○議事日程
平成２４年１２月定例会
鎌倉市議会１２月定例会会議録（２）
平成24年12月６日（木曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 西 岡 幸 子 議員
３番 飯 野 眞 毅 議員
４番 伊 東 正 博 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 長 嶋 竜 弘 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 久 坂 くにえ 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 納 所 輝 次 議員
12番 岡 田 和 則 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 高 野 洋 一 議員
15番 小田嶋 敏 浩 議員
16番 安 川 健 人 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 大 石 和 久 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 池 田 実 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 赤 松 正 博 議員
26番 高 橋 浩 司 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 花 岡 邦 彦
次長補佐 鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ５ 番 相 川 誉 夫 経営企画部長
番外 ６ 番 比留間 彰 政策創造担当担当部長
番外 ８ 番 廣 瀬 信 総務部長
番外 ９ 番 嶋 村 豊 一 防災安全部長
番外 10 番 小 礒 一 彦 市民活動部長
番外 11 番 相 澤 達 彦 こどもみらい部長
番外 16 番 山 田 栄 一 都市整備部長
番外 18 番 高 橋 卓 消防長
番外 20 番 宮 田 茂 昭 教育長職務代理者・教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（２）
平成24年12月６日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第12号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の報告について │
報告第13号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 │
る専決処分の報告について │
報告第14号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 │
る専決処分の報告について │
報告第15号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第16号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第17号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第18号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第19号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について ┘
４ 議案第52号 平成24年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承 同 上
認について
５ 議案第53号 市道路線の廃止について ┐
│同 上
議案第54号 市道路線の認定について ┘
６ 議案第55号 工事請負契約の締結について ┐
│同 上
議案第56号 工事請負契約の変更について ┘
７ 議案第57号 不動産の取得について ┐
│市 長 提 出
議案第58号 不動産の取得について ┘
８ 議案第59号 求償金減額等調停事件の和解について 同 上
９ 議案第61号 指定管理者の指定について 同 上
10 議案第60号 指定管理者の指定について 同 上
11 議案第70号 鎌倉市防災会議条例及び鎌倉市災害対策本部条例の一部を 同 上
改正する条例の制定について
12 議案第71号 鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する ┐
条例の制定について │
議案第72号 鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につ │同 上
いて │
議案第73号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┘
13 議案第62号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入 ┐
れる特定非営利活動法人等を定める条例の制定について │
議案第63号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営 │
に関する基準等を定める条例の制定について │
議案第64号 鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備 │同 上
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介 │
護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定め │
る条例の制定について │
議案第65号 鎌倉市小規模水道及び小規模受水槽水道に関する条例の制 │
定について ┘
14 議案第66号 鎌倉市道に設ける道路標識に関する寸法等を定める条例の ┐
制定について │
議案第67号 鎌倉市道の構造に関する技術的基準を定める条例の制定に │
ついて │
議案第68号 鎌倉市道における移動等円滑化のために必要な道路の構造 │
に関する基準を定める条例の制定について │
議案第69号 鎌倉市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定 │市 長 提 出
める条例の制定について │
議案第74号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第75号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第76号 鎌倉市道路占用条例等の一部を改正する条例の制定について │
議案第77号 鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第78号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について ┘
15 議案第79号 平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号） ┐
議案第81号 平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 │同 上
（第１号） ┘
16 議案第80号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３ 同 上
号）
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会12月定例会諸般の報告 （２）
平成24年12月６日
１ 陳情６件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
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平成24年鎌倉市議会12月定例会
陳 情 一 覧 表 （ ２ ）
┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
│ 24.12.３ │陳 情│観光資源ネットワーク構想及び着│鎌倉市雪ノ下２−４−９ │
│ │第 29 号│地型観光商品開発等に係わる支援│かまくら市民オンブズマン │
│ │ │業務に関する陳情 │狩 谷 健 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│着地型観光企画商品開発事業に │鎌倉市小町２丁目４番15号 │
│ │第 30 号│ついて100条委員会設置要望に関 │松 本 照 子 │
│ │ │する陳情 │ │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 24.12.４ │陳 情│鎌倉山二丁目の開発についてまち│鎌倉市七里ガ浜東四丁目１番４号 │
│ │第 31 号│づくり条例の適用を求める陳情 │七里ガ浜自治会 │
│ │ │ │会 長 五 十 嵐 昭 次 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│鎌倉山二丁目の開発についてまち│鎌倉市鎌倉山一丁目８番10号 │
│ │第 32 号│づくり条例の適用を求める陳情 │鎌倉山町内会 │
│ │ │ │会 長 田 中 秀 文 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│鎌倉市内の保育園・幼稚園・認定│鎌倉市今泉２−24−８ │
│ │第 33 号│こども園の放射能汚染対策につい│鎌倉市の保育園・幼稚園を考える会 │
│ │ │ての陳情 │田 中 晴 子 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│現議員定数を維持しつつ経費削減│鎌倉市扇ガ谷四丁目６番６号 │
│ │第 34 号│に努力することを求める陳情 │鎌倉有権者の会 │
│ │ │ │鎌倉トークシアター │
│ │ │ │代 表 岩 田 薫 │
└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘
付託一覧表 （２）
┌─────┬──────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│ 付 託 先 │ 件 名 │
├─────┼──────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 24.12.６ │教育こどもみ│陳 情│鎌倉市内の保育園・幼稚園・認定こども園の放射能汚染対策に │
│ │らい │第 33 号│ついての陳情 │
│ │常任委員会 │ │ │
│ ├──────┼────┼─────────────────────────────┤
│ │建設 │陳 情│鎌倉山二丁目の開発についてまちづくり条例の適用を求める │
│ │常任委員会 │第 31 号│陳情 │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│鎌倉山二丁目の開発についてまちづくり条例の適用を求める │
│ │ │第 32 号│陳情 │
│ ├──────┼────┼─────────────────────────────┤
│ │議会運営 │陳 情│観光資源ネットワーク構想及び着地型観光商品開発等に係わ │
│ │委員会 │第 29 号│る支援業務に関する陳情 │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│着地型観光企画商品開発事業について100条委員会設置要望 │
│ │ │第 30 号│関する陳情 │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│現議員定数を維持しつつ経費削減に努力することを求める陳情 │
│ │ │第 34 号│ │
└─────┴──────┴────┴─────────────────────────────┘
（出席議員 27名）
（10時00分 開議）
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○議長（伊東正博議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。９番 久坂くにえ議員、10番 渡辺隆議員、11番 納所輝次議員にお願いいたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（伊東正博議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、渡辺隆議員の発言を許可いたします。
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○10番（渡辺隆議員） おはようございます。きょうは、防災についてということで質問をさせていただきます。
きょうは、朝、駅のほうで立っておりまして、演説もして、頭がさえておりますので、きちっとした質問をしたいなというふうに思っております。
毎回、青い麦の家だよりというのをいただいております。障害者支援施設の手書きの新聞なんですけれども、その中で非常に印象的な言葉がありまして、防災訓練に皆さん参加されたということで、その中で、決して諦めないことということをテーマに、記事を書かれておりました。これ、きのうも同僚議員のほうから話もありましたけれども、一人の命をいかに助けるかということが、きのうも副市長も立たされておりましたけれども、そこのテーマに絞って、ずっと質問をしてきました。今回も同じような質問なんですけれども、１年前には、まだ、行政のほうも考え方がまとまっていなかったと思います。ちょうど１年前です、12月議会ですから。ですから、もうそろそろきちっとした方向性を出しているというふうに思いますので、前回と全く同じ質問になりますけれども、確認させていただきたいと思います。
地域防災計画を改定するということで、市民の皆さんに御意見を伺うという段階になってまいりました。その中でいえば、やはり非常に難しい問題も皆さん抱えておられると思いますけれども、きちんとした方向性を出していくというところで、今回確認をしていきます。
その前に、この９月の決算特別委員会で高野議員が熱心に質問をされていまして、弁ヶ谷、我々地元ではベニガヤツと言うんですけれども、弁ヶ谷市営住宅跡地について、避難場所の方向性が出たということみたいなんですけれども、指定されたその経過については、どのようになっていますでしょうか、伺いたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 海抜が低く、地域内に高台が少ない材木座地区におきまして、従来の市指定の避難場所空地以外に、名越クリーンセンター、それから今お話がありました弁ヶ谷市営住宅跡地が候補とされ、検討されております。地域から市に対しまして指定の相談が寄せられておりました。防災を所管する立場といたしまして、避難場所の確保について、所管部に要請を行っているところでございます。
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○10番（渡辺隆議員） わかりました。今後、どのような形で活用というか、展開を考えておられるのか確認させてください。
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○廣瀬信 総務部長 弁ヶ谷市営住宅跡地につきましては、売却に向け、隣接する土地との境界確定ですとか、地元との話し合いを進めてまいりました。当該地は材木座地域の数少ない高台の土地でございまして、避難所の確保が人命にかかわる重要な問題であることも認識しておりました。弁ヶ谷市営住宅跡地の一部は現在、材木座自治連合連絡協議会の緊急避難場所として使用を承認しているところでございます。
当該箇所は、今年度策定いたします地域防災計画の中で、津波避難場所の指定に向けて、所管部より要請を受けておりますので、その方向で対応してまいりたいというふうに現在考えております。
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○10番（渡辺隆議員） ありがとうございます。これは、材木座のほうの総意ということで、皆さん、こういう形で行政が動いていただいたということについて、非常に感謝しています。やはり、そういう要望に対してきちんとした答えを出していくということが、さらに、その地区において防災の意識が根づいてくるということにつながってくると思います。御承知のとおり、材木座はいろんな取り組みをしていますので、そのところ、今後も協力関係をうまく築きながら、信頼関係ができてくるというふうに思いますので、その辺のところ進めていただければというふうに、切に願います。
本題のほうに入りたいと思いますけれども、まず、情報発信場所と意思決定と、特に意思決定というのは非常に重要になってくるというふうに思います。
防災行政用無線の親局というのが、由比ガ浜の消防署の３階にあるということで、前回確認をしております。私が懸念しておりますのは、あそこはもう海に近いと、これは周知の事実ですけれども、仮に15メートル近い津波が来てしまった場合に、かなりの度合いで浸水してしまうんじゃないかなと。ここの基地で、Ｊ−アラートで受信する仕組みであるとか、行政用無線の放送を行うということになっています。そこは３階ですから、浸水しないだろうということもおっしゃっていましたけれども、やはり東日本大震災の例を見ても、浸水している場所で何か作業を行ったり意思決定を行うというのは、非常に難しい状況になるというふうに思います。
今回、もう想定外という話はないわけですから、何らかの手だてをしなければならないというところ、特に情報を得るということと、情報を発信するということについての環境整備、どのようにしていくか伺いたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 現在防災計画の改定をしております。最大クラスの津波に比べて、津波高は低いが、発生頻度が高いレベルの津波をレベル１というふうにしております。発生頻度が低くても、発生すれば甚大な被害を起こす、これをレベル２という津波に位置づけてございます。
いずれにしましても、可能なソフト・ハード対策を講じるということで計画には掲載をしてございます。
議員から今御指摘ございました防災行政用無線の親機につきましては、由比ガ浜の消防本部の３階にございます。操作卓につきましては、消防本部のほか、本庁職場にも設置をしてございます。しかし、最大級のレベル２の津波に対して講じる手段としまして、議員から昨年12月に親機の移動についての御指摘をいただいております。想定外の言葉は、自然災害には通用しないことは３・11で明白でありまして、移動もその一つの方策だというふうに認識をしてございます。
本市におきます防災行政用無線の実態、これらを踏まえまして移動についての検討を行っているところでございますけれども、やはり多くの課題がございます。
この移動の検討の調査、あるいは準備の期間、やはり時間と経費を要する課題でございます。これらの検討をしている間は、緊急時の代替の策としまして、ＭＣＡ無線や、あるいは携帯メール、エリアメール、ケーブルテレビ、ＦＭ放送、それらの活用によりまして、情報提供及び車両による広報に努めていきたいというふうに考えてございます。
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○10番（渡辺隆議員） まだ検討すべき課題があるということだと思いますけれども、そこで最大級の津波に見舞われたときに、あそこに人間が残ること自体が難しいと思いますし、皆さん御記憶だと思いますけど、東日本大震災で、そういう状況の中で悲劇もあったという状況もあります。ですから、これについては検討がいろいろ必要だというふうに思いますけれども、方向性として移動していくということは、進めていただきたいというふうに思います。
もう一つ、懸念が、特に市長ですけれども、いろいろな意思決定が必要になってくるというふうに思います。その中で、この庁舎というのは、ある程度、有事には限界があるのかなというふうに思います。その中で、この間のお話ですと笛田のほうに、その本部機能を移転するというようなお話も伺っております。
市長も、いざとなったら、市長みずから、それは法律では決まっていないかもしれませんけれども、避難命令に近いようなことを放送などで言わなければならない場面も出てくるかなというふうに思います。その辺のところ、市長はきちんと意思決定できて、皆さんに情報発信できるというような環境整備ということは整いつつあるんでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 昨年も御質問をいただきました災害対策本部についてのお話でございます。通常は、この本庁舎に設置をされておりますが、被災等で使用が不能になった場合、笛田公園施設への設置を今予定してございます。
現在、改定中の地域防災計画においても位置づけをしたところでございます。必要最小限の資機材、あるいは情報伝達手段を確保し、対応に当たりますが、防災行政用無線の放送卓の増設など、まだ検討がございます。当然、市長が本部長でございますので、市長の判断に基づきまして、大きな津波が来襲した場合は、速やかにそちらのほうに移れるように準備を進めていきたいというふうに考えてございます。
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○10番（渡辺隆議員） もちろん皆さんわかっていらっしゃると思いますけど、非常時ですので、少なくとも冷静な判断というのがなかなかできない中で、誰かが冷静になって判断していかなきゃならない部分があるという意味では、きちんとした環境整備を行ってやらなければならないと、先ほどの由比ガ浜の消防署のほうもそうですけれども、そういう環境をつくるということは非常に重要になってくると思います。これは、もちろん平時にしかできないことですし、前々から準備できるかどうかだというふうに思います。そんなところ、やはりこれは原局だけではなくて、市長、副市長とも話していただいて、方向性をきちんと打ち出して、具体的に進めていくという形にしていただければというふうに思っております。
もう一つ、気になっておりましたのは消防本部ですね。先ほどの由比ガ浜の件も、もちろんありますけれども、大船の消防署のほうに移転されるということで、これについては、消防無線のデジタル化の検討状況も含めてスムーズにいっているか、予算がきちんと確保されているかというところで消防長に確認したいと思います。
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○高橋卓 消防長 御質問ですけれども、消防本部の機能を大船消防署への移転、この辺の関係でございますけれども、東日本大震災における津波による被害を教訓に、指令情報室を含む本部機能については、現在、由比ガ浜にございますので、この辺を大船消防署のほうへ移転をしていくというふうな形で、今現在準備を進めているところでございます。
この準備につきましては、大船消防署の３階を指令室、２階を本部の事務所と、このような感じで改修を行っていきたいというふうに考えております。
また、消防救急無線のほうでございますけれども、これについては、電波法関係審査基準の改正に伴いまして、平成28年５月までにアナログ方式からデジタル方式に移行しなければいけない、こういったことがございます。そういったことで、指令情報室の移転の時期を捉まえて、平成27年４月には運用開始できるように準備を進めておりまして、今さっき言ったことで、大船消防署の３階を指令室に改修、デジタル化は今現在、神奈川県下で消防本部が共同で共通波の関係について整備をしております。24年から３年間をかけて整備をしているというような状況、それに活動波がありますので、その活動波については、26年には工事をして、28年には運用開始ができるようにというふうなことで、今準備を進めております。この辺についての、当然移転についての費用も莫大な費用がかかるであろうと思っていますし、デジタル化に向けての整備費用ですが、これも高額な費用がかかるわけでございますけれども、今現在、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画の後期実施計画のほうに登載をさせていただいて、この辺がスムーズにいくようにお願いをしているところでございます。
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○10番（渡辺隆議員） 有事の際は、特に消防、救急というのは非常に重要になるのは、これは当たり前のことで、やはりきちんとした環境を持ってその職務に当たっていただくということが必要だと思いますし、私もそうですけど、市長も恐らくそうだと、何のために行財政改革しているかということを考えれば、やはりそういうところにきちんとした予算が回せるようにしなければならないというふうに思うんですね。
先ほどの由比ガ浜の消防署の件もそうですけれども、やはり消防の方たちも、どういうところが必要であるのかということを防災安全のほうともよく話していただいて、きちんとした要望を上げていただくということを今後も進めていただきたいというふうに思います。
もう１点、気になっているのが、現場ですね、保育園であるとか、学校であるとか、あと公共の施設、例えば生涯学習センターであるとか、そういうところで本部の判断を待たずに現場で判断をしていかなければならないという状況が出てくると思います。今、東日本大震災の教訓というか効果で、いろんなツールがありまして、対策本部よりも先に情報を現場が入手する、もちろん現場の状況というのは、当然、現場が一番把握しているわけですので、その意思決定ということを誰がするのかということが時間のない中で非常に重要になってくるというふうに思います。
特に、保育園や小・中学校において、校長先生というのが最高の責任者だというふうに思います。きちんと、校長先生などの判断で現場が動ける形になっているか、ないしマニュアルの中にそういうことをきちんとうたわないと、人間の性質によって、そういうことができる人、そういうことをやらない人というのも出てくると思います。ですから、それで生死を分ける場面というのが数多く出てきてしまうというふうに思いますので、もし権限移譲があるんであれば、きちんとマニュアル化をしていかなければならないというふうに思っております。その辺のところで、どのような方向性で進んでおられるか、確認したいと思います。
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○相澤達彦 こどもみらい部長 保育園での対応ということに関しまして、私のほうから答弁をさせていただきます。
さきの震災を受けまして、保育園児の避難先等の見直しを行っているところでございます。これに基づきまして、平成23年５月に、地震発生時の市立保育園の対応についてというマニュアルを作成いたしまして、職員、保護者に配布して共有化を図っているところでございます。
この中で、災害が発生した場合、本庁の保育課と保育園での連絡がとれない場合も想定してございますことや、また、さきの震災の教訓で、津波の場合には、少しでも早く避難をするということが最重要課題という捉え方をしております。こうした中で、現場の園長が判断を行い、直ちに避難を行うような形にしてございます。
なお、避難を行った後、状況につきましては、携帯メール等で本庁の保育課のほうに必ず連絡し、その後の指示をするという形でマニュアル化したものでございます。
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○宮田茂昭 教育部長 小・中学校の関係についてお答えさせていただきます。教育委員会のほうでは、さきの東日本大震災の後に、23年７月に学校における地震マニュアルというのを作成しております。そのマニュアルにおいては、小・中学校が地震等に関する情報を入手した場合においては、校長を本部長とするということになっておりまして、その本部長とする学校災害対策本部というのを設置することになっています。それで、その本部長である校長は災害の情報を収集して、子供たちの安全確保に向けて、各学校が定めた防災マニュアルに従って、まず１次避難をさせるという権限を持ちます。さらには、２次避難の判断に当たっても、本部長のほうが情報を入手する中で、子供たちの安全確保のための迅速な決定を主体的に行っていくというふうな定めになっております。
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○10番（渡辺隆議員） 前回より進んだお答えをいただいたというふうに思っております。やはり、この面に関しては迷いがあってはいけないわけですから、きちんと権限移譲するんであれば、それをマニュアルなどにうたうということが必要ですし、校長先生や園長先生の責任が今度は生じるわけですから、その辺のところを十分認識していただくということが必要になってくると思います。これは今回ちょっと聞かないですけど、公の機関もそうですね。例えば、生涯学習センターにしてみれば、何か地震があったときに、恐らくあの辺の観光客の方は、表というか東口のほうにいれば、公の機関というところで生涯学習センターに情報を取りに来るかもしれません、人が集まってくるかもしれません。そういう中では、センター長などがある程度判断しなければならないようなことも出てくると思います。これは非常に重い負担だと思いますけれども、その辺のこともやはり想定しながら権限ということについて考えなければ、現場のほうが混乱してしまうということになると思います。市長は笛田のほうに行くかもしれませんけど、現場が混乱したんでは意味がないことになってくると思いますので、これも全く同じことだと思いますので、この学校や保育園の例を踏まえた上で、公共機関についてはどうしていくかということも一歩踏み込んで考えていただければというふうに思います。
それでは次に、情報発信の方法ということで伺いたいと思います。まずは防災行政用無線の戸別受信機を導入して、試験的に各地区に配ってみるというような答弁を前回いただいております。現在、進捗状況ないし、その状況ですね、どうなっているか伺いたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 防災行政用無線の補完対策の一つとしまして、導入を進めております戸別受信機につきましては、年内に納品をされまして、年明けから１台2,000円で有償配布をする予定でございます。これは1,600台を予定しております。
12月15日号の「広報かまくら」で募集を行いまして、ただ希望者が多数の場合は抽せんという形になりますので、往復はがきでの申し込みをお願いしたいというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） 具体的な行動に出られるような状況になって、メーカーさんとも、恐らくある程度在庫等もなくなっているような状況もあったと思いますので、落ちついて交渉もできたのかなというふうに思うんですけれども、先ほどの消防の件と同じことですけれども、もし希望者が多いんであれば、市などが予算を組んで補助などをふやしていくということも考えていかなければならないと。その辺のところの意識のある方々には、十分応えていくことが必要だというふうに思います。
配って実験して、それでも入らないエリアというのはどうしても出てくると思います。やはりその辺のところをきちんと検証して把握できたなら、その情報をきちんとほかの機関と共有していくということをぜひしていただきたいと思います。というのは、それでも防災行政用無線が聞こえないというような、戸別受信機を導入しても聞こえないような地域については、例えば、消防とか消防団に情報をきちんと提供して、その地区を重点的に回っていただくような措置ができると思いますんで、きちんとした検証、そして情報共有ということをお願いしたいと思います。
もう１点、鎌倉エフエムなんですけれども、この活用方法というところで、ある程度限界もあるのかなというふうにも感じておりますけれども、今回、移転したそうですし、どのような形でその存在意義ということを固めていくのかと。今後、市民の皆さんにその鎌倉エフエムの活用について周知していくのかということについて伺いたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 鎌倉エフエム放送とは、現在協定によりまして気象情報など、防災行政用無線の放送時における緊急割り込み放送を実施しているところでございます。
また、現在改定中の地域防災計画におきましても、引き続き災害時の広報活動の手段として活用を位置づけたところでございます。
鎌倉エフエムでは、震災後、地区の訓練情報や防災の話題を番組として継続をしていただいております。今後も番組の充実といった課題の解決に主体的に取り組んでいただくことによりまして、災害時における情報伝達手段の一つとして役割が高まってくることを期待したいというふうに思っております。
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○10番（渡辺隆議員） 市としてもその補助をして、鎌倉市のラジオとしては、放送局ということで位置づけているわけですから、きちんと今、部長おっしゃったようなことが市民の皆さんに周知されているのか、災害があったときに鎌倉エフエムを聞くというような状況に市民がなっているかなというと、そうでもないんじゃないかなというふうにも思います。ですから、その辺のところを鎌倉エフエムさんともきちんと話し合った上で、どのように災害ということについての情報提供をしていくのかということで、その存在意義を高めていかないと、何のための放送なのかということになってきてしまうと思いますんで、やはり公共的な役割を担っていただくんであれば、きちんとした意義づけをしていただきたいと思います。
次は、一番大事な部分だと思うんですけど、サイレンですね。災害時にサイレンが鳴ります。それとあと防災行政用無線の中で、その内容を告知していくということ、これについて、やはりきちんと整理して、市民の皆さんに周知しないかなきゃならないというふうに思います。
サイレンについては、津波の規模に応じてその長さが違うとか、これはもう、聞き取るんであれば、特に何か起こっているわけですから、不可能なことだと思いますし、一番わかりやすい形にしなければならない、そして告知内容についても、危機感が伝わるような形にしなければならない。ですから、そのマニュアルを超えた部分の対応が必要になってくる、これは一番行政が進める上では難しい部分だと思うんですけれども、むしろ逆に、超マニュアルというんですか、マニュアルを超える部分についてのことについて、マニュアルにきちんと明記するような部分がないと、なかなか現場で対応ができない、市民の皆さんにも理解していただけないという部分が出てくると思います。これ、先ほどの話と同じなんですけれども、権限移譲がきちんとできているかどうか、その現場でどのような告知をしていくのか。サイレンについては、皆さんに周知していただけるような音というんですか、種類のものにしていくかというところが、非常に重要になってくると思います。その辺については、非常に難しい部分もあるとは思いますけれども、どのような方針で考えておられるか確認したいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 津波警報など、市民等にも迅速な避難を呼びかける場合は、防災行政用無線によるサイレンによります吹鳴を行う場合もございます。サイレンの吹鳴の方法につきましては、気象業務法等で定められており、本市もこれに従って実施をしているところでございます。
市民の皆さんにサイレンの吹鳴の意味を正しく理解していただき、迅速な避難行動につなげていくことが肝要だというふうに考えております。
現在、ホームページで、サイレン音が試聴できる形になっておりますが、引き続き防災講話あるいは訓練等を通じまして、その内容については啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、告知の内容についての御質問でございます。これにつきましては、実はマニュアルができておりますが、やはり議員から御指摘のありました緊急避難が必要な場合など、災害時の状況に応じまして、その告知の内容については臨機応変に対応していきたいというふうに考えてございます。
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○10番（渡辺隆議員） これは重要な問題なので、再度聞かせていただきますけれども、例えば現場で、マニュアルにきちんと決められているわけですね、こういう場合にはこういう放送をしなさいと。それを逸脱というのもおかしいんですけど、逸脱した文言を使用しても構わないということは、きちんと明記されているというか、きちんとその権限移譲ができているという解釈でよろしいでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 例えば、ミサイルが飛んでくるとかという部分、Ｊ−アラートを使うわけですけども、そういう部分につきましては国が公的な文書を決めておりますので、それは録音による自動放送という形になります。
今、議員がお話しになりました、例えば大雨警報とか、例えばそれに準じた警報等の場合は、一応標準文案というものができておりまして、消防本部において消防職員がそれに準じて話しております。
ただ、そこの中で、マニュアルの中で権限移譲、自由に話していいですよということではなくて、先ほどお話しさせていただきました、臨機応変に緊急事態のことを迅速に市民に伝えるという意味で、その部分についてはある程度現場の判断で、それはお任せをしているという状況でございます。
