○議事日程
平成２４年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（５）
平成24年９月27日（木曜日）
〇出席議員 26名
２番 西 岡 幸 子 議員
３番 飯 野 眞 毅 議員
４番 伊 東 正 博 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 長 嶋 竜 弘 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 久 坂 くにえ 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 納 所 輝 次 議員
12番 岡 田 和 則 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 高 野 洋 一 議員
15番 小田嶋 敏 浩 議員
16番 安 川 健 人 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 大 石 和 久 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 池 田 実 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 赤 松 正 博 議員
26番 高 橋 浩 司 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
───────────────────────────────────────
〇欠席議員 １名
１番 千 一 議員
───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 花 岡 邦 彦
次長補佐 鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
───────────────────────────────────────
〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（５）
平成24年９月27日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 陳情の取り下げについて
３ 陳情第21号 「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」の改 総務常任委員長
正についての陳情 報 告
４ 陳情第14号 神奈川県放課後子どもプラン推進事業の県費補助が国庫補助 教育こどもみらい
基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書 常任委員長報告
を提出することに対する陳情
５ 陳情第15号 平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続について 観 光 厚 生
の陳情 常任委員長報告
６ 陳情第13号 山稜部市道（ハイキングコース）の土地境界の確定について 建設常任委員長
の陳情 報 告
７ 議案第24号 市道路線の廃止について ┐
│同 上
議案第25号 市道路線の認定について ┘
８ 議案第26号 工事請負契約の締結について 総務常任委員長
報 告
９ 議案第27号 不動産の取得について 同 上
10 議案第38号 鎌倉市公共施設再編計画策定委員会条例の制定について ┐
│同 上
議案第40号 鎌倉市名誉市民条例等の一部を改正する条例の制定について ┘
11 議案第42号 鎌倉市障害児活動支援センター条例の一部を改正する条例の ┐
制定について │
議案第43号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について │教育こどもみらい
議案第44号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │常任委員長報告
議案第46号 鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条 │
例の一部を改正する条例の制定について ┘
12 議案第45号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 観 光 厚 生
を改正する条例の制定について 常任委員長報告
13 議案第39号 鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会条例の制 建設常任委員長
定について 報 告
14 議案第47号 平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 総務常任委員長
報 告
15 議案第49号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２ ┐観光厚生
号） │常任委員長報告
議案第50号 平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） ┘
16 議案第48号 平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 建設常任委員長
報 告
17 議案第31号 平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
│
議案第32号 平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
│
議案第33号 平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │平成23年度
別会計歳入歳出決算の認定について │鎌倉市一般会計
議案第34号 平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │歳入歳出決算等
認定について │審査特別委員長
議案第35号 平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │報 告
算の認定について │
議案第36号 平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第37号 平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について ┘
18 議案第51号 鎌倉市公平委員会の委員の選任について 市 長 提 出
19 議会議案第７号 鎌倉市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定に 飯野眞毅議員
ついて 長嶋竜弘議員
渡辺 隆議員
岡田和則議員
安川健人議員
高橋浩司議員
提出
20 議会議案第８号 神奈川県放課後子どもプラン推進事業費補助金に関する 教育こどもみらい
意見書の提出について 常任委員長提出
21 議会議案第10号 神奈川県「臨調」意見に対する意見書の提出について 飯野眞毅議員
納所輝次議員
三宅真里議員
中村聡一郎議員
前川綾子議員
吉岡和江議員
提出
22 議会議案第９号 議会基本条例の策定に関する調査特別委員会の設置につ 前川綾子議員
いて 外６名提出
23 閉会中継続審査要求について
───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 陳情の取り下げについて
３ 陳情第21号 「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」の改 総務常任委員長
正についての陳情 報 告
４ 陳情第14号 神奈川県放課後子どもプラン推進事業の県費補助が国庫補助 教育こどもみらい常
基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書 任委員長報告
を提出することに対する陳情
５ 陳情第15号 平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続について 観 光 厚 生
の陳情 常任委員長報告
６ 陳情第13号 山稜部市道（ハイキングコース）の土地境界の確定について 建設常任委員長
の陳情 報 告
７ 議案第24号 市道路線の廃止について ┐
│同 上
議案第25号 市道路線の認定について ┘
８ 議案第26号 工事請負契約の締結について 総務常任委員長
報 告
９ 議案第27号 不動産の取得について 同 上
10 議案第38号 鎌倉市公共施設再編計画策定委員会条例の制定について ┐
│同 上
議案第40号 鎌倉市名誉市民条例等の一部を改正する条例の制定について ┘
11 議案第42号 鎌倉市障害児活動支援センター条例の一部を改正する条例の ┐
制定について │
議案第43号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について │教育こどもみらい
議案第44号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │常任委員長報告
議案第46号 鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条 │
例の一部を改正する条例の制定について ┘
12 議案第45号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 観 光 厚 生
を改正する条例の制定について 常任委員長報告
13 議案第39号 鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会条例の制 建設常任委員長
定について 報 告
14 議案第47号 平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 総務常任委員長
報 告
15 議案第49号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２ ┐観 光 厚 生
号） │常任委員長報告
議案第50号 平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） ┘
16 議案第48号 平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 建設常任委員長
報 告
17 議案第31号 平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第32号 平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第33号 平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
│平成23年度
議案第34号 平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │鎌倉市一般会計
認定について │歳入歳出決算等
│審査特別委員長
議案第35号 平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │報 告
算の認定について │
議案第36号 平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第37号 平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について ┘
18 議案第51号 鎌倉市公平委員会の委員の選任について 市 長 提 出
19 議会議案第７号 鎌倉市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定に 飯野眞毅議員
ついて 長嶋竜弘議員
渡辺 隆議員
岡田和則議員
安川健人議員
高橋浩司議員
提出
20 議会議案第８号 神奈川県放課後子どもプラン推進事業費補助金に関する 教育こどもみらい
意見書の提出について 常任委員長提出
21 議会議案第10号 神奈川県「臨調」意見に対する意見書の提出について 飯野眞毅議員
納所輝次議員
三宅真里議員
中村聡一郎議員
前川綾子議員
吉岡和江議員
提出
22 議会議案第９号 議会基本条例の策定に関する調査特別委員会の設置につ 前川綾子議員
いて 外６名提出
〇 議会基本条例の策定に関する調査特別委員会委員の選任について
23 閉会中継続審査要求について
───────────────────────────────────────
鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （４）
平成24年９月27日
１ ９ 月 11 日 教育こどもみらい常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了し
たので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 42 号 鎌倉市障害児活動支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 43 号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 44 号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 46 号 鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例
の制定について
陳 情 第 14 号 神奈川県放課後子どもプラン推進事業の県費補助が国庫補助基準を下回らないように
財政措置をするよう県に対し意見書を提出することに対する陳情
２ ９ 月 12 日 観光厚生常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、
