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平成24年12月定例会

第1号12月 5日

○議事日程　　
平成２４年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月５日（水曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　西　岡　幸　子　議員
　３番　　飯　野　眞　毅　議員
　４番　　伊　東　正　博　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　長　嶋　竜　弘　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　久　坂　くにえ　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　納　所　輝　次　議員
　12番　　岡　田　和　則　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　高　野　洋　一　議員
　15番　　小田嶋　敏　浩　議員
　16番　　安　川　健　人　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　山　田　直　人　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　大　石　和　久　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　池　田　　　実　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　赤　松　正　博　議員
　26番　　高　橋　浩　司　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　花　岡　邦　彦
　次長補佐　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　笛　田　貴　良
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　瀧　澤　由　人　　副市長
　番外　３　番　　大　谷　雅　実　　副市長
　番外　５　番　　相　川　誉　夫　　経営企画部長
　番外　６　番　　比留間　　　彰　　政策創造担当担当部長
　番外　８　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　番外　９　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　10　番　　小　礒　一　彦　　市民活動部長
　番外　11　番　　相　澤　達　彦　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　佐　藤　尚　之　　健康福祉部長
　番外　13　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　14　番　　土　屋　志　郎　　まちづくり景観部長
　番外　18　番　　高　橋　　　卓　　消防長
　番外　20　番　　宮　田　茂　昭　　教育長職務代理者・教育部長
　番外　61　番　　宮　田　好　朗　　選挙管理委員会事務局長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月５日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　４　報告第12号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第13号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第14号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第15号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第16号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　│
　　　報告第17号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　│
　　　報告第18号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　│
　　　報告第19号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第52号　平成24年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　について
　６　議案第53号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第54号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　７　議案第55号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第56号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第57号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第58号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第59号　求償金減額等調停事件の和解について　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第61号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　11　議案第60号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第70号　鎌倉市防災会議条例及び鎌倉市災害対策本部条例の一部を　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　改正する条例の制定について
　13　議案第71号　鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する　　　┐
　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第72号　鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につ　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第73号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　│
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　14　議案第62号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入　　┐
　　　　　　　　　れる特定非営利活動法人等を定める条例の制定について　　　　│
　　　議案第63号　鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営　　│
　　　　　　　　　に関する基準等を定める条例の制定について　　　　　　　　　│
　　　議案第64号　鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備　　│
　　　　　　　　　及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定め　　　│
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第65号　鎌倉市小規模水道及び小規模受水槽水道に関する条例の制定　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　15　議案第66号　鎌倉市道に設ける道路標識に関する寸法等を定める条例の　　　┐
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第67号　鎌倉市道の構造に関する技術的基準を定める条例の制定に　　　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第68号　鎌倉市道における移動等円滑化のために必要な道路の構造　　　│
　　　　　　　　　に関する基準を定める条例の制定について　　　　　　　　　　│
　　　議案第69号　鎌倉市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定　　　│
　　　　　　　　　める条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第74号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第75号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第76号　鎌倉市道路占用条例等の一部を改正する条例の制定について　　│
　　　議案第77号　鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第78号　鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　　┘
　16　議案第79号　平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　┐
　　　議案第81号　平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　17　議案第80号　平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　号）
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月５日

１　12　月　５　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報告第 12 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告につい
　　　　　　　　　　て
　　報告第 13 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告につい
　　　　　　　　　　て
　　報告第 14 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告につい
　　　　　　　　　　て
　　報告第 15 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処
　　　　　　　　　　分の報告について
　　報告第 16 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処
　　　　　　　　　　分の報告について
　　報告第 17 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処
　　　　　　　　　　分の報告について
　　報告第 18 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処
　　　　　　　　　　分の報告について
　　報告第 19 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処
　　　　　　　　　　分の報告について
　　議案第 52 号　平成24年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認について
　　議案第 53 号　市道路線の廃止について
　　議案第 54 号　市道路線の認定について
　　議案第 55 号　工事請負契約の締結について
　　議案第 56 号　工事請負契約の変更について
　　議案第 57 号　不動産の取得について
　　議案第 58 号　不動産の取得について
　　議案第 59 号　求償金減額等調停事件の和解について
　　議案第 60 号　指定管理者の指定について
　　議案第 61 号　指定管理者の指定について
　　議案第 62 号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人
　　　　　　　　　　等を定める条例の制定について
　　議案第 63 号　鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める
　　　　　　　　　　条例の制定について
　　議案第 64 号　鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
　　　　　　　　　　密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等
　　　　　　　　　　を定める条例の制定について
　　議案第 65 号　鎌倉市小規模水道及び小規模受水槽水道に関する条例の制定について
　　議案第 66 号　鎌倉市道に設ける道路標識に関する寸法等を定める条例の制定について
　　議案第 67 号　鎌倉市道の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について
　　議案第 68 号　鎌倉市道における移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例
　　　　　　　　　　の制定について
　　議案第 69 号　鎌倉市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について
　　議案第 70 号　鎌倉市防災会議条例及び鎌倉市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定につい
　　　　　　　　　　て
　　議案第 71 号　鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 72 号　鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 73 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 74 号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 75 号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 76 号　鎌倉市道路占用条例等の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 77 号　鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 78 号　鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 79 号　平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）
　　議案第 80 号　平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　議案第 81 号　平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
２　次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
　　11　月　28　日　平成23年度陳情第33号医師・看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の
　　　　　　　　　　医療・介護を求める意見書の提出についての陳情
３　陳情５件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
４　11　月　８　日　民主党鎌倉市議会議員団から、団体名称を次のとおり変更する旨の届け出があった。
　　　　　　　　　　新名称　　鎌政会
５　10　月　10　日　松山市において、全国市議会議長会研究フォーラムが開催され、会議規則第143条
　　　　〜　11　日　第１項の規定により、長嶋、渡辺、岡田、渡邊、高野、小田嶋、三宅、山田、中村、
　　　　　　　　　　大石、池田、石川（寿）、松中の各議員を派遣し、成沢係長及び笛田書記が随行した。
　　10　月　15　日　南足柄市において、第219回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、讓原局長が出席
　　　　　　　　　　した。
　　10　月　24　日　東京都において、平成24年度第21回首都圏中央連絡自動車道建設促進会議総会が開催
　　　　　　　　　　され、伊東議長が出席し、讓原局長が随行した。
　　10　月　26　日　座間市において、平成24年度神奈川県市議会議長会正副議長研修会及び第189回神奈川
　　　　　　　　　　県市議会議長会定例会が開催され、伊東議長、大石副議長及び讓原局長が出席した。
　　10　月　26　日　東京都において、平成24年度市区町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式が挙行され、松
　　　　　　　　　　中議員が出席し、感謝状の贈呈を受けた。
　　11　月　５　日　小田原市において、湘南地方市議会議長会議員研修会が開催され、会議規則第143条第
　　　　　　　　　　１項ただし書の規定により、西岡、伊東、久坂、納所、岡田、渡邊、小田嶋、安川、
　　　　　　　　　　太田、山田、中村、大石、前川、池田、高橋、石川（寿）、松中の各議員を派遣し、
　　　　　　　　　　花岡次長及び大崎書記が随行した。
　　11　月　９　日　横須賀市において、神奈川県Ａブロック市議会事務局長会定例会が開催され、讓原局
　　　　　　　　　　長が出席した。
６　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　10　月　18　日　平成24年度平成24年７月分例月現金出納検査報告書
　　11　月　８　日　平成24年度平成24年８月分例月現金出納検査報告書
　　11　月　12　日　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（鎌倉市土地開発公社及び総務
　　　　　　　　　　部（財政課、管財課））報告書
　　11　月　12　日　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（財団法人鎌倉市芸術文化振興
　　　　　　　　　　財団及び経営企画部（文化人権推進課））報告書
　　　　　〃　　　　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（鎌倉市芸術文化振興財団・国
　　　　　　　　　　際ビルサービス共同事業体及び経営企画部（文化人権推進課））報告書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年鎌倉市議会12月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（　１　）

　┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
　│ 24.11.21 │陳　　情│一般家庭の屋内（窯や暖炉）から│鎌倉市手広１−12−12　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 24 号│発生する煙および臭気における規│石　井　　智　也　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│制を求めることについての陳情　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 24.11.22 │陳　　情│介護職員処遇改善加算の継続、拡│横浜市保土ヶ谷区岩井町218　　　　　　　 │
　│　　　　　│第 25 号│充の国への意見書提出を求める陳│神奈川県医療労働組合連合会　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　│執行委員長　土　谷　　正　明　　　　　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│安全・安心の医療・介護実現のた│横浜市保土ヶ谷区岩井町218　　　　　　　 │
　│　　　　　│第 26 号│めの夜勤改善・医師・看護師等の│神奈川県医療労働組合連合会　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│大幅増員の意見書提出を求める陳│執行委員長　土　谷　　正　明　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 24.11.28 │陳　　情│鎌倉市議会の議員数削減を求める│鎌倉市手広一丁目７番19号　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 27 号│陳情　　　　　　　　　　　　　│銀　　　悟　志　　　　　　　　　　　　　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 24.11.29 │陳　　情│日本政府に対し「大飯原発の稼働│鎌倉市由比ガ浜２−15−10　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 28 号│停止を要請する意見書」の提出を│神　谷　　扶左子　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│求める陳情　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表（１）

　┌─────┬──────┬──────────────────────────────────┐
　│付託年月日│ 付　託　先 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│
　├─────┼──────┼────┬─────────────────────────────┤
　│ 24.12.５ │総務　　　　│陳　　情│日本政府に対し「大飯原発の稼働停止を要請する意見書」の　　│
　│　　　　　│常任委員会　│第 28 号│提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├──────┼────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│観光厚生　　│陳　　情│一般家庭の屋内（窯や暖炉）から発生する煙および臭気に　　　│
　│　　　　　│常任委員会　│第 24 号│おける規制を求めることについての陳情　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　　│陳　　情│介護職員処遇改善加算の継続、拡充の国への意見書提出を　　　│
　│　　　　　│　　　　　　│第 25 号│求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　　│陳　　情│安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・医師・看護　　│
　│　　　　　│　　　　　　│第 26 号│師等の大幅増員の意見書提出を求める陳情　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├──────┼────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│議会運営　　│陳　　情│鎌倉市議会の議員数削減を求める陳情　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│委員会　　　│第 27 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴──────┴────┴─────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（伊東正博議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成24年12月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。６番　中澤克之議員、７番　長嶋竜弘議員、８番　石川敦子議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月20日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第３「一般質問」を行います。
　質問の順序は１番　前川綾子議員、２番　太田治代議員、３番　長嶋竜弘議員、４番　千一議員、５番　西岡幸子議員、６番　渡辺隆議員、７番　高橋浩司議員、８番　納所輝次議員、９番　飯野眞毅議員、10番　久坂くにえ議員、11番　岡田和則議員、12番　高野洋一議員、13番　中澤克之議員、14番　安川健人議員、15番　山田直人議員、16番　渡邊昌一郎議員、17番　吉岡和江議員、18番　三宅真里議員、以上の順序であります。
　まず、前川綾子議員の発言を許可いたします。

○22番（前川綾子議員）　　おはようございます。それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。私の２期目の議員生活も残りわずかとなってまいりました。今年度の議会は、２期目の議員活動を振り返り、原点に返って、子供が育つ環境の整備について、さまざまな角度から質問してまいりました。６月議会では学童保育と図書館行政を、９月議会ではいじめの課題や青少年の育成について取り上げてまいりました。そして、今回は、子供を産み育てる環境の整備について、幾つかの角度からお聞きしていきたいと思います。どうぞ、明快な御答弁をお願いいたします。
　それでは、まず産科をめぐる状況についてお尋ねいたします。市は、次世代育成支援対策を推進するに当たって、きらきらプランを策定し、さまざまな施策を推進してきました。しかし、参加をめぐる状況は、子供を持とうとする世代が安心して子供を産み育てられる環境として十分整っていると言えるでしょうか。市は安心して産み育てられる医療体制の充実をきらきらプランに挙げているのですから、子供を持とうとしている世代が産科をめぐる状況をどのように捉え、どうあってほしいと考えているのかについて、そのニーズや期待を十分に認識されていることと思います。
　そこでまず、質問に先立って、行政としてできるかどうかというのではなく、これから子供を持とうとする世代の立場になっていただき、安心して産み育てられる理想的な産科医療のあり方とは、どのような状況であるのかということを市長にお尋ねしたいと思います。

○松尾崇　市長　　理想的な産科医療のあり方ということでございますけれども、誰もが安心して検診を受けたり、相談を受けたりすることができて、不安を抱えることなく、出産をでき、またその出産した後も、子育てに対して希望や喜びを感じながら、子育てができる環境というのが地域にしっかりと整っているというのが理想的だというふうに感じます。

○22番（前川綾子議員）　　子供を授かったとわかったときに、どこで産むのかについて、かつては少なくとも複数の選択肢から選ぶことができました。しかし、今は子供を授かった大きな喜びと同時に、すぐ産む場所を探して、早く予約しなくてはいけないという焦り、それから不安、そんな気持ちにならざるを得ない状況が鎌倉にはあります。産科の減少は、全国的な傾向でもあり、鎌倉市もそれが同様の状況と、もう本当に全国的にそういうことになっているということだと思います。
　産む場所の減少を食いとめなくては、少子化に歯どめなど、かかりようはずがありません。そこで、鎌倉市の産科のあり方と出産の状況について、具体的に伺ってまいりたいと思います。
　まず、産科の課題は、それぞれの御家庭での出産時期が過ぎてしまえば、出産は本当に瞬間のことなので、産科への関心というものはもう薄れてしまいます。ですが、また出産時期がその家庭に来ると、気がつくと産む場所を探さなくてはならないという状況になってしまっているという方々、あるいは産科を探して悩む苦しさも、もう想像のできないような年代の皆様、そういう方も多いということも思います。当然想像ができます。
　そこで、産科減少のこれまでの流れについて、まず確認させていただきたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　産科の医院数、数のお尋ねでございますので、御紹介させていただきます。
　今から、10年ほど前には、産科医院が本市には10施設程度ございました。その後、平成17年時点で２施設と減少いたしまして、その同じ年度に、同じく１施設が閉院をしたため、平成18年度と平成19年度では１施設のみという状況になりました。こうした状況の中で、平成21年２月に御案内のとおり、ティアラかまくらが開設されたことによりまして、平成20年度以降は、ティアラかまくらと湘南鎌倉総合病院の２施設という状況になってございます。

○22番（前川綾子議員）　　私も24年前に出産をしておりますけれども、そこから考えても、また今10年前には10施設、そして今は２施設ということで、あれほどあった産科の減少ということを改めて今お聞きしたということですけれども、産科の数の変化は、当然、市内における出産数の変化に影響するわけで、全体の出産の数と、そのうちの市内で出産された数の変化については、どのようになっているでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　鎌倉市内での出産数は、私ども市民健康課で受理をいたしました出生連絡票、こういったもので把握をしてございます。これによりますと、平成21年度から平成23年度までの過去３年間を振り返りますと、鎌倉市民の方の出産数は、平成21年度、この年度が1,286人、続いて平成22年度が1,288人、平成23年度、昨年度が1,166人でございました。このうち、市内での出産数と全体に占める割合を御紹介いたしますと、それぞれ年度ごとに申し上げます。平成21年度が541人で42.1％、平成22年度は645人で50.1％、平成23年度が617人で52.9％となってございます。

○22番（前川綾子議員）　　この３年間の数字を聞かせていただいたわけですけれども、市内の出産数が42.1％であったものが、徐々に上がってきている。平成23年度は52.9％にまで上がっているということがわかりました。
　この先、現在の状況が続くと仮定して、今後の全体の出産数については、どのように見込んでおられるのかお聞きします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　将来の人口を把握するものといたしまして、本市の後期実施計画に反映させるため、本年、平成24年１月１日の人口をもとに、これを住民基本台帳法等によります届け出等の増減を加算いたしまして、将来の人口を年齢ごとに推計した数値がございます。
　これによりますれば、この数値は転入・転出等の要素も加味していることから、ゼロ歳の人口がその年度の出産数とイコールとなりませんけれども、本市の将来人口として捉えますれば、ゼロ歳児の人口は、平成28年度には1,038人、平成33年度には918人となり、本市のゼロ歳児の人口減少にあると予測してございます。

○22番（前川綾子議員）　　10年後には1,000人を割ってしまうということだということで、確かに減少していくことがわかりました。市内出産については、それではどうなのか、今後見込まれる医療機関の動きや、市内出産数への影響などを含めて御説明いただきたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　現在のところ、時期等は明確に確定してございませんけれども、関係者からは、新たに産科医院が２か所で開院するというふうに伺ってございます。こうした産院がふえることになりますれば、市内で出産できる環境が今まで以上に整備をされまして、市内での出産数の増加が期待できると、このように考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　そうですね、今、部長の御答弁のとおりだと思います。当然のことですけれども、市内に産科がふえれば、市内における出産数もふえていくということで、今２施設ふえる予定であるというお話がありました。多くの方が市内で出産できることを、やっぱり望んできたということがございます。市内で産める状況の確保は、少子化対策の上からも大変重要だということはわかり切っており、当然のことだと思います。
　一方、実家での出産などで市外の医療機関での出産を希望される方もいらっしゃるわけですから、市としては、市内出産率を何％まで持っていくことがベストな、理想的な状況と考えておられるのかお聞きしたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　今、御紹介がございましたとおり、出産を希望する場所については、里帰りや、産みたい産院など、その方の生活や考え方、こういったことにもよるかというふうには考えてございます。市内での出産希望の具体的な調査は実施してございませんけれども、一概にどの程度が理想かということは、なかなか難しいかなとは、基本的には思ってございます。
　ただ、当面はティアラかまくらの開設時に目標といたしておりましたおおむね60％、現在53％でございますけれども、この60％を一つの目安といたしまして、また先ほど御紹介したとおり、新たに市内に産科医院が開設するなど、状況の変化が生じた場合は、目標値につきましては、精査をしていきたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、今後、他市で出産をしている具体的な理由なども、皆様方の御意見を聞くなどしながら、考えてまいりたいと思っています。

○22番（前川綾子議員）　　60％という数なんですけれども、今、２施設がふえる予定であれば、お考え直しされるという部長の答弁だったと思いますけれども、ティアラかまくら開設当時に立てた目標が60％であるということで、そのときに１施設しかなかった。それで、これからティアラかまくらができるということで、60％という目標を立てられたということですね。今度、４年目にもう入るわけで、３年間で徐々に、先ほども申し上げました42.1％から52.9％にまで上がっているということで、60％のままで４年目を迎えるということは、非常に消極的だなというふうに感じます。これから２施設はどうなるのかは、はっきりわかりませんけれども、やはり４年目に入ったというところで、やっぱり少子化の問題や、市内出産の希望をされる方の気持ちを当然酌んでいらっしゃると思いますので、もっと高目に持っていかれたらどうかなと思うんですけれども。もう一度伺ってもいいですか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　先ほども御紹介いたしましたけれども、こういった御希望のデータ、こういったこともとることも必要だと思ってございますし、また一定の上限といいますか、限界もあるのかなというふうに思っています。というのは、出産希望の中で、やっぱり里帰り出産とかというものも当然御希望としては多い部分もありますので、これもざっくりとした私の思いですけれども、やはり出産希望者の上限は７割とか８割ぐらいが多分限界値なのかなというふうに思っていますけれども、今、るる御紹介したデータをとったり、この60％があるべき姿がどの辺なのかということは十分今後検討してまいりたいと思っています。

○22番（前川綾子議員）　　産科をめぐる状況は年々厳しくなってきた中で、理想の状況を実現するには多くのハードルがあるということは、よくわかっております。でも、ぜひ今申し上げたように、目標を下げずに、子育て市民の立場に立って、引き続き御努力をいただきたいと思います。これからの質問も、そういうことを踏まえての質問となると思いますので、次は、医師会立産科診療所ティアラかまくらについて伺わせていただきたいと思います。
　ティアラかまくらの開設以来、多くのお子さんが誕生しています。開設以来の分娩数の推移についてお尋ねいたします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　ティアラかまくらは、平成21年２月に開設させていただきました。そういったところから、平成20年度は２か月間という数字でございますので、平成20年度が10件、それから順次申し上げますと、平成21年度が235件、平成22年度が322件、平成23年度が315件となってございます。なお、平成24年度、まだ途中でございますけれども、９月末現在で151件という形になってございます。

○22番（前川綾子議員）　　24年度はまだ半分あるわけですけれども、300件は落ちついて、順調にいっているんではないか、出産がされているんではないかということがわかります。
　市内と市外の内訳はどうなのか、また開設当時からの市内利用者の割合はどのように変化してきているのかお尋ねします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　また、年度ごとに御紹介させていただきますけれども、平成20年度は市内が８名、市外が２名、平成21年度は市内が181名、市外が54名、平成22年度は市内が230名、市外が92名、平成23年度は市内が212名、市外が103名となってございます。
　なお、先ほど申し上げたとおり、平成24年度は９月末の数字でございますけれども、市内が100名、市外が51名となってございます。
　それから、率でございますけれども、市内利用者の割合として、パーセンテージで申し上げますと、平成20年度が80％、21年度が77％、平成22年度が71.4％、平成23年度が67.3％、平成24年度が66.2％となってございます。

○22番（前川綾子議員）　　今、部長にお聞きした数を見ますと、やはり市内出産がティアラかまくら開設後は、明らかにふえているということはわかります。そして、改めて振り返ってみますと、ティアラかまくらができる前は、市内で産める箇所は１か所でした。妊娠した女性たちや、その家族から悩み、不安、焦り、そして怒りにも近い多くの声を聞いたのは、私だけではなかったと思います。
　松尾市長は御自身も、市議会議員のときに、当時この課題を指摘されて、市に対応を求めておられたと思います。それは、一般質問をされたことが私の印象にも残っておりますので、非常に印象的でした。その後、県議会議員になられて、この課題についてどのように動いていただいたのかは、ちょっとわからないんですけれども、御自身も子供を持たれて、そして育てていくという年代として、恐らく強い関心を持っておられたことと思っています。
　産科開設へのかかわりは、従来は県の仕事と、対応してこなかった市も、産科が次第に少なくなって、ついには１か所になって危機感を強め、医師会との協力のもと、全国的にも珍しい市の財政的支援により医師会立産科診療所ティアラかまくらができたことは意義あることだったと私も高く評価していますが、市としては、ティアラかまくら開設をどのように評価しておられるのか、ここでお伺いさせていただきたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　先ほど御紹介したとおり、平成22年度、23年度を見ますと210件から230件の間で分娩数が推移してございます。これは、市内利用者の全分娩数のおおむね35％前後に当たる数字になってございます。平成18年度に市内の出産施設が１か所となりましたけれども、あわせて近隣市における医療機関でも、次々に出産を取り扱わなくなってきた状況が続いてございました。こうした中で、平成20年度に、今御紹介がございましたティアラかまくらを開設したことによりまして、市内での出産希望者が出産場所の確保と、出産場所の選択の幅を広げることになったというふうに理解してございます。
　また、ティアラかまくらでは、赤ちゃん広場などの事業を展開することによりまして、子育て支援の一つの拠点施設として、位置づけとなっていることなど、ティアラかまくらの開設が本市の産科医療におきまして果たす役割は非常に大きいというふうに認識してございます。

○22番（前川綾子議員）　　そうですね、おっしゃるとおりで、とにかく市内に出産できる場所が欲しいという市民の切実な生の声で、それを聞いて実現したのがティアラかまくらだと私も思っておりまして、当然、市もそういうふうに思っていただいているということだと思いますが、その後の運営や医療の提供について、市民の声はどうだったのか。現在まで、どのような方法で利用者の意見を把握してこられたのか。また、寄せられた御意見はどのような内容であったのかをお聞きします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　まず、ティアラかまくらにおきましては、待合所にアンケート箱を設けまして、常時、利用者の皆さんの意見や要望等を受け付けてございます。また、出産後に記入をお願いしている、バースレビューというそうなんですが、これにおきまして、いろいろ感じたこと、あるいは考えたことなどを自由に記入していただいてございます。こうした、これまでにいただいた御意見は、おおむね好意的なものであるというふうに理解をしてございますけれども、中には、診療待ちの時間や職員の対応について改善してほしいという意見もございます。

○22番（前川綾子議員）　　私にも、幾つか届いたことが一時期ありましたので、担当の課にその声を届けたこともございます。ティアラかまくらとしては、それをどのように対応していただいているかということは担当から伺っていますけれども。それでは、ティアラかまくらの立場で利用者の意見把握に努めることは当然しているということですけれども、ぜひ運営に反映していただくようにということで、まず改めてそこはお願いしたいということと、ところで開設以来、４年目ということもあって、利用者の中には、ティアラかまくらというものが、市から財政支援を受けていることを御存じない方がいらっしゃるということを御承知でしょうか。
　医師会立が前面に出るのは当然なんですけれども、市の支えは市民の理解があってこそのものであり、子育て市民をみんなで支えようとする思いを伝えていただくことも非常に大切だと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　御紹介のとおり、市といたしましても、財政的な支援をずっと継続してやってございます。こうしたティアラかまくらの開設時の意義、経過を考えますと、こうした内容につきましては、行政としても、鎌倉医師会と協同して、事業を運営しながらＰＲをしていくことが、重要だというふうに考えてございます。
　こうした本市が行う財政的な支援につきましては、産科施設としてのティアラかまくらの重要性を踏まえて、利用者のみならず、今御指摘のとおり、市民の皆さんにも広く周知をしていくことが重要というふうに考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　私はティアラかまくらの前を通ることが多くて、何となく、わかっているからいいんですけれども、何か寂しいなというか、思ってみたりもします。景観の問題もあるとは思いますけれども、やはり、たった一つしかない、医師会立の産科診療所というところでは、何かそこで説明ができる、説明してもらえるすてきな看板でもあったらいいなというふうに思っており、そこまでいかなくても、今、部長の御答弁もありましたけれども、何らか周知の方法、ぱっと目につくところに張っていただくとか、そういうことをぜひ、４年目になってしていただきたいと思います。
　運営が安定してくることは、やはり今まで伺ってきた中でも、数もふえているし、喜ばしいことなんですが、利用された方々からの、いろんな御意見、先ほども申し上げましたけれども、耳にしている。市の支援が有効なものとなるように、出資者の立場で、あるいは鎌倉市の地域医療を担う行政としての立場で、やはりティアラかまくらの利用者や、利用しない方の声を把握すること、生の声や本音を把握することが必要であり、それを今後の支援のあり方や、地域の産科整備の方針に生かしていくべき、これは市としてやっていただく、今まではティアラかまくらとしてというふうに伺ってまいりましたが、今回は、市として方針を、要するに声を吸い上げていく必要があるんではないかというふうに私は思っているんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　私どもの市民健康課の事業でございますけれども、育児教室がございます。こういった場所で、一部試行的に、出産場所を選んだ理由はどういうことですかという、こういったアンケートを平成23年にとったことがございます。これも一つの方法かなというふうに思ってございまして、こうしたティアラかまくらを利用した人、先ほどロビーでアンケートをとっていますよというお話と、利用しなかった方、こういった方々にティアラって、どういうイメージですかというような御意見も求めることが必要かなというふうに感じてございます。
　先ほど育児教室でやったアンケートのような形で、こうした取り組みを進めることによって、この意見の中身がだんだんわかってくるのかなというふうに思ってございますので、そうした方法については、鋭意検討して実施してまいりたいと考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　いわゆる利用された方というのは、しつこいようなんですけど、やはりあんまり批評というか、そういうことは余りおっしゃらないと思うんですね。だけれども、やはりお家へ帰られて、おばあちゃまにおっしゃられたりとか、そういうことで、ああ、そういうことがあったんだということが、たちまちのうちに広まっていってしまうということを私は幾つも経験しています。そして、ちょっとしたことが大きく広がってしまうと、やはりそういう意味では、ティアラかまくらに限らず、どんどん広まってしまって抑えようがなくなってしまうということは、病院に限りませんけれども、起こり得ることなんですね。ですので、やはりその辺のところで、ティアラかまくらでとるアンケートだけではなくて、とにかく市でも、今申し上げたように、利用者だけではなくて、またもう一つ、外の方にも聞いていただけるような機会をぜひ持っていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、行政としては、産科ができたからいいだろう、あるいは財政支援しているのだからいいだろうではなくて、子育て市民のニーズや期待を受けとめていただいて、ますます愛される施設として、ティアラかまくらが運営されていくよう、また安心できるよう、地域の産科医療の整備・充実に向けて努力していただきたいと願いますけれども、このところで市長にお伺いさせていただきます。