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○10番（渡辺隆議員） 今、部長がおっしゃった、ある程度というのが絶対あってはならないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それはお答えになるのは難しいとは思います。ただ、ある程度というとある程度しかないわけで、臨機応変な対応をしていいよと言い切らなきゃならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 なるべく緊急事態というのはないほうがいいんであって、先ほど、一般的に国の気象業務法で決められている部分につきましては、ほとんどが今言った緊急避難に係るものでございます。緊急避難では、ある程度準備期間が余裕のある大雨警報等につきましては、ある程度任されている部分がありますので、標準文案をしていると。
ですから、そのある程度というのが、なかなか難しいところですので、国がある程度、Ｊ−アラート等で入ってくる部分以外で、消防の現場の立場で、これは当初の標準文案よりもう少し強目、あるいはもうちょっと丁寧に話をしたほうがいい部分の判断があれば、それは臨機応変にやっていただくという形で理解をしてございます。
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○10番（渡辺隆議員） 先ほどのお答えで、ここがもし使えなくなった場合、市長は笛田のほうに行かれるということだったんですけれども、例えば津波が来て、材木座、由比ガ浜地区で避難していない人たちが見受けられるというような情報が対策本部に入ったと。市長は笛田にいるわけですね。例えば、消防のほうが防災行政用無線で呼びかけても避難しない人たちがいるというような状況になったとき、市長は笛田のほうで、先ほど私申し上げたみたいに避難勧告じゃなくて命令に近いような形で放送ができるのか、ないし、どのような内容でやるのかということについては、何かしら想定というのはあるんですかね。
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○嶋村豊一 防災安全部長 実際、３・11のときに、緊急避難の放送ではないですけども、市民に向かって防災行政用無線で、市長の肉声を通じて市民に対して発声をしたという事例がございます。
先ほど御答弁させていただきましたけど、笛田公園に移る段階で、まだ課題として残っていますが、今お話のあった操作卓の設置の部分なんですね。この部分につきましては、今、本庁舎では秘書広報課にございますので、実際、秘書広報課でやる場合もございますけども、それが例えば代替の施設に用意されれば、そこから市長が肉声で発することも可能であるし、それはいろんな場面が想定できるのではないかなと思っております。
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○10番（渡辺隆議員） 私が申し上げたいポイントは、市長が例えばそういう情報を得たときに、何らかのアクションを起こさなきゃならないと思うんじゃないかなと思います。市長は笛田におられて、津波の直接的な被害はまずないというふうに思います。
市長はどうですか、今、私が申し上げたようなケースが発生して、人が残っているような状況のときに、恐らく呼びかけを行いたいと思いますし、今はまだ機材が笛田にないわけですね。まだそこまでは整備が整っていないという部分であれば、しかもマニュアルはないでしょうから、どういう言葉で呼びかけるのかはわかりませんけれども、緊急であるということを伝えるために、放送しなければならないと思うんですけど、そういう状況にならないでしょうかね、市長。
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○松尾崇 市長 そういう状況になるということを考えていったときには、避難警報、津波警報、もしくは大津波警報というのが出ている、もしくは出ていなくても十分それを想定するような準備というのはできていると思います。そういう意味では、私自身が放送するというよりも、しっかりとそこは役割に沿った形で避難を促すというのは、その状況に応じて十分やっていけることなのではないかなと思います。
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○10番（渡辺隆議員） これは市長のお考えで、私はもうすぐにでも笛田に移すんであれば、私が市長になることはないと思いますけれど、そこで放送ができるような形に整えたいなというふうに思いますし、東日本大震災の例でもわかるように、避難を呼びかけても避難していかない方たちがいらっしゃるというのも事実だと思います。
そこで、どういう形にしていくか、少なくとも市長が今おっしゃったような、その担当の方には、きちんと明確に現場の状況に応じて、例えば、滑川があふれていますよとか、そういうようなリアルな言葉で伝えられるような状況をやっぱり整えていかないと、というか権限移譲をきちんとしていかないと、なかなかできないというふうに思います。できる人もいるかもしれませんけど、できない人もいるんだというふうに思います。ですから、そのところは、やはり市長も御自分の考えを、その辺のところを防災安全部と話していただいて、どういう方向性でいくのかということをきちんと示してあげないと、なかなか防災安全部長も、私のこのような質問には答えにくいと思いますので、やはりその辺のところはきちんと議論していただきたいというふうに思います。これが一つの命を救うということの一線につながってくるというふうに思っています。
それで、次に避難場所と避難ルートの確保というところで、津波避難ビルということ、今、鎌倉市も進めていただいているというふうに思います。藤沢市なんかは、かなりのペースで進んでいるみたいです、新聞等によると。鎌倉市の今の状況は、いかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 津波発生時には、徒歩による高台への避難を原則としておりますが、そのいとまがない場合は、最寄りの鉄筋コンクリートづくりのビルに避難をするという形になります。
こうしたビルは、これまでも沿岸部に20カ所を指定しておりましたが、津波浸水想定域の拡大に伴いまして、指定の拡大に取り組んでいるところでございます。
その結果、現在まで９カ所のビル所有者の方の御協力をいただき、津波避難ビルの追加指定を行ったところでございます。引き続き、津波避難ビルの指定拡大に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
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○10番（渡辺隆議員） 私が想像するに、藤沢市が鎌倉市に比べて進んだのは、高いビルが多いということもありますし、特に片瀬、鵠沼の辺は山がないんで、そういうことを確保しなきゃいけないという緊急性があるのかもしれません。藤沢市が非常に進んでいる理由というのは、ほかに何かあるんでしょうかね。
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○嶋村豊一 防災安全部長 藤沢市にお聞きするところによりますと、やはりもともと鎌倉のように近くに山がない状況でございます。逆に鎌倉と違い、高いマンションがございます。ですから、海岸エリアの場所につきましては、当然その指定を急がないと逃げ場所がないという、そういう事態があるということです。
それからもう一つ、ビルと協定を当然結ぶ形になりますが、その結ぶ協定の中で、地域の方々の協力というのは当然必要になってきますので、そこら辺を地域の組織と共同というか、相談をしながら、ある程度候補を選んで決めていっているという状況は伺ってございます。
鎌倉の場合、御存じのとおり、今回新たに明応型の浸水域が拡大されました。今回、新たに９カ所を指定しましたけども、ある程度条件をつけてございまして、やはり４階建て以上のビルという、一つの枠をはめてございます。それから、もちろん、構造的にそれが新耐震、耐えられる構造になっているかという、もろもろの条件をして見つけております。ただ、藤沢と違いますのが、やはり今回指定しましたのは、どちらかというと事業系のビルでございます。住居系のビルにつきましては、やはりそこにお住まいになっている方の同意が必要になります。どうしても屋上への避難を私どもは原則としておりまして、そこの共有部分についての防犯上、あるいはお住まいになっている方の御不安というんですか、そういうものが強いことが、なかなかその辺が進まない原因もあるのかなと思っております。
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○10番（渡辺隆議員） これは、誰が交渉に当たっているんですかね。
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○嶋村豊一 防災安全部長 総合防災課の職員が当たっております。
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○10番（渡辺隆議員） 例えばマンションの住民の方が、余り積極的にはそういうことに提供したくないというのは、それは藤沢市の住民の方も、鎌倉市の住民の方も、同じような心理状態だというふうに思います。だから、条例なのかわからないですけど、何かしら強いバックアップがあって、藤沢市なんかは進んでいるのかなというふうにも感じられるんですけれども。藤沢市とも、その辺のところ数字で、鎌倉市もやっておられるのはよくわかります、成功例とか、特にこの交渉というのは、今部長がまさにおっしゃったように非常に難しいと思うんですね。非常に苦労があると思います。何かしら、藤沢市なんかはそのバックアップがあるんじゃないかなというふうにも思いますんで、その辺のところ、ぜひ藤沢市のほうにも確認していただいて、いい成功例があるんであれば、ぜひ取り入れていただくと。これ、ただ交渉に行ってこいだけじゃ、なかなか進まないと思いますんで、その辺のところ、一歩踏み込んだ対応をお願いしたいと思います。
それであと、専門家のアドバイスを受けて、避難ルートを検討する必要があるというような御提案をさせていただいたんですけれども、その辺のところ、進捗状況はどうでしょう。というのは、例えば、御成中学校はかなり広域のというか、人が多いところの避難場所に指定されています。平日の日中であれば、子供たちもたくさん学校のほうから避難してくると思います。
私、幾ら想像しても、どれぐらいの人数になって、どんな状況になっちゃうのかというのは、これはわからないですね。これは東日本大震災等の影響もあるでしょうけど、例えば、車は全部だめになっちゃうんで、車で来る人も恐らくいらっしゃると思いますし、ペットを連れてこられる方もたくさん、鎌倉なんか特に、海のほうはペットを飼われている方が多いんで、そういう状況もあると。こういう時間帯であれば、どれぐらいの方がいらっしゃって、どういう状況になっちゃうのかというようなシミュレーションをかけていかなきゃいけない。特に地震の専門家の方とか、津波の専門家、これはよくわかります。そういう方も必要です。私は一番大事なのは、地震とか津波とかだけではなくて、危機管理ですね。危機管理のプロの方に、ぜひ御意見をいただいて、そういうもののシミュレーションをきちんと立てておくと。じゃないと対応ができないと思います。これは素人が想像していても、とてもわからないんでね、その辺のところはある程度、ソフト面ですし、予算をとってもきちんとアドバイスをいただいて把握しておく必要があると思いますけれども、その辺を含めて、いかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 平成24年度から、津波の防災の専門家を防災危機管理アドバイザーとして委嘱をしてございます。鎌倉の特徴を踏まえた対策などについても、必要に応じて御意見をいただいております。
また、危機管理の専門家を防災会議の専門員に委嘱しておりまして、地域防災計画の改定におけるアドバイス、あるいは訓練だとか、職員の研修をお願いしているところでございます。
今、議員から御指摘がございました部分につきましては、現在専門業者による津波避難路調査を実施しておりまして、避難のシミュレーション、あるいは避難困難地域の抽出など、津波避難対策の精度を高めていくことを今作業として実施をしているところでございます。
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○10番（渡辺隆議員） これもなかなか踏み込むのは難しいことではあると思うんですけれども、どういう、今指定している避難場所が時間帯ないしは季節によっても違うと思いますし、どういう状況になってしまうというのは、ある程度数字的に把握してみると、次というか、とりあえず指定はしなきゃならないですけれども、どういう形でという、改定する必要も出てくると思いますので、やはりそういう数字的なものということは、きちんと把握していただく、ないしそういう危機管理のプロの方にアドバイスをいただくということは、これは進めていただきたいと思います。
次が、同僚議員からも詳しくありました、災害時の要援護者支援対策について伺います。
この間、新聞の記事で、横須賀市の例なんですけれども、登録された方の名簿を各自治会に配って、支援者を求めてほしいというような試みをされたそうです。これは非常に一歩踏み込んだ形で、よくやったというふうに思っています。私どもは、横須賀の吉田市長とはよく似ていますし、共通したような考え方を持っているので、よく一歩踏み込んだなと。結果、見えてきたのは、４分の１の自治会がその名簿を受け取ってくれないそうです。この時点で、もう困難さが生じてしまうと。市がせっかくそういうものを出したにもかかわらず、受け取っていただけない自治会もある。これはでも、わかりますね。そんな安易には受け取れないです。受け取ったら責任が生じますから。
それで、結局、9,000人の方々の名簿があったんですけれども、2,100人の方については、支援者が見つからない状況になってしまったと。先ほども申し上げましたように、でも私は、これは価値ある試みだと思うんですね。これが現状ですから。支援者が見つかった方はいいですね、それはよかったなというふうに思います。それをどう支えていくかというところに踏み込んでいけるんですけど、この2,100人の方をどうしていくかということを次の段階で考えるステージに到達しているということなんで、横須賀市は一歩進んでいるんだなというふうに思いましたけれども、まさにこれ、公助・共助・自助という部分、先ほど申し上げましたように、決して諦めないことということは、まさに自助、個人の方たちが思っていただくことですけれども、もう一つ悩ましい、共助という部分に一歩踏み込むということであれば、鎌倉市は今後、要援護者支援ということを行うんであれば、ここは避けて通れない道かなというふうに思います。
これについては、鎌倉市、どのように検討されているか。特に、私は前、例えば消防団とか自治会や民生委員の方、ないし警察や自衛隊、市職員、教職員の方たちを交えて、これ答えのないことだと思います、ある意味、前例もないことだと思いますし、そういう議論する場をつくってみるということが必要になってくるんじゃないかなと私自身は思っております。ですから、この非常に難しい問題について一歩踏み込んでみるということで、鎌倉市はどのように考えておられるか伺いたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 昨年12月議会に、議員から、３・11の教訓を踏まえまして、大変難しい課題を提供していただいております。この１年間、地域の懇談会、あるいは訓練、あるいは講話などを通じまして、この支援のあり方につきまして、やはり地域の方々と意見交換をしてございます。その中では、やはり地域の役割、あるいは行政の役割、あるいは行政の限界、地域の限界という、さまざまな議論が出まして、地区によってその考え方がやっぱり異なっているということがわかってきました。
今回、地域防災計画の改定に当たりましては、この災害時要援護者の支援につきましては、重要な項目として位置づけをしたところでございます。
今、横須賀市の紹介がございましたが、鎌倉市におきましても、防災計画において国のガイドラインに従いまして、自助・共助・公助のそれぞれの役割を前提に、要援護者を支援する体制を進めていこうということを防災計画の中で位置づけたところでございます。
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○10番（渡辺隆議員） 先ほどの横須賀市の例じゃないですけれども、やはり一歩踏み込んでみれば、その限界がきちっとした形で見えてくるんですね。限界が明確化されるという。その明確化されたものに対して、どう手を打っていくのかということがまた生じるわけで、それでも限界があるという部分については、またどうしていくのかということを詰めていかないと、だから、なかなかその一つの命という話になっていかないんじゃないかなと。だから、まずはどういう形でもいいです、横須賀市みたいな形でもいいと思いますし、私が申し上げたみたいに、各関係団体の方たちに集まっていただいて、とりあえず議論をしてみるということも必要だと思います。でないと、これ考えていても答えは出ることではないというふうに思いますんで、ぜひ、鎌倉市らしいやり方で一歩進めていただければと思っております。
それともう一つ、全市的な避難訓練ということで、前回提案させていただきました。これ、調整も難しいというふうに思いますし、いざやるとなると大変だと思います。ただ、私が申し上げているのは、やはり先ほどの青い麦の家の方みたいに、決して諦めないというような意識を持っている方はいいんですけれども、そうじゃない方がたくさんいらっしゃる。特に、この間のお答えの中では、沿岸部のほうから避難訓練なり進めていくということで、それは実際やっていただいていますんで、これは非常に鎌倉市としても努力しているなというふうに思います。地域の皆さんもそういう意識を持っておられるんだなということは理解できます。
でも、これはどういう形になるかというのは本当にわかりませんので、どういう被害になるのかということ、例えば火災も町の中で生じるかもしれませんし、山崩れが起こるかもしれないという部分でいえば、まず第一に持っていただくのは、危機意識、意識づけですよね。それを持っていただくには、全市的な部分で、鎌倉市はこうやって取り組んでいるよということを、ある意味で、最初の段階では失敗やうまくいかないところもあったにしてみても、意識づけということについては、大きな進歩になるんじゃないのかなというふうに思います。その辺のところというのは、どのように検討されているか、伺いたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 平成23年度から今年度にかけまして、地域、地区による津波避難訓練を実施し、一定の成果があったと認識をしてございます。
平成25年度には条件が整いましたら、沿岸地域の津波の一斉避難訓練を実施したいというふうに考えてございます。今後、地域あるいは関係機関との連携のもと、訓練の準備を進めていきたいと考えてございます。
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○10番（渡辺隆議員） 材木座でも２回目をやりました。やはり１回目より２回目のほうが、いい意味で、避難するということについてもなれてきたようですし、意識づけもきちんとできてきているというふうに思います。これは、例えば全市的な、それは沿岸部から一斉にやってもいいですけれども、それに向かってやっていくということが、一歩進めるということが、それを10年繰り返していけば、必ずある程度の意識まで到達できると思います。なかなかこれは、例えば幾ら広報とかに書いても意識づけというのはできませんので、やはりアクションをとるということ、これが皆さんに意識を持っていただくということの一つの方法、最大の方法だと思います。実際に自分で体を動かして、体感してみるということだというふうに思いますので、ぜひその段階はあるというふうには思いますけれども、その目標に向かって、調整していただければと思います。
これは、災害に強いまちづくりということで、市長も標榜されていると思いますけれども、特に最後の災害時要援護者支援の部分と、それとあと全市的な避難訓練ということをどのように進めるかということは、原局は、例えば防災計画を見させていただいても、去年に比べれば、もう非常に進んでいます。今までの前段のお答えも進んできているなということは私も理解できます。恐らく、今回市民の方たちに意見公募するわけですから、いろんな意見も集まってくれば、かなりいい形で防災計画がまとまると。
ただ、今申し上げたみたいな、災害時要援護者支援とかですね、全市的な避難訓練というのは、ある程度市長の判断が必要になってくるかなと思います。その辺が市長の意識がどこにあるかということを市民の皆さんは恐らく見ていると思いますし、一つの命を救うということは、松尾市長もきのうお答えされていましたけれども、これはやはり備蓄をどうするかとか、例えば食料の備蓄をどうするか、トイレをどうするか、これはやっぱり命があってのものだというふうに、そういうことも重要だと思いますけれどもね、その辺のところについて、市長が防災についてどう考えているかという部分で、特に要援護者支援の部分について、まずお答えをいただければと思います。
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○松尾崇 市長 災害時の要援護者対策につきましては、市民の皆さんからも多く、これは御意見寄せられているところであります。地域防災計画改定の中でも、重点項目に位置づけをしておりまして、昨年からさまざまな議論ありますけれども、これは行政だけで担えるものではないということは、もう十分承知であるというふうに思います。地域の方々や市民の方々としっかりと力を合わせて、協力して取り組んでいくということを積み重ねていくということが非常に大事だというふうに思っておりますので、そういうことをこれからも重点対策として取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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○10番（渡辺隆議員） 全市的な避難訓練についてはいかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 全市的なこの避難訓練についてですけれども、先ほど部長が答弁しましたように、来年は、この沿岸部について、観光客の方も巻き込んだ、沿岸部で全体的な津波避難訓練ということを実施をしたいというふうに考えています。それをやりまして、今後アドバイザー等の御助言をいただきながら、全市の避難訓練ということも目指してまいりたいと考えています。
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○10番（渡辺隆議員） 市民の方たち、いろいろと防災の件というのはお話ししていて、いろいろな御意見を私なりにも伺うんですけれども、やはり市長の防災に対する取り組み方ということは、甘いというような意見を正直言えば、よく伺います。
先ほど、部長もるる答弁していただきましたけれど、鎌倉市として取り組んでないわけではないですね。きちんと取り組んでいるというふうに思います。ただ、それが市民の皆さんの理解のレベルに達していないということだと思いますし、ある程度市長のほうにそういう責任がある。そういう意味では、市長はその要援護者支援について、どのように踏み込んでいくかとか、避難訓練をどう計画的に行っていくのかという部分については、問われてくるというふうに思います。
それはイコール防災について、松尾市長が熱心でないということは、一つの命を救うということを踏み込んで考えていないということを言っているんだというふうに思いますので、やはり具体的な効果が見える形でやっていただかなければ、私としても答えようがないですし、きょうは特に、一つの命を守るという部分で質問させていただきましたけれども、これから市民の方たちがどう考えていくかということは非常に不安な部分があります。
特に、これは原局ということではなくて、この件に関しては非常に難しい問題をはらんでいますので、政治的判断という言葉がちょっと当たるかどうかわからないんですけれども、やはり市長がどう考えているかということがかなりその要援護者支援についても、避難訓練にしてみても影響してくると思います。
今回、これで質問は終わりますけれども、私も来年選挙ですので、いるかどうかわかりませんし、市長も来年選挙ですけど、市長のほうがいる確率が多いのかなと思いますけど、このことについては覚えておいていただきたいというふうに思います。市長に全責任あるなんて言いません、最初に申し上げたみたいに、市民の方たちが決して諦めないことという意識を持ってもらうということが第一だというふうには思います。ただ、そういう気持ちになってもらうため、公助という言葉があるんだというふうに思いますんで、そこはむしろ公助の部分で決して諦めないことと思って進めていただきたいというふうに切に願います。
その部分でいえば、私の命も市長に預ける部分が出てくるのかと、その公助をどうするかについて、市長がどのように進められるかということによって、そういうところでいえば、松尾市長が信頼できるかどうかということだと思いますので、この面については、いろんな政策とかありますけど、少し切り離して考えていっていただければなというふうに思います。以上で質問を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 次に、高橋浩司議員。
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○26番（高橋浩司議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
９月に市民満足度を柱とした市政運営と市長の政治姿勢についてということで質問させていただきまして、ちょっと時間が足りなくて残してしまった質問がありますので、その部分と、９月に質問させていただいた中で、一定の前向きな御回答をいただいて、その後３カ月ぐらいありましたけれども、その間にどのような対応をしていただいたのかという確認についても質問をさせていただきたいと思っております。
市民満足度という観点、切り口というのはたくさんあると思うんですけれども、９月に申し上げましたのは、市民一人一人の潜在的な意識の中にある満足度、イメージですね、そういうものを一つ捉えました。それからもう一つは、実際に市役所に来られて、もしくは出先の機関に来られて、皆さんが市の職員の皆さんと接する中で、接遇という中で、どれだけ満足度を得ていただいているかという、そういう２点目の観点。それからもう一つは、具体的に少しトラブルがあったと、そういうときにどういう対応ができたかという、苦情救済という観点の満足度という、その３点で９月につきましては、聞かせていただいたわけであります。
今回も、そういう観点でお伺いをするわけでありますけれども、最初に、具体的な確認作業に入る前に、昨日も長嶋議員から総選挙の内容について触れた発言がありましたけれども、まさに総選挙真っ最中でありまして、地方議員はどこも大体議会をやっているんだろうと思うんですが、候補者も、協力者が不足していて大変だろうなと思うわけであります。そういう中で、テレビで報道されるのは、消費税がどうなのかとか、ＴＰＰがどうなのかとか、原発がどうなのか、大きくは３本柱で、それプラスアルファ、いろんな離合集散のことですとか、そういうふうなことも話題になっておりますけれども、きのうは長嶋議員が少子高齢化というのが本当に切実な問題として取り上げていかないといけない問題じゃないのかと、こういう訴えをしておりました。それも本当にそうだと思います。
しかし、今回の選挙で余りスポットが当たっていないんですけれども、実は地方の首長さんたちが、いろいろと国を憂いて行動を起こしたという、これも一つの大きな現象だなと。これは国と地方の関係において、制度疲労が相当起きていて、やっぱり地方をあずかった者として、国の制度を変えなければいけないんだという、そういう強い思いで行動を起こしているんだろうと、私は感じているんですね。なかなかその部分については、選挙が始まってから、なかなかスポットが当たらない状況でありますけれども、つい３カ月ぐらい前まではですね、日本維新の会が政策を発表するということで、維新八策という、これを発表されたわけであります。実は、この内容についても、９月にいろいろお伺いをするつもりでいたんですけれども、詳細は、特に、さまざまなものはお伺いしませんけれども、その中で、やはり統治機構のつくり直しということを最初に掲げているわけなんですね。これについては、橋下さんにしても、石原さんにしても、知事経験者として、やっぱり統治機構を変えていかなきゃいけないんだというふうなことを事あるごとに言っておりますけれども、内容をちょっと見ますと、内政は地方に任せる、それから中央集権型から地方分権型、国と地方の融合型から分離型、それから地方交付税の廃止、これは鎌倉にとっても本当に重要な問題だなというふうに思うんですね。それから、税源の再配分、これはまあ地方交付税と税源の再配分というのは、同じところにあると思うんですけれども、こんなことを維新八策の中にはうたっているんですね。
もう少し踏み込んで言うと、移行期の中に限定しているんだろうと思うんですけれども、参議院と地方の首長が兼任できるようにしましょうというようなことも、直接地方の問題を国で議論できるような体制をとると、そういう意味では、非常に一自治体においてやっていく中での、いろんな問題を、なかなか国がきちっと受けとめていただけていないような状況を見ますと、本当に地方の首長さん、よくぞ立ち上がってくれたなという思いであります。
こういった状況も含めてですね、今回の総選挙、松尾市長が何か思っていることがあれば、少し聞かせていただいてから質問に入りたいなと思います。
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○松尾崇 市長 国政のこうした閉塞感というのを打ち破っていこうという、そういう動きというのがまさに地域政党の中で生まれてきているものなのかなというふうに思います。そういう動きというのは、まさに現場を熟知している中で、さまざまなことはあると思いますけれども、やはり国のほうが管理をし過ぎる、さまざまな制度の中で、もっと地域に自由度がある、地域のことがしっかりと自分たちで決められていくと、その責任をとれるということこそが、やはり本来である地域主権のあり方だというふうに思っています。
そういうところの、なかなかスピード感が出てこないということにも、まさにその閉塞感ということを感じる部分というのがあるのかなと思います。そういう意味で、しっかりと地方から声を上げていくということは、非常に大事なことだと思いますし、私も今市長という立場で、しっかりと国や県に対して、今の実情、そして変えていかなければならないことというのを訴えてまいりたいと思っています。
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○26番（高橋浩司議員） まさに、維新八策の一番最初に出てくることというのは、決定でき、責任を負う民主主義という、これが本当に原点だろうと。これは別に日本維新の会が言わなくても、本当にその原点にはそういうものがないといけないんですね。ですから、そういうことが何かぼやけてきている今の政治に対して、国民の皆さん、市民の皆さんが不信感を持っている。そういったものを取り戻していくために、ぜひ松尾市長に頑張っていただきたいなと思っております。
実は、９月に、いろんな議員さんが、来年の市長選に出られるんですかみたいな質問があったんですけども、何か出るような、出ないような、実にわかりにくいやりとりがありまして、その後、新聞に、来年の市長選に出ますというふうな、新聞記事が出ましたけれども、これで結局、衆議院選に出るんじゃないかというようなうわさもいろいろ飛んでおりましたけれども、衆議院選が始まりまして、ここにお座りになっておりますから安心をしておりますけれども、議会で正式に発表されていないので、一応、もう一回、確認だけしておきますけれども、来年の市長選にちゃんと出て、鎌倉市を引っ張っていく覚悟はあるということでよろしいですね。
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○松尾崇 市長 出馬をするということとは、また少し意味合いは違いますけれども、私自身、国政に出るということは今この市長をあずかっている任期の中で、全く考えていないということは、記者会見でもお話をさせていただきました。次の２期目というのは、しっかりとそこを目指して取り組みを今継続してやってまいりたいと考えています。
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○26番（高橋浩司議員） ２期目に向かって頑張って、お願いしたいと思います。
先ほども、維新八策の個別の提案に対して申し上げましたけれども、やはり税の再配分ですね、地方交付税の廃止とか、そういったことは、もう本当に鎌倉市というのは、身につまされる立場にあるといいますか、県から市町村まで含めますと、約1,800の自治体があるわけです。その中で、不交付団体、交付税をいただいていない団体というのがわずかに55団体しかないんですね。ですから、そういう中で、交付税をいただいている団体がメーン、スタンダードになってしまって、もらっていない団体というのは、優遇されるどころか、何か隅に追いやられて、自分たちでやりなさいみたいな感じになってしまっている。もうこういう交付税の考え方というんですか、交付税というのは、基準となる財政の必要額ですね、鎌倉市だと五百何十億という予算で、一般会計でやっているわけですけれども、その中では大体250億ぐらいあればいいんです。国が勝手に決めているんです。鎌倉市は250億ぐらいあれば、基本的には最低それでやりくりできるんですよということを決めているわけです。それに対して収入が上回っていると。収入もおかしいんですね、１年間にいただいた収入を全部カウントしているんじゃないんですね。７割ぐらいしかカウントしていないわけです。７割ぐらいしかカウントしないで、それが必要額を上回っているから、これは不交付団体ですということを決めているんですね。非常におかしな制度ですよね。出たものがこれだけです、入ったものがこれだけです。上回っているから、お宅は不交付団体ですよというんだったら、まだわかるんですけれども。そういうその税の再配分のやり方自体が今に合っていない。
何か必要なものも、基礎自治体で計算できるようなことを明らかにしているわけじゃなくて、何か毎年、ちょこっとずつ微妙に係数が変わってくる。何なんでしょうかね。そういうことをまさに変えていかないといけない時代になっているわけでありまして、この辺に、私は問題を感じるんですけれども、来年は、鎌倉市もいよいよ交付団体になるんじゃないかというふうに言われておりまして、１を割り切ると交付団体ということで、ことしが1.013ですから。あと0.013下回れば交付団体ということであります。
先ほども言いましたみたいに、交付団体になるのか、ならないのかという計算が地方で何かできないような仕組みになってしまっているみたいなんですけれども、何かこの辺の、これまでやってきて、あと数カ月ですけれども、見通しというんですか、現場のほうではどういうふうに考えていますでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 先に議員のほうで説明していただいてしまいましたけども、普通交付税は、基準財政需要額、それから基準財政収入額、一定のルールで算定されましたこの二つの比較で財政力指数を求めまして、これが１を下回った場合に交付されます。平成21年度までは、1.2を上回っておりましたんですけども、年々低下する傾向にありまして、今、御説明のとおり、24年度の単年度財政力指数1.013でございます。このメーンになってくるところが、基準財政収入額につきましては、市税収入でございます。これが落ち込む一方で、今度は基準財政需要額、支出のほうですね、これが扶助費を初めといたしまして、年々やっぱり伸びております。したがいまして、今0.013上回っております財政力指数ですが、25年度には、１を下回る可能性もあると思っておりまして、交付団体、普通交付税の交付団体となる可能性もあると考えております。
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○26番（高橋浩司議員） いきなり交付税とか、そういう話に入ってしまいましたけれども、結局、今鎌倉市は非常に財政的に厳しい状況にありまして、その年、年に市民の皆様から寄せられる要望に対して、なかなか財政的な担保ができない状況にある。そういう中で、ますます市民の皆様の期待というものが成就していかない。そういう意味で信頼がなかなか回復していかないという、そういう悪循環の中にあって、財政状況がどんどん悪くなっていっているという、この辺の断片的な話をお伺いしているわけでありますが、そういう中で、昨日も長嶋議員から包括予算ということで、試行的に来年二つの部を設定してやっていって、再来年には本格稼働していきたいんだという、これも一つの財政が厳しくなってきた中での運営の工夫だというふうには評価をしておりますけれども、最近では、藤沢ですとか、茅ヶ崎ですとか、これが不交付団体から交付団体へ移行しておりますけれども、そういった実情についても、調査をしていただいているんだろうと思いますが、実際に、不交付団体から交付団体になったときのメリット・デメリットというのは、どういうものが主に挙げられるんでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 先ほど来、議員のほうで説明していただいておりますように、この基準財政需要額、基準財政収入額というものが、現実の数字ではなくて、鎌倉市の場合、ルールで計算した250億円程度でございます。この250億円程度の需要額と収入額との差分、これが地方交付税により措置されると、補填されるということになりますんで、交付団体となった場合の事業費に対する影響といいますか、鎌倉市の場合には、部分的なものにとどまるというふうに考えております。
