりエネルギーの視点も入れて、ペレットストーブの活用だとか、その場合、どこが需要あるのかという、例えば新築の家にやるときに補助制度を入れるとか、これは非常に中・長期的な話ですよ、今、ぱっと今すぐできる話ではありません。ですから、先ほどしている話とは、今、話のスパンが変わったんですけれども、ただ、こういう大きな視点で、今、世界遺産を目指していますから、やはりこの緑をどうしていくんだと、このまま、いわゆる守ったことにはなっているんだけど、しかし、やはり管理があって本当の意味の保全だということは、もう再三、同僚議員からも出されているとおりですから、ここを解決しないと、私は世界遺産に向けたまちづくりという点での、一つのやはり消極意見の大きな理由がここにもあると思っているんです。世界遺産と言いながら放っているじゃないかと。それは、いろいろ本当は民有地の問題とか、いろいろ行政的にはあるんですけど、理由が。しかし、やっぱりこれは市民的には非常に大きな、一方では守ってもらいたい、しかし一方ではこのまま放っておいては困る、非常に難しい課題をどう解決していくかというのは、まさにこれからの大きな行政課題ですから、今のスマートプロジェクトには、そういう研究は入っていませんが、これはやはり中・長期的な、私は世界遺産にふさわしいまちづくりの一つとして、ちゃんと位置づけて、これはどこの部局がやるのか知りませんけども、何かそういうような検討スキームも今世界遺産の中の部局を中心にして、そういうふうにやろうというふうに聞いていますから、これは簡単に答え出ないんですけどね。そんな中で、エネルギーという視点も入ってきますから、当然、木を使うわけですから。さっき山田部長からもあったとおり、当然、林道からどこに置くのから、誰がやるのから、これはもう大変な問題なんですよ。
　その一方、先ほどお答えもあったように、植生に応じた管理が大事だと言っていましたね、先ほど御答弁の中で。植生の調査だってしばらくやっていないわけでしょう、鎌倉市は。ですから、私は今のような大きな話をしましたけどね、それをどうしていくのかというのは簡単に答えは出ませんが、私は世界遺産を目指しているんだったらば、当然、国や県も巻き込んで鎌倉の世界遺産を実現することを私も願っていますが、実現することをそうした緑の管理という問題の課題にも結びつけて、市だけじゃどうにもなりませんから、古都法もある、近郊緑地もある、法で守られている緑たくさんありますから、国や県も巻き込んで、少しそういう研究ですね、中・長期的なプロジェクトで、どう管理していくかと。市有地の話はさっき岡田議員からありましたけど、民有地が課題ですね。奨励金だけ出して後はよろしくでは現実にいかないので、やはり私はまず緑の実態調査、植生調査という言い方なのか、わかりませんけど、防災上、どういうところから手をつけていくべきか、これ民有地も含めてですよ、守っている緑全体です。でないと、これは市有地だけやっていたら絶対解決しません。相談も、民有地からたくさん来るんですよ。それで、土地所有者がやってくれないとかというのがやっぱりネックでありますから、民有地も含めて、防災上はこういうところからやっぱりやらなきゃいけないとか、そういうめり張りもつけながら、緑の現況把握というんですかね、ある意味。どこから手をつけていくかという課題も含めた、そういう調査をするということも含めた取り組みを、中・長期的な視点も入れて開始していくことが大事じゃないかと思うんですけれども、その辺について、まちづくりを所管しているセクションでどうお考えかをお聞かせ願いたいということです。
 
○土屋志郎　まちづくり景観部長　　古都保存法や首都圏近郊緑地保全法などによりまして、地域性緑地の指定を受けている樹林地の適正な管理が必要であるということは、十分認識をしているところでございます。
　古都保存法や首都圏近郊緑地保全法の指定地は、非常に広大でございまして、その全てを市が担うということは不可能であると考えております。
　管理に対する国の補助制度の創設の要望、さらには今現在、古都法の関係は、国のほうで古都保存計画を見直すというような調査が入っております。そういった中で、国・県・市・市民の適正な役割分担を踏まえて、広域的な検討が必要であると考えてございます。
　樹林地の適正な管理は、具体的に実施する場合には、御指摘のような植生調査、さらには地形、伐採木の搬出路などの状況を把握する必要があると考えております。
　今後、さまざまな視点から総合的に検討をしていきたいというふうに考えております。
 
○14番（高野洋一議員）　　古都法の改正という議論も非常に重要な点だと思うんですね。今、まちづくり景観部長からお答えいただきましたが、私も組織の見直しのときに、この議論もきちんとしなかったのはいけなかったなと反省しているんですが、先ほど岡田議員への答弁、専ら都市整備部長の御答弁でしょう。公園課が都市整備部ですものね、今ね。これもきちんと、そのとき、やっぱりやらなきゃいけなかったなと思っているんです。やはり緑行政は総合的なほうがいいなと思いますね。だから、あんまり答弁調整の中の話をするのはよくないんですけどね、結局、これは公園課だと、これがみどり課だと、ここはやはり、組織改編してそんなに時間たっていませんけれども、戻すことも含めて、緑のところは、私はせっかくまちづくり景観部としたなら、できる限りそちらのほうで総合的にできて、現場作業的なところは当然都市整備でいいんですけど、ちょっとそこはまた、これは聞きませんけどね、今回検討している中で感じたもんですから、またお考えいただいたほうがいいのかなと思いますね。同じことを聞いているのに、さっきの質問は都市整備部で、今はまちづくり景観部、みどり課の視点を含めて今聞いていますから、ここは少し組織的な課題があるかなというふうに感じておりますので、この点は指摘だけさせていただきたいというふうに思います。
　以上、何点かのことについて、中・長期的な視点、それからそういう中で、今できることということで、何点か申し上げてきたんですが、条例ができて、理念条例ですけれども、具体的にこれを動かすという点で一定の今スキームで回り始めてきているということはわかりましたので、そうすると、来年度が本格的に、今やっていることをさらに計画にしていくということになりますので、どういうような体制でやっていくのかと、ちょっと最初のほうでイレギュラーな質問もしましたが、そのことは非常に重要だと思っています。
　この問題は、先ほど、今やっている環境基本計画の見直しの中の四つの視点ということでも示されていますように、低炭素社会の構築という非常に大きな理念がある。その中だけではなくて、防災や産業振興、そしてエネルギーの確保といった、いわば総合的な視野で展開していかなきゃいけないのがエネルギー政策ということですから、事実、これスマートシティーの研究ですね、中・長期的な視点での。いただいた資料を見ても、管財課、総合防災課、環境政策課、交通計画課、下水道河川課、これはまちづくりの視点での深沢地域整備課、学校施設課、政策創造担当などと、非常に多岐にわたっているわけですね、それぞれの所管が。ですから、これらをどこがかなめになってきちんとやるかということは、やはりこれがないと、例えば政策創造担当が今そのプロジェクトをやりながら、できるものは連携してやっていきますというお話、さっき比留間部長からありましたけれども、投げられたほうは、いや、そうは言ってもと、なっているのか、なっていないのかわかりませんけど、いろいろ業務を抱えているわけですから、そこにある意味新しく入ってくるわけですね、これ。ある意味新しいわけです、さっき言ったように古くて新しいわけ。ですから、きちんとやはり推進する体制がないと、なかなかいかないということも考えられるわけです。今の厳しい中では。限られた人員の中で。
　その辺について、議会としても条例をつくった以上、私も一員ですけども、ただやれと言っているわけにいきませんから、やっぱり一定のちゃんとした体制を持ってやるべきだというふうに考えるわけですけれども、その辺について、どのようにお考えかをお聞かせ願いたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　エネルギーのこの基本計画を策定するに当たっては、かなりこの施策というのは、広範囲にわたるものであります。ましてや、議員御指摘のとおり、限られた時間の中でも成果を出していくものというのも非常に重要になってくると思いますので、そういう意味でしっかりした体制づくりというのをして、進めてまいりたいというふうに考えています。
 
○14番（高野洋一議員）　　最後の質問になりますけれども、今のことと関連するんですけれども、結局、さっきの大きな枠組みですね、プロジェクト、それから基本計画の見直し、そして具体的に施策推進委員会で、その下にワーキンググループをつくってというお話ですね、これ関係課でやっていると思うんですが、結局その所管が決まらないというのは、どこまで言っていいのかなと思いますが、環境部とする場合は、なかなか私は現状の体制そのままで、はい、環境部よろしくねと、これはなかなか大変だと思っているんですよ。ごみ問題を抱えているでしょう。まさかこれ、市長が招いたとまでは言いませんけれども、これ大変ですよ、これからね、何年間、勝負ですよね、これね。できなきゃ大変なことになるわけですから。という、率直な現状があると思うんです。じゃあ、経営企画課かと、いやと、じゃ政策創造担当かと、いや、政策創造担当はそういうプロジェクト、もっと大きな調査をやるところですからと、なかなか決まらないのかなという気もするんです、正直なところ。
　そうは言っても、条例もできたし、何もしないというわけにもいかない。だから、具体的に今、施策推進委員会というのを大谷副市長をキャップに立ち上げられて、その事務局という形で、とりあえずというのかな、今、環境部のほうでかなり頑張られているというんで、やはりこれからの体制はきちんと安定的にというんですか、本腰を入れて私はやってほしいと思っているわけですよ。いろんな重要な課題があるんですけど、もちろん。冒頭で述べたような視点から、できれば先頭グループに入ってやるような、そういう市になってほしいと。他市から鎌倉市に視察に見えられるような、こちらが行くんじゃなくて、他市から来られるような。つい最近までごみ政策がそうであったように、そういうふうな位置づけでやっていく。となると、また行革に逆らうようなことを言うんですが、環境部にするんだったら、やはり環境部に、何人もとは言いませんけど、最小限の人的配置はしないと。精神論ではいきませんから、新しい課題で、当然政策創造担当とも連携しながらですが、やっぱり精神論で、私も条例つくって、新しい仕事が、条例でできているわけですから、それをただ既存の範囲で、はい、頑張ってくださいと、これはやっぱり無責任だと思いますから、やはり議会の立場としては、行革もわかりますけれどもね、これはもう明確に議会がつくった条例に基づく、ある意味、新しい施策体系、施策の推進でもありますので、そういうある意味、後押しもありますので、最小限の人員はきちんとつくって、特命になるのか何だかちょっとわかりませんが、きちんとその担当を決めて、何かこなしながらそれをやるというんじゃなくて、そういう体制で臨むことが私は本腰入れることにつながるし、さっき挙げられたような、五つ挙げられましたけどね、それやるんだって、なかなか大変です、これ実際。さっき、施策推進委員会で五つのことを挙げられたのも、相当課題はあると思うんです、私は。
　でも、そうすると、１年、２年、３年、４年過ぎてなかなか進まないねということになるものですから、かといって、ただ、やれやれ、まだできていないじゃないかなんて、ただ精神論的にやってもいかないので、別に、たくさんの人を雇ってくださいとは言わないけど、必要最小限の、１人でも２人でもちゃんと体制を決めて、そこを中心にして連携する。ちゃんとそのかなめを決めてやるということが私は必要かと思うんですが、そのことを最後にお伺いしたいということです。
 
○松尾崇　市長　　しっかり、成果が出せるように、担当を置いて業務に当たらせたいというふうに考えています。
 
○14番（高野洋一議員）　　私の質問は以上でありまして、もう少し準備ができればより詳細に体系的にやろうかなと思ったんですが、ちょっと諸般の事情もありまして、私、やっつけ仕事と言っちゃいけないんですが、私の感覚で、少し雑駁に聞こえたのかもしれません、その点があれば申しわけなかったんですが、これは附帯決議も上げていますので、きちんとその立場で、今後も市の進行状況も見て、進み方がなかなかうまくいかないんであれば、どんなところに困難があって、どんなところで大変なのかという点も、率直にコミュニケーションもとりながら、体制上のことは、きちんと担当を置くというふうに、今御答弁がありましたので、ぜひ来年度に向けて、この点については何ら対立するものは一つもありませんので、頑張っていただけたらと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時44分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時15分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、中澤克之議員。
 
○６番（中澤克之議員）　　昨年の３・11東日本大震災から、１年８カ月以上が過ぎ、被災地のほうでも、二度目の冬を迎えるこのころに、先般、12月４日ですけれども、明治学院大学の法学部政治学科で神奈川県の防災についてということで、政策提言を各ゼミで発表する機会がありました。そこに、地元の中村省司県議と私で、評議員として参加させていただきまして、改めて若い世代、次の世代ですね、若い大学生たちも、この震災をきちんと受けとめていこう、この神奈川で震災が起きたらどういったことが起きるかというのをいろいろ発表しておりまして、その内容をいろいろ見たんですけれども、かなり参考になる部分がありましたので、これについてはもう少し精査して、いろいろと次の機会に質問したいと思いますけれども、一方で、明和、江戸時代ですね、1771年３月10日、旧暦ですけれども、沖縄の石垣島で日本で最大遡上といわれる、これ正確でない部分もあるんですけども、85.4メートルの津波が来たという、これは石垣島を越えていったといわれている津波ですけれども、この過去の津波をどう捉えていくか、今の大学生たちの考え、そして過去をどうひもといていくかということもありまして、実際、総務常任委員会の視察の後、ちょっと単独で見に行きましたら、恐らく東日本大震災で見ていた光景の240年後、こうなっているんだろうなというような光景がそこに広がっておりました。
　そこで、この日本で最大と言われている明和大津波と言われているものですけども、これについて、鎌倉市としては記録等々で認識されておりますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　今から、約240年前の1771年４月24日に、沖縄県石垣島南東沖で発生しました地震によりまして、石垣島に最大85.4メートルの津波が来襲しまして、多くの人的被害をもたらしたことは、文献等で承知をしてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　現地へ行きますと、ずっとサンゴ棚があって、そこから急に深くなる地形なんですね。津波が来たときに、ちょうどそのサンゴ棚が防波堤、堤防のような役割を果たしている。一方で、途中で切れているところがあって、そこを目がけて津波が来て、そこからずっと大きな岩が地上のほうに上がっているという、こういう光景なんですけれども、これは、やはり地形というものか津波にどういう影響を与えるかというのは、今回の東日本大震災でもさまざまな場で言われている。この鎌倉は、やはり鎌倉という名前の由来があるとおり、独特の地形をしているわけなんですけれども、このさまざまな過去をひもといたり、今回の津波の地形等々で、どういった被害が来ているか。じゃあ、これを鎌倉でフィードバックしたときにどうかということの確認というのは行われていますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　科学的根拠に基づきます確認等についてはまだ行ってございませんが、津波専門の、鎌倉市の防災危機管理アドバイザーからは、鎌倉市の海岸線は、３・11で津波被害があった東北と類似している海岸もありますということもお伺いしてございます。
　また、一般的には、鎌倉市のような遠浅の海岸では津波が高くなること。また、鎌倉の場合は、過去に実際に津波被害を確認できる対象の関東大震災が重要な教訓であるとの御意見等をいただいているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　やはりそういう過去の歴史をひもといていく、そして新たな観点から防災を見詰めていく、そして今ある現象、地形を組み合わせていく。これレイヤーのように組み合わせていくことによって、この鎌倉の防災というものを考えていく必要があるということの中で、先般、地域防災計画というので、地震災害対策編というものが配布されまして、それについて何点かお聞きしたいと思いますけれども、県の地域防災計画の修正を受けて、今回、改定原案が発表されましたけれども、これの主な改定点というのは、どのようなものがあるのか、またこの中で、津波を二つに分けておりますけれども、この分けた二つの津波は、いわゆる遡上点の違いがありますけれども、この遡上点の違いというもので分けるのではなくて、全体として、やはり津波被害というもので、このまちづくり防災対策をやっていく必要があると思いますけども、それについてはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　地域防災計画は、現在素案に相当します改定原案を市民の皆様にお示しし、意見をいただくパブリックコメントを実施しているところでございます。
　東日本大震災の教訓を踏まえまして、大幅な見直しを行っております。最も大きな改正点は、今御紹介ございましたとおり、津波災害対策計画の新設、それと災害時応急活動事前対策の充実、この２点を図っているところでございます。
　その中で、自助・共助の意識の浸透と、減災の考え方、防災意識の啓発、災害時要援護者対策、帰宅困難者対策などの充実・強化を図っているところでございます。
　津波対策につきましては、レベル１、レベル２の２段階の津波を想定して対応することとしておりますが、御指摘のとおり、いずれの施策も重要であり、ハード・ソフトの両輪で津波災害対策を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この津波対策の中で、津波災害特別警戒区域というものと、災害警戒区域という、この二つの指定が盛り込まれておりますけれども、これはどのように分けていくのか、またこの対象地域の方々への周知というのは、どのようにお考えでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　昨年の12月に制定されました津波防災地域づくりに関する法律におきましては、津波による危険の著しい区域については人的災害を防止するため、都道府県が関係市町村の意見を聞いた上で、津波災害特別警戒区域と、それから災害警戒区域の指定を行うこととされております。
　今どういうふうに分けるのかという、これは法律の中で二つの区域が明記されておりまして、津波災害警戒区域につきましては、警戒避難態勢を特に整備すべき土地の区域と、それから災害特別警戒区域につきましては、その警戒区域のうち、津波災害から住民の生命及び身体を保護するために、一定の開発行為及び建築を制限すべき土地の区域という、こういう規定がございます。
　これらにつきましては、現在、神奈川県において事務的な動きはございません。今後の協議を見込みまして、地域防災計画にこの記載をしたところでございます。
　現在、市で行っております調査等で得られた情報を今整理しまして、神奈川県の意見聴取に備えまして、本市の正確な情報を提供する体制を今整えているところでございます。
　それから、周知や支援の部分につきましては、当然、法で区域指定にあったときには、津波に関する情報を市民に周知を図るということとなってございます。また、支援方策につきましても、これは市が推進計画を作成することになっておりますので、その中でいろいろなメニューが提示をされているということでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この鎌倉市において、さまざまな土砂災害指定区域であったり、津波ハザードマップ等々、いろんなハザードマップができております。これはホームページ等で公開されているんですけれども、それぞれが別々のところにＰＤＦでなっていて、なかなか使いづらい。これは一つにまとめてしまえば、そのページだけホームページなりでクリックして、あとはレイヤーで処理すればいいということもできるものを一つ一つ全部分けている、これは一つにまとめていくということはできないものでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　災害情報の伝達体制の充実を図るというために、今御提案の形とは異なる形になろうかと思いますけれども、今後わかりやすい防災冊子を工夫し作成をして、そして市民の啓発に努めていきたいというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　県のホームページなんか見ますと、さまざまな地震等々は、それぞれがレイヤーで重ねることができたり、一つ一つ分けたりするということが技術的にはできているので、それもぜひ検討いただきたいと思います。
　この意識、市民の方々等に周知して意識が高まっている中で、やはり節電というものも意識の中で出てきている、その中で、ある町内会で、防犯灯を実際にＬＥＤにかえて試していこうという試みをしているところがあります。これについては、金額的には４万円弱、１台ですね、工事費込みで。全町内会の街灯をかえていくとなると、大体400基ぐらいあるので、かなりの金額になるということで、これを一気にできるかというと、なかなかできない。であれば、やはりエネルギーを、街灯を減らしていく、実際に夜見に行ったんですけど、明るさもかなり確保できるので、これをリース等々でできないかという御提案があって、こういった町内会等々で、何か防災、防犯的なものを整備していくに当たって、リースという方法についてはどうでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　防犯灯につきましては、地域住民が地域の状況に合わせまして、自治・町内会等がみずからのまちづくりの中で設置・管理を行っているものでございます。それに対しまして、市からその経費の一部を補助しております。
　電力消費量が少なく、環境に対する負荷が低いＬＥＤ化防犯灯への転換促進のため、今年度、平成24年度から鎌倉市防犯灯管理費補助金交付要綱の一部を改正しまして、ＬＥＤ型防犯灯への改造費補助金の限度額を増額し、充実を図ったところでございます。
　本市のエネルギー政策推進の検討の中で、御提案の防犯灯のＬＥＤ化の設置・維持管理等の方法につきましては、研究をしていきたいというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　防災のまちづくり、地域でつくっていくというものの中で、今まではやはり地域のまちづくりというものを行政側が組み立てて、それを有識者の方等々で話し合っていくという場があった。しかし、その中で、実際に今現在、例えば海岸線沿いのところで家をつくって売ろう、それからマンションをつくろうとしても、津波の映像を見た方々は、なかなか買いづらい、開発をしても売れない。一方で、その個人の方が家を買うとき、売るときというのは、やはりさまざまな業者を介していかなければならない。であれば、市の施策、まちづくりの中にこういった専門的な売買をする業者であったり、そういった方々の意見を聞く場がもう少しあってもいいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
 
○土屋志郎　まちづくり景観部長　　鎌倉の町は、低層で良好な住環境を維持・保全するよう、長年市民と共通認識を持ってまちづくりを進めてきたと認識しております。
　東日本大震災を受けまして、まちづくりにおいては防災面の強化の必要性が大きくなってきております。
　このため、地域防災計画の見直しを進めておりますが、津波の想定を踏まえた避難経路の確保、建築物の規制のあり方等については、広範な議論が必要であり、機会を捉えて市民、学識経験者、議員御指摘の団体を含めた関係団体等の意見を聞くことが重要であると考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　防災のまちづくりをやるのに、これもずっと議論になっておりますけれども、都市計画道路の見直し、今般、ホームページでパブリックコメントをやっておりますけども、この都市計画道路の見直しも根本的にやっていかなければならない、30年前に計画されたものが、昨年の３・11から物の見方、防災の見方、まちづくりというものは根本的に変わっている中で、やはりこれはもう防災というもので考えたときに、根本的に全て見直していかなければならないという、そういう時期に来ていると思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
 
○土屋志郎　まちづくり景観部長　　都市計画道路の見直しにつきましては、長期未着手路線の必要性などを検討するため、13の検証項目に基づきまして、現在検討を進めているところでございます。
　この中では、緊急輸送路、避難路、広域避難場所等との配置関係や、延焼防止効果などの防災機能を検証項目に含め、検討し、都市計画道路の見直しを行っているところでございます。
　また、現在都市計画道路の幹線街路、27路線のうち、10路線が地域防災計画に緊急輸送路として位置づけられているものでございます。この10路線のうち、海岸沿いの国道134号などは、津波浸水予測を考慮しますと、緊急輸送路としての機能が失われる事態も考えられることから、こうした対応等も含め、地域防災計画の改定を受けて、今後の都市マスタープランや、交通マスタープランの改定の中で検討していきたいと考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　鎌倉市の場合は、本来、まちづくりをするときに、２方向避難、一方の避難道路が崩落なり通行不可になったときに、もう一方から避難できるという、これはまちづくりの基本的な、本当に基本のところですけれども、これが昔からの狭い道路があって、そこを本来、家を建てかえるときにはセットバックをしなければならない。中心線から２メートルセットバックするんですよというものがありながら、なかなかこれが進まないで、いまだに狭隘道路のままになっているところが多々ある。そこが地震だけではなくて、土砂災害等々で崩落なりしたときに、災害が起きたときに、これも前に指摘しましたけど、重機すら入っていけなくなってしまうところが鎌倉市には何カ所もある。これについてのお考えはいかがでしょうか。
 
○伊藤文男　都市調整部長　　御指摘のとおり、道路後退が行われていない、いわゆる狭隘道路が市内の旧市街地等に少なからず存在しております。
　近年につきましては、建築確認に伴う検査率の向上等によりまして、建築基準法に基づく道路後退の実効性は高まってきておりますが、過去における建築行為の際の道路後退が遵守をされていないことが問題となっているというのが現実でございます。
　こうした問題の解消を念頭に置きまして、今年度「広報かまくら」で２回記事を掲載いたしまして、法の趣旨及び道路後退の重要性について、改めて啓発を行っております。
　なお、建築基準法におきましては、後退部分を道路状に整備することまで義務づけてはいないことから、平成５年以降につきましては、市の制度であります狭隘道路拡幅整備事業によりまして、土地所有者の協力のもとに、拡幅整備に取り組んでいるところでもございます。
　今後、引き続きまして、市民のさらなる理解と協力を求めていきますとともに、より実効性を高めるような制度の工夫等も含めまして、関係部と連携しながら対応について研究をしていきたいと考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　これは、本来セットバックしたときにそのセットバックした部分を市に寄贈する、市が買う、さまざまな形があるんですけれども、一方で、そのまま所有している場合もある、やはりこれは根本的に防災、いざ緊急時に、そこの奥に生活をしている人たちが、重機も入れない等々が起き得るということも十分お話しいただいて、ぜひともこれは解消していただきたいということをお願いしておきます。
　この被災地にずっと行っておりますけれども、この被災地がいまだに瓦れきがどいただけで、なぜそこに新しい町ができないか、これは確かに、昨年の復興予算が約15兆、しかし未執行が６兆、都合９兆しか使われていない、余計なものに使われたというのもあるんですけれども、その原因のほんの一つですけども、そこには、やはり地震によって土地が動いてしまって、元どういう地籍だったかわからなくなってしまっているということが原因の一つにあるということを伺っております。
　この鎌倉で災害が起きるであろうと、遠からず津波が来るかもしれないという中で、やはりこの地籍調査というのは、きちんとしておかなければいけない。現在、鎌倉について、この地籍調査ですね、これを進めていくというお考えはいかがでしょうか。
 