本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 45 号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議 案 第 49 号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議 案 第 50 号 平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
陳 情 第 15 号 平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
３ ９ 月 13 日 建設常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会
議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 24 号 市道路線の廃止について
議 案 第 25 号 市道路線の認定について
議 案 第 39 号 鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会条例の制定について
議 案 第 48 号 平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
陳 情 第 13 号 山稜部市道（ハイキングコース）土地境界の確定についての陳情
４ ９ 月 14 日 総務常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会
議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 26 号 工事請負契約の締結について
議 案 第 27 号 不動産の取得について
議 案 第 38 号 鎌倉市公共施設再編計画策定委員会条例の制定について
議 案 第 40 号 鎌倉市名誉市民条例等の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 47 号 平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
陳 情 第 21 号 「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」の改正についての陳情
５ ９ 月 21 日 平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長から、次の議案について委
員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 31 号 平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 32 号 平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 33 号 平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
議 案 第 34 号 平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 35 号 平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 36 号 平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 37 号 平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６ ９ 月 11 日 教育こどもみらい常任委員長から、次の陳情については、その内容が、陳情者からの
申し出により教育委員会で対応可能なものと、陳情者と関係者間で協議し合意後に対
応可能なものがあり、議会として審議することが適当でないと考えられるため、鎌倉
市議会会議規則第111条第１項の規定により、議会の会議に付するを要しない旨の届け
出があった。
陳 情 第 20 号 鎌倉市教育委員会の文部科学省指導等を受けた迅速・適正な対応についての陳情
７ ９ 月 14 日 総務常任委員長から、次の陳情については、裁判が終結され、審査の実質的意義が消
滅したため、鎌倉市議会会議規則第111条第１項の規定により、議会の会議に付するを
要しない旨の届け出があった。
平成22年度陳情第9号 非常勤特別職職員の報酬に関する条例の改正を求める陳情
８ ９ 月 14 日 総務常任委員長から、次の陳情については、既に議会の意思は確定しているため、鎌
倉市議会会議規則第111条第１項の規定により、議会の会議に付するを要しない旨の届
け出があった。
陳 情 第 17 号 世界遺産登録止めるべきの陳情
９ ９ 月 14 日 総務常任委員長から、次の陳情については、行政からの説明により、陳情提出者の願
意は既に満たされているものと判断されるため、鎌倉市議会会議規則第111条第１項の
規定により、議会の会議に付するを要しない旨の届け出があった。
陳 情 第 22 号 山王台自治会内最北部への消火栓設置を願う陳情
10 ９ 月 24 日 建設常任委員長から、次の陳情については、事業者から大規模開発事業廃止届出書が
提出されており、審査の実質的意義が消滅したため、鎌倉市議会会議規則第111条第１
項の規定により、議会の会議に付するを要しない旨の届け出があった。
平成23年度陳情第38号 鎌倉山二丁目1585番１の大規模開発事業について開発許可しないことを求め
る陳情
平成23年度陳情第55号 鎌倉山二丁目1585番地１の大規模開発事業について明らかな法違反の確認を議会に求
める陳情
平成23年度陳情第56号 鎌倉山二丁目1585番地１の大規模開発事業について明らかな法違反の確認を議会に求
める陳情
11 ９ 月 26 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 51 号 鎌倉市公平委員会の委員の選任について
12 ９ 月 27 日 飯野眞毅議員、長嶋竜弘議員、渡辺隆議員、岡田和則議員、安川健人議員、高橋浩司
議員から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第７号 鎌倉市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について
13 ９ 月 27 日 教育こどもみらい常任委員長から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第８号 神奈川県放課後子どもプラン推進事業費補助金に関する意見書の提出について
14 ９ 月 27 日 前川綾子議員外６名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第９号 議会基本条例の策定に関する調査特別委員会の設置について
15 ９ 月 27 日 飯野眞毅議員、納所輝次議員、三宅真里議員、中村聡一郎議員、前川綾子議員、吉岡
和江議員から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第10号 神奈川県「臨調」意見に対する意見書の提出について
16 ９ 月 10 日 次の陳情の追加署名簿を受理した。
陳 情 第 19 号 おおふな第二子どもの家を元北鎌倉美術館へ移設することについての陳情
484名（合計2,071名）
17 ９ 月 10 日 平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会において、正・副委員長が
次のとおり選任された。
委 員 長 石 川 寿 美
副委員長 小田嶋 敏 浩
18 ９ 月 27 日 各委員長から、別紙要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
───────────────────────────────────────
（出席議員 26名）
（14時00分 開議）
|
| |
○議長（伊東正博議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。28番 松中健治議員、２番 西岡幸子議員、３番 飯野眞毅議員にお願いいたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
|
| |
○讓原準 事務局長 千一議員から、病気のため欠席する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。
|
| |
○議長（伊東正博議員） ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第２「陳情の取り下げについて」を議題といたします。
目下、観光厚生常任委員会に付託審査中の平成22年度陳情第48号鎌倉市のハイキングコースの安全対策についての陳情につきましては、提出者から取り下げたい旨の届け出がありました。
お諮りいたします。平成22年度陳情第48号の取り下げについては、提出者からの申し出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、平成22年度陳情第48号の取り下げについては、これを承認することに決定いたしました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第３「陳情第21号「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」の改正についての陳情」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
|
| |
○総務常任委員長（山田直人議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第21号「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」の改正についての陳情につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第21号は、去る９月６日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例については、その目的が「事業者が近接住民等に対し、事前に携帯電話等中継基地局の設置等について説明する責任を明確にし、もって市民と事業者との紛争を未然に防止すること」であるにもかかわらず、目的が達成されているとは言いがたく、近接住民等への説明等に係る規定部分の改正が必要なことは明らかであることから、事業者は近接住民の属する地縁団体の所在エリアの住民に対し、地縁団体を代表する者を介することなく、直接的に工事計画の概要を説明し、周知に努める責務を負うものとすること。また、近接住民等への説明とその報告は、手続として行われれば事足りるのではなく、近接住民等の理解を得ることをもって紛争を未然に防止するという本条例の趣旨を全うするためのものであることを明示することという２点に配慮し、条例の改正に尽力するよう求めるものであります。
理事者の説明によれば、本条例及び施行規則では、事業者は近接住民及び地縁団体を代表する者に工事計画の概要を説明すること、当該地縁団体の代表者への説明は原則として訪問することにより行うこと、当該地縁団体から求められたときは、説明会を開催することが定められているとのことでありますが、本陳情の願意である説明対象を地縁団体の所在エリアの住民とし、直接的に工事の計画の概要を説明し周知に努める責務を事業者に負わせるという点については、地縁団体によってはその構成員が1,000世帯を超える場合があることを考慮すると、事業者の営業活動及び私権に、法律に基づかない制限を加えることとなるおそれがあるとのことであります。
また、事業者は国の法令、基準を遵守し、免許を得て基地局を設置していることから、説明範囲の設定なども含め、条例で手続上の条件をふやすことについては合理的理由が必要で、慎重を期すべきであり、本陳情の求める近接住民等への説明及びその報告を、紛争の未然防止という本条例の趣旨を全うするためのものであることとして規定に明示することは、事業者に対し、現行条例に規定している努力義務以上の制限を加えることになるとのことであります。
そして、現状においても説明責任を明確にした条例の趣旨、規定を遵守し、手続が行われることにより、本条例の目的、趣旨が履行されているものと考えているが、今後も事業者に対しては十分な説明責任を果たすよう要請し、必要な指導を行っていく中で紛争の予防に努めていきたいとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び市の考え方などを踏まえ、慎重に審査いたしました結果、一部の委員が退席しましたが、本条例に新たな要素をどこまで加えられるかという点で難しさはあるが、現在の規定では地縁団体が大きな負担を担わされていることから、地縁団体を含まない方法で、近接住民に対し、設置等工事の計画の概要を説明し、周知する方法を検討するなど、条例の実効性をさらに高めるための改正の検討が必要であると考えられることから、本陳情の願意を妥当と認め、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第21号「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」の改正についての陳情を採決いたします。陳情第21号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、陳情第21号は採択し、市長宛て送付することに決定いたしました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第４「陳情第14号神奈川県放課後子どもプラン推進事業の県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書を提出することに対する陳情」を議題といたします。
教育こどもみらい常任委員長の報告を願います。
|
| |