そのほかにメリットといいますと、財政力指数が１を下回る、程度によって大分違ってまいります。例えば、鎌倉市の場合には、そう大幅には下回りませんので、今考えられるのは、市債の繰り上げ償還をしていく場合の措置がありまして、この場合の利子償還が不要になるものが１件だけ該当するものがございます。約280万円程度というふうに思っておりまして、そのほか、国庫補助金につきましても、優遇がありますけれども、鎌倉市の場合には、来年度は該当する事業はありませんので、単年度で見ていった場合には、それほど大きなデメリットといいますか、ダメージというのはない。先ほどの基準財政需要額と基準財政収入額、それほど大きな差ではありませんけども、そこの部分が補填されるであろうというふうに、単年度では考えております。
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○26番（高橋浩司議員） 財政再建団体という、こういうものとは全然異質のものでありまして、財政再建団体になれば、消しゴム１個、鉛筆１本買うのも、全部管理されるということも伺っておりますけれども、そういうものとは違うわけでありまして、特に、国のほうから管理をされる、県のほうから指示されるみたいなこともないだろうと思いますが、今、鎌倉市は同時に、大体3,000ぐらいの事業を行っておりまして、その中で補助をもらわないで、市独自の、市単の事業としてやっている事業が、ちょっと比率で、中事業から算出していますから、比率でやりましたけれども、約2,100ぐらいの事業は市の単独事業としてやっています。国や県からお金をいただかないでやっております。そういったことと、厳しくなれば、当然市単でやっている事業について見直しをしていかないといけない、そういうものの一つのアプローチが事業仕分けであったりしたわけなんですけれども、そういうことも、やっぱりだんだん厳しくなっていけば、どんどん細かく見ていかないといけない時代になってきているんだなと思うわけであります。
こういう財政状況でありますから、一様に職員の皆さんも執行段階においては厳しく査定をしながらやっていただいていることだろうというふうには思うんですけれども、毎年毎年、シーリング、シーリングで、20年間に何十％と、多分毎年シーリングをかけてきていますから、何十％というシーリングになってきているんですね。それでも毎年まだ５％シーリングの話が出るわけでありまして、やっぱりそういうやり方というのももう本当に限界を超えているだろうと思います。ですから、結局、自分たちの給料を返上してでも何とかその事業を進めましょうというふうに、異常事態になっているわけであります。この辺を本当に抜本的に変えていかないといけないなと、鎌倉市の中だけで改革が達成できるのかどうなのか。そういう意味では、やっぱり国のほうがもう少し考えてもらえれば、自立をしていくための後押しになるんじゃないかなと私は思っているんですけれども、そういうふうなことも含めて、市長さん、何かお考えがあれば聞いておきたいと思います。
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○松尾崇 市長 今、御質問ありましたけれども、不交付団体から、来年交付団体になるのではないかという、そういう予測があります。今のこうした数値から見ますと、恐らく交付団体になるのかなということを思います。
しかしながら、この数年間にわたりましては、本当に職員も大変な努力をしてくれたと思っていますし、市民の方々にも御理解をいただきながら、さまざまな事業の見直しということをしてきました。それでも、この市税収入の減少という、この歯どめはかかっておりませんで、まだまだ減収が続いていくのかなと思っているところです。そういう中で、やはりただ手をこまねいているというわけにもいきません。当然、鎌倉市として稼いでいくということもさまざまこれから考えていくし、そういう種も少しずつ植えているという段階でございます。一足飛びには、来年から何十億ということが増収になるなんていうことはないですけれども、しっかりとした、そうした基盤づくりを今していく時期だと思っておりまして、それが私は鎌倉の未来につながっていくことだと思っています。
国に対しても、さまざまなひもつき補助金とでもいうんでしょうか、国のほうはいっぱいメニューを持っているんですね。そんなにメニューがあるなら、やっぱり鎌倉市に対して、そのまま自由に使える財源というのはやっぱり欲しいというのは、これは単純に感じるところです。そうしたところも、国や県に対して、市長会を通じて、もしくは私自身としても、しっかりと発言をしていかなければならないし、それは財源は、そう簡単には手放さないというのは、よくわかりますから、そこはやはり闘いなんだと思いますし、これから私たちがかち取っていかなければいけないものなんではないかと思っています。
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○26番（高橋浩司議員） 市長の熱い思いを感じましたけれども、政治家というのは、選挙がありますから、やっぱり時々にきちっと評価していただかないと職を失うわけでありますけれども、ただ、そういうことだけにきゅうきゅうとしていても、大きな仕事はできませんので、10年後、20年後に評価してもらえればいいんだというぐらいの気構えでね、ぜひ種まきに徹してやっていただきたいなと思います。
ちょっと、二つほどタイトなところを聞いておきたいんですが、実は、９月のときにもお伺いしたのかな、していなかったのかな、人事院勧告がありまして、二つ、ちょっと大きな職員の給料に関して勧告が出されております。
一つは、55歳の昇給停止ということであります。それともう一つは、官民較差の是正ということで、退職金が民間と官の差が約400万円ありますと。これについて是正を、段階的に是正をしていきなさいというふうなことで、来年１月１日からは、100分の98、それから10月からは100分の92で、再来年の７月からは、100分の87ということで、段階的に削減をして、何とか400万円ぐらいの官民較差を是正していくということを言っているわけでありまして、これについては、鎌倉市はどんな対応をしているでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 ことしの人事院勧告への対応ということを含めての御質問でございまして、ことしの人事院勧告に伴う給与改定のうち、55歳以上の職員の昇給停止、この部分につきましては、職員労働組合に対しまして、交渉を行ってきたところでございます。
しかしながら、国はみずからの給与削減、減額支給措置を踏まえて、震災の後、減額措置をしているんですが、今年度中の人事院勧告の実施、これを見送ってしまいまして、来年中に結論を得るということを決定いたしました。したがいまして、本市におきましても、引き続き国がどうされるか、その動向に留意しながら検討していきたいというふうに考えております。国に準じてという考え方は引き続き持っております。
もう一つ、退職手当でございます。議員御説明のとおり、国家公務員退職手当法の一部を改正することが決定しまして、25年１月１日施行ということでございます。
これを踏まえまして、本市においても平成24年11月22日付で職員労働組合に退職手当の見直しを提案しまして、支給水準の引き下げ等につきまして、現在交渉を開始したところでございます。
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○26番（高橋浩司議員） 他市の状況をお伺いしましたら、こういったものを受けて、12月に早期退職というふうなことで申し込みをされた職員の方が出ているということなんですけど、鎌倉市はそういうことはありますでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 まだ、そういう事態には至っておりません。
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○26番（高橋浩司議員） 鎌倉市の場合には、一応誕生月退職というよりは、年度末までというふうなことですから、多分、そういったことで影響がないのかなと、ただ妥結すれば、３月になりますと、100分の98で、２％減というふうなことに、妥結すればなるんだろうというふうには思いますけれど。いずれにしても、公務員の皆さんも大変な時代になってきておりまして、ただ、やっぱり官民較差みたいなものは、調査に基づいてやっているわけでありますから、理解をいただかないと、なかなか税金で給料をお支払いしているわけですから、その辺はいろいろあると思いますけれども、ぜひ勧告については、真摯に受けとめていただきたいなと思っております。
それでは、次に進みたいと思います。９月にお伺いをした中で、幾つか前向きな御答弁をいただいたことを、少し聞きたいと思いますが、一つは、住民満足度のアンケートをとっていただいておりまして、そのアンケートのとり方とか、あとフィードバックの仕方とか、その辺についてお伺いをしたわけであります。
どうせ、アンケートをとるならば、やっぱりそのアンケートが原課のほうできちっと施策に反映できるような取り方をしていただきたいということを一つお願いいたしました。
それからもう一つは、566件の自由記入というのがあったんですけれども、もちろんアンケートですから、無記名でやっていただくわけで、返そうにも返す先がわからないという、こういう現実はあるわけですけれども、例えば、ホームページにこういう要望については、こういうふうな取り組みをしましたとか、こういうことについては、こういうふうになっているので、御理解くださいとか、例えば勘違いしているようなことについては、勘違いを優しく、内容をきちっと説明するようなことで書き込みをするとか、そういうふうな意見に対するフィードバックについても考えていただきたいということもお願いをさせていただきました。
それから、原課でそのアンケートを活用するときに、満足度、満足ですという数字だけにスポットを当ててやってきていたんですね。ですけど、例えば、70％も80％も満足がある、満足ですという回答が出ているものについては、ある面ではそれでいいかもしれないですけれども、10％で、１％満足度が上がったから、上がっていますというふうな捉え方はしないで、逆に、60％以上ある不満足な部分についてもきちっとスポットを当てて、どうやって対処するかということについても、事業評価の中で取り扱っていただけないかということについても、お願いをさせていただきました。
それから、アンケートだけじゃなくて、市に寄せられる要望というのが、統計でいうと6,606件あったんですけれども、そういったものを一元管理していくような部署をきちっと決めて対応していただきたいということもお願いをさせていただきました。
一応、４点ほどお願いをさせていただいたんですが、その後、どんな取り組みをしていただいたでしょうか、お伺いします。
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○相川誉夫 経営企画部長 何点か御質問いただきました。まず、市民を対象にしましたアンケート調査、その結果をどのようにフィードバックしていくのか、今、議員から御指摘をいただいたようなことを９月の議会でもいただきました。市民意識調査のアンケートには、自由記載欄がございまして、数多くの御意見をいただいております。
９月に御指摘をいただいた部分もございまして、私ども、今年度も実はもう作業を進めておりますけども、１月にまた意識調査を行います。その中で、同じような手法をとりますけれども、回答いただいた中で、特に自由記載欄等につきましては、答えをお返しする方法を考えております。先ほど議員さんからもお話ございました、ある程度意見をまとめさせていただくことになろうかとは思いますけれども、それに対するお答え、それから、もし誤解があれば、その辺も少し正していくような形でお返しをしていかなければいけないと思っておりまして、その手法も含めまして、今検討をさせていただいております。
それから、次にいただいたお話で、市民満足度、満足度だけで評価をするのではなくて、低いものについても、その低いところ、満足されていないというところについても、評価のスポットを当てていくべきではないかという御質問だったと思います。評価の仕方、市民の御意見をいただいたものも含めまして、内部、外部の評価をしていただいております。その中でも、いただいた御指摘もございましたので、評価の仕方を少し変えていこうということで、今検討していただいております。外部評価の委員の方にも検討していただいておりますので、その辺をもう少しお時間をいただければなと思っております。
それから、三つ目のお話として、いろいろな市民の方からいただく御意見等、これを一元管理すべきではないかというお話をいただいておりました。確かに、全件で、いろいろな形は違いますが、6,000件を超える情報をいただいております、提案も苦情も含まれますけれども、そういうようなものもいただいております。いろいろな部署でもいただいているというようなこともございまして、まだまだ一元にしていこうというところまで進んでおりませんけれども、私どもの主管課でありますところを中心に今検討をさせていただいておりますので、何らかの形でもう少しまとめられる方法をというふうに思っております。
それからもう一ついただいたのが、アンケート等でいただきます御意見等に対するフィードバック、最初に申し上げましたが、市民意識調査等については、先ほど申したとおりのやり方で今回進めてまいりたいと思っております。そのほか、いろいろといただきます御意見、御要望等々にもかかわると思いますけれども、しっかりとそれに対してのお答えを返していく、当然、匿名の場合もあろうかと思いますけれども、返していけるような方法を今探っております。なるべく、調査もの、また御回答いただくようなものについては、そのような形をとっていきたいと思っております。
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○26番（高橋浩司議員） すぐできるものは、すぐ対処するというのが基本でありますけれども、なかなか財政的には厳しい状況がありますから、まずはやっぱり回答や考え方をきちっとお伝えしていくと。検討した結果、こうでしたということも経年的にはお伝えをして、いつごろこういうふうなことが対応できるようになりましたということも、ですから１回だけじゃなくて、やっぱりそういう長い時間をかけてフォローをしていくというふうなことが大事だろうと思いますので、そういう意味で一元管理をしながら、経年的なフォローもやっていくべきなんじゃないかなということで、これについてもお願いをしておきたいと思います。
次に行きますけれども、ｅ−モニターさんの件でありますが、ｅ−モニターさんの役割については、規約といいますか、そういったものの中で決めていただいているわけですけれども、ｅ−モニターさんが市民生活をする中で、いろいろお気づきになったことを自由記入として市にお寄せいただくようなこともやったらどうなんでしょうかという提案をさせていただきました。これについては、基本的にはそういうふうにやっていただけるようになっているけれども、周知がしっかりしていなかったので、これについては、改めて周知をし直したいと思いますという御回答をいただきましたが、その後について、どんな取り組みでしょうか。
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○相川誉夫 経営企画部長 さきの定例会で議員から御提案をいただきました。その後、９月20日にｅ−モニターの皆様に、やはりモニターアンケートをお願いいたしました。そのアンケートをお願いする際に、市政に関する意見も随時送っていただくよう、改めて通知をいたしました。
その後の状況ですけれども、９月に周知をさせていただいたんですけれども、文化財保護に関する御意見ですとか、職員の給与削減に関する質問ですとかというようなものが返ってきておりますので、一定の効果はあるのかなと思っております。
今後も、アンケートを送付する際には、毎回、市政に対する御意見ですとか、要望等も送っていただけるように周知をさせていただきたいと思っております。
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○26番（高橋浩司議員） 例えば、そういうモニターさんから来た意見というのは、ほかのモニターさんは見られるようになっていないんですか。
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○相川誉夫 経営企画部長 そういうような形にはしておりません。ｅ−モニターさんから来たものに対する回答をお返しするような形はとっておりますけれども、ほかの方に見ていただくというような形は、今はとっておりません。
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○26番（高橋浩司議員） 例えば、オフィシャルなモニターとしてお願いする部分については、皆さんに公開するものじゃなくて、直接お寄せいただくもので、例えば、その他のさまざまなお気づきの点をお寄せくださいという部分については、例えばそのモニターさんだけのフェイスブックをつくって、その中でお互いにどういう意見を出しているかというようなことがわかるような仕組みにすると、もっといろんな方が参加をしてくれるようになるんじゃないかと思うんですね。その辺もぜひ今後検討してもらえればなというふうに思っております。
いずれにしても、そうやっていただいたということで、多少なりともアクションが起きたということでありますから、今後に期待をしていきたいと思います。
次に参りたいと思います。公正な職務の執行の確保等に関する条例についてということで、９月にお伺いをさせていただきました。実は、これは俗に言う口きき条例と言われているもんですけれども、必ずしもそういったものだけじゃありませんで、さまざまな効果が期待できるものでありますけれども、松尾市長は、市議会議員の時代に、やっぱりこういうものがあるべきだという強い思いから一生懸命一人で孤軍奮闘して、何とか条例化したいというふうなことで活動されておりまして、なかなかはかどらないものですから、私と岡田議員が加勢をして何とか議員提案にこぎつけたわけですけれども、残念ながらそのときは否決をされてしまいまして、時を経て、市長になって改めて、また精度も高めて提案をしていただいたわけであります。
そういった熱い思いの中からできた条例でありますけれども、実態としては、なかなか運用がうまくいっていなかったということが、図らずも、その９月の議会でわかったわけであります。
そういう経過の中でできた、松尾市長は、特に思い入れのある条例じゃないかなと思うんですけれども、実際に、まだ施行して時間もないというのもありますけれども、実際に、ほとんどの理事者が記録をしていなかったということが明らかになって、松尾市長として思ったことがあったのか。それとも、その後、またそういったことに対して何か指示したことがあるのかお伺いをしたいと思います。
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○松尾崇 市長 この条例の趣旨が、口きき条例というふうにしてしまうと、何か不正を見つけるみたいな印象を受けますけど、決してそうではなくて、さまざま要望をいただいたものについて、どういうふうに市として処理をしていったか、対応していったかということがしっかりと見える化していくことが大事だと思って、この条例制定をしました。
今回、御指摘を受けまして、この条例の趣旨・記録・保存方法などの運用について、再度周知徹底するように指示し、現場では、要望等の定義・記録・保管方法など、事例を示したマニュアルを作成して、条例の適正な運用を図るように、全庁に周知を図ろうとしています。
今後も、制度の定着を図って、有効に機能する制度となるよう運用の改善に努めてまいりたいと思います。
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○26番（高橋浩司議員） 松尾市長がきちっと指示を出していただいたということでありますが、現場のほうでは、どんな対応をしていただいたんでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 所管部といたしましては、要望等の定義ですとか、記録・保管方法など、事例も示したマニュアルを作成いたしまして、条例の適正な運用を図るように、全庁に周知をしたところでございます。この点につきましても、前回の定例会で高橋議員御指摘の内容に沿った形で、もう一度周知徹底を図るようにしております。
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○26番（高橋浩司議員） 何かちょっと声が小さくなったような感じがして、聞き取りにくい部分がかなりあったんですけれども、マニュアルをつくって、再徹底をしていただいたというふうなことでありまして、その後は、例えば、総務課のほうできちっと記録が残っているかどうかというのは、リアルタイムか何かで、チェックできるような体制にしていただいたということなんでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 保管場所を指定しておりますので、記録をするタイムラグというのはあると思いますけれども、これを総務課で見ることはできます。ある時点を切って、整理してくださいということであれば、手持ちの部分というのもあると思いますけれども、それを集約することはできます。
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○26番（高橋浩司議員） また、その詳細も見させていただきたいなと思っていますけれども、ただ、御挨拶に来たとか何だとかというのは、別に載せる必要ないんで、こういう要望があったということについては、載せていただくと。これは要望なのか、相談なのか、ちょっとわからないなと思ったら、まず載せることですね。そういう基本的なことのフォローはしていただきたいなと思います。
今、３カ月弱ですけれども、その間に、総トータルでいいんですけど、何件ぐらい記録が残っていますでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 前回からといいますか、９月からということですけれども、現在までのところで、全体で14件記録されております。
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○26番（高橋浩司議員） これから、実際には部長さんということですけれども、末端の職員の方まで、できる限り要望に対しては記録を残すという習慣をつけていただきたいなと。6,606件というのがどこからどういうふうに出てきたかも、ちょっと私もわかっておりませんけれども、多分、１年間に市に寄せられる要望というのは、そんなもんじゃないと思うんですね。ですから、そういったもの全てを掌握して、ちゃんと対応できているかどうかということも検証しながら、市民満足度を上げるような努力をしていただければなというふうに思っております。
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○議長（伊東正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時50分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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○26番（高橋浩司議員） 午前中に引き続きましてお伺いをしていきたいと思います。大きくは、あと四つか、そんなものですから、そんなに時間かからないと思いますので、よろしくお願いいたします。
次は、接遇の際の市民満足度ということで、市民の方が直接市役所ないし出先に来ていただいたときに、満足のいく接遇をしていただいているかどうかという、この辺でありまして、昨年は接遇指導者の研修をしていただいたということで、しかし、その接遇指導者が研修を受けたんですけれども、そういったことが実際には現場でどういうふうに対応しているかということが、それぞれはそれなりに努力はしていただいたんでしょうけれども、研修を担当している所管のほうがきちっとチェックをしていなかったりとか、そういったものが実際にどういう評価につながっているかということの検証もされていなかったと、こういうことの中で、ことしも接遇指導者の研修を行う予定がありますよというふうなことでありましたので、９月以降、どんな取り組みをしていただいたのか、お伺いをしておきたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 24年度に、23年度に実施しました接遇指導者養成研修、このフォローアップ研修を実施いたしました。この研修では、接遇指導者の現場での認知度が低いという意見ですとか、職場での指導が浸透していないという意見が多くございました。フォローアップ研修ですので、問題点のあぶり出しといいますか、そういった意味もございました。
この意見を踏まえまして、接遇マニュアルを活用するとともに、管理職への研修の実施、各職場でのバックアップ体制の確立ですとか、接遇指導者の存在意義の周知徹底など、接遇指導者が指導しやすい環境づくり、これがまだまだ必要で、この取り組みを進めていくには、もっと密に研修の実施ですとか、対応をしていく必要があると思っておりまして、そのようにしていきたいと思います。
こうした取り組みを進めることで、接遇の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
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○26番（高橋浩司議員） ことしの６月に、鎌倉市職員接遇マニュアルというのをつくっていただきまして、それまでも基本的な接遇に対するものというのは、持っていたわけですね。それで、新入職員研修とか、必ず接遇の部分についてはやってきているわけですから、基本的な部分については、もうずっと持ち続けて、それも職員研修の中でやってきたんですけれども、なかなか市民の皆さんが御評価いただけるようなレベルまで来ていなかったというのが実情だと思うんです。そういうものに対して、改めて接遇マニュアルというのもつくって、これをいかに職員一人一人に浸透させていくかというのが今やっていただいている接遇指導者の研修だろうと思うんですね。昨年とことしと２回やっていただいた。実際には、お一人お一人が入庁するときに、職員として入るときに研修として受けたものを現場でどう生かすか、どういうふうにやっていくかということでありますから、本来であれば、皆さん承知している内容なんですね。承知している内容を改めて指導者を置いてやりましょうと、要するにできていない部分をやっていきましょうということでありますから、これは非常に難しい取り組みだと思うんです。
しかし、９月も、基本でありますからという話もありましたけど、基本的な取り組みなんですね。基本をやるというのは非常に難しい。だけど、基本というのは身につけば習慣化しますから、そんなに楽なことはないんですね。そんなにまた喜ばれることもない。ですから、これはぜひきちっとやっていただきたいんですけれども、今、部長の答弁の中に、指導者が指導しやすい環境をどう整えるかという答弁があったんですけれども、これは本当に難しいことです。多分不可能に近いことだと思うんですね。ですから、やっぱり指導者というのは厳しく指導するしかないんですね。厳しく指導すれば、やっぱり嫌がられる、嫌われる、そういう役職なんだと思うんです。ですから９月にも、各課に一人一人、接遇の指導者を任命したというふうなお話でしたけれども、各課に嫌われ者を一人一人つくっていくなんていうのは大変なことですよと、ですから嫌われ者をもしつくるんだったらば、一つの部に１人か、二つの部に１人ぐらいにして、その指導を受けたものに対して相談を受ける、どうしたらいいかなという相談を受けて、こうしたほうがいいんじゃないのというようなアドバイスをするような人として、今の接遇指導者というのは位置づけたほうがいいんじゃないだろうかと。
やっぱりこれは基本的なことですから、やっているか、やっていないかと、そういう判断しかないんです。やっていなければ、指導される。やっていなければ、やる。そういう取り組みでやっていかないと、なかなか結論は出てこないんじゃないかなと思います。
それで、今回、フォローアップ研修をやっていただく中で、いろんな行動計画シートみたいなものを出していただいているんですね。職場のマナー力診断表とか、そういったフォーマットを研修した方々にお配りをしていただいているんですけれども、要は、職場の人間に点数をつけなさいと。いろんな観点が書いてありますけれども、かなり細かい観点を書いて、それが１点から４点まで点数になっていて、丸をつけて出すというふうになっているんですけれども、こういうものをやっていくということを決めたわけですか。
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○廣瀬信 総務部長 接遇指導者研修、昨年から取り組み始めて、ことしが２年目で、フォローアップという形でしたんですが、その手法については模索している部分というのがございます。ですから、昨日もＣＳの向上のために、ＣＳの取り組みのうちの接遇ですね、笑顔・挨拶・気づきという御提案もいただいたわけですけども、もっと単純明快な行動の取り組みといいますか、そういったような路線もあると思います。今回のフォローアップ研修でやった手法、それがそのまま今後も固定でいくと、そう決めたわけではございません。
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○26番（高橋浩司議員） 非常にわかりにくい御答弁だったんですけど、私、研修資料ということで、事前にいただいて、その中に、職場のマナー力診断表というのが入っていまして、いろんな項目が書いてあって、それがそれぞれ１点から４点で丸をつけるような表になっているんですね。
それを今度は円グラフといいますか、要するに、どこの部分がその人が弱いかというのを判断するようなクモの巣状のあれですね、それも診断表ということで、例えば職場の認識とか、職場の活動、態度、行動、コミュニケーション、クリンネス、職場の風土ということで、バランスよく理解されている職場なのか、どこか部分的に欠損している職場なのかということも、この一つの別表から、図としてあらわれてくるような、こういう診断表もついておりまして、こういうものを受けて、今度は接遇向上活動計画シートというのを作成をして、どういうふうに改善をしていくかということまでやるように、そういう資料が配られているんですね。これは、ある面いいことだとは思うんですけれども、これを各課ごとに、がんがんやっていたら、かえってばらばらになっていっちゃうような感じもするんですね。だから、まだやる方法を決めたわけじゃないというふうに言っておられますけれども、配ったんだったら、やっぱり１回やってみるとか、これ、じゃあ何のために配られたんですか。
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○廣瀬信 総務部長 23年度に実施した研修では、やはり目標、計画を立てて実行していくことが必要だということで取り組みをしていきました。
その視点で取り組んだんですけれども、先ほど申し上げましたように、問題点といたしまして、やり切れなかった理由といたしまして、接遇マニュアルや接遇指導者に対する認知度が低くて、フォローアップの体制が整っていなかったという課題が浮き彫りになりました。したがいまして、立てました計画や目標については、ある一面、窓口接遇の向上という意味では、有効だと思っておりますけども、具体的に目標が達成できるように、つまり来庁される方の印象が上がるという結果が出るような形に持っていくには、いろいろ模索する部分があろうかと思っております。
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○26番（高橋浩司議員） 接遇担当者を昨年も集めて、ことしも集めておいて、研修をしておいて、まだ方針が決まってないんで、どうやっていこうかみたいな、そんな話をしているわけで、泥縄よりひどいですね、それは。やっぱり方針をちゃんと決めて、決めた上で人を呼んで、大変な貴重な時間割いて、皆さん、半日ずつやっていただいているわけですから、やっぱり担当部署としては、お粗末な対応じゃないかなと。やるならやるで、やっていただきたい。こういう方法もあります、ああいう方法もありますよ、だから各課のほうでやりやすいようにやってくださいよというんではだめですやっぱり、全庁一律でやらないと。部署がかわるごとに、対応が変わるということになってしまいますね。せっかく身についた対応も、部署がかわるごとに、また変えなきゃいけない、それはもう大変なことです。だから、１回身についたら、生涯、市役所にいる間は、そのスタイルでやればいいんだというふうな、そういうものをやっていただきたいと思いますので、ここはこれ以上お伺いをしてもしようがないので、さらなる方針の決定とですね、改善策を求めておきたいと思います。
では、次の質問に入りたいと思います。冒頭、その時々の市民の皆さんの要望に、できるだけ速やかに応えていくということが、また一つ大事なことですよと。しかし、今の鎌倉市の財政状況ではなかなかそういうふうにいかないですねと、こういうお話をさせていただきましたけれども、そうは言っても、やっぱり市民の皆さんの要望をきちっと捉えていくという体制は大事なことでありますし、そこがやっぱり信頼関係を築く入り口になるわけですね。そういう意味で、市民の皆さんの意向を的確に捉えながら、できることはきちっと対応していくという市政の運営に努めていくべきでありまして、その辺の取り組みを少しお伺いをしていきたいなと思うんですが、昨日は長嶋議員の住民投票というのを活用したらどうだということで、直接民主主義という話もありました。横須賀の事例を引っ張りまして、実は、この12月の議会に、横須賀のほうは住民投票条例というのを上程しておりまして、多分通ると思います。ただ、かつて、原子力発電所をつくる、つくらないとか、そういうものに対する住民投票というのは、何カ所か行われてきておりますけれども、横須賀の場合には、特に、これについての住民投票条例をするということじゃなくて、住民投票条例というのはこういうものですよと、こういうものは住民投票に基づいて投票できますよという、要するに枠組みをつくる、枠組み条例なんですね。
これも一つの見識だろうと思います。いつかそういうことがあったときには、こういうものをもって市民の意向を聞いた上で議会としても、行政としても判断をしていくんですよという、これは一つの見識だろうというふうには思うんですけれども、松尾市長は、ちょっときのう聞いていますけれども、もう一回、確認だけしておきたいんですけども、こういう枠組み条例みたいなものを設けることについては、どんな考えを持っていますでしょうか。
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○松尾崇 市長 住民投票という、この手法自体は一つの有効な方法だと思っております。ただ、昨日も申し上げさせていただいたとおり、使い方によっては、いろいろな影響もあるということがありますので、そういうこともしっかりと学んで、検討もしていかなければいけないことだと思っています。
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○26番（高橋浩司議員） 横須賀市のほうからパブリックコメントも取り寄せていただいて、拝見いたしました。ちょっとやっぱり、議会制民主主義に対して、これはそういうものを否定するものだとか、たくさん反対する声も寄せられておりまして、新しいことをやると、やっぱり、すぐには受け入れられない部分もあると思いますけれども、私もこういったものも、そろそろ考え合わせながら進めていく時代になってきたんじゃないかなとも思います。
きのうも質問していますので、ここの部分については、そんなに深追いしないで、次の質問に行きたいと思いますが、鎌倉市の場合には、そういった住民投票ということに、直接まだ踏み込んでいないんですけれども、いろんな市民の方々の御意見を吸い上げる努力というのはしてきておりまして、先ほどのｅ−モニターなんかも、一つの新しい手法であります。
今、もう一つ、新しい手法として、地域経営会議というものを、地域の皆さんが望むのであれば、そういったものを立ち上げてもらって、市も側面支援、バックアップしながら、そういう中でまた市民の皆さんの意見を地域づくりのために生かしていくような仕組みをつくろうという、こういう取り組みをしていただいているわけでありますけれども、これについて９月に若干、本当に駆け足で話をしたんでありますけれども、藤沢のほうがそういった仕組みをつくったりしました。そういったことで、一応、こういう会議を立ち上げていくことについて、市長さんの基本的な考えを伺っておきたいと思うんですが。
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○松尾崇 市長 かねてから説明をさせていただいていますが、自治の原点というのは、自分たちのことは自分たちで決めて、その責任をしっかりととっていくという、そういうことだと私は思っています。
そういう意味で、この地域において自分たちの考えで決定をしていく仕組みというのがこれからより重要になってくるのではないかと思っています。今、私のマニフェストでは、行政センターごとというようなことを書かせていただきましたが、さまざま、東日本大震災等もあった中で、今の地域の、どういうくくり方がその地域に合ったことなのかということも含めて、地域で御議論をしていただきたいということで、今、試行的に、ことしからは大船地域で、仮称の地域会議ということで進めさせていただいておりますけれども、こうした取り組みというのは、大変これから重要になってくると考えています。
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○26番（高橋浩司議員） 市長のマニフェストには、五つの区域に一つずつつくっていきますよということで書かれてあるわけですけれども、今の御答弁の中では、もう少し小さいコミュニティーでつくっていくことも有効なんじゃないかということで、今いろいろ試行錯誤をしながら、とりあえず大船地区の動向を見ている状況だと、こういうことだろうと思うんですが、実は10月ですか、大船の地域づくり会議というんですか、こういうものが立ち上がりました。スターティングメンバーということで、これからメンバーもどんどんふえていくんじゃないかなと思うんですけれども、ざくっとした概要を担当のほうから、今どんな状況かだけ伺っておきたいと思います。