○山田栄一　都市整備部長　　地籍調査が大規模災害における復旧・復興に非常に効果があるということは新聞等の報道からも十分認識しているところでございます。
　そこで、鎌倉市の地籍調査でございますが、道路等の官有地と民有地との境界を調査する官民境界等先行調査で、平成22年度から国・県の補助を受けて着手しております。これまで、笛田二丁目、七里ガ浜東二丁目、同四丁目、それぞれの各一部で実施してきております。継続的な事業としまして、実施計画事業にも位置づけられております。
　また、国では、東日本大震災の復旧・復興の状況を踏まえまして、津波想定地域を重点に調査する方針となっておりますので、鎌倉市におきましても、沿岸部の調査の検討も含めまして、引き続きしっかり取り組んでまいります。
 
○６番（中澤克之議員）　　防災については、私が議員になって最初の議会からずっと取り組ませていただいて、いまだに帰結点が見えないものであって、その途中で昨年３・11が起き、それまでの考え方と、やってきたもの、見てきたものというのとまた変わってしまっているという中で、これはやはり、その都度、その都度、さまざまな形で改定をしていかなければならない、対策をとっていかなければならない。でも、10年先のまちづくりをしなければならないのが行政でありますけれども、しかし、あす来るかもしれない災害に対しても備えなければならない、まちづくりをしなければならないという、相反しているようですけども、それをやらなければならないのがこの防災でありますので、引き続き、また次の議会でも取り上げさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次の項目に行きたいと思います。子供たちの環境等ということで、先般、私ごとではございますけれども、市政功労で、市長から私の娘が大好きなサッカーで、たまたま結果を出したことによって、表彰いただきました。一方で、東日本大震災で被害に遭った女の子の中には、サッカー選手を目指していた子もいた。本当にトップクラスの子で、もう間違いなくなでしこへ行くと言われた子も被害に遭っているというような状況があるわけですね。先般、大川小学校にも行ってきたんですけれども、ここは、３・11の前年、2010年12月に、当時の教育長が倒れ、翌年の３・11のときに教育長が不在だったわけですね。教育長が選ばれたのが６月末なわけです。約半年間教育長がいない状態だったわけなんですね。この教育長がいない、この半年間の間のちょうど真ん中に３・11が起き、確かに石巻市というのは町村合併した、大川小学校というのは旧河北町なわけですね。河北町というのは、行かれた方はわかると思いますが、石巻市の市街地からは、かなり沿岸部に行ってしまっている、三陸のほうに行ってしまっている、女川のほうですので。そうすると、なかなかそこの情報が入らない。入らないし、当時はこの大川小学校は孤立しているという報道だったという、これはたまたま、「あのとき、大川小学校で何が起きたのか」という、何回か読んでいるんですけども、何度読んでも身につまされるものがあるんですけれども、これは、何が問題だったかということを問うているわけなんですね。何があったのかを知りたいという、これは知ろうにも当時の教育長もいない、教育主事も答えが二転三転する。当時の資料もない、メモも全部捨ててしまっている。公式記録を見ると、パソコンで、もうコピーして張りつけたようなものしか出てこないような状態というのが、この大川小学校における行政側の対応。
　一方で、この大川小学校が２時46分、地震が起きてから51分間、グラウンドにいたと言われているんですね。詳細に、この本を書かれた方というのは、市、それから県のほう、それから文科省のほうと、いろいろと情報開示請求で、かなりの資料をとった上で書かれているので、かなり確度は高いと思うんですけれども、51分間、グラウンドにいたそうなんですね。実際に、津波が50分後に来ているんですけれども、この子たちが逃げたのが180メートル、180メートル逃げたら津波に襲われてしまった。この間、約１分。現地に行かれた方はわかるんですが、グラウンドから山に逃げる。これはシイタケ栽培なんかやっていたそうなので、子供たちはすぐ行けるそうなんですね。ここまでが約140メートル、約40秒なんだそうです。この大川小学校のこの事実というのが１年半以上たって、ようやくわかってきた、時系列がわかってきた。ただ、これは市のほうは認めていない部分があります。51分間、グラウンドにいたんじゃないと。逃げる途中だったと。あくまでも言っているわけですね。ところがどっこい、いろんな資料を見ると、逃げる途中どころか、グラウンドにみんないたというんですね。子供たちは、みんな山に逃げよう、山へ逃げようって先生たちに言っても、先生たちは、いや、ここで待て、ここで待てと。当時、御存じのように、この大川小学校の校長先生はお休みでした。教頭先生とほかの先生方がいて、これは実際に学校の管理下にある、行政の管理下にある、学校で起きた悲劇として、74名の子供たちが犠牲になっている。４名だけ助かっている。その４名の子供たちも転校してしまったり、なかなか話ができないというこの状況の中で、今回は少し、子供たちの環境という中で、防災についてちょっと注目をして、質問させていただきたいと思いますけれども、この防災教育については、小学校、中学校では、現在どのような取り組みをされていますでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　鎌倉市におけます防災教育ということでございますが、各学校とも、年間を通しまして、火災であるとか、あるいは地震・津波、また風水害等を想定した避難訓練を実施しておりまして、その前後に防災についての学習というのを行っております。
　また、特に学習という面では、昨年の地震災害を受けまして、基本的には自分の命は自分で守るというようなことでございますけれども、地震を受けたことを受けて、神奈川県の教育委員会が作成いたしました改訂版「学校における防災教育指導資料」であるとか、気象庁が作成したＤＶＤ「津波から逃げる」であるとか、また津波防災ハンドブックなどを指導の参考資料といたしまして、社会科であるとか、理科、体育、また総合的な学習の時間等での授業を行っております。
　個別では、小学校では、総合防災の担当の課から担当者に来ていただきまして、鎌倉市の防災の歴史であるとか、防災対策についての話を聞き、昔の防災のあり方や、どのような対応をしたかを学んだり、また中学校では、新たな取り組みとして、津波対策のために作成した逃げ地図というのを校内に掲示いたしまして、登下校のときに気がついた道路の様子であるとか、自宅周辺の避難困難者の所在などの情報を更新できるように取り組んだといった事例もございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この小学生、中学生を含めて、さまざまな防災教育に今現在取り組んでいただいているということなんですけれども、過日、教育長不在なので、教育部長が職務代行として御挨拶いただきましたけれども、鎌倉市の６年生を対象とした陸上記録会が行われまして、このときに、事前に鎌倉市小学校陸上記録大会災害時避難経路図というものを配られたわけなんですね。これは、昨年までは県立競技場でやっていたので、そこでは当然配られたことはなかったんですけども、ことし初めて配られたと。これは、ある意味、そこに集まる６年生にみんな配られているんですけれども、かなりこれ啓発、ただ単にグラウンドに来て、陸上記録会にみんな来るんですけど、その中で、やはり防災というものを考えていく、災害のときはこういうんだよというのもあるという中で、啓発として捉えて、すごくよかったと思うんですけれども、これについての経緯はどのようなものでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　今、議員から御紹介のとおり、小学校の陸上記録大会については、例年は藤沢市の善行の県立体育センター陸上競技場というのを使用しています。そこで万が一地震等があった場合については、そこの陸上競技場が避難所になっていますので、そこに避難すればいいということで、これまで特段の啓発していなかったということです。
　今年度は、そちらの競技場が改修工事ということで使えなかったものですから、横浜の国立大学附属小・中学校のグラウンドをお借りして行うことになりました。それと、新たな場所を使ったということもございまして、そこの津波への対策というのも考えなきゃいけなかったということです。その記録大会につきましては、教育委員会が主催しておりまして、小学校の校長会、あるいは鎌倉市学校教育研究会体育部会という組織がございますけども、そちらと協議いたしまして、今年度から各小学校から６年生児童の全家庭に向けまして避難経路等を配付させていただいたという経過でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　今回のような避難経路をペーパーでお渡しいただくとともに、避難訓練というのを３・11以降、さまざまな形で小学校、それから学童、中学校でやっておりますけれども、ことしになってから、何回か避難訓練というのを見たんですけれども、もう子供たちはなれ切っちゃっていまして、グラウンドへ集まるんだよと言っても、みんな騒ぎながら来る。集まりなさいと言っても、なかなか集まらないような状態。要するにもう訓練になれてしまっている。やはり、なれてしまうということが最大の災害時における避難の妨げになってしまう。
　先ほどお話ししましたように、大川小学校では、先生たちが何が何でもグラウンドにいましょうねと、実際に逃げた子もいるそうなんです。これは子供が証言しているんですけれども、山に逃げた子も連れ戻されたと。子供たちが、先生、山に行こうよ、山に行こうよと言っても、いや、ここで待っていなさい、ここで待っていなさいと、親が迎えに来ても、その子供はここで友達と遊んでいたいと言って、親と帰らないで残ってしまっている。そういう事例が多々あったそうなんですね。これは本当に、教師で残ったのは１人しかいないので、その残った１人の教師すら、市のほうで、実際には病院のほうで面会謝絶になって、話すらできない状態。だから、真実がわからない状態なんですけれども、ただただ校庭にいましょうねということではなくて、校庭に集まったら、じゃあ、地震だったらどうするの、どっちに逃げるの、すぐ２次避難所に逃げましょうよ、このときに、大川小学校のある石巻では、１次避難が机の下なんだそうなんです。２次避難が校庭なんだそうです。だから、２次避難したという発表なんだそうです。
　ところが、親とすれば、せめてグラウンドに出たら１次だろうと。２次で津波が来るんだったら、例えば私の地元の第二小学校だったら、屋上に逃げましょうね、もしくは学童だったら、奥の江ノ電団地のほうに逃げましょうねという、それが２次になっているんです。ところが、なぜか、大川小学校の発表では、２次避難したという発表なんですね。
　このやはり、避難における避難訓練、これはさまざまなバリエーションを組んでやっていく必要があると思うんですね。一方で、さまざまなことをやりながら、やはり津波のときはとっさにこういう行動をとるということをやっていかなければならないという、そういうこともありますけれども、この各地域ごと、例えば海岸線だったらこういう訓練、山側だったらこういう訓練、土砂崩れが想定されるのであればこういう訓練という、そういう訓練を含めたものというのは行っておりますでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　各学校につきましては、昨年度、特にああいう地震を受けまして、避難方法、避難訓練のあり方の見直しを図っておりまして、今年度も同様のやり方をやっているというような状況でございます。
　１点、一つは同じことを何度も繰り返して、子供たちが体で覚えていくということも大事だろうというふうに思います。ただ、議員御指摘のとおり、何度も同じようにやっていますと、なれであるとか、緊張感の薄れであるとか、そういったこともあらわれてくるというふうにも感じています。
　そういった中では、緊急地震速報というのを利用した抜き打ちの避難訓練であるとか、また、授業時間中というだけでなくて、休み時間であるとか、また清掃時間、そういった別の時間帯に避難訓練を行うということも工夫していくことも必要だ考えておりまして、実際に、そういうふうにやり出している学校もございます。
　各学校では、教育委員会で作成いたしました地震対応マニュアルがございますけれども、それをもとに、それぞれの地域の実情に合わせて、学校の中での防災計画というのをつくりまして、そういった訓練を実施しているものというふうに考えております。
　今後とも、そういう訓練を実施していく中で、さらに学校防災計画の見直しをしながら、必要に応じて、そういう取り組みというのをしていくという、そういうことも重要であろうというふうに考えます。
 
○６番（中澤克之議員）　　今回、子供たちの環境ということで、防災教育に注目しているんですけれども、やはり先ほどお話ししたとおり、大川小学校では、実際に自分の意思で、すぐ近くの山に逃げた子供たちがいて、一方で、先生、山に逃げようよと言っている子供がいて、でもそこにとどまっていた。確かに、これも以前お話ししたことあるんですけども、校庭に立つと、本来はそこに集落があったんですけれども、それがなくなっている、そこに立つと、北上川の堤防というのがまさに要塞のようになっていて、それをまさか越えて来るとは思えない。一方で、そのすぐ近くの橋がありまして、橋のところに立つと北上川の水面よりも小学校のほうが低く見える。そこに、どこの地点で見るかによって変わってくる。であれば、ある程度、子供たちに、いざというときに、自分の意思で逃げさせる、逃げるということもさせなければならない。なぜかといいますと、この大川小学校であれば、先生が11人、10人が犠牲になって、１人助かっていますけれども、子供が74人犠牲になっています。全員を見ていけるかどうかという、全校生徒が74、当日休んでいる子もいて、100名ぐらいの学校だから、どうかっていう議論はあるんですけど、ただ、そこでも子供たちの意思が発揮できなかった、先生たちが皆抑えてしまった。であれば、子供たちの意思で逃げるということをやはり考えていかないと、避難訓練というのは画一的なものになってしまって、いざというときには何の役にも立たない。いい例が、鵜住居の奇跡と言われている、みんな子供たちが、いざというときは逃げるんだよと、逃げて、逃げた先にまた津波が来るかもしれない、またさらに逃げていく、それは子供たちの意思で逃げていくということをやはり教育としてやっていかないと、ただ訓練で、先ほど言ったように、もうみんな防災頭巾なんかかぶらないわけですね。ぶらぶらして持っている状態。なので、子供だけでも避難するということの訓練をするというような、そのようなお考えというのは、いかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　先ほども申しましたように、防災教育の考え方といたしましては、自分の命は自分で守るということを基本として教育活動全般を通して児童・生徒のほうには指導しておるところでございます。
　御指摘のとおり、教職員全てがその学校の児童・生徒に対応できる、引率をするというようなこともできないケースもございます。また、さらに教員がそれぞれの教室にいないような時間帯に起こることもございます。特に、放課後、前回もそうでしたけれども、ちょうど下校の時間に当たるような場合もございまして、教員のいる場所というのもまちまちでございました。そういったようなことも想定いたしまして、先ほども御答弁したとおり、いろんな時間帯を通して、教員がいるいないということも想定した中での訓練というのも少しずつ実施し始めているということでございます。
　いずれにいたしましても、自分の命は自分で守るという意識、これを高めていくことが重要だろうというふうに思っておりまして、そのように教育委員会としても指導してまいりたいと思います。
 
○６番（中澤克之議員）　　ずっと防災に取り組んできて、一方で学校の現場の話、ようやくわかってきているわけですね。この大川小学校のお話というのは、当初はみんな子供が避難している最中に津波で襲われたから、この中にも出てきますけれども、みんな逃げる途中だったんだから仕方がないという雰囲気でいた。ところが、よく時系列で見てくると、51分間、走って逃げていたのかどうか。すぐ走って、１分ぐらいのところには山があって、そこで実際に子供たちがシイタケの栽培をやって、その上には平地があるので、そこに行けば助かっていたものが51分間とどまってしまった。それは何かという原因がなかなか表にならない。これは、いろんな要素があると思うんですけれども、ただ、子供たちが自分たちの意思で逃げるということを防災教育の一環としてやっていただきたいというのが希望でありますので、ぜひとも、今後そのような訓練もお願いしたいと思います。
　次の項目に行きたいと思います。昨日も、県内のある中学校でいじめによる逮捕者が出ました。ことしの夏前に滋賀県大津市で、昨年、いじめを苦にして自殺をした中学２年生の子がいて、その子のことが大きく報道されるようになって、それで教育委員会が会見をしたときに、子を持つ親とすると、とても信じられないような対応をしていた。校長先生もそうですね。それを受けて、今、教育委員会のあり方というのが物すごく問われてきているときになっているわけなんですね。まず最初にですけれども、この教育委員会が大きく問われてきているということについて、教育委員会の事務方としては、どのようにお考えでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　いじめの問題に限らず、いろんな部分で教育委員会のあり方というのは、よく問われているというふうに考えています。特に、今回の部分で言えば、隠蔽体質であるとか、そういったようなお話も伺いますけれども、我々事務方としては、仮に言えば、市長部局と同じような組織の中で動いておりますので、決してそういうようなことはないというふうには考えています。
 
○６番（中澤克之議員）　　実際、先ほど御紹介した本の中でも出てくるんですけれども、どうしても出したくないもの、出してはいけないという判断をしているもの、そこの中には、必ず子供たちのことを考えるという言葉が出てくるわけですね。例えば、先ほどの中ですと、大川小学校であれば、生き残った子供たちのことを考えると子供たちに聞けない。亡くなった子供のことを考えると、ということが出てくる。一方で、このいじめに対してもそうなんですね。いじめた側にも人権がある、いじめられた側にも被害者としての人権がある。なかなかいかない。ある方に言わせると、それを罰したところで解決にはならないというわけですね。確かにそのとおりだと思います。でも、そこで起きているいじめというものに対しては、やはり誰かが真剣に取り組まないと絶対解決しない。ある学校では、これは鎌倉市内ですけども、いじめが解決できなくて、担任の先生が来なくて、教頭先生が授業をかわりにやっている。過去にこういう例もあったわけですね。
　９月に質問させていただきましたけれども、実際に、一般的に考えるいじめを超えて、明らかに刑事事件として処理されている、受理されているものがどのぐらいあるのかという質問をさせていただきました。そうしましたところ、警察に被害届が出ているものについても、教育委員会は把握できていなかった、その場で答えられなかった。９月では、過去３年間ということで御答弁いただきました。では、あと２年足して５年間、過去５年間で被害届が出ていたり、告訴センターに相談をされていたり、警察署に相談に行ったりという、その件数はいかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　過去５年間ということでございますけども、被害届については２件、それから相談については９件ということで把握してございます。
　内訳でございますけども、相談件数９件の内訳につきましては、横須賀少年保護センターへは１件、それから鎌倉警察署へ６件、それから県警には２件ということでございます。
　相談件数９件のうち、４件は被害届を出されている２件と同じ案件だということでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この被害届を出すに当たって、学校側は、なるべく被害届を出さないでくれと言う。でも、けがをさせられた親は冗談じゃないと。絶対、警察で罰してもらうんだと。そこの中で、なかなか信頼関係が生まれてこないわけなんですね。何をもって解決をするか。やはりけがをさせて、それが普通の、うっかりではなくて悪意があってけがをさせている。だから、昨日も、逮捕されただけですから、状況はわからない。でも、警察というものが介入して逮捕しているわけですね。
　先般、県の教育委員会がことしの９月までのいじめについての把握している件数を発表しましたけれども、今年度になってからの鎌倉市のいじめというのはどのようになっていますでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　これは、ことしの８月に、文部科学省が実施いたしましたいじめの問題に関する児童・生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取り組み状況に関する緊急調査という調査がございまして、その中で、神奈川県が発表したものでございます。
　その中でいえば、鎌倉市は、24年度に入りまして、４月から９月５日時点までということでございますが、鎌倉市でいじめ認知件数につきましては、小学校が10件、中学校は18件でございます。
　また、同じ調査の中でいじめの認知件数のうち、学校として児童・生徒の命または身体の安全が脅かされるような重大な事態のおそれがあると考えるいじめの事案という設問がございましたが、これは鎌倉市はゼロ件でございました。
 
○６番（中澤克之議員）　　今回、県で発表された、県の教育委員会から発表されたものによりますと、９月までで、これは県ですけども、９月までで昨年の１年間をもう上回ってしまっている件数になっているわけですね、半年で。この原因というのはどのようにお考えでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　神奈川県の教育委員会によりますと、各学校が現在の社会状況を喫緊の課題と受けとめまして、児童・生徒一人一人のきめ細やかな把握に取り組んでいることが、認知件数の増加の原因として挙げられているというふうにしています。
　また、教員の意識が高まって、わずかな兆候でも見逃さずに、軽微な事案も積極的にカウントしたためというふうにしています。あわせまして、学校が生徒にアンケートを行う際、質問項目を細かくしたり、無記名にするなど、答えやすいものを実施したり、またいじめを見つける工夫をしたためというふうにしています。
　なお、本市については、昨年と比べまして大きく上回るという傾向はあらわれておりません。
 
○６番（中澤克之議員）　　このいじめというのは、昔からあったんだと言う方もいます。確かにそうかもしれません。でも、昔からあっちゃいけないのが、このいじめなわけなんですね。昔からあっちゃいけないものがなぜこうやって、どんどんふえたり減ったりということが繰り返されているのか。これはゼロで本来なければいけないわけなんですね。ところが、鎌倉市で実際にあった、今現在起きている、私のところに話があった、いじめと思われることを幾つか紹介します。
　まず、リコーダー、縦笛をトイレに捨てられた。全く無視されている。仲間外れにされている子供を仲間に入れたら、何で仲よくするのと逆に仲間外れにされた。お金をとられた。靴がなくなった。身体的なことを取り上げてからかわれる。それから、昨今離婚がふえていますけれども、姓が変わったことで、からかわれて学校へ行けなくなった。筆箱を捨てられる。けがをさせられた。練習と称したいじめ。先生が全く対応できずに、教頭先生が授業をかわりに行っている。連日、担任の先生がつらい思いをしている。担任の先生が突き飛ばされる。ボールを後ろ向きに当てられる。それから、女の子が防災頭巾をかぶって休み時間を過ごさなければならない。これは物が飛んでくるからですね。これらというのはごく一部です。もっといっぱい話はあったんですけども、これらというのは保護者には全く知らされていないわけですね。実際に、私の娘の学年であったことも、保護者というのは全く知らされていない。一部、確かに子供がいるから、いじめている子、いじめられている子、双方で話さなければならないのはわかる。だけれども、ある程度そこにほかの親がかかわることによって解決できるものというのも、いっぱいある。実際に、前回も紹介しましたけども、あるいじめている子がいて、それは学童の親たちで、いじめている子の親に話をして、それは何とか解決できた事例もある、これは一つの事例でしかないですけども、全く報告もされないで、そういったものをこれだけずらっと起きているという現実があって、にもかかわらず、先般配られたものでは、学校における教育相談、個人面談等の対応について、いじめの調査ですね、これは夏前にやったと思うんですけど、これについては、いじめがありましたけれども、これは解消、解消、解消ということが多いわけなんです。この中の幾つか、ちょっと存じ上げているんですけれども、いじめが解消したといいながらも、形を変えていじめになっている事例が実際あるわけなんですね。実際、こういうふうにいじめというものが報告されているんだから、これについては解決したから、それで終わりではなくて、全部、運営だから学校ですよではなくて、教育委員会としては、追跡というものは行っていらっしゃいますでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　御指摘のとおり、解決済みの事案ということがあったとしても、解決済みだというふうになったとしても、そういうふうに起こったということは、またその再発の可能性もあるんだろうというふうに思います。そういう中では見守りが必要だろうというふうに思います。
　こういったために、教育委員会でも、そういった事案があったという報告がある中では、学校訪問などを継続的に行いながら、その状況の把握に努めるようにしながら、またさらにその家庭との連携ですね、こういったものも十分にとるようにしながら、学校における子供の小さな変化、こういったものを見逃さないように、学校にまた指導しているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　子供同士のトラブル、いじめ等々もある一方で、昨今、やはり先生たちの不祥事というのもかなりあるわけですね。これは小さなものから、明らかに刑事罰を科さなければならないものまであるわけなんですね。こういう話をすると、処分では何も解決しないということをよく言われるんですね。だけど、教師というのは大人ですから、大人が刑事罰に値するようなことをやったら厳しく処分するのは当たり前のことで、その当たり前の処分を厳しく行わないから繰り返される、甘くなってしまう。本人の処罰は当然、一般社会で本人が処罰されたら管理責任まで問われてくるわけですね、本来であれば。しかし、過去５年間の不祥事等々の、いただいているのがあるんですけれども、これを見ると、本人は訓告なり懲戒免職、減給等もあるんですけれども、その管理者である校長先生は文書訓告、教育長口頭注意、口頭注意、文書注意、要するに、懲戒といっても懲戒免職ではなくて、注意、口頭で、ちゃんと気をつけてねということだけで終わってしまっているから、同じことを繰り返されている。
　親は、この子の人生を先生に預けているわけなので、その先生がとんでもないことをしたら、その管理者を含めて処罰をしていかないと、本当に繰り返し繰り返しになっていく、まともに自分たちの管理もできない人たちが子供たちのトラブルを解決できるかと。できないからこれだけの事例がある。これは他市ではなくて、鎌倉市で起きていることですので。であれば、厳しい処分というものも、本来は考えていかなければいけないと思いますけど、そのあたりの考えはいかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　処分ということにつきましては、今、教員の場合ですと、神奈川県教育委員会が処分決定を行っております。それは一定の基準に基づいて行っているということでございます。
　特に、当該教員については、そういう基準の中で、こういう事件を起こしたら、これだけの処分になるんだというような、そういう処分の基準というのは、基本的には一定の抑止力にはなっているものだと思うんですけれども、ただ、そういった中で、学校でも、事故・不祥事の防止会議などというものに取り組んでやって、防止に取り組んでいるということでございますが、それでも何年かに一遍に、こういう、いろんな事案が起きてくるというようなことは、やはり我々としても、非常に憂慮すべきことだと思います。
　教育委員会の中でも、先般の校長会の中でも、防止会議というのを行っているんですが、そのあり方も見直しながら、一人一人の教員が自分のこととして捉えて、その会議に臨んで対処できるように、そういうような会議となるような指示をしたところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　いじめというのは、やはり被害に遭っている子、その保護者というのは、もう助けてくださいと言うしかないわけですね。じゃあ、どこに助けを求めるかといったら、担任の先生、だけどその担任の先生が放り投げちゃって、教頭先生がかわりに授業をやる。じゃあ、学校側がだめだったら、教育委員会に頼るしかない。でも教育委員会が事実を把握していなければ、そこから先、何にも対応ができない。だから、せめて警察に被害届が出ている案件ぐらいはちゃんと把握して、どういうふうにしているのかというものぐらいはやっていただかないと、親とすると、本当にこの教育委員会で大丈夫なのという、あと10年、20年たったら日本を背負っていくこの子たちが、本当に預けて大丈夫なのというふうに思ってしまう部分もある。なので、やはりいじめというものについては、事務方としてもきちんと取り組んでいただきたい。まずできるのは実態把握だと思うんですけれども、それはきちんと進めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　このいじめというものが、小学校、中学校でよく報告されて、事件になったり、報道されている。一方で、先般、県立高校に、これはちょっと年は上ですけれども、県の教育委員会のほうからストップ・ザ・セクハラというので、アンケートが配られたんですね。生徒の皆さんへというので、回答して、それをそのまま張りつけて郵送できる、教育委員会教育局行政課人権教育グループというところの封筒までついているのがあったんですけども、たまたまこれは、うちの子はないというので、そのまま机にほったらかしになっていたのを持ってきたんですけれども、セクハラというのも、内容をよく見てみると、ある意味、これっていじめの発展型のところが幾つかあるわけなんですね。形を変えたいじめになっているものもある。
　鎌倉市では、小学校、中学校になると思うんですけども、セクハラについての現状把握はどのようになっていますでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　本市としては、特に児童・生徒向けのセクハラに関するアンケート等は実施しておりませんで、現状把握というのはできておりません。
　もし、そのような事案があった場合には、学校から報告を受けて把握するという形になります。
 