○松尾崇　市長　　ティアラかまくらができた経過というのも、議員御質問の中で触れていただきましたけれども、本市や近隣市、日本全体の問題にもつながりますが、こうした産科が非常に少なくなってきているという状況で、そうした要望を受けて生まれた大変重要な施設であるというふうに思っています。
　また、近年では、こうした子育て支援という意味からも、さらなる充実した施策展開ということも必要だというふうに思っています。
　今後、本市としましても、新たな産科開設の動きというのもあるようではありますけれども、そうした動きなども注視しながら、関係機関ともしっかり連携して、より充実した産科医療に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っています。

○22番（前川綾子議員）　　市長の御答弁ありがとうございました。とにかく安心して、市内で出産できる環境を整えるということが鎌倉市での子育て環境の第一歩だと思います。ぜひ鎌倉の産科へのビジョンをしっかりと立てていただいて、今後、先ほどからお願いしているような、市内の出産数の目標もありますし、やはりそういうところでビジョンを立てていただいて、力を入れていただきたいと思います。
　鎌倉市では、きらきらナビとか、それからコンシェルジュとか、鎌倉ならではの取り組みを含めて、子育て支援策には、ここのところ、10年、非常に力を入れてくださっていて、一定の成果を上げていらっしゃると、私も評価しているところであります。地域の市民の子育てグループも整ってまいりましたし、地域の子育てを支える基盤もある程度整っているのではないかと私は思っております。
　これからの子育て支援は、いろいろな課題がある中ではありますけれども、少し絞って進めていく必要があるかなというふうに思っているので、ここからは、幾つかのポイントを絞りながらお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、多胎児について伺います。この二、三年、私の周りでも双子、あるいは三つ子の誕生の話題を耳にします。以前に比べ、ふえているような気がしています。実際にはどうなのか。それから、鎌倉市においては数字的にはどうなのか。また、全国的にはどんな状況なのか教えていただきたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　まず、国の統計を見ますと、国全体では出生数が大幅に減少している中で、多胎児の出生率は増加傾向にございました。平成17年度ごろから減少傾向にあるというふうに統計上は認識してございます。
　一方、本市におきましては、多胎児は、平成20年度は16人、それから、平成21年度は18人、平成22年度は26人で、その出生率を見ますと、大体1.3％から２％という数字がございます。国では、大体２％という数字ですので、おおむね国レベルかなというふうな認識でございますが、平成23年度は38名で、3.3％と、ややふえている状況でございます。

○22番（前川綾子議員）　　そうですね、国が減少している割には、やはり鎌倉では、数字の上ではっきりわかるほどに多胎児がふえているということだと思います。
　その原因ということで伺いたいと思いますが、私もインターネットで検索したりしますけれども、不妊治療が原因とか、いろいろとあるのかなと思いますが、市としてはどのような情報を把握していらっしゃるでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　今、御紹介がありましたとおり、一般的には、多胎児の出生は自然妊娠に比べて、不妊治療によります妊娠のほうが多い傾向にあるというふうに言われているようでございます。
　しかしながら、近年、不妊治療の方法も多様化してまいりました。こうしたこともありまして、全国的には、先ほど申しましたとおり、多胎児の比率は減少傾向にあるというふうに認識してございます。
　なお、先ほど申し上げました平成23年度の鎌倉市の多胎児がふえている原因、これをちょっと特定することはなかなか難しいというふうには考えてございます。今後とも、この多胎児数の増減については、推移をしっかり見守っていきたいというふうに考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　多胎児の増加の原因究明というのは確かに、市の立場では困難であると思います。今、推移を見守るということをおっしゃいましたけれども、推移を見守るだけではなくて、関連する対応が求められることも出てくると思います。また、原因を知ることで、支援のあり方が変わることも考えられるので、情報把握には努めていただきたいなと思います。
　次に、多胎児の生まれた御家庭への支援について伺います。双子、三つ子が生まれたとき、かわいさも２倍、３倍はもちろんですし、一どきに２倍、３倍の幸せを手に入れたようでうらやましくも思えたりします。しかし、生まれた子供が１人であっても大変な子育てです。ましてや双子、三つ子となったとき、その子育ての大変さは容易に想像がつくと思います。多胎児家庭の負担について、どのように捉え、受けとめておられるのでしょうか、お尋ねいたします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　多胎は、妊娠・分娩時からリスクが高うございます。低体重児の出生数も多いため、妊娠のときから支援が必要であるというふうに認識してございます。
　多胎児の育児は保護者の身体的、精神的、経済的な負担も大きく、育児のサポートを要する家庭が多いため、御家庭のニーズに沿った支援が必要であるというふうに認識してございます。

○22番（前川綾子議員）　　それでは、多胎児家庭を特定した支援は、現在、どのようなものがあるか教えていただきたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　少し御紹介させていただきますけれども、多胎児の出産・育児などの心構えを記しました「ふたごの育児」という冊子がございまして、これをお母さんのほうにお渡しするとともに、単体児よりもより積極的に相談業務を展開したり、多胎児育児教室というのもございまして、これを開催しているところでございます。
　また、御家庭の必要状況に応じまして、ファミリーサポートセンターの紹介や、市の養育支援訪問等の事業についても支援をしているところでございます。
　また、そのほか、多胎妊娠は妊婦健診の頻度も多いことから、妊婦検診の補助券、これを通常よりも３回分、追加をいたしまして交付してございます。

○22番（前川綾子議員）　　多胎児家庭の負担というのは、子育ての大変さに加えて、経済的負担、肉体的負担、精神的負担など、多岐にわたっています。負担の重さも、１人の子供を育てるのに比べ、双子だから単純に２倍というわけではないというのも資料に出ておりまして、３倍、４倍以上のものであり、三つ子であれば、単純に３倍ではなくて、６倍、７倍であるといった、単純な足し算で終わらないんだということがあります。さまざまな課題の複合的な負担の重さがあるわけで、行政、医療機関、地域が連携して寄り添った支援をしていくことが必要だと思います。特に、今、核家族の中で、多胎児が生まれたときの、その不安というのは想像がつきますので、ぜひお願いしたいと思います。
　そうやって家庭状況に目を向けていただくということが今後は必要だと思います。あわせて、今回は質問させていただきませんけれども、先ほどお話しさせていただきました不妊ということで向き合う家庭の課題についても、目を向けて状況把握に努めていただいて、子供を持ちたいと思う方々への支援のあり方も考えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　では次に、これまでにも質問させていただいておりますが、改めて課題のあるお子さんへの支援について伺います。課題があるお子さんへの支援は、早期発見から早期支援、あるいは早期療育につなげることが重要であると認識いたしておりますが、課題があるお子さんの支援について、市は基本的にどのようにあるべきと考えているのかお聞きします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　課題のあるお子さんの早期発見、早期対応を行う上で、出生後、初めにかかわりを持つ母子保健の役割は、極めて大きいというふうに考えてございます。母子保健での健診、相談等を通じまして、把握いたしました課題があると思われるお子様につきましては、関係機関との連携をとりながら、御家族との対応を図っていくことは必要であるというふうに認識してございます。

○22番（前川綾子議員）　　早期発見、それから早期訓練が重要であるということ、また家庭との連携が必要であるということを認識、確認させていただきました。
　それでは、現実には、それがどの程度実現できているのか、それから課題があるお子さんの親御さんからのもっと手厚い対応や訓練を望む声も私は聞いておりますけれども、早期発見、早期訓練の体制は十分なのかどうか、お聞きしたいと思います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　鎌倉市におきましては、乳幼児健診のほか、巡回相談や５歳児すこやか相談などを通しまして、発達や集団生活などに気がかりの見られるお子様を発見し、子育ての観点から、早期の支援につないでいく体制を整備してまいりました。
　現在、限られた職員体制の中でございますが、個別の相談などを通じまして、保護者の願いやニーズを把握いたしまして、さらには、子供の状況の共通認識を持ちながら、保護者の意向を生かした支援に努めているところでございます。
　５歳児すこやか相談を対象児童全員に実施することにより、支援が必要な子供がふえることを想定し、その後の支援を含めて心理士を計画的に増員しているところでございますが、引き続き保育園などと連携いたしまして、専門職が現場に出向いて支援を強化するなど、限られた職員体制の中で工夫をしてまいりたいと考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　限られた人員体制、職員体制ということを部長がおっしゃっておりまして、非常に苦しいんだなということが伝わっているつもりでおります。臨床心理士を順次入れてくださっているということもありながらの、限られた職員体制であるということが本当に伝わりました。
　子供の成長は短期間で本当に目覚ましいものであり、その対応こそが待ったなしということ、これまでも何回もお話をさせていただいておりますが、ちょっとした対応のおくれや、もう一息手をかけてあげられたらということが、子供の成長に大きく響くことは、本当に言うまでもありません。
　また、親が市に相談し課題を認識できても、それが発達支援室にうまくつなげてもらえない、そういう苦情も伺っています。指導者の人材を確保すること、そして確保した人材のさらなるレベルアップと活用が強く望まれるのではないでしょうか。
　今後の充実の計画や、きめ細やかな支援についてのお考えを改めてもう一度お聞かせください。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　課題のあるお子様へ、対処の支援のためには、人材確保は重要であると認識してございます。先ほど申し上げましたように、健診後のフォローグループや、５歳児すこやか相談などにおきましては、利用者のニーズに沿いまして、庁内の専門職が連携した支援を行っている状況でございます。現在、保育園とあおぞら園で、人事交流により計画的な人材育成を図ったり、またあおぞら園では、学校の教職員や民間事業所の職員の研修の場として受け入れを行ってございます。このような活動を通じまして、人材の育成や人材の活用をさらに充実していきたいと考えてございます。また、発達支援システムなどを通じまして、学校や民間事業者などの方々と、さらなる連携を図りまして、課題のあるお子さんを支援してまいりたいと考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　研修を行っているというお話ですけれども、専門職を活用しての研修というのは、専門職の方の能力の活用ということで理解はできるんですけれども、その専門職の方のレベルアップということも非常に現場では必要とされると思うんですけれども、その辺のところで、お伺いいたします。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　今、議員御指摘のとおり、専門職のスキルアップ、これも大切でございますので、職員の研修の機会をふやす等々して、個々のスキルアップを図っていきたいと考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　ぜひとも、そういうことでお願いしたいと思います。
　やっぱり、専門職の方のレベルアップが現場をもっと充実したものになると思いますので、手厚い支援を引き続きお願いいたします。
　次に、障害があるお子さんの一生を支える一貫した支援のあり方について伺わせていただきます。
　就学前から就学へのつながりについては、これまでも質問させていただいておりますけれども、すこやか相談などを進めていくことを確認しておりますけれども、進みぐあいについてはいかがでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　巡回相談や５歳児すこやか相談を行うことによりまして、支援が必要なお子さんを早期に発見し、就学相談につなぐことで、就学前の支援を就学後に引き継がれるようにしてございます。こうした中で、５歳児すこやか相談、平成23年度に幼稚園、保育園、合わせて20園、583人を対象として行ってございます。
　この中で、支援が必要なお子さんは、約12％の割合ということになってございます。今年度は、30園、888人を対象に実施してございまして、今現在、事後の相談を行っているところでございます。
　このように、すこやか相談、巡回相談を通じまして、課題といたしましては、お子さんの支援が必要と判断された場合でも、先ほど議員御指摘がありましたように、保護者のニーズがない場合には、なかなか情報の引き継ぎが困難な状況があることでございます。これを防ぐためには、保護者に子供の状況を正しく理解してもらう保護者の支援の充実とともに、発達障害全体の理解・啓発が重要であるというふうに考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　そして、すこやか相談を、平成25年だったでしょうか、全園実施ということの予定だと思います。そうすると、あと何園で、大体あと何人ふえるということになるのか、お聞きしてもよろしいでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　大変申しわけないです。きょう手持ちの資料を持ってございませんが、平成24年度が30園でございますので、私立幼稚園が23園、それから保育園等が20園ございますので、43から引くと13園程度実施する予定という形で考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　確実に25年は全園ということで、また対象が広がってくるということですので、先ほどの人材確保の問題も、また大きな問題になってくると思っております。やはり、そこはしっかりと要求されて、人員確保、それから人材の確保、とにかくそういう意味ではお願いしたいと思います。ここの入り口が非常に大事なわけですので、そこはこどもみらい部としても、当然承知してくださっていると思いますが、改めてお願いしておきたいと思います。
　生まれてから一生、一貫した流れの中で支援していくための発達支援システムについては、それではいかがでしょうか。その後の活用は順調に進んでいるのでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　発達支援システムの活用状況についてでございますが、御存じのように、発達支援システムは、学校や施設など、複数の機関の連携により支援を行ってございます。
　ここのシステムで対応しているケースでございますが、平成18年度の９ケースから、現在は34ケースとなってございます。

○22番（前川綾子議員）　　平成18年からだと、着実にふえてきているということだと思います。成果が上がっていることと捉えたいと思いますが、やはりまだまだ、恐らくつながる数があるんだと思っておりますので、ぜひとも、この間、発達支援ハンドブックですか、つくっていただいて、周知に努めてくださっているということは認識していますけれども、そういう意味で、もっともっと周知をしてつながっていきたいという声を拾っていただきたいと思いますので、ここでよろしくお願いいたします。
　就学前はわからなかった障害に、就学後気づくことがありますが、その場合には、なぜ就学前に発見できなかったのか、フィードバックはどのようにされているのか、そして就学前に発見できなかった理由を明確にし、少しでも早期に発見できるよう、発達支援室を含めた仕組みなどについて、常にそのあり方を見直し、改善していくことが必要と思うんですけれども、それが一貫した支援の実現につながるというふうに考えているんですが、その辺のところはいかがでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　就学後にお子さんの課題が発見される場合は、その多くは、就学前にはなかった学校での学習の状況ですとか、集団活動などから課題が見つかるということで、見つかった場合には、教育相談などにつながっていることが多いという現状でございます。
　就学後に課題が発見されたお子さんの状況につきましては、必要に応じまして、発達支援室に配置してございます教育センターや教育指導課の指導主事から発達支援室のほうに情報提供を受けているところでございます。
　また、発達支援室自体にも、就学後に相談をされる件数が増加してございます。その際には、幼児期の状況がどうであったかをその都度確認をさせていただきながら、今後、５歳児すこやか相談を対象児童全員に行うことや、専門職が出向いていく体制を強化していくことなどの中から、課題のあるお子さんの早期発見の体制を強めていきたいと考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　ぜひ、その循環作業をよろしくお願いしたいと思います。
　小・中学校に在学中の状況把握は十分にできていても、卒業後の状況把握はどのようになっているのか、そのときの状況に応じた支援を提供するためにも、状況把握が必要と考えておりますけれども、これについてはこどもみらい部長、そして教育部長にお聞きしたいと思います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　発達支援室では、先ほど申し上げました発達支援システムの中で、高校年齢のケースについても対応してございます。この場合には、在籍する高校ですとか、関係機関と連携を行って、支援を行ってございます。
　また、先ほど議員御指摘のように、中学校から成人における一貫した支援につきましては、そのケースの事例研究を行ってございまして、この事例研究を発達支援システム推進協議会や自立支援協議会の部会の中で課題の抽出を行ってございます。今後も、中学卒業後、就労に向けた支援の中で見えてくる課題を整理いたしまして、問題解決のために、幼児期からの支援に生かしていきたいと考えているところでございます。

○宮田茂昭　教育部長　　教育委員会からお答えさせていただきます。
　障害があるそういった児童・生徒の進路につきましては、小・中学校を卒業すると高等学校へ進学する場合とともに、特別支援学校であるとか、サポート校に進学するというケースも多く見られます。
　教育委員会といたしましては、特別支援学校であるとか、サポート校等を卒業した場合についての就労等の進路状況というのは、現状では把握ができておりません。
　誰もが、将来就労というのを当然目指しているということもございますので、就労前、あるいは就労後に向けて、どのような課題があるかということを知っておくことは、学校の現状の中でも必要なことだろうというふうには考えています。
　小・中学校を卒業した障害等がある子供の現状把握の方法をどのように行っていくか、またそういった子供たちの課題をどのように小・中学校の段階での教育に生かせば、効果的な事業につながっていくかなどを研究していくことが大切だろうというふうに考えます。

○22番（前川綾子議員）　　特に、教育委員会に申し上げたいんですけれども、今、部長の答弁もありましたけれども、ぜひ子供たちの将来に関心を持っていただいて、やはり学校卒業後の進路状況を把握していただきたいと思います。その子のこともありますし、その後のこともあり、やはりどうやって過ごしているかということを知ること、そしてそれがまたほかの子供たちにも生かせるということで、ぜひそのフィードバックをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、一貫した支援は学校卒業後、就労するなど、地域で自立して生活できる状況を手に入れることまで含まれます。障害の種類や程度により、就労も自立の程度も変わってきます。就労の場の拡大については、これまでも繰り返しお願いしていることですが、ぜひ個人の商店や事務所などへの可能性を広げていただきたいと考えています。
　また、継続就労を支えるジョブサポーター事業を市民協働で始めるなど、新たな視点での支援が進むことをとても評価しております。今後の充実が期待されるところです。
　来年度からは、この法定雇用率も変わり、障害者雇用促進法の改正ということで、その雇用率が変わるわけですけれども、障害者のさらなる雇用が求められるようになります。障害者の就労、それから地域での自立への支援について、今後の予定や目標などをお聞かせいただきたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　障害者の就労につきましては、現在、市内に18か所の就労支援事業所、３か所の相談支援事業所などで支援を行っているところでございます。この施設の数につきましては、県内でもかなり充実した内容となってございます。
　また、障害者の特性を生かしまして、地域での就労支援を推進していくため、一例でございますけれども、鎌倉漁業協同組合の御協力で障害者の就労実習を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、ワカメ干しなどの作業を、これまでは材木座地区で行ってまいりましたが、来年１月から坂ノ下地区でも実施する予定でございます。実習に参加する事業者も１事業所から３事業所に拡大いたしまして、今、御紹介ございましたジョブサポーターの支援も行いながら実施してまいりたいと考えてございます。
　さらには、障害者雇用奨励金制度などを活用いたしまして、市内の個人商店などでの障害者雇用も進めてまいりたいと考えておりまして、地域での障害者雇用を今後とも一層進めてまいりたいと考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　障害者の就労への取り組みが進んでいること、大変感謝いたしたいと思います。さらに、推進をお願いしたいと思います。
　今、障害者雇用奨励金のお話がありましたけれども、今、部長がおっしゃっていただいた商店、地域の商売をしていらっしゃる方に雇用していただくということになりますと、やはりこのお名前が、例えば障害者地域雇用奨励金とか、そんなような名前にかえていけたらなというふうに思いますので、またその辺のところも検討していただければ、より活用しやすい雇用される方の立場があるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、先ほども触れましたが、法定雇用率が変更になると、国、地方公共団体では、2.1％が2.3％になるということです。市と市教育委員会の障害者雇用もさらなる取り組みが求められます。市と市教育委員会の障害者の雇用についても、これまでも質問させていただいておりますが、知的障害者の雇用の課題なども含めて、積極的に努力していくお約束をいただいておりましたけれども、その後の取り組みはどのように進んでいるのか、それから障害者雇用の今後の方針、予定も含めてお答えいただきたいと思います。

○廣瀬信　総務部長　　まず、本市の障害者雇用率でございますけれども、平成23年度は2.12％でございましたが、その年に普通退職者がありまして、平成24年度は1.74％となっております。
　これを受けまして、平成24年度も身体障害者を対象とした採用試験を実施しております。今後も、障害者法定雇用率を達成するために、採用試験を実施するとともに、その周知、広報についても検討してまいります。
　次に、知的障害者の雇用につきましては、知的障害者をサポートできる体制、それから配置できる職場、先進都市での取り組みも参考にいたしますとともに、この課題にかなった手法をとれますように、関連部門と連携しながら、引き続き研究してまいります。

○宮田茂昭　教育部長　　教育委員会のほうのお答えをさせていただきます。教育委員会事務局の障害者雇用率でございますが、平成22年度が0.68％、それから23年度は0.5％、24年度につきましては、現時点で1.06％という数値になります。また、小・中学校の教職員の関係になりますけれども、こちらについては、今、障害のある職員として県に報告している人数は５名となっております。
　それから、神奈川県の教員採用試験では、身体障害者特別選考というのを実施しておりまして、募集人員は大体10名程度というふうになっているようです。また、身体に障害のある方が教員として教壇に立つことは支援教育をさらに進めるということだけでなくて、子供たちに対する極めて高い教育的効果が期待されるということから、特別選考を行っているというふうに聞いております。
　また、障害のある教職員を学校で受け入れていくに当たっては、施設面の整備であるとか、人的サポート体制の整備など、受け入れるための環境整備というのを市としても整えていくというところでございます。

○22番（前川綾子議員）　　総務部長と、それから教育部長にお伺いさせていただきましたけれども、やはりそれぞれの環境が整わないということで、なかなか難しいということがあるのだと思います。
　それと、教育委員会の場合には、やはり数字がありましたけれども、あえて障害のある方をとっているということではない数字ではあるなということを私は知っておりますので、やはり障害者の教育を社会教育として携わっている教育委員会でありますので、このところは、あえて環境を整えていただきたい。総務部のほうも整えていっていただきたいというふうに思います。
　そこで、障害者の雇用については、市は民間の牽引役であるべき存在ですから、積極的に取り組んでいただきたいというところで、市長にお伺いさせていただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　障害をお持ちの方が自立して生活をしていくためには、労働環境の整備というのは極めて重要だというふうに考えています。市としても、雇用主としても、しっかりと積極的に障害者雇用を進めてまいりたいというふうに思っています。当面の目標としては、法定雇用率の達成をしていくことだというふうに思っています。知的障害者も含めて、障害のある方が働きやすい労働環境の整備に向けて、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。

○22番（前川綾子議員）　　ありがとうございました。障害がある子の一生を支える一貫した支援は質問を進めてまいりましたように、就学前から、小・中学校卒業後の支援、就労の場の確保と、継続就労への支援、自立した地域生活の実現など、幾つかのポイントが挙げられます。ライフステージごとの支援が整い一貫したものとなるように、時間がかかることは理解できるんですけれども、やはり障害者も、その親や家族も安心できる体制を一日も早く実現していただきたいと強く要望したいと思います。
　できるだけ早期に形にしていただきたいというところでは、市長はいかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　障害ある子供たちが地域で自立した生活を送っていくというためには、このライフステージに応じた一貫した支援というのが重要だという議員の御指摘は、そのとおりだというふうに思っています。
　今、学校、事業所、当事者団体、児童相談所など、構成する発達支援システム推進協議会におきまして、就労支援や理解・啓発などの課題について、検討しているところです。子育てから就学・就労、そして地域での自立までの一貫した支援を行っていくために、この推進協議会の検討結果などを踏まえまして、支援体制というものを構築してまいりたいと考えています。

○22番（前川綾子議員）　　障害があるお子さんや、課題を抱えたお子さんの子育ては本当に大変で、皆さん真剣に頑張っていらっしゃいます。そうした家庭やお子さんに支援をしていくことは、広く子育て全体のしやすさにつながり、子育てしやすい町、若い世代が住みたいという町につながっていくと思います。ぜひ、今の市長の御答弁もありましたけれども、支援の充実をお願いしたいと思います。
　次に、小児の医療について伺います。
　産科と同様、小児科医も全国的に減っているという報道がたびたびされています。やはり小児科医がなくて、隣の町に移り住むということもある町では起こっているというような報道がされています。鎌倉市の小児科診療の状況はどうなのでしょうか。子育て家庭は皆かかりつけの小児科医があるのでしょうか。そんな状況なのでしょうか、お伺いさせていただきたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　３年に一度発表されます神奈川県衛生統計年報、こういった資料がございますが、これによりますと、おおむね10年ほど前からの数字を御紹介させていただきたいと思います。
　平成14年度以降の本市の小児医療の施設の数でございますが、平成14年度が市内に32施設、平成17年度が31施設、直近の平成20年度が32施設というふうになってございます。

○22番（前川綾子議員）　　平成14年に32施設、平成17年に31施設、平成20年に32施設ということですけれども、32、31、32ということであれば、たくさんあるじゃないかというふうに思いますけれども、これは、小児科専門医と、それから小児科の標榜しているお医者さんの合わせた数ではないかというふうに思っておりますけれども、そこのところはいかがでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　平成24年４月現在で、鎌倉市医師会に加入している、このお医者さん方の数字でございますので、加入していない医院の数は除外されますけれども、この数字を見ますと、医師会に加入しているお医者さんのうち、小児科専門医として届け出のある者が９名、小児科標榜医として届け出があるものが12名というふうに伺ってございます。