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○小礒一彦 市民活動部長 地域会議でございますが、今、市長からもお話ございましたように、各行政区ですとか、一定の区域を単位とした地域会議というものを設けるように進めております。
今、議員からお話ありましたように、大船地域におきましては、10月に大船地域づくり会議、これが発足をいたしました。現在、地域の課題の解決に向けた取り組み、その前段といたしまして、地域の課題の抽出をしているところでございまして、これが済みましてから、本格的な検討を進めていきたいと考えております。
また、この大船地域の地域づくり会議、この運営の状況ですとか、議論を踏まえまして、他の地域にもこの地域会議を広げていきたいと考えております。
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○26番（高橋浩司議員） この会議を構成するメンバーというんですか、何かそういう基本的な考えみたいなものは持っていますでしょうか。
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○小礒一彦 市民活動部長 現在進めております大船の会議のメンバーは、まずこの前に準備会というものをやっておりましたけど、その準備会の前段に、大船の自町連のほうで、検討を進めていただきましたので、そういう中で、市と一緒に、どういうメンバーに参加をしていただきたいかということをお互いに検討し合いまして、現在のメンバーになっております。
このメンバーにつきましても、これも議員からお話ありましたように、今16団体のメンバーでございますけれど、これから必要に応じてふやしていきたいと考えております。
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○26番（高橋浩司議員） 基本的な枠組み、ベースになるもの、今、自治会という話がありましたけれども、幾つかファクターというんですか、最低こういうメンバーはというようなものというのは、特にはないんでしょうか。
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○小礒一彦 市民活動部長 先ほどお話ししました自治会をまず中心といたしますけれど、それに社会福祉協議会、そしてまた民生委員児童委員の方、それと地域の市民活動の団体、それと学校の関係でいえばＰＴＡ、青少年指導員、地元に商店街があれば商店街の皆様、スポーツの関係、そして防犯の関係、基本的には地域にベースとしてありますさまざまな団体にまず参加をしていただきたいんですけど、大船で特徴的といえば、大学と病院がその中に加わっているところでございます。
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○26番（高橋浩司議員） わかりました。大船の場合には、病院と大学があるということで、そういうところは特別に入っていただいていると。そういう中で、これからまた、いろんな地域の課題を抽出していくということでやっていただいているということですが、大船の行政センターがあるんですけれども、その行政センターと、その地域会議との関係というんですかね、立ち位置というか、それはどういうふうに考えているんでしょうか。
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○小礒一彦 市民活動部長 先ほど市長からもお話ありましたように、現在は行政区でやっておりますので、行政センターを中心とした地域会議を設定しておりますけど、今後につきましては、例えば小学校区ということも考えておりますので、その中でも、やはり拠点になる施設は必要でございますので、行政センターというのは非常に重要な役割を果たしていると考えております。
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○26番（高橋浩司議員） 例えば、そういう中で、将来的に行政センター長を民間から登用するみたいな考え方というのは、どうなんでしょうか。
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○松尾崇 市長 行政センター長というよりも、行政センターの役割ということも今後、さまざまそうした地域の中で検討をしていきたいと思います。そういう中で、その地域全体をどのようにしていくか、行政センターの役割が地域づくりの拠点としてなっていったときに、それをつかさどるセンター長というのは、例えば地域の中から選出をするということも可能性としてはあり得るのかなと思います。
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○26番（高橋浩司議員） そういうことも含めて、ぜひ多角的な議論を進めていっていただいて、ぜひ地域のいろんな課題を行政に届けていただく、また行政もそういうものをしっかり受けとめて地域のために役立つように働いていただきたいなと思っております。
一応、最後の項に入りますが、これも昨日、前川議員から質問がありましたので、重複しないようにお伺いをしていきたいんですけれども、実は教育委員の問題で、皆さん御心配をしておりまして、かなりたくさんの要望書が各議員のところに届いておりまして、私のところには一応５件届いております。皆さん心配をしているという内容でありまして、これはもう本当におっしゃるとおりで、市長も昨日、なるべく早く選任したいというお話もありました。
この教育委員は、法律に基づいて設置をしておりまして、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律という、この法律に基づいて教育委員を選任することになっております。一般市の場合には５名、県とか政令市の場合には６名ですか。町村の場合には３名以上ということになっていますね。そういうことで、選任された教育委員の中から教育委員長と教育長を互選するという、こういう流れになっておるわけであります。そういうことで、法律的には書いてあるわけですね。ですから、一般市の場合には５名選ばないといけないわけですね。
これは、要するに、今欠員になっているわけでありますけれども、これが法的に、そこまで詳しく書いていないものですから、欠員になっていることが違法な状態なのか、そうじゃないのかというのは、きちっと確認をしておく必要があると思いますので、法制担当のほうから解釈を伺っておきたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 法制を担当する立場からお答えいたします。
書物等で確認できないものですから、この本市の教育委員が現在３人であることについて、神奈川県教育委員会、文部科学省に問い合わせをさせていただきました。その結果、違法状態ではないという回答を得ております。
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○26番（高橋浩司議員） 非常によかったですね。ちゃんと県ですとか、国が違法な状態ではないというふうなお墨つきはいただきました。
他市の状況をお伺いしましたが、やっぱり全国的に教育委員が欠けている、教育長が欠けているという状況を長く続けた事例もたくさん出てきました。長いところでは１年不在というところもありました。ただ、一日でも早くやっていただくということがいいことであるわけで、それには市長も努力をしていただいているところだろうとは思いますが、今欠けているのは一般の教育委員と、教育長になる方としての教育委員が欠けているという、そういう皆さんの認識だろうというふうに思うんですけれども、一つは、議会の同意を得るときには、教育長として教育委員をお願いする方も、教育委員として選考し、議会の承認を得ているんですね。教育長として議案としてくるものじゃないものですから、教育長というのは教育委員会の中で互選で選ばれるという、こういう流れを考えれば、今３名おられますから、３名の中で常勤として教育長をやれる方がもしおられるならば、その中で互選で決めていただくという方法もできなくはないんですね。こういうことについては、何か御検討いただいていますでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 教育長というのは、今おっしゃったとおり、教育委員の中から、教育委員会の会議に諮って任命されるということになっています。これが法律の規定でございます。
そういった中で、可能ではあるんですけれども、教育委員というのは、基本的には非常勤の特別職職員であるということ、教育長のほうは一般職の常勤職員となります。ですから、教育委員会の会議で、あなたが教育長ですと決まった段階で一般職の常勤職員になります。今の３名の方はそれぞれお仕事を持っておられまして、今現在の３名という中でいえば、法律的には可能ですけども、現実的にはなかなかちょっと難しい面があるんだろうなと感じています。
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○26番（高橋浩司議員） 相談もしていないわけですから、例えば、相談をして、その中で１名の方でも、私やれますと。ただ、別な方が決まったら、その方にお譲りしますよというか、禅譲しますよというか、そういうふうなことで、仮に了解してくださる方がいた場合、一応任期というのは４年じゃないですか。４年前に教育長が別な方に移った場合に、今までやっていた方が教育委員もやめなきゃいけないのか、そのまま教育委員としては残れるのかというのはどうでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 今の３名の方でいいますと、３名の方、それぞれ今現在任期を持ってやっておりますので、その任期の期間中ということになります。
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○26番（高橋浩司議員） それもわかるんです。ちょっとかみ合っていなかったんですけども、もし途中で、半年ぐらいで次の教育委員が２名決まって、１名が教育長をやれるような人材がもし教育委員になったときに、それまでは３人の中でやれるという方がいたら教育長をやってもらっていて、交代するということが可能なのかどうかということを伺いたかったんですけど、わかりますでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 今おっしゃった内容でいえば、法律的には多分可能なんだろうというふうに思います。ですから、また新たに２名選任された段階で、その２名のうちのどちらかが教育長だというふうになった場合には、その教育長はそこから４年間ですから、４年間になると。今までやっておられた方は、前段で申したように、任期がありますから、その任期の中で務められるということになります。
もう１点、やはり教育長というのは一定の教育行政を担う、きのうもちょっと御答弁で申し上げましたけれども、教育委員会の事務全てを所掌するとか、そういった職でございます。ですから、全く教育行政をやっておられない方というのは、その要件からすると難しい面もあろうかなというふうには思います。
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○26番（高橋浩司議員） それは承知をしておりますけれども、不在よりは、私は決めたほうがいいんじゃないかなというふうなこともあって、お伺いをしたわけであります。
それから、鎌倉の場合には、ほぼ学校現場の経験者という、校長先生を経験した方にお願いをしてきたわけでありますけれども、県下の各市を見ましても、学校現場におられた方じゃない方が教育長として選考されているケースというのはたくさんあるんですね。福祉の部長をやっていた方ですとか、市長室長ですとか、そういう方もやっておられるんですね。ですから、一般職の中から選考するということも一つの選択肢の中には入ってくるんじゃないかと思うんですけれども、これは選考する責任者である市長に、その辺のことについても検討していただいているかどうか、伺っておきたいと思います。
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○松尾崇 市長 今、御質問のそうした趣旨としましては、選考するに当たって、前職が校長先生であったということだけに縛られて選考を考えているわけではありません。
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○26番（高橋浩司議員） 違法な状態でないというふうなことを確認できましたし、いろんな選択肢があるということも確認できました。教育委員会に関係する、さまざまな団体やさまざまな個人の皆さんがこれだけ声を上げて心配をしているということですから、やっぱりなるべく早くその心配を取り除くことも満足度につながることでありますので、早くいい人材を選考していただいて、違法状態ではないですけれども、正常な形に戻していただければなと思っております。
これは、松尾市長が提案できずにいるみたいな話になっておりますけれども、松尾市長は、一応こういう方どうですかという名前は議会のほうに示していただいているわけでありますから、これは松尾市長だけじゃなくて、議会のほうもノーと言った責任があるわけでありまして、そういう議会が同意するという、法律上、市長が提案をして議会が同意するという、そういう法律体系になっていますから、市長がいいと言えば通るというものじゃない。議会もオーケーで、両方がオーケーで、初めて教育委員をお願いするというふうな環境が整うわけです。これは市長だけが責められるべきことではないのかなと私は思っておりますので、お互いに了解できる人材を、たくさんいる中から早く選考していただくというふうなことだろうというふうに思いますので、ぜひその辺につきましては、できるだけ早い選考をお願いさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
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○議長（伊東正博議員） 次に、納所輝次議員。
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○11番（納所輝次議員） それでは、通告に従いまして、今回は公契約のあり方と地域経済の活性化というテーマについて伺ってまいりたいと思います。
この公契約のあり方につきましては、これまで何人かの同僚議員が一般質問や代表質問で取り上げてきているテーマでありまして、また過去に陳情が出された経緯もございます。市の回答は、いずれも国の動向を見守りたいということでございました。ただ、国の公契約に関する法制度の制定の動きは鈍く、各自治体もなぞるべき法体系が見出せない状況で、それぞれに対応しているのではないかと思うわけでございます。
いずれにしても、景気の低迷が続いております。長引く日本経済の落ち込みを、失われた10年という言葉で表現していましたけれども、それがいつの間にか失われた20年となり、今はヨーロッパ経済の落ち込みや中国との関係悪化などの影響で日本はさらに経済的に不安定な要素を抱えておりまして、このままの状態が続くと、失われた30年になってしまうのではないかという状況が続いております。
なぜ30年か、その30年というのは、為替レートを安定させるためにドル安を推進することを決めた1985年のプラザ合意、これを発端として数えるということでございます。この27年前のプラザ合意によって、急激に円高傾向があらわれて、その後の経済状況の変遷を経て、今では１ドルが80円前後という、歴史的な円高という為替水準が長期にわたって続いております。
この経済情勢により、特に国内において地域経済の疲弊、これは全国的に見ても目を覆うばかりではないかと思うわけでございます。この鎌倉市においても、鎌倉商工会議所が年４回実施しております中小企業景況調査のうち、直近の本年７月から９月、第３四半期のその調査結果を見ますと、市内中小企業の業況は、前期に比べて大きくマイナスに転じております。この調査は、景気動向指数を求める調査でありまして、各調査項目について増加・好転したなどとする企業割合から、減少・悪化したなどとする企業割合を差し引いた数値を求めるものですけれども、前期はプラス12.9であったものが、今期はマイナス27.5と、急激に悪化している状況でございまして、製造、建設、小売、サービス、飲食、全ての業種が３カ月以上前から悪化しているということでございます。その原因は、半数が需要の停滞でありまして、残りは販売単価の低下・上昇難と利用者ニーズの悪化にあるということで、この状態は鎌倉市としても、看過できない事態と認識して、緊急的な経済対策など、さまざまな手を打たなければならないと思いますので、これについては、市としても迅速な対応を求めたいと思います。
地域経済の活性化なくしては、日本経済全体の再生はあり得ないと思っておるわけですが、そういった観点から公契約の見直しと地域経済の活性化について質問してまいりたいと思います。明快な御答弁をお願いしたいと思います。
いわゆる業界用語に、半値八掛けという言葉がございます。地域のさまざまな工事の入札の際に、入札予定価格を半値で落札し、さらにそれが八掛け、つまり80％まで減額されてしまうことを、半値八掛けと言うそうですが、実際の工事費が半値八掛けでは、どう考えても企業が正常に動く道理はなく、そんな状態が続く限り、企業は倒産してしまいます。現在の大不況にあって、日本経済は史上まれに見る財政赤字に陥っており、そのあおりを受けて、国から地方への財政支援額が大幅に減少していると。補助金の削減などにより、地方自治体は財源不足に悩みながら自治体経営を行わなければならないという状況でございます。
権限が財源とともに地方に来るならまだしも、中央から地方へ分配される資金が減少されてしまっては、地方にできることは限られてしまうわけでございます。それでも行わなければいけない事業については、自治体の予算を大幅に切り詰めた上で、公共事業予算に割り振らなければならないという状態ではないでしょうか。
その結果、その地域で事業展開している事業者に入ってくる工事費などが少なくなり、事業者側は人員削減など、コストを切り詰めて対応せざるを得ないということになり、それが地域経済の停滞・縮小を呼ぶという、負の連鎖が続くもとになってしまいます。
地域内の公共からの発注がかえって地域事業者の人員整理を呼び、地域内に生活困窮者をふやしてしまうことがあってはならず、いわゆる官製ワーキングプアを出現させてはならないということでございます。しかし、公契約のあり方によっては、このような悲惨な状態をつくり出す原因にもなりかねないことから、鎌倉市においても非常に注意深く行っていかなければならないものであると思います。
公契約は、国や地方自治体が公共事業や委託事業を民間事業者に発注することでございますが、民間同士の対等な契約と違って、公契約のもとでの私企業、民間企業は公共側から財政的な課題があるとされた場合などでは、一方的に不利な条件のもとで受注せざるを得ない中で、そのしわ寄せが下請や労働従事者への賃金水準に来てしまうという事実も指摘されているところでございます。
公契約における労働者保護の基本的な考えにつきましては、ＩＬＯ、国際労働機関による公契約における労働条項に関する条約で1949年に示されておりますけれども、日本はいまだにこの条約を批准していないということも過去の委員会の議論の中で私も認識したわけでございます。
一方で、地方自治法第234条によって、公契約のあり方については厳格に定められております。地方公共団体が主体となる契約については、入札における予定価格の制限の範囲内で公平さを旨として実施することとされております。この公契約による取引は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りの方法によって行われることとなっておりますけれども、この中では、誰もが参加でき、その上、最も安い金額で入札した者が落札するという一般競争入札が最も望ましい入札であると考えられてきました。確かに、一般競争入札は手続の客観性が高く、発注者の裁量の余地が少ないこと、手続の透明性が高く、第三者による監視が容易であること、入札に参加する可能性のある潜在的な競争参加者の数が多く、競争性が高いことから、公共工事の入札及び契約において不正が起きにくいなどの特徴もあるわけでございます。一般競争入札は、これらの点で大きなメリットがある一方、不良・不適格業者の排除が困難で、施工能力に欠ける者が落札し、公共工事の質の低下をもたらすおそれがあること、個別の入札における競争参加資格の確認に至る事務量が大きいなどの問題もあります。このため、これまで一般競争入札は、市として一定規模以上の工事を対象に行われてきたものと思うわけでございます。幾ら、客観性が高いといいましても、あくまでも発注者である行政側の取り仕切りによって展開されることから、立場的に不公平な契約となる場合も考えられると思いますし、結果的に、官製ワーキングプアを出現させかねないという課題も考えられます。
そこで、労働者の労働条件保護について取り上げていくわけでございますけれども、受注企業の基本的な労働条件は、個々の労使関係で実質的に決まるとされておりますが、自由経済の市場原理的な考えが、格差を生み出すことにつながることになり、行政の発注による契約がその市場原理に巻き込まれるだけでよいのかという思いもいたします。
労働基準法などに定める法定労働条件に反するもの以外は、労使間で自主的に取り決めるものでございますけれども、鎌倉市の発注のあり方において公契約のルールを定め、労働者の労働条件保護を配慮した公契約のあり方はできないものだろうかということを考えるわけでございます。
公契約において、国で標準の単価が決められている設計労務単価を基準とした設計を行っても、低価格競争の一般競争入札であることから、元請企業が下請への発注価格を低く設定し、それが人件費の圧迫へとつながっても、最低賃金を割らなければ、合法的であるとして、行政は関知しなくもよいという取り組み、これはそろそろ考え直すべき時期に来たのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 公共工事の場合、元請事業者が従事する労働者、また下請事業者に従事する労働者、両方において賃金は適正に支払われるべきでありまして、今、お示しいただきました標準的な労務単価であります国の公共工事設計労務単価、この職種別金額は確保されるべきであるという認識は十分に持っております。
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○11番（納所輝次議員） それで、工事ごとに直接工事費や共通仮設費、現場管理費、一般管理費などを勘案して、予定価格を設定していると思いますけれども、低入札の基準設定の際、下請保護、労働賃金の適正な水準に対して、鎌倉市はどのような配慮をしているんでしょうか、この点、お伺いいたします。
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○廣瀬信 総務部長 公共工事の設計、積算におきます労務単価につきましては、毎年国から示されております公共工事設計労務単価の職種別金額が基本となっております。
低入札の場合、調査基準価格というのがございますが、現在、直接工事費の95％、共通仮設費の90％、現場管理費の70％、一般管理費の30％を乗じて得た額の合計額としておりまして、この算定基準は国から示されるものを採用しております。
低入札の場合、調査の中で下請契約の予定の確認を行います。そして、契約の際に、元請業者として下請業者へのしわ寄せを行わないという誓約書にその旨を記載して提出をいただいておるところでございます。
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○11番（納所輝次議員） 鎌倉市においては、請負契約の発注の際、予定価格を全て公表しておられます。工事費については、資材の購入費、人件費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費が含まれていますけれども、その工事費を割り込むような入札、制限価格を割り込んだ入札は、労働者の労働条件を保護しない入札であるとして、失格とすべきであると考えるわけですけれども、今、これについてはどのように取り組んでおられますでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 一般的な工事につきましては、ことしの８月から最低制限価格制度を試行しております。総額において、最低制限価格を下回る入札額は、これは失格としております。平成20年度から、これも試行しております総合評価競争入札におきましては、低入札価格調査制度を採用しておりまして、失格基準も設定しております。
現在、直接工事費の85％、共通仮設費の70％、現場管理費の50％、一般管理費の20％、それぞれの係数を乗じて得た額がそれぞれの項目で下回った場合、失格としております。
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○11番（納所輝次議員） 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法、いわゆる適正化法がございます。この眼目は、契約関係の透明性を図ることにあります。特定建設業許可業者が現場に設置を義務づけられている施工体制台帳というものがございます。鎌倉市は、これをどのような形で確かめるのか、検査するのか伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 施工体制台帳についてのお尋ねでございます。施工体制台帳と申しますのは、建設業法第24条の７第１項の規定に基づきまして、作成対象工事の元請建設業者が当該建設工事を施工するために締結した下請契約の内容につきまして、建設工事の適正な施工を確保するため、作成することが建設業法上、義務づけられているものでございます。これは、官民問わず義務づけられております。
さらに、公共工事の場合には、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、今、議員がおっしゃった法律第13条第１項の規定によりまして、施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければならないということになっております。この施工体制台帳の提出を受けましたときは、工事現場の施工体制が施工体制台帳と合致しているかどうかなど、市の公共工事における施工体制の点検要領を用意してございまして、これに基づいて監督業務において点検を行っているところでございます。
さらに、検査の段階におきましても、その提出状況の確認を行っているところでございます。
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○11番（納所輝次議員） その検査において、労働関係法や最低賃金法に抵触しないで、労働者の賃金水準を確保するために、台帳に請負金額だけじゃなく、明細の労務単価まで含めさせるということは、これは可能なんでしょうか、伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 施工体制台帳には、当該建設工事に配置された技術者の氏名、資格などのほか、下請契約に係る書面の写しが添付されますが、その書面は、建設業法第19条第１項で規定された請負契約の内容について記載されたものでして、その記載事項は工事内容、請負代金の額、工事期間、支払い方法などとなっております。この規定に基づいて、施工体制台帳に添付される下請契約書の写しには、請け負った工事の総額となる請負代金の額が記載されておりまして、労務単価等の詳細については、記載されていないものでございます。現行の法令下では、労務単価の明細を施工体制台帳に含めることは難しいと考えております。
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○11番（納所輝次議員） 元請、下請のその契約をチェックする際、何らかの形で賃金形態の適正状況を調べる必要もあるんじゃないかと思うんですけれども、公契約において幾ら基本が自由競争、契約自由の原則といっても、労働従事者の賃金水準を確保すべきという契約条項も盛り込むべきではないかと考えるわけですけど、この点については、どうお考えか伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 具体的に、賃金水準をどのように定めるかが大きな課題であろうかというふうに思っております。契約条項に盛り込むことにつきましては、神奈川県を初め、近隣各市の状況も参考に、研究課題としていきたいと考えております。
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○11番（納所輝次議員） また、委託等の価格設定のルールについてなんですけれども、そのダンピング対策として行っている低入札価格調査制度、この実施状況はいかがでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 調査基準価格を下回る入札につきましては、鎌倉市低入札価格調査制度運用取り扱い基準を設けておりまして、これに基づいて、最低価格での入札者に対して調査及び審査を行っております。
具体的には、入札者からの入札価格の内訳書や、その価格により入札した理由等を調査しまして、あわせてヒアリングを実施しております。その後に、理事者を委員に含めた鎌倉市入札価格審査委員会で審査を行い、その審査結果に基づいて、市長決裁をもって落札決定をいたしております。
設計業務委託の工事に附属する委託業務、今、御指摘の委託業務では、この低入札の状況ですけれども、平成22年度において、全体で24件発注しておりますけれども、うち18件が低入札でございます。率としては75％が低入札です。同様に、平成23年度におきましては、発注件数は全体で20件でございまして、うち11件が低入札と、今度は55％となっております。次に、24年度11月末現在では、全体で24件発注いたしまして、うち12件、50％が低入札となっております。
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○11番（納所輝次議員） やっぱり低入札の実態というのは、非常に著しいんだなというふうに思います。
次に、地域経済活性化という観点で質問していきたいと思います。
鎌倉市の一般競争入札において、地域経済に配慮した条件設定、これはどのように行われているんでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 工事等の一般競争入札の場合ですが、競争入札参加資格者が市内で４社以上の場合は、市内発注を基本としております。県内発注の場合ですと、入札に参加する業者の数も多く、競争性が増すことにより、落札率が低くなる傾向がございます。国の通知にありますように、地域の建設企業は、地域維持の担い手であることから、工事については、市内発注を原則としておるところでございます。
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○11番（納所輝次議員） では、現在試行段階で行われている総合評価競争入札、これにおいての地域経済に配慮した条件設定、これはどのように行われていますでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 総合評価競争入札におきましても、市内発注を基本としております。平成20年度から今年度まで、18件の総合評価競争入札を試行してまいりましたが、全て市内発注で実施しております。
価格以外の評価項目として、企業の社会性、信頼性の中で、災害協定による地域貢献を加点項目に含めまして、本市との協定締結に対して加点を行ったりしております。
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○11番（納所輝次議員） やっぱり災害協定を結んだりする、そういった地元の業者がきちんとその入札に耐え得る体力を持っているということ、非常に大事だろうと思います。
産業の振興策として伺っていきたいと思いますけれども、鎌倉市の一般競争入札において、市外、県外の企業と対等に渡り合える市内事業者、これをきちんと育成をしていくということ、さらには商工会議所等と共同して、さらにその育成を図っていくべきではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
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○小礒一彦 市民活動部長 本市では、市内の事業者の発展・振興の観点から、中小企業の支援事業ですとか、商工業振興事業を実施しております。
中小企業の支援事業の内容につきましては、資金の融資、信用保証料の助成、利子補給といった金融支援策、商工業振興事業の内容でございますけれど、新規事業の創出の支援、中小企業の経営革新のための支援策、こういうものでございます。これらの支援策につきましては、鎌倉商工会議所と連携をいたしまして、事業者に周知を図っておりまして、今後も関係機関と協力いたしまして、市内の事業者の発展・振興、競争力の向上に向けて努力していきたいと考えております。
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○11番（納所輝次議員） 特に、コンサルティング業務等を行っている商工会議所等と共同して、さらに地元でもっと仕事ができる、事業ができるという環境整備、非常に重要だと思います。
今年度、地元中小企業の経営安定に向けた各種施策の取り組み、これも行っていらっしゃると思いますけれども、今年度はどこまで進展していますでしょうか。
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○小礒一彦 市民活動部長 中小企業の経営安定に向けた取り組みといたしましては、中小企業の融資制度によりまして支援を行うとともに、信用保証料の助成、融資利子補給の金融支援を行っております。この融資を受けた企業ですとか、融資をいたしました金融機関、こういうところからは、市が行うこの中小企業の融資制度などによります金融支援が中小企業にとりまして一定の効果があったというような評価をいただいております。
今後につきましても、市内の経済状況を把握いたしまして、中小企業の資金調達の状況の円滑化、経営の安定化に寄与するような施策を効率的かつスピーディーに進めていきたいと考えております。
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○11番（納所輝次議員） 冒頭申し上げましたように、この第３四半期の業況が鎌倉市内で非常に悪いということもありますので、怠りなく取り組んでいただきたいと思います。
建設投資の大幅な減少等に伴いまして、全国的に社会資本等の維持管理や、災害応急対策などの地域維持事業になってきた、地域の建設業者の減少、小規模化が全国的に進んでいるということでございます。例えば、一つ災害が起こりましても、鎌倉市内だけという災害というよりも、やはり近隣、広域にわたった災害が起こるケースというのは多いかと思います。そのときに、地元の復旧に携わるのは、どうしたって地元の業者である、機材を調達するのでも、地元業者がいてくれるのと、いてくれないのでは大きな違いがございます。それによって、応急対策が滞ってしまうという懸念も考えられるわけですので、地元事業者の育成というのは、ふだんから行っていかなければいけないと思いますし、社会資本等の維持管理、これも手を怠ると、先般起こりました中央自動車道の笹子トンネルの天井板の崩落事故等に象徴されるような、社会資本等の維持管理というものは、やはり地元できちんとやっておくということ、非常に重要ではないかと思います。
この状態では、事業の円滑かつ的確な実施に必要な体制の確保というものも困難になってしまうわけで、地域における最低限の維持管理、これが困難となるような地域となってしまってはいけないと考えるわけでございます。
そこで伺いますけれども、その社会資本等の維持管理や、災害対応対策などの地域維持事業の担い手、これは現在、市内企業で充足しているのかどうか、この点、伺いたいと思います。
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○山田栄一 都市整備部長 初めに道路施設の維持管理につきましては、道路補修・修繕計画や、現在策定中の橋梁長寿命化修繕計画、また下水道施設の維持管理につきましては、鎌倉市下水道中期ビジョンに基づきまして、長寿命化計画を推進することで、ともに計画的な予防・保全型の維持管理を目指しております。その担い手となる市内企業につきましては、現段階では充足しているものと考えております。
なお、災害時、これにつきましては、本市と応急復旧工事及び災害防止工事に関する協定を締結しております社団法人鎌倉市建設業協会に協力を要請することになります。近年では、同協会員及び市内の建設業者が減少していると、こういう状況にございますので、災害対応に対しましては、その災害の規模にもよりますけれども、完全に充足しているとは言えないと、そのように認識しております。
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○11番（納所輝次議員） それだけに、地元企業の保護というより、育成というのは非常に重要だと思います。こういった地域の維持管理は、将来にわたって持続的に行われる必要があることから、地域維持型契約方式という入札や契約においても、担い手が確保できるという方法がございます。この地域維持型契約方式ですが、地域維持業務に係る経費の積算で、事業に実際に要する経費を適切に費用計上するとともに、地域維持事業の担い手確保が困難となるおそれがある場合には、人員や機械等の効率的運用と、必要な施工体制の安定的な確保を図る観点から、地域の実情を踏まえつつ、複数の種類や複数の工区の地域維持事業をまとめた契約単位や複数年の契約単位とするなど、従来よりも包括的に、一つの契約の対象とするものだそうでございます。