○６番（中澤克之議員）　　では、教育委員会としては、このセクハラというものについては、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　これは、一般的なセクハラという概念でよろしいかと思いますけれども、相手を不快にさせるような性的な発言であるとか行為のこと、また性別によって、男性、女性という中で役割を分担するべきというような意識に基づいて相手を不快にさせるような言動、そういったものだというふうに捉えています。
 
○６番（中澤克之議員）　　昨今、先生がスキンシップとして肩をさわる、でもこれも今はセクハラになってしまうわけですね。どこまでセクハラなのか、どこまでがスキンシップなのか、それはあくまでも信頼関係があるかないかに大きく依存するところだと思いますけれども、一方で、セクハラというものが、今回県教委のほうから高校に配られたんですけれども、中学校、小学校というふうに低年齢化が進んでいる。これはなぜかというと、この中に幾つかメール等でよくない画像が送られてくる、メールが送られてくるというものがあるわけなんですね。今はスマートフォン全盛の時代で、小学生でも普通の携帯ではなくてスマートフォンを持っている、そうすると、そこにいろんなメールが来るような時代になってしまっているわけなんですね。そうすると、被害者が高校生だけではなくて、中学生や小学生ということでもあり得るような状況になってしまっている。これについての認識はいかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　最近ですね、携帯電話だけじゃなく、スマートフォンであるとか、これまでのインターネットなどの情報機器を利用する子供たちというのは、生活に占める割合、これが非常にふえている傾向でございます。そういった中で、情報ネットワークを利用する上での問題点も十分に認識をして、子供たちに指導をしていかなきゃいけないというふうに思います。
　学校からの報告の中に、相手が不快に感じるような性的な嫌がらせがあったということも聞いております。それらに対しては、いじめと同じように人としてはやってはいけないこと、そういったことを学校でも厳しく指導して、現在では解消はしていると聞いておりますけれども、継続的な指導というのも必要だろうと思います。
 
○６番（中澤克之議員）　　いじめもセクハラも根っこは同じで、早く発見して早く対処しないと、その子の人生まで左右してしまう。たかが十何年しか生きていない子の人生を左右する事案だということの認識を強く持っていただきたいと思うんですけれども、では、この対応策ですね、これについては厳しく対応するしかない。話し合いで解決できるようなものではないわけですね。厳しく対処していく。であれば、対応は、どのように厳しくやっていけるのかどうか、そのあたりをお答えいただけますでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　インターネットであるとか、スマートフォンなどを使う際の危険性であるとか、適正な使い方について、各学校では、警察の方であるとか、外部の方に講師に来ていただいて、児童・生徒がそういった話を聞く機会を積極的に設けております。
　また、道徳の時間を中心にして、学校生活全体におきまして、一人一人の個性や能力を認め合い、相手の気持ちを大切にしながら生活をするという、そういった人権教育もあわせて行っております。
　学校では、早期発見、あるいは早期対応という中で、生活アンケートであるとか個別面談で、児童・生徒から学校生活で困ったことなどを聞くなど、いじめやセクハラにつながる、そういう状況がないか、そういった把握にも取り組んでおります。
　教職員のほうは、校内研修や事故防止会議などで、セクハラに関する内容も取り扱い、意識を高め、指導に生かせるように努めています。
　また、児童・生徒が困ったことを相談できるような相談者としては、中学校にはスクールカウンセラー、小学校には、心のふれあい相談員を配置して、その相談を受けられるような体制をとっているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　このいじめ、それからセクハラというのは、やはり根絶していかなければいけない。それはやはり大人が真剣に向き合っていかなければいけない課題。恐らく、普通に言われるように、昔からあったかもしれない、これから先もあるかもしれない。でもあってはいけない、過去においてもあってはいけないことが、このいじめ、セクハラなので、これについては事務方のほうとしても、やはり情報をまめにとっていく、それから早期に対応していくということを強くお願いをしたいと思います。
　今回、このいじめについて質問をつくっていくに当たりまして、どうしても現状、教育長が不在なわけですね。事務方のトップの教育部長が職務代行はやられておりますけれども、これはあくまでも事務方職務代行であるということで、やはりなかなか答えができない部分はあるということで、ちょっと、相談をしましたところ、きょう、鎌倉市議会で初めてなんですけれども、教育委員長に出席をいただいておりますけども、聞いたら、一応参与席番号で201番ということであるということで、出席は特に問題ないということで確認をしましたので、きょうお越しいただいております。それで、教育委員長に何点か質問をさせていただきたいと思います。
　ずっと質問させていただいて、教育部長のほうに御答弁いただいておりますけれども、今の鎌倉の学校現場における課題というのは、教育委員会内としては、どのように捉えられていらっしゃいますでしょうか。
 
○山田理絵　教育委員会委員長　　鎌倉市の学校における課題といたしましては、五つほど考えております。まず一つには、東日本大震災以降の学校における防災と安全が大きな課題であると考えております。学校は、安全体制の確立と、防災教育の推進、そして心身ともに安心して生活できる環境づくりが大切で、私どもも、学校訪問の際に、避難経路や、それから備蓄倉庫、非常用グッズなども中身も確認しながら行っております。
　また、昨日伺いました沿岸部の腰越小学校では、先ほどもちょっと御心配なさっていましたが、避難訓練が本番同様に行われていないのではないかということで、ＮＨＫから取り寄せた緊急速報をアナウンスなしに流して、実際に緊張感を持って避難するということもしていました。
　二つ目は、子供たちがよりよい人間関係を形成し、不登校やいじめ、暴力行為などのない学校づくりに努めることだと思います。特に、現在のいじめの問題は、学校だけで解決できる問題ではなく、状況に応じた適切な支援も必要だと考えています。
　三つ目は、子供の学習意欲を高め、確かな学力の向上を図るとともに、個に応じたわかりやすい指導を充実させることが大切と考えています。
　四つ目は、保護者の意識の改革です。今の保護者世代の中には、権利を主張する傾向が強い方が多いように現場を見て回って感じています。我が子がさまざまに教えを受け、学校生活を当たり前に送れる、そのことにまず感謝の気持ちを持って、教師に信頼を寄せられるように、保護者にも促していくことが必要だと考えています。
　最後に、子供たちを指導する教職員につきましては、一人一人が人間性を高め、自己研さんを努め、そして授業力の向上とともに、生徒・保護者に信頼される学校づくりに努めることが非常に大切だと考えています。
 
○６番（中澤克之議員）　　先ほど腰越小学校に行かれたということを御答弁いただきました。その次の質問は、本来であれば、学校の現場にはどのように行って、どのような現場の状況を把握されていますかという設問があったんですが、これについては今御答弁いただきましたので、ちょっと省かせていただきたいと思います。かなり、学校のほうに定期的に行かれているということを伺っておりますので、省かせていただきます。
　次に行きたいと思います。先ほどお話しさせていただきましたけれども、９月議会で、とてもいじめとは言えないような傷害事件について質問しましたときに、詳細を教育委員会は把握していなかったという事実があるわけですね。これについてはどのようにお考えでしょうか。
 
○山田理絵　教育委員会委員長　　学校から教育委員会への報告は非常に大切であり、今まで十分把握できていなかったことは課題であると考えています。
　９月の議会を受けまして、前教育長が鎌倉市の校長会において、ささいなことでも教育委員会へ報告することを厳命したと、私どもは聞いております。また、喫緊の課題がある事例については、事務局職員が直接学校に出向きまして、事態の把握や教員への指導に努めております。そして、それは私ども教育委員にも報告をされております。
　私たちは、今後、さらに学校との連携を図りまして、私どもからも現場の様子を積極的に伺うことによって、この辺の課題を解決していきたいと考えています。
 
○６番（中澤克之議員）　　先ほど、ちょっと質問させていただきましたけれども、この鎌倉市で起きているいじめやセクハラまでを含めまして、これについてはどのようにお考えで、またこれに対してはどのように対処されていくお考えでしょうか。
 
○山田理絵　教育委員会委員長　　いじめの報告につきましては、教育委員全員が非常に心を痛めております。私たちの立場で、どのようなことができるかを常に話し合って、そしてできる限り役に立ちたい旨を学校の現場にもお伝えしています。
　９月には、夏休み明けですが、いじめ防止ポスターというのを各学校に配布いたしまして、掲示してもらっています。学校訪問の際には、実際に張っているかというのをチェックさせていただいています。
　また、教師から生徒に、いじめは本当にいけないことだということを改めて伝えるようにお話をしています。低学年はいじめという言葉自体を理解できない場合がありますので、やられて嫌なことをしてはいけないのだとか、学校によって校長先生は言葉をお変えになって、真意が伝わるように努力されているようにお見受けします。
　いじめの問題は、個々のケースごとに本当に状況が違いまして、残念ながら、これといった対処法がないのが現状と、幾つかの事例を見て感じています。
　いじめの兆候をいち早く察知して、正確な状況をつかみまして、そして子供たちの心に響く指導をすることが、本当に求められていると思います。保護者の理解を得ることが難しかったり、またいじめの事実の公表を被害者側が拒むケースなんかもありまして、現場の先生方が時に非常に厳しい対応を迫られていると感じています。
　また一方で、問題に向き合っていながら、それと同時に授業やクラス運営を滞りなく進めることが担任には求められますので、特に、小さな、人員の少ない学校では、苦しい中で一丸となって、教師の方々が改善に向けた努力をしている面も見てきております。
　子供の世界のことは子供たちだけのことでなく、大人社会の縮図と言えると思っています。いじめは子供の世界だけの問題で解決できることでなく、大人たちが互いに敬意を払って、真の交流とコミュニケーションの模範を示していくことが大事なのですが、それができていないことに、子供たちが影響を受けて、まねているのではないかと思っています。私自身も母親ですので、子供を育てている中で、我が子がよからぬ言動をしたときに、ふと思ってみますと身に覚えがあったりしまして、このようなことを反省することが多くあります。
　ですから、大人がそれを自覚して、十人十色、みんな違って、みんないいのだということを穏やかに他人を受け入れながら理解しようとすること、そして互いに敬意を払って、信頼関係を構築する姿を子供たちに見せることがいじめのような問題を予防して、あるいは軽減することにつながるのではないかと考えています。
　こちらのお花なんですけれども、今私が手にしているものは、きのうの学校訪問で３年生の男の子がプレゼントしてくれたものです。ちょうど給食を御一緒していて、そろそろ帰ろうとしたときに、はい、これと言って手渡してくれました。ちょうどその日に私が着ていた洋服にぴったり合うもので、そういった細やかな心遣い、そういうことができるんだなと思って、非常にうれしく感じましたし、それ以来、私の心の中には、何か、温かいものがともっているように感じています。このような、子供が持っている元来の優しさ、それから純粋さというものを我々大人が安心感と温かいまなざしを注ぐことによって、より大切に育てていきたいというふうな思いで私どもはおります。
　ここにいらっしゃる議員の皆様も、鎌倉市の教育に関して、非常に御熱心な御意見をお持ちと存じますので、機会がありましたら、そういったことも私ども積極的に伺っていきながら、鎌倉市の大人たちの力を結集して、和をもってよい人間関係のモデルを示していくことが、子供たちにしなければいけないことではないかと考えています。
 
○６番（中澤克之議員）　　子を持つ親として、やはり議員という立場になればわかる、でも普通の親としたときは、やはり学校、それからよりどころが教育委員会、教育委員会といっても事務方のほうになってしまいますけれども、その教育委員となかなか接点がない、とれないという中で、地域で子供を育てていく、一丸となって子供を育てていくというものの中で、やはりいじめというものはなくしていかなければいけないというときに、どうしても教育委員会、事務方、それから教育委員を含めて、取り組んでいるんだということを、先般、こういういじめのない学校を目指してということでメッセージをいただいたり、先ほどのポスターみたいなものもあったりというものがあるんですけれども、大津の事件があって、とうとい命をみずから絶ってしまう、中学２年生のときですね、こういうことをなくしていくためには、教育委員会、鎌倉市も市長を含めてだと思うんですが、鎌倉市全体で、やはりこのいじめを根絶していくんだという、強いメッセージをどこかで出していただきたいというのを思うわけなんですね。
　それで、今まさに総選挙中で、余りその辺は触れられないんですけれども、やはり国としても、このいじめというものは喫緊の課題になっていて、いじめ防止対策基本法をつくっていこう、なくしていこうという姿勢を打ち出していている。であれば、鎌倉市の教育委員会でも、このいじめ防止についてのプロジェクトチームであるなり、何らかのこういう外に向けた強いメッセージを出していただけないものかというのが、希望であるわけなんですね。その外に向けた強いメッセージを出す、いろんな方法があると思うんですけれども、教育委員の中で、事務方を含めて、何とかチームをつくって対応していきますよと、確かに県では、いじめのホットラインはあります。市も相談できるところ、電話はある。でも、教育委員会としてしっかり取り組んでいるんだと、ここに電話をくださいというものがないかというのは強く、今回質問をつくっている中で思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
 
○山田理絵　教育委員会委員長　　そうですね、大変いい御意見をいただきましたので、今、確かにこの問題は既に何人かの教育委員と、それから事務方の方とどうしたらいいかという対策を練ったり、先ほどの学校訪問の中でも、また一度聞いたいじめの問題が発覚した後も、再度臨時訪問なんかをしたりして、対策を考えている案件もありますので、そういった活動の中で、具体的におっしゃったような強いメッセージを発信するということがどのような形でできるか、持ち帰って考えてみたいと思います。
 
○６番（中澤克之議員）　　急遽の設問だったので、申しわけございません。ただ、やはりいろいろ質問している中で、このメッセージをどうやって出していくかというのはさまざまな形があるので、これは次になるのか、その次の定例会になるのかわかりませんが、一度、テーマとして取り上げていただけたらと思います。
　今回、教育委員長に御出席いただいているのは、やはり教育長が不在というのがこの鎌倉市、今定例会には教育長が出てこなければ、次は臨時会を開くか、これは後で聞きますが、しばらく教育長が不在の状況になっているわけなんですね。この教育長不在というものの状態を、同じ教育委員ですけれども、教育委員長のお立場としては、どのようにお考えでしょうか。
 
○山田理絵　教育委員会委員長　　教育行政、とりわけ学校教育に関しましては、取り組むべき課題は多くあります。我々教育委員としましても、学校訪問などを通じて、先ほど来申し上げておりますが、現場の把握に努めておりますし、時には臨時に伺ったりしながら、問題解決を図っております。しかし、教育委員会で課題解決に向けての一定の方針を出したとしても、実際に職員を指揮監督して、そして教育委員会で導き出した方針を具体的に執行していくのは教育長であると考えています。現在、教育部長がその職務代理を行っておりますが、多くの課題がある中、職務代理で事務処理を行っていくのには限界もございますので、私ども教育委員としましても早急に教育長が選任されることを願っております。
 
○６番（中澤克之議員）　　今回、いじめ、セクハラを含めて、学校のいわゆる教育というもの、学習ではない部分で、子供たちが安心して安全に暮らせる場として、ある意味、子供たちの命、それから人生を預けている学校の現場で起きていること、これは何とかしていただきたいというものの要望と、それからその事務方の執行をする教育長が不在ということで、今回教育委員長に御出席いただきましたけれども、いろいろと御意見を伺えることができまして、また今まではどちらかというと、教育委員というと、どうしても距離があるわけなんです。教育長も教育委員ではありますけれども、どうしても距離があるという中で、今回こういう場を持てたことは、ある意味よかったのかなとは感じております。
　この今回の話を通じ、少しでも、次の定例会でも、いじめというものに対して、そして子供たちが安心して過ごせる場としての学校をつくっていくために御努力をいただけたらと思います。教育委員長に対しての質問は以上とさせていただきます。
　最後の設問になりますけれども、市長の政治姿勢ということで伺わせていただきたいと思います。
　まず、市長は行政改革等々、標榜されておりますけれども、最初に、我々議員は発言通告書というので、議会前にこういう発言の要旨というのを出すわけですけども、そこに答弁を求める者というものがあるわけなんですね。そこに私、今回は、市長、それから担当部長等々書いていますけれども、副市長というのは、記載をしておりません。答弁を求めないと。なぜか。こうしている間にも、どんな喫緊の課題が起きるかわからない。であれば、副市長が２人こちらにお座りになる必要性があるのかどうなのかというものも含めて、答弁を求める者というもので、副市長の名前は出していないです。
　なのに、ずっとそこに座られているというのは、何かあったときにどのように対応するのかを考えると、ここに２人いる必要性があるのかどうかというのがすごい疑問に思うんですけど、まずそこはいかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　私としては、特に疑問に思うことはありません。
 
○６番（中澤克之議員）　　そう言われると、それで終わりなんですけれども。では、次に行きます。
　じゃあ、政策創造担当、市長が肝いりでつくった部署ですね。政策創造担当、これは専門委員の方がお二人いらっしゃって、月30万ですね、お二人だから月60万、年間で720万、職員が職員名簿でくると、その数だと13名。政策創造担当副市長が、９月にやりましたけど、1,300万、公共白書という冊子をつくりましたけども、これは外部、肝いりでやっていた公共施設の再配置計画は、今政策創造担当から経営企画部に移っている。であれば、政策創造担当って何をやる場なのか。そして、これだけのお金をかけて、その成果は何だとお考えですか。
 
○松尾崇　市長　　政策創造担当を設置しましたその意図というのは、本市が抱えている課題をどのように解決をしていくか、まずはその現状分析から始め、それから新しい課題についての取り組みを考えていくということが基本的な柱としてあります。
　今御指摘いただきました公共施設のことにつきましては、まさに立ち上げの部分を政策創造の少ない人数の中でしたけれども検討をし、そして動き出し、軌道に乗った部分で、他の部署へ渡していくというような考え方を全てこれは基本的に持っています。そういう意味で、走り出しの部分、立ち上げの部分というのをこの政策創造担当に担っていただくというふうに私としては考えて、さまざまな指示を出しているところです。
 
○６番（中澤克之議員）　　市長は、今回、新たに市政アドバイザーも３名委嘱していますけれども、職員の数を減らしましょうよ、職員の給料もどんどん減らしましょうよ、議員も身を切って減らしましょうよとやっている中で、お金がないから減らしましょうと言っている中で、新たにどんどんアドバイザーをつくって、前は副市長一人で全てをこなせていたわけですよね。兵藤前副市長がいたときは、副市長一人でこなせていたものが、お二人にならなければいけない、その理由がまずわからない。一人でできたんだから一人でいいじゃないかというのは思う。そのお二人が、なぜか答弁する機会ないのに、ここに座っていらっしゃる。そのお一人の方が、1,300万だ、それから専門委員で720万、年間使って、出した結果が、ほかの部署に投げるだけだったら、そんなの最初からほかの部署でちゃんとやればいいだけのこと。それほど職員の能力がないのか。能力があると思うから、それぞれの部署に部長をつけ、課長をつけ、人事を出しているはずだと思うんですけども、どんどん外部に出して、市政アドバイザーだ、専門委員だと出していく、それは、市長がお考えの、お金がないから行政改革をやらなきゃ、財政改革をやらなきゃいけないというものに対して逆行することになりませんか。
 
○松尾崇　市長　　考え方として、まず、先ほど触れていただきました副市長、一人でもできていたんではないかと。確かに大変な御苦労をかけて、兵藤副市長お一人でやっていただいていたわけなんですけれども、それはそのときの市政を運営していくという中で、進めていくことができたということではあると思いますが、それ以上に今解決をしていかなければならないさまざまな課題が山積をしているということにおいては、それは、より充実をさせていって解決をしていくということが必要だというふうに考えています。
　だから、何でもかんでも外に出すということではなくて、必要だと思う部分について、アドバイザー等の御助言をいただきながら進めているという段階です。
 
○６番（中澤克之議員）　　そんな山積した課題があるんですから、ここでこうして何のために座っているのかということが、ずっと見ていてもわからないわけなんですよ。だから、座るんだったら、それなりの仕事がほかにもあるでしょうと。今、市長がおっしゃったように、課題が山積しているんですから、ここで答弁を求めていないわけですから、答弁を求めるんだったら別ですけど、答弁を求めてないんだから、ほかに仕事があるんじゃないかということで今お話をしているんですけれども、もう一度聞きますけれども、ここにいる意味があるとお考えですか。
 
○松尾崇　市長　　私は、副市長、この席に座っていただいて、今のこの議会での議員の皆さんの御意見、御提言、御質問、こうしたことを一緒に捉えていくことによって、この次の市政への課題の解決、さまざまな取り組みにつなげていきたいというふうに思っておりますので、同席をしていただいているということでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　市長の秘書ですね、秘書広報課で「てのりかまくら」というのを駅で先般配ったと思うんですけども、これは市長の選挙スタイルで、駅前で朝早くビラを配るというのはやられていますけれども、この「てのりかまくら」、職員、秘書広報課長、次長が配っている写真がフェイスブックに載っかっていますけども、これは、配りなさいよというのを強制したんでしょうか。その配っている職員は、この写真には次長しか写っていないんですけども、手当、残業代、朝早くなんでしょう、その辺の手当の支給とか、その辺のことはいかがなんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　この「てのりかまくら」、こうした駅で配布をしたらどうかというような提案をいたしたのは、私のほうから提案をしました。その中身については、職員のほうで議論をして、形としてつくってきたというところはあります。
　実際に、朝配布をしているというのは、スライド勤務を使ってやっているというふうに聞いています。
 
○６番（中澤克之議員）　　朝、議員であれば駅に立って、きょうも私も駅でやってきましたけども、自分たちの訴えたいことというのは、当然訴えなきゃならないというのは、これは議員である限り当たり前のこと。ところが、これは職員がつくった内容、内容を見ると世界遺産の関係ですね。キャンペーン参加団体募集、それから質問・意見をお寄せください、これだけなんですね、世界遺産関係。これ、朝、駅で配らなければならないほどの内容なんでしょうか。それとも、スライド勤務といっても朝それがあるんだったら、喫緊の課題が山積しているというのは、先ほど市長がおっしゃったわけですから、これを配る暇があるんだったら、ほかにやることがあるんではないかと考えますけど、そこはいかがですか。
 