○教育こどもみらい常任委員長（前川綾子議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第14号神奈川県放課後子どもプラン推進事業の県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書を提出することに対する陳情につきまして、教育こどもみらい常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第14号は、去る９月５日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後11日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、陳情の要旨でありますが、神奈川県放課後子どもプラン推進事業費補助金について、国庫補助基準を下回らない県費補助の実施を求める意見書を県に提出してほしいというものであります。
理事者の説明によれば、神奈川県放課後子どもプラン推進事業費補助金のうち、子ども会館・子どもの家の管理・運営等に対しては、放課後児童健全育成事業費補助金として県から補助金が交付されているとのことですが、県は財政状況の厳しさを理由に、申請額どおりに補助金を交付していない状況であり、その減額分を市が負担しているため、市の財政を圧迫している状況にあるとのことであります。
当委員会では、陳情の要旨、県及び本市の情勢等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、学童保育の環境整備など、子育て支援の課題を解消していく上で県の補助金は貴重な財源であり、その減額分が市の負担となっている現状は改善されるべきであり、また県は県下自治体の学童保育の水準を引き上げていくという役割を確実に果たしていくべきであることから、本陳情については全会一致をもって採択すべきものと決したものであります。
以上で報告を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第14号神奈川県放課後子どもプラン推進事業の県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書を提出することに対する陳情を採決いたします。陳情第14号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第14号は採択することに決定いたしました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第５「陳情第15号平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
|
| |
○観光厚生常任委員長（飯野眞毅議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第15号平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第15号は、去る９月５日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後12日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、平成25年度も引き続き重度障害者医療費助成制度を継続することを求めるものであります。
理事者の説明によれば、本市では、神奈川県の助成制度に加え、対象の範囲等を拡大して医療費助成制度を実施し、障害者に対する施策の充実を図っているところでありますが、対象者の増加などにより事業費が年々増加し、県及び市町村の財政を逼迫させていることから、制度の将来にわたる安定的かつ継続的な運営を図ることが必要になってきており、県や近隣各市の動向を踏まえ、財政状況等に配慮しながら医療費助成制度の見直しの検討を進めていく必要があるとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨、本市の現状及び平成25年度における重度障害者医療費助成制度に対する考え方等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、市民の命や健康を守ることが市の務めであることを考えると、本制度の継続は非常に大きな課題であり、困窮している市民を救済できないような福祉行政であってはならないこと、また、財政面において、補助金の削減等さまざまな問題はあるものの、必要な財源は確保していくべきであると考えることから、本陳情については全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第15号平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情を採決いたします。陳情第15号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第15号は採択し、市長宛て送付することに決定いたしました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第６「陳情第13号山稜部市道（ハイキングコース）の土地境界の確定についての陳情」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
|
| |
○建設常任委員長（赤松正博議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第13号山稜部市道（ハイキングコース）の土地境界の確定についての陳情につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
本陳情は、去る９月５日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、本市がハイキングコースとして利用し、広く紹介している市道と近接土地との境界線を速やかに確定して管理体制を整え、安全整備に万全を期すよう求めるものであります。
理事者の説明によれば、全てのハイキングコースのうち、市道割合は37.6％と、大部分が県有地や寺社を初めとする民有地等であるという状況の中、本市のハイキングコースの整備についての考え方としては、まず、市道以外の民有地等を想定したものとして、観光商工課において、実施計画事業に「ハイキングコースの安全管理」として、「ハイキングコースのパトロール、清掃及び危険箇所等の整備工事を進め、ハイキングコース利用者の安全を確保」することを位置づけているとのことであります。
次に、市道部分のコースの整備については、その大部分が歴史的風土特別保存地区内であることから、土地の形状変更に関する厳しい規制が多く、また風景や歴史的景観を楽しむというハイキングコースの基本的な考え方を考慮すると、自然環境保全への配慮という点で本格的な道路整備は難しい状況であるが、市が実施した現地調査により、安全性確保について検討が必要な箇所も見受けられたことから、今後、ボランティア団体を初めとする関係機関と連携を図りながら、安全性の確保に向けて取り組んでいきたいとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及びハイキングコース整備に向けた本市の方針等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、コースの６割以上の部分が民有地等であるという点は課題であると認識しているが、例えば入山料の徴収等、収入確保という観点からハイキングコースを捉え、関連部署の考え方を集約していくなど、継続して改善に取り組んでいくべきであること、また、原局から安全面についての予算を来年度も確保し、整備していくという説明もあったことから、その様子を見守っていくという意味で、継続審査とすべきであるという意見であります。
もう一つは、自然の中に立ち入っていくことは危険が伴うものであるが、市がハイキングコースとして紹介している以上、安全確保は重要であり、今後世界遺産登録等による観光客の増加を考慮すると、危険箇所に注視しながら対策をとっていくべきであること、また、安全確保に係る責任はハイカー及び市の双方にあり、よりよい方向に改善を図っていくことを願う意味で、結論を出すべきであるという意見であります。
以上のように異なる意見に分かれましたので、まず結論を出すか否かについて図ったところ、継続審査を主張した委員も含め結論を出すこととし、続いて採決を行った結果、本陳情については全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第13号山稜部市道（ハイキングコース）の土地境界の確定についての陳情を採決いたします。陳情第13号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第13号は採択し、市長宛て送付することに決定いたしました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第７「議案第24号市道路線の廃止について」「議案第25号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
|
| |
○建設常任委員長（赤松正博議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第24号市道路線の廃止について外１件につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第24号外１件は、去る９月10日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第24号市道路線の廃止について申し上げます。
今回廃止しようとする路線は３路線で、枝番１の路線は、現在一般の交通の用に供されていないため、枝番２の路線は、議案第25号で認定しようとする道路用地との再編成を行うため、枝番３の路線は、議案第25号で認定しようとする開発行為に伴い整備された道路用地と、現在現在一般の交通の用に供されていない当該路線とを相互帰属したため、それぞれ道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第25号市道路線の認定について申し上げます。
今回認定しようとする路線は５路線で、枝番１の路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路と議案第24号で廃止しようとする路線との再編成を行い、一体の路線として一般の交通の用に供するため、枝番２及び枝番５は、いずれも都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、枝番３の路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された路線であり、議案第24号で廃止しようとする路線と相互帰属を行い、一般の交通の用に供するため、枝番４の路線は、私道として築造され、既に一般の交通の用に供している道路で、寄附申し出がなされたため、それぞれ道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第24号市道路線の廃止についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第24号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第25号市道路線の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第25号は原案のとおり可決されました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第８「議案第26号工事請負契約の締結について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
|
| |
○総務常任委員長（山田直人議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第26号工事請負契約の締結について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第26号は、去る９月10日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、平成24年度腰越漁港改修整備工事についての請負契約を、横浜市西区北幸二丁目８番19号、西松建設株式会社横浜営業所と締結しようとするものであります。
理事者の説明によると、入札に当たって４社から参加があり、去る７月10日に電子入札システムによる一般競争入札の開札を行った結果、西松建設株式会社が３億1,648万円で落札したもので、消費税及び地方消費税を含む契約金額は３億3,230万4,000円であります。
また、本件に係る予定価格は４億2,256万円で、落札率は74.9％であり、低入札の審査を行ったところ、落札者は、公共工事を数多く手がけており、その経験・技術から本工事に十分対処できるとのことであります。
なお、工事の竣工期限は平成25年３月の予定であります。
当委員会では、以上申し述べました諸点のほか、入札結果表、入札参加業者名簿、工事経歴書及び工事概要書をもとに慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第26号工事請負契約の締結についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第26号は原案のとおり可決されました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第９「議案第27号不動産の取得について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
|
| |