○22番（前川綾子議員）　　数としては、よく、はっきりわからないという部分だと思います。
　それでは、次に行きますけど、休日夜間の急患診療所も小児の利用が多いと思います。利用状況はいかがなものか。それからまた、かねてからの課題である小児科の配置状況はどんなものなのか教えてください。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　休日や夜間におきます小児の急患につきましては、御案内のとおり材木座の休日夜間急患診療所におきまして、先ほど御紹介いたしました小児科専門医や小児科標榜医を配置して対応しているところでございます。
　小児科医が配置できない場合は、日常の診察で、小児を診ているお医者さんを配置して、小児科への対応ができるようにしてございます。
　過去３年間の利用者数の数字を御紹介いたしますと、平成21年が1,703人、平成22年度が1,245人、平成23年度が1,014人となってございます。

○22番（前川綾子議員）　　毎日、小児科専門医か、標榜している医師ということで、一応100％配置してくださっているということはわかりましたので、人数的には、23年は減少していることはありますけれども、小児科に通ったお子さんの数が、でもそれは安心いたしました。
　本市の小児救急の１次、２次の役割分担の基本を確認させてください。子供のぐあいが悪いとき、いっときも早く、医師や病院へと思い、そんなとき、１次医療、２次医療の役割分担など考える余裕はなく、病院へと走るのが実際のところだと思います。利用状況などから見て、１次、２次の役割分担と、どの医療機関に行けばよいのか、子育て市民の理解は十分に得られているのかお尋ねいたします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　本市では、小児の１次救急体制といたしまして、先ほど御紹介いたしました休日夜間急患診療所を開設いたしまして、病気やけがの初期診断を行ってございます。
　また、休日夜間急患診療所で対応し切れない、入院等を必要とする重症のお子さんなどにつきましては、２次救急病院といたしまして、湘南鎌倉総合病院のほか、藤沢市民病院など、診療科目に小児科がある病院や、受け入れ可能な病院で対応していただいております。
　市民の方々には、市のホームページなどで小児救急の体制についてお知らせをしているところでございますけれども、今後とも、１次救急、２次救急の医療機関の利用方法等につきまして、よりわかりやすい情報の提供に工夫してまいりたいと考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　ぜひお願いしたいと思います。そこで、市長のマニフェストには、小児救急医療が確実に安心して受けられる広域体制をつくりますとありました。市長は、子育て市民の立場に立って、小児救急をどのようにやるべきというふうに考えてこのマニフェストをおっしゃっているのか、お伺いさせていただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　子供を育てる立場からしてみますと、自分の子供が病気やけがになったとき、いつでも速やかに対応してくれる医療機関があって、よりその場所が身近であり、安心して子育てができる状況というのが必要だというふうに思っています。
　今、部長答弁ありましたように、１次、２次、３次という、この医療機関がより連携をして、決してたらい回しになるような状況をつくるのではなくて、それぞれの役割に合った形での対応ができている状況というのが目指すべき姿であるというふうに考えています。

○22番（前川綾子議員）　　もうちょっと何か具体的におありになるのかなと思ったんですが、体制をつくるというところでは、そこまででしょうか。もう一回お尋ねしてよろしいですか。

○松尾崇　市長　　本市の救急体制という意味では、１次救急体制については、先ほど材木座の休日夜間急患診療所、２次救急、３次救急という意味では、湘南鎌倉総合病院、それから藤沢市民病院、それから神奈川県が指定をしております小児の救急医療というところもございます。そこの連携体制、小児救急の医療圏というものでは、鎌倉市の場合は、藤沢との連携があるわけなんですけれども、そうした連携体制というものをしっかりと構築をしていくということが重要であるというふうに考えているところです。

○22番（前川綾子議員）　　わかりました。藤沢市民病院との連携体制、広域体制というのは、もともとあったかなというふうにちょっと思っておりまして、もう一段、何かお考えなのかなと思ってお伺いさせていただきたいということで質問を始めたんですが、それでは、部長にお伺いさせていただきたいんですけれども、このマニフェストに挙げられた市長の課題に対して、具体的にどのような取り組みで、どのような成果があったのか、あるいはどこまで進んでいるのかということをお伺いさせていただきたいと思っていましたが、よろしいでしょうか。今後は、どのように進めていくというふうに、部長として思っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　小児救急の体制の充実、特に１次救急体制といたしまして、先ほど御紹介がございました休日夜間急患診療所、こうした充実を図る上でも、根本的、抜本的な問題といたしまして、やはり小児科医の不足が全国的に言われている中で、本市も例外ではないというふうに認識してございます。こうしたことから、私としては国に対しても、全国規模での小児科医の育成と増員について、要望していきたいというふうに考えてございます。
　また、小児救急医療が確実に安心して受けられるよう、休日夜間急患診療所への小児科医の確保、問題の解決に向けまして、引き続き関係団体とも協力して取り組んでまいりたいと考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　小児科医をもっとたくさんという話で、国に要望してくださるということだというふうに受けとめました。あと、地域医療センターの場所も、あそこで本当にいいのかということは、かねてから言われていることだと思っております。最近、位置的にもいい場所ではないかもしれないということも、きっとお考えになっていらっしゃると思いますので、ぜひそれも含めて、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、子育て市民の負担軽減策の一つに、小児医療費助成事業があります。これまでずっと対象範囲を広げる努力をしてきましたけれども、これまでの経過と、それに伴い、経費がどのように増大してきているのかをお尋ねします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　かなり歴史が古うございますので、順を追って御説明させていただきます。今、御紹介がありました医療費の自己負担金を助成するこの制度でございますけれども、小児の保健の向上に寄与するとともに、子育て支援という形もございます。こういった事業を昭和49年１月からゼロ歳児の入・通院を対象に始まった制度でございます。当時は、市の単独事業ということでございました。年を重ねまして、平成５年度から入院のみを所得制限つきで中学生まで実施をいたしました。その後、通院に関しましては、平成８年度以降、順次対象年齢を拡大いたしまして、平成17年度には所得制限なしで未就学児、平成21年度には所得制限つきで小学校卒業まで拡大を図ってきたところでございます。
　また、経費でございますけれども、昭和49年当時は、約1,600万、平成８年当時は、約6,000万、平成23年度、昨年度は４億3,000万の事業という形になってございます。

○22番（前川綾子議員）　　小児医療費助成は実施計画事業として、段階的に範囲拡大を進めてきたというところは、今数字に出ているのだと思いますが、現在は、計画上はどのような予定になっているのか、それからその計画実現に向けての進め方をお伺いさせていただきます。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　現在の、第２期基本計画後期実施計画では、前期実施計画に引き続き、中学生の入院と、小学校卒業までの入・通院に係る医療費の自己負担の助成を行っていくというふうになってございます。子供たちが健やかで伸び伸びと成長できるよう、全ての子育ての家庭の支援と保護者の経済的負担の軽減を図り、安心して子育てができる環境の整備を行っていこうとするものでございます。
　なお、こうした子育て支援の一環として、この子育てにおける保護者の経済的な負担の軽減ということを主目的にしてございますが、今後とも小児の健全な育成を中心に、安定的かつ継続的な運営ができるよう、制度の構築を目指してまいりたいと考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　もう一度伺わせていただきたいんですが、将来的には、拡大をどこまで進めるとかということがあると思うんですが、それは答えていただけますでしょうか。どういうふうにされるのかということで。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　先ほど来、御紹介したとおり、小児医療の助成につきましては、子育て支援の一環策として、神奈川県の自治体の中でも先駆けて年齢の対象なりの拡大を図ってきたところでございます。しかしながら、子育て支援の施策を取り巻く環境は、絶えず変化をしてございます。時代に即した施策を総合的かつ計画的に行っていく必要があると、十分認識をしてございます。現在、保護者の経済的な支援を目的に行っている小児医療の助成につきましては、こうした推移も十分見きわめつつ、そのあり方、施策の制度、こういったものを十分精査しながら、対応していきたいというふうに考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　そうですね、子育て支援に関するいろいろな事業が、先ほどから申し上げているように、進んできて、時代も変わってきているというところがございます。ですから、やはりそうしたものを整理しながら見直していただきたい、どうやったら、その時代に合っていくかということは、整理する時期だと思いますので、そういう意味で、よろしくお願いしたいと思います。
　ここまで、いろいろな質問をさせていただいておりますが、ここでやはり、いろんな数がわからないとか、数がはっきりしないというお答えをいただいております。それは、これからの鎌倉の10年、20年、30年を考えていく行政としては、ちょっと、それは納得がいかないかなと思いながら伺ってきている部分もあります。そのために政策創造担当がつくられたんではないかというふうにも思いながら質問をさせていただいております。ぜひ、これからは先のことを考えて、データがないということではなくて、どうやってデータをとられたら先のことにつながっていくかということを考えていただきたい時期ではあるというふうに思っております。
　全てここまでの質問に関しては、もう本当にそういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、今回は、教育行政に関しましては余り質問を入れておりませんが、最後に一つのことに関して伺わせていただきます。教育長が、鎌倉市に今いらっしゃらない状況にあります。それは、まず単純に伺わせていただきたいんですけれども、10月におやめになられてから、教育委員会として、教育長が不在の状況をどのように受けとめていらっしゃるか、教育部長に伺わせていただいてよろしいですか。

○宮田茂昭　教育部長　　教育長については、教育委員会の権限に属する事務、全ての事務をつかさどるということで、事務局の事務を統括して所属職員を監督する立場にあるという重要な職でございます。また、教育委員会の会議のほうですけども、そちらのほうで教育委員会事務の管理執行に関する方針を決定し、そういう機能を有しておりますけども、その方針というのを教育委員会が具体的に執行するという、またそういう重要な責務を負っております。
　昨今の教育行政の中では、いろんな教育改革という名前のもとに、いろいろ改革もされています。また、現場のほうでは、いじめの問題があったりとか、防災の関係とか、いろんな重要であり、また喫緊の課題も持っております。そういった中では、我々事務局としても、できるだけ早く決めていただければ、ありがたいというふうに考えています。

○22番（前川綾子議員）　　それでは、部長のお答えは教育委員会として伺わせていただきましたけれども、いじめの問題や不登校の問題だけでなく、いろいろな問題、教育行政にはあります。そして、何よりも国づくりは人づくりということ、日本は資源がない中で、人をつくるということは非常に大事なことになっております。
　そういう中で、やはり最終的には教育というものが大事だねということを、このごろ、市民の皆さんにも、大変声をいただいております。私もそう思って、ずっと携わらせていただきました。
　そこで、鎌倉市の子供たちの教育を、やはり担うということの責任は教育長にあるということなんですが、その教育長が不在である、そういう状況が依然として続いており、そしてそれは大変ゆゆしき事態ということで要望書もたくさん市長のところにも届いていると思いますが、私のほうにも届いております。
　それで、行政の教育不介入、教育の独立性の維持は言うまでもなく、当然ではありますが、こうした状態が続くことは逆の意味で教育の独立性の維持を行政が意図的に妨げようとしているととられかねない状況というふうに考えられます。教育行政が単純な言葉では、表現できないほど重要であるということ、先ほども申し上げましたが、こうした状況を続けることに対して、市長はどのように考えていらっしゃるのかお伺いさせていただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　教育長の役割、それから重要性を考えますと、今の状況というのが決して望ましいということではない状況でございます。
　そういう意味では、できる限り早く教育長を選任してまいりたいというふうに考えています。そういうことで、今、人選を進めている段階だということで御理解をいただければと思います。

○22番（前川綾子議員）　　できるだけ早くということでおっしゃっております。本当にできるだけ早くお願いしたいと思います。
　以前、熊代前教育長がかわられる前の方は、急病でということで引退されましたけれども、その間は４か月あいてしまったという現実もありますが、それはもう本当にとっぴなことでありまして、今回は退職されるということがわかっていての御用意が当然あったかなと、わかりませんが、そういうこともあるんじゃないかと思います。なのに決まっていかないということは非常に不思議であり、困ることですので、とにかく鎌倉の教育行政、このままでは困りますので、できるだけ早い時期に、今、時期は伺いませんけれども、できるだけ早くということでお約束をしていただきたいと、強くお願いしておきたいと思います。
　さて、冒頭申し上げましたように、今年度は議員生活２期目の最後の年に当たり、初心に戻って子供が育つ環境の整備について、さまざまな角度から課題を整理し、質問を続けてまいりました。行政としての御努力は評価させていただくものの、いまだ解決できない課題を含め、新たな課題が次々と生まれています。
　今後も問題提起にとどまらず、市民の皆様とともに考え、解決に向けての道のりを探り行動していきたいと考えております。鎌倉に生まれ育つことの喜びを多くの方に自然に抱いていただく、そんな地域や行政であってほしいお願い、活動いたしておりますので、どうぞこれからもよろしくお願いしたいと思います。
　全ての子供たちの幸せを願いつつ、夢と希望を持って、安心して子育てできる環境づくりを、そして誰もが安心して暮らせる環境整備を行政も、市民も力を合わせて実現することが住みよい地域づくり、鎌倉のよりよいまちづくりにつながることを信じて、私の一般質問を終わらせていただきます。

○議長（伊東正博議員）　　次に、太田治代議員。

○18番（太田治代議員）　　通告に従いまして一般質問をいたします。６月に引き続き、災害時要援護者対策について、今回は避難支援について、コンパクトに伺わせていただきます。
　阪神・淡路大震災や東日本大震災などでは、高齢者や障害者など、災害時要援護者と言われる方々に対する安否確認や、また状況把握のおくれ、情報不足、被災後の生活等のケアが十分でなかったことなどが課題として挙げられています。現在、多くの自治体では、要援護者情報の収集・共有等を円滑に進めるための避難支援プランの全体計画を策定し、要援護者が安全に避難するための避難支援体制を整えています。要援護者支援のための日常の備えと、災害発生時の対応等の体制整備を明確化し、さらに要援護者が避難所や仮設住宅等での被災生活上のニーズを把握したサービスやケアの充実が求められます。
　鎌倉市においても、この要援護者施策を進めることは喫緊の課題と認識します。明快なる御答弁をお願いいたします。
　それでは、この登録制度の対象者はどのような方と捉えているかということも含めまして、現状の災害時要援護者登録制度の概要説明をお願いしたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、防災安全部で運用しております災害時要援護者登録制度の対象者の御質問でございます。特に、登録資格は設けておりませんけれども、高齢者、障害者など、自力での避難が困難であると思う方が自発的に登録をされてございます。したがいまして、登録者の中には、実際には自力での避難が可能な方や、家族による避難支援が可能な方も含まれている可能性もございます。
　対象者の範囲についての考え方を今後明確にし、避難行動要支援者や被災リスクの高い方を重点的・優先的に登録を進める必要があるというふうに認識をしてございます。

○18番（太田治代議員）　　特別な資格を設けていらっしゃらないということで、自発的な登録制度ということであるということです。
　では、現在、この登録を行っていらっしゃる方の数、そして実際に他市では、いろいろ要援護者登録の対象基準というものが定められている場合がございますが、それとされる75歳以上ひとり暮らし高齢者数、また75歳以上高齢者のみ世帯数、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳等の障害者手帳保持者、また在宅での介護保険要介護３以上の方の数を伺わせていただきます。

○嶋村豊一　防災安全部長　　初めに、防災の担当のほうからお答えをさせていただきます。
　11月30日現在の登録者数につきましては、1,419人で、６月の時点と比較しますと、266人増加をしてございます。議員御存じのとおり、手挙げ方式による制度でございますので、登録の拡大についての方策を検討はしておりますが、限界もあり、制度の根本的な課題として認識をしているところでございます。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　福祉の立場で数字を御紹介させていただきます。災害時要援護者となり得る方の数でございますけれども、65歳以上のみの世帯が１万7,712世帯、このうち、65歳以上の夫婦のみの世帯が8,939世帯、65歳以上の単身世帯、これが8,201世帯、それから療育手帳を含む身体障害者及び精神障害者の手帳保持者数でございますけれども、総計で6,741人、それから介護認定でございますが、在宅の要介護３以上の方が1,855名、こうなってございます。
　また、災害時要援護者登録制度の高齢者に対する周知ですが、民生委員からひとり暮らし高齢者登録制度の案内の際に、この制度を書面で紹介をいたしまして、民生委員が必要と思われる方への登録の勧奨も、推奨もしていただいております。
　また、障害者の方々に対しましては、障害者福祉課の窓口や手帳交付時の説明会で配布をしてございます福祉の手引、こういうものがございますが、この福祉の手引に災害時要援護者登録制度についての記載をしてございまして、この中で、この制度についての御説明をし、高齢者と同様、登録の推奨を行っているところでございます。これにあわせまして、障害福祉団体との懇談会などでも随時説明をし、登録の推奨を行っているところでございます。

○18番（太田治代議員）　　先ほど、私、75歳以上というふうに申し上げましたが、鎌倉市では65歳以上の登録ということになりますので、75歳以上ではなくて、65歳以上の方ということで、今伺わせていただきました。
　人数的には、トータルで２万5,000人ぐらいいらっしゃるということでしょうか。そのような中で、この災害時の要援護者登録をなさっていらっしゃる方は1,419名、266人ふえたというふうなことではありますが、やはりこの中で、どのぐらいの方が実際に支援を必要とされているかどうかという、そこのところは不確かだということだと考えております。
　それでは、この1,419名なんですけれども、この登録をなさっている方のうち、災害時に地域で支援が受けられるように、地域などに情報の提供をなさって、その同意をなさっている方の数を伺わせていただきます。

○嶋村豊一　防災安全部長　　自主防災組織への個人情報の提供に同意をされている登録者は、現在のところ419名でございます。個人情報の取り扱いには、慎重な対応が求められておりますので、名簿の公開には、本人の同意が必要であることから、地域との情報共有が進みにくいという課題は長年の懸案事項というふうに認識をしてございます。

○18番（太田治代議員）　　419名というと、ちょうど1,000名の方がそれには同意なさっていないという、そういう状況だと思います。非常に少ないというこの中で、また本来支援が必要な方がどうかという、そこのところも確認がとれていないという状況だと思います。
　それでは、例えば、この1,000人の災害時に同意をなさっていない方、この同意をなさっていない登録者の方は、どのような支援が期待をされるのでしょうか。当然、この419人、登録をなさって、同意をなさっていらっしゃる方も、どのような支援が必要なのかということが問題になると思いますけれども、同意をなさっていらっしゃる方、なさっていらっしゃらない方の支援ですね、それはどのような支援が期待されるのでしょうか、お答えをお願いします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　自主防災組織への個人情報提供に同意された方につきましては、地域での避難支援が可能という形になります。また、同意されていない方でも、風水害など予測の段階で避難が可能な災害の場合は、早目の情報提供によって、安全確保に寄与できるというふうに考えてございます。また、被災後の支援としましては、登録者名簿の活用により、安否確認なども可能な場合もあるというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　これは、総合防災課だけでの支援という形になりますでしょうか。それとも、ほかに健康福祉部のほうですとか、また消防本部のほうでの何か支援体制というのはとられていますか。

○高橋卓　消防長　　消防本部での立場から御答弁させていただきたいと思います。
　この災害時要援護者情報については、まず、緊急情報システムに入力させていただいて、通信員が操作するモニター上で管理・整理しているところでございます。
　災害が発生した場合、現場やその付近に居住する要援護者情報を即座に把握いたしまして、現場対応している消防職員に周知や、伝達できるような体制をとっているところでございます。
　また、各消防団には、災害時の要援護者情報を事前に提供させていただいて、災害が発生した場合は、消防団活動に際して、この情報を有効活用できるように指示しているところでございます。
　このようなことから、限られた人員を効率的・効果的に投入して、避難支援を実施できるよう、活用しているところでございます。
　しかしながら、消防職員及び消防団員は、基本的には大規模災害が発生した場合、広域的に消火活動や救助活動、または救護活動、こういったことを展開していかなければならないわけでございます。災害現場においては、要援護者の対応に限らず、緊急性や優先度に応じて、総合的に対応を図らなければいけない立場であると、このように考えております。

○嶋村豊一　防災安全部長　　福祉的な視点での支援という御質問ございました。この場合には、当然、被災されて、避難所で生活をされる場合の支援、あるいはそこで困難な場合には、福祉避難所への御案内という制度上の、そういう支援策は設けているところでございます。

○18番（太田治代議員）　　御説明いただきましたが、まず、この登録制度自体が、御本人の意思のみでの登録ということになります。登録する際の明確な基準が現在はなく、本来必要とされている方への支援が、これでは行き届かないのではないでしょうか。これは明白なことだと思います。
　また、鎌倉市では総合防災課が行っている災害時要援護者登録制度のほかにも、高齢者いきいき課が行っているひとり暮らし高齢者登録制度、消防本部が行っているファイアーヘルパー、また資源循環課の声かけふれあい収集と、幾つもの見守り制度があります。しかし、それらの連携が行われているとは言いがたく、以前にもこれは指摘をいたしましたが、相変わらずそのままの制度設計ということです。
　これら登録制度では、災害時に適切な支援が望めないということは明白です。近所の方、近隣の方との連携ということもこれからは非常に必要になってまいります。また、新たな実効性のある制度をつくるという必要性があります。
　国は、2006年に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを策定し、各自治体に対し、それに基づく対策をとるように要請をしています。その中で三つ大きな課題が指摘されています。
　一つ、防災部局と福祉部局の連携が不十分であり、要援護者や避難支援者への避難勧告等の伝達体制が整備をされていないこと。二つ、個人情報保護の意識の高まりゆえに、要援護者情報の共有・活用がされていないこと。また、三つ目として、要援護者の避難支援計画がなく、支援者が定められていないこと、これが大きな課題として挙げられていました。
　これらの課題は、当然、鎌倉にも存在いたします。昨年の東日本大震災以後、多くの自治・町内会や、また福祉団体などから、防災安全部にも解決に向けた要望が寄せられているはずです。
　さて、今現在、パブリックコメントに付されています地域防災計画を拝見いたしますと、今回、新たに災害時要援護者避難支援ガイドラインに基づく支援を行うという文言が入りました。６月に行いました私の一般質問の際に提案したものでもありまして、登録制度はあるものの、それが十分機能しない状態であった、この鎌倉市の要援護者対策には、大きな前進で評価をしたいと考えています。
　このガイドラインに沿って、今後は求められている避難支援プランの枠組みを急ぎ策定する必要があります。多くの先進的な事例がありますが、つくるからには、その地域に合った避難支援プランとならなければなりません。では、６月の私の一般質問の際に、部長が鎌倉の課題や、検討すると答弁されたことに対し質問したいと思います。
　まず、鎌倉市において具体的な避難支援計画こそできていないが、国のガイドラインに沿った取り組みを行っていると答弁されました。では、その具体をお聞かせください。

○嶋村豊一　防災安全部長　　議員からも御紹介ございましたけれども、現在、防災会議で審議を進めております地域防災計画の改定におきまして、内閣府、総務省、消防庁、厚生労働省が連携しまして、平成18年３月に災害時要援護者の避難体制に関する検討会でまとめられましたガイドラインの理念に沿った形で取り組みを位置づけているところでございます。
　それを受けまして、要援護支援者に係る全般的な考え方と要援護者一人一人に対する個別計画、この２段階の進め方というものが今、全市的な課題であるというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　６月の一般質問のときに、国のガイドラインに沿った取り組みを行っているというふうにお答えいただいたんですけれども、その現状が全般的な考え方と、あとは個別計画が必要であるという、その方向性を持っているということというふうに確認をしてよろしいでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　詳細な御説明をさせていただきますと、現在、防災でやっております登録制度の中で、先ほど議員が挙げられました幾つかの課題、実際は五つの課題というものをガイドラインに定めてございます。そのうち、災害時要援護者情報の共有という部分につきましては、先ほど情報公開の開示、同意された方につきましては、自治・町内会等へお流しをして、ある面、狭い範囲ですけども、その共有という形を進めております。
　それからもう一つ、避難所における支援につきましても、先ほど答弁させていただきましたけれども、避難所運営マニュアルにその規定を設けていると。それから関係機関との連携につきましては、今、防災で実施をしています登録制度に限定されますけれども、当然、福祉・消防との連携も図られていると。ですから、６月で御答弁させていただいた、その五つの課題のうち、三つにつきましては、限られた登録制度の運用でありますけれども、その部分につきましては、運用を始めているという御説明をさせていただきました。

○18番（太田治代議員）　　五つの課題というのが、ちょっと私わからないんですが、私が先ほど三つの課題を指摘させていただきまして、その中で、今、部長は要援護者情報の共有ということはできている、あとは地域とのつながりを求めていくという、そういうことはなさっていらっしゃるというお答えだったかと思います。ここのところは、もうわかりましたというところで先に進みたいと思います。
　それでは、要援護者対策は、地域での、今おっしゃいました取り組みと、それから福祉関連部局との連携の両輪による対応が必要であり、連携強化に努めたいと、６月には御答弁いただいたんですが、その進捗状況を伺いたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　福祉との連携という部分での、その後の進捗状況という御質問でございます。
　災害時の支援を視野に入れました平常時からの支援体制の構築が必要であります。健康福祉部が保有をしております要援護者の個人情報の取り扱い、あるいは地域の民生委員、福祉関係事業者等との連携体制の構築、こういう課題がさまざまあります。それらにつきまして、関係課と情報交換をしているところでございます。