○松尾崇　市長　　世界遺産の課題は、私は本市にとって大変重要な課題だと思っています。それも、今、市民の皆さんからは、さまざまな疑問ですとか、本当に登録をするべきなのかどうかという御質問というのは、私が町なかでも、ふらっとミーティングでも、多く御意見としては聞かせていただくところです。どちらかというと、反対の方の意見を私自身としては多く受けとめています。そういうところをしっかりと理解をしていただく作業というのは、これは鎌倉市を世界遺産で二分をするなんていう、そういう悲劇的なことにならないように、非常に重要なことだというふうに思っています。
　そういう意味で、今回のテーマというのは、駅でお配りをして理解をしていただくという、これで全部理解されるとは思っていませんけれども、重要な取り組みだというふうに思っています。
 
○６番（中澤克之議員）　　今回、選挙管理委員会事務局長に出席いただいているんですけれども「てのりかまくら」秘書広報課発行であるんですけども、ここに市長の名前で、市長の松尾崇ですと顔写真入りで、自分のやっていることを職員に配らせたら、これは公職選挙法違反になりますか、なりませんか。（発言する者あり）
 
○議長（伊東正博議員）　　松中議員、それは、正式な発言ですか。もう一度お願いします。
 
○28番（松中健治議員）　　今、その文書、我々は見ていないんで、もしよかったら議場に配るようにお諮りください。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時50分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時20分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほどの松中議員の発言につきましては、議事進行の発言と受けとめ、議長職権により資料を配付させていただいております。
　一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
 
○宮田好朗　選挙管理委員会事務局長　　先ほどの中澤議員の御質問にお答えいたします。
　市の発行している文書に市長の名前、それから顔写真が載るということにつきましては、特段問題ないかとは思いますが、ただ、時期によって、例えば市長選の告示の前、直近ですとか、告示後、選挙運動期間中については、公職選挙法に抵触するおそれがあると思われます。
 
○６番（中澤克之議員）　　我々議員が当選をして、その瞬間から次の選挙の事前運動が始まるわけですね。というみなし方をされるわけなんですね。であれば、先般、市長は次の市長選に向けて出られるという報道がある中では、既に次の市長選のための準備を始めている期間であるわけなんですね。
　一方で、問題なのは、そこに職員が加わっているということになると、これは地方公務員法に抵触してくるおそれがある。だから、そういうのは細心の注意を払っていかなければならない。たまたま今回は世界遺産関係で、市長の名前もメッセージもどこにも書いていないから、まだ逃れられる。だけど、これがエスカレートしていくと、だんだん松尾市長の松尾メッセージなり何なりが書かれてくると、それはもう明らかに事前運動に抵触してくるわけですね。
　さらに、問題なのは、これは鎌倉の秘書広報課のフェイスブックページで、市民の皆さんに手渡しで配らせていただきますというふうになっています。ということは１軒１軒、当然ながら、駅を利用する方だけじゃないわけですから、当然ながら、書かれているわけですね、市民の皆さんに手渡しでということになれば、これは駅を利用する人だけしか渡されないのであれば、それは明らかに市の発行物ですからおかしい。であれば、市民の皆さんに届けるのであれば、「広報かまくら」に載せればいいだけのことです。それをわざわざ市長の選挙スタイルである、駅で配らせる。じゃあ、ほかの受け取っていない市民の皆さんには、これはどういうふうにお渡しになるつもりですか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　この「てのりかまくら」につきましては、広報紙、おおむね月２回を定期発行しておりますけれども、よりタイムリーに市の施策事業等を周知するためにということで、新たな形、瓦版的なチラシを直接市民の方にお渡しできるというようなことで計画をして、こういう形でやらせていただいております。全戸配布ということではなくて、これは、今回の場合、鎌倉駅、北鎌倉駅、大船駅になりますけれども、そこに通勤途上の市民の方にお配りするということで、企画をいたしました。
 
○６番（中澤克之議員）　　じゃあ、これ11月26日から配布になっていると思いますけれども、何枚配られましたか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　予定は500枚を予定しておりまして、実際には484枚を配っております。
 
○６番（中澤克之議員）　　市民の皆さんに手渡しで、484枚、ちなみに、我々議員が駅で配るときというのは、少なくとも何人かで配れば、１日、鎌倉駅の東口で大体600枚ぐらい配れるんですね。ということは、市民の皆さんに手渡しでと言いながら484枚しか渡せないで、そのために職員を朝早くからスライドで出勤させてやることの、それほどの意味があると経営企画部長はお考えですか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　これ、この形でやっていこうということで企画をした段階で、どの程度、配る手間も含めまして、かけていったらいいかというようなことを考えまして、まずは、この枚数を三つの駅でやっていこうということで考えております。これの状況、いろいろと御意見いただけると思います。それらの状況によりましては枚数、それから配る場所等も考えていきたいとは思っております。
 
○６番（中澤克之議員）　　場所とか配る方法とかではなくて、そもそもが、市民の皆さんに手渡しでというふうに書かれているわけですよ。なぜ市民の皆さんに484人の方にしか配っていないわけなんですか。17万4,000人いるのに。子供まで入れたらその人数。市民の皆さんに手渡しでと書いているんですから、だったら、一人一人手渡しをすべきじゃないんですか。これできないんだったら、はなからこの400枚ぐらいしか配れないものを、人件費使って、お金を使って、お金がないといって職員の給料を削っているんですから。だったら、こんなことやる手間があったら、それこそ課題が山積していると市長がおっしゃっているわけですから、これをやる意味合いというのが本当におありだと、経営企画部長お思いですか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　先ほども申しました、市民の方への情報提供ということで、広報紙を中心に、その他のメディアを使ってやらせていただいておりますけれども、広報紙の時期が月２回というようなこともございます。よりタイムリーに知らせたいこと、またはわかっていただきたいというようなことを考えますと、こういうような手法もあるだろうというふうに考えておりますので、まだ１回しかやっておりませんけれども、またこれの御意見等もいただきながら、考えていきたいと思います。
 
○６番（中澤克之議員）　　鎌倉市にお金がなくて、削らなきゃならないというふうにやっている中で、484枚のために職員が早出をして、スライドですから早く上がるんでしょう。じゃあ、本来すべき仕事というのはどうなってしまうのかというのが１点。それから、これだってただでできるわけじゃないんです。そういうものを含めると、これについては、さまざまな媒体というのはわかります。確かにフェイスブックページなんかを見ていると、すごいいいと思います。できもきれいですし、見ていても、すごい工夫をされていて、私は、このフェイスブックページというのは、鎌倉市のはいいと思っています。ただ、このやり方、市民の皆さんに手渡しでと書くんだったら、やるんだったらやらなきゃだめだし、484枚じゃなくて、何で大船駅でやって、北鎌でやって、鎌倉でやったら、通常でやったら、２日間ぐらいかけてやれば、こんなの3,000枚ぐらいすぐ配れるわけですよ。それをやらないで484枚で満足して、職員が早出してというのは少し疑問があるということで、またこれについてはちょっと考えたいと思います。
　次に行きます。市長はある集会で、特定政党の候補者の方に応援に行かれたと。そのときに、その特定候補者の所属している党のことを言われて、この党に政権をとっていただき、またこの党を日本の、世界のため、勝たせてほしいという発言をされた。これは間違いないですか。
 
○松尾崇　市長　　はい、間違いないです。
 
○６番（中澤克之議員）　　今、地域政党というのが大阪、名古屋、いろんなところでできています。もっと言えば、沖縄にもあります。ただ、その地域政党というのは、あくまでも国の政党としてやっていくべきもので、地方の首長が特定の政党にくみしていくということの危険性というのはあるから、首長というのは特定政党ではなくて幅広く支持を受けていく。選挙のときもそう。いろんな政党の推薦をいただいていく。それによってどこの政党が政権をとっても円滑に、例えば補助金なり助成金なり、人との交流、民主党政権でしたけれども、国交省から副市長が来ているわけです。それは、いろんなものを陳情にも行かなければならない、市単でできるものって限られているわけですから。だったら、それをただ特定政党に肩入れをしていく、報道によれば、民主党は応援せず、修正相次ぐ政策で、市長が明言というのもありますけど、確かにいろんな見方がある。だけども、どこの政党が政権を担おうが、市長は鎌倉市長なんですから、鎌倉市のために県なり国から補助金なり助成金なりをどんどん持ってきて、それで鎌倉のためにいろんなものを整備していかなきゃいけない。防災にしてもそう、学校にしてもそう。だけど、特定政党のことを全面的に出していったら、じゃあ、今度政権をとるかもしれない政党に何か頼みに行ったら、そんなの別に応援した国会議員がいるじゃないかと言われたら終わりの世界、これが政治の世界ですよね。なのに、なぜ首長で特定の政党だけに偏ってしまったのか。そこをお答えいただけますか。
 
○松尾崇　市長　　私の思いということで応援はさせていただいているということです。
 
○６番（中澤克之議員）　　仲のいい、いろいろな思いがあるんでしょう、それはそれでいいです。ただ、やはり今度、選挙が終わった後に恐らく政権がかわる。政権がかわったときに、じゃあ、どういう組み合わせになるかというのは誰もわからない。自民党が単独でとるなんていう報道されていますけど、僕はそんなことないと思っています。そこまで自民党に信頼が戻っているとは思わない。中にいる人間が思わない。だから、友党である公明党さんと、ようやく過半数とれるかどうかだと思っています。であれば、バーチャル連合、いろんな組み合わせが出てくる。だから、この時期に、特定候補者はいいですよ、特定候補者はいいです、そのつながりがあるんだから。だけど、特定政党にばっかり偏っていったら、どうなってしまう。それが野党だったらどうなるんです。その悲哀を味わったのが我々自民党ですから。自民党が野党に下野した途端に、いろんなものが、陳情が通らなくなった、頼んでも一切相手にされなくなった。民主党はそういうふうにやりました、逆に。それが政治の世界なのに、特定政党のことに、なぜそこまで肩入れしてしまうのか。そもそも市長は竜馬プロジェクトの会員であり、竜馬プロジェクトというのは、いっとき維新の会と表裏一体だったわけですよね。そこにいる市長が、そういうふうに特定政党、全然違う政党、連携するかどうかわからない、言ってしまったときに、政権とれなかったときに、旗色を鮮明してしまったときに、鎌倉市のためになるとお考えですか、本当に。
 
○松尾崇　市長　　私だけが、何というんでしょうね、私の好き嫌いとか、そういうことで鎌倉の町が悪くなったり、よくなったり、私自身としては精いっぱい鎌倉のために尽くしていきますし、今後もそういう思いでやっていきますけれども、それがそうした全体の中で、松尾が市長だったら、もう鎌倉には補助金一つやらないみたいな、そういうことではないと私は考えています。
 
○６番（中澤克之議員）　　確かにおっしゃるとおりです。特定の首長だけで左右されるわけではない、それは官僚システムです、国の。ただ、全国のいろんな首長が特定政党色を出さないというのは、やはり幅広くおつき合いをしていく中で、鎌倉市のことを考えているからです。
　竜馬プロジェクトはいいです。竜馬プロジェクトは北海道から沖縄まで、みんな仲間がいるんですから、それはそれでいいです。だけど、特定政党の名前を出して、特定政党に政権をとってほしい、日本のため、世界のためですよ、これは少し発言としては行き過ぎているんではないかなという気がしましたので、ちょっと質問させていただきました。
　次行きます。市長の部下である、ある幹部が、あるお祝いの席で、高校生が受賞されたわけですね、その高校生に向かって、お祝いの席ですよ、お父さんにはいつもいじめられていますね、へへっ。こういう発言しているわけですね。また、別のある幹部の方は、車を傷つけられて、もう鎌倉は嫌だ、こういう発言をしているんですよ。上司としてどうお考えですか。
 
○松尾崇　市長　　そういう発言があったというのは、私はちょっと認識をしていませんけれども、その場所の状況と、そうした相手というのをよく考えて発言はするべきだというふうに思います。
 
○６番（中澤克之議員）　　まあ、政治家じゃないから、言葉の重さというのはないのかもしれないですけれども、やはり市の幹部であれば、さまざまな場で、さまざまな発言というのがひとり歩きをしてしまうということを忠告させていただきたいと思います。
　最後の二つですね、行きたいと思います。市長は、教育長、教育委員が現在５名のところ、２名欠員になっている。さまざまなうわさです。どこまでかは真偽はわからないです。でも、市長は、まず国や県から予算を持ってこられるような人を選びたい、それから、ある特定の政治家の後援者の方を教育委員に選びたいという意向があるという、しかし本来、教育委員というのは、次を担う子供たちの将来を考えた子供たちのことを考えられる方を選ぶべき。先ほど質問させていただきましたけれども、自分たちの子供を学校に託して、教育委員に託して、教育委員会に託すわけです。であれば、ちゃんとした人、きちんとした学識経験者を選んでいただき、それは市長がおっしゃるような能力と資質のきちんとした方です、予算ではない、選挙でもない、本当に市長の目から見て、市長の考えからして能力と資質のある方を選んでいただかないと、本当に親は子供を安心して預けられないわけです。先ほど質問しましたけど、さまざまな課題のある中で、預けていくには、そういった方を選んでほしい。そういった方が議案として出てくれば、少なくとも私は市長がそうやって選んできて、能力と資質がきちんとある方だということを明言してやるんだったら、それはもう信頼するしかないですから。だけれども、今までのうわさに出ているような基準というのは、どう見ても能力と資質ではない、別のものの基準で選んでいるような気がするんですけれども、市長が選ぶ教育長、それから教育委員の基準というのは何がありますでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　今、うわさでというふうに前置きをされましたけれども、国や県から予算をとってこられる人、また政治家ということについては、私自身それを優先的に、そのことを条件にして選ぼうというふうに思ったことは一度もありませんし、そういう発言をしたこともありません。そういう意味では、うわさという前置きを置かれましたけれども、うわさなんだろうなというふうに思います。
　私としては、今の教育の状況、議員からも御質問いただきましたけれども、今の教育現場、いじめの問題、これは決していじめがなくなるというものではないかもしれませんけれども、いじめが起きたときに、どう対応していくかということの、そうした対応策、現場の質を高めていくというのは、非常に重要なことであるというふうに思っています。
　私も、最近よく言われるのは、教育現場の予算が切られていると。それは、市長が子供のことを考えていないんだからと、うちの教師が言っていますよというふうに保護者の方から私言われるんですね。それは、誰がどう言ったのか、それもうわさのレベルなのかもしれませんけれども、少なくともそういう話が私のところに幾つも入ってくるというのは、私は教育現場の方々と十分な信頼関係か保てていないのだなというのは、私自身としても反省するところはあります。そういう意味で、しっかりと信頼関係と、私が目指すべき方向というのを知っていただく必要はあるんだなというのを最近感じています。私としては、教育長を選ぶ際には、今の教育委員会の体制、少なくとも、やはり決して私はオープンではないというふうに感じている部分が節々にあります。しっかりと信頼関係を持って、また保護者だけでなく、地域と信頼関係を築いていける、そういうことを考えた教育長をまずは私は選んでいきたいというふうに思っています。
　それから、子供たちの教育を考えたときに、今後は、まさにボーダーレスになってくるということを考えると、しっかりと世界を視野に入れた強い人材を教育でつくっていく、そういうことを念頭に置いていかなければいけないというふうにも思っています。そうしたことをしっかりと実現できる教育長というものを私は選んでいきたいというふうに思いますし、それがまさに鎌倉のこうした多くの豊富な人材、経験、知識というものを総動員して、子供たちの教育を、そしてこの鎌倉の教育に人生をかけられるという、やはり情熱のある人を選んでいかなければいけないというふうに思っています。
 
○６番（中澤克之議員）　　今、市長おっしゃったように、学校ではさまざまな課題がそれこそ山積している。先生方も、ある学年で私がクラスの役員をやっていたときに、先生とのメールのやりとりをしたときに、先生からのメールが日付が変わってからなんですね、これはもう何回もある。現場の先生方は、一生懸命子供たちのためにと考えている。その先生にあるとき聞いたんですね。今、教育長はいないですけど、どうですか。学校の運営は問題ありません。ただ、やはりどうなってしまうのかという不安はありますと。これはある学校の先生です。
　先ほど、教育委員長にお聞きしましたら、やはり一日も早く教育長を選任してほしい。であれば、もう市長が人事案件として出さないと決めていた前教育長、前教育委員の任期はわかっていたはずだから、その前から、ずっと人選をやっていたはず。少なくとも、ことしの夏前からやっていたんでしょう。であれば、もう半年間、決まらないわけですよね。出してこないわけですよね。であれば、このままの状態がいいわけはない。それはもう市長もおわかりだと思います。であれば、いつまでに教育長というのを、人事を出すのか、出さないのか、出せないのか、これは学校現場もそう、教育委員もそう、教育委員会もそう、子を持つ親としてもそう、事務方のトップがいないんですから、こんな状態がいいわけはない。であれば、いつまでに出すのか、出さないのか、それをはっきりしていただかないと、どうにもならないわけなんですよ、現場も。親が、本当に教育長がいないんですよという話をしたときに、先ほどのいじめの問題だって、教育委員長に来ていただいて、よくわかっていただいて、それで教育委員内部としては、いろいろやっていただけるでしょう。でも、本当に教育長が選ばれて、いじめに真剣に取り組んでいっている姿を出さない限りは、いじめなんて、絶対なくならないですよ。ずっと昔からあるなんて平気で言う人もいますけど、あっちゃいけないことなんですから、一日も早く教育長を選んでいただきたい。だから、臨時会で出すのか、出さないのか、２月定例会で出すのか、出さないのか、出せないのか、はっきりしていただけますか。
 
○松尾崇　市長　　意図的に教育長を選んでいないということではないというのは御理解をいただいているのかなというふうに思います。私としても、今の状況がいい状況ではないというふうに思っておりますので、それはできる限り早く、教育長を選んでいきたいというふうに思っています。
 
○６番（中澤克之議員）　　できるだけ早くというのは当たり前の話で、もう期限を切らない限りは、誰も信用しないわけですよ。だって、９月定例会に出てくるものだと思っていたわけですよ。教育長も、後任の教育委員も議案として出るものだと思っていたわけです。だから、私の考えは市長にはお話はしました。でも出てこなかった。臨時会を開くかなと思ったら臨時会も開かれない。12月定例会に出るのかなと思ったら出てこない。じゃあ、このままの状態で、もう期限を切らないと、いつまでたったって、一日も早くなんて言っていたら、もうどんどん、今度２月になったら、その後、我々議員の選挙になるわけですよ。じゃあ、次の改選になった後の議員が出てくる来年の５月臨時会、６月、そこでやるつもりなのか。その前にやってもらわない限りは、やっぱり信頼できないわけですよ。ずっと今、教育長不在なんですから。病気でも何でもない、任期はわかっていたんです。にもかかわらず、学校現場では、もういじめ終わらないんですもん、とまらないんですもん。もう一度、いつまでに出すのか、出せないのか、そこをはっきりしていただけますか。
 
○松尾崇　市長　　今回、教育長の任期というのは当然わかっていたことで、私としても十分な準備をしてまいりました。出せないのか、出さないのかというところありますけれども、今の状況としてはとにかく早く、それは今の状況がいいというふうに思っていませんので、出していくということを取り組んでいくということです。
 
○６番（中澤克之議員）　　一日も早くといっても、それはもう９月の段階でもうわかっているんだから、９月のときに出せなかったら、もう一日も早くなんて言ったって、一日も早くといったら臨時会を開いてやるものだと思っているわけです。実際、記者会見でもそう発表しているわけですよね。臨時会を開いてでも決めたいと。だけど出てこない。12月定例会、今回でもまだ出てきていない。であれば、それを信じて、一日も早くお願いしますって、一日も早くっていうのがもうずっと続いちゃっているわけですよ。その間に、先ほども話しましたけども、大災害が起きたときに、教育長不在であったとき、どういう状態になったかというものは明らかなわけですよね。教育長がいても、へらへらした教育長が記者会見に出て、大津市のようなことになってしまったこともあります。でも、きちんとした方を教育長として、教育委員として出してこなかったら、賛成か反対かも出しようがない、意思表示すらできない状態が今なわけじゃないですか。だったら、出すべきだと思いますよ。きちんと根回しがあるのか、ないのか、それはわからないです。でも、議案としてきちんと出して、それを議会が判断するわけですから、承認するかしないかというのは。だけど、出してこない限りは、どうにも判断できない。こんな状態が続いていてよくない。じゃあ一日も早く、だけど、議会承認が必要な限りは、今12月で出すか、臨時会でやるか、２月定例会でやるか、５月の臨時会なのか、６月なのか、どこかでやるしかないわけですよね。だったら、いつやるのかということをはっきり言わない限り、こんなことが続いたら、本当に教育を考えているのかって、やっぱり親としては思うわけですよ。いつまでにやるのか、２月までに何が何でも出すのか、出さないのか、はっきりしていただけますか。
 
○議長（伊東正博議員）　　質問者に申し上げます。質問時間が２時間を経過しておりますので、議会運営委員会の申し合わせに基づく議事運営に御協力をお願いしたいと思います。
　それでは、市長、答弁をお願いいたします。
 
○松尾崇　市長　　私としては、繰り返しになりますけれども、９月の議会に提案をするということで、取り組みを進めてきました。当然、そういうことで周囲にもお話をさせていただきました。そうできなかったという状況があって今を迎えているわけですけれども、誰でもいいというわけではありません。しっかりと、私も今のこの鎌倉の教育界を体を張って、命をかけて守れる、つくっていけるという人を提案させていただきたいと思っています。
　それは、いつというのは、どの議会というのを明言できませんけれども、私として、全力を尽くして、それは取り組みを進めてまいりたいと思います。
 
○議長（伊東正博議員）　　最後の発言になりますが、よろしいですか。
 
○６番（中澤克之議員）　　ぜひとも、本当に一日も早く出していただきたいと思います。時間超過いたしまして申しわけございません。ありがとうございました。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時47分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時15分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、安川健人議員。
 
○16番（安川健人議員）　　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　今回のテーマは、世界遺産登録とまちづくりについてと、市民が主役となる政策についての二つについてお伺いをいたします。理事者におかれましては、玉虫色ではない、明確な御答弁をお願いいたします。
　それではまず、一つ目のテーマ、世界遺産登録とまちづくりについてからお伺いします。
　昨年12月の一般質問で、武家の古都・鎌倉世界遺産登録についてお伺いしました。あれからちょうど１年がたちました。ことしの１月の末には文化庁より、ユネスコへ推薦書が提出され、ことしの９月にはＩＣＯＭＯＳによる現地調査が行われました。まずは、この１年の経過からお伺いしますが、まず、９月に行われたＩＣＯＭＯＳの現地調査での感触はどのように捉えていらっしゃるか、そして今後の世界遺産登録までのスケジュールについて、お願いいたします。
 
○島田正樹　文化財部長　　武家の古都・鎌倉世界遺産登録に向けたユネスコの諮問機関でございますＩＣＯＭＯＳによる現地調査は、平成24年９月24日から27日の日程で資産を見渡す山稜部や21の重要な要素について、その保全管理の状況などを中心に行われました。
　最終日の27日に行われた記者会見では、文化庁から、調査員に一定程度の理解を得ることができたと考えている、鎌倉は、富士山と同様の取り組み状況に来ていると認識しており、文化庁、国土交通省、４県市がしっかりと連携し、来年のＩＣＯＭＯＳ勧告及び世界遺産委員会の審査に向けて取り組んでまいりたいとのコメントがございました。市としても、基本的には同様に受けとめているところでございます。
　今後のスケジュールといたしましては、来年５月ごろに、ＩＣＯＭＯＳからユネスコに、この調査結果を踏まえた審査結果が勧告をされ、６月にカンボジアのプノンペンで開催されます世界遺産委員会において登録の審査が行われる予定となっておるところでございます。
 
○16番（安川健人議員）　　この来年の５月ごろに行われる予定のＩＣＯＭＯＳ勧告について、お伺いしますが、これが何か記載、情報照会、記載延期、不記載という四つに分かれているそうで、そこで四つの中からの結論が出て、その後、今度６月の世界遺産委員会で、それを踏まえた上での回答という形になるんでしょうか、ちょっと詳しく教えていただけますか。
 
○島田正樹　文化財部長　　ＩＣＯＭＯＳの勧告は、今、議員さんのございましたとおり、記載、それから情報照会、記載延期、不記載の、この４区分で勧告は行われます。この勧告は、基本的にＩＣＯＭＯＳから公表をされます。
　市といたしましては、この記載の勧告ということを期待するものでございますが、過去３年間の世界遺産委員会での実績を見てみますと、情報照会の勧告を受けた案件につきましては、世界遺産委員会においては、全て記載となっているというのは、一つ判断にあるかと思います。
　いずれにいたしましても、この勧告の内容によっては、文化庁等と４県市で協議を行い、その後の方針について図っていくということも想定されます。こうした取り組みにつきましては、できる限り速やかに公表させていただきたいと考えております。
 