○総務常任委員長（山田直人議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第27号不動産の取得について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第27号は、去る９月10日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、国指定史跡北条氏常盤亭跡用地を取得しようとするもので、土地の所在は鎌倉市常盤字殿入下588番４外３筆で、地目は山林、面積は２万4,431.88平方メートル、取得価格は１億5,859万6,009円であります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第27号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第27号は原案のとおり可決されました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第10「議案第38号鎌倉市公共施設再編計画策定委員会条例の制定について」「議案第40号鎌倉市名誉市民条例等の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
|
| |
○総務常任委員長（山田直人議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第38号鎌倉市公共施設再編計画策定委員会条例の制定について外１件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第38号外１件は、去る９月10日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第38号鎌倉市公共施設再編計画策定委員会条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、公共施設再編計画を策定するため、公共施設のマネジメント等に係る専門的な知識、経験を有する学識経験者等による鎌倉市公共施設再編計画策定委員会を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置し、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、まず第１条では、本条例の趣旨及び設置についての規定を、第２条では組織について、委員は学識経験を有する者、公共的団体が推薦する者または市職員から成り、10人以内をもって組織する旨の規定を、第３条では委員の任期についての規定を、第４条では本条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める旨の規定を、それぞれ定めようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第40号鎌倉市名誉市民条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、諮問機関等に係る委員としての市議会議員の参加について、法律により参加が義務づけられている３機関を除き、参加しないこととするため、市議会議員の参加を規定している14件の条例について必要な整備を一括して行おうとするものであります。
その主な内容は、一部改正が必要な各諮問機関等に関する条例の組織に係る規定中、市議会議員を委員とする規定の削除及び関連する規定の整備を行うもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第38号鎌倉市公共施設再編計画策定委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第38号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号鎌倉市名誉市民条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第40号は原案のとおり可決されました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第11「議案第42号鎌倉市障害児活動支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第43号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第44号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第46号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上４件を一括議題といたします。
教育こどもみらい常任委員長の報告を願います。
|
| |
○教育こどもみらい常任委員長（前川綾子議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第42号鎌倉市障害児活動支援センター条例の一部を改正する条例の制定について外３件につきまして、教育こどもみらい常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第42号外３件は、去る９月10日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後11日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第42号鎌倉市障害児活動支援センター条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、市独自事業として、指定管理者により鎌倉市障害児活動支援センターで行ってきた鎌倉市障害児放課後余暇支援事業について、児童福祉法の一部改正により、所要の規定の整備を行おうとするものです。
その主な内容は、センターの事業について改正児童福祉法に規定される放課後等デイサービス、市独自事業である障害児等の余暇を過ごす場所の提供及び障害児等及びその家族に対する余暇活動に関する相談、助言、その他の支援を行えるよう規定し、あわせて利用対象者、利用承認及び利用料金について改めようとするもので、平成25年４月１日から施行しようとするものであります。
当委員会では慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第43号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、子どもの家との併設館となる市立第一小学校区の子ども会館の新設に伴い、名称を鎌倉市第一子ども会館、位置を鎌倉市由比ガ浜二丁目９番13号と定めようとするもので、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において規則で定める日から施行しようとするものであります。
当委員会では慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第44号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、子ども会館との併設館となる鎌倉市だいいち子どもの家「うみがめ」の移転に伴い、位置を由比ガ浜二丁目７番21号から由比ガ浜二丁目９番13号、定員を45人から80人と改めるもので、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において規則で定める日から施行しようとするものであります。
当委員会では慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第46号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、教育長の給料月額について、平成22年４月１日から平成24年10月13日までの間としていた減額措置を、本年10月14日以降も継続するため、その期間を平成21年11月１日に市長であった者の任期にかかわる在職期間に改めようとするもので、本年10月14日から施行しようとするものであります。
当委員会では慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第42号鎌倉市障害児活動支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第42号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第43号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第43号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第44号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第44号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第46号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第46号は原案のとおり可決されました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第12「議案第45号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
|
| |
○観光厚生常任委員長（飯野眞毅議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第45号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第45号は、去る９月10日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後12日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本改正条例は、事業系ごみの分別の徹底を図ることを目指し、事業系ごみに係る受け入れ拒否等の措置について定めるとともに、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、必要な整備を行おうとするものであります。
その主な内容は、本市が定めたごみ処理計画に従った排出方法に違反している排出事業者に対して、勧告ができることとし、勧告に従わない場合には公表を、公表後、なおも改善措置を講じない場合には命令を、さらに命令に従わない事業者には、期限を定めて、ごみの受け入れ拒否ができることとし、あわせて搬入事業者に対する受け入れ拒否についても規定しようとするものです。
また、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正を受け、一般廃棄物処理施設の維持管理に関する技術上の業務を担当する技術管理者の資格について規定しようとするもので、公布の日から施行しようとするものでありますが、排出事業者及び搬入事業者に対する受け入れ拒否等の措置に関する規定については、平成25年１月１日から施行しようとするものであります。
当委員会では慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。一つは、事業系ごみの問題については、事業者の理解を得られるよう、もう少し時間をかけて丁寧な取り組みを行う必要があるとのことから、継続審査とすべきであるとの意見であります。
もう一つは、結論を出すべきであるが、条例施行までの間、事業者に丁寧な説明をすべく、最大限の努力をしてほしいとの意見であります。
以上のような異なる意見に分かれ、結論を出すことについて可否同数となったため、委員長裁決により結論を出すこととし、その後、継続審査を主張した委員から排出・搬入事業者に対し、丁寧な対応を行ってほしいとの意見が述べられ、採決を行った結果、多数により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑または原案に対する御意見はありませんか。
|
| |
○24番（吉岡和江議員） 議案第45号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、意見を申し上げます。
ごみの減量・資源化は、市民、事業者の協力なくして実現できないものであり、燃やさず、埋めず、資源化リサイクルすることは大事な課題であります。鎌倉市は、市民の毎日の御協力により、リサイクル率は全国第２位と、トップクラスであり、誇りであります。事業系ごみは、鎌倉市の燃やすごみの28.8％を占め、うち資源物等が28.5％混入しており、事業系ごみのさらなる減量化は大事な取り組みであります。
今回、事業系の燃えるごみに混入する資源物やプラスチックなどの分別を促すために、混入がある場合は、受け入れを拒否し、焼却をしないことを条例で規定するものです。
質疑で明らかになったことは、事業所7,000カ所のうち、許可業者に運搬を依頼し、また自分から焼却施設に持ち込んでいる業者は約2,000社とのことであります。受け入れ拒否の説明は、200事業所に実施しましたが、いまだ1,800の事業所には説明もしていません。何よりも大切なことは、それぞれの事業所に職員が足を運び、分別・資源化を促し、事業者が納得し、御協力いただくことであります。また、運搬を依頼される運搬許可業者は、事業に燃えないごみは燃えるごみと分別してくださいとお願いするのがやっと。分別の徹底指導は市にやってもらいたい。事業者から仕事がもらえなくなることは困る。私たちは大変弱い立場ですと言っています。
実際、混入している事業系ごみを袋から出し、運搬許可業者が分別し、市焼却施設に運んでいる実態があります。引き取ってもらえない場合、運搬業者が依頼された排出事業者に持ち帰ることができるでしょうか。結果として、許可業者をいじめる結果になるのではないかと思います。また、不法投棄も心配されます。
今、大事なことは、市が１軒１軒事業者を訪問し、説明を行い、気持ちよく分別・資源化に御協力いただけるよう、丁寧な対応こそ必要です。罰則をもって対応することには問題があることから、継続を主張しました。しかし、結論を出すことになったため、本条例に反対したものです。