その実施主体は、迅速かつ確実に現場へアクセスすることが可能な体制を備えた地域精通度の高い建設業者として、必要に応じて、地域維持事業の実施を目的に、当該建設業者で構成される建設共同企業体等とするという方式だそうでございます。
この鎌倉市の地域維持事業の実施において、このような地域維持型契約方式、これを導入することは効果があるかどうか、御見解を伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 地域におきます災害対応ですとか、インフラの維持管理等の担い手を地域で確保する、これは不可欠でございまして、地域の企業が常にその担い手となってくれることは、鎌倉市としても切に望むところでございます。
この議員御説明いただきました地域維持型契約方式の施策として、包括的発注ですとか、複数年契約、このことにつきましては、入札契約の公平性・競争性の確保などとの均衡を考慮した上で、鎌倉市において効果があるものか、その可能性を含め、研究してまいりたいというふうに考えております。
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○11番（納所輝次議員） 非常に複数年とか、包括的ということでは微妙な点があるかと思いますけれども、しっかりとここで研究して、できれば迅速に対応を図るような体制を整えていただきたいと思います。
次に、総合評価落札方式のあり方について伺ってまいりたいと思います。総合評価落札方式は、平成17年に定められた公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づいて価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して、落札者を決定するもので、価格と品質が総合的にすぐれた公共調達を行うことができる落札者決定方式とされております。
一方で、総合評価落札方式の実施に当たっては、発注者による技術提案の審査や、評価の透明性及び公正性の確保が特に求められておりまして、さらには発注者及び競争参加者双方の事務量の軽減を図ることも必要ではないかと言われております。
現在、総合評価落札方式の試行段階にある鎌倉市も、こういった方式の性格を踏まえて、工事の特性に応じた適切な活用を図っていかなければならないと思います。その際には、評価基準や実施要領の整備、総合評価の結果の公表や、具体的な評価内容の通知を行うほか、落札者決定基準等について、学識経験者等の第三者の意見を効率よく反映させるための方策を講じなければならないと思います。
また、受注者の選定を段階的に行って、技術提案や、その審査及び評価に必要な発注者や、競争参加者双方の事務量の軽減を図るなど、総合評価落札方式の円滑な実施に必要な措置を適切に講じる必要があると思います。
そこで、試行段階の鎌倉市の総合評価落札方式について、実施状況と定着の状況、さらに発注件数と実施効果についての評価、これはどのようにお考えか伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 総合評価競争入札は、平成20年度に試行を開始しまして、以降継続して行っております。その定着度でございますけども、総合評価入札で行う場合は、発注の都度、事業者にファクス等でお知らせしておりまして、制度としては定着しつつあると認識しております。工事における実施件数につきましては、23年度は５件、24年度は７件でございます。
いずれの工事も、竣工後の検査における評価点は、工事全体の平均を上回っておりまして、まだ試行件数が十分とは申せませんが、効果は出ているところと考えております。
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○11番（納所輝次議員） その総合評価落札方式において、評価項目や評価のあり方、ここで、試行段階でかなり試行錯誤といいますか、精度を高めようと努力なさったと思いますけど、どのように変わってきたのか、その変遷を伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 本市では、試行当初から総合評価競争入札のガイドラインを作成しまして、その中で評価項目や配点基準を定めまして、毎年内容の見直しを行っております。総合評価競争入札を行う意義が高まりますよう、価格以外の要素、具体的には企業のこれまでの実績、それから社会性・信頼性でございますが、それらが落札結果により反映されますよう、評価項目やその配点を拡充する方向で検討しておるところでございます。
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○11番（納所輝次議員） その中で社会性ですね、総合評価落札方式において入札を試みる民間企業の社会に対する貢献度、これはどのように勘案して実施していらっしゃいますでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 平成24年度の評価項目について申し上げます。災害協定による地域貢献ですとか、建設業労働災害防止協会への加入、次にＩＳＯですとか、神奈川県の子ども・子育て支援推進条例に基づく認証取得など、社会に向けて積極的に取り組む姿勢を評価する項目を含めております。
今後とも、価格面でなく、品質を確保した調達を行うという総合評価競争入札の目的に資するよう、事業者の社会性、地域への貢献度などを十分に加味した評価項目を配点していきたいというふうに思っております。
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○11番（納所輝次議員） 総合評価落札方式がふえるといいと思うんですけど、調べてみると、非常に手間と時間がかかる入札制度であるということで、全てというわけにはいかないと思いますけれども、そういったさまざまな公契約のあり方、総合して、地域経済の活性に当たるようなあり方というのを追求していかなければいけないと思います。
そこで、平成23年８月に閣議決定されております公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、これがございますけれども、これを受けて、鎌倉市はどのような対応をなさっているんでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 その閣議決定を受けまして、本市でも神奈川県を通じて、公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてという通知をいただいております。この通知につきましては、公共工事の入札及び契約をめぐる最近の状況を踏まえまして、地方公共団体が見直し・改善を行うべき事項が改めて周知されたものでございます。
具体的には、ダンピング対策の強化、予定価格の適切な設定、一般競争入札の条件整備などがありますが、本市では、以前から実施しているもの、あるいは見直しをしているものがほとんどでございます。近いものでは、今年度試行しております最低制限価格制度につきましては、このダンピング対策に該当すると思っております。
予定価格の事前公表の見直しについては、まだ通知に準拠し切れていないものでございますけども、現在、検討を行っているところでございます。
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○11番（納所輝次議員） この総合評価落札方式をさらに進化させて、採算を度外視したダンピング入札を阻止し、適正な利潤を図ることによって、労働者の賃金の下落を防ぎ、それによって非正規雇用の減少、男女雇用の均等化、障害者への雇用増大、職場の安全性の確保など、価格以外の項目を重視した企業への落札を実行しようとするいわゆる政策目的型入札改革、これをあわせて検討すべきであると思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 総合評価競争入札で行う工事につきましては、現在、低入札価格調査制度を採用しておりますが、その中に失格基準を設定しておりまして、過度な低価格受注が起こらないようにはしております。
総合評価入札は、価格だけでなく、事業者の本市における実績、地域への貢献といった社会性に加点できる制度でありますので、諸課題の解消につながる有効な手段の一つではございますが、評価項目を点数化するための明確な指標が必要でございます。また、請負業者への過度な負担がないよう、本来の技術力との兼ね合いも考慮した上で、新たな評価項目を考えていかなければならないというふうに考えております。
以上のことから、政策目的型入札につきましては、将来的な研究課題というふうに考えております。
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○11番（納所輝次議員） 発注案件の種類によっては、例えば、それによって非正規雇用の減少につながるであるとか、障害者への雇用増大というように、その発注案件ごとにその評価項目、主力となるもの、加点とすべきもの、少し柔軟に対応できるような入札のあり方も検討すべきではないかなと思います。
この鎌倉市議会においては、公契約のあり方について、平成18年以来、さまざまな質問があり、議論がなされてまいりました。それに対して、ずっと研究していくという答弁が繰り返されてきたわけでございますけれども、この６年間、どこまでその研究が進められたのか、そろそろ形が求められてくるのではないかと思います。
東京都多摩市では、昨年12月から多摩市公契約条例を施行しておりまして、本年４月からですか、本格施行ということだろうと思います。その多摩市公契約条例の目的は、第１条に、多摩市が締結する請負契約に基づく業務及び指定管理者に行わせる公の施設の管理業務において、当該業務に従事する者の適正な労働条件等を確保し、もって労働者等の生活の安定を図り、公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与することを目的とするとございます。
この条例の適用契約は予定価格が5,000万円以上の工事請負契約で５件程度、また過去の委託料総額に対する割合の平均で50％以上を確保できることとなる1,000万円以上の委託契約で一定の業種・種目のもの50件程度が対象となるということだそうでございます。その一定の業種・種目って何だろうと調べましたら、施設・公園管理業務、施設・下水道管清掃業務、街路樹等管理業務、可燃物等の収集運搬業務、送迎バスの運行業務、子育て支援業務、高齢者支援業務、障害者支援業務がそれに当たるということだそうです。
また、指定管理者で市長、教育長が必要と認めたものは、５件、８カ所のほか、ぎりぎり1,000万円未満の案件への対応の意味もありまして、市長が特に必要と認めたものにも適用しているということでございます。
指定管理者の指定のあり方、市長も、教育長も係るわけでございます。現在、教育長が不在ということは、ちょっと、その意味でも、やや懸念があるというところでございますので、一日も早くそういった教育長のいる教育委員会であるということを望むわけでございますけれども、またこの多摩市の条例が適用される労働者の範囲でございますけれども、受注者である元請、受注関係者は最終請負まで、一人親方、派遣社員、アルバイト、パートまで含まれているということです。この公契約条例で定める最低賃金は、工事請負契約では、東京都でございますので、東京都の職種ごとの公共工事設計労務単価の90％以上です。職種ごとに熟練労働者を80％以上確保することも規定されております。
また、それ以外の未熟練者等は、委託指定管理者の労働者と同額としているそうでございます。その委託指定管理者の最低賃金は時給903円以上でございます。これは、多摩市における19歳の単身者の生活保護基準895円をもとに算出したということでございます。
さらに、新たに業務を引き継ぐ事業者は、それまでの労働従事者の継続雇用に努めるということも盛り込まれております。
また、その他、支払った賃金等が最低賃金を下回った場合、不足賃金分について、元請である受注者が連帯して支払う義務を定めておりまして、全労働者の労働者氏名、労働時間等、賃金等の額や支払い日などを記載した賃金台帳の整備・報告も義務づけておるものでございます。
そして、これに反した場合、是正命令、是正報告、契約解除、公表、指名停止がありまして、市から損害賠償・違約金請求がなされるようになっているものでございます。
また、公契約審議会も設置されておりまして、学識経験者１名、商工会議所副会頭、多摩市建設協力会代表が事業者側として２名、そして労働者２名で構成されておりまして、労働報酬下限額、条例施行状況についての検討・検証、その他重要事項について審議することになっております。
このような公契約条例、千葉県野田市が全国で初めて、平成22年度から実施しておりまして、川崎市でも平成23年度から実施しています。もともと、兵庫県尼崎市でのキーパンチャーの無期限スト、これを発端としたこの公契約制度でございますけれども、全国で初めて条例化した野田市では、その内容と条例化の必要性について、野田市の市長みずからが市内で説明会を開催したということだそうで、今後は業種別の適正時給の問題、市側の事務量の増加による専従職員の必要性などが課題となっているということでございます。
一方、多摩市では、低価格入札が改善されないまま、労働者の賃金だけが上がると経営を圧迫することから、事業者に対しては、人件費増額分を上乗せする適正価格入札について丁寧に説明することに努めたそうですけれども、市外業者が安価なアルバイトを臨時雇用して、入札することを防ぐことを盛り込んだ規則の作成には、大分苦労したということでございます。
また、樹木の剪定などの仕事を依頼する造園業では、都道、市道、民有地などの、その樹木の剪定が１日で終了してしまう場合がございます。その場合の報告のあり方についても、業者の理解を得ることには、ちょっと苦労したそうでございます。
今後、国に対しても、公共事業の発注に当たって、労働者の最低賃金を定める公契約法の整備を求める機運がさらに高まっていくだろうと思います。鎌倉市で、こういった公契約のあり方が確立されるということは、民間同志の契約においての模範となるような影響力を持つと思います。
そこで、最後に市長にお伺いいたしますけれども、鎌倉市には、入札に関する規則・基準が非常に多くございます。それらを総合的にまとめて、地元企業の育成、地域経済の活性化、労働環境の保護、下請や労働従事者の保護のあり方をも盛り込んだ、鎌倉市として公契約に関する条例を制定する、その必要性についてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 労働者の労働条件についてでありますけれども、これについては、公の機関の発注に係るものも、民間の発注に係るものも、全ての働く市民を対象に等しく考慮されるべきであると考えています。
また、労働条件については、国の法律によって統一的に扱われるべきものであると考えますので、個々の自治体が個別に条例を制定するということについては、慎重にあるべきだなというふうに思っています。
市としましては、地域貢献などの評価を取り入れました、先ほど御説明させていただきましたけれども、総合評価競争入札の方式というものをより充実をさせていくということを考えながら、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えています。
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○11番（納所輝次議員） わかりました。以上で、今回の一般質問を終わらせていただきます。
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○議長（伊東正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時46分 休憩）
（15時15分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、飯野眞毅議員。
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○３番（飯野眞毅議員） それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。私が一般質問させていただきますのは、子供の安心・安全、居場所について、芝生化について、防災についての３点になっております。
私もこれまで子供を持つ親の一人として、議員という立場もありますけれども、子供を守るということを念頭に置いて活動してまいりました。今回は、私も子供がいますけれども、いろいろ身近に感じるといいますか、最近状況がいろいろ変わってきたのかなということもありまして、身近な子供の安全ということに着目して、これから鎌倉市が子供の安全をどういうふうに守っていくのかというような観点から質問させていただきたいと思います。
2012年１月20日発行の清永賢二さんの「犯罪からの子どもの安全を科学する」という書籍があるんですが、その中に、警察統計は語るという章がありまして、警察庁が発表している統計数字を分析して、事件として処理された子供の危機を調べたところ、子供の危機は減っているんですが、重大犯罪は確実に発生しているということが記載されておりました。
これは私の印象なんですが、私も鎌倉市の防災メールに登録させていただいておりますが、最近のメールですと、写真を撮らせてくれというふうに言ってきたりですとか、お菓子をあげるから一緒に行こうという不審者情報があったというようなメールを受けまして、いろいろ知り合いとも話したんですが、不審者情報が最近ちょっとふえたのかなというような印象を受けております。
特に、これも話題になったのが、今まで、１人で歩くと危ないから複数で歩きましょうということをいろいろ学校でも指導していたと思うんですが、複数で歩いている児童が不審者に声をかけられるというような事例も発生をしておりまして、保護者の立場からすると、若干不安も増しているというような状況が出ています。
そのような観点で、傾向としては、不審者はふえているのか、ふえていないのかということを確認したいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 不審者発生に関する情報につきましては、平成18年１月から注意喚起を実施してございます。平成18年は50件、19年は52件でありましたが、その後、減少傾向に転じております。平成23年の発生件数は25件、また本年11月末現在では27件と、平成18年、19年の約半数の件数となってございます。
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○３番（飯野眞毅議員） 先ほど紹介したように、複数の児童が歩いていても声をかけるというような不審者も出ているということで、そういうことについて、何か市では対策があるのかどうか、確認したいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 不審者による被害の未然防止策といたしましては、子供たちに対しましては、神奈川県暮らし安全指導員や警察と連携しまして、誘拐・連れ去り防止教室を、全ての市立小学校で開催しております。また、子供関連施設等でも同じく開催をしているところでございます。
また、下校時の見守り、地域における巡回パトロール、立ち寄り警戒等もあわせて行ってございます。
不審者発生後の再発防止策としましては、地域や関係機関との情報の共有化を図りまして、地域や警察と連携しながら、発生地周辺でのパトロール強化等を実施しているところでございます。
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○３番（飯野眞毅議員） それと、パトロールカーが回っておりますけれども、午前中の子供がいない時間ですね、そういう時間にも回っているので、確かに空き巣対策などは必要かと思うんですけれども、ぜひ、さらに子供の安全を図っていくという観点で、もう少し何らかの工夫をしてほしいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 青色パトロールカーによる巡回につきましては、子供の安全・安心だけではなく、市内の各地域全体の防犯を目的にしてございます。特に、子供の登下校を含む時間帯においては、重点実施をしているところでございます。
不審者が発生した場合などは、当該地域周辺のパトロールを強化するなど、柔軟な体制で運用し、その再発防止に努めているところでございます。
今後も、学校、子供関連施設、地域及び警察等関係機関と連携・協力を深めまして、子供の安全確保に努めていきたいというふうに考えてございます。
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○３番（飯野眞毅議員） それと、防災鎌倉メールに登録されている保護者の数と、学校からの緊急連絡メールというのがあるんですけれども、私も子供が入学した際に登録するように、学校のほうから言われて登録したように記憶していますが、当然、学校のほうから入るように強く言われるので、緊急連絡メールのほうが保護者の数が多いかなというふうに認識しております。
保護者の集まりで、学校から緊急連絡メールで不審者情報を流してほしいという要望があったと聞いておりますが、まだ実施されていないということを聞いております。ぜひとも実施していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 緊急連絡メールの件でございますが、学校のほうでは、不審者情報を入手した場合には、まず子供たちに不審者対応についての指導をするとともに、そういった事案が学区内、または近隣の場合にあっては、注意を促すために、その事案についてお知らせをするプリントを家庭に配布しています。そういった中でも、特に登下校時に安全を確保しなきゃいけないような緊急を要するような内容につきましては電話連絡網とか、今、御紹介のあった緊急連絡メール、そういった両方を使いまして、各家庭に知らせるような方法をとっている学校が多いです。ですから、緊急の場合には、そういったメールは使っております。
さらには、安全が本当に確保されないような、近くで強盗事件があったとかというような場合には、学校のほうにとめ置きをして、引き取り下校、在宅児のほうは家で待機するなどといった方法もとっています。
緊急連絡メールは登録制であって、登録していない御家庭もございます。そうは言いながらも、最近、市内及び近隣市のほうで、いろんな不審者情報もふえておりますので、教育委員会といたしましては、今後、保護者に対しまして、鎌倉市の防災安全情報メールのほうに積極的に登録してもらうように呼びかけていきたいと、また周知をしていきたいというふうに考えます。
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○３番（飯野眞毅議員） 働きかけていただきたいとは思うんですが、実際に、防災鎌倉メールを発信して、それを受けて、コピー・アンド・ペーストして送れば、そんなに難しいことではないと思うんですよ。そういう保護者からも要望があるということでございますので、これはぜひやっていただきたいと思うんですが、確かにタイムラグがあって、土日に来た場合は打てないという話も、質問調整のときに聞きましたけれども、しかし、それは月曜日に発信すればいいわけでして、それと不審者も今これだけ交通発達しているということで、移動も容易ですから、確かに、Ａという小学校でそういう不審者が出た後、ほかの学区で出て、やった場合に、それもまたちょっと問題ですので、そういうのをぜひ周知するという意味で、私は緊急連絡メールで、ぜひほかの地域にもメールを発信していただきたいと思いますが、どのようにお考えか、再度お伺いしたいと思います。
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○宮田茂昭 教育部長 自分の学区内だけでなくて、近隣でそういう緊急な、凶悪的なものが起こったような場合については、今現在でもそういう情報は流しています。市内全域となると、かなり件数も多いということもございますけれども、ただ、市が発信している防災安全情報メールを登録していただければ、さらに情報が速やかに伝わるというようなこともございますので、そういったところを保護者の方には強く周知していくという方向で御答弁させていただいたところでございます。
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○３番（飯野眞毅議員） この点に関しては、ぜひ働きかけていただいて、その結果によっては、なかなか登録が進まないということであれば、緊急連絡メールでやるということも、ぜひまた提案させていただきたいと思います。
それと、学校では、近隣で起きた不審者情報に関して、プリントを配付しているということを聞いておりますけれども、他の地域でも、こういう事例があったということで、子供たちに事例紹介というか、そういうことをぜひともやっていただきたいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。つまり、Ａという学校で起きたら、Ｂという学校でも紹介してくれと、子供たちに。いかがでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 特に、不審者情報が学区に近いような場合には、その内容を直接子供に知らせまして、その不審者の対応について指導すると、また保護者の方にもプリント等ではお知らせをするということでやっております。
また、学区から遠いような事案のようなこともございますけれども、一般的な対応という中で、危険回避の方法であるとか、不審者への対応の指導というのは行っております。
今後とも、その情報が児童・生徒、また保護者の方々に迅速に、かつまた正確に伝わるように、我々としても学校に指導の徹底を図っていきたいと思います。
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○３番（飯野眞毅議員） こういう質問をしたのは、実はうちの子供も、そういう情報があったということを結構知らないことがあって、防災鎌倉メールを受けた、私の妻が教えるというような事例もあったものですから、ぜひ、その辺を積極的に、学校でも子供たちにそういう事例があったということを紹介していっていただきたいと思います。
それと、防犯ブザー、これは寄附していただいて、１年生に配付されておりますけれども、意外とこの防犯ブザーをランドセルにしまって、いざ使うときになったら使えないというようなケースも起きていると。当然、親がそういうことがわかれば注意すべきだと思いますが、学校ではどのように指導をしているのか、お聞きしたいと思います。
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○宮田茂昭 教育部長 今、議員御指摘のとおり、小学生でも、特にまた年齢が上がってきますと、中学年、高学年になってくると、その防犯ブザーに対する意識が薄れてきまして、かばんの中にしまったりとかして、逆に目につかないようにしているというケースも見られると思います。そういったために、学校では、日常的に、また特に休みの前とか長期休業の前には、学級の指導の中で、防犯ブザーは、手に届くような場所につけるように指導するとともに、子供たちに防犯ブザーの正しい使い方についての指導を行っております。
保護者の方々にも、懇談会等での機会を捉えまして、防犯ブザーの正しい使い方、またつけ方とか維持管理の仕方ですね、電池の交換とか、そういったことのお話をさせていただいております。今後とも、子供たちへの指導については、家庭とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
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○３番（飯野眞毅議員） あと、最近よくあるのが、防災鎌倉メールにもありましたが、写真を撮らせてくれというような事例も発生していると。特に、最近ネット犯罪等もふえていますので、そういう写真を撮らせてくれというような不審者の事例に対して、どういう対策を市は考えているのかお聞きしたいと思います。
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○宮田茂昭 教育部長 ことし、写真を撮らせてくれというような事案については、数件あったというような報告は受けております。このことにつきましては、学校から児童・生徒、あるいは保護者への注意喚起のお知らせを配付するとともに、学校からも、教育委員会に報告がありまして、その後すぐに市内の国公立の小学校、中学校にファクスで注意喚起を呼びかけたりしています。
また、それと同時に、市民安全課であるとか、青少年課の関係課へも情報提供をしているというような対応をとっております。
学校では、ふだんから児童・生徒への安全指導の徹底、あるいは登下校時及び外出時には防犯ブザーの防犯器具を携帯するといったことを指導しておりますけれども、あわせてこのような事案については、自分の身を守るという視点から、まず逃げる、それからこども110番の家へ逃げる、また近くの大人の方に助けを求めるといったような指導を行っているところでございます。
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○３番（飯野眞毅議員） それと、学校では防犯に精通した方を呼んで、防犯教室などを行っているということは聞いております。しかしながら、身近な危険から子供を守るための小冊子とか資料を作成して配布しているということは余り聞いたことがありません。
私、きょう持ってきたのは、子どもの危険回避研究所所長の横矢真理さんという方が書いた「身近な危険から子どもを守る本」という本なんですけど、その中に書いてあるのが、これは親子で簡単に学べるような内容になっておりまして、例えば、お留守番のとき、誰もいないときに家に帰るときはですとか、チャイムが鳴ったどうしようですとか、電話のベルが鳴ったどうしようですとか、そういう項目があったりですとか、あとはお友達と公園に行ったときに待ち合わせで会えないときはですとか、死角になる場所には近寄らないほうがいいですとか、カメラつき携帯で盗撮されちゃったですとか、公園の危険はどこにあるというような、さまざまな事例を紹介して、子供にもわかりやすい書き方で書いている本をたまたま見つけたんですけれども、確かに質問の聞き取りの段階で、担当の方から、文科省のＡ４の１枚の紙を配布しているということをお聞きしまして、実際に見たんですけれども、やはりそこまで詳しく網羅されていないと。私は、子供にわかりやすく、親子で防犯について学べる小冊子などを作成して配布すべきじゃないかというふうに考えております。また、授業などでも取り上げて、もっと学校で積極的に防犯について授業等で取り組んでいただきたいというふうに考えていますが、この点については、いかがでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 いろいろな安全対策につきましては、各学校、各学年の成長の度合いに応じた安全に対する指導というのは行っております。今、御紹介いただきました文科省から出されておりますリーフレット等を使ったものもやっているところでございます。
ただ、先ほどから議員の御質問のとおり、いろんな声かけの事案があったり、あるいは不審者の情報とかもふえているというようなことも、我々の耳にも入ってきております。そういった中では、身近な危険から身を守るための具体的な資料というものを改めて作成していくということも検討していかなきゃいけないだろうなというふうに思います。小冊子というほど立派なものになるかどうかわかりませんけれども、そういったものの作成については検討していきたいと思います。
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○３番（飯野眞毅議員） ちょっと、しつこく聞いて申しわけないんですが、検討というのは、そういう冊子を研究して、やるかどうかというのをこれから諮っていくということなんでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 いろんな中身がございます。今、御紹介いただいた本のようなこともございますし、最近起こっているような事案のことも含めて、まずどんな内容を載せていく必要があるかということを含めて、それで検討して、さらに冊子でいくかどうかも含めて、基本的にはつくっていく方向では考えていきたいと思います。
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○３番（飯野眞毅議員） ぜひ、子供たちというのは、大人に比べて判断能力が少し足りない部分があるかと思いますので、そういうところを補うための小冊子をぜひつくっていただいて、子供の安全というものを図っていっていただきたいと思います。
次に、交通安全についてお聞きしたいと思います。私も以前、学童等交通誘導員、いわゆる緑のおばさんと言われているものが廃止されるというときに、ぜひ残してほしいということを主張させていただいて、富士見町駅のところは何とか残していただいて、今もシルバー人材センターの方が御活躍されているということはいいことだと思っています。
その際のやりとりで、市は担い手を地域住民に委ねようというふうなことを考えているということを聞いたように記憶しているんですが、その後の進捗状況等はどうなっていますでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 平成21年度に学童等交通誘導事業、通称緑のおばさんと言われている事業でございますが、廃止をされました。廃止されましたが、平成20年度に鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会を設置しまして、通学路の交通安全対策に取り組んでいるところでございます。
同協議会では、学童等交通誘導事業の廃止に伴いまして、その立哨地点への安全対策としまして、交差点、歩行空間のカラー化を行ったところでございます。そのほかにも、学校近辺の信号整備がされていない横断歩道や交差点内のカラー化、通学路の歩行空間のカラー化、スクールゾーンの表示などを行ってきました。
ハード面の整備が難しい箇所につきましては、ソフト面での対応としまして、学校あるいは校外委員、地域の方等に通学時間帯の交差点での安全見守り活動の実施をお願いしているところでございます。
今後も、各地域で安全見守り活動が推進されるよう取り組んでいきたいと考えてございます。
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○３番（飯野眞毅議員） それと、私が住んでいる深沢地区の交通問題といたしまして、手広の深沢消防署の出張所ですか、あそこに横断歩道があるんですけれども、あそこの横断歩道は非常に交通量も多くて、しかも信号がないものですから、ある知り合いの方がその横断歩道を渡ろうとしたときに、20台ぐらいの車が全然とまってくれなくて、やっと最後にバスがとまってくれて横断できたということもあったと聞いています。
また、梶原口のグルメシティーのところの横断歩道も、以前からぜひ信号をつけてほしいという地域の方の要望があったと聞いております。また、八雲神社のところの交差点は、右折の巻き込み事故が時々発生していまして、地域の方から車と歩行者の信号の分離、いわゆる歩車分離をしてほしいということをよく聞いています。こういう信号に関する問題、ほかの地域でも当然あると思うんですが、これらの問題に、市はどのように取り組むのかお聞きしたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 信号機の設置等につきましては、管轄をしております警察署が必要性を判断した上で警察本部へ上申し、神奈川県公安委員会が決定しているところでございます。
要望の件につきましては、所轄の警察署に伝えたいと思います。
また、梶原口の横断歩道ですね、グルメシティーの前でございますけれども、ここでの歩行者用信号機の設置につきましては、管轄しております鎌倉警察署から公安委員会に対しまして、平成23年度に設置の上申を行っていると聞いてございます。
同所での市の対策としましては、横断旗の設置・補充を行っております。また、横断歩道前後のカラー化についても検討をしているところでございます。
交通ルールのマナーの遵守につきましては、警察等の関係機関との連携による交通安全運動や、市の広報、ホームページ等によりまして周知・啓発活動に取り組んでいきたいと考えてございます。
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○３番（飯野眞毅議員） それと、八雲神社近くの歩道で、県道沿いのところなんですけれども、そこの部分では、一部自転車が通行できないということでアスファルトのところに市で張っていただいて、そういうことをやっていただいているんですが、なかなか自転車で通行している人が多いということで、これも地元でいろいろ問題になっておりますが、この点について、対策等はどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 自転車利用者の交通ルールマナーの向上を図るために、小学校等での自転車教室の開催、市の広報紙、ホームページへの記事の掲載、警察等の関係機関と連携しての周知・啓発活動に取り組んでおります。
悪質な自転車交通違反への指導取り締まりにつきましては、警察署に要請をしていきたいと考えてございます。
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○３番（飯野眞毅議員） 実は、結構大人も乗って通っているというのがありまして、非常に地元では困っている問題になっています。今後も取り組んでいただきたいと思います。