○16番（安川健人議員）　　今のお話なんですけど、勧告によっては、いわゆるＩＣＯＭＯＳ勧告の後の世界遺産委員会までに何十日か時間ありますよね。その中で何かやるべきことが出てきたらやるということなんでしょうか。
 
○島田正樹　文化財部長　　世界遺産委員会の６週間前、世界遺産委員会は６月17日から27日の日程が公表されております。この６週間前までにＩＣＯＭＯＳ勧告は出るというのがルールになってございます。ですから、５月の当初ぐらいに出るのではないかというふうに想定されております。そこで、例えば、情報照会ですとか記載延期というような勧告があったときに、これも文化庁との協議によりますけれども、必要な、例えば資料の提供をさらに行うというようなことは、過去の平泉ですとか、石見の例では行われておりますので、協議の結果、そういう対応をとるということも想定をしております。
 
○16番（安川健人議員）　　わかりました。それで、世界遺産委員会、プノンペンで行われます。そこで残念ながら記載にならなかった、情報照会もしくは記載延期などになった場合というのは、その後の対応というのは、どういうふうにしていこうというふうになっているんでしょうか。
 
○島田正樹　文化財部長　　これも過去の例で、平泉が直近の例でございます、ＩＣＯＭＯＳ勧告が記載延期でしたが、その後の情報提供等で、記載に持っていけるだろうということの判断の中で委員会へかけて、残念ながら１回目のときには記載延期であったと。そのときはユネスコから、なぜ記載延期になったのか、どこの部分の情報の整理が足りないのか、どこの証明が足りないのかと、かなり具体的な指示がございました。こうした指示の内容を、万一そういうふうになった場合は、そういった内容を十分に文化庁とも分析し、対応方針を練っていくという形になるんだろうと考えております。
 
○16番（安川健人議員）　　世界遺産委員会で万が一記載にならなかった場合でも、そこから先というのは、基本的には、日本が国として出しているということで、文化庁が中心でという形で考えていていいんですか。
 
○島田正樹　文化財部長　　基本的には、世界遺産登録は、最終的には国の行為として行われます。ただ、当然、地元の、この場合、４県市ですけれども、十分協議をさせていただきながら、進めさせていただきますけれども、議員おっしゃられるように、最終的な判断は国によって行われるというふうに理解しております。
 
○16番（安川健人議員）　　次の質問に移ります。今のお話をお伺いしても、対文化庁やユネスコの世界遺産委員会に向けてという意味では、やはり人事を尽くして天命を待つというような心境でいらっしゃるのかなというふうに思いますけれども、事、対市民に対しては、まだまだやるべきことはたくさんあるというか、尽きないのだというふうに思いますが、最近、ホームページのＱ＆Ａコーナーを見て、かなりしっかりつくり込みはされていると思うんですけれども、これから市として市民への発信というのは、どのようにしていくお考えでしょうか。
 
○島田正樹　文化財部長　　今、御紹介いただきました、世界遺産登録に向けての市民のＱ＆Ａでございます。これは、この３月に行われました市民の意識調査の結果を見ても、その内容を分析しますと、おおよそ、５割を超える方々には肯定的な御意見をいただけているのではないかというふうに受けとめています。ただ、まだ内容がよくわからないとか、規制がふえてしまうのではないかとか、そういうことが不安であるといった声も、我々の分析では３割以上の方の、そういうお声があるというふうに受けとめています。そうした方々に、やっぱり丁寧に内容をお伝えしていく、発信していくということが非常に重要だろうというふうに捉えています。今回の世界遺産登録のＱ＆Ａについては、そうしたところに届くような形での発信を狙っていきたいと。しかも、まだ１回目の内容には十分さが足りないところもあるんですが、できれば推進協議会の市民の方々と、なるべく市民目線に立った回答というものを、ぜひ工夫して答えていくような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 
○16番（安川健人議員）　　来年の６月に世界遺産に記載された場合、やはりマスメディアでも特集とかしてもらえたり、そういう機会がふえて、また鎌倉市というのが世界遺産登録になったということを機会に、かなりの注目を浴びるんではないかというふうに予測されると思います。その際、前回、観光客の増加についてというお話をお伺いしたときには、過去、京都や奈良や日光などを例にとり、観光地として成熟しているような土地が世界遺産になった場合は、その世界遺産に登録された年はふえることも多いけれども、２年以降というのは割とまたもとの観光客人数に戻っていくというお話があったと思うんですね。ただ、とにかく来年の６月に登録されてからまず注目をされて、そのときにわっとたくさんの人が来たり、商工業者なんかも何かイベントを組んだり、交通渋滞があったり、いろんな、これから多方面についてのストレスといいますか、市民や観光客にとって、何か対策を打っていかなきゃいけないのではないかなというふうに思いますけれども、この世界遺産登録後に、全体的にまちづくりに関する、さまざまな課題というのをどういう形で対応していこうとお考えか教えてください。
 
○島田正樹　文化財部長　　世界遺産登録後のまちづくりについての課題ということでございますが、世界遺産登録を契機に、鎌倉のまちづくりの方向性を共有する貴重な機会だというふうに捉えていきたいと考えております。本市のこうした関連する課題の解決に向けて取り組みを進めていくに当たりまして、必要な行政課題の整理、検討等を行うということから、庁内検討組織といたしまして、世界遺産のあるまちづくり推進検討委員会を24年２月に設置をいたしました。経営企画部及び世界遺産登録推進担当が事務局として、この協議を進めさせていただいております。推進検討委員会では、まず関連する課題の抽出等の作業を進め、その内容を改めて整理をし、みんなでつくる世界遺産のあるまち鎌倉に向けてというタイトルで指針としてまとめを進めているところでございます。
　この中では、関連課題につきましては、資産の保存管理、それから観光、交通、防災、都市景観、環境、情報発信の七つの分野ごとに、個別目標や個別施策を現在の段階での整理を行い、こうした内容や方向性を共有することにより、さまざまな課題の解決に向けた取り組みが全庁的に進められるよう図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 
○16番（安川健人議員）　　今、七つとおっしゃいましたね、そういったものを個別にやりながら、横串を刺してというか、全体で問題を解決していくということでよろしいでしょうか。
 
○島田正樹　文化財部長　　実際のアクションといいますか、施策を進行していくのは、当然それぞれのセクションといいますか、課題を共有している部局で行われるわけなんですが、世界遺産登録ということをキーワードにしております。そうしたことから、横断的な取り組みをできる限り図る中で、こうした課題の取り組みに進めていけるというような方向性で進めていければと考えております。
 
○16番（安川健人議員）　　この世界遺産まちづくり検討委員会は、総務常任委員会でも報告があるということなので、また何かありましたら、そちらでもお伺いしたいと思います。
　昨年の10月29日にドナルド・キーンさんの講演会がありました。キーンさんは３・11を契機に余生を日本で過ごすと、日本の国籍を取得された著名な日本学者の方でもありますが、そのドナルド・キーンさんの講演で、こういったことをおっしゃっていました。大勢の人が来ることで下品な雰囲気になったら鎌倉ではなくなります。便利さのために道路を広くするとか、便利さのためにもっと速い電車にするとかは、私は絶対に反対です。便利さは美しさの一番の敵です。また、こうもおっしゃいました。人が喜ぶとか便利になるとかの口実で人々が拝むところだということを忘れてはいけません。世界遺産になったら、どういうふうに鎌倉を守るか、安っぽくならないように、どうしたらいいか、意思があればできます、というふうにおっしゃって、非常に印象に残ったんですけど、私も鎌倉の世界遺産登録に関しては、やはりこの鎌倉の魅力というのを未来永劫、鎌倉らしくあり続けるために守っていく。そのために世界遺産登録をすると思っています。
　ただ、世界遺産登録というのは、ほかを見ますと自然遺産の場合が多いですけれども、世界遺産に登録されたことによって俗化されて、かえってその遺産が危機に陥るということもあると思うんですね。やはり、環境を守るということと、住民や観光客にも満足してもらうというのは、これジレンマというか、三つですからトリレンマというんですかね、非常に難しいところだと思うんですけれども、やはりそういう観光で来る方もそうですし、住んでいらっしゃる方も、皆さん、鎌倉の持っているその環境が好きという、その部分の根底というのは一緒だと思いますので、ぜひその周知活動というのをしっかりこれからも続けていただいて、理解をしてもらうことで、満足とまでいかなくても、説明責任をこちらが果たしていくことによって、皆さんに納得していただける、そういったことを目指していっていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。ガイダンス施設についてお伺いします。この世界遺産に推薦するに当たり、ガイダンス施設をつくるようにというのは、文化庁から指導があったというようなことを聞いておりますけれども、世界遺産のガイダンス施設について、買収等をされる設備の整備費や維持費など、どの程度見積もっていらっしゃるのか。あれを見たときに、結構維持費がかかるのではないかなと素人目に思う部分もありますので、積極的に集客しないと赤字施設になってしまうのではないかというふうな懸念を持っているんですけれども、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。
 
○島田正樹　文化財部長　　ガイダンス施設につきましては、鎌倉の世界遺産の価値を広く内外に紹介していくという性格の施設でございます。そうしたことから、基本的には多くの来場者を受け入れていきたいと考えております。
　しかしながら、今の候補地におきます施設につきましては、一度に多くの方を受け入れることが比較的難しい施設規模であること、それから現地が閑静な住宅地にあること、そういったことから近隣住民の方と、十分協議をし、来場者の受け入れ規模等につきましては、検討をしていきたいというふうに考えております。
　整備費につきましても、25年度の基本設計、実施設計を踏まえて積算していくということを考えておりますが、基本的には、既存の施設をできる限り活用していくということとしておりまして、展示内容につきましても、当初、御成小学校旧講堂での計画を想定しておりましたが、それと同等のものを検討しております。建設費につきましては、それ以下の金額で整備していくことができるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
　また、ランニングコストにつきましても、その詳細は、基本設計なり実施設計を進める中で、詳細な検討をしてまいりたいと思いますが、基本的にはランニングコストを極力抑え、そして来場者に一定の負担はお願いをしていく、そうした考え方の中で運営していく施設にしてまいりたいと考えております。
 
○16番（安川健人議員）　　予定地ですね、広場も今のところありますけれども、そういう意味じゃ、今建物があるところをリニューアルしてガイダンスセンター、その空き地のほうの計画というのは、今のところはどんな形になっているんでしょうか。
 
○島田正樹　文化財部長　　今、大きく敷地が四つの区分をされておりまして、奥の３番、４番というふうに表示しておりますけれども、そこを現状の施設、それから外構も含めて、既存の内容をできる限り生かした形でガイダンス施設として整備をしていきたいと。その手前の１番、２番の土地につきましては、これは寄附、寄贈を受ける予定地でございますが、基本的には将来的に博物館としての施設建設を予定しているわけですが、それまでの間につきましては、基本的には、これも詳細は基本設計の中で組んでいきたいと思いますけれども、ガイダンスセンターへ行くアプローチとして、暫定的な整備、そして近隣住民の方々に、自由な広場的空間としてお使いいただけるような、そういう暫定的な整備を考えていけたらいいのかなというふうに思っているところでございます。
 
○16番（安川健人議員）　　わかりました。やっぱり立地場所ということでいいますと、例えば、今回の武家の古都・鎌倉の構成資産を見に行こうといったときに、なかなかそこまで通らないで、ほかの構成資産のほうだけ行って終わる方もたくさんいらっしゃると思うんですね。そういった意味で、ガイダンス施設以外にも、この武家の古都・鎌倉の世界遺産の21の構成資産というのが一目でわかるような、大きな案内板であるとか、模型であるとか、そういったものがあれば、今回のこの武家の古都・鎌倉というのは、いわゆる１点、２点の施設じゃなくて21ありますし、ですから点じゃなくて、歩いて、線ではなくて、やっぱり山稜まで含めて面として見ていただくというのが一番わかりやすいと思いますので、そういったものを、今予定しているところ以外にも置いたりできるような、そういった計画というのはないのでしょうか。
 
○島田正樹　文化財部長　　今度予定している候補地が鎌倉駅から500メートル程度、徒歩８分ということ、それから先ほど申しましたように、非常に閑静な住宅街にあるところで、一遍に多数の方というのも受け入れるということについては、いろいろ課題のある施設であると思います。
　そうしたことから、それ以外の部分のそうした発信というのも、いろいろと工夫はしていかなきゃいけないだろうと考えております。必ずしもハード的な整備じゃなくても、例えば、インターネットとかホームページとかのさらなる活用ということも考えてまいりたいというふうには思っておりますが、当面は、そうした発信の拠点につきましては、このガイダンスセンター施設の整備を中心に検討してまいりたいと考えております。
 
○16番（安川健人議員）　　ガイダンスセンターの質問は以上でわかりました。
　続きまして、世界遺産登録を契機にしての施策ということで、去年、質問した部分に対する１年の進捗状況というのをお伺いしたいと思います。
　まずは、やはり観光に来る人というのがふえるのではないかということで、観光収益にかかわる事業で、ネーミングライツなどを検討していくということを去年の答弁でいただいているんですけども、その後、その検討状況はどういうふうになったか、お願いします。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　観光におけますネーミングライツでございますけれど、まず、今、現実的に検討しておりますのが、鎌倉駅の東口の公衆トイレ、ここに企業の名称を掲げて、その対価として企業が内装のリニューアルですとか、定期的な維持管理を行う、そういうような御提案をこれからまさに受けようとしているところでございまして、その後の審査になります。
　それから、無形のものなんですけれども、海水浴場にネーミングライツができないか、こういうことにつきましても、県ですとか関係団体と今検討しているところでございます。
 
○16番（安川健人議員）　　東口のトイレについては、そういうネーミングライツとかが決まった場合には、無料のトイレだけれども、今よりもおしゃれにというか、きれいにしていただけるような、そういったイメージでよろしいでしょうか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　実際に御提案をいただいて、審査をしてみなければわかりませんけれど、想定といたしましては、先ほどお話ししました内装を少しきれいにしていただいたり、それからメンテナンスは今でもやっておりますけれど、メンテナンスをもう少し十分にしていただきまして、それが継続できるような、そういうような内容にしていただく、そういう形で今御提案いただく予定でございます。
 
○16番（安川健人議員）　　もう１点、今お伺いした、海水浴場のネーミングライツなんですけども、ちょうどこの世界遺産の登録がうまくいけば、６月の後半ぐらいに記載されるという話がさっきありましたので、来年度ですか、来年度の海開きのときに、もしそういうのができたら、タイミング的には一番いいのかなというふうに思いますけど、そういった計画でやっていらっしゃるということですか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　おっしゃるとおりです。ただ、海水浴場という無形の形、海岸につきましては県の管理でございまして、そこにまた海の家もございます。市としては、形がありませんので、なかなか難しい課題でございますけれど、それに向けて、今努力をしているところでございます。
 
○16番（安川健人議員）　　ぜひまた、何か決まりましたら経過を教えていただけたらと思います。
　続きまして、交通政策の検討会をことし立ち上げるというふうなお話だったんですね。これ、しばらくなくて、そしてことしからまたということなんで、前回、１年前に質問させていただいたときに、ロードプライシングも含めた新しい交通システムについて、どういった検討をされていくのかということをお伺いしたと思うんですけども、今、その検討会というのは、どういうふうな形で立ち上がって、やっていらっしゃるんでしょうか。
 
○土屋志郎　まちづくり景観部長　　本年５月に設置しました鎌倉市交通計画検討委員会におきまして、平成８年度に策定しました鎌倉市地域地区交通計画におけるロードプライシングを含めた20の交通施策の再評価を行っている状況でございます。この中でも、パーク・アンド・ライドの拡大や環境手形を拡大して、世界遺産の21カ所の構成資産を鉄道・バスで観光できるフリー切符などの検討を具体的に行っている状況でございます。
 
○16番（安川健人議員）　　もう一回、21の施設をめぐる手形というのをもう少し詳しく教えていただけますか。
 
○土屋志郎　まちづくり景観部長　　今現在もフリー環境手形はやっているわけですが、そこをもう少し延伸しまして、各構成資産に利便性がとれるような形で拡大ができればということで、今検討していくという状況でございます。
 
○16番（安川健人議員）　　まだ検討段階ということでいいんですね。
　あとは、多分、渋滞という意味では、やはり記載になった場合は、来年の６月から半年ぐらいというのは、僕なんか素人から見たら一番渋滞しがちなんじゃないかなと思いますけど、そこに間に合うような何かやっていくということは、今のところ、その検討会の中ではないんでしょうか。
 
○土屋志郎　まちづくり景観部長　　特異日という言い方をさせていただくと、特に交通渋滞が激しいゴールデンウイークとか、秋の連休、こういったところを特異日という言い方をさせていただきますが、そういった日に向けて、これは鎌倉市だけではなかなかできない、神奈川県の応援も必要なんですが、そういった中で、一定の正月的な規制ができるかどうかということは検討をしている状況でございますが、なかなか多くの課題もあるということで御理解をいただきたいと思います。
 
○16番（安川健人議員）　　ということは、まだ来年中に何か、例えば実証実験をやるとか、そういったところまではまだいかないというふうに考えていてよろしいですか。
 
○土屋志郎　まちづくり景観部長　　長嶋議員にも御答弁させていただきましたが、やはりすぐできるものと、なかなか中・長期でやらなきゃならないものがございますが、できるものに限っては、できるだけ早期に実施をしたいというふうに、実証実験に向けてやれることから一つずつやっていくということで考えております。
 
○16番（安川健人議員）　　次の質問に行きます。休日の鎌倉駅であるとか、北鎌倉駅であるとか、江ノ電もそうですけれども、やはり休日というのは大混雑するということで、ＪＲや江ノ電と世界遺産に向けて何か話し合いを持っているんですかという質問を去年させていただきました。その際に、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じてＪＲと江ノ電に対して要望しているというふうにおっしゃっていましたけども、その結果というのは、何か出ていたら教えてください。
 
○土屋志郎　まちづくり景観部長　　これまでにも神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じまして、ＪＲや江ノ電に対して、混雑緩和の対策について要望をしているところでございます。
　平成23年度の要望に対する回答につきましては、ＪＲは観光シーズンにはホームやコンコースに社員やガードマンを配置して、安全確保に取り組んでいるとの回答を得ております。
　また、江ノ島電鉄からは、増便や車両増結などのハード面での対応は困難でありますが、モビリティーマネジメントを活用した来訪者の行動変化を促すなどのピークカット施策など、施策面での混雑緩和を検討しているとの回答を得ております。
　今年度も引き続き、来訪者の利便性の向上と混雑緩和の対策に取り組むことを要望している状況でございます。
 
○16番（安川健人議員）　　わかりました。昨年の質問からの進捗状況は以上で終わりにします。
　実は、アメリカの環境倫理学者のベアード・キャリコットさんという人の本を読みまして、その方というのは、ユネスコの委託を受けて、比較環境倫理学というのを研究してきた方なんですけども、まちづくりに関しまして、人を主体とするのではなく、場所を主体に考えるということを提言されています。人というのを、場所という生き物に寄生しているものだというふうな捉え方ということなんですね。ですから、例えば鎌倉という場所というのを生き物として考えたときに、何世代も暮らしている人は、何世代にわたってそこに寄生している、新しい人は新しく寄生しに来たというか、観光客の人はちょっと来たみたいな、そんなイメージかもしれませんが、そういう場所というものを生き物として考えたときに、場所にとって自然なものを許容して、不自然なものを許容しない、そういうことをすることによって、結果的には、そこに住む人々の幸福と尊厳を保つことができるということを、この方が述べていて、私は何かすごく感じるものがあったんですね。というのは、やはり鎌倉というのは、私自身も十数年前に横浜から鎌倉に引っ越してきたんですけども、やはり三方が山に囲まれて、南に太平洋、海が開けている土地が好きというのが、鎌倉を僕が好きになった一番の理由なんですね。
　土木工学の専門家で景観学者である樋口忠彦さんという方が、「日本の景観」という著書の中で、鎌倉を蔵風得水型の景観という言い方、蔵に風に得るに水という、蔵風得水型というんです、これは風水で言うところの吉相だそうなんですね。やはり、後ろから周りにかけて山で囲まれていて、そして目の前に開けている。それがその方いわく、心理学的にいえば、人間にとって最も快適だと創造される眺めイコールで、その方が言っているんですけど、子宮からの眺めに似ているのではないかと、それが言い過ぎなら、少なくとも母の膝に抱かれて見る眺めと同じ形になっているというふうに、この樋口さんというのはおっしゃっていたんですね。
　これを僕なりに思えば、いわゆる山に囲まれることによってすごく安全・安心な、そういった守られている感じがあって、そして目の前に海が広がっていることによって非常に明るくて、そして何か展望が開ける、そういう土地というのが鎌倉の一番の魅力なんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、源頼朝も幕府を開いた理由がそこにあると思いますし、やはり源頼朝の先祖が鎌倉に本拠地を持ったという、そういう経緯もあるというのを聞いていますし、それ以前にも、鎌倉郡衙があったというお話もありますし、やっぱりこの土地に魅力があるのではないかというふうに僕は思っています。
　ですから、この鎌倉のそういった魅力というのを守っていくことが、やはり鎌倉に住む、そして鎌倉に訪れる、そういった人たちの幸福と尊厳につながるのではないかなというふうに思っております。
　そこで、市長にお伺いしたいんですけれども、市長のマニフェストを見せていただいたときに、三つほど、そういったことに関連する言葉があったので、その進捗状況をお伺いします。
　一つは、貴重な緑を残すために、ふるさと納税制度などを活用して、緑地保全基金の積極的な充実を図ります。もう一つが、古都法の６条地区を拡大します。そして最後が、開発についての情報を市民に早期発信できる仕組みをつくります。この三つがマニフェストにあって、こういうことをやっていただくことによって、さっき言った鎌倉の土地の魅力というのを守っていけるのではないかなと思いますけど、この３点の進捗状況はどうか、教えてください。
 
○松尾崇　市長　　まず、御質問のふるさと納税制度の活用をしてですけれども、緑地保全基金の充実につきましては、「広報かまくら」やホームページ、観光パンフレット等を活用して、基金への寄附に対する税法上の優遇措置を知らせるとともに、ホームページでは毎年の寄附状況や使途状況等を公開して、広く市民等に協力をお願いしています。また、本庁舎や各支所に募金箱を設置して、募金をお願いしていることですとか、緑化まつりや、各種イベント開催時に、広く市民、企業、各種団体と連携して、緑地保全に対する理解を深めてもらい、協力を求めてきています。昨今の厳しい経済情勢のもとではありますけれども、今後もさまざまな機会、手段等を活用しまして、市民、企業、団体等と連携して、緑地保全に対する理解と協力を求めていきたいというふうに思っております。
　２点目の古都６条地区の拡大についてですけれども、これまで本市の緑の基本計画にも沿った形で、指定権者であります神奈川県と調整してまいりましたが、現在はより具体的な協議が進むよう、世界遺産登録との整合性なども視野に入れて、早期の指定の必要がある区域について、図面の調整等、県・市の事務レベルで検討を行っています。今後も、神奈川県と指定拡大に向けた調整を継続して、鎌倉の歴史的風土保存に努めたいと考えています。
　最後の早期発信についての仕組みづくりですけれども、平成19年７月の条例改正の施行に伴いまして、鎌倉市まちづくり条例に基づく届け出があった大規模・中規模開発事業の内容について、現地の標識や市のホームページで確認できるようにしているところですけれども、その後、平成22年８月２日からは、各支所で開発事業の一覧ファイルの閲覧ができるようにしたことのほか、市のホームページ携帯サイトでも概略を確認することができるようになりました。
　また、平成22年９月号の「広報かまくら」に、大規模・中規模開発事業の届け出一覧を掲載した以降、毎月１日号の「広報かまくら」に掲載を継続して行い、早期の情報提供を行っているところでございます。
 
○16番（安川健人議員）　　引き続き、こういったことはぜひ進めていっていただきたいと思うんですけれども、もう１点、市長にお伺いしたいのは、世界遺産を契機に、何か実現させたい施策とか、そういったアイデアを市長がお持ちでしたら、ぜひ教えてください。
 