○18番（太田治代議員）　　情報交換というところにとどまっているというところで、その先の何か連携の枠組みなどができているということではないというふうなことだと思います。わかりました。
　その６月のときに、さらに福祉部門との連携が全て順調にいっているかということは問題があり、地域防災計画策定時に洗い出し、強固な連携ができるように検討するという御答弁もいただいておりますが、どのような課題があったのか、またそれについてどのように対処なさっていらしたかということも御答弁お願いしたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　先ほどの答弁と重なる部分がございますけども、現在の地域防災計画の改定原案でお示しをしております災害時要援護者の支援策につきまして、この支援策をもとに、実施に向けた議論を進めていくことが重要であるというふうに、今は考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　わかりました。まだまだ議論の段階というところで、何かもう地域防災計画は今こうやってパブコメに付されていて、今年度中にはこれを出していくという方向性だと思いますけれども、その中に書いてあるものに対しては、まだ枠組みすらできていないという状況、議論の途中だという、そういうところだと思います。それは並行してやっていく必要があるのではないかと、当然これができたときには、この中身はできていなければいけないと私は考えておりますので、それがまた議論の途中ということになりますと、これは問題だなというふうには思っております。
　それでは、あともう一つ、６月の質問のときに、現状の登録制度の支援体制では、緊急な避難に対応できないという私の質問に対しまして、そのためには、地域のコミュニティーによる助け合いで、要援護者に対し支援を行っていくことが基本であるという御答弁でしたが、これについて何か具体の施策が進捗しているかということも御答弁いただけますか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　地域の自治・町内会を単位として結成をされています共助の中心となっております自主防災組織との連携が最も重要であるというふうに考えてございます。
　地域防災計画の改定に当たりまして、自主防災組織代表者との意見交換会を実施いたしました。災害時要援護者支援についての問題意識が非常に高いことが確認をされたところでございます。
　特に、災害時要援護者の個人情報の取り扱いにつきましては、さまざまな意見がございます。地域によって取り組みのスタンスも、課題もさまざまであるというのが現状把握としてできたところでございます。

○18番（太田治代議員）　　意見交換を進められているということで、それは一歩前進、やはり地域の方の見守り体制がなければ、この避難支援プランということはできてこない、ガイドラインに沿った避難支援ということはできてこないということになりますので、ぜひそれは今後も続けていただきたいと思いますが、その続けていただく枠組みということについても、これから質問してまいりたいと思います。災害時要援護者対策は、この地域防災計画の中には盛り込まれました。しかし、まだ基本的に具体的な施策として進んでいないということは今伺った限りです。ここは東日本大震災の教訓、また高齢化率がますます上がっていく、地域のつながりもだんだん希薄になってくる可能性がある、そのような中で、できるだけ早い仕組みの整理が必要です。
　では、地域防災計画に盛り込まれました災害時要援護者避難支援ガイドラインに基づく支援について伺います。これにより各自治体には、要援護者の名簿整理、または避難を手助けする支援者、また避難ルートなどを定めた援護者の個別計画の策定などが求められています。鎌倉市でも、まずこの援護者の情報収集と共有と、それから支援体制を確立するということが必要。そのためには、避難支援プランというものを策定していく必要があると考えていますが、御本心を伺います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今、議員から紹介ございました支援プランにつきましては、当然、防災計画の中でも、今回新たにうたってございます。それらにつきましては、先ほどから御答弁を申し上げておりますけれども、さまざまな地域の課題、考え方がございます。庁内におきましても、やはり幾つかの課題がございます。地域における課題、あるいは庁内における課題、やはりこれを十分に議論して、どういう方向でそのプランに持っていけるかどうかということは、今後十分詰めていきたいというふうに考えております。

○18番（太田治代議員）　　そうなんですね、避難支援プランを策定していくというふうに書いていただければ、その中でいろいろ検討課題があるだろうというふうに私は認識するんですが、この地域防災計画には、避難支援プラン策定を検討というふうにして書いてあるんですね。ということは、策定をするかどうか、それが策定する以前の問題になっているというふうに、私はここの中で認識をしましたので、策定をしていくという、そのことを明記していただいて、それから進めていく必要があるのではないか、そうやって進めていかなければ、いつまでたっても大もとのプランはつくれない。その先の支援にはつながらないということになるというふうに私は懸念をしているわけなんです。現状の手挙げ方式では、必要な方への支援に届かないということは、対象者と登録者数のギャップからも見えてまいっています。一刻も早く解決しなければならないことです。
　また、プランが策定されても、先ほども部長がおっしゃったように、個人情報の問題がございまして、同意を求めていく、要援護者の情報収集・共有ということに関しては、理解をしていただくために、かなりの時間と、それから労力がかかるというふうに考えられます。これはもうまさしく災害対策なんです。市長、何か首をかしげていらっしゃいますけど、災害対策なんです、これは。ですから、できるだけ早く進めることが重要だと思いますけれども、もう一度お願いできますか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　防災計画の中で、ガイドラインに沿った支援策をつくっていきますという大きな理念を掲げました。それに基づいて、これは関係庁内の部局だけではなくて、地域の方々も一緒にやっていこうということです。
　ただ、今、プランができるまで何もしないということではなくて、やはり今できることの支援策という部分については、今までも取り組んでいるところでございます。それは、地域においてプランと、このガイドラインとは別に、自主的にそういう支援策というものを形づくって、小さいエリアですけども、それを実行している自治・町内会もございます。
　私のほうは、このガイドラインとは別に地域のコミュニティーから出てきた、そういうものというものも全市に紹介していく、これは議員からも以前に御質問いただいております。やはりそういうことも通して、ガイドラインの進め方はガイドラインの進め方として進めるとともに、地域のそういう取り組みも生かした形は、やはり支援をしていきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　地域のそういう自主的な取り組みを支援するのは当然のことだと考えています。ただ、やはりきちんとした枠組みがない中で、あそこの地域はできるけど、ここの地域はできないという、そういう状況がこの鎌倉市に現状も起こっている状況なんです。ですから、それを統一のプランとしてつくって、そこのプランをもとにできるところには当然、独自の地域に沿ったものをやっていただく、そして、なかなかおできにならないというそういうような地域には、例えば、いろんなアドバイザーの方を派遣したりとか、いろいろなやり方があると思います。今やっていただいていることは十分承知しておりまして、それは評価するというか、まあ当然というふうに思っておりますけれども、ただ、今後この地域防災計画の中に、災害時要援護者、避難支援ガイドラインに基づいて、平常時からも地域において要援護者を支援する体制を整備するというふうにも書かれていますので、プランの策定にも大きくかかわってくるということに私は注目いたしまして、それで今質問しているわけなんですけれども、そういたしますと、今なさっていらっしゃる支援を今後も続けていくということでしょうか、それともここの平常時から地域において要援護者を支援する体制を整備するというふうに書かれている内容は、どういうものを想定していらっしゃるのか、そこについて伺いたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　防災計画に掲載をしておりますガイドラインの理念に沿った取り組みをしていくという部分につきましては、今、議員の御質問がありました平常時からの体制を含めての内容でございます。これはもうガイドラインに沿ったやり方と。それはそれでもちろん進めさせていただく、地域によって地域の取り組みの仕方が異なりますので、当然地域に合わせた形でやっていきたいと。
　今、パブリックコメント中でございますので、当然そういう議員のような御意見も出てくると思いますけれども、そういう中で、最終的には、来年度の防災会議で御審議をいただいて決定をしていきたいというふうに考えております。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時00分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○18番（太田治代議員）　　先ほどは、地域防災計画の中での平常時からの地域において要援護者支援をする体制の整備ということについて御答弁をいただきました。
　各地域でいろいろな取り組みがあり、その取り組みも現状も行われているけれども、それも包括して続けていきたいと。それの中で、新たな地域防災計画の中で、また統一的なものをつくっていくという御答弁だったかと思いますが、各地域で、いろいろな鎌倉市の中でも取り組みがあるということは存じ上げております。西鎌倉地区の自治・町内会、あと社協などが連携して、地域で非常に立派なシステムを構築しているということも存じ上げておりますし、お話も伺わせていただきました。また、ほかの地域でも同じようなものが広がっていく可能性を秘めているというふうには思っています。
　まず、どのような仕組みをつくっていくかということが必要だと思いますけれども、対象者の基準ということがまず設定されなければいけないというふうに思います。支援に係る自助・共助・公助の役割を明確にする必要があり、対象者に対し優先順位をつけるというようなことを考える必要もあるのかもしれません。
　そういうようなことも含めて、地域で話し合っていくということが必要だと思います。例を出させていただきますと、鎌倉だけではなく、いろいろな地域でこのような取り組みが行われておりまして、東京都渋谷区の場合ですけれども、支援がなければ全く自力で避難できない方を集約して、そしてその方々を優先的に避難支援するリストをつくっているということなんです。対象者が非常に限定され、支援者の対応も迅速に行えるということで、一つメリットがあるということでした。
　また、東京都中野区がとっている方法というのは、自主防災組織や自治・町内会など、エリアの中で、日常の見守り活動の一環として、支援体制をつくってもらうということです。これは、先ほどの西鎌倉の自治会でも行われているということなんですけれども、それにプラスして、やはり行政が把握している見守りの対象である高齢者に対しては、登録拒否がない限り、また障害者の方は登録をするという方法で、手挙げをするという方法で、その名簿を見守り可能な自治・町内会が管理・活用をするということなんです。結局、手挙げ方式ではなく、拒否をなさった方以外は全て自治・町内会が名簿を管理する、そのような方式をとっていらっしゃる地域もあります。
　このように、地域に合った自助・共助・公助の仕組みをつくっていく必要があります。また、各部局、関係機関の役割分担など、支援体制の整備も必要です。このプランを遂行する関係者は、当然、行政だけではなく、部長も地域のコミュニティーによる助け合いというふうにおっしゃいましたけれども、自主防災組織、自治・町内会、民生委員、児童委員、地域包括支援センター職員や消防団、消防、また民間事業者等、多岐にわたってまいります。プラン策定に関しては、全市的に地域に実際存在する要援護者について考える地域ケア会議、そのようなものも行うということで、きめ細かく話し合いが行われることにより、より実効性の高いものになるはずです。
　それで、先ほどの方針でもお答えはいただきましたけれども、どのような支援プランをつくるにしろ、防災と福祉、また自治・町内会などの地域との連携がなくては成り立ちません、これは。特に、要援護者情報を持っている健康福祉部からの個人情報の提供がなければ、必要な対象者の把握はできないということになります。たとえ大もとの支援プランの枠組みができたとしても、支援プランの肝である要援護者一人一人の避難支援計画を支援者とともにつくる個別計画に穴があいてしまうことになります。関係部局や、関係機関との連携、情報共有は当然必要なことだと考えていますが、いかがお考えでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　そのとおりでございます。

○18番（太田治代議員）　　一例ですけれども、先ほど紹介した中野区では、個人情報に関して、行政からの情報提供は名簿管理者の自治・町内会長と協定を締結し、意図的な開示に関しては30万円以下の罰則という市民にとっては厳しい危機管理のもとに行われています。
　しかし、それに対しては、名簿管理者に情報管理研修を行うなどのフォロー、また問題が起きた場合、区内４か所にある福祉センターの正規の職員が緊急時の連絡窓口として、24時間体制をとるなど、見守り支援者の負担軽減を図っているということでした。そこまでしているということが、かえって、一方では情報を提供する側にも安心を持ってもらえるということだと考えます。
　近隣では、横浜市が手挙げ、それから同意方式に加え、現在、行政が保有する災害時要援護者の個人情報提供に係る条例の整備をすることで、情報収集方式の漏れをなくす取り組みを行いつつあります。
　また、本来、支援が必要であるにもかかわらず、情報提供を拒否される方もおられる。そのような想定も当然されます。その際にも、その拒否をされた方のリストをつくる、そしていざというときに救援体制がとれるというような取り組みも本来必要かもしれないと思っています。基本的には、情報を一本化することが喫緊の課題だと考えます。
　先ほど、消防本部の緊急情報システム上に災害時要援護者がマップとして落とされているということも伺いました。一本化された情報が情報漏えいの危険性がないところで可視化され、また緊急時に即座に対応できる仕組みも今後は構築をしていく必要があると考えます。
　さて、少なくとも避難支援プラン策定には、今まで課題とされ構築できていなかった福祉と、それから防災の枠組みの一本化が必要であるということは、共通の認識になったと考えますが、再度確認をさせていただきます。

○嶋村豊一　防災安全部長　　先ほど来から御質問いただいていますガイドラインにおきましても、福祉の関係部局が中心となって災害時要援護者支援の横断的な組織を設置することが必要であるというのは一番初めに書いてございます。当然、それは平常時における、やはり福祉関係部局が保有している情報を防災、あるいは消防、あるいはその他地域の自主防災組織とか、あるいは民生委員などに共有する方策というのがやはり重要でありますけども、あわせてやっぱり課題にもなっているというふうに思っています。
　ですから、当然、防災と福祉が連携を図るということは不可欠であるということですが、裏返せば、それだけ多くの課題もあるというふうに今は認識をしております。

○18番（太田治代議員）　　今、課題というふうにおっしゃっていただきました。基本的には、福祉と防災は連携をしていかなければならない。またそこと地域が連携をしていかなければならない。そこに課題というものは当然存在します。その課題を乗り越えて、この災害時の要援護者支援というこのプランが拡充されていくものだと考えていますけれども、課題があるから、それを乗り越えるために、やはり何か連携するプロジェクトチームのようなものが必要なのではないかというふうに私は考えます。この避難支援プラン策定には、できるだけ早急な取り組みの開始とともに、先ほども申し上げましたが、内容においては、個人情報開示などに向けた高い壁があります。
　地域防災計画の中でも、福祉関連部門が把握をしている要援護者に関する情報を災害時に活用することを目指すとともに、自主防災組織や民生委員児童委員等に対して当該情報を提供できる体制の整備を検討するというふうに記されています。福祉的な見地が必要です。そして、個人情報開示に関する国の動向調査なども必要です。自治・町内会、自主防災組織等への意向の把握、また先進市への調査なども必要かもしれません。また、必要であれば、条例の制定などに向けた取り組みも求められます。この避難支援プラン策定に向けては、部局をまたがった横断的なプロジェクトチームのようなものが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　鎌倉市におきます地域の実情を把握する中で、やはり福祉情報の活用や個人情報の取り扱いを整理するための検討組織は必要であるというふうに思っております。地域防災計画を今改定しておりますけども、この改定と並行して、その検討組織については取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　個人情報だけではなく、やはりこの避難支援プランの枠組みの策定ということに関して、情報共有が必要であり、やはり一本化していく、お互いの意見交換の場が必要であるということで、私はこのプロジェクトチームということで申し上げました。実効性のある要援護者施策を行っていくためには、国のガイドラインによれば、こういうガイドラインが出ているんですけれども、災害時要援護者支援班というものを設けまして、それで平常時は避難支援体制の整備に関する取り組みを社会福祉協議会や自主防災組織等の参加を得て進め、災害時は避難支援体制をとり、ボランティアセンターなどへの人員配置なども行っていくとされています。本腰を入れて、災害時要援護者支援に取り組むプロジェクトチームなどの立ち上げを提案いたしますが、再度お願いいたします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　早急に検討組織を立ち上げていきたいというふうに思っております。

○18番（太田治代議員）　　検討組織というのは、この避難支援プランをつくっていくための組織ということでよろしいでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　先ほど来お答えをさせていただいていますけども、その策定プランをつくる前に、個人情報も含めてでございますけれども、庁内において幾つかの課題を解決しなければいけない部分もございます。あわせて、今度は地域において、そのプランをどういうふうに動かしていくかという地域の課題もございます。ですから、議員さんがお話しになっている、そういうプロジェクトというイメージは庁内だけではなくて、地域も巻き込んだ、そういうようなイメージをされているかと思いますけれども、私がお答えしましたのは、まず庁内において、公助としての役割として、検討できる部分については解決をしていこうという意味での検討組織というイメージでございます。

○18番（太田治代議員）　　イメージとしては一緒なんです。まずは庁内でつくっていただきたい。福祉と防災と、そして地域のつながり推進課のある市民活動部ですよね、そういうところが連携をして、そしてこの災害時の要援護者施策に一本化して取り組んでいっていただきたい、そういう方向性を持った、それをプロジェクトチームというふうに私は申し上げたんです。そのプロジェクトチームの中で、このガイドラインに沿った避難支援プランをどのような、この鎌倉市に合ったものにしていくかということの議論をしていって、それをどんどん地域などに発信をしていく、そして地域の方の御意見も聞く、そういう組織をつくっていっていただければいいのではないか。これが進む第一歩ではないかというふうに、私は考えたわけなんですけれども、その御理解で、部長はよろしいですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　ガイドラインに沿った理念に基づいて要援護者対策を考えていくという部分のみならず、やはり今までも実施をしております支援策、要援護者に対する支援策も含めて、今までで課題になっていることもございます。そういう中で、ガイドラインに沿った、議員が御指摘になった支援プランですね、それを具体的にどうするかというのは、やっぱり次のステップになっていくのかなと。当然、それらも踏まえた、全体としてどういうイメージで支援をしていくかという段階と、先ほども答弁させてもらいましたが、その次に個別の計画はどういうふうにしていくか、その二つの部分を今回の防災計画では、理念として頭出しをさせていただいたと。それらをどういうふうな議論の仕方を持っていくかという部分も含めて、そういう検討組織というものは必要だと感じておりますので、そういう部分について検討していきたいというふうにお答えをしたところでございます。

○18番（太田治代議員）　　そうですか。そうしますと、支援プランをつくっていく、その組織ということではなくて、支援プランとそれから個人情報など、別々に考えていくために、その前段階としてということですか。もう支援プランはつくるという、その認識は共通になったと思っております。その中で、山積する課題を考えていくという、それはもうそのプロジェクトチームの中で考えていく必要があるというふうに私は思っていますので、支援プランをつくっていく中で、乗り越える課題というのが先ほどの個人情報であり、やはり地域とのいろいろな連携などということになってくると思いますので、ガイドラインに沿った支援プランをつくっていくためのプロジェクトチーム、部長は何とおっしゃいましたか、そういう組織をつくっていくということの認識で、共通理解でよろしいですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　前段、ガイドラインに五つの課題があるというふうに申し上げました。ガイドラインの理念の中で課題を五つ掲げられてございます。先ほど来あります情報伝達体制の整備の話、それから災害時要援護者情報の共有のお話、それから今お話しになっている避難支援計画の具体化に係る話、それから四つ目として避難所における支援の課題、それから関係機関間の連携の部分、これがガイドラインに示されている五つの課題であります。それらの部分について、全体としてどういうふうに要支援者を支援していくかという部分、そこも検討しなきゃいけない、その中の一つの流れの中で、今議員が御指摘になった個別のプランの部分も当然盛り込まれてくるんだろうなというふうに思っております。
　ただ、検討会としては、全体の部分を幹に、個別プランをやるために検討会というイメージ、これはまだ全体でそういうお話をしているわけではございませんので、今、これ、私の立場ではそういうイメージを持っております。

○18番（太田治代議員）　　ちょっと、ごめんなさい、何となくかみ合わないなというところがわかりました。私は三つ出したんですけど、五つというふうに部長がおっしゃった、その課題を考えていくのがこの検討会だということでよろしいわけですよね。
　その中で、避難支援プランというものは、私は個別プランのことを言っているわけではなく、その今課題を解決するものが避難支援プランだというふうに考えておりますので、その避難支援プランの枠組みというものを検討していく検討会ということで、多分、私、申し上げていることと部長がおっしゃっていることは一緒なんだと思います。避難支援プランも、お一人お一人の個別プランではなく、枠組みとしての支援プランをつくっていく、その検討会ということでよろしいでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　まだ、検討会を立ち上げているわけでもありませんので、これはあくまでも私の立場で、そういうイメージということで申し上げた次第でございます。

○18番（太田治代議員）　　検討会を立ち上げていきたいというふうにおっしゃられたと思いますが、検討会もまだ検討中ということですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　検討会は立ち上げていくということでお話をさせていただきました。ただ、その検討組織としてどういうものを検討していくかという部分については、基本的には防災計画に位置づけましたガイドラインに沿った、幾つかの課題がございますので、それについて検討していく組織だというふうに思っております。

○18番（太田治代議員）　　多分同じことを申し上げているんだと思います。言葉が少しずつ違ってきているのかなというふうに思いますけれども、ガイドラインに沿った避難支援を検討する会ということで、その中では解決していかなければならない課題が出てきている。その中で、計画を立てていく中での課題解決に向ける検討会ということでよろしいと思いますので、ぜひそれは早急につくっていただきたいと思います。地域防災計画策定時にも、防災会議の中で、災害時要援護者対策のおくれというものが大きな課題であるということは、もう皆さん方の共通認識であったというふうに聞いています。検討会ですね、私はプロジェクトチームというふうに申し上げましたが、部長が検討会の立ち上げを明言していただいたということで私は理解をいたしましたので、市長の御決断で、その時期について伺いたいと思います。
　災害対策の中でも、特に高齢化率の高い鎌倉で求められているものです。市民の生命と財産を守るための危機管理体制の整備をするとして、2012年度の主な重点事業には、防災対策の充実が盛り込まれています。年内は難しいかもしれません、少なくとも３月11日、東日本大震災発災から２年を待たず、ぜひこの検討会というものは立ち上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　この災害時の要援護者対策につきましては、大変重要な課題でございます。庁内としても、さまざま検討を進めているところです。
　これまで答弁してきましたとおりですが、現状の制度の問題点を洗い出して、地域防災計画やガイドラインの理念に基づいた実効性のある体制を構築することは、喫緊の課題であるというふうに認識をしています。そのため、御指摘いただくまでもなく、この課題解決のための庁内各課の検討組織を立ち上げるように、既に指示をしております。ただし、災害時の要援護者対策については、これは全市を挙げて取り組まなければならない問題であり、庁内検討の結果をもとに、地域や事業所の方々の御協力もいただきながら進めてまいりたいというふうに考えています。

○18番（太田治代議員）　　そうしますと、もう検討会はすぐに立ち上がるということでよろしいわけですね。その中で、災害時の要援護者、この避難支援プランについても、当然その中で話し合われるということだと考えています。
　先進的な取り組みを行っている自治体などにおいても、やはり地域の取り組みに対する温度差というものはあるということなんです。しかし、この取り組みが必要であり、また今後広げていきたいとする職員は、できないとする地域へ地道な説明や、それからアドバイスなどをしていくことで解決していきたいというふうに話していました。有効な避難支援プランを各関係機関と議論をしてつくって、そしてそれを広げていくためには、担当職員の熱意によるところもあります。ぜひ、この検討会で、またそれを支えていく行政間の横断的なバックアップで、鎌倉市の災害時要援護者施策が進んでいくことを希望します。
　ところで、終わろうと思ったんですけど、一つ、伺わせていただきたいと思います。市長、副市長それぞれに、最後にお伺いします。市長、副市長は、鎌倉市民の最後の一人まで生命を守るという御決意はありますか。

○松尾崇　市長　　最後の一人までというか、表現の仕方、こういう災害において鎌倉市民誰一人として命を落とすことなく、安全・安心なまちづくりに向けて全力で取り組んでいるところでございます。

○瀧澤由人　副市長　　ただいま市長が御答弁したとおりでございます。私も同様でございます。

○大谷雅実　副市長　　ただいま市長が答弁したとおりでございまして、全力で頑張ります。よろしくお願いします。

○18番（太田治代議員）　　要援護者施策は、その決意を形にする非常に重要な施策だと思います。そう思いませんか、市長。

○松尾崇　市長　　そう思います。

○18番（太田治代議員）　　ありがとうございます。ここまで議論した中で、この課題の解決に向けて、最後の一人まで届く要援護者施策にしていただきたいと思いますし、していただけるというふうに、今御答弁をいただきましたので、お約束していただいたので、安心して、これで一般質問を終わらせていただきます。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時45分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時00分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員。

○７番（長嶋竜弘議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　今回は、行政運営の新たな考え方と手法についてというテーマでさせていただきます。前回から、といいましても、私は９月はしませんでしたので、６月、半年前ということになりますけど、提案型質問ということでやらせていただいております。今回もそういう形で、新たな考え方中心ですので、説明と事例紹介を織りまぜながら質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、きのうから総選挙が始まっておりますが、ここの今の争点といいますか、メディア等で挙げられているのは、原発について、消費増税、それからＴＰＰということが中心に話をされています。きのうのＮＨＫの夕方のニュースでもその３点ということで聞いていましたが、私は、それよりも先に、人口減少と少子高齢化、これが最大のテーマだと思っておりまして、そこの議論が全然されていないのは大変残念だなと思っておりますが、鎌倉市では、どうなのかなというところで、きょうはお話をさせていただけたらと思っております。
　まずは、今の状況、データ的なことを最初に申し上げたいと思いますので、文章を読み上げます。
　国土交通省国土計画局作成の統計では、2050年には人口が9,015万人、現在１億2,805万6,000人ですね。高齢化率が39.6％、そういう局面になっていきます。そして、2005年を100とした場合、2050年の各地域の人口減少状況は、無居住化、これが21.6％、そして75％以上の減少の地域が20.4％、50〜75％減少の地域が24.4％、それから20〜50％減少の地域が23.4％、25％以下の減少が8.3％、そして増加の地域はわずか1.9％という形の統計が出ております。これは、国土の大部分で人口が減少して、1.9％ですから、東京、大阪、名古屋圏に人口が集中するという形になってくるということでございます。それと、単独世帯が約４割、それから高齢者単独世帯がそのうち５割という、こういうちょっと驚くべき統計予測が出ております。これを私も拝見して、大変な問題ではないかなと思っております。
　そうすると、どうなるかということになってくるんですけれども、地方自治体は半分程度の自治体の数は消滅するんではないかと言われています。人口１万人以下の自治体は、ほとんど運営が成り立たないという状況、2050年ですから、あと三十七、八年あるわけですけれども、そういう状況があるわけですね。ただ、今から考えれば、その対応というのはできると思っております。本当は、団塊ジュニアの世代が結婚して子供を産む段階でもっと出産の環境を整えておけば、こういう落ち込みというのはもっとなかったのかもしれませんけど、今はもうそこに戻ることはできないので、減っていくところの、それでも地方自治体が運営できるやり方というのを模索しなければいけないと思っております。ドイツなんかは先に進んでいろいろやっておりますので。
　その中で、鎌倉市どうしていくんですかというところの中で、きょうはいろんなことについて提案をさせていただきたいと。その方法論の提案をしたいと思っております。
　まずは、最初に、市長に４項目、大きな考え方ということで伺っていきたいと思います。５問目からあとは、ここの四つに、全部じゃないですけど、かかってくる考え方ですので、ぜひそういう観点でお答えいただけたらと思っております。
　これからの地方自治体は、そういったことで自立ということが求められていると思います。こういうことを言って選挙で戦っている政党もあると思いますが、このことをまず、市長はどのように考えられておりますでしょうか。