それと、これは政策法務研究会で、多くの議員さんたちが自転車条例をつくって、その中でもいろいろ議論があったんですが、改めて確認させていただきたいと思うんですけれども、最近、私もオートバイ、原付で、役所まで来るとき、特に帰るとき、ヘルメットをかぶっていない子供が非常に多いんですね。聞くと、格好悪いからかぶらないですとか、そういう子供が、特に３年生、４年生ぐらいになってくると髪型を気にするのかわかりませんが、そういう事例があるということを確認しております。そういう意味で、学校でプリント等を配布したりですとか、保護者から注意を促してもらうなど、そういう対策ができないかどうか、お聞きしたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 先ほどの答弁と若干重なる部分がございますけども、小学校の自転車教室の開催のときや、市の広報媒体を通じまして、幼児、児童が自転車に乗るときや、あるいは幼児用座席に同乗させるときには自転車用ヘルメットを着用するように、保護者に対して周知を行っているところでございます。
現在策定中の鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例に基づきます鎌倉市自転車安全総合推進計画においても、対策の一つとして取り組んでいくこととしております。
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○３番（飯野眞毅議員） それと、私が最近感じているのが、子供の交通事故が多くなってきたのかなというような感じをしているんですけれども、傾向としてはどうかということと、また、どのような対策をとっているのか。また、学校ごとに見るとどうかということをお聞きしたいと思います。
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○宮田茂昭 教育部長 ことしの交通事故の傾向といたしましては、小学校では、歩行者、それから自転車の順で事故が多くなっておりまして、中学校では、全てが自転車の事故ということでなっています。件数としても、昨年と比較すると、やや増加している傾向にございます。学校ごとの細かい数値は出ておりませんけれども、地区別に見ますと、今年度、深沢地区での事故が多く見られたということでございます。
また、対策ということでございますけれども、歩行については、特に低学年にそういう事故が多いということもございますので、特に小学校への新入学児を対象にいたしまして、歩き方指導を行うこと、また、自転車の乗り方につきましては、小学校で自転車教室を実施したり、自転車利用者として必要な技能・知識の習得を図ったりしています。
また、中学校では、生徒向けに警察の方から話を聞く機会を設けたり、長期休業の前に生徒全員に休日の過ごし方の中での交通安全についての指導など、いろんな指導を行っているところでございます。
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○３番（飯野眞毅議員） 若干、増加傾向にあるということで、ぜひともさまざまな対策をとっていただきたいと思います。
次の項目ですが、子供の居場所についてということで、これは主に公園のことでお聞きしたいと思います。去年の９月の一般質問でも行わせていただきましたが、鎌倉市の公園というのは、遊具が充実していてお母さんが子供を連れていって一日そこで過ごしてお弁当を食べるというような公園が少ないなということを感じておりますし、何とかしてほしいということを私もよく子供の友達のお母さんとかにも言われているところなんですけれども、前にも１回お聞きしていますけれども、そういう子供が魅力を感じるような公園をぜひつくっていただきたいと考えていますが、その後の検討状況等、お聞きしたいと思います。
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○山田栄一 都市整備部長 公園は多様な遊びの機会を提供しまして、子供の遊びを促進させる場でございます。親子が触れ合い、遊びを通じて親しむような場や、年代や目的に応じた場の確保が重要となります。このため、利用しやすい公園づくりなど、子供同士や子育て中の親子が安心して集い、遊ぶことのできる公園の整備を進めていく必要があると認識しております。
現在、整備中の岩瀬下関防災公園におきましては、子供たちが遊ぶことのできる複合遊具や砂場を設置する計画でございます。複合遊具の選定は、利用者であります近隣の保育園の園児や保護者のアンケート調査結果を踏まえて決定いたしました。
また、総合公園であります鎌倉海浜公園では、利用者の要望を受けまして、平成23年度にはクライム遊具とムービング遊具を、平成24年度、今年度に入りまして、バスケットゴールを設置いたしました。
今後の公園の整備や再整備に当たりましては、地域の特性や利用者のニーズを踏まえまして、市民参画・協働のもとに利用者にとって快適な都市空間を創出できるよう努めてまいります。
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○３番（飯野眞毅議員） そういう充実をどんどんしていっていただいて、そういう子供が遊ぶ場所をどんどんふやしていっていただきたいと思うんですが、例えば野村総研跡地が、今開放されていて、子供が遊んだりとかもできるんですけれども、例えば、暫定利用とかでもいいと思うんですけれども、遊具などを置いて、一日冒険遊び場とか、そういうことはやっていますけれども、そうではなくて、遊具などを設置して、子供が一日遊べるような公園をそこにつくれないかなというふうに考えています。特に、私がいる深沢地域ですと、どうしても藤沢市の新林公園ですとか、平塚市の平塚総合公園などに行くという話を私は聞くにつけ、やはりもう少し鎌倉にも、そういう子供が集えるような公園をぜひふやしていただきたいと思っているんですが、この点はいかがでしょうか。
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○比留間彰 政策創造担当部長 野村総合研究所跡地におきましては、一定の収益が期待できますような事業モデルを前提に、その有効活用について検討を進めているところでございます。
活用に当たりましては、多額の経費がかかり、民間活用の導入が求められることから、他市の事例などを通じまして、その可能性について調査を行ってまいりました。
今後、さらに具体的な検討を行うに当たりましては、事業の成立性が前提とはなりますが、議員御指摘のような機能を部分的に導入することについて、その可能性を検討してまいりたいと考えます。
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○３番（飯野眞毅議員） あとはそういう、これからいろいろ決めていくまでの暫定的な利用方法というのもぜひ、遊具も１回設置すれば、なかなかとれないというものばかりではないと思うんですね。その辺も、ぜひ検討していっていただきたいと思います。
それと、次の項目ですけれども、安全・安心についてということで、深沢小学校の外壁の一部が落下して、落下した周辺が立入禁止になっているということが保護者に対して手紙が配付されましたけれども、その手紙の中には、なぜ落下したとか、原因について余り記載がなかったので、その辺についてお伺いしたいと思いますし、また外壁の改修の工事スケジュールといいますか、そういう点についてもお聞きしたいと思います。
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○宮田茂昭 教育部長 ただいま御指摘の点については、深沢小学校の３階のベランダの床の裏の部分が若干、網部分に塗られたモルタルが経年変化によりまして剥落したもので、鉄筋のさび等によるものではないということでございます。
この場所の改修につきましては、平成８年の耐震改修の中で行っております。落下場所の周辺については、今、学校と相談しておりまして、立入禁止とさせていただいております。
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○３番（飯野眞毅議員） それで、これから外壁のそこの部分を直していくということになると思うんですけれども、一度落ちると、今回、トンネルの崩落事故ありましたけれども、やっぱり不安がなかなか拭えないということを感じています。今まで、日常の点検というのをいろいろやられていると思うんですけれども、この点検で指摘された事項について、どういう修繕計画になっているのかですとか、点検のときにそういう浮きとか、そういうのは発見できなかったのかなと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 点検につきましては、学校保健安全衛生法であるとか、その施行規則の中で、定期的・臨時的・日常的に行う安全点検については、教職員が行うということになっております。さらに、学校施設については、建築基準法に基づきまして、３年ごとに定期点検を実施しているところでございます。
しかしながら、学校の老朽化等も進んでおりますので、今後はその関係法令に基づく点検のほかに、非構造部材の調査・点検についても、計画的に実施できるようにしてまいりたいと思います。
今回の部分については、ほかでもその可能性がありますので、それと同様のところについては、全て剥がし落とすというようなところで対策をとるつもりでおります。
もし、そういった点検の中で、今後また新しく発見されたような箇所につきましては、その緊急性とか、危険性を考慮しながら、速やかな対応をしてまいりたいと思います。
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○３番（飯野眞毅議員） 確認なんですが、私は、次の質問で小・中学校の外壁の調査・点検を緊急にすべきだということを質問しようと思っているんですけれども、この点については、耐震診断の裏側につけた、そのモルタルがとれてしまったということなんで、そこの部分はやるということなんですが、全般的にやはり外壁のモルタルが落ちると、子供がいなかったんで、けが人もいなかったんですけども、人がいれば、骨折したりですとか、下手をすれば亡くなる場合もあると、そういうことなんで、そういう点検をすべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 本当におっしゃるとおりで、学校施設そのものは全体的に今老朽化も進んでおりますので、耐震は一通り終わったんですが、これから非構造部材の部分についても、点検を実施していこうと思っております。
そういった中で、その点検の方法であるとか、予算措置も絡みますので、そういったところも含めて早期に実施をしてまいりたいと考えます。
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○３番（飯野眞毅議員） ぜひ、子供の安全のために、よろしくお願いいたします。
次の大項目、芝生化についてお聞きしたいと思います。芝生化については、渡辺隆議員ですとか、渡邊昌一郎議員も一般質問で質問されていますし、また教育こどもみらい常任委員会の中でも、そういう話が出たかどうか、ちょっと私もわからないんですけれども、多くの議員がそういうふうに、芝生化していくのはいいことなんじゃないかということで話をしておりますので、質問させていただきたいと思います。
小学校の２校で芝生化の検証作業を行ったということを報告されていましたのを聞いております。維持管理に課題があると聞いておりますが、その後の進捗状況ですね、維持管理の担い手をどうするかということだと思うんですけれども、その辺の進捗状況をお聞きしたいと思います。
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○宮田茂昭 教育部長 23年度に２校で、一応試験的に検証作業というのを行いました。
そういった中で、芝生化に当たりましては、その維持管理というような問題も、もともと懸念はされておりましたけれども、さらにそれと同時に、養生期間というのをどうしても設けなければならなくて、その期間に子供の校庭利用が制限されてしまうと、そういうことがまた大きな課題として出てまいりました。
そういったことから、芝生化で、さらに学校の理解・協力というのも必要となってきますので、校長会に我々が出向いていきまして、その芝生化についての意見交換を行うなどして、実施に向けて、学校の理解を求めてきたというのが今までの経過でございます。
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○３番（飯野眞毅議員） 私が当選して、その当時は文教常任委員会だったんですけれども、鳥取グリーンスポーツというところに文教常任委員会で視察に行ったときに、ポット苗移植法では養生期間が要らないと、子供が遊びながらできますし、それとあとビッグロール方式といって、芝生のじゅうたんみたいなのを敷いていくというやり方であれば、当然、養生期間が要らないと、そういう施工方法もあるので、ぜひ研究していただきたいと思います。
ただ、芝生化については、当然、野球を小学校でやっている問題も絡んできますので、私はいきなり全面となかなか厳しいので、ある一部分でもぜひ芝生化して、子供たちに芝の上を歩くという感覚を感じてもらいたいなと、実際に文教常任委員会で視察に行ったときに、はだしで歩くので、そういう準備をしてくださいということで言われて、委員みんな靴を脱いで、はだしになって芝生の上を歩いたと。ポット苗移植法の特徴としては、草の名前は忘れちゃったんですけど、芝だけではなくて、普通の雑草も定期的に刈り取ることによって、雑草というのは高くなると倒れないように根が固くなると。それを短くすれば、雑草でも芝生みたいにやわらかいということで、ゴルフ場の芝生じゃないですから、そこまで全部ちゃんとした芝じゃなきゃいけないということでもないので、そういうこともぜひあわせて検討していただきたいと思っています。
それと、環境面ではなくて、校庭で遊ぶ子供の安全面ですね、膝の問題ですとか、それと砂ぼこりの防止など、芝生化は学校にとって有用だと考えますので、学校についても働きかけるということを言っていただきましたけれども、ＰＴＡ、保護者の方にも働きかけていただいて、ぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 御指摘のとおり、学校の砂ぼこりというのは非常に近隣の方にも御迷惑になったりしている部分がありまして、おっしゃるとおり、芝生化を進めることによって、そちらが少しでも防げるという、そういった効果があるというのではないかというふうには認識しています。
芝生化を実施していく上では、先ほどちょっと申した、校庭の利用期間が制限されるというような懸念もございますので、全面的にというのもなかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、少しでもその芝生化を進めていくために、芝生化に理解とか協力を得られるよう校長会にも話しておりますので、そういう理解・協力を得られる学校の中で、ＰＴＡの方、あるいは地域の方々への御協力をお願いしながら、実施に向けた具体的な検討をしていきたいと考えます。
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○３番（飯野眞毅議員） それと、先ほども申し上げましたけれども、最近の子供はなかなか芝生の上で遊んだ経験が少ないのかなというふうに感じています。例えば、いわゆる街区公園ですね、近所に小さい公園ありますけれども、そういう公園を自主的に芝生化したいというような方がいて、そういった場合に、どういう対応をするのかということをお聞きしたいと思います。
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○山田栄一 都市整備部長 街区公園の広場につきましては、さまざまな利用に対しまして、耐久性が高く、維持管理コストの低いダスト舗装というものを主体に現在整備しております。
議員お尋ねの、自主的な芝生化といったような御要望があった場合につきましては、公園利用者の意向調査や、整備後の維持管理手法等の課題はございますけれども、対応は可能であると、このように考えております。
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○３番（飯野眞毅議員） そういう団体、そういう方が、地域の方と一緒に芝生化したいというようなことがあった場合には、ぜひ相談に乗っていただいて、積極的にやっていただきたいと思います。
次の大項目、防災・危機管理対策についてお聞きしたいと思います。私も一般質問作成に際しまして、ジャーナリストの吉田典史さんという方が、ダイヤモンド・オンラインというところで連載されていまして、書籍にもなっております「「生き証人」が語る真実の記録と教訓〜大震災で「生と死」を見つめて」というものですとか、同じ吉田典史さんの「３・11の「喪失」〜語られなかった悲劇の教訓」というような記事を読みまして、その中で、実際に被災された方を吉田さんが取材しまして、その中でいろいろこういう場合はこうしたほうがいいですとか、防災対策はこうしたほうがいいというような、そういう提言をされていまして、そういうのを読んで、鎌倉市でこういうのは当てはまるなと思って、今回質問をさせていただこうと思いました。
まず、お聞きしたいんですが、石巻市では地盤沈下で水没して、移動手段としてボートが活躍したという記事がございました。特に、旧鎌倉地域で海に近いところですと、確かに海抜があるんであれですけども、地盤沈下して水に浸かってしまったような場合、移動手段が、今、学校では原付のカブか何かがあったと思うんですけれども、それでは行けなくなってしまうというようなケースも考えられます。石巻市では、その場合、ゴムボートで移動したというような事例もあったと聞いていますが、場所によっては、ゴムボート等も備蓄しておいたほうがいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 現在、ゴムボートにつきましては、消防本部におきまして、救助活動用として配備をしているところでございます。
被災者の避難場所でございますミニ防災拠点への配備については、現在のところ予定はございません。
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○３番（飯野眞毅議員） 消防本部も被災しますので、そういう点では、ぜひ検討していただきたいなと思っています。
それと、仙台市での事例なんですけれども、避難指示を出したんですが、避難所へ避難した住民の数は、指示が発令された地域全体の対象者数の10％を切ったということが報道されています。前回の一般質問で、避難指示、避難勧告の基準をつくるということを御答弁いただいていますけれども、避難指示、避難勧告の基準作成の進捗状況等をお伺いしたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 災害発生時には、人命の安全を第一に市民等の避難誘導を行う必要があり、市長は必要な場合、避難勧告、避難指示の発令を行うこととされてございます。
現在、風水害時における河川の水位につきましては、避難判断基準は設けられているところでございます。津波警報等の発表に伴います避難勧告、避難指示の発令基準については、現在引き続き検討中でございます。できる限り客観的な数値を定めるよう努めていきたいと考えてございます。
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○３番（飯野眞毅議員） 京都大学教授の河田恵昭さんが、2006年１月27日付の高知新聞という、四国で発行されている新聞ですけれども、そこに掲載されていた記事で、こういう記事があります。「災害が起こる前、住民は自助１割、共助２割、公助７割と思っている。防災は県や市町村がやればいいと思っている。ところが、災害が起きると自助７割、公助１割だとわかる。
内閣府は東南海・南海地震の地震防災対策推進地域に21都府県652市町村を指定しているが、陸上自衛隊は70人規模の中隊を200隊しか出せない。つまり、３分の１足らずの市町村にしか入れない。
現在、自主防災組織の活動が強化されているが、まずは自分がけがをしないこと。けがをしたら防災組織の活動にも参加できない。また、当面の食料や水は自分で用意する。「災害の対応は行方不明者の捜索が優先され、災害者の対応は無視されることがある。」という記載がありました。
また、防災・危機管理アドバイザーの山村武彦さんという方がいらっしゃるんですけれども、これ、前回の質問でも少し触れたんですけれども、いわゆる自助・共助・公助という三つの助けるということが言われておりますが、この山村さんは近助というものを提唱されていまして、つまり、共助というものは、自主防災組織というものになりますと何百人ですとか、そういう単位になりますので、その中で、役員さんが災害要援護者の方を避難させなければいけないということになると、非常に負担が重くなってしまうという意味で、昔で言うところの向こう三軒両隣という、近所の人たちに助けてもらうような防災組織を提唱されています。「近助の精神」というものなんですけれども、近くの人が近くの人を助ける、防災隣組というような表現もされています。
東京都では、2012年４月15日に東京防災隣組・第１回認定授与式が開かれました。この防災隣組というのは５軒ですとか10軒の小単位のグループをつくって、自主防災組織の中にそういう防災隣組をつくって、近隣同士で助け合っていくというような事例でございます。
先進的な事例としては、宮城県気仙沼市唐桑町小鯖地区では、犠牲を最小限にとどめた防災組織ということが、この「近助の精神」という、この本で紹介されているんですけれども、そういう事例であったりですとか、その中では、防災隣組災害時安否確認家族カードというものを自主防災組織で配布して、それぞれの家庭に書いていただいて、防災隣組のほうで集めて、そういう管理もしていると。私は何が言いたいかといいますと、やはり災害時というのは行政にできることは限界があるということを市民の皆さんには知っていただかなければいけない。特に、今回、大震災で本当に明らかになったように、消防団員の方ですとか、そういう方が犠牲になられて、本当に大変だったろうと思うんですけれども、こういう限界があるということを知ってもらわなければいけないということ、それから「近助の精神」ですとか、防災隣組、また災害時安否確認カード、こういう事例などを自主防災組織に紹介をしていただきまして、何度も言いますが、公助の限界をやっぱり市民の皆さんに知ってもらう必要があると考えますが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 災害時におきまして、みずからの命はみずからで守るという自助と、地域の助け合いによる共助の占める割合が高くなるのは、御指摘のとおりでございます。
こうした意識を高め、公助についての理解を深めていただくことも重要であるというふうに思います。
地域における防災訓練や、防災講話の機会を捉えまして、自助、あるいは共助、今議員から御紹介ありました近助という部分も、先進事例の取り組みの紹介などもしながらそれぞれその役割、あるいは内容について議論できる場があれば、それは積極的に対応していきたいと思っております。
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○３番（飯野眞毅議員） やはり、最近海岸沿いの自治体の方の避難訓練とか、話を聞いていますと、そういう防災意識が非常に高くて、自分がやらなきゃいけないということを認識されているのかなというふうに思うんですが、場所によってちょっと温度差があるなというのは感じておりますので、ぜひこういう事例を紹介していただきまして、私は、この隣組制度のいいところというのは、防災をきっかけに、近所の人がいろいろ顔を合わせることによって、地域の活性化にもつながっていくと思うんです。
載っております事例で、横浜市の瀬谷区というところに、阿久和北部地区社協が行った取り組みというのが紹介されておりまして、そこでは防災を通じて、高齢者の方の見守りですとか、郵便物がたまったら、ひとり暮らしの高齢者の方は、近所の人が声をかけると、そういうような取り組みをどんどん発展させていくということもできると思いますので、ぜひそういう取り組みをやっていただきたいと思っております。
それと、次の質問ですが、これも記事であったんですけれども、被災地の消防団員の方々から聞き取りをしているＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構の松尾一郎さんという理事の方がいらっしゃるんですけれども、その方が、消防団員の命を守り、水門閉鎖などの負担を軽減する方向で議論を進めないといけないというような提言をしておりまして、鎌倉市には、そういう閉めなきゃいけない水門というのは特にないと思うんですけれども、ただ、そこであるのは、15分ルールといって、15分で水門が閉められなければ撤退しなさいと。というのは、それ以上時間がかかっちゃうと自分が危なくなってしまうと。そういうことを評価する一方で、一般市民である消防団員は消防職員以上に身を守る装備が必要だというような指摘をされています。
これは、亡くなった方の人数で見ると、若干データが古いんですが、2012年３月11日現在の総務省消防庁の調べによりますと、消防署員の死亡者は23名、行方不明者２人だったと。一方、消防団員の方は252名の方が亡くなって、行方不明者が２名というふうになっております。
この松尾理事によれば、この推察で、この差はもしかすると装備の差と言えるかもしれないと。救命衣は必須として、団員の間で連絡がきちんととれるような連絡手段、小電力のトランシーバーを全ての団員に宛てがうべきなんじゃないかというような提言をされていました。
私も３・11の震災のときに、地元の消防団の方のところに行ったら、車に１台無線があって、それでやりとりしていて、それぞれの人が持っていなかったというようなのを記憶しております。
そういう意味で、ぜひ消防団の団員同士の連絡手段として、そういうものも必要なんじゃないかと考えますが、連絡手段の確保の状況等をお伺いしたいと思います。
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○高橋卓 消防長 現在、消防団の連絡手段としましては、まず、議員さんがおっしゃるとおり、車載型の無線機１台、これは配備しております。それと小電力型のトランシーバー、これを２台、それぞれの各分団に配置をしているところでございます。
議員さん御指摘のとおり、災害時の情報伝達といいますか、連絡体制の確保は重要なことだと認識しているところでございます。今後は、消防団に対する無線機の整備については、消防救急無線のデジタル化の時期に合わせて、消防団における通信がより有効で、かつ密接に交信できる通信機器の整備に努めてまいりたいと考えております。
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○３番（飯野眞毅議員） それと、都司嘉宣さんという東京大学地震研究所准教授で、今はたしか退任されていると思うんですが、その方が言われたもので、宮城県東松島市の海岸付近にある野蒜小学校、ここは標高８メートルほどで、避難所に指定されていたんですが、避難者が全滅したという事例があります。
一方、宮城県石巻市の雄勝町分浜というところにお寺がありまして、そこのお寺は標高が12メートルあって、避難所に指定されていました。ただ、この避難所は、お寺のお堂が避難所になっていましたので、津波が来るのが、お寺の中からわかったんですね。わかったんで、それを察知した住民は、さらに高いところを目指して、死者はゼロだったということで、この都司先生は、標高15メートル以上のところにある建物で、その中で外の状況、特に津波が来る方向を一望できる、さらにそこから高い位置への避難所に移動がスムーズにできることというのが、少なくとも、そういう避難する場所の要件としてあると。鎌倉の場合は、建物というわけにはいかない場合もあると思うんですが、この点、鎌倉市が指定している避難場所ですとか、この点は、どういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 自然災害を防ぐことはできません。もちろん、地震による津波も想定できない部分がございます。鎌倉市における津波避難の基本は、徒歩による高台への避難を原則としてございます。
市民の皆さんには、これを基本に訓練を行っていただいているところでございます。
今、議員からもお話ありましたけれども、日ごろから、津波来襲時において万が一逃げおくれた場合には、近くの津波避難ビルへの避難、時間的に余裕がある場合はより高い避難場所への移動、さらに時間の余裕があれば、もっと高い場所へ避難を考えていただくというふうに考えてございます。そういう視点に立って、浸水域が広がりましたので、新たな避難場所を検討しているところでございます。
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○３番（飯野眞毅議員） 引き続きよろしくお願いします。
次の質問は、時間の関係で飛ばせていただきまして、次の質問に入りたいと思います。先ほど紹介したダイヤモンド・オンラインの記事の中で、こういう記事がありました。４月に南三陸町へ取材に行った際、元消防団員や住民から、南三陸町の町長が、震災当日、町役場職員らに指示した内容や、避難のタイミングの意図がわからないと聞いていたそうです。宮城県南三陸町の町長が、町役場の多くの職員が職責によって逃げおくれ、津波で亡くなられた事情を遺族に説明し、謝罪したことを報じられたという記事がございました。これはテレビ等で御存じの方多いと思うんですけれども、町役場で勤務する24歳の女性は、津波が押し寄せる寸前まで町民に向けて避難をマイクで呼びかけて、ついに逃げおくれて行方不明になったと。警官だから、消防団員だから、その死はやむを得ないと、職責で死んだことは仕方がなかったという、いわゆる仕事で、職責だから亡くなるのは仕方がないというような世論や空気が今あると。私はその点は、やはり考え直さなければいけないところだと思っています。なぜなら、実際に仕事で亡くなる方にも家族がいるわけですし、そういう方の悲しみを生んでしまっては、やはりいけないなというふうに思っています。
それで、一定の基準といいますか、どこまで、職員ですとか、消防署員の方は頑張って、どこで撤退というか、逃げるのかというような判断をどうしていくのか、どのように判断していくのかということと、そして現場にどう指示していくのかと、いわゆる職員の安全確保対策ですね。そういうことも考えなければいけないというふうに思いますが、その辺の市の考えをお聞きしたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 津波災害の発生時に、防災対応や避難誘導に当たる市の職員、あるいは消防職員、消防団員等の危険を回避することは、東日本大震災の教訓から極めて重要な課題だと認識してございます。
津波警報、あるいは大津波警報などの発表時には、行政職員はみずから緊急対応業務を遂行するとともに、率先避難者としての行動によって、みずからと周囲の安全を確保することが重要であるというふうに考えてございます。
今後、専門委員などのアドバイスを踏まえまして、図上訓練を実施するなどして、避難誘導や、あるいは情報提供の体制の熟度を高めていきたいというふうに考えてございます。
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○３番（飯野眞毅議員） それと、当日、津波の実態を知らされずに水門を急いで閉めに行って亡くなられた消防団員の方ですとか、また、逃げようとしない住民の方に避難を呼びかけて亡くなる民生委員の方ですとか、そういう、いわゆる市の職員ですとか、そういう方ではなくて、消防団員ですとか、町会長ですとか、民生委員、児童委員の方々の負担というものを減らすということを市は考えていかなければいけないと、これも今回の東日本大震災で浮かび上がった一つの課題だと思っていますが、この負担を減らす対策について、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 先ほどの答弁と若干重複をいたしますけれども、やはり行政職員と同様に、消防団員、あるいは自主防災組織の市民の方、民生委員なども、みずからの安全を確保いただくことをやはり優先した上で、それぞれが率先の避難者となって行動していただく必要があるというふうに考えてございます。
地域の防災訓練、防災講話などの機会を捉えまして、災害時の安全確保について議員からお話があった内容等も踏まえまして、啓発をしていきたいと思っております。
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○３番（飯野眞毅議員） 市の職員ですとか、学校等では、重大な災害が発生した場合、全ての職員が24時間体制で対応する、３号配備というんですか、そういう体制になると。ミニ防災拠点である学校でも、このような災害時には、校長以下、教職員が、施設の被害状況を速やかに教育委員会に報告するなど対応に追われるということになっています。そのような非常時体制の維持のためには、災害対応に携わる職員の方のための食料等の備蓄というのは、当然欠かせない問題であると考えますが、市は、こうした場合の備えをどのように考えているのでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 災害時に本部業務等を従事する職員のための食料の確保は、円滑な本部運営を行う上で必要不可欠でございます。
現在、改定中の地域防災計画におきましても、災害対策本部要員の３日分の食料確保について掲載をしたところでございます。
また、災害時に行政機能を維持していく業務継続の視点からも、備蓄は必要であるというふうに認識してございます。今後、関係部局と協議をしていきたいというふうに考えてございます。
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○３番（飯野眞毅議員） この備蓄については、太田議員が質問で言われていましたけど、災害ですから、いつ起こるかわからないという状態で、計画が成立してから備蓄するというんでは、時間がかかると思うんで、とりあえず何らかの形で備蓄するという方策を考えていかないと、結局、観光客の方が市役所に避難してくるというのが３・11のときも実際にあったわけで、そういう場合、職員は役所にずっといて、仕事をしてもらわなきゃいけないわけで、そう考えると、ちょっと早急に対応しないといけないのかな。特に、市役所はまだ備蓄ないというふうに聞いていますけど、それはちょっと考えなきゃいけないです。その点、いかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 重要な課題でございますので、やはり関係部局と積極的に協議をしていきたいというふうに考えてございます。
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○３番（飯野眞毅議員） まあ、いいですけど。職員は仕事をしてもらって、実際に関東大震災のレベルの地震が起きたときに、職員は家へ帰れないわけですから、そういう仕事をしてもらうわけですから、そこは早急に対策を考えて、備蓄したとしても、市民の理解は得られるんじゃないかと思いますので、ぜひ早急に対応していただきたいと思います。
それと、今回、東日本大震災では、児童が亡くなる痛ましい事例がありました。児童108人のうち７割に当たる児童74人、教師10人が亡くなった石巻市立大川小学校の事例ですとか、また、園児５人を乗せたバスが津波のほうに走っていってしまったという、石巻市の私立幼稚園の日和幼稚園の事例、これは今、遺族の方が訴訟を起こされていますけれども、こういう事例がございました。こういう事例をやはり我々も参考にしてと言ったら語弊があるかもしれないんですが、そこからやっぱり、いろいろ教訓として教わっていかなければいけないという部分はありますが、その点、鎌倉市の防災をどのように考えていくのかということをお伺いしたいと思います。
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○宮田茂昭 教育部長 震災によってとうとい命が多数奪われたということは、本当に痛ましいことだったと思います。また、このことから防災体制の確立であるとか、非常時におけます適切な判断というのがいかに大切であるかということは痛切に感じているところでございます。
子供の安全のために、災害の情報をできるだけ多く集約しまして、どのような避難をすればよいか、迅速に判断できる、そういった職員のやっぱり意識づくりというのは必要であろうと思いますし、また研修等を通じてその意識を高めていく、またそういったものを今度子供に伝えていくということが必要だろうと思います。
教育委員会で震災の対応マニュアルというのをつくっておりまして、またそのマニュアルをもとにして、学校において防災計画をつくっております。そういう中で、避難経路、避難方法について、さまざまな災害に対応できるように検討と改善を図っているところでございます。
現在も、避難場所であるとか避難経路等につきましては、保護者の方々にも周知を図っているところでございますけども、今後、また学校のホームページ等も活用しながら、さらなる周知を図っていきたいと思います。
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○３番（飯野眞毅議員） 次の質問に入らせていただきます。
今回の震災で児童が避難するという中で、どこに避難しているかということがわからなくなるという場合も生じますので、幼稚園ですとか、保育園、小学校、中学校の避難場所をぜひホームページ上でも、わかるようにしてもらいたいなというふうに思っていますので、その点がいかがかと思っています。
また、保護者がわかるように、ホームページ上で、そういう先ほど言われたマニュアル等があるんであれば、ぜひ公開していただきたいと、どういう対応をするのかということを公開していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 それぞれ、特に海に近い学校については、２次避難場所等を決めてございます。そういった中で、今、いろいろ改善等も図ってきておりますけども、今御指摘のとおり、ホームページ等でもお知らせをしながら、周知を図っていきたいというふうに思います。