○松尾崇　市長　　世界遺産のある町として魅力を高めていくために、市民や事業者、来訪者に協力を求めて、例えば都市のインフラを整備とか、高質化するとともに、まちづくりの参加意欲を高めていくということを目的として、例えば本市のサポーターになっていただけるような、そういうコミュニティーの形成を目指していきたいというふうに思っています。
　具体的には、例えば、鎌倉駅の改札口近くにあるといいと思っているんですが、大きな画面を使って、例えば通りの電線を地中化していきます、そのビフォー・アフターというのを見えるようにして、これに賛同していただく方にはＳｕｉｃａでぴっとしてくださいと、100円寄附をしていただくというような仕組みをつくりたいというふうに思っています。1,800万とまでは言わなくても、観光客一人一人がそうしたことに協力をしていただくことによって、仮に1,800万の観光客の方が１人100円寄附していただければ、18億になることですし、またそれ以上に、市民の方々が毎日、毎朝、駅を通るときに、今月のお題というような形で、そういうのが出ています。それを、例えば子供でも、ぴっと100円だったら思い切ってやっていただくこともできるかなと。家に帰ったときに、僕はあの市の掲げる政策というのはすごくいいことだと思うから、100円小遣いから、ぴっをしたよということが家庭で普通に会話ができるようになると、鎌倉市のまちづくりにも関心を持ってもらえるし、そういうことが自然と起こってくるような状況というのができるかなと思っています。そんなアイデアなどを具現化していって、よりこのまちづくりに対する意識と、世界遺産を契機に、より質の高いまちづくりにつなげていくことができればというふうに思っています。
 
○16番（安川健人議員）　　とてもユニークな、すばらしいアイデアだと思いますので、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
　私も、世界遺産登録というのは、鎌倉市民憲章でうたわれているところの鎌倉の歴史的遺産と自然及び生活環境を破壊から守り、責任を持ってこれを後世に伝えますという言葉と、鎌倉が世界の鎌倉であることを誇りとし、訪れる人々に良識と善意をもって接しますという、この言葉の具現化であり、鎌倉市民憲章の理念を世界に示していくことだと思っております。鎌倉の世界遺産登録を機に、鎌倉の未来へ向かう方向性を市長がリーダーシップをとっていただいて、ぜひ打ち出していっていただきたいと思います。
　それでは、世界遺産関連の質問は以上にしまして、もう一つの、市民が主役となる政策についてお話をお伺いしたいと思います。
　ある社会学者が、現代の日本人の傾向を任せて文句を言う社会、「任せてブーたれる社会」というふうに表現しています。鎌倉市議会の選挙の投票率なんかもそうなんですけども、やはり選挙の投票率が50％を切っている、鎌倉市議会も前回、前々回は50％を切っていたようなんですけども、そういうものというのは、意思決定する権利があるのに行使をしない、それは参加の放棄になってしまうということなんですね。ですから、今の日本の社会というのは、そういう自覚のない、過度の依存というのが蔓延していて、全て他人任せで文句ばかりを言って、便利な快適な世の中というふうに、ある社会学者の方が称しています。
　そして、本来、民主主義の文化というのは、「引き受けて考える社会」であると、そのみんなが引き受けて考えるということが前提であるというふうに言っていて、私は、それはもっともだなというふうに思っています。でも、そういうふうにみんながなってしまったのも、政治であるとか行政への不信というのも原因の一つになっているのではないかなというふうに思いますけども、そこを正していくということも必要だとは思うんですが、この「任せてブーたれる社会」からちゃんとした価値観を共有し、そこから社会を構築して、「引き受けて考える社会」をつくる必要が今急務であるというふうに思っています。
　依存する社会から自立する社会、住民自治、住民がみずからを治めるというふうに書きますけれども、やはり市民が主役となって、そうした住民自治をしていくということがこれから問われていくのだと、私は思っております。
　そこで、その市民が主役となる政策についてお伺いしたいのですが、松尾市長は、世界遺産関連の何かインタビューを受けたときに、僕はインターネットで見たんですけども、市長が鎌倉市として力を入れていきたいと考えているのは教育面だという、世界に目を向けて、世界に誇れる町を目指す鎌倉だからこそ、世界に通用する人材を輩出していけるようになると思います。これもまた世界遺産登録に向けた私が考える真の意義の一つですと、市長、というふうに書いてあったんですけども、やはりこれは世界に通用する人材を育成していくということを市長は掲げているんだなというふうに思いました。
　12月になってことしを振り返ったときに、やはり日本人が世界で活躍した明るい話題というと、まずはやはり夏に行われましたロンドンオリンピックで日本人選手が大活躍したこと、そしてあと、ｉＰＳ細胞の研究でノーベル生理学・医学賞を山中伸弥教授が受賞したことというのが世界に通用する日本人という意味では、私は印象に残りました。特に、山中伸弥教授はちょうど今ストックホルムに行って、来週の月曜日ですか、ノーベル賞の授賞式が行われるというのをきょうちょうどテレビでやっておりました。
　そして、夏に行われましたロンドンオリンピックで、やはり日本人のきずなというか団結力というのを非常に感じて、たくさんの感動をテレビを通じて私ももらったと思うんですが、その選手の中のお一人ですね、鎌倉在住の体操選手、田中和仁選手がロンドンオリンピック体操男子団体総合の銀メダルを獲得された、そのことは鎌倉市民の一人として私も大変うれしかった。この方なんかも、市長の言うところの世界に通用する人材のお一人だというふうに思います。
　そこで、鎌倉市民栄誉表彰というのを今回創設されて、はえある第１回鎌倉市民栄誉賞に、この田中和仁選手が輝いたというのは非常にすばらしいなというふうに僕は思っていまして、その開催案内をいただきましたので、楽しみにその表彰式に行ったんですね。ところが、残念だったんですけども、本人は試合があるため御欠席ですということで、奥様が受賞されていたという形だったんですね。これ、規則を見させていただくと、市民栄誉表彰というのは随時行うことができるというふうに書いてあるんで、やはり、せっかく行うんであれば、本人が欠席するというのがわかっていたら、やはり本人が出席できるときにやったほうが、よりよかったんじゃないかなというのをそのとき非常に思ったんですね。他市を見ますと、例えば、お隣の藤沢市ですと、水泳の200メートル平泳ぎで北島選手を超えて銅メダルをとった立石諒君が藤沢市民栄誉賞というのをとっていまして、やはりきちっとした彼だけを呼んだ賞をやって、メダルを見せていたんですね。特に、立石諒君というのは、うち妻が県議になる前に勤めていた塾に生徒で昔通っていた子だったので、非常に身近に感じたんですけども、やはり自分の住んでいる町にいる子とか、そういう身近な人が、こういった世界で活躍するのを見ることによって、やはり見た自分も何か、同じことはできないけども、自分のできることでより頑張っていこうという、そういうモチベーションになっていくと思うので、やはりそういう表彰というのはもう少し、みんながわっと拍手ができるような、そういった形でできないかなというふうに思いました。特に、今回は市政功労表彰と同時に開催ということだったんで、欠席はいたし方がないのかなというふうには思うんですけども、ただ、紹介をするときに、例えばプロジェクターか何かで本人のインタビューを流したり、御本人の写真を見せたりしながら、今回はちょうど競技で活躍しているところなので奥様が来ましたということでやっていただけたら、まだよかったんじゃないかなというのが非常に残念だったんですね。
　そこで一つお伺いしたいのは、市民栄誉賞の表彰の仕方ですね、今後もっと工夫してほしいなというふうに思うんですけども、その件については、今後の展望というのはいかがでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　今、議員さんから御紹介いただきましたので詳細は省きますが、田中和仁さんが銀メダルをとられました。オリンピックは７月でございましたが、私どもこういう市民栄誉表彰というのを以前から検討してはおりました。別に名誉市民の選考会というのがございまして、そちらの中でも、平成20年度、21年度ぐらいの選考会の中で、こういうようなものを設けたらどうかというような御意見もいただいておりましたが、事例が出てきたらということで考えておりました。今回、７月にとられたということで、その後、制度の創設の作業に入りましたので、その作業があったので、10月以降になってしまったというのが現状でございます。
　今、御紹介いただきましたけれども、本当に選手御本人が大会に出られているということで、残念ながら11月３日にはおいでいただけなかったんですけれども、これは11月３日に表彰するということで考えているわけではございませんで、当然、そういうようなタイミングを見ながら、相手の方と調整をしながら表彰の方法ですとかも、今、御提案いただきました、もし来られない場合にはそういうような方法もあるかと思いますので、そういうような工夫はしつつ、時期を逸しないタイミングで今後はやっていきたいというふうには思っております。
 
○16番（安川健人議員）　　ぜひお願いします。
　あと、ホームページの部分も、この市政情報を見ますと、名誉市民というのがあって、あとは表彰というところに、市政功労者表彰については書いてあるんですけども、まだ市民栄誉賞については一切入っていないんですね。ほかのところはどうかなと思うと、例えば茅ヶ崎市なんかはホームページに市民栄誉賞受賞者一覧というのがあって、そこを開きますと写真と業績というのが載っているんですね。例えば、宇宙飛行士の野口さんと土井さんとお二人ともそうです、あと、プロテニスプレーヤーの杉山愛さんがあって、あとは永遠の若大将、加山雄三さんが載っていたりするんですね。ですから、やはりこれからはそういう市民栄誉賞をとった人が、そういうホームページでも業績と写真を載せたりしてね、あっ、こういう人が鎌倉市で頑張っているんだなと。若い人なんかも、今後頑張って鎌倉の市民栄誉賞をとろうって、そういうふうに思ってくれる人をふやしていっていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　その辺、検討させていただきたいと思います。
 
○16番（安川健人議員）　　それでは、次の質問に行きます。次は、自治基本条例についてお伺いします。
　私がまだ議員になる以前、議事録というのを見ますと、平成18年から20年にかけて、自治基本問題調査特別委員会で検討されていたりということで、そこでは、平成18年度を初年度とする第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画において、真の地方自治の確立を目指すとして、市民主権の自治体運営の基本理念、制度、基本原則を明らかにする（仮称）自治基本条例をすることを決定したというふうな形で書いてあるんですけども、今、議会は、議会基本条例の策定に関する調査特別委員会というのをつくって、私も委員の一人とさせていただいて検討しているんですけど、この自治基本条例は、検討状況というのは、今どういうふうになっているのか、余り聞いたことがなかったんで、教えてください。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　自治基本条例につきましては、平成21年３月に自治基本条例策定市民会議から三つの提言をいただきました。これら提言におけます論点の整理ですとか、他市動向の調査など、制度に向けた準備を進めておるところでございます。
　後期実施計画においては、市民自治に関連する施策を取り組む中で、市民の皆様の意識の醸成を図ることとしておるところでございます。
 
○16番（安川健人議員）　　インターネットで書いてあるのを幾つか読んでいますと、物によっては、松尾市長の前の石渡前市長が自治基本条例の制定に前向きだったみたいな書き方をされていて、そういった意味では、松尾市長にちょっとお伺いしたいんですけども、松尾市長になってから、そういった会議とかはやっていないのかなとは思うんですが、松尾市長自身は、この自治基本条例を制定していくということに関してはどういう考えをお持ちでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　この市政運営への市民参加など、市民自治の推進は、本市にとって重要な課題でありますし、またそのルールとなります自治基本条例の制定についても、重要な取り組みであるというふうに思っています。
　ただ、今既に自治基本条例の制定に先行しまして、地域コミュニティーの取り組みですとか、市民自治に係る具体的な施策の展開をしておりまして、こうした取り組みの中で、鎌倉の自治の形について、着実につくり上げてまいりたいというふうに考えています。
 
○16番（安川健人議員）　　そういう意味では、私も条例ありきではなくて、やはり、仏つくって魂入れずじゃないですけども、まず市民の意識を向上させるような、そういった取り組みが中心になってできていったほうがいいのかなというふうに思っておりますので、今の市長の考えというのはわかりました。
　次の質問なんですけども、その部分で、市民の意見を施策にフィードバックする、そういった取り組みについて、一つお伺いしますが、私が市議会議員になる直前にトランジション・タウンという、イギリスのパーマカルチャーの講師からスタートした持続可能社会を目指す地域運動のワークショップ、これ都内で行われたんですけど、そこに参加したという経験があります。そのときに、初めてワールドカフェというスタイルのワークショップというのを体験しました。一般の勉強会の質疑応答などですと、ノイジーマイノリティーと言われるような、いわゆる大きな声を出す少数派の方が意見を言って、声なき多数派というサイレントマジョリティーの人の意見というのがなかなか出にくい、反映されにくいというのがあると思うんですが、このワールドカフェのスタイルというのは、そういう意味じゃ全員参加型で、先ほど言ったように、参加して意思決定をする権利を、自分のそういうのを行使できるという意味では、新しい可能性というのを感じたというのがその当時ありました。
　鎌倉市でも、ワールドカフェ形式を採用して、ワークショップというのを始めているということで、非常に楽しみにしているんですけど、市民の感触はどうでしょうか。その市民の意見というのは、施策にフィードバックできている感じはあるんでしょうか、そこら辺をお願いします。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　現在、総合計画の次期基本計画の策定を進めているところでございます。その中で、市民の方からの御意見をいただく方法として、ワールドカフェという手法を用いまして、今回、意見の募集、意見をいただくという作業をとっております。市民の方の声を直接聞く市民力、地域力が生きる、将来の町の姿を多くの市民の方、団体の方からいただきたいということで、実施をいたしたところでございます。
　参加をした方から、アンケートなどもいただいておりますけれども、おおむねこういうやり方について、いろいろな方の御意見も聞けたし、声も述べられたということで、肯定的な御意見をいただいていると思っております。
　また、ワールドカフェにおきましては、市民と行政、市民と市民の方の対話を重ねることができるということで、新しいアイデアの創出ですとか、話の深い部分の理解がお互いにできるというようなことで、期待ができるのではないかなというふうに思っております。
　今後も、さまざまな場面でこのような手法を用いて、対応を重ねて、本市のさまざまな施策への反映につなげていければというふうに思っております。
 
○16番（安川健人議員）　　ぜひそういった取り決めを今後も続けていただきたいと思います。
　市民の意見を聴取するという部分で、市長に一つお伺いしたいんですが、マニフェストを見せていただいたところ、「広報かまくら」にはがきをつけて、市民一人一人が気軽に市役所に対して意見が言えるようにしますというのがありました。改めて、「広報かまくら」を見たんですけど、はがきとかというのは、多分ついていなかったんだろうなと思って、このアイデアというのは、その後どうなったのかなというのを１点お伺いしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　平成23年４月15日号の広報で紙面を確保しまして、その部分を切り取るような形で、手紙として意見を記入して郵送していただくという手法をとりました。提出された多くの意見につきましては、内容ごとに整理をして、私自身が文書で回答をしたということになります。
　市民の意見・要望を聞くという機会というのは、非常に重要だというふうに思っておりまして、今後も、さまざまな手法を活用して、広く市民の意見・要望を聴取してまいりたいというふうに考えています。
 
○16番（安川健人議員）　　１回やったということですよね。だから、そういう意味では、多分市長がマニフェストに書いたときは、これ１回だけやるということよりも毎回やるようなイメージで書かれたのかなとは思うんですけど、それはまあお金がかかることかもしれませんし、今ふらっとミーティングとか、いろいろされていますんで、もしほかのことで、そういった市民の意見が聞けるんであれば、別にほかのやり方でもいいと思うんですけど、そういう理解でよろしいんですか。
 
○松尾崇　市長　　さまざまな機会を捉えてということで、そういう御理解で結構です。
 
○16番（安川健人議員）　　とにかく市民の皆さんの声を聞くということは、幾ら聞いても、これでいいということはないんだろうと思いますので、これからも繰り返しいわゆる対話をして、そして相互の理解を深めていくということが市民と行政と、議員もそうですけど、必要なのかなというふうに思います。
　一つ、私の好きな話なんですけど、北米の先住民ですね、ネイティブアメリカンのイロコイ族というのは、ワンマインドという言い方をするみたいなんですけども、ワンマインドといって、大切なことを決めるときには、全員が一致するまで何十日もかけて徹底的に話し合いをして物事を決めたというふうなことを読みました。ここはちょうどアメリカ合衆国建国の憲法のモデルになって、そしてそれがひいては日本国憲法のルーツでもあるというふうな、そういった説を言っている方もいらっしゃいます。
　このイロコイ族というのは、みんなの共通認識として、何か大切なことを決めるときは、７世代先の子供たちにとってよいかどうか、そういった基準で物事を決めていくという、そういったことで有名ですけれども、この７世代というのは大体200年ぐらいなのかなと思って、ですから200年先まで考えて今のことを決めていくというのが、本当に原発の問題とか、いろんなことがある現代の我々にとっては必要なことなんだなというふうに非常に思っています。200年といったときに、逆に200年前はいつだったのかなというと、まだ日本でも江戸時代ですからね、200年後がこんなに便利で快適になって、だけど地球温暖化だとか、核とか原発で、放射能で、いろんな問題になるとか、そういったことというのはやはり想像ができなかったとは思うんですね。ですから、目の前の利益とか、そういったものだけではなくて、200年後の鎌倉で暮らす未来の子供たちにとって何がよいことなのかという視点を持っていくということが非常に大切だと思います。
　それを思ったときに、先ほども言ったのとちょっと共通しますが、鎌倉は、海と山の美しい自然環境と豊かな歴史的遺産を持つ古都であり、私たち市民のふるさとです、この言葉は、鎌倉市民憲章前文の冒頭の言葉ですけれども、この環境を守っていくというこのことが、鎌倉で暮らす鎌倉市民の責任であるというふうに思います。
　そこで、鎌倉市民憲章についてお伺いしますけれども、この鎌倉市民憲章というのは、私の考えとしては、市民生活の最高規範であって、半永久的に誓っていくものだというふうに思うんですけれども、この鎌倉市民憲章の意義について、どう考えているか、原局の方の答弁をお願いします。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　市民憲章は、鎌倉市がさらに高度な文化都市として発展し、よりよい鎌倉を築くための基本理念を定めたものでございます。本市の将来都市像などを定めました総合計画の基本構想も、市民憲章の精神を基調としております。また、その構想に基づいてつくっております第２期の基本計画では、政策・施策を展開するための前提として、市民自治を掲げるなど、市民憲章の理念を反映させておるものでございます。
 
○16番（安川健人議員）　　私も議員になるまでというのは意識したことがなかったんですね。議員になって、市議会便覧に書かれているのを読んで、ああ、すばらしい憲章、格調の高い文章だなと非常に感動した覚えがあるんですけれども、調べますと、できたのが1973年ということで、もう40年も前。そのときに書かれたことが今読んでも新鮮ですし、これからも大切なことが書かれていると思います。私は存じませんが、正木千冬という市長の時代につくられて、その後、渡辺隆市長、小島寅雄市長、中西功市長、竹内謙市長、石渡徳一市長で、松尾崇市長ということで、市長がもう７代も来ているんですね。でも、このやはり理念は変わらずということなんで、この部分というのを市民の方にも聞いてみると、ああ、何かそういう憲章があるというのは聞いたことあるけど、しっかり読んだことないという人が非常に多いんで、そういったことをつくる機会というのをもっとつくっていただきたいと思うんですけども、どういったことをされているでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　市民憲章につきましては、市庁舎前の石碑の設置ですとか、制定の経過などについてのホームページへの掲載、それから市施設へのパネル展示など、さまざまな形で周知を図っておるものでございます。
　今後とも、市民憲章の普及啓発に向けた取り組み、これにつきましては、積極的に進めていきたいと思っております。
 
○16番（安川健人議員）　　石碑が立っているというのを聞いて、ちょっと僕は気がつかなかったんで、もう失礼しましたという感じで見に行ったら、入り口にばんとあるんですけども、北側を向いていますんで、平和都市宣言のほうに比べるとちょっと暗くて見にくいと。緑があってちょっと奥まっていて、前に電柱があったりするので、やはり市民憲章なんだけれども、平和都市宣言よりも気づく人が少ないのかなという感じがしました。どうしても北へ向いていて暗い感じなんですね。特にきのうの帰りなんかも、夜だともう真っ暗で何もわからないですよね。だから、例えばライトアップしてもいいんじゃないかなと。電気代がもったいないんだったらソーラーにしておいて夜光らせてもいいし、もしスポットライトみたいにして、人が通るときにぱっと光ったら何だろうということで、市民憲章を見る方もいるかもしれませんし、バス停近くですから、あそこが夜光っていたら見てくれるんじゃないかなみたいな感じがあるんで、何か、さらにいろいろ工夫していただけたらと思います。
　市長にもお伺いします。この鎌倉市民憲章の意義と、今後どのように市民の方に周知していくか、市長の考えがありましたら、教えてください。
 
○松尾崇　市長　　市民憲章、普遍的な、非常にすばらしいものであると思います。以前、議会での陳情採択を受けて、パネル展示ということにつながったというようなこともございます。そういう意味でも、皆さんこの重要性というのは、本当に共通の思いであると思っていますし、今後も機会を捉えて、市民の皆さんに知っていただくということをいろいろ工夫はしていきたいと思います。私自身もできることとして、みずからの政治活動で出すようなものについても、市民憲章を載せて、市民の方々に目にとまるようなことというのもしていくことができればいいのかなというふうに思っています。
　安川議員におかれましても、ぜひみずからも発信をしていただく機会というのをふやしていただければというふうに思っています。
 
○16番（安川健人議員）　　私も発信していこうと思いまして、ミーティングでお話しする機会にプリントアウトしてお渡しして読むこともあったり、最近これを質問しようと思ってからですけど、ブログやフェイスブックの表紙に市民憲章の写真を載せたりして、そうしましたらフェイスブックのほうで、ああ、これが本当に鎌倉市に今必要だよねということを返答してくれる市民の方もいらっしゃったりして、やはりそういうことというのは大切だなというふうに思いました。その掲示というのは、言われて、よく見るといろんなところにされていたり、いろんなところに配られているというのは…。（私語あり）
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時20分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時55分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ここで申し上げます。この際、防災安全部長から地震の状況について報告を願います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　ただいまの地震について御報告をさせていただきます。
　横浜地方気象台発表で、17時22分、震源地三陸沖、深さ10キロメートル、マグニチュード7.3でございます。青森、岩手で震度５弱を観測したという情報でございます。
　鎌倉市におきましては、これは消防本部の地震計、それから正式に気象庁からの情報では震度２でございます。神奈川県の最大は横浜で震度４でございます。三陸海岸沖に津波警報が17時40分、宮城県１メートルという警報が出ました。現在のところ、その津波が到達したという確認はされておりません。津波関係の情報につきましては、鎌倉市は該当してございません。
　それから、鎌倉市の状況でございますけれども、17時40分現在、消防本部への119番通報及び鎌倉・大船両警察の110番通報並びに総合防災課への市民からの緊急連絡等の連絡は入ってございません。
　市の主な施設につきまして報告いたします。本庁舎、４支所につきましては被害はございません。また、あわせまして教育委員会の学校施設、それから公立・私立の保育園、子どもの家・子ども会館、それから都市整備関係の施設、これらいずれも現在のところ、被害状況の報告はございません。
　交通機関につきましては、ＪＲ、江ノ電、モノレールも通常運転をしている状況でございます。
　簡単でございますが、以上で報告を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　以上で報告を終わります。
　一般質問を続行いたします。
 
○16番（安川健人議員）　　それでは、最後の質問になりますけれども、鎌倉市民憲章のお話をさせていただきましたが、さまざまなところに掲示をして、そして告知をしていくということなんですけども、やはり掲示だけでは、網膜には映っているんだけど、読み込まない限り、なかなかやっぱり市民の人の心に入っていかないんだと思うんですよね。そういう意味では、声を出して読んでみる、みんなで唱和する機会をつくって、市民憲章の価値観というのを共有することというのが大切なのかなというふうに思います。
　イメージでいうと、我々が、例えばすごくおいしいお料理をつくって目の前に出しても、最後にその人が自分で口あけて食べて味わってくれないと、やはり料理の味もわかりませんし、栄養にもならないと。そういう意味じゃ市民憲章をただ掲示しているだけだと、なかなか市民の皆さんの心までに入っていかないと思いますので、ぜひ唱和をするような、そういった機会というのを市のほうでつくっていけたらいいんじゃないかなというふうに思ったんですけど、調べますと、やっぱりそういう工夫をしている市町村というのは結構あったんで、ちょっと御紹介させていただきます。
　石巻市は、市民憲章の唱和ということで、市が行う式典とか、市民団体が主催する行事などで、市民が集まる機会に唱和を実施することにより、多くの市民に定着させるということなんですね。ですから、例えば、鎌倉市でいえば、市制記念日はちょうどこの市民憲章の制定記念日でもありますので、11月３日の市制記念日にみんなに配って、一度こういうのが昭和にできたんですよということで、みんなで唱和する機会みたいなものをもしつくっていただけたら、それは一つの機会になるんじゃないかなというふうに思いました。
　あとは、鎌倉の姉妹都市の萩市のホームページには、市民憲章唱和の仕方、やり方というページがありまして、まず、司会者の人が前文を読んで、一つと言うと、ほかの方が本文を読むみたいな、その読み方まで詳しくホームページで書いていたり、あと宇都宮市では、ジュニア未来会議の冒頭で市民憲章を読む、例えば鎌倉で言ったらかまくら子ども議会みたいな、そういうときにやったらおもしろいかもしれませんし、あとは、京都府の亀岡市議会では定例会の初日に、議員、市長部局、傍聴者も全員で市民憲章を唱和するということをやっていまして、それはやはりホームページに載っているんですけども、市民憲章の唱和は各議員が代表質問開始前に議場に集まり、各会派から順番で選出する唱和リーダーが演壇に立ち、前文を朗読します。そして、七つの本文を順に声を合わせて唱和していきます。また、この取り組みは各議員の意思を尊重し、自由参加としますという、こういうことを決めている議会もあるということで、この唱和をやはり市民の皆さんとやっていく機会というのをつくっていただけたら、この市民憲章というのは、シェアができていいのではないかなというふうに思いますけど、最後に市長、いかがでしょうか。どうお考えか、お聞かせください。
 