○松尾崇　市長　　今、議員さんがいろいろと御説明いただきました統計等々をお聞きしましても、これが何か大きく政策によって状況が変わるかというと、2050年という、この期間の中では、そうそう大きな転換というのは難しいのかなと。そういう意味では、これからの超高齢化、それから、まさに単独世帯というのが全体の４割を占め、高齢者の単独世帯もそのうちの５割を占めるというような状況等々、予想する社会を想像してみますと、非常に今の延長線上では、なかなか考えにくいなということを感じます。
　そういう意味において、ではどうしていくことでそれを乗り越えていくかということになっていくわけなんですけれども、その中で、今議員がおっしゃった自立という考え方、地方自治体がみずから、きちんと経済の自立、エネルギーの自立というようなことにもつながっていると思いますけれども、ほかに依存せずに、この自治体運営をみずからの力で行っていくと、それも行政の、市役所の力ということではなくて、市民やＮＰＯ、地域の力というものを総動員して乗り越えていく必要があるんじゃないかというふうに考えています。

○７番（長嶋竜弘議員）　　次の質問も含めてお答えいただいたような感じですけれど、いま一つちょっとはっきりあれだったんですが、自立というのも「自立」と「自律」という字があると思います。「自立」という字の場合は、ほかに頼らず存在していること、「自律」は、自分の考えに従って行動することという形だと思うんですけど、今のお話だと「自律」のほうの、自分の考えに従って行動するという形の自律というニュアンスでよろしいんですかね。

○松尾崇　市長　　私が考える自立ということでしたけれども、経済の自立ですとかエネルギーの自立というのは、みずから立つ自立だというふうに思っています。他に依存をせずにみずから行うことができる状況だというふうに思っています。
　自分を律するという意味での「自律」というところでは、私はみずから立ったその後に自律というものがあるというふうに思っています。イメージでいうと、みずから立つというのは、どちらかというと自分のことということに捉えますが、自律については他者、組織、共同体という、その中で、みずからの考え方というのがありますけれども、それを調整しながら、みんなで自立した社会というものを築いていくという中での自立という意味では、自分のことだけではなくて、他者とのかかわり方というものもしっかりとできている状態というものを、私としてはイメージをして、自立ということを考えています。

○７番（長嶋竜弘議員）　　よくわかりました。
　それで、代表質問でもさせていただいたんですけど、その考え方の中で、今１問目の質問のときに市長、若干お答えいただいているんですけど、大きな社会の構築ということで、うちの会派は言わせていただいております。偉大な社会という言葉は大前研一さんが、日本版のビッグソサエティーを言うときに偉大な社会と言われているんですが、こういう考え方があるということで、市長は先ほどお答えいただいたんですけど、この考え方自体はいかがでしょうか。偉大な社会の構築ですね。

○松尾崇　市長　　御質問にお答えをします。偉大な社会ということで、グレートソサエティーというんでしょうか、代表質問でも、ビッグソサエティーというようなことを鎌無会の御質問の中でおっしゃられていたというふうに記憶をしておりますけれども、私が考える、これからの社会をどうつくっていくかという中においては、偉大な社会というのにもいろいろな定義があるようではございますけれども、市役所の役割というのをこれからは最小限にとどめていく、市民や地域やＮＰＯ、団体の力というものをお互いに助け合いながら、力を合わせて築いていく社会を目指していきたいというふうに考えています。
　そういうことを一つ一つ、これはあしたすぐにできるということではありませんので、そういう社会を目指して一人一人、もしくは一つ一つ積み重ねていくことによって、地域のきずなですとか、つながりですとか、そういうことが生まれていく、そういう社会につながっていくものであるというふうに思っています。

○７番（長嶋竜弘議員）　　ビッグソサエティーはイギリスのキャメロン首相が言っていて、グレートソサエティーと言っているのはジョンソン大統領、もしくは、日本では大前研一さんが言っているニュアンス、考え方、捉え方はいろいろあるんですけども、基本的には、小さな行政、ボランタリーによる協力、それから受益と負担の明確化、あと自立する個人とか地域というのがキーワードだと思いますけれど、鎌倉版グレートソサエティーというんですかね、そういうことを、先ほど2050年というデータをあれしましたが、長い時間をかけて構築していっていただけたらと、私は考えております。
　それから次ですが、自立していくためには、当然のことながら、経済的なところが大変大事です。ここがないと自立できませんので、そういう意味では、地域にお金が循環する仕組みづくりというのを考えていかなければいけません。一番簡単な事例で言うと、地産地消というのがそういうことだとは思うんですけれども、地域にお金を循環させる、この辺の考え方はいかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　私の経験の中から申し上げさせていただきますが、エコマネーというものがありまして、一度北海道の栗山町というところが、日本の中でも先進的に取り組みをしていたものですから、実際に視察に行ったこともございます。その中で、やはり行われているというのは、貨幣での経済にとらわれずに、貨幣の価値にとらわれずに、地域の人たちが自分たちのニーズをお互いの力で助け合いをしようというようなことでございました。そのエコマネーというのは、その地域の中で循環をするというものでありましたけれども、私自身、そうした考え方というのは、とても共感する部分がありまして、そういうような地域で、お互いの思いやりとか、助け合いという気持ちが循環する仕組みというのは、すばらしいなというふうに思いました。
　今、議員が御質問なのは、経済全体で、その地域での循環ということなのかもしれません。そういう意味においては、この地域で、例えばエネルギーを地域通貨に例えたときに、みずからがエネルギーをつくったものが、その地域の中で循環をしていくですとか、また例えば、今大手のメーカーで建築などもするのが多いですけれども、地域の中で、そうしたものを調達から全て、完成までつくり上げることができる、それも地域の中での人・物・金というものが生きるような仕組みというのも一つそうなのかなと思いますし、具体的には、今施策としているリフォーム助成なども、そういう地域の中でお金を回していくという考え方には、通じていくものがあるのかなというふうに思います。

○７番（長嶋竜弘議員）　　きょう、たまたまなんですけど、あるお店屋さん関係中心に無銭旅行というのをやっていまして、お金を使わないで旅行しようよと、これ物々交換でやりとりしようと、例えば、お店へ行ってお皿を洗うのを手伝ったらランチを食べさせてくれるとか、何か持っていったら交換でやろうとか、これはお金が流通しないことって今市長がおっしゃったんで、そういうこともきょう、たまたまやっているグループがあるんですけれども、特に、これからはエネルギー、原発の問題等あって、エネルギーでお金を循環する仕組みというのはドイツでは大変先進的に進んでいまして、かなり形になってきているんですけれども、これを推奨していく必要があるかなと私は思っております。これだけ話していると時間を使っちゃうので、今後また新たな機会を捉えて、この話もさせていただきたいと思います。
　次に行きます。意思決定というところで、私、最近、いろいろ疑問に思っているんですが、今は間接民主制ということでやっている部分が多いんですが、この間接民主制もちょっと中途半端できちっとできていないかなと思うんで、ある意味、間接民主制から直接民主制というか、こういう部分的な移行が私は必要じゃないかなと思っておりまして、簡単な例では住民投票による意思決定ということがあろうかと思いますけど、この辺のところは、市長はどのように考えられていますでしょうか。

○松尾崇　市長　　住民投票という、ある意味では直接民主主義への手法として考えられることだと思いますけれども、今、横須賀市などは、その条例の制定に向けて取り組みをしているというふうに聞いています。その手段としては、有効な一つの方法だというふうに思います。
　ただ、こうした手段というのは、当然、それぞれにメリット・デメリットというのがあるというふうに思いますので、その使い方なんだろうなというふうに思っています。住民投票をした結果が、議会とは逆になってしまった事例も過去にはありますし、またそれによって対立を生んでしまうようなことも当然あるというふうに思います。そういう意味での使い方ということをしっかりとしていくこというのが大事なことだろうというふうに思います。

○７番（長嶋竜弘議員）　　確かに、住民投票に関しては、間違った運用をすると大変な結果が生まれる場合もありますので、慎重にやらないといけないと思います。
　今、総選挙でも首相公選制を訴えていたり、また原発国民投票というのもやっていたり、今、茅ヶ崎でも、市役所の建てかえを住民投票でやろうという動き等々もあります、今、横須賀市の話もありましたけれど、住民投票だけではなくて、やるやり方というのはあると思います。私は、ダイアログ、対話ということをずっと言っていますけど、例えば松戸市の事例があるんですけれども、これもお話ししたこともあるかと思うんですが、松戸市は、「みんなの想いが込められた計画を創りたい」ということで、総合計画の策定を市民の皆さんと行政の方々と一緒に対話をしながら決めていって策定をしていったと、そういうことでやっている事例もございます。これ、松戸市だけじゃなくて、小田原市とかも、そういうちょっとしたこともやっていますけれど、そういうことも出ていますので、みんなで合意形成をしていく。議会も当然入る。そして市民の皆様、行政の皆さんとみんなで一体になってやると。これは中身によりますけど、そういうこともぜひ取り組んでいただけたほうが、より民主的になるんじゃないかなと思っております。
　では、市長への質問はそこまでにしまして、次からはちょっと細かい、一つずつの提案というのをさせていただきます。内容的には、分類のくくりがあっちに行ったり、こっちに行ったり、飛びますが、一つずつやりたいと思います。
　まず、今、祭りとか行事、イベントというのは、さまざまあります。行政が主体になっているものはありますが、このかかわり方ですね、私はそろそろやり方の転換を図る必要があると思っているんですが、まずこの点について、どのように考えられるか、お伺いします。

○相川誉夫　経営企画部長　　時代の変化について、先ほど議員さんからもいろいろとお話をいただきました。こういう時代の変化に応じた効果的な行政運営、これを行っていくことが必要だと思いますし、行っていくためには、これまでの手法とは違った新たな発想ですとか切り口、こういうようなものを持って行政運営、仕組み自体も見直していかなければいけないというふうには認識しております。
　今、祭り、行事、イベントいうようなお話がございました。そういうものの実施に当たっては、単に公費を投入するというだけではなく、私ども所掌しておりますネーミングライツですとか、イベントスポンサーの募集等々、市民ですとか、民間事業者との共同事業など、こういうようなものも使いながら、効果的、効率的な手法に転換していく、こういうようなことも必要であるというふうに思っています。

○７番（長嶋竜弘議員）　　花火大会を見ると、逗子市は、個人の事業主の方はどんとお金を出されてやられているというような事例もあったり、鎌倉の場合、イベントはたくさん、非常に毎週末になるとどこかで何かやっているという状況があると思います。今は、１万人、２万人、３万人とか集客するような民間の団体等がやっているイベントもあります。それは別に市税が投入されているわけでもないし、行政は何もタッチしていなくてもちゃんとやっている。逆に、鎌人いち場なんか行政の皆さんが一参加者でやっていたりするというのはありますので、さまざまな、今部長お答えいただいたような切り口で、今後考えていっていただきたい。私は、どちらかというと運営する補助よりも、お客様を集めるほうをやっていただけたらなと思っております。
　次に行きます。これは教育委員会ですね。去年の12月の議会、いじめ防止プログラムとスクールバディということで御提案をさせていただきました。その後、いじめの問題が出てきまして、今、大変クローズアップされていまして、これをやられているのは湘南ＤＶサポートセンターというところですけども、その後、引っ張りだこでてんてこ舞いということだそうなんですが、これについては、その後、考え方としてはいかがでしょうか、何か進展があったら教えていただきたい。

○宮田茂昭　教育部長　　いじめ問題については、子供たちが主体的に考えて、そういった中で話し合っていくことも大切なことだろうというふうに思います。
　そういった中で、いじめ防止プログラム、今御紹介あったスクールバディの関係とかについては、やはり効果的な取り組みだろうというふうに思います。
　今現在、教育委員会といたしましては、神奈川県のほうが行いますいじめ防止教室、これは、今の湘南ＤＶサポートセンターも連携しておりますが、こういうものであるとか、いじめ・暴力アドバイザー派遣事業、また、県の警察本部が行っております、これは小学生を対象としておりますけども、高校生による非行防止教室であるとか、高校生に小学校に来てもらって、いろいろ非行の防止についての話し合いをしてもらうとか、あるいは中学生を対象とした命の大切さを学ぶ教室など、そういった事業を各学校に教育委員会から紹介をいたしまして、各学校のほうでは、それを積極的に取り組んでいるという状況でございます。また、今後とも連携をしていきたいというふうに思っています。

○７番（長嶋竜弘議員）　　鎌倉スタイルの、このスクールバディ、名前はどんなのでもいいと思うんですけど、ぜひやっていただけたらと思っています。県議会でも一般質問していただいた議員さんがいたり、またこの間も問い合わせいただいて、ぜひ次ちょっとやりたいんだけど、教えてもらえないかと言われたりしていますので、県のほうでもかなりそうやって、今、部長御紹介いただいたとおり、やられていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから次です。これも以前、ちょっと出したことあるかもしれないんですが、子供から大人、10代の後半から大人の問題ですけれども、シェルター、ステップハウスというものがあります。こういったもの、既存施設、いろいろあるわけですけれども、数はまだ少ないんですが、こういうところの連携ですね、その後、私がお話ししてから幾つかやっていただいているようなんですけれども、市民の皆さんへの周知とか、あとは鎌倉市で、できればこういう施設があったほうがよりいいとは思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　シェルター、ステップハウスということで、ＤＶ被害者等の関連でお答えをさせていただければと思います。
　現在、県内に設置されております公的施設ですとか、民間施設を利用しましたシェルター、またステップハウスにつきましては、神奈川県ですとか、政令指定都市等で運営を行っているというふうに聞いております。県によりますと、シェルター等の入所につきましては常時対応できる状態にあるということでございまして、利用する件数は少ないんですけれども、本市のＤＶ被害者等の一時避難所としてございます。現在の施設の中で充足をしていると、そういう案件が出た場合には、対応できるというふうに考えております。
　今後、施設についてつくったほうがいいんではないかというお話、それからもっと周知をしたらというお話をいただきました。施設につきましては、こういうようなものがあるよということは、相談の状況ですとか、それからいろいろな場面におきまして周知を図るということは必要だと思います。また、県とかと緊密な連携を図って、入所希望があった場合には、適切な対応を図っていきたいというふうに思っております。

○７番（長嶋竜弘議員）　　なかなか行政がこの施設をつくるというのは難しいかと思うんですね。場所等は公開は当然されないものですので、もしつくったとしても、鎌倉にできましたって宣伝するわけにもいかない話。どちらかというと、やっていただきたいのは、こういうものがあって、悩んでいる方はぜひ来てくださいよというところが、やはりまだ周知が全然足りないということだと思いますんで、そこをぜひ、鎌倉市が積極的にやっていると知れば、外からのお問い合わせもあるかとは思いますけど、そういうことも含めて、ありますよと、入り口を広げていただきたいと思っております。行き先はどんどんふえていけばありがたいんですが、なかなか公開もできない難しい話ですので、私もステップハウスの施設の代表の方をよく存じ上げていますけど、なかなか運営も苦労されて、公開できないがゆえにお金もなかなか集められなかったり、そういうことがありますので、そういったことも含めて、ぜひお願いしたいと思っております。
　では、次に行きたいと思います。ちょっと話が飛ぶんですが、包括予算制度、これを一部試行段階で導入していただいておりますが、これはうちの会派でもずっと、こういうやり方がいいんではないかということで御提案させていただいています。これを全部とは言いませんけれども、もっと広げてやるべきじゃないかと思っておりますが、この点については、いかがでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　議員御案内のとおり、包括予算制度と申しますのは、政策的経費、経常的経費に加えて、人件費を含めた予算の一定額を各部に配当いたしまして、その枠内で、各部長が事業の優先順位をつけまして、自立的に予算編成や予算執行の両方を行う制度でございます。
　この背景といたしまして、市税収入の落ち込み、年々減少する財源の中での予算編成を行うために、現場主義の徹底により、スクラップ・アンド・ビルドが促進され、厳しい財政環境下における持続可能な予算編成・予算執行を実現する制度であると考えておりまして、25年度予算編成におきましては、市民活動部と健康福祉部の２部において、制度の試行を行っております。この試行の中で明らかになった課題、これを踏まえまして、制度設計を完了させまして、26年度予算編成からは本格導入といったことを目指しております。

○７番（長嶋竜弘議員）　　足立区が先進的に取り組まれていまして、それを見習ってやられているというふうにお伺いをしております。多分、私も調べてはいないんですが、恐らくほかでも考えているところあると思います。これはもう、それを考えざるを得ない状況が各市にあるということだと思いますので、昨今行われています一律に５％シーリングをかけるとか、私はそういうやり方よりは、こっちのほうがよっぽど考えて、いい予算が出てくるんではないかなと思っておりますので、ぜひこれは促進していただきたいと思っております。
　それと、これも代表質問でもやらせていただいていますし、前回、うちの会派の高橋議員からもあったと思うんですけれど、バウチャー制度ですね、ここに来て、選挙でまたバウチャー制度というのがクローズアップされていまして、大阪は既に教育・住宅バウチャーをやっています。それから自民党の安倍さんも総理のときに、教育バウチャーをやりたいということを言われていました。それから、きのう、テレビで拝見していたら、嘉田さんも子育ての観点のバウチャーということで訴えられておりました。このバウチャー制度についてはどのように考えられてますでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　バウチャー制度、利用者がサービスを選択できることですとか、平等に公共サービスの提供ができるなど、メリットがあるというふうに認識しております。本市におきましては、福祉分野のサービスの一部において、バウチャーの考え方を導入しておるかというふうに思っております。今までもいただいておりますバウチャー制度の導入についての御意見、こういうようなものも踏まえまして、今後も十分な議論を行って、他分野への導入も含めて検討していきたいというふうに思っております。

○７番（長嶋竜弘議員）　　バウチャーというのは簡単にいうと、事業や団体につけるんじゃなくて、消費者にこういう補助をつけてお金を回していこうという、そういう考え方が中心だと思いますけど、簡単に、今まで国でやったのでは地域振興券というのがありましたし、子ども手当もその一部だと思うんですけれども、先日、議員の皆さんはお聞きになっているかと思いますけど、商工会議所からプレミアム商品券という御提案ありました。これまさにバウチャーですよね。一方で、元気アップ事業ってありまして、これたしか100万円が２本で200万円というのがやっていると思いますけど、この元気アップ事業というのは一特定の事業者に100万円ずつということです。お金は回らない。まあ全く回らないとは言わないですけど。例えばプレミアム商品券を4,000万発行して、５％のプレミアムがついて、これ同じ200万ですけど。そうしたらば喜んで多分使われる。５％は買い物で得するわけですから。鎌倉の事業者とかにある程度特定をして使えますよとやったらば、こういうやり方は、私、流通業界にいましたから、流通業界では結構やる手法なんですけど、どっちのほうがお金が消費されるかと、お金が地域に回るかといったら、多分私はこっちのほうが圧倒的に回ると思っているんで、バウチャーというのは、できるもの、できないもの、それぞれのテーマであると思いますけど、持続可能な財政運営といつも総務部長は言われていますけど、今後、そういうことの観点と、あと地域にお金を回すという意味では、こういうやり方も拡大しないかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。
　次に行きます。今、市債額941億円ということで、データをいただいております。市民１人当たり52万円強ということですけれども、この辺の返済は、年数でどのくらいまでを考えられているのか、この辺をまず伺いたいと思います。

○廣瀬信　総務部長　　市債についての考え方でございますけれども、学校校舎など、長期にわたって使用する施設を整備するためには、これはもう世代間の負担の公平という面から、市債を活用してよいのだと考えております。負担が過度なものとならないように配慮する必要があると、こういうことだと思っております。
　平成24年度から平成27年度までの後期実施計画期間において、４年間で、市債残高、今議員が御指摘の941億円、それから859億円まで、82億円減らす予定でございます。市民１人当たりの市債残高に直しますと、50万円から49万円に減る予定ということでございます。今後も市債の適正な管理に努めまして、実施計画との整合を図りながら、現在借り入れている市債を計画的に償還することによりまして、残高の適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。

○７番（長嶋竜弘議員）　　これもバランスの問題もあるかとは思いますんで、ぜひ次世代にツケを残さないように考えていただいて、進めていただけたらと思っております。
　次に移りたいと思いますが、公共施設の将来負担コストということで、資料をいただいていまして、今後40年間で年平均55.9億円、約2,240億円かかると、試算ですけれども。この行政施設の設置・管理・運営方法、これの転換を図る必要があるのではないかということで、この間の予算特別委員会でも最初から最後まで、それにかかわるものについては質問をずっとさせていただきましたけど、この点をいま一度伺いたいと思います。

○相川誉夫　経営企画部長　　公共施設の将来負担コストということでございます。御存じのとおり、ことしの３月に作成をいたしました公共施設白書では、現在、市が保有する公共施設を今後40年間良好に維持管理するためは、現在の2.8倍規模の年額約55.9億円、今御紹介いただきました、このくらいの予算が必要になると試算しております。公共サービス提供のあり方の大幅な見直しが必要である。こうしないと、到底これを賄うことはできないだろうというふうに思っております。
　白書で捉えた現状等を踏まえまして、現在、専門家を交えました策定委員会をつくっておりまして、策定委員会においてその取り組みの方針ですとか、取り組み方策などを内容としました公共施設再編計画の基本方針というのをつくっておりまして、今年度末までには策定をする予定でございます。
　その方針の策定後に、この方針に基づいて、今度は公共施設の再編計画を策定してまいります。その中で、個別具体の施設について、設置・管理・運営方法、これらの見直しを進めていこうというふうに考えております。

○７番（長嶋竜弘議員）　　そういうことをまとめていうと、公共施設のアセットマネジメントという考え方ですね。アセットというのは資産、マネジメントは管理・運用ということだと思いますけど、この公共施設のアセットマネジメントという考え方で捉えてやっていく必要というのはあると思うんですが、この辺はいかがでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　公共施設を良好に維持管理していくというには、今、議員さんおっしゃっていただきましたアセットマネジメントの考え方は、当然に入れていかなければならないだろうというふうに考えております。
　先ほど申しました、現在策定中の基本方針には、公共施設を資産として捉えまして、アセットマネジメントの概念を踏まえて、効果的・効率的な施設管理をしていかなければいけないという考え方を盛り込んでいきたいというふうに考えております。

○７番（長嶋竜弘議員）　　私、予算特別委員会では一括管理を全ての施設で、全部とは言わないですけど、支所なんかはばらばらで指定管理しているんで、これは一括でやったらいいんじゃないですかとずっと言っているんですが、何かできないみたいな回答で、それを受けるところがないとか、今どき大きなビルチェーンをいっぱい持っている大会社がいっぱいある中で、鎌倉市の支所を一括でできないなんていうのは、ちょっと考えられないお答えだったんですけどね、予算特別委員会では。これ、一括管理することで、当然経費は削減、スケールメリットがあります。それから利用者にとって、最小限の費用で最大限の満足を与えると、まさにこういうアセットマネジメントの考え方をもってすれば、こういうことができると思います。
　前、事例を委員会で紹介したかわからないんですが、香川県まんのう町というところがありまして、建設工業新聞というのに載っていたんですけど、「ＰＰＰ市場に関心高まる、政府が積極姿勢、香川県まんのう町、保守点検を一括委託」ということで、ウエブでも見られると思うんで、建設工業新聞ね、こんな事例もございますんで、ぜひ見習っていただけたらと思っております。
　そのＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、これは民間の力を活用しようということなんですが、この考え方については、導入を図っていく必要があると思うんですが、この点はいかがでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　ＰＰＰにつきましても、効率的な行政運営を行うためには、行政サービスの提供するに当たっては、やはりその考え方を導入するということは、有用なことだというふうに認識しております。
　繰り返しになりますけれども、現在、策定中の基本方針には、公設公営の発想を変えていくとか、民間事業者へのアウトソーシングの促進、民間のノウハウを活用した施設運営の効率化、サービス水準の維持・向上など、いわゆるＰＰＰの考え方、これを取り入れていきたいと、これも考えております。

○７番（長嶋竜弘議員）　　この公共サービスに民間のお金とか技術、ノウハウを取り入れれば当然、行政側としては財政負担できる。また、良質な公共サービスが提供できる。それから、民間のほうからとってみたら、新たなビジネスチャンスができるということになると思うんで、これはお互いメリットがあるんで、ぜひやっていただきたいと思っています。
　私、ちょっと提案として今挙げておきますけど、話がちょっと飛躍するかもしれませんが、例えば、先ほど2050年と言いましたけど、もうこのころには市役所を建てかえなり、移転という話が当然2050年、あと38年、市役所がもつわけがないんで、出てくると思いますけど、こういうときにＰＰＰの考え方でいくとすると、例えばショッピングセンターを誘致して、１階は全部大手ショッピングセンターにする。２階は市役所の窓口、３階に託児施設や保育所、議場があってもいいと思いますけど、そういう考え方とかをする。これは市民の皆さんにとって大変利便性が上がります。行政にとっても、コストがそれで下がるんだったら非常に大きなメリット、企業側もそれで市民の皆さんお客さんが多く来ていただける。例えば、買い物をしながら子供を預ける、保育園もあればそうだし、ひょっとしたら議場がもしそこにあったら傍聴の数がふえるかもしれない、皆さん関心を持ってくれるかもしれない、お互い、いろいろなメリットがあると思うんですね。
　あとは、私、流通業界にいたんでそういう発想に至っているのですけれども、あとはコンビニですよね。コンビニ納付というのも始まりますし、コンビニはどこへ行っても今１階建てです。これを２階にすれば、コンビニのスペースは大体35坪か40坪か、大きいところ、小さいところあると思いますけど、四、五十坪ぐらい。それを２階建てにしてもらって、上に自治会館を持ってくるとか、市民の皆さんがいろんな会合ができる部屋、これ圧倒的に鎌倉では皆さん御承知のとおり、足りないわけで、そういうところをつくれば、皆さんがいつでもそういうところに来られる、もしくは行政の簡単な何か窓口みたいなものを場所によってはつくれる。コンビニなんかは非常に皆さんが行きやすい、近所のところですから、そういうことも今後考えていかなきゃいけないんじゃないかなと。企業も、行政側も、市民にとってもメリットがあるんではないかなと考えております。
　次に行きたいと思います。次も、会派要望ではずっと書かせていただいております。同僚の高橋議員からの提案を載せさせていただいているんですけれども、リバースモーゲージ制度の活用の幅を広げていく。これ制度としてはあるんですね。ただ、皆さんにあんまり周知されていなくて、御存じないところもあると思うんで、このリバースモーゲージ制度の活用、これについてはいかがでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　リバースモーゲージは、高齢者が自宅などの不動産を担保に生活資金の融資を受け、住みなれた自宅で自立した老後生活の安定を図る制度であると認識してございます。
　この制度の一例といたしまして、本市では、鎌倉市社会福祉協議会が窓口となりまして、神奈川県社会福祉協議会が平成15年８月から実施をしております。これまで鎌倉市の利用者としては、４件の利用があるというふうに伺ってございます。
　高齢化が進む中、さらなる活用が期待されることから、市社会福祉協議会とも連携いたしまして、制度の周知等に努めてまいりたいと考えてございます。