いずれにしても、事業者への分別徹底のお願いや、運搬許可業者との関係など、解決しなければならない課題は山積しています。ごみの分別・資源化は、市民、事業者の協力なくしてできないことを肝に銘じ、今後も丁寧な対応を求めて討論を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第45号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第45号は原案のとおり可決されました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第13「議案第39号鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会条例の制定について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
|
| |
○建設常任委員長（赤松正博議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第39号鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会条例の制定について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第39号は、去る９月10日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本制定条例は、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業において、適切な開発誘導や良好な都市景観形成・都市環境整備のための官民が共有できるまちづくりルール、方針等となるまちづくりガイドラインの策定に関し、必要な事項を審議するため、鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会を地方自治法第138条の４第３項に基づく附属機関として設置し、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では本条例の趣旨及び設置についての規定を、第２条では所掌事務として、ガイドラインの策定に関し、必要な事項を審議する旨の規定を、第３条では組織について、委員は学識経験または知識経験を有する者、規則で定める区域内の土地所有者、公共的団体が推薦する者及び市民から成り、15人以内をもって組織する旨の規定を、第４条では委員の任期についての規定を、第５条では本条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める旨の規定を、それぞれ定めようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第39号鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第39号は原案のとおり可決されました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第14「議案第47号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
|
| |
○総務常任委員長（山田直人議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第47号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第47号は、去る９月10日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも２億5,140万円を追加するもので、これにより補正後の総額は550億9,720万円となります。
補正の主な内容は、まず歳出において、第10款総務費では、津波避難対策として、避難路整備に係る経費及び市税の過誤納還付等に係る経費の追加を、第15款民生費では、児童通所支援給付事業に係る扶助費等及び児童手当システム連携テスト委託料の追加を、第20款衛生費では、予防接種法実施規則の改正に伴うポリオ予防接種事業に係る経費及び太陽光発電設備設置費補助金に係る県単独補助分の経費の追加を、第45款土木費では、木造住宅耐震改修工事費に係る補助金及び深沢地域取得済用地土壌汚染対策処理事業に伴う経費の追加をしようとするもので、一方、これらに対し、歳入において国庫支出金、県支出金、繰入金、前年度繰越金及び諸収入を追加しようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、一部委員から世界遺産ガイダンス施設予定地の鑑定評価に係る経費について、予定地は閑静な住宅地の奥に位置しており、後期実施計画に候補地として記載されている御成小学校旧講堂と比べ、駅からの距離・時間が倍近い点を考慮すると、当該部分については、執行停止を求めたいとの意見がありましたが、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑または原案に対する御意見はありませんか。
|
| |
○12番（岡田和則議員） ただいま議題となりました一般会計補正予算（第４号）、議案第47号に対して民主党鎌倉市議会議員団を代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。
総務常任委員会委員長報告にも盛られていましたが、平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の歳出、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費における世界遺産ガイダンス施設予定地の鑑定評価にかかわる経費の追加においては、予定の世界遺産ガイダンス施設が所在する場所は、第１に閑静な住宅地の奥にある点、第２に後期実施計画にも盛られている世界遺産ガイダンスとしての旧御成小学校講堂と異なって、ＪＲ鎌倉駅からの距離や時間が約２倍ほどかかる点を考えると、この部分の補正予算の執行停止を求めるものです。
しかしながら、津波避難対策にかかわる総合防災の経費や深沢地域取得済用地土壌汚染対策処理事業にかかわる拠点整備の経費、緊急対応にかかわる道路維持の経費などは必要な補正予算の計上であると考えます。
したがって、平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）については賛成であります。
以上で賛成討論を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第47号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第47号は原案のとおり可決されました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第15「議案第49号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」「議案第50号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
|
| |
○観光厚生常任委員長（飯野眞毅議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第49号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算外１件につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第49号外１件は、去る９月10日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後12日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第49号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも8,150万円を追加しようとするもので、これにより補正後の総額は176億9,600万円となります。補正の内容は、まず歳出において、第５款総務費では、税システム移行に伴うデータ連携作業委託に係る経費の追加を、第30款諸支出金では、退職者医療交付金が確定したことに伴う返納金の追加をしようとするもので、一方、歳入において、前年度繰越金の追加をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第50号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも460万円を追加しようとするもので、これにより補正後の総額は133億4,170万円となります。補正の内容は、まず歳出において、第５款総務費では、税システム移行に伴うデータ連携作業委託に係る経費の追加を、第30款諸支出金では、社会保険診療報酬支払基金への返還金の追加をしようとするもので、一方、歳入において、前年度繰越金の追加をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第49号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第49号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第50号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第50号は原案のとおり可決されました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第16「議案第48号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
|
| |
○建設常任委員長（赤松正博議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第48号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第48号は、去る９月10日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも440万円を追加しようとするもので、これにより補正後の総額は83億1,590万円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第５款総務費で、山崎浄化センターの維持管理に係る経費の追加をしようとするもので、一方、歳入において、前年度繰越金の追加をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第48号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第48号は原案のとおり可決されました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第17「議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第32号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第33号平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第34号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第35号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第36号平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第37号平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長の報告を願います。
|
| |
○一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６件の決算認定議案につきまして、一般会計決算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る９月10日に委員会を開き、互選により委員長に私、石川、副委員長に小田嶋敏浩議員が選任されました。
審査に当たり、これら各会計の決算については、既に監査委員が長期間に及び計数的な面を中心に細部にわたる審査を行い、さらに意見も付されておりますので、当委員会は重複を避け、議会の予算審議における指摘事項がどのように反映されたか、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画中期実施計画の諸施策がどのように遂行されたかなどの点を中心に、予算の適正な執行と行政効果について、以後、９月18日、19日、20日、21日及び本日の５日間にわたって委員会を開き、慎重に審査を行ってまいりました。
まず、結論について申し上げます。議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定については、採決の結果、少数の賛成により原案を不認定とすべきものと決しました。
次に、議案第32号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第37号平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上２議案については、採決の結果、多数をもって原案を認定すべきものと決しました。
次に、議案第33号平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第34号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第35号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第36号平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上４議案については、いずれも全会一致をもって原案を認定すべきものと決しました。
なお、審査の過程におきまして、次の２点について意見を付すことといたしました。