○松尾崇　市長　　議場での取り組みは、ぜひ議会でも御提案いただいて、実現をされたらよろしいかなというふうに、聞いていて思いました。市としても、今、御提案いただいたことが実現できるかどうか、検討してまいりたいと思います。
 
○16番（安川健人議員）　　ありがとうございます。鎌倉市民憲章の理念を価値基準として、みんなで引き受けて考える社会、そして市民と行政、議会が心を一つに、ワンマインドとなって、未来の子供たちにこのすばらしい鎌倉を守っていくことを願い、私の一般質問を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　次に、山田直人議員。
 
○19番（山田直人議員）　　それでは、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。直前に、被災地に該当するところで大きな地震があったということです。くれぐれも人災等々がないよう、お祈りするばかりでございます。そういった意味での被災地での大変な生活の中での地震ということですので、本当にお見舞いを申し上げたいと思います。
　それでは、そういうこともございましたので、端的に進めさせていただければと思います。
　今回は、予算編成にかかわる諸課題ということと、あと予算審議ということについて、一般質問をしてまいりたいと思います。なお、予算編成に関しまして、まず大きくは平成24年度の予算、これについての大枠のところを質問させていただきたいと思いますし、続いて、９月に行われた決算特別委員会等も含めて、平成23年度の決算について触れて、その次に、いわゆる今度平成25年度の予算編成、今、まさに真っ盛りだと思いますけれども、平成25年度の予算に向けて幾つかの課題を提示しながら、質問をしてまいりたいと思います。最後に基本計画、これは議決事件となりましたけども、その基本計画との関係と予算編成、そういったもののあり方、そういったものを最後に整理して、きょうの質問については、そういう流れで行ってまいりたいと思います。
　まず、予算編成における、いわゆるマネジメントサイクルで言われますＰＤＣＡということがございます。この予算編成におけるさまざまな諸活動をされておりますけれども、これのＰＤＣＡサイクルと、どのような位置づけになるか、いわゆる年度の中で、編成が前年度なりますけれども、その編成作業がいわゆる今25年度に向けて、この24年度はどういうふうに行われてきたか、さらにそれがＰＤＣＡとどういうふうにかかわってきて、位置づけとして行われているか、そういう諸活動についてと、ＰＤＣＡサイクルとの位置づけ、これについて、まずお伺いをしたいと思います。
 
○廣瀬信　総務部長　　予算の編成におきます諸活動をＰＤＣＡサイクルの中に位置づけますと、予算編成と予算執行が最初のプランとドゥーに当たると思います。そのプランの段階におきましては、基本的には実施計画に従って、事業の組み立てを行い、予算にかかわる会派要望ですとか、新たな市民ニーズなども加味しながら、予算編成を行っております。
　予算編成から予算執行に対するチェックの機会は数多くございます。市議会における審議を初めといたしまして、行政評価に加え、市民満足度調査ですとか、鎌倉市版事業仕分けである鎌倉市民事業評価も予算編成に向けたチェックを行う重要な機会と捉えております。
　最後のアクションは、まさに次の予算編成作業でございます。それまでのチェックを生かしまして、事業の優先順位づけを徹底することによって、予算編成過程のＰＤＣＡサイクルを完成させなければならないと考えております。
 
○19番（山田直人議員）　　１点だけ、確認なんですが、そのチェックという行為ですね、これは、例えば今年度ですと平成24年度内にチェックをかけなきゃいけないんですけれども、今お聞きした限りにおいては、例えば、市民満足度調査というのは多分前年度のことで受けられていると思いますし、いわゆるいろんな市民要望等は、それは24年度に反映すれば、その部分は24年度のどの段階に入ってきて、それをどういうふうにして24年度の中でクローズさせるか、あるいは前年度の決算というのは、あくまでも前年度の話ですので、いわゆる24年度予算を執行するに当たって、そのチェック機能というのは、どういうことで行われているかというのを、ちょっとその部分だけ確認させてください。
 
○廣瀬信　総務部長　　このチェックの基準となりますものというのは、決算認定時の御意見もありますし、行政評価につきましても、前年度の事務が対象ですけれども、それを踏まえた中で、予算の執行に対するチェックというものが指摘なり御意見なりいただいているわけですので、予算編成から予算執行に対するチェックの範疇に入るというふうに今捉えております。
 
○19番（山田直人議員）　　わかりました。じゃあ、以後の質問の中で、そのあたりも少し触れてまいりたいと思います。
　平成24年度の予算審議において、いわゆる増額修正が行われた部分がございます。それはミニ防災拠点における間仕切りの購入費、これは言ってみれば、もともとなかったものを額をふやして購入について充てようと。それについての執行状況について確認をさせてください。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　ミニ防災拠点におきます間仕切りにつきましては、全ての避難所用としまして、一部発注済みであり、年内に納品の予定でございます。今後の追加分も含めまして、年度内に入れて、予定どおり整備するところでございます。
 
○19番（山田直人議員）　　それでは、この間仕切りについては、年度内に全て整備が終わるということですね。
　そうすると、逆に、平成24年度の予算審議において、いわゆる減額の修正をいたしました。それには、生ごみ処理機の購入費補助金と、焼却施設の整備検討委託料があると思うんですが、それの執行状況と、これ、減額したわけですので、多少なりとも執行に対しての影響があるんだろうと思いますので、そちらについて確認をしたいと思います。
 
○石井康則　環境部長　　一つ目は、生ごみの処理機の補助金でございます。執行状況につきましては、11月末現在でございますけれども、助成台数が380台でございまして、助成額につきましては、839万2,000円でございます。執行予算額2,000万円でございますので、執行率は41.9％でございます。
　また、焼却施設の整備委託料でございますけれども、減額修正されました基本構想業務につきましては、現在、予算を執行して、計画作成に向けて業務を遂行しております。来年度に予定している基本計画に円滑につなげるように、現在検討をしているというところでございます。
 
○19番（山田直人議員）　　減額後が2,000万円で、現在のところが840万円弱ということですね、もともとの当初予算、ちょっと今数字を持ち合わせていなかったんですか、当初予算で、減額前の数字はどういうことでしたでしょうか。そのもともとの当初予算の提案の額と、現在減額修正をした部分と、現在の執行状況、これについて、ちょっと焼却施設等についても触れていただければと思うんですけど。
 
○石井康則　環境部長　　当初、平成24年度に予算要求した部分は、生ごみ処理機の部分につきましては、3,491万円でございます。修正後は2,000万円ということでございます。そして、現在の執行状況については839万円ということでございます。
　もう一つ、焼却施設の整備委託料でございますけれども、当初は、1,575万円でございます。それが修正後で552万円でございます。現在、執行したのが157万円でございます。
 
○19番（山田直人議員）　　それでは、ざっとその先まで行きます。それから、今度は予算で委員長報告がございましたけれども、委員長報告に付された意見のうち、津波避難対策への取り組みを強力に推進していくよう要望した。こういう意見がついているかと思いますが、この点について、今年度予算における対応状況、当初にはこの分がなかったと思いますので、この意見に対して、24年度はどういうふうにその後、津波避難対策への取り組みを強力に進めてきたか、この部分について御答弁いただければと思います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　津波避難場所や、避難経路の早急な指定・整備という御指摘が１点目にございました。これにつきましては、今年度予算における津波避難対策の事業としまして、現在、津波避難路等調査設計委託によりまして、専門業者と津波シミュレーションの実施や、避難困難地域の抽出等を行い、避難体制強化に向けた検討を行っているところでございます。
　２番目の、緊急避難空地や津波避難ビルの指定につきましては、それぞれの追加指定を進めており、現在新たに指定をしました避難場所等を加えた津波ハザードマップの作成を進めているところでございます。
　３点目の高台への避難のための階段整備につきましては、現在、材木座において、津波避難路の手すりを取りつける工事を進めております。また、海抜表示シールの設置や、避難方向を示した路面シートの施行など、津波避難に係る情報提供も積極的に行っているところでございます。
 
○19番（山田直人議員）　　ちょっと追加で恐縮です。今、御答弁いただいた中に、もともと当初では考えていなかった部分、これについて一、二点、もしあれば確認をさせていただきます。当初組んだ予算の中では組んでいなくて、この意見を聞いてさらに強化したと、そういった点があれば御答弁いただけますか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　３番目に触れさせていただきました高台への避難のための階段整備につきましては、ことしの９月補正予算でお認めいただいて、それに基づいて予算を執行しているところでございます。
 
○19番（山田直人議員）　　それでは次に行きますが、これも意見として予算の審議において述べられたものなんですが、鎌倉地域と玉縄地域における保育環境整備を促進するよう要望したということで、意見が付されていると思いますが、これについては同僚議員から、いわゆる玉縄地域においては詳細な質疑がございましたので、これについては特段、了解しておりますので、鎌倉地域、これについて意見を付したわけですので、これについての状況を確認させていただきたいと思います。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　鎌倉地域につきましては、旧鈴木邸・今井邸用地を活用いたしまして、待機児童対策と東日本大震災の津波問題を考えまして、地域の避難ビルとしての活用を視野に入れながら、さまざまな検討をしてきたところでございます。今年度につきましては、今後、隣接住民の方々に対し、整備内容について周知を図っていく予定としてございます。
 
○19番（山田直人議員）　　追加で２点ぐらいお聞きしますけども、まず、今の鎌倉地域の点でございますけども、これについては、当初お考えになっていたよりも、議会の意見もあって、もう少し前倒しにしたとか、早くそれについては作業を早めているとか、そういったことがあれば、それについてお答えいただきたいと。
　もう１点は、玉縄地域です。先ほどの同僚議員の質問の中で、実は保育園待機児童対策のために、３分の１ぐらいのエリアを使ってということで整備していくと。一方では、この、いわゆる公共施設の再編整備計画からいくと、単独施設を整備していくということに対しては、やっぱり一定の考え方を持っていかないと、じゃあ、子育て支援施設はどうするんですかといったときに、またその話が出てくるわけですよね。確かに賃貸借云々ということで、いわゆる後年度負担というものをなるべく減少させますよということで走り始めるということで、待機児童対策には一定の整備ができるんですが、その後の整備計画との絡みがどうも質問を聞いていてもよく理解できなかったと。この部分についてお考えあれば、その２点、ちょっと確認をさせてください。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　鎌倉地域の旧鈴木邸・今井邸用地につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、待機児童対策と津波対策の地域避難ビルとしての活用を図って検討してきているところで、今年度に隣接住民の方々に対して整備内容に周知を図っていただき、隣接住民の方々の御了解をいただいた中で、事業を進めていくという形の予定で、当初考えていた予定で進んでございます。
　また、玉縄地域につきましては、議員御指摘のように、当初、子育て支援センター、それから障害のあるお子さんたちのための余暇活動支援事業を含む複合施設を建設するという形で考えていましたが、これまで御答弁させていただいてきた中で、県の定期借地権制度という形の中で、30年後に県へお返しするというようなことも考えられることから、今の段階では、待機児童対策として、保育園の建設を優先課題として取り上げさせていただきました。残ってしまった他の施設整備につきましては、他の用地、既存の用地を含めまして整備を行っていくように、新たに考え直していきたいと考えてございます。
 
○19番（山田直人議員）　　それでは、続けて、埋蔵文化財センターについても、これも予算特別委員会としての意見ということで、埋蔵文化財センターの整備に本腰を入れて取り組んでほしいということでしたけれども、今年度予算、どのような状況にあるか、そこを御答弁いただければというふうに思います。
 
○島田正樹　文化財部長　　市議会での御指摘のとおり、埋蔵文化財包蔵地におけます発掘調査や出土した文化財の整理・保管、調査・研究を行う体制の整備及びその拠点と位置づけられます埋蔵文化財センターの整備は、本市の文化財行政にとって極めて重要な課題であると認識しております。
　こうしたことから平成24年度は、埋蔵文化財センターの整備を見据えた発掘調査体制の強化計画案の作成の検討に着手をしており、現在、直接市職員が関係機関等と協議するなどして、検討を進めており、今年度中の計画案の作成を目指して進めているところでございます。
 
○19番（山田直人議員）　　それでは、ちょっと細かい話になっていっちゃうんですけども、私が予算審議の中で質疑をさせていただいた点の一つに、先ほど同僚議員から鎌倉市民全員への手配りの「てのりかまくら」ですか、そちらのほうの話がございましたけれども、実はこの予算審議のときに、「広報かまくら」を駅置きで1,000部増刷すると、これについて現瀧澤副市長は、これは何としてでもやるんだということで、強い決意をその当時述べられていらっしゃいました。実は来年の決算のときに、この執行状況を含めて成果をお聞きしようと思ったんですけども、今回のこの質問の中で事前に確認できる部分について、御答弁いただけるものがあれば教えていただきたいと。1,000部つくったけれども、何ほどの部数が市民の皆さんの手に届いたか、そこの部分、ちょっと数値的な確認で恐縮ですが、お願いしたいと思います。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　「広報かまくら」の駅置き、これは平成24年４月15日号から毎号行っております。配布場所が鎌倉駅の東・西口、両口ですね、それから北鎌倉駅、大船駅の４カ所に、各250部ずつ、合計で1,000部を配架しております。
　これに対しまして、１号当たり平均で９割以上の方がお持ちいただいております。最終的に残った数をカウントして、1,000部に対して９割以上お持ちいただいているというふうに、今結果的には出ております。ばらつきはございますけれども、結果的にはそういうことになっております。
 
○19番（山田直人議員）　　それでは、今のところ、90％以上ということですので、これについての成果というのは、ただ、お持ちいただいただけでは成果にはつながらないと思いますので、これについては決算のときにまたお聞かせいただければと思いますが、続けてもう１点だけなんですが、私が予算審議のときに質疑をさせていただいた公共建築物の維持保全システムの運用データの入力についてですね、当時御説明では、建築住宅課の通常業務の中で行っていくというようなことを主体に考えていらっしゃるということでしたが、これはこれからの公共施設の再編計画にとっても、非常にキーになるデータですので、このあたりの今の作業進捗状況について確認をさせてください。
 
○山田栄一　都市整備部長　　公共建築物の維持保全システムは、各施設の中・長期的な保全計画の作成や多角的な評価、さらには施設の適正配置や財産管理の適正化に役立てていこうとするものでございます。システム自体の構築は昨年度、平成23年度に完了いたしまして、本年４月からデータの入力を開始しております。
　当初は、平成25年度中ごろからシステムの運用ができるようにする予定でございましたが、幸い作業が順調に進んでおりますので、約３カ月程度は前倒しできると、このように考えております。
 
○19番（山田直人議員）　　予算審議における意見と、私が予算審議の中で質疑をさせていただいた中身について、今お聞かせいただきました。
　それで、またもとに戻っちゃうんですけれども、先ほど減額修正した部分、生ごみの処理機の購入費補助と焼却施設の整備検討委託料、これについては、当初予算からいきますと、先ほど修正後に対する執行率が40％強ですけども、もともとの数値からいえば、さらにその半分ぐらいになっちゃうんですね。そういう状況で今執行している状況なんですけれども、もう12月です。先ほど総務部長は、決算後、来年度というような話をされていましたけども、もともと24年度に、そもそも課題があるわけですね。それをやはりチェックしないと、次の24年度の最終的な執行率に向けて、もともと目指していた執行が達成できないことになりますね。ということは、もう一回、何らかの形で見直す、やり方を変える、そういうことがチェックであり、最終的にはアクションに、それをどうするかというのはつながってくる。ですから、年度内で当然、ＰＤＣＡというのは、私は回っているんだと思っていて、冒頭の質問をさせていただいた。そういう経緯もあるんで、念のため確認なんですが、24年度予算審議で減額修正しました。だけど、減額修正したのにも、まだはるかに足らない状況で今執行されていると。じゃあ、これから減額修正じゃなくて、もともと当初予算まで引っ張っていこうと思った、もともとはそういうことでやろうとされていたわけですから、その差というもの、この乖離というものをこれからどう埋めていかれるのか。このあたりがアクションにつながるんだろうと思いますので、その部分、環境部長、お願いします。
 
○石井康則　環境部長　　生ごみ処理機の普及策といたしましては、今年度直接市の窓口で購入できる直販制度、こういうものを開始してございます。また、さらに自治・町内会への説明会ですとか、イベント等での積極的な参加ということをやってございますが、11月末、先ほど補助金のほうの御説明をさせていただきましたけれども、直販の制度を含めますと、656台でございます。昨年の決算数値というのが628台でございますので、そういう面では、もう既に昨年の台数はクリアをしているということでございまして、一定の成果は見られるけれども、その目標には及ばないという、そういうような感触を持ってございます。
　いずれにしても、目標台数の考え方でございますけれども、現在、ごみ処理基本計画の再構築を行ってございまして、この目標台数の見直しも今行っているところでございます。基本的に、平成25年度の予算につきましては、その結果に基づいた予算要求をしていきたいというふうに考えております。
 
○19番（山田直人議員）　　何かちょっと物足りないかなという感じはいたしますけれども、それは予算編成のところまで、私は踏み込んで議論するつもりはございませんけれども、いずれにしても、24年度の予算内、年度内にチェックとアクションを適正にかけないと次に続かないというふうに思いますので、年度内でのビジネスサイクル、マネジメントサイクルのその仕組みというのは、個々にもいると思うんですけども、そのあたり総務部長、先ほど、いわゆる決算というところにいきますけれども、年度内でも逐次執行状況をチェックしながら何らかの手を打っていかないと、いわゆる目標達成ができないと、そういったことについて、年度内の仕組みとして、何か御答弁いただける部分ございますか。
 
○廣瀬信　総務部長　　議員さんのお考えの中に、最後は予算編成に反映してくると、こういう意図がおありかなというふうに思います。
　ただいま、年度内の予算執行中における予算のチェック、アクションについてということで、これは第一義的には、予算の執行部、執行課において必要な確認と見直しを執行中ですので、やっておりまして、特に、政策的な重要案件につきましては、必要に応じて理事者も交えて進捗確認を行っております。
　年度途中におきまして、例えば予算不足が生じるというケースについては、財政部門も交えまして、執行状況の確認というチェックを行いまして、必要に応じて補正予算の計上というアクションを加える場合もございます。この場合、補正予算は組むんですが、年度途中に全庁的にと申しますか、予算全体を俯瞰した形での執行状況のチェック、あるいは必要な方向転換を加えるアクション、こういうような機会とは違いまして、年度の全体の予算を組んでいくアクションとは少し質が違うかなと。先ほど、御納得いただけない答弁をしたように思いますけれども、第三者的な行政評価ですとか、あるいは議決機関からの御意見ですとか、そういったものを反映して、次の予算編成というアクションを起こしてまいりますけども、執行機関みずからの進捗状況を見た上での次のアクションにつなげるという、こういう考え方は十分持っております。
 
○19番（山田直人議員）　　わかりました。それでは、先ほどちょっと話ございましたけど、前年度の評価では行政評価ですとか決算の意見、今回、さまざまな同僚議員の質問の中に、市民要望ですとか、市長みずからが市民の皆さんのところにお出かけになるとか、あるいはｅ−モニター制度ですとか、そういうさまざまなルートからいろんな要望とか、いろんなお話が入ってくる、そういったものの精査というのもやはり必要なんだろうというふうに思いますし、それが議会側サイドからいえば決算意見、そういったものがあるだろうし、あと大きく言えば、行政評価の意見というのもございますでしょう。こういったものが来年度の予算編成にどういったふうに反映されていくのか。大きくは、我々の立場からいえば決算の意見、あるいは行政評価の意見、そういったものが大きくあろうかと思いますので、そういったものが予算編成方針の中で、どうこなされていっているのか、そのあたり教えていただければと思います。
 
○廣瀬信　総務部長　　前年度の評価でございます行政評価、あるいは決算審査におきます意見は、予算編成過程におきます重要なチェック機能というふうに受けとめております。これらの評価、意見の中でも、特に予算編成の指針になるものにつきましては、予算編成方針の中の基本方針に掲げるなどしまして、次のアクションに結びつけておるところでございます。
 
○19番（山田直人議員）　　わかりました。大きくは、そういったものを基本方針として、決算意見とか、行政評価の意見というものを盛り込んでいただいているというふうに今お聞きをいたしました。
　どの部分がというところについては、この場では触れられませんので、触れないでおきますけれども、そういう予算編成方針に対して、確実に議会の意見ないしは行政評価による意見、そういったものが盛り込まれる機会というのはあるんだろうということを確認をさせていただきました。
　それでは、前年度の話に戻りますけれども、平成23年度決算、これ９月ですけれども、一般会計の決算と、下水道特別会計の決算、不認定となりました。本会議における討論、不認定理由、さまざまな会派からあったかと思いますけれども、これに対して市長の御見解、その不認定理由とか、あるいは不認定となった、そういったことに対して、市長としての御見解をまず確認をしておきたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　９月議会の決算に係る討論につきましては、バイオマスエネルギー回収施設の整備を視野に入れたごみ処理に関する施策を行うべきという、多数の御意見をいただいたところでございます。
　ごみ処理に関する施策につきましては、市民の意見ですとか、附属機関の意見に沿って作成しましたごみ処理基本計画に沿って進めてきたところです。そういう意味では、予算を執行する立場として、こうした御意見が多数あったということ、決算が不認定となったことについては、残念なことであるというふうには感じています。
 
○19番（山田直人議員）　　これから後で、少し比較的な話をしますけれども、言ってみれば、議会が不認定をしたということになりますと、その決算の中身、執行状況、こういったことに対して、一定の議会としては認められないという話を市長に申し上げたと。今、市長からは、市民要望、あるいは第三者機関というところからまとめてきて、執行してきましたということが一方ではある。だから、我々としては議決した内容について、市長はそれに対して今後の、例えば25年度予算にどう反映していくんだろうか、そういったところがやっぱりキーになってきて、要は、市長にしてみれば、我々がやってくれということに対して、予算のいわゆる修正をかけたものに対して執行されなかった。それを一つの理由として、認定をしなかった。そういう事実関係がある中で、今回の９月というものを迎えたわけなので、そういったことに対して、今後、決算の不認定というのはどういう意味合いがあるんだろうか、そういったところに、私としても課題意識を持っていると。ここはその部分だけに触れておきますけれども。
　続いて、市民活動部の範疇になるんですけれども、平成24年度の予算審議において、商店街の活性化の制度の再構築の中で、観光とか商業、両方対応できるような制度づくり、そういったことをしていきたいという御答弁をいただいております。その前の平成23年度になりますけれども、いわゆる決算の委員長報告に、その意見として、商店街振興及び商工業の振興の充実を図られたい、23年度の決算として、ことし９月にそういう意見が付されています。ですから、24年度の予算審議においても言われている、23年度の決算でも言われている。先ほど、総務部長の言葉をかりれば、23年度決算は25年度の予算編成にやはり大きな影響があると。そういった仕組みからいえば、この決算の意見のうち、商店街振興、商工業の振興の充実、これについてはどのようなお取り組みを考えていらっしゃいますでしょうか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　商店街振興、商工業振興、これにつきましては、やはり商工業者の皆さんと連携をして取り組まなければ大きな効果が得られないものと考えております。
　現在、商店街ですとか、商工業者の皆さんと定期的に意見交換をする場、こういう場を設けたいということで進めておりまして、できるだけ早く実現したいというふうに考えております。
　23年度決算の委員長報告の具体的な御意見の中で、商工業元気アップ事業、これにつきましては、より充実した制度となりますよう、現在、選考委員会の委員の意見を伺いながら、具体的な見直し作業に入っております。また、街路灯の維持の支援などの商店街振興につきましては、毎年、商店街の皆さんと意見交換をしながら進めておりますけれど、引き続き商店街の皆さんの現状把握をさせていただきながら、既存の制度のより活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
 