○７番（長嶋竜弘議員）　　15年から始めて４件、これは少ないですね。恐らく、圧倒的に誰も御存じないということだと思います。今後、これは非常に活用が大変助かるものだと思います。ますますこの需要があると思いますんで、ぜひ周知をしていただきたいと思います。老後の生活がこれで安心してできるんだったら、なかなかいい制度だと私は思っておりますので。
　次に行きたいと思います。次が今回の提案でぜひやっていただきたい一番のものなんですが、リバースオークション制度、名前はさっきのと似ているんですが、全然中身が違うんですが、リバースオークション制度という制度がございます。これについての導入をぜひやるべきだと思っているんですが、これはいかがでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　リバースオークション、競り下げと言われているものでございます。地方公共団体では、神奈川県が先進的に今試行しているという段階でございます。この議会でも、前に話題になったことがあるような気がしております。
　地方自治法では、契約の方法は入札が原則ということでございます。その例外として、随意契約、競り売りというのは規定されております。そのリバースオークションがいずれにも当たらないことから、しかるべき法整備が必要という意見も出されております。
　この手法のメリットは、議員御指摘のように、調達コストの削減が期待できます。一方で、過度な低価格競争を助長するおそれもありますので、例えば、地域経済の活性化ですとか、地元産業の育成、こういうことは配慮していく必要があるのかなと思っておりまして、今後、適正な調達に向けて、この手法についても研究していく必要があると考えております。

○７番（長嶋竜弘議員）　　競り下げ方式ということで、実は菅内閣のときに約95件実施して、平均で17％のコストカットをしたという事例があります。民主党の行政刷新プロジェクトチームでも事業仕分けを超える最大の歳出削減として期待しているというコメントも出ております。今、神奈川県のことがありましたが、太陽光パネル、これでやっております。
　先日、マニフェスト大賞がありまして、ここで県議会議員の民主党の中谷さんという議員さんが中心になって、いろんな人で構成して提案しているんですけれども、この提案をしまして、マニフェスト大賞で最優秀政策提言賞というのでとられまして、大きく全国紙にも報道されまして、大変注目を浴びています。ですので、厳しい自治体はどんどんやり出すんじゃないか、黒岩知事もかなり前向きに考えておられるようで、どんどんやりたいとおっしゃっているそうなので、ぜひこれは積極的に、私はやるべきではないかなと思っております。
　では、次に行きます。次も何度か言わせていただいているんですが、ＣＳですね、カスタマーサティスファクション、顧客満足向上運動というところなんです。私は仕事で、もう10数年、20年近くやっていましたので、これをずっと言わせていただいていますが、やっていただいて、部長の御苦労はわかるんですが、なかなか進んでいないなというふうに私は捉えております。
　難しく考える必要は私はないと思っているんですが、このＣＳ、教育する上で重要な観点、ちょっと三つほど挙げていただけたらと思っております。

○廣瀬信　総務部長　　カスタマーサティスファクション、この三つの要素と申し上げますと、まずは民間でいきますと製品とサービスとイメージ、この三つだと思っておりまして、これを行政に直しますと、１点目が住民思考の徹底、それと二つ目が接遇対応能力の向上、それと三つ目が業務改善能力、いわゆる行革の一種であるかなというふうに思っております。
　一つずつ申し上げさせていただきますと、住民思考の徹底につきましては、市民がどのようなサービスを期待しているのかということを判断する上で必要な住民感覚、現場感覚、これが不可欠だというふうに考えております。
　二つ目の接遇対応能力でございますが、どんなによいサービスをつくり上げましても、そのサービスの担い手が住民の心情を理解して提供できなければ効果が薄いということから、必要かというふうに思っております。
　三つ目の業務改善能力につきましては、よりよいサービスを向上させるために必要な行革といいますか、改善というふうに思っております。
　これを、横糸を通すような形で、行政の場合には、民間と違いまして、権力的な部分もございまして、非権力的ないわゆるサービスという部分もございますので、この辺のバランスというのが必要かなというふうに思っております。

○７番（長嶋竜弘議員）　　大変真面目に答えていただいたんですけど、私が想像していたお答えとちょっと違ったんですが、部長、そういう考え方はいいんです、難しく考えないでください。私、三つと言ったのは、まずは挨拶ができればいいんです。当たり前のことです。おはようございます。こんにちは。お疲れさまです。これでいいんです。まずは、これができなきゃだめ。それするときに笑顔であればいいんです。あと、三つ目、気づき。気がつくこと、これなんですね。これまた、改めて個別にお話はしますけど、そんなに難しく考えないでください。ＣＳは挨拶から始まります。私は民間企業にいましたので、いらっしゃいませ。ですけど、役所の場合はそうじゃなくていいと思いますね。朝会ったらおはようございます。昼は、市民の皆さんだったらこんにちはと。いらっしゃいませというのは、窓口ではいいかもしれないですけど、あとは職員同士でお疲れさまですとか、帰るときはお疲れさまでした、お先に失礼しますとか、それだけなんですよね。あとは、それは笑顔で言えたほうがみんな気持ちよくなるということと、あと気づきというのは、自分がこういうのを苦手でやれないんじゃないかなとか、挨拶、勇気が要るなとか、何か言っていいのかなと思っている人が多いと思うんですけど、そういう人たちが、実はやってみたら自分はそれに向いていたということがあるんで、気がつくことなんですね。これ、気がつくには、朝起きて鏡に向かって、１分間、スマイルする。私、そう習ったんです。そう教えられたんですけど、これで気がつくんです。自分は実は笑顔が得意だよと気づくことなんですね。ですので、難しく考えないでいただけたらと思っております。一つ加えておくと、ＣＳは歯磨きと一緒です。いつも言っているんですけど、私。昼の歯磨きはやらない人が多いと思うんですけど、毎日やっていると、癖になって、やらないと気持ち悪くなる。これと一緒です。ですので、日常化で癖になれば、皆さん、笑顔で明るく挨拶ができるようになると思います。難しく考えないでやっていただきたい。
　次に行きます。今、フェイスブック、ツイッターなどＳＮＳ、我々の会派でもずっと御提案していて、どんどん積極的にやっていただいています。一方で、ホームページというのもあります。それから広報というのもあります。こういったことを一生懸命やられているんですが、それぞれのいい特徴というのがあって、なかなか使い分けがうまくできていないかなと今思っておりますが、この辺の使い分けについて、今後どのように考えておられるか、お願いします。

○相川誉夫　経営企画部長　　市民への情報提供の手段として、幾つかの方法を用いております。御存じのとおり、ホームページにつきましては、「広報かまくら」では伝え切れないトピックスを含め、行政情報全般について、幅広く提供しております。
　また、ＳＮＳの場合、その特徴から、よりタイムリーな情報提供、これができるという点に特化して、積極的な情報を発信するという考え方で運用をしております。
　また、フェイスブックにつきましては、ことしの７月から試行の形で始めておるんですけれども、より親しみを持っていただこうというような趣旨も含めまして、行政情報に限らず、担当職員の思いですとか、身近な話題、鎌倉の魅力、こういうようなものもあわせて、書き方も口語調の文章ですとか、写真を掲載しております。このように一応そのメディア、使っておりますツールによって考え方を持っておりまして、今後も、より多くの市民の方に正確な情報の提供をしなければいけないというのはもちろんですけれども、おのおのの特徴を生かしながら、積極的な発信というのはしていきたいというふうに思っております。

○７番（長嶋竜弘議員）　　使い分けは簡単なようで、実は難しいんですね。ツイッターとフェイスブックも全然使い方って違うんですよね。あとはアナログな広報、紙のものというのは当然ありますけれど、これとの併用というのは結構大事で、世代で使えない人たちにとってはもうそれしかなかったりしますが、両方見ている人にとっては同じ情報があるということがあると思うんで、この辺の使い分けというのも、ぜひ今後考えていただきたいと思っております。
　先日、駅で、世界遺産の「てのりかまくら」ですかね、あれを職員の皆さんがお配りいただいていたということで、大変すばらしい取り組みだなと、恐らく市民の方もびっくりされたんじゃないかなと思いますけど、私、ちょっと聞いた話ですけど、足立区では同じようなものをガリ版刷りの、白黒のやつを刷って、それを職員の方がポスティングして、全家庭じゃないですよ、例えば中心部の商店街とか、そういうところに配ったりとか、そういうことを足立区にお住まいの、ちょっと鎌倉でお店やっている方から伺ったことがあるんですけど、そういうことをやっている自治体もあるということを伺ったんで、ぜひこの使い分けをうまくすると、ウエブもそうですけど、発信する情報の中身を、相手側がどういう人かというので、ピンポイントでいくと、周知が足りないと私はいつも言っているんですが、周知できるんじゃないかなと思っておりますので、うまく使い分けを考えていただけたらと思っております。
　それから、次に行きます。また全然話が飛んで恐縮ですけれども、前回の議会のときに、ちょっと委員会のほうで、ちょこっと出させていただきました。それから相川部長と佐藤部長には、御説明はしているんで、内容は御存じかと思うんですが、再生医療ですね、山中教授がノーベル賞をとられてから、大変話題になっておりまして、これから新しい考え方ですけれども、これについて、どのように考えられているか、伺います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　実は、先般この再生医療につきまして、ビデオを見せていただきながら、説明を受ける貴重な機会を得ることができました。そうした中で、この再生医療というものにつきましては、現在治療が不可能とされている疾患の根本治療に道を開き、患者さんの生活の改善を加え、家族の介護負担の軽減にも大きな効果をもたらす医療であるということを改めて認識したところでございます。
　また、慢性疾患や高齢化に伴う疾患等の改善によりまして、全国的に拡大の一途をたどる医療費等の社会保障費の削減にも貢献する可能性が大いにある医療であるなというふうに感じました。
　また、現在、いろいろな報道等でされていまして、今ｉＰＳ細胞の話もありますし、いろんな取り組みがなされていることもわかってまいりました。
　そうした中で、実用化されている治療も、まだまだ可能性もあるでしょうけれども、限られておりますし、また保険適用外の診療であるということも伺ってございます。今後の実用化の拡大や、医療費の保険適用化などが進むことによりまして、大いに期待したい医療であるというふうに認識してございます。

○７番（長嶋竜弘議員）　　私が知っているところ、最近はもう800件の症例があると。ちょっと前に聞いたときに700件だったんだけど、もう800件超えているということで、山中さんのはまだまだこれからだと思いますが、こちらはそういう症例があって、もちろんうまく治療ができる人とできない人というのは分かれていますけど、そういう事実もあります。私もかなり重度で解消した方にお会いしてお話を伺っていますけど、画期的ですよね。驚くようなことです。
　これは、どちらかというと医療なんですけれども、行革の観点でも経費削減、きょうはそういう観点で話していますけど、にも大変大きく今後貢献するんじゃないか。あとは、藤沢市が６月の議会で補正予算を雇用の観点ということでつけられまして、一緒に取り組んでおります。徳洲会さん、この間、辻堂のところでオープンして、あそこでもやるそうですし、もう１個、徳洲会さんがやられるのかどうか、ちょっと知らないんですが、これをやっている研究所があそこのエリアのところでもう建てるということで、この間も伺っております。私ちょっと確認していないんですが、茅ヶ崎徳洲会さんも新しく建てかえるんですかね。そういうことで、この湘南エリアに再生治療の研究所等で、藤沢市は２万人の雇用を創出するとおっしゃっているそうなんですが、そういう観点で藤沢市は進められているということなんですが、医療の面でも、湘南エリアを中心にこの再生医療、山中教授のとはちょっと違うんですけれども、もう進めていこうということで、多くの企業、それからさまざまな人たちが大変注目していまして、これはもう急激に湘南地区では聞く話になってくると思うんで、ぜひ、その辺も考えていただけたらなと思います。
　特に、私が御提案いただいたのは、人工透析の人には大変いいんではないかということですので、これも新しいことですので簡単ではないと思います。それも私は承知しておりますが、ぜひ、いろいろこれから考えていただけたらと思っています。
　次に行きます。また全然飛びますが、これも以前から、うちの会派で言わせていただいております。職員の方々の業務評価による昇給・昇任、それから試験による昇任などを含めた給与体系を含めて、こういう人事制度の改革が必要だということで言わせていただいています。この点についてはいかがでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　人事評価のうち、能力・意欲評価につきましては、部長級を除く一般職全ての職員に実施しております。その評価結果は、昇任・昇格、人事異動に活用しております。業務の評価に係る実績評価につきましては、部・次長級において平成24年度から本格導入しておりまして、その評価結果は、いよいよ平成25年６月期の勤勉手当に反映させる予定でございます。
　また、課長・課長代理級の管理職における実績評価につきましても24年度から試行しておりまして、今後、試行時における課題を整理して、本格導入をしてまいりたいというふうに考えております。
　業務評価による昇給・昇格や試験による昇格など、実績を上げた人、それと能力のある人が報われる制度の構築、これは職員のモチベーションの向上にも不可欠と考えておりまして、今後、給与体系も含めて、人事給与制度全般にわたって検討していきたいというふうに考えております。

○７番（長嶋竜弘議員）　　試行段階でということで、だんだん始めて広げられるということなんですが、一般企業では大体は下から上まで一遍にやりますよね、そうしないと不公平ですからね。やるにしても上の方からやらないで、大体は下の方からやるものですよね。ですので、早くやっていただきたいと思います。頑張った人が報われるという、そういう組織にしないとやる気も出ませんし、おわかりだとは思いますけれども、これもきちっとできるようになるまで、しつこく言わせていただきます。
　次は、ごみのことについて二つ聞きたいと思います。新たな資源物のリサイクルの施策、これは私は何度もいろんなことで提案させていただいております。やられるつもりがあるのかないのかも、よくわからないんですが、その辺については、いかがでしょうか。

○石井康則　環境部長　　新たな資源物の施策ということでございますが、現在、資源化をしてございますペットボトル、また容器包装プラスチック以外の製品プラスチックでございますけれども、これまでは燃やすごみとして焼却をしてございます。しかし、昨今、固定燃料の材料等として、資源化する経費が廉価になってきているということもございまして、製品プラスチックの資源化について検討を進めているというところでございます。
　検討結果といたしましては、11月28日に開催をいたしました減量化及び資源化推進審議会におきまして、ごみ処理基本計画の再構築、この補完施策として、その概要を説明してございます。今後、その詳細につきまして協議を行っていく予定になっております。

○７番（長嶋竜弘議員）　　私が御提案させていただいているのは、ＲＰＦというものと、エコフィード、それから堆肥化は、私はどうかなと思っているんですが、久喜宮代なんかでやっているＨＤＭ方式、それから最近出てきている木質ペレット化ですね、今回陳情が一つ煙の件で出ていますけど、ペレットストーブって、ペレットでやるとまきと違ってほとんど煙が出ないんですね。こんなこともいろいろあります。それで、特に生ごみのところについては、家庭用生ごみ処理機の普及ということでやっていますけど、私は、目標数値は、前回も報告ありましたが、これは無理だと思っておりますので、そうじゃないやり方というのが必要ではないかなと思っております。エコフィードというのを一つ言っていますけど、日量５トン未満だったら、環境アセスの点で、時間をそんなにかけなくてもやれます。大きいのでどかんとやらないで、小さい努力で幾つかやっていくというのがごみの処理だと思います。経費も、ＲＰＦも、これは事業費ということで出していただいていますが、ＲＰＦは１億六、七千万ぐらい、土地代は別でプラントをつくれるよと。これ日量５トン未満の話です。それから、エコフィードに関しては、これ日量５トン未満で、何と1,000万程度でつくれるよと。しかも出てきた飼料は売れるわけですね。スペース的にも駐車場３台分ぐらいでできるよというような、木質ペレットをつくる機械も大して高くないですね。これも業界の方にお聞きしたんですけれども、需要が非常に多くて、実は燃やすものがなくて輸入で今賄っているけども、国内でつくれば幾らでも売れる状況なんですよと。行政がそういうことで困っているんだったら、やったほうがいいんじゃないですかという御提案をいただいています。業界筋のお話ですね。
　鎌倉は、今、長谷のところに売っている会社が入ったもので、余計需要が伸びていて、あそこ、お店は小さいんですけど、全国では結構有名な会社らしいんですが、結構伸びているということをお聞きしていますので、ぜひいろいろ検討していただきたいと思っております。
　次なんですが、リサイクルよりリデュースのほうが大事ですよね。これについて、まだ全然手をつけられていないんじゃないかなと思っておりまして、現状ですね。この点についてはいかがでしょうか。

○石井康則　環境部長　　リデュースでございますけれども、今御指摘ございましたように、３Ｒの中では、ごみそのものを減らすということが一番基本的かつ重要的な取り組みというふうに認識をしているところでございます。リデュースにつきましては、これまでもごみ減量通信の掲載等、機会を捉えまして、市民、事業者に対して周知を図ってきております。また、さきの減量化及び資源化推進審議会におきましても、その必要性について指摘がございました。ごみ処理基本計画の再構築の補完施策に盛り込むべきだという、こういう御意見も出ているところでございます。
　こうしたことから、今後生ごみの水切りの啓発ですとか、レジ袋の削減、あるいはマイバッグの利用促進といった施策の検討を進めていきたいと考えております。ごみ処理基本計画の再構築に盛り込んでいければというふうに考えているところでございます。

○７番（長嶋竜弘議員）　　このリデュースに関しては、大きくばんとできるというわけでもなくて、細かい、本当に地道な努力の積み重ね、今、水切りとマイバッグと出ましたけど、そういうことの積み重ねだと思います。私、水切りに関しても前からずっと言っているんだけど、やっていただけないのは、せっかく生ごみ処理機の販売をいろんなところでやっていただいていますけど、生ごみ処理機でやるまでもないんだけどという方には、水切りグッズっていっぱい出ています、ネットなんかでも買えます、そんな高いものじゃないですよね、高いものでも1,000円、2,000円ぐらいのものですよね。そういうものを紹介して、これでやってくださいと、子供さんの教育なんかにもいいですから、そういうのは横に置いて啓発活動をやったらどうですかと言っているんですが、なかなかやっていただけない。そんな難しい話じゃないと思うんで、そういうことをやっている自治体ももちろん幾つもありますし、マイバッグにしてもそうなんですけど、石井部長はマイバッグを使っていただいているのはよく知っています。コンビニに行くのにも、パン屋さんへ行くにも、ちゃんと自分でお持ちで、よく存じ上げていますけど、じゃあ、ほかの職員の方はどうですか。私、きょう昼はそこのパン屋さんにマイバッグを持っていきました。石井部長もよく行かれているのは存じ上げていますけど、やはり職員の方が歩いているのを見ると、使っている方は本当に少ないですよね。やはり、市民の皆さんにお願いするんでしたら、ぜひ職員の皆さんからまずやっていただいて広げていくということだと思います。
　あと１点、これは誰も言わないんで、私ちょっと言っておきますが、レジのレシート、私はもう十七、八年、販売業をやっていましたけど、要る人って少ないんですね、家計簿を細かくつけておられる方もいます。私はスーパーにいましたけど、御会計の中でせいぜい多く考えても１割ぐらい、くださいと言う人はいないです。コンビニに至っては、皆さん御存じだと思いますけど、要らないレシートはここへ入れてくださいと置いてありますけど、あれ、レシートを発行しなければいいんですね。鎌倉の多くの販売店、もしくはレストランとかも、レジで打っているところは一緒ですけど、レシートを出してもほとんど９割以上が無駄だと私は思っていますけど。統計とったわけじゃないからわかりませんけど、レジは全てレシートを発行しないというポジションにキーをすれば、しなくていいんです。出ないわけです。ですので、これははかったことないんでわからないんですけど、そこの前のコンビニで、要らないと言ってあそこへ入れたレシートが１日にどのぐらいあるのかとはかってみて、それを全体で考えてみれば、物すごい量の紙が無駄になっていると思うので、こんなのは事業者にお願いするか、ポスレジでやっているところに関しては、大もとのレジの会社のほうで全部、毎月１回とか定期的に点検に回っているんで、そういうところのレジ側の業者さんから回っているところに全部声をかけてくださいよって１か所に言えば、全部言ってくれます。レジ会社って大体２者で賄っていますので、そこへ言えば。ポスレジに関してはね。
　自分でレジを買った小さいお店屋さんに関しては商店街でお願いするとか、そういうことで相当減るんじゃないかなと思っているんで、これもちょっと考えていただきたいなと思っております。これ無駄ですよね、レジのレシート。
　次に行きたいと思います。また話は飛びまして、次は、前回の一般質問で交通のことに特化して話しましたけれども、来年度世界遺産を迎えるに当たって、私は交通規制の実証実験を早急にやるべきだというお話をずっとさせていただいております。秋も過ぎちゃいましたし、正月は当然いつもどおりやっています。来年の場合は、車が多い時期というのは春の桜のとき、それからゴールデンウイーク、アジサイのピークの第２週、第３週、もう世界遺産登録、決まる、決まらないはありますが、その前に３回しかチャンスはありません。この交通規制の実証実験、時間がないのですが、この辺はやる御予定はいかがでしょうか。

○土屋志郎　まちづくり景観部長　　交通規制は、市民日常生活に密接にかかわるものでありまして、同じ道路をさまざまな立場の方が通行することから、交通実態や道路環境、さらには交通規制の効果、さらに交通規則によって与える影響を総合的に検討しまして、最も効果が認められる規制手法を実施することが必要であると考えております。
　本年５月に設置しました市民、商工業者、交通事業者、行政機関及び学識経験者で構成します鎌倉市交通計画検討委員会においても、交通規制について議論をしておりまして、現在、交通量や渋滞状況等のデータをもとに分析をしている状況でございます。
　議員御指摘の実証実験でございますが、歩行者や車両の通行状況、道路状況等を踏まえて行うものでありまして、本格実施に向けては、規制の効果や課題を整理した上で、住民の合意を得ながら行う必要があると認識をしております。
　今後、検討委員会の意見を聞きながら、交通管理者及び関係者と協議をしまして、早期にできるものから取り組んでいきたいと考えております。

○７番（長嶋竜弘議員）　　もう時間がないので、ぜひやっていただきたいと思いますが、私これも何度も言っていますけれども、これもなかなか県警のほうで積極的になっていただけないそうですけれど、東京都内で居住者以外進入禁止という形をとっておりますので、これがエリアでやれたらば相当効果があると思っておりますので、そういうことも含めて、この間、たまたま長谷の駅の坂ノ下に向かう、極楽寺に向かう横の細い道の両側、前は看板がなかったんですけど、車両進入禁止がついたんですね。その間のエリアのところは駐車場もあって、七、八台、住んでいる方が車をとめているんですよ。警察に聞いたら、それは何かそういう協定でやれるという話も伺っていますので、それができるんだったら、どこでもできるかなと思いますので、ぜひそういうことも場所によっては考えていただけたらと思っております。
　次に行きます。エネルギー関係のところで、省エネリフォーム、これからエネルギーのことで、省エネは大変重要です。特にリフォームのところで、窓のサッシについては特に大きい観点ではないかなと思っていますが、この省エネリフォーム制度というものについては、どのように考えられているでしょうか。

○石井康則　環境部長　　省エネリフォームでございますけれども、既存住宅の断熱性ですとか、機密性を高めるということでございますので、地球温暖化防止に貢献できるだろうというふうに考えてございます。
　また、無駄なエネルギーを消費することなく居住性を向上することができる、今後のエネルギー問題を解決する一つとして、大きな可能性がある取り組みであるというふうには認識をしているところでございます。
　市といたしましても、省エネリフォームの普及にどのようなことができるのか、その手法について検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○７番（長嶋竜弘議員）　　これに関しては、資源エネルギー庁が20年４月１日から25年12月31日までということで期限を切って、ローン型減税、省エネ改修促進税制ということで、税制上の措置をされているわけですね。これもさっきと同じ周知の話になるんですけど、これも知らない方が恐らくほとんどではないかなと思っています。特に窓ですね、サッシとあわせて行う床の断熱工事、天井、壁の断熱工事というところで、そういうのが出ているということです。特にドイツでもそうなんですが、特に窓については補助をして、省エネがかなり進んだということでございます。実は日本の窓サッシは品質が大変悪くて、ドイツの最低ランクの基準が日本の最高ランクだと。ドイツでは普通にホームセンターで売っている日曜大工程度のサッシのレベルが日本の最高ランクだという話もあるぐらい、おくれているそうです。私も細かく検証したわけじゃないので、はっきり断定はできませんけど、そういうことで、窓のサッシだけを全国の家で全部リフォームしてかえたらば相当省エネ効果があって、原発何基分要らないだろうという話もありますんで、ここについても、せっかくある制度ですから、先ほど周知という話もありましたが、周知させれば活用される方もいらっしゃるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。来年の平成25年12月31日までですから、１年しかありません。よろしくお願いしたいと思います。
　次に行きます。次は鎌コンバレーの話です。国の事業所、企業統計調査によると、鎌倉市の事業所のうち、ＩＴ企業などの情報通信業の数が、平成18年の60カ所から平成21年には154カ所と、2.5倍に伸びているということで、その増加傾向にあると。これをシリコンバレーになぞって鎌コンバレーと言っているそうなんですが、この状況、別に鎌倉市が何かやったわけではなくて、ＩＴ業界の方々が鎌倉がよくて見えていると思うんですが、このＩＴ企業の誘致、企業誘致は鎌倉はなかなか工場をつくるとか、そういうことも難しいですし、大きなショッピングセンターというのも、可能性はやるとしても深沢ぐらいしかないというところで、ＩＴ企業の誘致というのは、オフィスを構える場所さえあれば、法人市民税が入ってくるのでいいんではないかなと。今、ＩＴ企業はバブルだそうなので、この点についてはいかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　地域の活性化ですとか、市税の収入確保という点からも、企業の誘致というのは有効な手段だというふうに思います。今、議員御指摘のとおり、大きな工場の誘致というのができるような環境にない鎌倉市の状況を考えますと、こうした情報通信産業というものの誘致というのは、鎌倉にとって、大変有力なことだというふうに思っています。
　そういう意味で、本市における企業誘致の有力な対象となるものだというふうに認識をしておりまして、今後も積極的に、その誘致については、考えてまいりたいというふうに思います。