まず、商店街振興及び商工業振興の充実についてですが、商工業元気アップ事業の創業部門について、さらなる支援を行うとともに、商店街として負担となっている街路灯維持費等についても、より一層の支援に取り組むなど、具体的な支援の充実を図ること。
次に、歳入についてですが、監査委員の意見として、「観光都市鎌倉の特性を生かした歳入の確保なども考える必要がある」と付されているように、武家の古都・鎌倉という特性を生かしたまちづくりを促進するための制度を創設するなど、新たな歳入の確保を検討することとあわせ、本市の全ての債権を統括する部署を設置するなど、先進都市の事例を参考に、債権回収業務のさらなる効果向上を図るべきであり、特段の配慮が必要な場合を除き、滞納者に対しては、時効による債権の消滅にならないよう、差し押さえを執行するなど、厳正に対処すべきであること。そのほかにも、数多くの指摘事項や意見が出されておりますので、理事者においては、これらを十分研究・検討され、今後の市政執行に際し、適正に反映されることを期待いたしまして、報告を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
|
| |
○22番（前川綾子議員） ただいま議題となりました議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について及び議案第32号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対し、ほかの歳入歳出決算議案について、賛成の立場で鎌倉みらいを代表して討論に参加いたします。
私たち鎌倉みらいは、平成23年２月議会において、松尾市長より提案された議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算及び議案第92号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計予算の内容について、次に述べる理由により、修正予算に賛成してまいりました。
まず、清掃費に関しては、平成22年11月25日に市議会全員協議会において松尾市長が表明した新たなごみ処理方策が第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画を諮問している廃棄物減量化及び資源化推進審議会において、同計画の見直し、素案がまとまりを見ておらず、明確な行政計画に位置づけられていない中での予算計上であったため、次のとおり、予算の修正を行ってまいりました。
まず戸別収集の実施についての根拠が不明確なため、市民生活に混乱を生じさせるおそれがあり、今後十分な検討を行う必要があることから、清掃一般の経費のうち、戸別収集モデル地区の準備に係る消耗品費、現地調査用車両燃料費、連絡用印刷製本費、現地調査用車両リサイクル料金及び同自賠責保険料、説明会資料作成委託料、現地調査用車両購入費及び同車両重量税を削除いたしました。
同様に、10目じん芥処理費に計上されている処理の経費のうち、名越クリーンセンター処理事業については、新たなごみ質による長寿命化計画策定業務委託料を、また減量化・資源化の経費のうち、減量化資源化運営事業については、生ごみ処理機相談員報酬及び同費用弁償、（仮称）市民会議負担金をそれぞれ削除いたしました。
さらに、生ごみ処理機購入費補助金については、今年度の補正後の補助金額に50万円を増額し、1,500万円として計上いたしました。
また、バイオマスエネルギー回収施設整備事業を復活させ、土壌汚染対策法及び県条例に基づく土壌調査に係る経費として2,300万円を、またバイオマス事業負担金として都市計画決定図書作成業務及び下水道法事業認可変更業務、新世代下水道支援事業業務などの経費のうち、平成23年度分となる914万1,000円をそれぞれ計上いたしました。
次に、教育費についてですが、竣工後55年を経過している鎌倉海浜公園水泳プールについては、当初予算では耐震診断業務委託料として340万2,000円が計上されていましたが、耐震診断、耐震改修を施す場合、その事業は平成23年度だけではおさまらず、翌24年度も計上しなければならない可能性が高いことから、従来計上されている管理棟の耐震診断等は、そのまま行いながら、２年間の管理棟の仮設対応による開場を前提として、そのリース料等6,145万8,000円を新たに計上したものです。
また、歳入において、プール開場による入場料収入が見込まれることから、スポーツ施設使用料などとして290万円を計上いたしました。
以上、清掃費、教育費、合わせて差し引き合計5,416万5,000円の予算を修正計上した上で、その財源として、スポーツ施設使用料等として290万円を、また新たに財政調整基金繰入金として5,126万5,000円を計上することを共同で修正提案し、歳入歳出総額は、ともに564億6,416万5,000円とし、多数により修正案が可決されたものです。
今回の平成23年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会の中で、修正予算のうち、バイオマスエネルギー回収施設整備事業に係る土壌汚染対策法及び県条例に基づく土壌調査に係る経費として計上した2,300万円が全く執行されていないことが判明いたしました。また、バイオマス事業負担金として、都市計画決定図書作成業務及び下水道法事業認可変更業務、新世代下水道支援事業業務などの経費の平成23年分として計上した予算914万1,000円も執行されていないことが判明しました。
また、平成23年６月に中間見直しが行われた現行のごみ処理基本計画の約10カ月におけるごみ処理基本計画の推進状況を見てみますと、平成23年度の見た目の焼却量は確かに目標値より453トン減量していますが、その内容は家庭用生ごみ処理機の普及は、目標値を大きく下回っていることや、また布団、畳、木質廃材や紙おむつなどの資源化品目の拡大施策においては、大幅な工程修正が行われることや、また飲食業等中小規模事業者における生ごみ資源化の促進事業においては、中間施設の用地選定が難航するなどして、事業の推進におくれが出たことなど、決して順調な事業展開とは思えない状況にあります。
平成27年に予定されている今泉の焼却炉の廃止や、名越の延命化工事など、時間的期限を前にして、平成27年度までに１万4,000トンのごみ焼却量を減らすことができるか、いまだ疑問であります。
また、私たち鎌倉みらいでは、本年８月中旬に大分県日田市バイオマス資源化センターへ、会派の先進都市視察を行ってまいりました。平成18年に運転を開始して以来、特に大きな問題もなく、７年間にわたって順調に稼働されており、さらにかつて鎌倉市がバイオマス回収施設整備によって目指していた環境都市日本一に向かって、着実に進んでいることを確認してまいりました。
松尾市長が最も心配していた技術的な課題も、特に感じることなく、順調な稼働であったことを御報告しておきます。
以上のような内容を踏まえて、松尾市長が現在進めているごみ処理基本計画で本当に大丈夫なのか、１日たりとも滞ることのできないごみ処理政策をもう一度、バイオマスエネルギー回収施設整備事業を視野に入れた見直しを行うべきではないかと考えております。
私たち鎌倉みらいは、平成22年９月定例会に出された陳情第16号老朽化したクリーンセンターにおけるごみ焼却量をできる限り削減するために山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の建設を早期に進めることを求めることについての陳情及び陳情第38号名越クリーンセンターの延命化についての陳情の採択に賛成し、さらには、議会議案第５号バイオマスエネルギー回収施設整備事業の積極的推進を求めることに関する決議に賛同し、一貫してバイオマスエネルギー回収施設の建設を推進してまいりました。
以上のような経過及び立場から、今回の議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について及び議案第32号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、反対するものであります。
以上で討論を終了いたします。
|
| |
○３番（飯野眞毅議員） 民主党鎌倉市議会議員団を代表して、ただいま議題となっております議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算外６議案の認定につきまして、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成23年度一般会計の歳入決算額は573億5,784万8,699円で、前年度対比で98.9％、歳出決算額は554億8,471万8,243円で、前年度対比で98.3％となっております。
また、市債借り入れ残高は、一般会計と特別会計を合わせ、平成23年度末で約941億円、旧鈴木邸、今井邸を土地開発公社から買い戻した平成22年度末の約961億円から約20億円が減少しておりますが、平成19年度末の約998億円からは57億円しか減少しておりません。昨今の経済情勢を反映し、厳しい財政状況が続いております。
こうした状況にあって、主な改善すべき点について申し上げます。
第１点目は、市職員の人件費及び処遇の改善について申し上げます。総務省が助言している職務給の原則に反する給与表の制度運用と言われるわたり、県が廃止を検討している持ち家手当、旅費のうち領収書の提出を必要としない宿泊費、旅費のうち日当、自動車運転員の１万5,200円の加算については廃止すべきと考えます。あわせて技能職・労務職員の官民格差の是正を図るべきと考えます。
また、国家公務員の退職手当を平均402万円減という閣議決定もなされましたが、鎌倉市も同様の対応をすべきと考えます。
一方で、休憩室や食堂の設置などの鎌倉市職員の処遇改善や同一価値労働同一賃金の原則実現のための非正規職員の待遇改善にも取り組むべきと考えます。
第２点目は、市有地の売却について申し上げます。防災という面に配慮しつつ、支障のない土地の売却については、新鎌倉行政経営戦略プランアクションプログラムの期間を遵守し、早急に売却すべきであると考えます。
また、弁ヶ谷市営住宅跡地Ａ用地は、現在竹木が生い茂っているため、伐採を行い、適正な管理を行うべきであると考えます。
第３点目は、補助金のあり方について申し上げます。市は、昨年度鎌倉市補助金交付の見直しに関するガイドラインを作成し、運営費補助金については、団体の自立を促進するため、事業費補助の移行を原則とすると規定しております。鎌倉市社会福祉協議会や、鎌倉市シルバー人材センターはもとより、当該ガイドラインを適用し、全市的な補助金のあり方を早急に見直すべきであると考えます。
特に、鎌倉市シルバー人材センターは、会員が時給900円から1,000円で働いているのに対し、事務局の職員の平均年収が900万円ということが決算委員会においてわかりました。国の事業仕分けにおいて、会員いじめというコメントが出ておりましたが、鎌倉市も同様であり、事務職員については、会員の中から直接雇用すべきであると考えます。また、植栽などの業務については、民業圧迫について配慮する必要があると考えます。
第４点目は、土地開発公社について申し上げます。先般、横浜市の土地開発公社が第三セクター等改革推進債を使って解散をいたしました。鎌倉市土地開発公社の保有する土地のうち、緑地以外のもので、平成12年以前に取得した土地の簿価の合計は約57億円、概算価格で約14億円ということが決算委員会においてわかりました。差し引き約43億円の含み損があると考えます。長期間土地が塩漬けになっていることは、銀行から借り入れているため、金利もかさみ、将来への負担の先送りになるため、適切ではありません。買い戻しによって、補助金がつかないものについては、市が早急に買い戻す方法を模索し、債務を明確にするなど、適切な対応をすべきであると考えます。
第５点目は、収納対策と不納欠損額について申し上げます。公平性の観点から、徴収業務は全力を挙げるべきであり、不納欠損ができるだけ生じないよう、適切な債権管理をしていくべきであると考えます。平成21年度、監査委員は決算に際して、担当課においては、戸別訪問や催告書の送付など、未納分の解消に向けて努力はしているものの効果があらわれているとは言えない状況であり、今後は収入未済額の多寡にかかわらず、より効率的な徴収策を検討する必要があるという指摘にあるとおり、病弱の高齢者世帯など、特段の配慮が必要な場合を除いて、滞納者に対しては、時効による債権消滅とならないよう差し押さえ等を執行するなど、厳正に対処すべきと考えます。
第６点目に、財政運営について申し上げます。平成22年度に引き続き、赤字補填のため臨時財政対策債による借り入れを実施しております。普通交付税不交付団体は、平成25年から臨時財政対策債が発行できなくなるため、平成24年度が平成23年度の税収と同じだったと仮定した場合は、平成25年度には財政力指数が１を切り、普通交付税交付団体に転落する可能性が高くなるということがさきの決算委員会においてわかりました。
鎌倉市は、普通交付税制度開始以来、普通交付税交付団体に転落したことがないことに鑑み、直ちに財政非常事態宣言を行い、早急に具体的な行財政計画の道筋を示すべきであると考えます。
以上、申し述べました留意点を今後生かされることを要望いたします。
一方、評価すべき点としては、マニフェストに掲げた重要施策である子育て、教育、福祉に係る緊急性の高い事業について、可能な限り拡充していた点、新鎌倉行政経営戦略プランに基づく行財政改革に取り組んでいる点、政策研究機関を創設し、本市の現状に関する調査や長期的展望に関する積極的な研究を行っている点、ファシリティーマネジメントの構築を進め、公共施設の現状を把握するための公共施設白書を作成している点、ごみの問題については、新たなごみ処理方策に基づき、具体的な事業を展開し、ごみの排出量の削減に向けて、重点的に取り組んでいる点を評価します。
また、平成23年３月11日は東日本大震災が発生したことに伴い、補正予算について、海抜表示、看板作成・設置や、津波浸水予想図暫定版を作成することなど、防災対策について取り組んでいる点や、子供たちの安心・安全を図ることを目的とし、小学校給食食材の放射性物質濃度測定のためのゲルマニウム半導体検出器を購入した点を評価します。
よって、平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算外６議案の認定につきまして、賛成といたします。