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○相澤達彦 こどもみらい部長 幼稚園、保育園の関係について、こどもみらい部から御答弁させていただきます。
こどもみらい部では、東日本大震災の発生を受けまして、地震発生時の市立保育園、あおぞら園及び子ども会館・子どもの家の対応をまとめ、マニュアルとして保護者の方に配付しているところでございます。
このうち、子ども会館・子どもの家のマニュアルにつきましては、既にホームページに掲載してございますが、今後市立保育園、あおぞら園も同様に掲載してまいりたいと考えてございます。
また、民間保育園や幼稚園につきましては、避難場所を日ごろから皆さんに御理解いただくということは重要なことでございますので、今、議員から御指摘がございましたように、今後民間保育園長会や、私立幼稚園長会など、関係者の協力を得まして、ホームページへ掲載できるよう努力してまいりたいと考えてございます。
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○３番（飯野眞毅議員） ぜひ、公開していただければと思います。私も自分の娘の行っている幼稚園の避難場所はどこか、自分で質問していて、よくわかっていない部分があって、ちょっと反省しているところではあるんですが、ぜひそういうふうに市がやっていただけるとありがたいなと思っております。
それと次の質問ですが、高齢者の方ですとか、障害者の方、妊婦の方、いわゆる災害時に援護が必要な人たちに配慮した市町村が指定する避難所として、福祉避難所というものがあると思うんですけれども、条件があって、耐震性ですとかバリアフリーの構造を備えていて、介助員を置くなどが条件になっていると。大分県の記事ですが、県は１小学校区に１施設を基準として、年内に314施設を目指すというような記事が出ていまして、そういう意味で、鎌倉市で福祉避難所がどうなっているのかというのは余り耳にしたことがなかったものですから、その辺の、鎌倉市の取り組みはどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 現在改定中の地域防災計画におきまして、新たに福祉避難施設の位置づけを行う予定でございます。公立の養護施設、福祉施設の中から可能な場所を福祉避難所に指定しまして、要援護者の避難先として活用を図っていきたいというふうに考えてございます。
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○３番（飯野眞毅議員） ぜひ、この福祉避難所、必要な施設ですから、早急に設置の方向でしていただきたいと思います。
それと、減災という意味では、建物の崩壊を減らすということも減災なんですが、助かった命を失わせないということも減災というふうに言えるんじゃないでしょうか。いわゆる震災関連死についてでございますが、この震災関連死について、市はどのような取り組みを考えているのかということをお伺いしたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 御指摘の震災関連死につきましては、国の復興庁の検討会も対応策の議論を行われているというふうに聞いてございます。災害によります児童、高齢者等を初めとしました被災者の急性ストレス障害やＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害等の心の傷をケアするために、精神科医や、精神保健福祉士等の協力が得られるよう体制の整備を図る必要がございます。
地域防災計画に位置づけられました保健衛生の施策を実行する中で、関係機関と協議をしていきたいと考えてございます。
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○３番（飯野眞毅議員） それと、残された遺族の方々に対する心理面でのケアというものについて、鎌倉市はどうのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 大規模災害時におけます死者が発生した場合、必然的に遺族への対応が必要となります。地域防災計画に基づきまして、県や関係機関の協力を得て、メンタルヘルスケアの対策について検討していきたいというふうに考えてございます。
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○３番（飯野眞毅議員） これは、地域防災計画に位置づけるというよりは、むしろ防災のしおりなんかに位置づけてもらうといいのかなと思うんですけれども、常日ごろから家族や知人とは連絡方法を取り決めておくですとか、また、外出の際には食べ物ですとか、常備薬を携帯するように習慣化するというような、いざというときに役に立つ、こういう取り組みを防災の啓発の中に取り組んではどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 災害発生に備えまして、家庭間での連絡方法や集合場所などを取り決めておくこと、あるいは非常持ち出し品の準備については、従来から地域の防災訓練、防災講話の機会を利用しまして、啓発を行っているところでございます。これにつきましては、引き続き周知徹底を図っていきたいと考えてございます。
また、御提案ございました食べ物や、常備薬、外出時の際に携帯をしていくという、そういうものを習慣化したらどうかということでございますが、今後、防災啓発事業の機会を活用しまして、地域の皆さんに投げかけはしてみたいというふうに考えてございます。
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○３番（飯野眞毅議員） それと、御成小学校にも来ていただきました片田敏孝先生、群馬大学の教授でいらっしゃいますけれども、釜石市の防災・危機管理アドバイザーということで、小・中学校の生徒たちに教えてきたことというのは、端的に言うと、大きな地震があれば、直後に津波が来ることをみずからの意思で考え、想定にとらわれることなく、率先して避難することということを言われていました。多くの議員が、震災の後の一般質問等で取り上げていたと思うんですけれども、時の経過とともに減少していく防災意識をどうやって維持していくかということを考えなければいけないんですけれども、当時の教育長の答弁では、そういうことも教えていきたいというようなことを言われていたというふうに記憶をしているんですが、学校はどのように受けとめて、これまでどうやって取り組んできたのかということをお伺いしたいと思います。
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○宮田茂昭 教育部長 ことしの４月に、群馬大学の片田先生の防災講演会というのがＮＰＯの主催によって鎌倉で開催されております。教育委員会でも開催のお手伝いを若干させていただきながら、当日、全小・中学校の管理職とともに教職員も、そちらの講演会に参加させていただきました。
片田先生の避難三原則につきましては、学校の防災教育を考える上でとても大切な考え方であり、片田先生の資料を防災計画に取り入れるなど、各学校で作成している防災計画を再点検する際の視点として活用させていただいています。
また、別の意味で、気象庁が作成したＤＶＤで、津波から逃げるというようなものがございますが、そういったものも取り入れながら、指導を行っている学校もございます。
先ほどの避難三原則というのを参考にしながら、児童・生徒には、自分の命は自分で守るといったことを基本として、教育活動全般を通しまして指導しておるというところでございます。
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○３番（飯野眞毅議員） ぜひ、引き続きよろしくお願いいたします。
それと、防災意識というのは、時の経過とともに減少していってしまうということを私は感じておりまして、そういうことが、これもダイヤモンド・オンラインの記事の「ザ・世論」ということで、これはことしの９月４日の記事なんですけども、過去１年間に避難訓練の参加率は25％未満にということで、いつの間にか薄れた大災害への危機意識という記事がございまして、この記事は、ライフメディアのリサーチバンクが調査した震災対策に関する調査によると、過去１年間の防災訓練参加率は25％未満。震災対策を何もしていないという人は26％に上ることが明らかになったと。いうような記事が出ていました。
確かに、海岸地域の方は熱心に訓練されているというのは私もよく聞いているんですが、じゃあ、鎌倉市全体で捉えた場合というのは、どうなのかなと。当然、震災というのは津波だけではないですから、火事も発生するかもしれない、家も倒壊するかもしれない。そういった中で、やはり防災意識を保っていかなければいけないということを思っております。
ぜひ、私が提案したいのが、2,000世帯に無作為抽出によるアンケート調査を実施してはどうかなというふうに思っています。やっぱり海沿いの人、それから内陸の人では、ちょっと意識が違ったりですとか、また備蓄をどれくらいしているのかですとか、そういうアンケートを実際にやって、実際にそれを受けた人は、防災に対して意識が高まるでしょうし、逆にそういうのをホームページとかで公開することよって、防災意識を高めていくことができるんじゃないかなと。
また、定期的にそういうアンケートをとることによって、どれだけ防災意識が維持されているか、落ちているのかということもわかりますので、こういうアンケート調査をぜひ実施していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 既に、平成23年度の第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画に関する市民意識調査で、防災対策につきまして６項目、設問を設けまして実施してございます。配布数2,000通で有効回答が50.8％という形で、状況は把握してございます。
ただ、今議員からも御指摘がありましたとおり、市民の防災対策に対する考え方、あるいは啓発も含めまして、これは必要だと考えてございますので、今後も必要に応じまして、市民意識調査などを活用しまして、その結果を防災施策に反映させていきたいというふうに考えてございます。
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○３番（飯野眞毅議員） このアンケートを細かく見ていると、非常持ち出しグッズを用意しているとか、水、食料などの備蓄をしている、消火器を用意している、避難訓練に参加しているとか、項目いっぱいあるんですね。そういうふうに詳細に見ることによって、よりわかりやすいと思うんですね。６項目だと若干数が少ないような気がしますので、こういう資料を参考にしていただいて、充実したアンケートというのをぜひ機会を捉えてやっていただきたいと思っています。
それと、ミニ防災拠点にある備蓄倉庫には、これ何回も、いろんな議員が質問されていますけど、改めて確認したいんですが、どの程度の食糧が蓄えられているのか。また、その備蓄量はどれくらいの被災者数と避難日数を想定しているのかということをお聞きしたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 本年３月末現在の鎌倉市におきます食料備蓄数につきましては、合計26万1,840食で、品目はサバイバルフーズ、アルファ米、乾パンでございます。現在の備蓄目標の設定につきましては、神奈川県の被害想定に基づきまして、住民の避難者数が１万8,000人、観光滞留者を２万5,000人の、合計４万3,000人の３食３日分、合計38万7,000食を必要量としてございます。
避難所となります市立小・中学校には、１カ所当たり最大1,000人の避難者を見込んで、食料等の備蓄を進めております。現在の備蓄数量は約9,600食でございます。
市民の避難者数と、それから観光滞留者数、総体としての全体の備蓄充当率は74.8％ということになってございます。
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○３番（飯野眞毅議員） 青森県の八戸市の事例なんですけれども、以前、ちょっと紹介したことあるかもしれないんですけれども、市災害対策本部によると、八戸市は３月11日午後３時５分、沿岸部の１万2,859世帯、２万9,857人に避難指示を出しました。避難指示の解除は2011年３月13日の午後６時２分。指示どおりに行動すれば、３万人が沿岸部以外で最低でも２日間明かさなければいけなかったと。避難指示対象の３万人に対して、計画上の想定避難者数は2,000人弱。その乖離は余りに大きい。３万人の受け皿となる対策を含め、防災計画を抜本的に見直す必要があると、東奥日報の2011年５月１日の記事なんです。
鎌倉市の場合で考えてみますと、当然、大津波警報が出るというような場合ですね、今は基準がないですけれども、これから基準を定めていった場合、当然、避難命令が発令された場合に、多くの方が避難しなければいけないといった場合に、世帯数ですとか、人数、多くの方が避難しなければいけないんですけれども、どこに避難するか、避難する場所をどうするのかというのは、これは非常に大きな問題なんじゃないかなと考えています。
鎌倉市で、いわゆる沿岸地域、旧鎌倉地域に避難指示が発令された場合、どこに避難するかということ、また備蓄品は足りるのかということをお聞きしたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 津波災害時の避難先につきましては、これまで実施をしてきました地域・地区の訓練で確認をされております避難場所へ避難していただくことが基本となります。その後に、ミニ防災拠点であります小・中学校に移動することになります。
沿岸部の避難所は、確かに限られてございます。備蓄品も不足が懸念されるところでございます。このため、今後も計画的な備蓄の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。
さらに、市民みずから備蓄を行う必要性についても、周知・啓発をして、これを推進する対策も考えていきたいと考えております。
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○３番（飯野眞毅議員） それと、石油ストーブですとか、燃料、毛布、食料、水などをやっぱり備蓄していかなければいけないと。特に、その地域の住民が多数避難したとしても、１週間前後ぐらいは対応できるぐらいの体制にしたほうがいいんじゃないかというようなことも言われております。
そうした場合に、前の質問とかぶりますけれども、海岸地域というのは、多くの住民が避難してきた場合に、対応できるだけの体制がなかなかとれていないんじゃないかなと感じているんですが、この点、いかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 現在、想定が出されています明応型地震では、約１万5,000世帯、３万7,000人が浸水域に入ります。ただ、現在、ミニ防災拠点は１カ所当たり最大1,000人の収容を見込んで体制整備を進めておりますが、状況によっては、避難者数にばらつきが生じることも想定されます。このため、今後、自助・共助による備蓄の必要性、あるいは県や他市町村に支援を求めることなども検討していきたいというふうに考えてございます。
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○３番（飯野眞毅議員） それと、当然、備蓄倉庫についてなんですけれども、津波ですとか、建物の倒壊、体育館の脇に立っている備蓄倉庫なんかは、体育館が壊れたときに壊れちゃったりする可能性もありますし、倉庫自体が倒壊するというようなこともないとは言えないということで、防災備蓄倉庫の安全性について、どのように把握しているかということと、また、その備蓄倉庫を補完するような手だてというのは講じられているのかどうか、確認したいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 避難所となります小・中学校においては、屋内外に防災備蓄倉庫を設置しまして、資機材、食料等の備蓄を行っております。
屋外備蓄倉庫につきましては、防災備蓄倉庫としての十分な強度を有することはもちろんのこと、設置に当たりましても、基礎への固定、内部の棚の固定などを行いまして、災害時においても機能が損なわれることがないよう、十分留意をしているところでございます。
避難所の備蓄食料が不足する場合などにつきましては、消防署所に設置されております備蓄倉庫から補充する体制となってございます。
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○３番（飯野眞毅議員） それと、東日本大震災の際に、被災した後、自宅生活を続けた在宅被災者という方もいらっしゃるんですね。建物は完全には壊れていないけれども、夜露はしのげる、そういう方は、避難所に行かないで、自宅のほうがいいということで、自宅にいたようなケースもあるそうなんですけれども、そういう方は食糧や物資が届かないなど、支援の目からこぼれ落ちていたということが、この記事にも書かれていました。また、私が岡田議員と早稲田県議と大槌町に物資を届けに行ったんですね。地震があった後の３月28か29日ぐらいだったと思うんですけれども、そのときに岡田議員が、大槌町の隣に住んでいる山田町の人が、在宅被災者の方に物資が届かないんで、避難所にもらいに来ると。そうすると、避難所にいる人が余りいい顔をしないということを言っていましたけれども、そういう事例が実際に発生する可能性があるわけですね。私が読んだ記事では、けんかみたいになったというようなことも書かれていました。
そういうことが起きないように、こうした在宅の被災者の方の食糧や水供給に支障がないようにするために、あらかじめルールというか、そういう取り決めをしておいたほうがいいんではないかなと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 御指摘の点につきましては、東日本大震災の被災地においても、同様な事例が発生をして、課題として認識されていることは承知をしてございます。
本市の地域防災計画におきましては、避難所生活者のほか、住家が被災を受けまして炊事ができないものにつきましても、備蓄食料の供給対象ということにしてございます。他の自治体では、避難所の登録の際に、避難所に収容されている避難者以外に、在宅避難者を把握する手法を用いている例もございますので、こうした事例を参考に、ルールづくりも含めて研究をしていきたいというふうに考えてございます。
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○３番（飯野眞毅議員） 実際に、私が読んだ事例では、やっぱり住民が真っ二つに割れちゃうと、在宅被災者と避難所にいる人たちが割れてしまうと。それが、仮設住宅とかできて、コミュニティーをつくっていく中で、そこはしこりになっているということを言われていましたので、そこはぜひそういうことが生じないように、地域のコミュニティーが割れないように、ぜひ研究していただいて、万全の体制を考えていただきたいと思います。
また、次の質問に移りますけれども、今、備蓄に関することでいろいろ質問させていただきましたけれども、先ほど申し上げました河田教授の話もありましたけれども、やはり自助が７割ということを非常に感じます。前回も申し上げましたが、鎌倉市内の企業ですとか、個人の方に、各家庭に１週間程度の水・食料の備蓄を罰則なしの努力義務を課すというような備蓄条例ですね、こういうものが市民の方々の啓発のためにも、ぜひ必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 個人や地域事業所もですね、備蓄に関しましては、日ごろから防災訓練や防災講話の機会を捉えまして、啓発を行っているところでございます。
事業所を含めまして、やはり当面は、自助・共助による備蓄を促すところに、しばらくは力点を置いていきたいというふうに考えてございます。
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○３番（飯野眞毅議員） たしか国もそういう備蓄をする方向でやっていくということ、どこかの記事で読んだので、そういう備蓄条例をつくることによって、市民の方々の啓発にもつながっていきますので、これは引き続き提言していきたいと思います。
次、緊急事態対策計画のことでお聞きしたいと思います。いろいろ有事の際の計画をつくられていると思うんですが、私も予算特別委員会のときにヨウ素剤のことをお聞きして、そういう計画に位置づけてというような話を聞いていましたけれども、その後の進捗状況はどうなっていますでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 本市におきますさまざまな危機事象に対して迅速に対応するための基本的な事項を定めるために、鎌倉市危機管理対処方針に基づきまして、鎌倉市緊急事態対策計画の策定を今進めているところでございます。
今後、総論編の策定を行うとともに、感染症対策、放射性物質災害対策等、個別対応について位置づけていく予定でございます。
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○３番（飯野眞毅議員） その中で確認ですけれども、安定ヨウ素剤の備蓄についても位置づけていくということで、確認してよろしいでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 安定ヨウ素剤の御質問でございます。原子力災害が発生しまして、放射性ヨウ素が放出された場合、必要に応じまして、安定ヨウ素剤を予防的に服用することが屋内退避、それから避難等の防護対策の一つとして効果的であるということは従前から理解をしてございます。安定ヨウ素剤の備蓄につきましては、備蓄あるいは保管方法、医療関係者との連携、運用マニュアルの策定などが課題としてございます。
今後は、医療関係者や本市の危機管理アドバイザーの意見を聞くなど、効果的な備蓄が行えるよう、検討していきたいと、まずこれを優先してやっていきたいというふうに考えてございます。
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○３番（飯野眞毅議員） 子供の安全・安心、居場所についてですとか、校庭の芝生化、また防災問題、危機管理問題等、いろいろ質問させていただきました。以上、質問させていただきましたけれども、質問をお聞きになられて、防災ですとか、子供の安全・安心に関することについて、今後どのように取り組んでいくかということを最後に、市長にお聞きしたいと思います。
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○松尾崇 市長 議員の質問をお聞きいたしまして、私も共通する部分として、やはり紹介をいただきましたように、自助・共助・公助というのが行政として進めていく必要があるという中においては、やはり自助をしっかりとこれから皆さんに担っていただかなければならないということを考えて計画を進めておりますが、実際に市民の受けとめ方とすると、公助が７割なんじゃないかという受けとめ方をされているというのは、まさにそうなんだろうなというふうに思っています。
私も、今地域でふらっとミーティングですとか、さまざま意見交換をする中においても、やはり行政に何かを求めていくという意見と、もしくは自分たちでやらなければいけないんじゃないかという意見と、大きく二つ分かれてきます。いかに自分たちで命を守っていくかということを行政があれもやります、これもやりますと言ってしまうと、それが阻害されるんだと強くおっしゃる方も多くいらっしゃいました。行政として、自助の部分、共助の部分ということをどうやって市民の方々にしっかりと意識を持っていただくかということを、まさに時間とともに風化させないということも含めてしっかりとこれから取り組んでいかなければならないと、まだまだ情報発信が足りていない部分というのは、私自身としても反省するところがありますので、より力を入れて取り組みを進めてまいりたいと思っています。
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○３番（飯野眞毅議員） ぜひ、市長が言われるように、やはり市民の方というのは、公助７割という意識がどうしてもちょっとあるのかなというのは、私も率直に感じているところであります。
ですので、実際に地震が起きて、東日本大震災の例とかも見ていますと、行政職員とかは、市役所の中で、やっぱり動けないんですよね。大川小学校の記事とかも読んでいますと、教育主事の方なんかも、とても学校に行くことができない、動けないという状態の中で、やはり本当に自助をお願いしますということをきちんと言うことが、私は本当に市民の皆さんのためになるんじゃないのかなと思っていますので、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
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○議長（伊東正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時56分 休憩）
（17時10分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、久坂くにえ議員。
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○９番（久坂くにえ議員） それでは、一般質問を始めさせていただきます。今回は、子育ての環境についてと、地域コミュニティーについてお伺いをさせていただきます。
子育て関連に関しましても、今回ですね、また多くの同僚議員の質問がございましたけれども、いかなる制度のもとであっても、やはりこの鎌倉の子供たちを良好な環境の中で育てたい、こういった視点がやっぱり大事じゃないかということを思っております。
そこで、伺うんですけれども、保育所につきまして、今ちょうど入所の申し込みも始まっておりまして、お子さん連れの方が本当に市役所にたくさんいらしている中で、本当に皆さんどきどきしながら、入れるといいなとか、ここには入れるんだろうなとか、そんないろんな期待を持ちながらいらしていることだと思っております。
こちらの保育園の入所に関しましては、待機児童の課題が本当にありまして、議会からも数多くの要望を行わせていただきました。それに応えるように、行政のほうも本当にたくさんの努力をしていただきまして、一定の量というものは確保、追いつかないという現実はあるんですけれども、本当に確保につきましては、努力をしていただいていると思っております。
今回は、その量ではなくて、保育のサービスの質について、お伺いをさせていただきたいと思っております。今申し上げましたように、いかなる制度のもとであっても、子供を良好な環境のもとで育てたいということはございます。そういった視点で、現在、公立、私立、認定こども園、また認定保育施設など、さまざまな保育サービスの提供者が存在をしているんですね、鎌倉市内には。こういった施設が市内にあるんですけれども、行政として、各施設の保育のあり方にどうかかわっているのかをお伺いいたします。
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○相澤達彦 こどもみらい部長 保育の質の御質問でございますが、まず民間保育施設の保育のあり方につきましては、神奈川県が実施しております指導監査の中で確認を行っているところでございます。この監査の中で指摘事項がございますれば、各民間施設は速やかに改善を行い、その結果について、市に報告していただき、市を経由して県に報告を行っているところでございます。
また、市におきましても、監査資料等で保育の内容を確認させていただくとともに、補助金を交付している立場から事業の実施内容等を把握しているところでございます。
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○９番（久坂くにえ議員） わかりました。公立は当然、鎌倉市で掌握をされていると思うんですけれども、民間につきましては、県を通じる中で、指摘事項がおりてきて、市が指導を行うといった御紹介があったんですけれども、各施設の保育につきましては、私のみならず、多分同僚議員もいろんなお話を伺っていると思います。実際に利用される中で、さまざまな意見や要望が保護者の方からあるんだろうなと、私も思っているんですけれども、実際、その内容は本当に施設面ですとか、先生の対応ですとか、保育内容がどうかということ、いろんな面にわたっていると思います。
利用者の要望や苦情については、市でどのように把握して対応を行っているのかお伺いをしたいと思います。
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○相澤達彦 こどもみらい部長 保育所を利用されておりますお子さんの保護者が園に対して苦情や要望があるときにつきましては、公立、民間、いずれにつきましても、まず担任、主任、園長に伝えてもらってございます。
また、保護者が実際に通っている保育所に言いづらい内容につきましては、市で相談を受けてございまして、その後、園と連携をとりながら解決を図っている状況でございます。
また、同様に、苦情を伝える場といたしまして、各保育所では市や保育所以外に第三者委員会を設置してございまして、保護者の方に周知を図っている状況でございます。
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○９番（久坂くにえ議員） 今、三つ御紹介をいただきました。私立、民間においては園長とか先生が受けるケース、市で相談を受けて、市とその園が一緒になって対応するケース、そしてもう一つは第三者というところで受けるというケースをお伺いしたんですけれども、そう伺いますと、例えば施設の園長先生ですとか、先生が受けて、それで内々に終わるとか、その園で処理をされると、市にはその報告は上がらずに、市で把握されていないような内容や事項も当然あるというふうに考えてよろしいですか。
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○相澤達彦 こどもみらい部長 議員御指摘のとおり、保護者の方から、公立保育所もしくは市に直接苦情を伝えられた場合には把握は可能でございます。また、公立保育所に対する苦情につきましては、必要に応じまして公立の園長会で注意をするなどして、問題の共有化を図っているところでございます。
民間保育所、また民間保育所が設置してございます第三者委員会に伝えられた苦情につきましては、当該施設からの相談や報告がない限り、市では把握できていないのが現状でございます。
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○９番（久坂くにえ議員） わかりました。全ての事項を市で掌握する必要がないこともあるかもしれないです。そういったケースもあるということは理解するんですけれども、なかなか各施設、園のほうから情報が、報告がない限り、市では民間で起こった相談ですとか、要望について、全てを掌握できる状態ではないということが今わかりました。
しかし、現在の各園や施設の利用者の方ですとか、これから保育サービスを利用されたいという保護者にとっては、まさしくそういった苦情なり、要望なり、実際の利用者の感想ですとか、そういったことが本当に知りたい情報じゃないかということを私は思っているんです。
特に、こういった施設につきましては、見学は実施されていて、その施設内に立ち入ることはできるんですけれども、日々その施設や園の中で一体どういった保育内容なのかとか、先生が子供に対してどういうふうに接しているのか、そして１日のお散歩ですとか、お絵描きですとか、いろんなことをやっているとは思うんですけれど、そういった教育なりが一体どんなふうに展開されているのか、それはなかなかわかりづらいなということがあるんですね。
今、それを入手するためにどういった情報があるのかということを見ると、ホームページがあったり、まとめてくださっている冊子とか、ナビとか、いろいろあるんですけれども、そこで知りたい情報が全て網羅されているかといえば、そうではない状況がございます。
それで、今市内に存在している各施設があるんですけれども、その施設の提供している保育内容、サービスが本当に適正であるのか、外部の基準をもってそのサービスを把握して、評価することが重要じゃないかというふうに考えております。
実際、きらきらプランの中でも、保育サービスの評価の実施という項目がございますけれども、例えば社会福祉法人につきましては、県で福祉サービス第三者評価制度が設置されておりまして、保育を含めた福祉サービスについての評価を実施して、結果を公表しております。
市内にございます保育施設につきましても、こういった外部の評価を受けていくことが望ましいと思っております。私、以前にもこれを進めてほしいということをお伺いしたことがあるんですが、現在、評価の利用状況はどうなっているかをお伺いいたします。
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○相澤達彦 こどもみらい部長 保育サービスの評価事業の実施状況についてでございますが、公立保育園６園の第三者評価につきましては、平成23年度中に２園実施いたしました。今年度につきましても、現在２園で評価を受けているところでございます。残り２園につきましても、来年度実施をしたいと考えてございます。
民間の保育所の第三者評価につきましては、平成24年３月現在、実施できているのは12園中３園となってございます。
なお、認可外保育施設につきましては、評価基準がないため、県が所管している市町村で実施しているところはないという状況になってございます。
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○９番（久坂くにえ議員） 今、12園中３園というような現状を今教えていただいたんですけれども、この評価制度の利用がなぜ進まないと考えているかをお伺いいたします。
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○相澤達彦 こどもみらい部長 第三者評価の実施につきましては、社会福祉法におきまして努力義務とされているところでございます。
全ての園で実施されていない理由といたしましては、費用負担があること、また園における意見集約や自己評価、書類作成など、実施に当たっての負担が大きいことなどが挙げられます。
しかしながら、良質かつ適切なサービスの提供や、利用する児童の保護者の安心感などから考えれば、第三者評価が実施されることは望ましいことと思ってございます。
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○９番（久坂くにえ議員） その評価制度を受けるにしても、私も御説明をいただいたんですけれども、やはり何十万かかるとか、あと評価を受けるに際しまして、膨大な資料を用意しなければならないということで、本当に数カ月を要する作業ですということもお伺いしたんですけれども、その作業については、やはり各施設とか、園でやっていただかなくては仕方ないんですが、例えば、金銭面、費用負担に関しましては、評価を受ける際に、何らかの補助的なものは検討できないかをお伺いいたします。
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○相澤達彦 こどもみらい部長 民間の各保育所が第三者評価を受けることにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、望ましいという考えを持ってございます。しかしながら、継続した行政運営を行っていくためには、新たな市単独補助の制度は非常に困難であると、今のところは考えてございます。
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○９番（久坂くにえ議員） 財政的には本当に難しいという中で、新規事業をお願いすることは本当に難しいとは思うんですけれども、やはり評価ができないという現状と、あと先ほど御答弁の中でございました認可外につきましては、そもそも県が実施している福祉サービスの第三者評価制度の対象にならないという事象もございまして、こういった施設の保育内容を受けてくださいということも言えないわけですね。それをどういうふうに本当に評価を行うかという課題は残っているんです。
今、この状況の中で、本当に難しいとは思いますけれども、ほかの自治体では、自治体独自の評価基準を持って保育サービスの評価事業を実施しているところがございます。高浜市の事例を御紹介したいんですけれども、やはり保育の質を確保して、広く市民に保育に関する情報を提供するためという目的を持って第三者評価システムを導入しております。この目的は今申し上げましたけれども、保育の質を確保して、広く市民に保育に関する情報を提供すること。そして、市民の目線も重視した第三者評価委員に保護者にかわって各園の特色や特徴を知ってもらうことということにしております。
こちらは、決して各園ですとか事業者をランクづけするために行うものではないことということを明記しておりまして、評価基準に際しては、厚生労働省が平成14年に通知している基準を参考として市独自で設定しております。その保育サービスの評価基準は子供の発達援助、健康管理とか食事がどうなのか。保育環境がどうなのか。内容がどうなのか。子育て支援の事業では入園児の保護者の育児支援や保育援助をどのように行っているか。また地域住民の関係や団体とは連携がとれているか。そして、園や施設の運営管理指針を確認するといった、こちらも今申し上げた４本の柱の下に54項目があるということで、なかなか綿密にやっていただいているなという感じはございます。
こちらの評価を毎年行うとともに、この評価結果をホームページや冊子にしまして、各行政センターなどでごらんいただき、保護者並びに市民の方の知る権利に資するということを行っているんです。
先ほど、申し上げましたけれども、きらきらプランでも、保育サービスの評価という項目がありまして、これはやはり公立だけがやっぱり対象ではないと思っているんですね。この独自サービスをやはり評価事業をきちんと市のほうで、評価基準を持ってやっていただきたいと思っているんですけれども、いかがですか。