○19番（山田直人議員）　　それでは、意見については十分御考慮いただいた上で、今予算の取り組みをされているというふうに確認をさせていただきます。
　もう１点は、これ経営企画部になるんでしょうか、債権を統括する部署を設置するということを24年度行われていますが、意見として、債権回収業務のさらなる効果向上を図るべきということで、23年度決算で行われています。これは、歳入というのは、本当に大事になってくるというようなこと、さまざまきょうも御議論ございましたけれども、この部分についての効果向上という点で、23年度決算の生かし方、このあたりをお聞きしておきたいと思います。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　より効率的・効果的に市税等の滞納処分事務を行うということで、この平成24年４月より、総務部納税課に債権回収担当を新設いたしました。
　現在、市税及び国民健康保険料の一部について所管をしております。この実績を検証した上で、所管する債権の対象範囲の拡大を今後図っていきたいと考えております。
　対象の範囲ですが、次の取り組みとして考えておりますのは、保育料や介護保険料など、市税、国民健康保険以外の強制徴収公債権、それと生活保護費返還金などの非強制徴収公債権を対象にしたいというふうに考えております。
　また、これらの実績を検証した上で、体制の強化ですとかも図らなければならないと考えておりますけれども、債権管理に関する条例を制定しまして、子どもの家の利用料など、私の債権、私債権ですね、まで所管の範囲を順次広げていきたいと、こういうふうには考えております。
 
○19番（山田直人議員）　　これについては、議会が意見を言ったから次のことを考えたとかということではない部分もあるかもしれません、もう一定、市のほうである考え方を持っていて、まあ、たまたま23年度でこういう意見が出ましたということのケースもあるかもしれませんけれども、今のお聞きしている範囲においては、決算の意見というものを十分考慮いただきながら、次年度以降の予算に反映させていこうということについて、私なりに一定の理解をさせていただきました。
　それでは、ちょっと先ほど触れたんですけれども、平成23年度、修正した予算が未執行となったという、先ほどのお話と、あとは平成24年度の修正予算、これは先ほどの防災安全部長からのお話のとおり、年度内に全て執行すると。これは議会が修正予算を議決したという内容においては、形式的には変わらない中身だと思うんですが、じゃあ、なぜ、23年度は議会が議決した内容を含めて執行されなかったのか。それを理由に、決算が不認定となったわけなんですが、多くの決算意見としては、そういうふうに付されたんですが、討論でされたんですけれども、今回、24年度については、年度内に全て執行が終わるということがございますが、このあたりの差、ここはどういうふうに整理をしていけばいいのかということを、ちょっと一定、御答弁いただければと思います。
 
○廣瀬信　総務部長　　平成23年度の修正予算が未執行で、平成24年度の修正予算が執行されている、この違いでございますが、議決された予算について、執行機関の長である市長が、行政計画や社会状況に照らしまして、個別の事案ごとに判断した結果、これが執行と未執行につながっていると、こういうことでございます。
 
○19番（山田直人議員）　　それでは、個別事案ごとに、そのあたりは執行するかしないかは、執行権の範囲でやっているということですが、じゃあ、市長は今までのちょっと議論をお聞きいただいて、議会の議決の重みというのは一定、意見とか何とかは、執行部のあたりでちゃんとしんしゃくして取り入れて、やらなきゃいけないものとしてはやらなきゃいけないと。で、きょうも私がやっていますけど、こういう一般質問で、いわゆる公開の場で議員がさまざまこういう提言をしていることについても、一定、執行部は受け入れて予算化できるものは予算化しようというように思っていると思うんですが、そういった意味で、それをトータルして議決した内容が、執行するかしないか、今個別案件ごとにということでお話しいただいたんですが、市長も、これはあくまでも個別案件ごとで、議決されたからといって全て執行しなきゃいけないとか、議決されたって執行する必要がないのか、必要なんてないですと思われているのか、そのあたり、議会の議決内容と執行部の執行権の範疇で差配する部分、これについての一定の、もし考えがあれば、これは私も今研究中なんですけども、その部分について、市長としての考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　申すまでもないですけど、地方自治法で予算の編成、それからその執行については市長の権限であり、予算の議決、それから決算の認定については、議会の議決ということを規定されているわけでございます。
　今、部長申し上げましたけれども、議決されたこの予算につきましては、社会情勢ですとか、行政計画に照らし合わせながら、議決された予算の執行権の範囲内で判断をしてまいりたいというふうに考えています。
 
○19番（山田直人議員）　　増額した部分ですね、そういう部分については、基本的には執行するかしないか、もともと考えていらっしゃらなかった部分ですから、執行するかしないかというのは、まあ、かなり執行権の範疇だろうというふうに思うんですが、先ほど、環境部長と確認した話でしたら、減額した部分ですね、執行部側のほうが、例えば100やりたいと思っていた、議会が50しかだめよと言った、じゃあ、50でおさまっているから、今いいやと言っているのか、いや、50では足りないはずなんだ、もともと。だから100までやらなきゃいけませんと。これやっぱり、議会が議決したことに対して、一定の拘束を受けて、今動いているんだろうと思うんですが、幸いなことに、この拘束がいま全然ひっかかっていないんですね。議会が議決したよりも、さらに執行率が悪いんで、全然ひっかかっていないんですよ。ですから、そういう意味で、執行するということが、もし議会の議決よりも多く執行しなきゃいけないような場合には、それはその補正予算とか云々という処理はあるんでしょうけれども、そういったことに対して、議会が決めたことに対して、ここはアッパーリミットだと思われているのか、いやいやそんなことはない、もっとできることについては、もともと考えていたんだから、もっとできるんだと、そのあたりまで、いつも考えて事業をされているのか、そこのあたりの、議会が議決して修正して下げた部分、特にそういう部分については、何か一定のお考えがあればお聞かせいただきたいと。それはもう自分がやるんだから、あくまでもやり切るまでは補正なり何なりを、議会ときっちりと話をして、補正を組んでまでやるんだと、そういう状況になればですよ、そういうようにお考えなのか、ちょっとそこだけ確認をさせてください。
 
○松尾崇　市長　　今、御指摘いただいているところというのは、ＰＤＣＡで言うところのプランの組み立て直しが必要になってくる部分だというふうに思います。そういう意味においては、議会でのそうした判断というのは、十分尊重していかなければならない部分だというふうにも思いますので、そうした中でしっかりと判断をしてまいりたいというふうに思います。
 
○19番（山田直人議員）　　わかりましたと言っていいのかどうか、よくわかりませんけれども、今のところ、私の理解としては、今御答弁いただいた内容で、きょうは引き下がります。
　ただ、引き下がりますけれども、これについてはもう一歩踏み込んで、じゃあ、補正予算の審議の仕方、どうするんだということも、これから十分考えていかなきゃいけない部分もあろうと思いますので、ちょっとそこの部分については、また次の機会にということにしたいと思います。
　続いて、25年度予算のところにちょっと触れてまいりたいと思いますけれども、今年度は、会派で予算要望させていただいたと思いますが、前年よりも前倒しで、例年よりも前倒しで行われているということでございますけれども、この意図について、まず確認をさせてください。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　市議会会派要望のスケジュールの前倒しでございますが、各会派から要望をいただく時期を早めさせていただいております。これは、早めていくことで、事業担当課において会派要望を予算化するための検討期間を確保すること。そして、御要望に対する議会への回答をできる限り早めること、これを目的として実施をいたしました。
 
○19番（山田直人議員）　　そうすると、この会派要望というのが、私も前々から少し疑念を持ちながら、要望というものについてのあり方について考えていたところなんですけども、今回、24年度ベースでいいんですけれども、その会派要望がまだ予算化されているというか、今予算編成中なので、この会派要望がどう生かされているかというのは、まだｉｎｇのところだと思いますんで、24年度ベースでいいんですけれども、予算会派要望が一体何件、何項目、議会のほうから出されて、そのうち、平成24年度予算増、予算に対して組み込みましたというような件数は何件ぐらいあるんでしょうか。項目が何項目あって、それが予算化しなきゃいけないものが何項目あって、実際に、平成24年度予算に反映したものは何項目あったかということを、三つの数字を並べてお聞かせいただきたいと思います。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　24年度に頂戴をいたしました議会の各会派要望でございますけれども、件数では878件でございます。このうち、具体的な事業の実施などにかかわると思われる要望、これは248件ございました。この248件の要望に関する事業で、23年度に比較して、予算を増加した事業数、これは91件でございます。
　この91件、要望全体、先ほど申した878件からしますと、10.4％に当たります。また、事業の実施にかかわります要望案件の248件から見ますと、36.7％という数字になります。
 
○19番（山田直人議員）　　会派要望そのものも、なかなかお返しいただいた中身を見ても、要検討、要検討、要検討と並んでいるケースが多くて、実際、この会派要望というのは、一体どう生かされているのかなというのが、要望する側の責任もあるんですけれども、実際はなかなか予算化されていないんだろうというふうに思っていたんですけども、母数からすれば、約10％ぐらい、この会派要望というものをきちっと受けとめていただいて、予算というものに反映をいただいていると。
　そのうちの870件と240件の差というのは、きっとこれはいろいろな提言、いわゆる予算に反映しなくてもいいけれども、執行部としてこういうことをやってください、こういうふうにしたほうがいいですよと、いろんな提起もございますでしょう、そういったことも含めて600件ぐらいあると。これについては、なかなか実際の予算には反映できませんけれども、執行される段階においては、いろんな示唆がその中にあると思いますので、この600件というのも、かなりそういう意味では宝の山なんだろうと思いますけれども、私が今回課題にしたいのは、いわゆる10％の部分ですね。90件が23年度から比べて、24年度の予算増に寄与しているということを確認させていただきました。
　それで、この10％というものが多いのか少ないのか。続けてお話を聞いたほうがいいのかもしれませんけれども、この市長マニフェストで、いわゆる後期実施計画にいろいろ盛り込まれたものがあるんですが、市長として、これはやらなきゃいけないということで、いろいろ来年度予算に組み込まれる予定のものが、マニフェストを達成するために必要な予算、これもあろうかと思うんですね。議会が90件あるんですけども、いわゆる市長が、自分のマニフェストの達成のために必要な項目、これは予算化しなきゃいけない項目という意味合いでいいんですけども、これと比較して数字をいただきたいと思うんですが、聞き方として、それでよろしいですか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　今の御質問、市長のマニフェストの項目に関連した後期実施計画の事業の数でお答えをさせていただきたいと思います。
　マニフェスト項目に関連しました後期実施計画の事業数は76事業でございます。このうち、昨年度に後期実施計画を策定した段階で、25年度の予算化を予定した事業は57事業、事業費で見ますと、総額として、約60億円ぐらいになっております。
 
○19番（山田直人議員）　　その額の多さ、少なさというと、90件については、その額まで求めていませんので、これについては、先ほど会派要望として出した90件についての予算額というのは、ちょっとまだ明確に私自身聞いていませんのでいいんですが、件数からすれば、議会側の要望の多寡はありますけれども、ざっくり90件と。市長がマニフェストを実施するために57事業というふうにおっしゃっていますので、若干議会よりも控え目な取り組みをされているのかもしれませんけれども、額は相当違うのかもしれませんが、項目からすれば、市長のマニフェストのために事業化している数というのは、議会が増額、こういうことをやってはどうかということで、予算に盛り込むべき話、事業、そういったものからすると、少し少ない数字だというふうに理解したんですけども、この両方の数字を見比べて、市長として、今いろんな、現下の財政状況非常に厳しい中で、私の立場ではなかなか言えないですけれども、この90件の予算要望を25年度に反映しようと、あるいは、これは24年度ですけど、24年度に反映しようと、そのあたり、市長がこの会派要望について一定の理解を示して、90件をやられたんだと思うんですが、そのあたり、市長の率直な、この予算への反映の仕方、そのあたりを市長からお聞きしておきたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　予算要望をいただく中で、その一つ一つの中身が問題だというふうには思います。当然やっていかなければならない課題ですとか、場合によっては意見が対立するような施策というのもあると思います。そういう意味では、そのマニフェストに掲げているものと会派要望というものがかぶっているものもあれば、そうでないものもあると認識をしています。
　この会派要望のあり方について、この会派要望自体は、もう長年継続されてきているものと認識をしておりますけれども、この10年間ぐらいの間で、各会派から要望をいただく要望件数というのが倍増しておりまして、一方では、財政の悪化が進むということで、本市をめぐる財政、大変厳しい状況になっているということがあります。会派から、要望というのを、今提出してくださいということで、市のほうからお願いをしているという現在の形も含めまして、この議会からの御意見の反映の方法について、見直しをしていく時期に来ているなというふうに考えているところです。
 
○19番（山田直人議員）　　市長の御見解を承らせていただきました。
　それでは、続いて25年度の予算について、少し議論を進めたいと思うんですが、平成25年度予算の概要ということで、ちょっと１点、現段階で結構ですので、歳入見通しについてお伺いをしておきたいと。もう一つは、私も９月議会で、歳入確保についての議論をさせていただきましたけれども、決算において、歳入確保策で突っ込んだ意見が付されたということでございます。先ほど御紹介いたしました。
　これについて、現在、予算編成方針の中で、歳入確保という視点から、どういうような特筆すべきものがあるか、そのあたりの確認をさせていただければと思います。
 
○廣瀬信　総務部長　　まず１点目の平成25年度予算におきます歳入の見通しでございますけれども、下降ぎみという気配は感じておりますが、市税全体ではほぼ横ばいでございまして、財政調整基金からの繰入金を除いた歳入全体でも、今年度と同額程度と見込んでおります。
　次に、平成23年度決算の委員長報告についてですが、新たな歳入の確保を検討することという意見をいただいております。これに反応いたしまして、平成25年度の予算編成方針につきましては、新たな歳入確保策の案でという内容で、基本方針の柱の一つとしてございます。創意工夫による収入確保あるいは広告料収入の獲得等の内容を掲げております。
　また、これとあわせまして、受益者負担の見直しも盛り込んでおるところでございます。
 
○19番（山田直人議員）　　今おっしゃったことは、この予算編成方針、25年度予算編成方針で初めて方針の中に盛り込まれたという理解でよろしいんでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　受益者負担の見直しですとか、適正な受益者負担を求めるということと、歳入の確保につきましては、かねてから課題となっていたことでございます。それから、同様の表現は、これまでも取り組みの中でいたしております。ただ、明確に決算の委員長の報告の中にこういう表現がございまして、これに応じた次のアクション、予算編成に向けての基本方針の柱、これは設けていると、こういうことでございます。
 
○19番（山田直人議員）　　わかりました。次は、これも既に同僚議員から質問がなされましたけれども、来年度、包括予算制度の導入ということで、取り組まれているということでございますが、この包括予算制度の導入の意義、これについてお伺いをしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　包括予算制度ですけれども、この制度は各部長のマネジメントのもとにおきまして、自主的な予算編成を行う手法でございます。
　市税収入の落ち込みなどにもよりまして、年々減少する財源の中で、予算編成を行っていかなければならないということのために、現場主義の徹底によりまして、スクラップ・アンド・ビルドが促進され、厳しい財政状況におけるもとでも持続可能な予算編成を実現する制度であると考えています。
　さらには、各部が主体的に予算編成と予算執行を行うことによりまして、職員一人一人が予算マネジメントに直接的に携わることを通して、意識改革を行うツールとしての効果も期待できると考えています。
 
○19番（山田直人議員）　　それでは、この包括予算制度、意義ということについては、市長から今お伺いしましたけども、具体的な内容、もしつけ加える部分があれば、お聞かせいただきたいのと、現在試行段階だと思うんですけども、試行されて、導入されている部についてお伺いをしたいと思います。
 
○廣瀬信　総務部長　　包括予算制度と申しますのは、経費のうちの政策的なもの、あるいは経常的なもの、これに加えまして、人件費も含めた予算の一定額を各部に配当いたします。その枠内で各部長が事業の優先順位をつけまして、自主的に予算編成を行うという、こういう制度でございます。
　予算の執行段階になりますと、予算の流用、執行差金の活用、この方針決定にも、各部の責任において行うということとなりまして、柔軟な予算執行が可能となると考えております。
　次に、平成25年度予算編成におきます制度の試行を行っておりますが、比較的予算規模が大きく、市単独事業を含む多くの事業を抱えます部がこの試行に適しているという考え方から、市民活動部と健康福祉部を選定いたしました。
 
○19番（山田直人議員）　　昨日の質問の中で、これからこの包括予算制度を全ての部にということで、同僚議員の質問のやりとりであったというふうに理解しておりますので、これについては、今後、全ての部でということで理解をさせていただきたいと思います。
　それでは、今、総務部長からお話が出ました市民活動部と健康福祉部にお伺いをしますが、今、包括予算制度によって予算編成に現段階で取り組まれていると思いますが、これまでの予算編成の手法より包括予算のほうがすぐれていると、編成段階のことで結構ですので、これまでよりも予算編成がしやすくなったと、財政課の言うことを一々聞かなくてもよくなったと、それもあるかもしれませんが、今までと予算編成の手法よりすぐれていると思われる点、メリット・デメリットというと、デメリットを言い始めると、また進まないので、このメリットについて、評価できる部分、これについてお願いいたします。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　総務部長の御答弁と重複するところもございますけれど、包括予算制度は、経常的な経費、それから政策的な経費、人件費、これを総合的に検討した中で、各部で自主的に予算編成ができる、そういう制度でございますので、これまでの制度に比較いたしますと、現場のセクションの考え方が反映できまして、より柔軟性のある予算編成が可能である、こういうところがすぐれている点であると考えております。
 
○19番（山田直人議員）　　そうすると、今回、シーリングという言葉を使いたくないんですけれども、全体の予算編成の中で多少そういう部分があるんだろうというふうに思いますけれども、その経常経費も今含みで予算編成されているということですので、ほかの一般の部が、いわゆるシーリングがかかっているような状況の中で、市民活動部は独自にそこを差配できるわけですから、別にそれにこだわる必要はないですね、経常経費をそのまま使ってもいいというふうにできるわけですよね。別に、24年度から25年度に移るときに、政策的経費と人件費と経常経費を丸ごと編成できるわけですから、経常経費が必要とならば、別にほかの部が、言ってみれば、ちょっと予算削減してよと、経常経費を落としてよということに対しては、何ら市民活動部としては、別にそれをくみして考えなくてもいいわけですよね。だけど、ちょっとあるところから、いや、補助金７％シーリングかけて指示されたんですけどみたいな話がやっぱり伝わってくるんですよね。それはどことは言いませんけれども、そういうことがやはりまだ何か、包括予算を組んでいらっしゃるところの担当の原局から、いや、全体が厳しいので何％減らしていただきますみたいな話が出てきて、何か、それで政策的な議論がその中であったのかどうかというのが、全く今までと変わっていないんじゃないのという感覚も持っているわけです。
　これは最後、予算を見てみないとわからないところですけれども、やはり今回、今おっしゃったような、包括予算にするということの意義、意味合い、これはやっぱり相当大きなものだと思いますし、これからちょっとお尋ねしますけれども、健康福祉部のほうから、今度執行のほうに、じゃあ、執行している段階で、先ほど、るる議論してきましたけれども、この執行段階においては、予算運営というものをどうしていくかと、こういったことがやはり問われてくるんだろうと思うんですね。先ほど流用してもいいよみたいな話もございました。そういった観点でいくと、健康福祉部として指定されたわけですから、これより、従来よりすぐれている、執行段階での利点、この包括予算制度に入った優位性、そういったところを確認させていただければと思います。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　まず、従来の予算編成におきましては、所管する各課は所管予算に意識が集中いたしまして、結果として、部内全体、ひいては市役所全体の予算のさまざまな課題に対する意欲があながち希薄になるという傾向がございました。現在、作業の途中ではございますけれども、この包括予算の試行によりまして、財源はみずから工夫するといったような、各課の共通の意識が一層進むなど、職員の意識改革に貢献したことが大きな改善点であると、まずは認識してございます。
　今後の運営上のすぐれている点という御指摘でございますけれども、こうした創意工夫や事業見直しによって生み出された決算の余剰金の２分の１は、後年度予算枠に対する配分枠として返されることから、複数年を通じた事業化が可能になることなど、予算運営に柔軟性が期待されること、また職員の意欲も出てくること、こういったところがすぐれていると考えてございます。
 
○19番（山田直人議員）　　わかりました。今、２部だけですので、その差というのは、今度、現実的にいうと２月からの議会における予算審議の中で、多分この編成をめぐってはですね、相当特徴的なものが出てくるんだろうと、従来どおりだったら、入る必要ないと思いますので、特徴的ものが出てくるんだろうというふうに思います。
　来年度の決算のときに、25年度の予算執行の段階では、26年度に行われる決算のときに、25年度の執行状況、今、健康福祉部長からいただいたような話が決算で確認がされるんだろうと思いますので、この２部については、今後十分トレースをさせていただきたいと思っております。
　それでは、今ちょっと予算審議の話をしたんですけども、この予算審議ですね、今、ある意味、部長に全ての権限を集中します。ちょっと大げさですけれども、ある意味、理事者質疑はもう要りませんと、私はもう単純にそう思ったんですね。部長が全て答えるわけですから、そこから先、市長が出てきて、例えば、市民活動部の予算と健康福祉部の予算について、我々が理事者質疑をしないまでも、全て部長が答えると。理解は違っているかもしれませんが、少なくとも、事前には市長とのやりとり、理事者とのやりとりはもう全て終わって、予算審議では、一切理事者質疑はしなくてもいいように、答弁が部長からは得られると、ちょっと言い過ぎですか、ちょっとそのあたり、見解があればお伺いをしておきたいと思います。
 
○廣瀬信　総務部長　　包括予算制度と申しますのは、予算編成の一手法というふうに御理解いただきたいと思います。議会から見ますと、審議するべき予算案というのができるまでの過程の話でございます。この包括予算制度は、予算編成過程における手法や手順に対する見直しでございまして、予算案に係る最終的な意思決定を理事者が行うという点に変更は生じないものでございます。
　予算審議のあり方、進め方に具体的な影響が及ぶことはないであろうと考えております。ただし、包括予算制度におきましては、財政部門が予算編成の原局と理事者の間に介在することなく、各部長が直接理事者と予算協議を重ねる、こういう過程を踏みますので、理事者と各部長との間の意思疎通がこれまで以上に密接に図られる効果が期待できるものと考えております。
 
○19番（山田直人議員）　　わかりました。今、私の少し誤解もあって、最後の決裁はあくまでも市長ですので、何がその前段で起ころうが、理事者質疑として、市長、副市長、今空席の教育長も含めて御出席いただけるんだろうということは、現段階では確認をさせていただきました。ただ、答弁の中身は、従来とはやっぱりちょっと違うと思いますし、我々の質疑の仕方も今までとは変わってくるだろうというふうに思いますので、そのあたりはまたよろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、基本計画ですね、議会の議決ということで、条例制定をしましたけれども、この部分について、今度平成26年度予算に影響してくるんではなかろうかというふうに思います。25年度中に、基本計画が策定されますので、その25年を受けて、26年度から基本計画がスタートすると。そうすると、予算にも当然かかわってくる。そうすると、その前段で基本計画の議会審議というものがあります。そういった意味で、その後で策定される実施計画への影響とか、26年度の予算編成、そういったところについても、若干今からシミュレーションが行われているんじゃないかと思うんですけども、そのあたりについての基本計画が議会の議決案件になったということの差、このあたり、今どのようにシミュレーションされていらっしゃいますでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　次期基本計画、現下の厳しい財政状況を鑑みまして、今までの総花的な計画の考え方から、計画期間の中で力を注いでいく政策を明らかにしまして、必要な事業に必要な財源を投入できる計画に転換していかなければいけないというふうに今考えております。そういうような予定でございます。
　そして、26年度以降の予算編成は、この計画のもとで、身の丈に合ったものとしていかなければいけないと考えております。持続可能な行政運営の根幹となります計画でございますので、議員の皆様方の御理解も得られるように、計画策定の作業を進めてまいりたいと考えております。
 
○19番（山田直人議員）　　なかなか反応がおもしろくて、ごめんなさい、失礼いたしました。
　きょうは、予算編成、今真っ盛りというところで、それぞれこの編成過程における諸課題について、議論をさせていただきました。どういうことが予算編成のポイントとなって、執行部のほうが予算編成をされているのか、我々の議決した内容、あるいは意見というものがどういうふうに反映されているのか、さらには市民要望ですとか、あるいは行政評価、そういったものについての、やはり一定の作業プロセスがあるということも質問の中で確認をさせていただきました。
　そういうことで、今、編成のあり方、やり方、そういったものを議会が一定に、いろんなポイントで議会が関与しているということがもう明らかになりましたので、具体的な編成作業については、我々は関与できないし、今その執行についても、一定、関与はできないんですけれども、その予算編成段階において、我々が執行部に対して物申す部分、そういったところについては手を抜かずに、きっちりとしていくことがやはり肝要だなということを改めて、きょう確認をさせていただきました。
　そういう意味で、来年の予算編成の審議に当たっては、包括予算の話も、きょうさせていただきましたので、そういったことも含んで、これからの予算編成、それから審議について、取り組んで私どももまいりたいというふうに思います。
　それでは、私の一般質問はこれで終わりにしたいと思います。
 
○議長（伊東正博議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、来る12月10日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時17分　　延会）

平成24年12月７日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　伊　東　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　岡　田　和　則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　渡　邊　昌一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　野　洋　一