○７番（長嶋竜弘議員）　　そうですね、鎌倉の環境が非常に皆さん、なぜいいかという理由も新聞にも載っていたんで、読むとなるほどなと思うようなところもありますので、言ってみれば勝手に来ていただいているという大変ありがたいことだと思うんですけど、一番の悩みはオフィス環境がない、入るところがないという話ですから、鎌倉市、あいているところはいっぱいあると思うんでね、期間限定でもいいから使ってもらうとか、そういうこともぜひ考えていただけたらなと思っております。せっかく業界の皆さんに注目していただいて、住みたいと言われているわけですから、ぜひ考えていただけたらなと思っております。
　続いて、市税収入ということで、あと二つ伺いたいと思います。これもずっと言っておりますネーミングライツですね、やっとというか、遅まきながらというか、ホームページにネーミングライツの導入ガイドラインということがアップされました。私も拝見しましたが、これは今後どのように進められる御予定でしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　ネーミングライツの導入に当たりましては、今、議員から御紹介いただきました市のホームページに専用のポータルサイトを設けまして、ガイドラインを公開いたしました。現在、募集の対象となります施設の選定ですとか、公募の準備を進めているところでございます。
　また、民間の企業に対しましては、対象施設と、ネーミングライツを組み合わせた企画の提案、こういうものも募集をいたしております。しかしながら、先行き不透明な景気動向などもあるのかと思われますが、全国的にもネーミングライツへの応募状況が低迷しているという状況でございます。そんなわけで、現時点では提案をいただけていないというのが現状でございます。
　今後なんですが、ホームページ等による広報はもとより、必要に応じて関係事業者に直接ＰＲをするなどの方法をとって、さまざまな機会を捉えて、積極的なプロモーション、これを行っていきたいというふうに考えています。

○７番（長嶋竜弘議員）　　これも先ほどから言っている周知の問題、相手が知らなきゃ応募したいと思わないので、あとはやるに当たっても、相手側の募集をどうしたらしたくなるかというところがあると思います。ネーミングライツに関しては、施設特定募集型というやり方と、施設提案募集型というのがあると思います。提案募集型で我々はやったほうがいいとずっと言わせていただいていますけど、好きなところに名前と値段をつけてくださいと。もしくはその中間、リストをばっと挙げて、こういうところがつけられますよと挙げてもらって、この中でやってください、たくさんね、全体で。そういうさまざまなやり方もあるんで、応募するほうがしたくなる提案というのも、ぜひ考えていただきたいと思います。
　あと、例えば、今回提案されていますけど、体育館、武道館の指定管理者、コナミさんということなんですが、例えば、コナミさんなんかはネーミングライツでやってくださいよという提案をされたのかなと。してみれば、ひょっとしたらやるかもしれないですしね。そういうことも考えて、いろいろ提案をしていっていただけたらと思っております。
　それからまた、歳入を得ることの中で、これは代表質問でも、委員会でもいろいろ言わせていただきました。その中で、その後、トイレの有料化、それとエリアマネジメント広告、この二つ、その後どのように考えられているか、伺いたいと思います。

○小礒一彦　市民活動部長　　初めに、トイレの有料化でございます。公衆トイレは観光客はもとより市民が外出する際にも必要不可欠な施設であるというふうに考えておりまして、市は一定数の公衆トイレの確保が必要だというふうに考えております。
　公衆トイレの有料化でございますけれど、収入確保という面では有効な方法であるというふうに考えております。ただ、観光客が集中する地域に公衆トイレが不足している現状では、まずは無料のトイレをふやすことが優先課題であろうというふうに考えております。
　このたび、御指摘の有料化でございませんが、尾瀬ですとか熊野古道などで行っております募金箱を設置いたしまして、利用者からトイレの維持管理費の御協力をいただく募金をお願いする、こういう方法を現在検討してございます。

○比留間彰　政策創造担当部長　　エリアマネジメント広告について、私から答弁させていただきます。
　エリアマネジメント広告は、景観形成のためのルールに基づき、景観、美観の維持を阻害しない範囲で広告掲出を許可し、その掲出費用を単に街灯、ベンチ、花壇等の整備・管理に充当するだけではなく、町の維持管理や価値向上に積極的に活用していこうというものでございます。
　しかしながら、実施に当たりましては、法令等の規制にとどまらず、本事業の趣旨を踏まえ、その担い手となる関係団体はもとより、道路管理者ですとか、交通管理者など、関係機関で協議を行い、あらかじめ広告物の取り扱い等について合意しておくことが求められており、現時点では実現に至っておりません。
　しかしながら、本事業は、町の成長管理を行政だけではなく、住民等との協働関係にて進めていく上で有効なものであると認識しておりまして、今後も実現の可能性について研究を進めてまいりたいと考えております。

○７番（長嶋竜弘議員）　　トイレに関しては、観光地型というので、駅なんかである有料型とは違って、募金ということというのは、今、尾瀬の話、部長からありました、私も尾瀬は何回も行っていて、いつも使ったらちゃんと入れるようにしていますけど、観光地ではいろんなところでやられていますので、ぜひ、セキュリティーの問題も、管理の問題もあると思いますが、お願いしたいと思います。
　あと、エリアマネジメント広告については、この間、視察の帰りに福岡の町を歩いていたら、ちょっと確認はしていないんですが、これはエリアマネジメント広告じゃないかなと思われた場所がありまして、市役所のすぐ近くなんですけど、そんなのを見ました。やっているところもいろいろありますけど、いろんな法的な問題等はありますけど、ぜひこれもやれるんだったらやっていただきたいと思っております。
　あと質問三つになります。これからの第１次産業の発展ですね。このためには、今６次産業化という言葉が今いろいろなところで出回っていまして、震災以降、特に被災地なんかでは、６次産業化ということを皆さん、漁業をやられている方々なんかはおっしゃっていますが、この点についてどのように考えられているのか、お伺いをしたいと思います。

○小礒一彦　市民活動部長　　第１次産業における６次産業化は、地域の農水産物に新たな付加価値を生み出し、新規ビジネスを創出することにより、農業者、漁業者の経営の安定化を図るとともに、後継者の確保という面でも、有効な手段であるというふうに考えております。
　本市では、さがみ農業協同組合と連携いたしまして、鎌倉ブランドマークを登録商標いたしまして、農水産物に付加価値をつけ、そのブランド力の向上を図っております。
　また、漁業におきましても、漁業者の皆さんがみずから地元の水産物を加工して、６次産業化に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、第１次産業の６次産業化に向け、情報提供など、市ができる、可能な支援を積極的に行ってまいります。

○７番（長嶋竜弘議員）　　これに関しても、私、一時期、飛騨の山の中に行ったときに、これに近いことをやっておりました、仕事でね。さまざまな地方に行きますと、事例は本当にいっぱいあります。私がいた飛騨の村もやっていましたし、隣のところでは大成功した明宝レディースという、トマトケチャップを村のおばちゃんたちが、畑からとってきて瓶詰めして、それで売るということをやっているので、名古屋圏では大変有名なケチャップなんですけども、こんな小さいあれで500円もする。でも、置くと全部なくなっちゃうような、そんな事例は結構いろいろありますんで、ぜひ、野菜にしろ、魚にしろ、そのまま売ると価値が上がらないので、なかなか値段はつかないんですけど、加工してみずから売れば利益率も当然高いですし、そういうことで、今後第１次産業が６次産業化で生き残っていくということだと思いますので、まずはそういうところのアイデアなり、仕組みづくりというのを応援してあげるというのは大変重要だと思いますので、被災地では相当、若い漁師さんたちが言われています。私もいろいろ話していると、皆さんすごいアイデアを持っているなと思いますので、ぜひそういうところからアイデアもらって、やられているわけですから、皆さん、見習っていただけたらと思っております。
　続いて、もう１件、小礒部長のところで、鎌倉の観光に関しては客単価が低いというのは、これを上げることが大命題になっていると思います。これには、まずは宿泊滞在型の観光地への移行というのが考え方として大変必要ではないかと思っておりますが、この辺については、いかがでしょうか。

○小礒一彦　市民活動部長　　議員おっしゃるとおり、１人当たりの観光消費額を増加させるためには、宿泊客の増加が最も効果的であるというふうに考えております。宿泊客につきましては、第２期の鎌倉市観光基本計画、中間改訂版でございますけど、40万人を目標としてございます。これを実現するためには、平日の宿泊施設の稼働率を上げることが必要でございます。本市の新たな観光資源を発掘いたしまして、観光関連事業者とも連携を図りながら、地元が商品開発をいたします着地型観光、これを検討してまいりましたが、今後はこれを商品化する中で、日帰りでは体験できない、朝夕のプログラム、これを充実することによりまして、宿泊客数の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。

○７番（長嶋竜弘議員）　　まずは、鎌倉の市内の宿泊施設を埋めるというのは、もちろんやるべきことですけど、私が先ほど出しました飛騨のところでもホテルを運営したところにいたんですが、やはり平日は埋まらないんですね。これはやっぱり宿泊プランなりをつくって、ダイレクトメールでこういうプランをやっていますって、はがきなりＤＭを出すと埋まってくるという、そういうのがあるんで、顧客の囲い込みというか、こういうことが大事だと思うんですけど、そのほかにも、土日、祝祭日の前日とかは部屋の数が足りないわけですね。それをやっぱりふやしていかなきゃいけないと思うんですね。これは既存で、箱根の温泉とか横浜湘南地区の宿と提携というのも当然あると思います。今、三浦半島エリアでは、この辺は積極的にいろいろ取り組まれておりまして、少し持ち直しているという部分も、取り組みとして聞いております。
　鎌倉の場合、じゃあ鎌倉向きなものは何かと考えていたんですけど、最近、ゲストハウスというものが３軒できました。私、オーナーさん、みんな存じ上げているんですけれども、非常にこのゲストハウスという文化は、鎌倉に訪れる方に非常に喜ばれていると。宿泊サイトの口コミを見ても非常に点数が高い。ごらんいただければわかりますけど。ということがあって、一方では、古民家を利活用できるというところがあって、鎌倉的には、あいている家を使うには非常にいい、期間限定でもいいですからね。親が持っている家に将来住みたい、東京に今住んでいるけど戻ってきて15年後にはそこに住むから売りたくないというような方の場合は、管理運営費がかかるからその15年の間だけ貸してくださいよとか、そういうことというのも提案できると思うんですね。なので、ゲストハウスの場合は、夕食は基本的につきませんので、そうすると町に食べに行くということになると、鎌倉の飲食店、夜も本当は売りたいんだけど、なかなかお客さんが来ていただけないという、そういう現状があるので、やはりそういうことで、例えば30人の宿が10軒ふえれば、300人ふえるわけ。300人の人が出ていって夕飯を食べれば相当の需要になるので、そういう形でいくのが割と鎌倉向きではないかなと思っております。
　そういう中で、兵庫県豊岡市というところにうなぎの寝床特区と、特区を申請してやっているところがあるんです。こんな事例もあります。鎌倉の場合とちょっと違うんですけど、こんなうなぎの寝床特区という特区申請をしてやっているものもあります。市長は特区お得意だと思うので、選挙だけじゃなくて、こういう特区もあるんで、ぜひ考えていただけたらと思います。
　次に行きたいと思います。最後の質問です。最近、結構話題になっております小規模多機能サービス、これについて結構重要度は増していると思うんですが、これについての必要性について、どのように考えておられますでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　今、御紹介いただきました小規模多機能型居宅介護サービスでございますが、自宅で生活を送りながら、通いのサービスを中心に、訪問や宿泊のサービスを必要に応じて柔軟に組み合わせて利用できる介護保険サービスでございます。
　国の推進する地域包括ケアシステムを実現する上で、可能な限り住みなれた自宅、あるいは地域で生活を続けていくために重要なサービスの一つと考えてございます。
　本市では、現在、６事業者がこのサービスを提供してございますけれども、今後とも、介護フェアや認知症地域支援フォーラムなど、あらゆる機会を通じまして、広く市民の皆さんや、介護事業者そのものにも周知を図ってまいりたいと考えてございます。

○７番（長嶋竜弘議員）　　６事業者がやられているということなんですが、小規模多機能サービスというのは、小規模でかつ通い、泊まり、訪問、住居などの機能を利用者の視点に立って、複合的に組み合わせて、利用者の状況変化に応じて継続的かつ包括的に提供する形態ということだと思います。
　これも、６事業者ということなんですけれども、こういうやり方というのがあるというのも、先ほど周知の話にまた戻るんですが、知らない方も多いと思います。また、こういうやり方というのは、最初のところにいくと、高齢化率が2050年は40％と言われる中で、こういうシステムがどんどん広がっていけば助かる方もいっぱいいらっしゃると思うんで、ぜひ推奨して、どんどんふやしていっていただけたらと思います。
　先日、市長のほうにプレゼンで、そういうあれがあったとお聞きしていますけど、市長は、こういうことをやられている方にお聞きになったということなんですけれど、この辺、いかがですか。どのように捉えておられますか、最後に済みません、予定になかったんですけども。

○松尾崇　市長　　小規模多機能型の居宅介護サービスについてですけれども、こうした方法というのが今後地域のつながりをつくっていく上で、大変有効な一つであるというふうに思います。少子高齢という、一番最初に御質問いただきましたこの課題解決をしていくためには、これから地域の力というのが必要不可欠ですし、またその中に多世代の交流、地域のつながりというのが大きなキーワードになってくるというふうに思います。この小規模多機能がその地域の拠点として、地域のつながり、多世代の交流の拠点となるようなものとして活用できれば、私は大変すばらしいものになるというふうに考えています。

○７番（長嶋竜弘議員）　　突然聞きまして済みませんでした。これもまた探してきたんですけど、宇部市障害児（者）支援小規模多機能サービス特区と、また市長得意な特区があるんですね。事例としてありますので、この宇部市の事例というのも多分鎌倉でもやれるのではないかなという気がしていますので、ぜひこれ、今後非常に広がっていくものだと思っています。この間、この辺のことをやられている若い方々と話す機会があったんですけど、彼ら、20代後半から30代前半の人たちですけど、仕事でされている。どうも年をとることというのがネガティブで、何か後ろ向きな発想で捉えがちですけど、実は、それはすてきなことで、楽しく老後を過ごす、年とることって楽しいんじゃないという考え方を持って我々はやりたいと思っているんですよと。そういう若い方たちが前向きに言われていたのが大変私は印象的で、一生懸命彼らはやられているんですけど、そういうことを言われていました。非常にいいポジティブアプローチ、そういう考え方と思いましたので、ぜひそういう観点で、最初に少子高齢化、ここが大変問題だという話はさせていただきましたけど、高齢化、いろんな意味で、お金がかかったり大変ですけれども、私、この間、若い人たちと話をしていて、そんなに悪いことではないですよと、いい年のとり方、楽しいんだよということも考えながら、ぜひいろんなことを進めていただきたいと思っております。
　今回はいろんな観点で、話があっちに行ったりこっちに行ったり飛びましたけれど、すぐに取り組めることもあります、今やっていることもあります。あとは全く新しい、既存の考え方とは違うことも提案させていただきましたが、今後また機会を捉えて、この辺のこと、私は全てやるべきだと思って、29項目あったんですけど、きょうは提案型ということで、提案させていただきました。今後も、この辺につきましては、また新たなものがあったら加えて、追いかけていきたいと思っておりますので、今後またよろしくお願いしたいと思います。
　以上で、私の一般質問を終了します。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時44分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時10分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、千一議員。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）ことしも、もう早いもので師走になってしまいました。前回の続きも含め、質問していきたいと思います。
　徐々に震災のことも、人々の心の中から小さくなろうとしています。今でも本当に困られている方々はたくさんいるというのに、改めてそういう方々にお見舞い申し上げるとともに、私たちの心の中に大きく残したいと思います。
　質問を始めます。
　１、鎌倉市の介護体制について。前回までに何度となく、重度訪問介護についてはお聞きしてまいりましたが、質問も、答弁もくるくる回っているようです。
　前回の松尾市長の答弁では「重度の障害者で常時介護を要する方の生活の困難さについては、十分認識しているところです。重度の障害者の方々が、日々の生活で不自由さを感じることなく、生活の質が向上されるよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えています」とのことでした。
　以前も申し上げましたが、私の友人だけでも、２人の方が鎌倉では生活できないと言って東京に鎌倉から逃げていく障害者がいます。松尾市長も認識し、不自由さを感じないようにと言っておられるなら、もう具体的な鎌倉市の重度訪問介護の体制をつくり、実行してほしいものです。
　鎌倉市は、予算もなく、そういう自分でＮＰＯをつくり、事業を展開していくだけの障害者が今のところいないのは残念です。しかしながら、みずからが、いないからといって、そういう体制もできてないことでいいとは思いません。そして、人口も少なく、表で活動しようとする重度の障害者の少ない町のように思われます。
　しかし、鎌倉市では、生活できないからといって、東京などに行く障害者もいることは確かです。そういう体制ができていれば、私の友人も逃げては行かなかったでしょう。少なからず、そういうニーズはあります。障害者のアパート探しのことは、以前質問し、実行されています。重度訪問のことも、ほかの市ばかりに聞くのではなく、それも参考にし、鎌倉市独自の体制を早急につくってほしいと思います。いかがですか。
　また、高齢者介護の24時間定期巡回型介護は、月40人を予想しているとのことでしたが、今現在はどうですか。そして、１事業者だけでやっていけるのかも心配です。今、どのような状況か教えてください。
　２、福祉タクシーについて。私が、９月14日に顎の骨を折り、藤沢市民病院に通院し、また入院したとき、いつも利用している鎌倉市の福祉タクシーが使いにくかったので、ＮＰＯ法人福祉輸送事業連合会の福祉介護タクシー藤沢を主に利用させていただきました。
　このタクシーは寝たきりの方も乗れる、車椅子ごとでも乗れる、とても便利なものです。普通の車にリフトをつけたものです。その改造費が200万かかると聞きました。そういうタクシーの場合、私はよくわからないのですが、領収書を見ると、メーター料金と時間制運賃と、特別車両使用料と分けられて、合計額を払うものでした。その改造費や料金設定などについて教えてください。また、鎌倉市では、このようなタクシーをどのようにこれから確保していくかも教えてください。
　そして、そのようなタクシーを運転するには、ヘルパーさんの資格も必要だと聞きましたが、その仕組みについても教えてください。
　３、選挙制度の問題について。前回の受けられる権利のあるサービスを受けさせなかった行政にもペナルティーをという題名の一例に、郵便による投票制度のことを取り上げました。いよいよ12月16日には、衆議院議員選挙です。
　前回、選挙管理委員会の方は、郵便による投票等投票証明書を交付している人は89人で、そのうち28人が要介護５の該当者で、要介護５で郵便投票制度を申請している人の割合は約４％ということでした。そして、介護度５の方には、健康福祉部とも連携して、ケアマネジャーを通して、本人や家族に対して周知を図っていくとのことでした。
　いよいよ選挙になります。あれから、郵便投票希望者はどのくらいふえていますか。また、介護度５の方は、４％だったのに対して、どのくらいふえていますか。
　今の法律では、以前も言いましたが、片一方では、船の上からでも、外国からでも選挙ができる仕組みになっています。しかし、けがをされた方、病気の方、介護度４以下で投票所に行けない方など、投票をしたくても、できないというのが法的に非常に矛盾していることだと思います。そのようなことを鑑み、鎌倉市としては、どのように国に働きかけていくのかを教えてください。一方では、船の上からでも、外国からでもできるのに、一方では、近くに投票所があってもできないのは、とてもおかしなことだと思います。いかがですか。
　４、重度障害者の医療費について。今、人工透析をやられている方を初め、私も含め、常時、薬が必要な障害者の方は、等級にもよりますが、保険内の診療では自己負担なしで受けられます。それは、人工透析が必要な方、常時、医療が必要な方にとってはとても切実なことです。
　一時、神奈川県も予算がないので、その制度をやめるかのように聞きましたが、もうしばらく続きそうです。鎌倉市も予算がなく、全部に７％シーリングをかけざるを得なくなっています。全予算の48％は健康福祉部で使うものです。しかしながら、医療費の自己負担など、人の生命にかかわるものが多くあります。医療費に限って言うならば、たとえ神奈川県から補助がおりなくても、鎌倉市独自の制度として、今までどおりの制度を続けてほしいものです。いかがですか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　それでは、千議員の御質問に順次お答えしていきたいと思います。
　まず、重度訪問介護についてでございますが、重度訪問介護は、重度の肢体不自由児・者で、常に介護を必要とする方に、自宅で入浴、排せつ、食事などの居宅介護、外出時における移動支援などを総合的に24時間必要なときに提供する事業でございます。
　この事業の実施に当たりましては、深夜、早朝の時間帯を連続して長時間にわたる介護者の確保が必要なことや、介護技術習得のための研修の実施や、サービス報酬単価が低く設定されていることなど、制度面や事業運用面での課題があり、事業実施の体制整備が進まない状況でございます。
　この事業を24時間対応している他市の例でございますけれども、年間の障害福祉サービス給付費の約１割を支出していると伺ってございます。
　また、この市では、これは東京都でございますけども、都が相当の助成をしていると伺ってございます。
　重度訪問介護の推進には、多額の費用負担がかかる課題があり、財政状況なども考慮すると、他の障害福祉事業にも影響を及ぼすという懸念がございます。
　こうした中ではございますけれども、居宅介護や移動支援事業など、現行で取り組み可能なサービスのきめ細かな支援を事業者と連携して実施しているところでございます。
　さらには、事業者の参入を困難としている報酬単価の設定の低さなど、重度訪問介護の抱える課題について、その現状を県や国にも伝え、見直しを働きかけてまいります。
　次に、高齢者の24時間定期巡回介護についてでございます。24時間の定期巡回・随時対応型訪問看護につきましては、現在、平成25年３月からサービスの提供を行うべく市で選定いたしました事業予定者が準備を行っているところでございます。
　鎌倉市高齢者保健福祉計画の中で、平成24年度の利用者は、御案内にございましたとおり、１カ月当たり延べ40人ぐらいを見込んでおりますけれども、平成25年３月からのサービスを開始することから、実質１カ月であるため、利用者の推移を見守ってまいります。
　サービス開始後、引き続き利用状況を見守っていく中で、利用者が当初見込みを大幅に上回った場合には、高齢者保健福祉計画を見直す検討を行います。
　次に、福祉タクシーでございます。福祉タクシーは、要介護認定を受けている高齢者や身体障害者手帳の交付を受けている障害者の外出を支援するタクシーとして、事業者が国土交通大臣の許可を得て輸送サービスを行っているものでございます。料金については、さまざまでございますけれども、メーター料金、距離・時間併用と、基本介助料のほか、事業者からストレッチャーなどをレンタルした場合の利用料を利用者に負担していただいていると伺ってございます。
　また、これまでワゴン車などの改造する費用は、基本的には事業者の自己負担となってございます。
　また、運転手のヘルパーの資格につきましては、セダン型福祉タクシーは、乗りおりに介助が必要なため、資格取得を義務づけているところでございます。一方、車椅子対応型ワゴン車のように、乗りおりに特段の介助が必要と要しない車両の運転手には、ヘルパー資格を義務づけてはおりませんけれども、ヘルパー資格を取得することを奨励していると伺ってございます。
　この福祉タクシーをより使いやすく、ユニバーサルデザインタクシーというものがございますが、これは高齢者や障害者のみならず、乳幼児連れの保護者などにとって、従来型のタクシーより乗りおりが容易で、車椅子やベビーカーも折り畳まずに収納が可能なことなど、誰もが快適に利用できる利便性と快適性の高い公共交通であると認識してございます。このユニバーサルタクシーは、料金が一般タクシーと同額でございまして、車両はワゴン型、車内のステップや手すりも充実しており、誰もが乗りやすく、また車椅子なども、後部のスライドスロープでそのまま乗車できるタクシーでございます。
　本市では、神奈川県タクシー協会鎌倉支部と協力いたしまして、このユニバーサルタクシーの導入を予定してございます。国の補助金を活用し、今年度から来年度にかけて、合計６台を導入する計画でございます。

○宮田好朗　選挙管理委員会事務局長　　選挙制度の問題についてお答えいたします。
　９月定例会以降、これまで郵便による不在者投票制度の周知については、新たにチラシを作成し、障害者福祉課の窓口に置いたほか、10月11日に開催されたケアマネジャー会議で担当している要介護５の人への周知をお願いするとともに、54の介護事業所に対しても、郵送により、文書で同趣旨のお願いをしました。また、「広報かまくら」11月15日号にも啓発記事を掲載いたしました。
　その結果、電話での問い合わせは数件あったものの、新たな申請に至ったケースは２件にとどまっており、いずれも事由は障害での申請であり、要介護５の申請はございませんでした。
　同制度の利用は、あくまでも対象者の意思に基づくものであり、選挙管理委員会が強要することはできませんが、同制度をより多くの人に知ってもらうためにも、周知・啓発については、議員御指摘のとおり、選挙時だけでなく、常日ごろから行ってまいります。
　次に、郵便投票の対象者拡大についてのお尋ねですが、けがや病気で病院に入院中の人は、入院先で不在者投票をすることができますが、在宅で療養中の人は、投票所以外での投票方法は現在ございません。しかし、不正な投票を未然に防ぐためには、障害者手帳や、要介護度などにより、等級で一定の制限を設けることはやむを得ない措置であると考えております。
　一方で、投票による不在者投票制度の対象者を要介護４まで拡大することについては、これまでも全国の一般市と特別区が加盟しております全国市区選挙管理委員会連合会から、国に改正要望を出したこともありますが、実現には至っておりません。これからも、そうした機会を捉えまして、要望をしていきたいというふうに考えております。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　４点目の、重度障害者の医療費についてでございます。平成23年度の神奈川県の重度障害者医療給付費補助事業の対象事業費は、約３億4,600万円で、このうち、約１億3,300万円が県から補助金として市に交付されてございます。
　また、この県の補助事業を含め、平成23年、昨年度の本市のこの事業費総額でございますけれども、約６億9,000万円で、そのうち、約３億4,400万円が市単独事業でございます。
　御指摘の神奈川県緊急財政対策では、見直しの検討をする補助金の対象となってございますが、御指摘のとおり、当面、継続すると聞いてございます。今後とも、あらゆる機会を通じて、県に対し補助金の継続を強く要望してまいります。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時27分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時15分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）１、鎌倉市の介護体制について。重度訪問介護につきましては、市長から９月議会の答弁であれだけ前向きなお答えをいただきました。市長みずからが陣頭指揮をとって、何らかの突破口をつくっていただけませんか。
　２、福祉タクシーについて。先ほど、部長から答弁されたユニバーサルタクシーにつきましては、それを指定して予約や必要なときに申し込むことはできるのですか、いかがですか。
　３、選挙制度の問題について。もちろん、介護度の低い人などや、障害者手帳を持っていて、等級の軽い人にも、大幅に自宅でも投票ができるようにするべきだと思いますし、病気やけがで自宅を出られない方にも、医師の証明があれば、投票できるようにするべきだと思います。引っ越しして、引っ越し先から投票できる制度もあるぐらいです。
　民主主義の根幹である選挙は、どのような弱い立場に置かれた方にもあるべきだと思います。ところが、今の法律では、それが置き去りにされています。もし、市長がそういう問題にメスを入れられる立場になったとしたら、考えていただけますか。不正が怖いのなら、不正の罰則をきちんと整理すればいいことだと思います。いかがですか。
　４、重度障害者の医療費について。重度障害者の医療費につきましては、所得制限なしで今までどおり続けてほしいものです。市長は、最後のとりでであるこの制度をどう思われますか。