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○相澤達彦 こどもみらい部長 繰り返しの御答弁になりますが、保育の実施主体としまして、各保育所の保育の内容を確認するのが大切なことだと考えてございます。
議員御指摘の、市が独自に保育サービス評価委員会を組織しまして、保育サービスの第三者評価を実施するということは、一つの有効な手段と考えられます。
そこで、御紹介がありました愛知県高浜市などの先進都市の制度も参考にしながら、そのあり方について検討を行ってまいりたいと考えてございます。
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○９番（久坂くにえ議員） これは今申し上げましたのが、子供の権利とか、保護者の方に知る権利に即するというようなお話もしたんですけれども、一方では保育サービスを提供している園ですとか、施設にとっても私はメリットがあると思っているんです。なかなか保護者には確実な情報が行き渡らないですねという中には、一つはネガティブなうわさだけがひとり歩きして、昔あった悪い事例が今でも残っていて、例えばそれを覚えている保護者ですとか、地域の皆さんが、あの園はこうだったのよというふうに、そんなふうに言ってしまうこともあって、非常によくない状態だなというのはあるんですね。そういった中で、やはりこういった園なり施設が、そういった、例えば評価基準がある中で、公正な評価を受ける、そしてその評価結果がきちんと皆さんの目に届くところに公表されることによって、あっ、あの園、施設はこんないいことをやっているんだというふうな、再認識に私はつながると思っているんです。ですから、子供や保護者だけではないし、やはり園にとってもメリットがあると思っているんです。
もう一つ、加えますのが、今後の保育が本当にどうなるのかと、いろんな制度改革もある中で、本当に今不安定な状況です。私としては、やはりいい方向に向かっていただきたいというのがあるんですけれども、その保育サービスの実施主体が誰であるにせよ、その主体が鎌倉市にある限り、そして鎌倉の子供がそこで保育サービスというものを受ける限りは、やはり市民の皆さんは鎌倉市に何とかして子供たちにいい環境を保ってもらうということをきちんと見ていただきたい、そういう期待が私はあると思っているんです。なので、今お伺いした独自の基準を持って、ぜひ判断していただきたいと思っているんですけど、再度御答弁をお願いします。
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○相澤達彦 こどもみらい部長 繰り返しの答弁で恐縮でございます。非常に大切なことだと私どもも考えてございます。ただ、独自に市で基準を設けてやっていく方法について有効だという考えも持ってございますので、先進市の事例をよく研究して、そのあり方、できるかどうかも含めまして、検討を早急に行っていきたいと考えてございます。
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○９番（久坂くにえ議員） 有効な取り組みということと、研究を重ねて、早急な検討と、今の段階で、最大限の御答弁をいただいたと私も思っておりますけれども、本当に検討だけではなくて、この本当に厳しい状況の中だけれども、一体何をすれば、その質が担保できるのかということを、ぜひお心にとめていただきたいと思っております。
続きまして、子育て関連施設のあり方につきまして、１点のみお伺いいたします。子育て関連施設につきましては、言うまでもなく短期もしくは長期の視点で対応すべき課題がございます。短期的に検討すべき課題とは、やはり耐震ですとか、施設自体の課題によって早急に御対応していただくべき施設でございます。それ以外には、ある程度の、一定のスパンを持った長期的な視点を持って検討すべき施設がございますけれども、今、本当に子育て関連の施設に関しましては未定ですけれども、土地取得の外的要因ですとか、そのほかには、今やられております公共施設の白書が編まれて公共施設の再編計画がある中で、本当に子育て支援センターですとか、子ども会館・子どもの家など、こちらの白書におきましては、共用ですとか、複合といった視点の記載もございまして、本当にどうするのだろうかというようなことを私は思っております。
ここで、今、やはり子育て関連施設というのはどうあるべきなのか、利用者にとって利便性はもちろんなんですけれども、配置や機能のあり方について改めて担当原局として、指針を改めて持っていただきたいと思っているんです。その中で、その後に控えた公共施設の再編計画とか、再配置の課題があると思いますので、その前に、まず担当原局としてこうあるべきだというものを持っていただきたいと思っておりますが、この点いかがですか。
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○相澤達彦 こどもみらい部長 今、議員から御紹介ありました在宅での子育てを支援するための子育て支援センターや、共働き家庭への支援を充実するための子どもの家・子ども会館など、子育て関連施設の整備につきましては、重要な課題と認識してございます。
しかしながら、新システム３法の中で子どもの家の対象者等が従前の３年生までから６年生までというような拡大のことが予想されていることから、まず、私どもとしては、今後のニーズ調査も含めた中で、合わせて検討しながら、何とか公共施設再編計画との整合性が図れるように努めてまいりたいと考えてございます。
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○９番（久坂くにえ議員） そうなんですね、それが大切だと思っていまして、昨日も、西岡議員から御質問がございました制度の変更がある中で、その各施設がどうあるべきかというのは、やっぱりそれが根本であって、それで今鎌倉市内にある子育て関連施設をどうするかというのがあって、公共施設とのかかわりがあると思っているんですけれども、公共施設のあり方とどう整合性をとるかというのも、そうなんですが、今申し上げたのが、担当原局として、まずその理念として子育て関連施設はこうあるべきだというのがしっかりあった中で、公共施設の再編計画、行財政の観点から持った、だけれども、やっぱりこういうものが現実的にある中で、どう担当原局として主張をしていくかということを求めて、今の御質問をさせていただきました。
とは言っても、今おっしゃられたように、制度が本当にどうなるか、子育てのシステムがどうなるかわからないという中で、非常に流動的だというのはもちろん理解しておりますが、ぜひこの点をお含みいただければと思っております。
では、次の項の地域コミュニティーにつきましてお伺いをさせていただきます。地域コミュニティーにつきましては、昨日の要援護者登録制度ですとか、先ほども話が出ました自助・共助・公助の話もございます。言うまでもなく、地域コミュニティーをどうつくっていくのかというのは最重要課題の一つと思っております。とりわけ、防災ですとか、今申し上げた防災、安全・安心、子育て、福祉、多くの重要課題には、この地域コミュニティーが必ず寄り添っているなということを思っております。
今、鎌倉市におきましては、この地域コミュニティーや地域づくりといった観点から二つの大きな事業が実施されていると私は思っております。それが地域のつながり推進課の実施する「地域づくり会議」、そしてもう一つは、政策創造担当が行っている「長寿のまちづくりプロジェクト」でございます。これらの事業実施を経て、ぜひ地域コミュニティーを強くしていただいて、より鎌倉市が住みやすく魅力の高い町になるということを期待して、質問させていただくんですけれども、まず、地域会議につきまして若干お伺いをいたします。
先ほど、高橋議員からも質問がございまして、数点かぶっていましたので、同じことをお伺いするのは申しわけないと、ちょっと変更させていただきました。その中で、市長が、地域会議の思いとして、自分たちのことは自分たちで決めて責任をとっていくというお話がございました。責任というのは、かなり私も重たい言葉だったと思っているんですけれども、どういったことを地域に求めていくのかということを、改めて、その御見解を伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 それぞれの地域、みんなで決めたことに対して、それぞれ皆さんがしっかりと行動して、その結果についても受けとめていくということで、この責任という言葉を使わせていただいています。
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○９番（久坂くにえ議員） わかりました。みんなで決めたことに対して、自分たちでやっていく、それが責任をとることだという御説明ですね。
何でこれを今伺おうと思ったのかといいますと、先般、９月の一般質問におきまして、山田議員が御質問されて、その地域会議で決定されたことについては予算づけをしないという、答弁があったんです。その中で、地域会議がそれだけ責任の伴う重いものであるということは、その地域会議の結果として予算づけをしなきゃいけない事業が出てきたときに、そこら辺の考え方はどうなるんだろうと思って、こういった質問をさせていただいたんですけれども、再度、お伺いするんですが、地域会議の決定につきましては、予算づけに関して、どういう御見解を持っているのかを、改めてお伺いしたいと思います。
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○小礒一彦 市民活動部長 地域会議の決定ですけど、協議の結果につきましては最大限、それを尊重していきたいと考えております。
予算措置の方法でございますが、他市の事例をいろいろ調べておりますけれども、地域にお金を割り振るというやり方、そしてまた市で予算措置をするやり方、２通りあるというふうに考えておりますけど、現在のところですけれど、地域にお金を配分するやり方ではなくて、地域会議での協議の結果、課題の優先順位をそこで決めていただきまして、優先的に実施する事業について、市で予算措置をして、実行していく、そういうような考え方で今進めております。
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○９番（久坂くにえ議員） 地域会議で議論する中で、課題の抽出を行って優先順位づけをしていく。その中で市が事業を実施していくということですね、今おっしゃったのは。
私、ちょっと認識が違っていまして、地域会議が決めたことについて、予算づけをしないというふうな認識でしたので、申しわけございませんでした。確認しますけれども、地域会議の中で優先順位を決めていただいた事項があって、必要があれば市がそれについて事業実施をしていくということを今考えていらっしゃるということで、再認識をさせていただきました。
それでは、先ほどもメンバーにつきましてはお話があったので、ちょっと確認をしますけれども、この地域会議の構成メンバーなんですが、先ほど御紹介いただきました自治会、社協、民生委員、ＮＰＯ、ＰＴＡ、青少年指導員やスポーツ関係ということ、あと防犯の団体や商店街、大船に関しましては大学と病院が入っているよというお話だったんですけれども、再度確認しますが、どういった基準で団体を選んだのかをお伺いいたします。
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○小礒一彦 市民活動部長 メンバーの選定、基準というものまではいきませんけれど、視点ということで、今、議員から御紹介ありました市の各地域に基本的に設置されている団体をベースといたしまして、それに地域の特徴的な団体、これを加えるという、そういうような考え方で選定をいたしました。
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○９番（久坂くにえ議員） その視点、市の各地に存在している団体がベースになっているということがわかりました。
この地域会議は、やはり今まで同じ地域の中で活動していたんだけれども、なかなか接点がない団体が、やはり顔合わせをすることで、あっ、あの団体はこういう活動をしていた、こちらの団体はこういう活動をしていたということで、やはりその各団体の活動についてお互いに理解する、お互いに顔合わせをする、あの人たちはあんないいことをやっていたんだ、この人たちもこんなことをやってもらっていたということで、お互いに知り合うことが地域の活性化につながって、そのテーブルが地域会議という場なんだろうと思っております。
その視点を持って、市内各地に存在している団体という御発言があったと理解していますが、それでよろしいですか。
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○小礒一彦 市民活動部長 各地域の団体の横串を指すというようなことだというふうに思っておりますけれど、今、大船地域の地域づくり会議、この参加した団体についても、日常的に必ずしも関係のある団体ばかりではございませんので、そういう意味でも、現在のメンバーで既に横断的な構成になっていると考えております。ただ、現在のメンバー、固定して考えるわけではありませんで、今後、その地域会議の中の議論をもとにして、新たなメンバーも追加していく、こういう考え方でございます。
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○９番（久坂くにえ議員） わかりました。ぜひお願いをし、新たなメンバーの追加につきましては、柔軟性を持って御対応いただきたいと思っております。私も、今言おうとして落としましたが、やはり団体に横串を指すといったところが重要だろうと思っておりますので、そこら辺のところをお願いしたいと思っております。
こちらの地域会議につきましては、今、各団体の代表者の方が出ていらっしゃるという状況の中で、先ほど市長もおっしゃられた、みんなで決めたことに対して、みんなで共有して、それで責任を持って、みんなでやっていくというお話があったんですけれども、それには、地域会議の検討内容について、当該地域の住民の方が知って、それでやっていこうよという話にならないと、なかなか難しいと思っているんです。
今、始まったばっかりというふうな状況もございますけど、やはり一定の期間が経過する前、経過した後に、これまでこういう議論を行ってきて、だからこそ、こういうことを行おうと思っているというようなことを、広くその地域の方に知ってもらう取り組みが必要だと思っていますけど、そちらにつきましては、どういうふうに広めていく、広報のあり方を考えているかを伺います。
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○小礒一彦 市民活動部長 地域会議を定着させまして、地域コミュニティーを活性化する、そのためには、やはり地域会議の活動を広く市民の方に知っていただくということは非常に大事だと思っております。
現在、大船の地域づくり会議の中でも、その会議の活動状況、どのようにお知らせをしていくかということを検討しております。
また、市といたしましても協議結果については、市のホームページなどに掲載して、積極的にお知らせをするべく、今準備をしているところでございます。
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○９番（久坂くにえ議員） 市では、ホームページというツールをもってお知らせをしていくということなんですけれども、こちらを一部の人のものではなくて、その地域全体のものであるというふうな、やはり広報にはかなり細かい作業が必要じゃないかなと思っていまして、そこら辺のところは、どういったツールを使えば、隅々の皆さんまで行き渡るのかということをあわせて御検討いただきたいと思っております。
もう一つ、地域の活性化というお話が今ちょっと出ましたので、改めてお伺いしたいと思っておりますけれども、従来までも担当が違いましたけれども、地域活性化事業につきましては、例えばそのモデル事業として、玉縄地域におけるＩＴの活用などございました。こういった成果をどのように地域会議の運営につきまして、応用しようとしていくのかをお伺いいたします。
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○小礒一彦 市民活動部長 地域コミュニティーの活性化モデル事業につきましては、玉縄地域では自町連が中心となりまして、地域コミュニティーサイトを構築いたしまして、これは現在も運営を続けてございます。また、大町地区では、大町の自治連合会が中心となりまして、防災をテーマといたしました地域課題を抽出して、地域カルテや防災マップというものを作成してございます。
いずれも地域の皆さんが主体となってつくられたものでございますので、これらの事例を地域会議における活動のモデルとして活用いたしまして、生かしていきたいと考えております。
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○９番（久坂くにえ議員） まさしく、今おっしゃった地域サイトにつきましては、その地域会議の方が運用することによって、今私が申し上げた広報のツールとしても使えるわけなんですね。だから、やっぱりこれはこの事業でやったということだけではなくて、今やっている事業については、過去の事業をどうやって応用できるのかということをぜひ御検討をいただきたいと思っております。
続きまして、地域会議についてお伺いするんですけれども、今の運営している中で、何か課題というものがあれば教えていただきたいと思います。
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○小礒一彦 市民活動部長 地域会議は、地域のことをみずから考えていただいて、みずから解決をしていただく、こういう考え方で進めております。
現在、何を話し合うのかというところと、どのように議論したらいいのか、こういうところから協議をしていただいているところでございます。課題とまではいかないと思いますけど、この地域会議、行政が準備をしたテーマを行政が決めた期間で結論を出していく、そういうような形をとっておりませんので、委員の皆さんからは、会議のテーマ、進め方も自分たちで決めていただくということでお話をしておりますので、そういうところで行政主導の会議との違いに戸惑っていらっしゃる、そういう部分はございます。
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○９番（久坂くにえ議員） わかりました。続けて伺ってまいりますけれども、先ほどの答弁の中で、今、大船地域という行政区でやっているんですけれども、今後はもうちょっと小さくした小学校区でというお話もあったんですけれども、今後の展開につきまして、年次的なものがもしあれば、それも含めて、今後の方向性をお伺いしたいと思います。
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○小礒一彦 市民活動部長 今、大船地域で準備を進めておりまして、10月に発足したばかりでございますので、現在、各団体の抱えている課題について、課題の共有化を図っている段階でございます。ですから、この課題が共有できた段階で、課題解決に向けた議論を行う、そんなような状況でございますので、この大船地域づくり会議の運営の状況ですとか、議論の状況を踏まえまして、その地域コミュニティーの範囲なども考えながら、ほかの地域に広めていきたいと考えております。
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○９番（久坂くにえ議員） わかりました。なかなか行政主導ではないということで、本当に一体何を課題とするのか、その進め方につきましても、皆さんにお任せをしているということで、じっくり進めていただいているなと思います。そうすることによって、あの人たちに言われたからやっているというような意識を持たずに、自分たちでやっているんだという意識を持っていただくというのが狙いなんでしょうけれども、そこら辺のところで、なかなか時間的なものがかかっていくのだろうなということを、印象としては持ちました。
こちらの地域コミュニティーを、やはり地域会議とともに進めていくには、先ほども質問の中でございました行政センターにつきましては、やはり各団体が実際に集える場所、情報交換ができる場所、また職員の方が入っていって、そういった団体から、また会議からの相談に乗れる場所の確保といった観点として、行政センターが地域コミュニティーを担う上で重要な役割を果たしているというような御答弁もあったんですけれども、今後、行政区よりもっと小さい範囲、小学校区というお話があったんですけれども、そういったスケールで、今後地域会議を進める場合には、もうちょっと行政センターより地域に近い、サテライト的な場所を置いていく必要があるんじゃないかというふうに私は思ったんですけど、こちらにつきましての見解をお伺いいたします。
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○小礒一彦 市民活動部長 地域会議の拠点というのは、大事だと思っておりまして、例えばですけど、小学校区で地域会議を設置した場合なんですけど、幾つかのハードルはあるかと思っているんですが、それぞれの地域に公共施設がございますので、そういう公共施設を拠点として活動できるような、そういうような検討をしてまいりたいと考えております。
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○９番（久坂くにえ議員） わかりました。私がこれをお伺いしたのが、実際、松戸市において地域コミュニティーの醸成のために、かなり活躍されているＮＰＯの話を伺ったことがあるんですけれども、やはりその拠点というものがなかなか理解されづらい点もあるかもしれないんですけど、拠点というものがやはりないと、皆さんがその場所に集まって、何か話ができるんだというのは、なかなかわかりづらくて、そういったものも地域コミュニティーを進めていく上では、必要な基地、ベースであるというようなことを言っていたことが、印象的だったものですから、今、そういった観点で、もうちょっと身近な場所で、こういった拠点を置くべきではないかといった思いを持って質問させていただきました。
地域会議につきましては、後ほど総合して、市長にもう一度お伺いをするんですけれども、次に長寿のまちづくりプロジェクトにつきましてお伺いをいたします。
地方では、既に進んでいる高齢化なんですけれども、今後は都市圏における高齢化が課題となってまいります。昨日も、質問に出ましたけれども、実際、この高齢化が急激に進む、特に都市圏でという話で、神奈川県は65歳以上の人口を例えば2005年と2030年、調べた場合、71％、その高齢者層が増加するだろうというのが国立社会保障人口問題研究所が推計しております。これは、埼玉、沖縄に次ぐ３番目ですね。こちらの、なかなか重たい数字だなと私も思っていたんですけれども、今、実際神奈川におきまして、とりわけ高齢化の進む鎌倉におきまして、その高齢化に対応するまちづくりというのが長寿のまちづくりが進められておりまして、こちらが一定の形を見せることができれば、ほかの自治体が注目するフロントランナー的で、非常にチャレンジブルな取り組みだと私は思っています。
で、お伺いをしていくんですけれども、鎌倉市におきまして、今泉台を選定し、実施するこのプロジェクトの独自性というものがあれば、まずお伺いしたいと思います。
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○比留間彰 政策創造担当部長 我々が所管しております長寿のまちづくり、これにつきましては、高齢化が進む住宅地を取り巻くさまざまな課題、例えばコミュニティーの低下ですとか、人口バランスの是正、交通問題、買い物不便といったような、こういう課題解決に取り組んでいるものでございます。
こういった課題解決につきましては、既に幾つかの自治体においても検討が進められております。しかしながら、これらの多くは当時の開発業者ですとか、土地建物の所有者である民間事業者等が大きく関与していると聞いております。
本市が取り組んでおります長寿社会まちづくりは、高齢化の著しい住宅地の課題解決といった点では、これらの自治体の行っている事業と同様ですが、住民が主体であること、また都市近郊に多数存在する同様の住宅地における課題解決のモデル構築を目指している、こういったところがほかとは大きく異なっているというところで、本市独自の取り組みというふうに言うことができるかと思っております。
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○９番（久坂くにえ議員） ほかのところでは開発業者がやっているんだけれども、鎌倉市においては、行政と、そして住民の方が主体となってやっていただいているということで、先ほどからお話がある地域のことは自分たちでというお話にも、なかなか通じることなのかなと私は思っております。
それで、この今泉台におきましては、高齢化という話で、本当に市内においても高齢化が進んでいる地域なんですけれども、高齢化というと、すぐ、やはり支えなければいけないというふうに、思ってしまうんですけれども、これからは逆の発想が必要だということを、私この前、日経がやっているエイジングサミット、超高齢社会におけるこの国のあり方を考えるというところで、セミナーを聞いてきたんですけれども、このサミットの中ですごく印象的だったのが、産官学の皆さんが言っていたのが、昔の65歳と今の65歳以上の方は全く違う。身体能力においては、今の65歳というのは昔の55歳ぐらいの感覚で、体力的にはいいんじゃないかというぐらいの身体能力だということですね。
それで、現代の65歳は、以前の55歳ぐらいの若さを保っているということを東京大学の特任教授の秋山先生が言っておられまして、これ本当に皆さんが同じことを言っていたので、びっくりしました。
もう一つが、こういったお元気な方にやはり外に出て活動していただくことが、その方自身の健康の維持や認知症の予防などのメリットもあるし、しかも日本の高齢の方は、動くことに生きがいや充足感を得る人が、ほかの国と比べても多いということだったんです。当然、家に閉じこもって、テレビを見ているだけよりは、外に出て張り合いを持って働くのでは、健康寿命といった、延長効果においても目に見える差が出るはずだというのを今申し上げた東京大学の秋山先生がおっしゃられていたんですけれども、秋山先生だけじゃなくて、本当に産官学、皆さんが言っていました。だから、私が、長々申し上げたんですけれども、今からは、そういった方たちは支えられる側としてではなくて、こちらの支える側に来ていただいて、ぜひ活躍、活動できる場を持つ、そういったことがこの鎌倉市においてやっぱり重要な視点じゃないかと思っております。
こういった視点を持って、ぜひプロジェクトについても、何かやっていただきたいなと思っているんですけれども、この点、どういう感じになっているのかを、お伺いしたいと思います。
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○比留間彰 政策創造担当部長 ただいま議員御指摘のように、人生90年の時代に突入して、これまでの時代とは大きく高齢期というか、過ごし方が変わってくる、これは今お話にありました秋山先生がよくおっしゃっていまして、秋山先生は、当プロジェクトにも、専門委員として携わっていただいているところでございます。
それで、我々としまして、高齢者は豊富な知識・経験・技術を持った貴重な存在であると考えておりまして、人生90年と言われるこれからの時代においては、元気な高齢者や、アクティブシニアと言われております団塊の世代の方々、こういった方々が地域で御活躍していただくということに、非常に大きく期待をしているところでございます。
プロジェクトである長寿まちづくりにおきましても、高い高齢化率を知識ですとか、技術・経験の集積というふうに捉えまして、これを地域に還元していただくことで、町の新たな価値創造につなげていきたいと考えております。
例えば、自身の経験を生かした子育て支援により、若年層の居住促進を図るなど、高齢者やアクティブシニアの方々の活躍が地域のまちづくりにつながるような仕組みを検討していきたいと考えております。
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○９番（久坂くにえ議員） 大変失礼しました。秋山先生がつながっていなかったのが、今、図らずも、私の勉強不足がここで明らかになっているんですけれども、当然、この方が入っていらっしゃるということは、このプロジェクトにおいても、その視点が生かされるだろうなと思っているんですが、私はこれは本当に重要だと思っておりまして、高齢者の方が多い、この鎌倉を高齢者の方をやはり宝の山として見ろということを、このサミットの中でおっしゃっている方もいて、御活動、そして御活躍いただける場をつくっていただきたいということを思っております。
子育て支援において、高齢者の方にも御活動する場ということを、今おっしゃったんですけれども、こちらについては、ぜひ実現していただきたいと思っているんですけど、意気込みはどうでしょうか。
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○比留間彰 政策創造担当部長 もう既に、町内会、自治会の方々も、明日を考えるプロジェクトというのを立ち上げまして、いろいろ自分たち、自助の中で課題を解決していこうという体制をつくりつつあります。
我々も政策創造担当の兼務の職員がおりまして、みんなでプロジェクトをつくって、地元のほうに入っていく準備を整え、徐々に入っているところです。
これからは、地元の方々と密接に連携を保ちながら、先ほど議員御指摘のように、鎌倉モデルとして、今泉モデルというのをつくり上げて、多くの自治体の課題解決につながるようなものにしていきたいと考えております。
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○９番（久坂くにえ議員） わかりました。このプロジェクトは、ほかの自治体という話もございましたけれども、一定の成果を経て、この鎌倉市内のほかの住宅地でも、当然展開していくんだというようなことを期待してよろしいですか。
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○比留間彰 政策創造担当部長 政策創造担当が所管しております理由の一つには、新たなモデルをつくっていくということが大きな課題、ミッションの一つというふうに認識しております。ここでの成果は、プロセスも含めて、他の住宅地、同様なところのまちづくりにつなげていきたいと考えております。
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○９番（久坂くにえ議員） もう一つ、成果を生かすという点において、要望しておきたいのが、このプロジェクトには、健康ですとか、高齢者福祉、子育て、市民活動、土地利用ですとか、住宅、市のさまざまな課から職員が兼務ということでかかわっているんですね。この兼務によって、当然各職員が各部局で持っている情報や見識をそのプロジェクトで生かしていただくこと、そしてそのプロジェクトで得た知識や経験を持って、担当部局に戻ったときに、それを生かすこと、私はそういったことが兼務の意味を生かすことだなと思っているんですけれども、こちらにつきまして、お考えというか、現状、どうですか。
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○比留間彰 政策創造担当部長 長寿社会のまちづくりは、各分野の専門知識や経験を持った職員を政策創造担当の兼務職員として任命いたしまして、プロジェクトを設置し、研究を進めているというところは、これまでお話ししてきたとおりでございます。
これは、これまで経験したことのない著しい高齢化に起因するさまざまな課題、例えば、地域コミュニティーの低下、先ほど申し上げたような空き家の増加ですとか、子育て、介護といった課題を総合的・横断的な視点から解決し、また新たな価値を築き、ここでの成果を庁内で共有し、さらにそれぞれの業務につなげていくということを目的としているもので、議員御指摘のとおりでございます。
ここで得た成果はもちろん、プロセスについても、各自がそれぞれ職場に持ち帰りまして、個々の業務に生かすことができるように、今後ともプロジェクトの進行管理に我々は努めていきたいと考えております。
また、これに加えて、さまざまな機会を捉えて、今泉台の取り組みを庁内へ周知を図って、全庁的に共有ができるように努めてまいりたいと考えております。
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○９番（久坂くにえ議員） ぜひお願いをしたいと思っているんです。というのも、皆さんがやはり各原局でお忙しい中で、このプロジェクトが価値あるものとして、皆さんが集まって、共同で進めているんですよね。それを本当に各部局に持ち帰ったときに、展開できるような、時間の確保が本当にできるのかとか、そのツールはあるのかとか、そういった心配がちょっとあって、質問させていただいたんですけれども、ぜひプロジェクトとして進めていること、そして兼務職員の皆さんがかかわっていることにつきまして、今御見解を伺いましたので、そういった意味で、全庁的に共有をしながら、プロジェクトの効果が高まるようなことを再考していただきたいと思っております。
これまで地域コミュニティーにつきましては、地域会議と長寿プロジェクトについてお伺いをしてまいりました。今回、取り上げましたこの２点の事業は、当然市長のお考えにも基づく事業だと思っておりまして、これをいかに順調に進展と推進させて、その効果を持っていくかというのが、今後地域コミュニティーが大事だという時代の中で、本当に問われると思っております。
先ほど、飯野議員の質問の中で、自助・共助・公助というお話があって、自助と共助、大切ですねというお話がありまして、それはやっぱり地域コミュニティーというお話につながっていくと思っているんです。先ほど、飯野議員の質問を聞いていて、災害といった視点から自助・共助・公助の意識を、自助と共助の意識をしっかり持たなきゃいけないというのもあるんだけれども、片や、地域会議とか、もう一つは地域づくりとして長寿のまちづくりという、いろんな地域づくりの事業があるわけなんですよね。そういったものをどうシンクロさせて、その効果を高めていくのか。というのも、各事業は担当部局が違っているから、それぞれ横断することは難しいんですけれども、それがやっぱり効果的に、ひいては地域コミュニティーの高まりというか、醸成につながっていかなきゃいけないんですよ。なので、この鎌倉市において、私が今重要ですと冒頭申し上げた、この二つの事業を今やっていらっしゃる意義と、それに期待しているものの、市長のお考え方を伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 ちょっとお答えになるか、あれなんですけど、今回、ふらっとミーティングというものをやらせていただいて、各小学校区でお話をさせていただく中で、一つ象徴的な話があったのが、これは、民生委員さんが、この地域コミュニティーなんて、もう完全に崩壊していると。理想なことを言うんじゃないという意見がありました。私はその人だけかなと思っていたら、そこに居合わせた皆さんが大きくうなずいていました。だけど、今はそうなんだという現実は受けとめなければいけないというふうには思っているんですね。しかしながら、じゃあ、それでいいんですかということを再度問いかけていかなければいけないと思っていますし、またそういう成功モデルというのがないから、皆さんが諦めている部分というのもあるというふうに思っています。
今、チャレンジをしている、こうした今泉ですとか、大船の、このまちづくりのモデルというのは、まさにこれまでなかなか成功モデルというのが出せなかったことに対して、みんなで力を合わせて、それを導いていこうと、見出していこうということにつながっていきます。この中で、一つでも、二つでも、そうした成功する芽を出すことができれば、鎌倉市内に住んでいる、もうこの地域コミュニティーなんてと諦めている方々が気づきを持って、そして自分たちの地域で、じゃあ、自分たちだってこういうことが、この地域だったらこれが強みだよねということで、また行動してもらえることにつながっていくというふうに思っています。
そういう意味でも、このチャレンジというのは、絶対に成功させなきゃいけないし、職員も皆そういう高い意識を持ってやっていると思っていますので、ぜひ久坂議員にも応援をお願いいたします。
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○９番（久坂くにえ議員） ありがとうございます。私、今回の質問を取り上げたのは、まさしく応援の気持ちを持って、取り上げさせていただきました。部長はちょっと苦笑されているんですけれど、本当に前から、地域コミュニティー、地域コミュニティーと言っていて、本当に難しいというのは、おっしゃるとおりだと思います。本当に漠たるものとしていて、何が地域コミュニティーかというのを定義するのは、本当に難しいですし、そういった中で、こういった二つの事業を果敢に取り組んでくださっている、その姿は本当に私も市民の一人として、やっぱり皆さんに意識を持ってもらえるようにというふうに思って活動をしていきたいと思っております。期待して、今後も推移を見守らせていただきます。
以上で一般質問を終わります。
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○議長（伊東正博議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明12月７日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（18時07分 延会）
平成24年12月６日（木曜日）
鎌倉市議会議長 伊 東 正 博
会議録署名議員 久 坂 くにえ
同 渡 辺 隆
同 納 所 輝 次
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