平成24年各派代表者会議
9月27日
○議事日程  
平成24年 9月27日各派代表者会議

各派代表者会議会議録
〇日時
平成24年9月27日(木) 17時45分開会 18時05分閉会(会議時間 0時間20分)
〇場所
議会応接室
〇出席委員
伊東議長、大石副議長、三宅、吉岡、前川、納所、高橋、中村、岡田の各代表者
〇理事者側出席者
なし
〇議会事務局出席者
讓原局長、花岡担当書記、鈴木次長補佐兼議事調査担当担当係長、成沢議事調査担当担当係長、丸山庶務担当担当係長
〇本日審査した案件
1 地方自治法の改正について
2 鎌倉市議会政務調査費の交付に関する条例の改正について
3 鎌倉市議会の災害対応について
4 文部科学大臣杯全国青年弁論大会審査員の推薦について
5 湘南地方市議会議長会議員研修会について
6 議員・事務局職員研修会について
7 その他
(1)12月定例会の招集日について
〇審査内容
 開会後、地方自治法の改正についてを議題とした。本件は、事務局から、本年9月5日に公布された、地方自治法の一部を改正する法律における議会に関係の改正部分について、その概略及び本市議会としての対応の必要性等について説明を行った。
 その主な内容は、地方議会の会期は、条例により定例会、臨時会の区分を設けず、通年の会期とすることができることとなり、本市議会では、今後の議論の状況によっては条例改正が必要となること、議長等の臨時会の招集請求に対して長が招集しない場合は、議長が臨時会を招集することができることとなったこと、委員会に関する規定を簡素化し、委員の選任方法、在任期間等について法律で定めていた事項を条例に委任することとなり、本市議会の会議規則及び委員会条例の規定と法律との条項ずれが生じたことで、改正が必要となること、本会議においても公聴会の開催、参考人の招致ができることとなり、本市議会においても反映させるかについて、議会運営委員会等での検討が必要となること、議会が調査を行うため選挙人その他の関係人の出頭、証言及び記録の提出を請求することができる場合を、特に必要があると認めるときに限ることとなったことというものであり、この内容を確認した。
 次に、鎌倉市議会政務調査費の交付に関する条例の改正についてを議題とした。本件は、事務局から、地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、政務調査費に係る地方自治法の新旧対照表を配付し説明を行った。
 その主な内容は、政務調査費の名称を、政務活動費とし、交付目的を、議員の調査研究その他の活動に資するために改め、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めることとなったこと、議長は政務活動費についてその使途の透明性の確保に努めるとする新たな項が追加となっていること、今後は、法制担当との調整を進め、全国市議会議長会及び総務省からの情報提供により、12月定例会または平成25年2月定例会で改正を行っていくというものであり、この内容を確認した。
 次に、鎌倉市議会の災害対応についてを議題とした。本件は、事務局から、災害時連絡体制指針についての説明があった。
 その主な内容は、本年6月7日に実施した緊急連絡訓練で連絡が取れなかった3名について、再度、本年9月26日に緊急連絡訓練を実施し、連絡が取れることを確認したこと及び市の災害対策本部設置時の議長等の災害対策本部の傍聴について、所管の防災安全部から、傍聴可能であることの回答を得たことから、5月1日の各派代表者会議で確認した、災害時連絡体制指針(素案)をもとにまとめた指針の説明を行い、指針を全議員に配付することを確認した。
 次に、文部科学大臣杯全国青年弁論大会審査員の推薦についてを議題とした。本件は、事務局から、本年11月24日(土)に本市で開催する第57回文部科学大臣杯全国青年弁論大会の審査員として、市議会議長に依頼があったことから、議長を推薦することの報告があり、協議した結果、これを確認した。
 次に、湘南地方市議会議長会議員研修会についてを議題とした。本件は、事務局から、8月24日開催の各派代表者会議で報告した、湘南地方市議会議長会議員研修会の講師は、福島県相馬市長の立谷秀清氏の講演を予定している旨の報告があり、これを確認した。
 次に、議員・事務局職員研修会についてを議題とした。本件は、事務局から、11月22日(木)午後2時から、議会全員協議会室において、明治大学法科大学院教授、碓井光明氏を招き議員・事務局職員研修会を開催するので、出席願いたい旨の発言があり、これを確認した。
 次に、その他の(1)として、12月定例会の招集日についてを議題とした。本件は局長から、平成24年12月定例会は12月5日(水)を目安に準備を進めたい旨報告し、これを確認した。
 以上で会議を閉会した。


 以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

   平成24年9月27日

             議 長  伊 東 正 博