以上で討論を終わります。
|
| |
○24番（吉岡和江議員） ただいま議題となりました平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定外６議案について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して討論を行います。
議案第37号鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計決算については、制度の速やかな廃止を求める立場から反対するものですが、議案第31号一般会計決算並びに議案第32号下水道事業特別会計決算について意見を申し上げます。
平成23年度は、３月11日に発生した東日本大震災の被災者救援活動に鎌倉市としても総力を挙げて取り組み、多くの市民がボランティア活動に参加しました。
東日本大震災は、想定をはるかに超える津波が沿岸部を襲い、約２万人の死者・行方不明の犠牲を出しました。こうした経験を教訓にして、鎌倉市として津波防災対策などの見直しや強化が求められ、一定の取り組みが行われてきました。特に、この１年間、現時点での津波浸水被害想定に基づく沿岸地域、自治・町内会において、地域住民が主体となった津波避難場所や避難経路などの見直しを初め、避難訓練の実施などの取り組みを積極的に支援してきたことは重要であります。
こうした中で、材木座地域では、新たな津波避難場所として旧弁ヶ谷市営住宅地などの最適な避難場所として決め、避難経路の見直しを進めるなど、住民が主体となった津波避難対策の強化に取り組んできましたが、現時点で鎌倉市は、当面の間の活用を認める一方、当該地の全体を売却する方針を変えていません。
理事者質疑において、市長は、津波防災対策は、本市の最重要施策であると認識していると述べられたように、こうした地域の取り組みを市の計画にきちんと位置づけていくことが市全体のさまざまな津波防災対策を進める上で重要であると考えます。
よって、市が住民と協働して、避難場所及び方向、そこまでの距離を明示した路面シートを既に張り出している事実、また現に当該地への避難訓練を行っていることからも、早期に地元自治会に対して緊急避難場所への位置づけの方向を回答されるよう、市長に要望するものであります。
防災対策には、非常に多岐な課題がありますが、平成23年度の成果を踏まえ、具体的に進めながら、防災計画の全体的な見直しに実らせるよう求めるものであります。
次に、平成23年度は、鎌倉市のごみ焼却量の削減を確実に推進していく上で、ごみの発生抑制及び減量化、資源化の取り組みが最重要課題の一つでありました。当議員団は、ほかの会派と共同して、当時、行政計画に位置づけられていた生ごみバイオマスエネルギー回収施設整備の準備経費を予算修正で計上し、多数で修正案が可決されました。それに対し、市長は修正部分を再議に付しましたが、３分の２を超す特別多数議決で可決されたのでした。
しかし、議会で特別多数議決をもって現在の行政計画に基づく減量化、資源化の取り組みのバックアップとして計上した生ごみバイオガス化エネルギー回収施設の予算を市長が不執行としたことは、大変遺憾であります。平成23年度の焼却量は、前年度に比べて約1,300トンの減量となりましたが、東日本大震災の影響もあると考えられ、一つ一つの事業を見れば、微量ながら前進した資源化施策もある一方、大きなところでは家庭系生ごみ処理機の推進状況など、早くも計画と乖離している状況が明らかになりました。
また、計画を達成する上で、ポイントとなる事業系生ごみの委託処理については、計画の折り返し点となる現時点で具体的な見通しがなく、今泉の焼却施設を廃止するので、次は中間施設をよろしくというのは、余りにも虫がよ過ぎる話であります。さらに、バイオマスエネルギー回収施設は、技術的な不安などから、凍結したにもかかわらず、事業系の生ごみだけは東京都大田区のバイオマスエネルギー処理業者などに外部委託するという方針は明らかな矛盾であり、理解に苦しむものです。
計画の確実な実施のために、毎年度の成果の評価と見直しを行い、中間年度である平成25年度には必要に応じた計画の再構築を行うことになっていますが、このまま本当に突き進んでいいのか、現実的な課題と見通しを冷静に見きわめ、現計画に固執して多額の経費を計上することにならないよう、議会の多数の指摘も踏まえ、現計画の見直しに着手することを強く求めるものであります。
その他、市政運営には、福祉や教育、まちづくり、財政運営など、多くの課題がありますが、以上のことから議会が特別多数をもって修正議決した内容に係る決算については反対することを表明して、討論を終わります。
|
| |
○26番（高橋浩司議員） ただいま議題となりました議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定外６議案に対し、賛成の立場から鎌倉無所属の会を代表し、討論に参加いたします。
昨年は、３・11の東日本大震災が発生したことを契機に、津波対策を初めとする危機管理の総点検が行われた年でありました。また、鎌倉市第３次総合計画後期実施計画の策定が行われた年でもありました。
そうした中で、このたびの決算においては、前述の２点を重点的に注目して審査に臨みました。特に、鎌倉市第３次総合計画後期実施計画につきましては、107億円の財源不足を見込んだこともあり、10年間の財政の推移に着目して審査を行いました。
まず、審査の結論を申し上げます。注文申し上げる点は多々あったものの、一定の努力を評価し、賛成することといたしました。
以下、来年度の予算編成や今後の取り組みの参考にしていただきたく、財政問題に絞り込み、意見を付しておきたいと思います。
松尾市長が鎌倉市議会議員になったのが11年前でありますが、その後の10年間を見ると、職員数は291名削減されており、それによる平成23年度における財政効果は最低29億円以上と思われます。
しかし、一方でアウトソーシングを進め、指定管理者制度やＰＦＩの利用により、約23億円の事業費がふえております。また、子ども手当を含む扶助費の増加も約56億円と激増している状況であります。
税収については、リーマンショックの影響もあり、ピークであった平成20年度から約24億円の減収となっております。鎌倉市は、不交付団体であることから、財源不足を国の認める臨時財政対策債により補ってきたものの、一時約20億円認められていた起債は、平成23年度は10億円を切っており、平成26年度からは起債を認めないとのことであります。
以上のように、財源の見通しは限りなく厳しい状況が続くことから、職員給与を２年間、平均約7.7％削減するなどの対策を打っているものの、残念ながら、抜本的改善になっていない状況であります。
スクラップ・アンド・ビルドを狙って実施した事業仕分けも、さしたる成果が得られないまま今日に至っております。
このような取り組みのままでは、財政運営が立ち行かなくなることは火を見るより明らかであります。松尾市長におかれましては、革新的取り組みに着手するよう進言申し上げるところであります。
具体的に数点申し上げておきたいと思います。
初めに、年々増加し続ける福祉費対策であります。扶助費のうち、市単事業や、さまざまな福祉のメニューを整理して、ポイントに応じてサービスを受けられるような福祉バウチャー制度の導入を図っていくべきであります。
次に、日本一高いとやゆされる職員給与についてでありますが、暫定削減が終了し次第、地域手当の大幅カットに踏み切るべきであります。
次に、未利用地についてであります。未利用地は税収が上がらない上に、管理費がかかるお荷物であります。売却できる未利用地は、速やかに売却すべきであります。
また、各基金の積み立て総額も、平成23年度末で約88億円になっております。鎌倉市第３次総合計画後期実施計画の財源不足に活用できるよう、抜本的な見直しに着手すべきと、あわせて提案しておきたいと思います。
細かい点で申し上げれば、「かまくら子ども風土記」のように、売れば売るほど１冊400円ずつ赤字になるようなやり方を見直す等、全庁的に各職員がコスト意識を持って業務の執行を行うべきであります。
1.0を割り込めば、交付団体になる財政力指数は、平成23年度は1.013でありました。このまま革新的取り組みに着手せず、交付団体への道を進むのか、それとも取り組みに着手して、不交付団体のままとどまるのか、鎌倉市は今大きな岐路に立っております。交付団体への道は、市民の皆様が望む道ではないと確信するものであります。全職員が今こそ一丸となって乗り切っていくよう、一人一人の決意を求めるものであります。
以上で討論を終わります。
|
| |
○９番（久坂くにえ議員） ただいま議題となりました議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算並びに議案第32号鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算には不認定の立場から、外５件については認定の立場で討論に参加いたします。
そもそも23年度の一般会計予算、下水道事業特別会計予算は、山崎バイオマスエネルギー回収施設整備事業の実施を担保することも目的として、議会の多数をもって修正可決された内容であります。
当時、第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画の見直し素案が取りまとめされている状況下で、施設建設を前提としない方向性が妥当なのか、また目標とされた削減数値は実現可能かといった、大きな課題が浮上し、危機管理の観点からバックアップが必要という観点に立って、会派としても修正議案を提案させていただきました。
しかるに、23年度のごみ処理基本計画確定後の取り組み状況を見れば、資源化品目の拡大は早々に方向転換を行い、家庭用生ごみ処理機の普及台数は目標数値に遠く及ばず、中・小規模事業者における生ごみ資源化については、積みかえ場所の確保、運搬方法など、課題が容易に解決しないことが明らかになり、削減目標が現計画で遂行できるのか、非常に不安定な状況であります。
さらに、バイオマスエネルギー回収施設を建設しないメリットとされた最大の理由の財政負担についても、現計画をこのまま遂行する場合には、積みかえ施設の建設費、運営費、施設への運搬費、市外への事業者の委託費用、運搬費など諸経費が多大に見込まれるという原局の見解も委員会の質疑の中で明らかになっております。そして、その諸経費の全容については、いまだに明らかにされておりません。
修正予算は、議会も首長と同じく真剣な角度で市政を考え、修正可決した内容でありながら、未執行のまま手つかずにされ、理事者においては議会の一定の考え、議決をどの程度尊重されたのか、本当に遺憾なところでございます。
これまで達成できる、全力で取り組むという答弁は、幾度となく伺ってまいりました。原局の多大な努力は認めるものの、それが実質的な結果に結びつかない現状では、やはり現計画の目標実現は非常に厳しいと言わざるを得ません。今後の財政負担などを含めた市民の方への影響を考慮すれば、生活に直結したごみ行政を安定的に運営するため、理事者におかれては、速やかな計画の見直しと実現が担保できる方向性にシフトすることを強く求めるものです。
さて、22年度の行革元年に続く23年の予算は、「ゆりかごからゆりかごへ」と持続可能性の高い財政状況をつくることを目的とされました。以下、幾つか指摘事項を申し述べます。
市の長期的な施策づくりを行う政策創造担当が公共施設白書など、今後の市のあり方を考える基礎資料の作成などを行ってきましたが、一方、短期間のうちに実施された納得度調査などは誤解を与えかねない精査の不足した数値を使用しており、今後、この回答結果を市政のあり方に反映するには、余りにも拙速な事業も存在したということを指摘させていただきます。
また、高齢化の進む鎌倉にあって、徘回高齢者の方がお亡くなりになり、また孤独死も実際起きている現状を考えれば、増加するひとり暮らしの高齢者の方の施策の充実など、誰もが安心して年を重ねることのできる環境づくりの一層の努力を求めたいと思います。
また、過去４年間における鎌倉市民の方の自殺者は30代が１位で、26人という数字が委員会答弁の中で明らかにされました。15歳から39歳までの各年代における死亡理由の１位が自殺であるのは、先進国の中で日本だけという現状を改めて想起いたしました。より若年層のニーズや悩みに合致する啓発事業や、相談体制のあり方を工夫していただくことを要望いたします。
最後に、これらを含めた事業、すなわち町の運営に係る持続可能性を高めるための財政確保には、収入をどう得るのかといった視点を常に忘れず、今後も多大な経費がかかると予想される緑地保全のための税やネーミングライツなど、従来の発想にとらわれず、あらゆる可能性を検討し、持続可能性の高いまちづくりに邁進していただきますよう要望いたします。
以上で討論を終わります。
|
| |
○17番（三宅真里議員） ただいま議題となっております議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算及び議案第32号下水道事業特別会計決算につきまして、神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して、反対の立場で討論に参加いたします。
平成23年は、東日本大震災の発生と原発事故の混乱の中で、電力エネルギー需給に対し、これまで以上に無駄を省き、新たにつくり出すことの意識をより一層高めることになりました。
また、放射能汚染の影響で１年半以上たった現在でも、住みなれたふるさとへ戻ることができず、生活に困難を抱えて必死に生きている方々が多い中、原発依存から再生可能エネルギーを推進する社会への方向転換は、多くの国民の共通した願いです。
鎌倉市では、学校施設や子供関連施設、また市内各所において放射線の測定や、給食の放射性物質検査をいち早く始めたことは評価いたします。ただ、子供や保護者に対し、放射能に関する共通理解を深める働きかけについては課題を残しました。
また、鎌倉市に14.5メートルの津波が来るという新たな想定が出されました。これに対し、防災に関する予算を大幅に増額し、素早い対応がとられました。しかし一方で、津波等に対する防災教育は十分とは言えませんでした。