○松尾崇　市長　　１番目の鎌倉市の介護体制についての再質問についてお答えいたします。
　在宅で重度の障害があり、介護を必要とする方への支援体制の整備の必要性については、十分認識をしています。財政状況や、市だけでは解決できない諸課題がありますが、重度の障害者の方が、日々の生活で生きにくさを感じることのなく、生活の質が向上されるよう、サービスの提供には工夫して取り組んでいきたいというふうに思っています。
　重度訪問介護の制度改善につきましては、首長会議等を活用して、県や国に対して、機会を通じて働きかけをしてまいりたいと考えています。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　続いて、ユニバーサルタクシーのお尋ねでございます。ユニバーサルタクシーは町なかで運行している一般のタクシーと同じ手続で指定などができます。予約も同じような指定ができると伺ってございます。こうした中で、運行に当たっては、障害者などに寄り添った対応ができるよう、タクシー協会にも働きかけていきたいと考えてございます。

○松尾崇　市長　　３点目の選挙制度の問題についての再質問にお答えします。これまでも郵便による不在者投票制度については、疾病の範囲が拡大されるなど、国への要望が実現されているものもあります。要介護度を引き下げることについても、選挙管理委員会の連合会が国に要望を上げていると聞いています。しかし、疾病の程度に関係なく、投票できる制度については、限界があると感じておりますが、少しでも多くの人が救済される制度も考えてもらいたいというふうに思います。
　また、不正な投票行為に対しましては、既に罰則は規定されておりますが、さらに強化することで対象範囲の拡大につなげてもらいたいというふうに思います。
　続いて、４番目の重度障害者の医療費についての再質問です。現在、この制度は重要な施策と考えております。県に対して、制度の継続を強く要望していくとともに、市としてもできる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えます。

○議長（伊東正博議員）　　便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）時間の関係で、今回はこれで終わり、次回に続けたいと思います。続く。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時20分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時21分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、西岡幸子議員。

○２番（西岡幸子議員）　　９月の定例会に続きまして、初日の最後の質問者となりました。理事者におかれましては、お疲れのところとは存じますが、明快なる御答弁をお願い申し上げます。
　今回は、子育て３法が決まりまして、新制度移行に向けた子育て支援施策について伺ってまいりたいと思います。
　幼児期の学校教育、また保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくということになりました。この背景となりますのが、ワーク・ライフ・バランス憲章というのがございますけれども、その中に書かれております。現在、私たち女性の社会参加が進み、勤労者世帯の過半数が共働き世帯として、また生き方も多様化している一方で、働き方や子育て支援などの社会的基盤は必ずしもこうした変化に対応したものとはなっていないのが現実でございます。また、職場や家庭、地域では男女の固定的な役割分担意識が残っているという背景がございます。かつては、夫が働き、妻が専業主婦として家庭や地域で役割を担うという姿が一般的でございましたが、現在では、このような世帯の姿を前提とした制度を変えていかなければいけないという、そういった背景がございます。
　そして今、私たちに求められているのは、一人一人の仕事と生活を調和させたいという願いを実現する社会をつくること、そして、少子化の流れを変えて、人口減少下でも多様な人材が仕事につけると、そういう社会をつくること、そしてそのような社会が持続可能な仕組みをつくる、そういった背景があって、今回の子ども・子育て支援の３法が生まれたというふうに理解をしております。
　この大きな改正点等についてお伺いをしていきたいと思います。これは、早ければ27年度から本格的に動き出すことが決まっておりますが、平成26年度から本格施行の１年前として、保育の需要の増加に対応するために、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることになっております。これは、子ども・子育て支援法の附則の10条に書かれております。
　鎌倉市として、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備をしていくべきと考え、今定例会の質問とさせていただきました。
　それでは、伺ってまいりたいと思います。
　まず初めに、今回、この新制度において、現在の子育て支援制度と大きく異なる点、変わる点はどういったところでしょうか、お伺いいたします。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　今、議員さんが御紹介いただきましたように、子ども・子育て関連３法が８月22日に公布されまして、この法に基づきまして、今現在、私どもがつかんでおります大きな点、三つあると考えてございます。
　まず、一つ目は、新たに市が保育の必要性を認定する仕組みとなることでございます。二つ目が、これまで給付が厚生労働省と文部科学省の二つに分かれていたものが、内閣府で一本化されるということでございます。また、三つ目が市の独自の制度を設置することにより、待機児童の解消を行う市の裁量枠の拡大がなされるという三つの点が大きく変わると考えてございます。

○２番（西岡幸子議員）　　ただいま認定制度というお話がございましたけれども、これは全く今までと違う点だというふうに考えますけれども、その点の御説明をお願いしたいと思います。認定制について、受ける対象であるとか、また基準とか、新たに加わる業務量ですね、そういったものに現体制でどのように望むのかといったことをお伺いいたします。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　まず、認定制でございますが、市町村が客観的基準に基づきまして、新制度へ移行する幼稚園や保育所等の保育の必要性の認定を行う仕組みとなることから、保護者が保育の必要性を市のほうへ申請いたしまして、市のほうで保育の必要性の認定証の交付をし、その交付書を保護者の方にお渡しするという形になるように変わります。
　また、市では教育、保育を受けたい全ての保護者の申請に基づいてお子様一人一人について、この保育の必要性の認定を行うことになりますので、まだ新制度の詳細については、平成25年度に国が設置いたします子ども・子育て会議の中で、基本方針が策定されてくることとなりますが、その動向に注意しまして、一人一人の保育の認定等の業務量の増加に応じた職員体制のあり方につきましても、関係各課と協議をしてまいりたいと考えてございます。

○２番（西岡幸子議員）　　今、保育の認定ということですけれども、今まで幼稚園に通われる方は、直接幼稚園との契約という形になりましたが、この制度においては、これは市の認定を受けてからということになりますか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　今、議員さんおっしゃったとおり、従前、これまでの幼稚園に通われているお子さんは、保護者と幼稚園で個々に契約をして、そのまま入るということになりました。この子育て関連３法に基づきまして、新制度に移行する幼稚園につきましては、市のほうへ申請をしていただいて、市のほうで認定を行うという形に変わるものでございます。

○２番（西岡幸子議員）　　そうしますと、その対象者の数というのは、かなりの数に上ると思いますが、それに対応する体制というのは、大丈夫なんでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　先ほども御答弁させていただきましたように、新制度へ移行する幼稚園のお子さん、これがどれくらいになるかというのは、まだまだ幼稚園のほうでも決めかねているところがございまして、今の段階でそれが何人ぐらいになるのかというところまではつかめてございませんが、相当数移ることも想定しますと、業務量は拡大するということで、今後関係課と協議をさせていただきたいと思ってございます。

○２番（西岡幸子議員）　　何よりもお子さんたちをお持ちの子育て世代の御父兄が迷わないように、不安を抱かないように、対処していただくことが一番大事かと思いますので、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　今、国のほうで、子育て会議というお話がございましたけれども、国においては、平成25年４月に、子ども・子育て会議が設置されることになっております。その会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者、そういった方が想定をされます。子育て支援の政策決定過程から、子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっているということでございます。それで、地方版の子ども・子育て会議について、これを設置するのが努力義務になっておりますけれども、これについては、鎌倉市はどのように考えていますでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　国のほうで、25年４月から子ども・子育て会議が開催されるようになります。これに基づきまして、地方版の子ども・子育て会議というのも議員さんおっしゃっていただいたように、設置するような形になってございます。
　今の状態で、国のほうの説明会に行きましたところ、説明会におきまして地方版子ども・子育て会議の基本構成員につきましては、私どもが現在設置してございますきらきらプランをつくりましたときの次世代育成支援対策協議会の委員と共通しているため、この委員と兼ねることが最も合理的であるという形で国のほうの説明もございました。

○２番（西岡幸子議員）　　子育て家庭のニーズを把握できる、その施策を行う仕組みとして、この会議が持たれるわけでございますので、鎌倉市が次世代育成の支援対策協議会、この中に子育ての代表が入っているということで解釈してよろしいですね。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　次世代育成支援対策協議会には、幼稚園や保育園の関係者、それから公募によります市民の方、それから地域の関係団体、学識経験者、それから労働関係も含めました行政関係機関等の関係者で構成されてございます。
　また来年度、地方版子ども・子育て会議では、これ以外に、認定こども園及び認可外保育施設、それから学童保育、子どもの家の保護者の代表者を加えて意見を聞くことが望ましいとされておりますので、委員として加えていきたいと考えてございます。

○２番（西岡幸子議員）　　地方版の子ども・子育て会議の中で、現役の子育て世代も入って、さらに次世代育成の支援対策協議会が充実した形で行われるということでございますので、ぜひしっかりとした新制度移行への、また子育て世代への支援の会議となることをお願いをしたいというふうに思います。
　鎌倉の場合には、次世代育成支援対策協議会が大変メンバー構成としても、多様な子育て世代の意見の反映ができるようなメンバー構成になっているというふうに考えておりますので、さらにそこに現役の世代であるとか、また認定こども園等の関係者が入るということでございますので、さらに充実をさせていただくということで安心をしております。
　この子ども・子育て支援法の第77条の中に、この地方版子ども・子育て会議の設置のことがうたわれておりますので、今回、この会議は大変重要な合議制の機関になってくると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　それでは、その鎌倉の地方版子ども・子育て会議は、いつぐらいから設置をすることをお考えなのでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　鎌倉版の地方版子ども・子育て会議につきましては、この設置が条例で定めるものとされてございます。条例の整備や新制度に対する理解の共有、それと現行の次世代育成きらきらプラン後期計画と新制度の市町村子ども・子育て支援事業計画との整合性を図る必要がございますことから、平成25年夏をめどに設置をする予定としてございます。

○２番（西岡幸子議員）　　国が25年４月からで、鎌倉市は25年の夏からということですので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　先ほど、大きな改正点の２点目として、給付の一元化というお話がございました。これは、保育園や幼稚園に対する給付が一元化されるということですけれども、どのように変化をしていくのかお答えいただきたいと思います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　従前は、先ほども申し上げましたように、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と管轄が分かれていたため、それぞれから給付がされておりました。この新制度の移行に伴いまして、内閣府に一本化されて、認定こども園、それと新制度へ移行する幼稚園と保育所への施設型給付と小規模保育事業者、家庭的保育事業者などに対する地域型給付が創設されて、内閣府から給付を受けるという形に変更されます。

○２番（西岡幸子議員）　　文科省と厚労省が一本化されて、内閣府からということ、今のお答えでございましたけれども、今の認可保育園の場合は、県からの補助で現在行われておりますけれども、県も補助金のカットという動きがございますけれども、この認定保育園施設はどうなっていくのかということが大変心配でございます。市の補助金制度で支えていくことになるのか、また補助金の確保について、策を練っていくのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　県単独の補助金につきましては、県の考えとしまして、その必要性や内容の妥当性をゼロベースで検証いたしまして、廃止、削減を含めた見直しを検討することとされてございます。このため、県単独補助金の存続につきましては、不透明な部分ございますが、非常に厳しい状況であるというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、市が単独補助金を全て賄うという形は困難なことから、県の補助金を市が肩がわりすることがないように、引き続き県に対して要望をしてまいりたいと考えてございます。

○２番（西岡幸子議員）　　もし、県の補助金がなくなってしまうというようなことになり、それでまた鎌倉市が単独ではできないということになりますと、現在、認定保育園がありますけれども、その子供たち、もし行き場がなくなるようなことになってしまいますと、待機児童対策どころではなくて、かえって保育園からあぶれてしまう、放り出されてしまう子供を生んでしまうという結果にもなりかねないという事態でございます。
　そしてまた、もし小規模保育という形に移行するということになりますと、現在いらっしゃる保育園の先生方の削減という労働の場を失う、そういうことにもなります。大きな問題であるというふうに考えますけれども、この辺については、もう一度お伺いをしたいと思います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　認定保育施設につきましては、市の待機児童対策にとっては重要な役割を担っていただいているというふうに認識をしてございます。県の補助金等がなくなると、保育士の確保や利用者負担の増加など、運営にも大きな影響が出てくると考えてございます。こうした中、新制度におきます認定保育施設のあり方につきまして、注視していくとともに、現在の認定保育施設が今後認可化に向けていくなど等の動向を確認しながら、県とも十分協議をしてまいりたいと考えてございます。

○２番（西岡幸子議員）　　ありがとうございます。しっかりと認定保育園を守っていくということは、大変大事なことだというふうに考えます。子供も、またその子育て家庭そのものの支援でございますので、ぜひこの点はお願いをしたいと思います。
　そして次に、新制度に向けた準備についてですけれども、今、子ども・子育て会議等のお話もございましたけれども、そういった25年度の予算措置の状況についてお伺いをいたします。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　25年度に向けまして、地方版子ども・子育て会議の開催に要する経費、それとニーズ調査を含みます市町村子ども・子育て支援事業計画策定のための経費を予算要求しているところでございます。

○２番（西岡幸子議員）　　ニーズ調査、そしてまた準備態勢というお話ございましたけれども、その準備態勢はどのようにお考えなのか、またどういう業務が新たに発生をして、その業務量に対してどんな体制が必要であるとお考えなのか、お答えいただきたいと思います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　市では、現在、新制度への準備に向け、こどもみらい部こどもみらい課と保育課で対応を行っているところでございますが、新制度では認定こども園、新制度へ移行する幼稚園、それと保育所を通じた共通の給付の施設型給付が創設されることや、フルタイムのほか、パートタイム、夜間の就労など、基本的に全ての就労に応じた保育の必要性の認定や、新制度施行に伴います条例等の整備、また母子保健や放課後児童クラブ等を含めた計画の策定など、業務量の大幅な増加が見込まれているところでございます。このため、通常業務を行いながら対応することは大変厳しいと考えてございます。新制度に向けての具体的な業務等につきましては、平成25年４月以降に国の子ども・子育て会議において議論がなされるため、その動向を見きわめ、関係各課に情報提供を行いながら、適切な人員要求を行ってまいりたいと考えてございます。

○２番（西岡幸子議員）　　今の部長の御答弁ですと、通常の業務外として、たくさんの新たな業務が発生をしてまいります。また、いろいろな各課との調整等もございます。各課調整というよりは、ともに考えて進めていくという、ある意味準備室のようなものが必要かというふうに考えますけれども、市として、この準備態勢を整えるため、その準備室の設置など、人的配置が可能なのかどうかということをお伺いしたいと思います。

○相川誉夫　経営企画部長　　市の各職場におきます職員の配置につきましては、従来から業務量ですとか、事務内容等を参考に、必要人数を決定いたしております。今、御議論になっております子ども・子育て支援関連３法に基づきます準備室の設置を含めた職員配置につきましては、新たに発生する業務量ですとか、事務の内容がもう少し明らかになった段階、先ほど来御答弁ありましたが、25年４月から国のほうで会議を設置するというようなこともございますので、もう少し明らかになった段階で適切に対応していきたいと思っております。

○２番（西岡幸子議員）　　条例の制定であるとか、また要綱をつくったり、母子保健との関連、学童であるとか、またさまざま準備をする上においては問題、課題がございますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　それでは、もう一つ、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定が５年間にわたって、これは自治体が策定をしなければならないということになっております。前は、待機児童が50人以上いる市町村に義務づけられておりましたけれども、今回、全ての自治体が事業計画を策定することになっております。その事業計画の期間が５年ということでございます。
　27年からの本格施行に向けて、事業計画を26年の半ばまでに策定をするということになりますので、この25年度、この子育て支援事業計画の策定のスケジュールがどのようになっているのかお伺いをいたします。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　先ほど来申し上げて、恐縮でございますが、平成25年４月に国で子ども・子育て会議を設置いたしまして、計画策定のためのニーズ調査の項目を含めました基本方針の検討が行われた後に、地方自治体のほうに基本指針が示される予定となってございます。こういう状況の中でございますが、平成27年度からの事業実施に向けまして、市では地方版子ども・子育て会議を25年夏をめどに設置いたしまして、この会議の意見を聞きながら、ニーズ調査を経て、議員御指摘のありました平成26年度の半ばを目標に、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定するスケジュールで予定してございます。

○２番（西岡幸子議員）　　25年８月からの子ども・子育て会議というのが、ここでもやはりまた重要な役割を担っているということがわかりました。
　それでは、新体制での対応についてお伺いをいたします。この多様な保育ニーズに応えるために、保育の量的な拡充が必要になると思いますけれども、どのような対応をお考えなのでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　量的な拡充につきましては、フラワーセンター用地及び旧鈴木邸・今井邸を活用した新園の建設、また幼稚園の認定こども園化、また既存保育施設の拡充、それと認定保育施設の認可化の意向確認などをしながら、ハード的なことを含めまして対応していきたいと考えてございます。

○２番（西岡幸子議員）　　今回、新たに認定制度が設けられまして、短時間労働のお母様たちがお子さんをお預けになるということも生まれてまいります。そういった意味で、また保育のニーズがより多様化してまいります。それに対応するために、確かに施設の拡充というのも大事ですけれども、小さな地方裁量ですね、地方裁量のその子育て支援策というものも非常に大事になってくると思いますが、その辺については、いかがでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　今、御指摘のありましたように、女性の社会進出に伴いましての働き方、パートタイム、それから短時間就労等、いろいろ考えてございます。ハード以外の整備としましては、例えば、子育てママの活用の準備をもう少ししっかりしていくとかいうような形、いずれにしましても、来年夏のニーズ調査後にそのニーズをしっかり把握して、対応策を考えさせていただきたいと思っております。

○２番（西岡幸子議員）　　今回、地域裁量枠というのがかなり拡大をされたというふうに伺っております。どういうふうに取り組んでいくのか、この点もしっかりとお考えをいただきたいと思います。確かに、ニーズを把握することは大事なことでございますけれども、今の状況がわかっている段階で、お考えいただける範囲で結構ですので、ぜひ先行的にお考えをまとめて、そのニーズ調査に、さらにそれに上乗せをするというような形で取り組んでいただけたらというふうに考えます。現実問題、制度が変わってからニーズがぐっとふえるということではなくて、延長線上にあるというふうに考えますので、ぜひその辺は継続した形での取り組みをお願いしたいと思います。
　それでは、新制度で、今もさまざまな施設の形が部長からお示しをいただきましたけれども、保護者はそういった中から、選択をすることになります。情報提供の方法としては、鎌倉市の保育コンシェルジュ、鎌倉市のコンシェルジュとは、ちょっと意味合いが違いますけれども、名古屋市の場合は、保育案内人、そして千葉県の松戸市では、保育のコーディネーター、子育てコーディネーターという名前で保育サービスに関する専門の相談員を配置しております。鎌倉市では、この新制度導入後、どういった取り組みを行っていくのか、こういった情報の提供、また相談体制というものをどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　新制度では、市が策定いたします市町村子ども・子育て支援事業計画に従いまして、地域子ども・子育て支援事業として、確実に子ども・子育て支援給付を受け、子ども・子育て支援を円滑に利用できるように行わなければいけないと考えてございます。
　こうしたことから、今、議員御指摘のように、保護者の就労形態や要望に沿ったきめ細やかな情報提供や助言を行えるよう、その方法につきまして、御案内いただきました先進都市の取り組みを参考にしながら、検討してまいりたいと考えてございます。

○２番（西岡幸子議員）　　この子育ての相談体制ですけれども、これは新制度が発足し、動き出しますと、国が３分の１、また県が３分の１の補助が出るということでございますけれども、この制度が始まる前に、鎌倉市としてはこの支援体制を組もうとお考えでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　今現在は、来年夏過ぎのニーズ調査を図った上で進めていきたいと考えてございます。

○２番（西岡幸子議員）　　そうしますと、26年度の半ばまでに計画をきちんとしてということですので、大体それぐらいが目安ということで考えてよろしいんでしょうか。
　なるべく、この相談、27年から始まるということになりますと、申し込みは今もう始まるということですので、今現在は、12月の段階で保育園、幼稚園の段階は始まらなければなりませんよね、幼稚園の場合は。ということになると、もっと早くニーズの相談ができなければ意味がないということになりますので、なるべく26年度の年度初めには、何と呼ぶかまだわかりませんけれども、子育ての相談ができる体制を組んでいただかないと、お母様たち、お父様もそうですけれども、子育て世代の方は混乱をしてしまうというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　制度の本格実施が27年４月１日ということで、27年４月１日に向けて前年の入園の手続等は、今現在は27年４月１日と仮定しますと、保育園等は26年12月、それで幼稚園等は26年10月、９月末からというところもございますが、先ほど申し上げましたように、夏過ぎに用意をして、十分に相談に乗れるような形で対応はさせていただきたいと考えているところでございます。

○２番（西岡幸子議員）　　本当に、お母さんたち、また子育てを応援するための制度で混乱を来すようなことがあってはいけませんので、ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　それでは、今、ワーク・ライフ・バランス、女性が今子育て世代の半数が共働きという時代になりました。そういった中で、今たくさんの支援の方法がございますけれども、一つだけ、病児と病後児の保育についてお伺いをしたいと思います。
　大変これは大きな課題でございます。小児科の問題もあることは重々わかっておりますので、その辺を踏まえて質問させていただくつもりでおります。ぜひ、鎌倉市の病児保育に対する市の考え方についてお伺いをしたいと思います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　病児保育につきましては、病気の子供の保育と看護を行う事業でございますが、実施に当たりましては、医療関係との連携など、大きな課題がございます。
　本市では、病気回復期で集団生活が困難な児童を対象といたしました病後児保育を委託で実施しているところでございます。今後も、この病後児保育事業の充実に努めてまいりますとともに、病児保育につきましては、先ほど申し上げた課題の整理や、他市の状況、ニーズなども勘案しながら研究をしてまいりたいと考えてございます。

○２番（西岡幸子議員）　　病後児保育が行われていることは、本当に高く評価をするところでございますが、病児の保育に関しましては、現在の医療体制の整備・充実が大前提となってまいります。この現状の小児医療体制ということでございますけれども、簡単にお答えをいただきたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　小児医療体制の充実に当たりましては、まず抜本的な課題といたしまして、小児科医の不足が全国的に言われている中で、本市も例外ではないというふうに認識してございます。こうしたことから、国に対しては、全国規模での小児科医の育成等、増員につきまして要望を行ってまいりたいと考えてございます。
　また、本市といたしましても、小児医療体制の充実に向けまして、引き続き関係団体等との協議を行い、より充実した内容となるよう検討してまいりたいと考えてございます。

○２番（西岡幸子議員）　　学校には校医さんがいらっしゃいまして、保育園にもそれぞれ本当はお医者様が１園１人という形でいることが望ましいんですけれども、なかなか鎌倉市の場合は、現状はそうはいってはおりません。ですので、保育園として校医さんに当たる小児科医を確保することもままならないという現状の中で、病児保育をどうするのかというのは、大変大きな課題だというふうに考えます。
　しかし、鎌倉の医療機関の中には、若いお医者様たちを一生懸命集めて小児医療に当たっている、そういうところもございます。ですので、大きな形で医療機関との連携、どうしたら病児保育を今よりも一歩でも前進させることができるのか、その辺、ちょっとお考えいただけないでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　病児保育につきましては、議員御指摘のとおり、医療機関との連携が必要であると考えてございます。このことから連携も含めまして、今後のあり方について研究してまいりたいと考えてございます。

○２番（西岡幸子議員）　　ぜひ、現実のものとなる形での検討をお願いしたいと思います。大変若い子育て世代のお父様もお母様も、この問題は、今核家族化が進んでおりますので、本当にお困りでいらっしゃいます。高いお金を出して民間に預けるという選択肢もございますけれども、その選択ができる家庭はごくごくわずかというふうに考えます。ここは、子育て支援をやはり考えていかなければいけない点だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　それでは、頑張っていただいている病後児保育についてお伺いをしたいと思います。病後児保育の現状ですね、利用の状況と、この事業についてのお考えをお伺いいたします。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　病後児保育の利用状況でございますが、平成23年度の申込者数については、延べ256人となってございます。しかしながら、当日にキャンセルする方が非常に多いことから、利用者実績としては延べ146人となってございます。
　この病後児保育につきましては、児童が回復するまで保護者が仕事を休んで面倒を見ていただくという形が望ましいとは考えますが、多くの保護者が何日も仕事を休むという環境はとりにくいということから、セーフティーネットといたしまして、市民に対する周知・啓発を図っていくとともに利用しやすい環境づくりに今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。

○２番（西岡幸子議員）　　ぜひよろしくお願いをいたします。今、セーフティーネットとしてというお考えをお伺いいたしましたので、とかく今福祉が切り捨てられる方向にございますので、費用対効果等、問題にされてしまうと、大変なことになります。ぜひこれは子育て支援のセーフティーネットとして、しっかりとこれからも継続をして取り組んでいただきたいと、要望をさせていただきます。
　それでは、最後ですけれども、新制度移行に伴い、また子育て支援の拡充がなされますけれども、この子育て支援の拡充について、市長のお考えをお伺いいたします。

○松尾崇　市長　　新制度につきましては、詳細など、まだ国において検討される部分が多いというふうに認識をしておりますので、市としてもその動向を見きわめてまいりたいというふうに思います。
　ただ、この新制度が始まったときに、保護者の方々が不安になるようなことということがないように、子育てがしっかりと安心してできるよう、市として支援をしてまいりたいというふうに考えています。

○２番（西岡幸子議員）　　今、市長のお考えも伺いまして、この新制度に向けて、より子育て支援が市として拡充ができるように、また子育て支援策として、より一層充実していくことを望みまして、私の質問を終わらせていただきます。

○議長（伊東正博議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月６日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時05分　　延会）

平成24年12月５日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　伊　東　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　中　澤　克　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　長　嶋　竜　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　石　川　敦　子