○議事日程
平成２４年１０月２２日各派代表者会議
各派代表者会議会議録
〇日時
平成24年10月22日（月） 10時00分開会 10時40分閉会（会議時間 ０時間39分）
〇場所
議会応接室
〇出席委員
伊東議長、大石副議長、三宅、吉岡、前川、納所、高橋、中村、飯野（代理）の各代表者（岡田代表は欠席）
〇理事者側出席者
宮田（茂）教育長職務代理者兼教育部長、安良岡教育部次長
〇議会事務局出席者
讓原局長、花岡担当書記、鈴木次長補佐兼議事調査担当担当係長、成沢議事調査担当担当係長、丸山庶務担当担当係長
〇本日審査した案件
１ 職員の不祥事について
２ 平成25年度議会費の予算要求について
〇審査内容
開会後、議長から、各派代表者会議招集の連絡後に、理事者から職員の不祥事について各派代表者会議で報告したい旨の申し入れがあり、本日の一番目の議題としている旨の発言があり、これを確認した。
次に、職員の不祥事についてを議題とし、理事者から報告を聴取するため一旦休憩した。
（10時01分休憩 10時02分再開）
再開後、宮田（茂）教育長職務代理者兼教育部長から、大船中学校で起きた教員の不祥事について報告があった。その内容は、大船中学校の男性教諭が、同校の女子生徒からの相談を受ける中で、不適切な内容のメールを送るとともに、校舎内で二人きりの場面をつくるなどの行為をしたもので、今後、本市教育委員会から事故報告書を県教育委員会に提出し、県教育委員会として当該教員等からの事情聴取を行い、処分を決定し、発表されるというものであった。
次に、平成25年度議会費の予算要求についてを議題とし、事務局から説明を行った。その内容は以下のとおりであった。
平成25年度の予算編成は、財政課から議会費予算については経常的経費の７％のマイナスシーリングが示されたため、議員報酬、議員期末手当及び議員共済費等の人件費、政務調査費等の削減対象外経費を除き、平成24年度の経常的予算額約2,487万8,000円に対し、要求上限額を2,320万円とし、約167万8,000円の減額が求められていること。
マイナスシーリング達成のための見直しとして、旅費においては、常任委員会視察28名分及び議会運営委員会10名分の行政視察の一人当たりの予算単価を９万円から８万円に減額するとともに、従来、全国市議会議長会研究フォーラム参加の予算措置を14名としていたところを、各自の政務調査費による参加とすること、交際費においては、例年100万円を計上していたところを、80万円に減額すること、負担金においては、全国市議会議長会研究フォーラム参加負担金を18万6,000円の減額すること。
予算要求の主なものは、報酬、職員手当、共済費は、議員28名分の議員報酬・議員期末手当・議員共済費で、総額３億919万4,000円を計上。議員共済費は、現段階では来年度の各市負担金率を示す総務省令が示されていないため、財政課と調整の上、今年度の執行予定額と同額で計上。報償費は34万4,000円を計上し、その内訳は、議会だより音声版・点訳版作成謝礼として12万円、議長賞の経費として７万3,000円、議員研修会講師謝礼として11万円などを計上。旅費は、議員費用弁償及び非常勤嘱託員費用弁償として366万6,000円、職員普通旅費として85万1,000円を計上し、主な内訳は、常任委員会及び議会運営委員会行政視察として304万円、足利市姉妹都市親善訪問の10名分参加旅費として22万6,000円、その他公務等旅費として11万1,000円を計上。交際費は、例年100万円を予算措置してきたが、執行率が50％前後という状況を踏まえ、20万円減額し80万円を計上。需用費は、601万4,000円を計上し、その内訳は、改選準備に伴う必要品などの消耗品費として202万8,000円、燃料費は、議長車のガソリン代等として11万7,000円、印刷製本費は、議会だより等の印刷・作成費及び第19期集合写真代として370万3,000円、被服費は、新人議員用防災キャップ費用として３万2,000円を計上。備品修繕は、給茶機の修繕料として４万円、車両修繕は、議長車の車検及び修繕など９万4,000円、役務費は、応接セットのクリーニング代や本会議場傍聴席への車いす用階段昇降機の点検手数料及び介助員旅行保険の経費として７万4,000円を計上。委託料は、議会だより配付業務、本会議録作成業務、常任委員会等のテープ反訳業務並びに本会議録及び委員会録検索システム作成に係る経費として701万4,000円を計上し、実施計画事業である本会議及び常任委員会等インターネット中継に係るシステムサポート業務委託料514万1,000円を、政策的経費として計上。使用料及び賃借料は、コピー機賃借料、正副議長室パソコン賃借料、タクシー等借上料及び有料道路使用料、議員控室インターネット使用料並びに会議録検索システム賃借料など、経常的経費として170万円を計上し、実施計画事業である本会議及び常任委員会等インターネット中継に係る機器賃借料1,056万1,000円を政策的経費として計上。負担金補助及び交付金は、1,760万4,000円を計上し、その内訳は、全国・関東・神奈川県の各議長会等の負担金80万4,000円、政務調査費1,680万円など。
以上、政策的経費を含めた要求総額は３億6,296万3,000円となり、このうち、議員報酬等のシーリング対象外経費を除く経常的経費については2,332万4,000円で、平成24年度と比較すると155万4,000円の減額要求となり、議会費の要求上限額である2,320万円に対しては、12万4,000円超過した要求となっている。
協議した結果、予算要求については了とし、今後の財政当局との予算折衝における調整については、議長に一任することとした。
以上で会議を閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成24年10月22日
議 長 伊 東 正 博
|