次に、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画において、計画執行に107億円の財源不足としながら、市が保有する未利用地、未利用施設が多くあり、経常的に多額の維持管理等経費がかかっています。市民のために有効活用ができなければ、税金の無駄遣いでしかありません。長期ビジョンに立った土地や施設の活用とともに、将来的に目的が確定できない土地・建物の寄附については、慎重に対応すべきです。
また、市営住宅管理運営事業についてですが、アパートに暮らす年金暮らしの高齢者が年齢とともに、生活が困窮し、市営住宅を希望しても入れない状況が問題になっています。それにもかかわらず、入居基準を上回る高所得者が市営住宅にいつまでも住み続けることを市が黙認しているケースが多数ありました。住宅確保が必要な人に支援ができていないことは、福祉の観点からも鎌倉市の質が問われ、是正が求められます。
さて、ごみ行政について、鎌倉市は、燃やすごみの４割を占める生ごみを資源化するために、生ごみと下水汚泥を混合処理し、エネルギーとして再利用する山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の建設計画を進めてきました。しかし、松尾市長は、バイオガス化の精度が高くないこと、費用対効果などを懸念され、施設をつくらない方針に変更し、予算計上しませんでした。これに対し、議会では山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の建設を早期に進めることを求める陳情の採択や、バイオマスエネルギー回収施設整備事業の積極的推進を求めることに関する決議を賛成多数で可決しており、予算審議時点でのごみ処理基本計画における実施事業であったバイオマスエネルギー回収施設に関する予算を修正可決しています。ところが、市長は平成23年度の途中で、一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画の施設をつくらないことを前提とした計画に変更することを強行しました。
平成23年度決算特別委員会において、その計画を検証したところ、市民への協力を求めた生ごみ処理機の普及台数は、はるか目標に及ばず、実際に、ごみの減量がなされたのか、明確な数量として報告されることは全くありませんでした。
また、今泉クリーンセンターの新たな利用については、広く地域住民に向けての説明を実施したわけではなく、理解が得られているとは言えません。最も問題であるのは、計画が実行不能になった場合の補完策であるバイオマスエネルギー回収施設に対する予算が執行されていないことです。ごみ処理基本計画改定の際の鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会では、会長が市長に答申書を提出するときに、計画の再構築には山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設建設などを含めた見直しをしてもらいたいとの意見があったことを口頭で伝えるという踏み込んだ決定がなされています。
鎌倉市のごみ行政は、迷走状態のまま、解決の糸口が見えていません。さまざまな不安を抱いたままでは、自治体の責務であるごみ処理において、市民への責任を果たしているとは言えません。
平成23年度、日本が未曽有の災害に見舞われた中で、エネルギー創出を視野に、議会や市民の声を反映しない現行のごみ処理基本計画は一刻も早く見直し、安定した市民サービスと言えるごみ行政に軌道修正すべきです。
以上、平成23年度決算では、ごみ問題初め、市長のリーダーシップが問われ、多くの課題は残されたままであることを指摘し、反対討論といたします。
|
| |
○11番（納所輝次議員） 私は公明党鎌倉市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました平成23年度一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案に対し、議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について及び議案第32号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については不認定、その他の５議案を認定しようとする立場から討論に参加いたします。
平成23年度予算の審査中、東北地方太平洋沖を震源とする大地震が発生し、それに伴う大津波などにより、東日本が未曽有の大震災に見舞われました。震災後１年半が過ぎた現在でも被災地での復興は思いどおりに進んでいるとは言えず、政府の対応の遅さにじくじたる思いがいたします。
松尾市長は、平成23年度を平成24年度から始まる第２期基本計画後期実施計画を策定する年度として、中期実施計画の成果を検証し、事業の選択と集中、効率化の向上に努め、子育て、教育、福祉に係る緊急性が高い事業を拡充し、行財政改革に取り組むこと、政策研究機関を創設すること、またファシリティーマネジメントによる公共施設の現状把握を公共施設の維持・保全システムと連動して行うとして、一般会計の歳入歳出当初予算の総額がそれぞれ564億6,000万円の予算を提案し、補正後、繰り越しも含めた予算現額572億6,600万円で平成23年度の市政運営に取り組みました。
その中で、松尾市長が掲げた新たなごみ処理方策では、家庭用生ごみ処理機の普及促進や地域への大型生ごみ処理機の設置、事業所での資源物分別の徹底などにより、ごみの発生抑制を図るとともに、ごみ問題への啓発活動に取り組み、また名越クリーンセンターの延命化計画を策定するとしていましたが、平成23年度予算の審議の時点では、ごみ処理基本計画を諮問している廃棄物減量化及び資源化推進審議会での見直し素案がまとまりを見せておらず、明確な行政計画に位置づけられない状況にもかかわらず、予算計上が先行しているという点を指摘していました。
議会の多数意見としても、ごみ減量化、資源化が確実に実行され、５年間での削減目標を達成すべき明確な根拠が明らかにされない限り、議会が多数をもって採択した陳情、決議の趣旨からも、行政計画として現存する山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設整備計画をごみ減量化・資源化政策と同時に進めるべきものとして、予算の修正がなされました。
しかし、平成23年度決算特別委員会の審査において、修正されたバイオマスエネルギー回収施設整備に係る一般会計及び下水道特別会計の予算について、平成23年12月に理事者から執行停止が指示されていたことが明らかになりました。また、平成23年６月に出された廃棄物減量化及び資源化推進審議会の答申において、東日本大震災を受けて、これまで以上に資源循環、省エネルギー、エネルギーの創出の視点から、引き続き各種調査研究を続けていく必要があると指摘されたにもかかわらず、平成23年度ではバイオマスにかかわる先進地視察もせず、わずかな情報の収集しか行わなかったことも明らかになりました。これは、減量審を軽視し、答申の趣旨をないがしろにするものであります。
その一方で、平成23年度から実施されているごみ処理基本計画アクションプログラムにおいて、数値目標の変更に次ぐ変更を行っても、家庭用生ごみ処理機の普及は進まず、資源化品目の拡大も困難な状況であり、計画初年度から鎌倉市のごみ処理行政に大きな懸念が拡大しています。そのバックアップ機能を果たすことにもなるバイオマスエネルギー回収施設整備に係る修正予算の執行が全くなされなかったことは、容認しがたいものであります。
よって、一般会計及び下水道特別会計については、バイオマスエネルギー回収施設整備事業の執行にかかわることから不認定としようとするものであります。
一方、鎌倉海浜公園水泳プールを休場することについては、水泳授業を行う市内３小学校や、各種水泳行事及び強化練習に大きな影響を与え、また特に利用が多い幼児の保護者を初め、同水泳プールを利用する大変多くの市民から平成23年度の開場の希望が寄せられていたことから、管理棟の耐震診断、耐震改修を早急に進めるとともに、管理棟を仮設で対応するなどして、平成23年度以降も開場を行うべきであるとの認識から、予算の修正を行ったところ、仮設管理棟での開場が行われ、多くの市民が夏に同水泳プールを利用できたことは、修正予算の成果として評価するものであります。
また、駐車場41台分のうち、21台分を占める深沢行政センター用地内の国有地については、３年ごとに借り受けの更新をしていたところ、国から平成22年度の更新の条件として、その契約期間内に市がこの駐車場分の土地を購入できない場合は、国に返還する旨の確認書を提出せよとの条件が出され、市が確認書を提出している状態でありました。深沢行政センターは、深沢地域の市民と行政とのかかわりや、コミュニティー活動の中核をなす施設であるだけに、議会の意見として、当該土地を国に返還することは、大きな影響が生じることから、用地の買い取りまたは借り受けの継続を依頼することを模索すべきとしたところ、協議の結果、継続して国有地を借り受けできることになったことは、一定の評価をするものであります。
現在、総力挙げて復興支援活動が行われているこのたびの大震災でありますが、その未曽有の被害が社会経済に大きな影響が懸念された中にあっても、本市で進められていた大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業は何とか完成に至りました。
平成23年度は、岩瀬下関青少年広場の防災公園としても整備改修を初めとして、ミニ防災拠点のあり方の点検など、防災対策を進めることが急務でしたが、防災に係る予算を補正で増額するなどして、その対応の充実を図ったことは評価いたします。
そのほか、子育て支援での待機児童対策の工夫や、高齢者支援としての認知症等のショートステイモデル事業の拡大実施など、健康、医療、福祉、子育てに限らず、教育、まちづくり、拠点整備、世界遺産登録推進、観光など、都市経営についてのさまざまな課題に取り組みましたが、経常収支比率が高く、厳しい運営を強いられた年度であったと思います。
今後、さらに職員資格取得を奨励したり、若手職員の育成に力を入れるなどして、職員の士気を高め、厳しい財政状況だからこそ、職員全体で目指すべき鎌倉市の姿を共有していくべきであることを主張し、討論を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は、１件ごとにこれを行います。
まず、議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、議案第31号は原案不認定とされました。
次に、議案第32号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、議案第32号は原案不認定とされました。
次に、議案第33号平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第33号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第34号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第34号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第35号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第35号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第36号平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第36号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第37号平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第37号は原案のとおり認定されました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第18「議案第51号鎌倉市公平委員会の委員の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○松尾崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第51号鎌倉市公平委員会の委員の選任について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、１ページをお開きください。
鎌倉市公平委員会の委員のうち、小泉淑子委員の任期が平成24年10月15日をもって満了いたします。つきましては、その後任者について、いろいろ検討いたしました結果、小泉淑子さんを引き続き委員として選任することが最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。
なお、小泉淑子さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。御審議の上、御同意くださるようお願いいたします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第51号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第51号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第51号鎌倉市公平委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案のとおり同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第51号は原案に同意することに決定いたしました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第19「議会議案第７号鎌倉市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○26番（高橋浩司議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第７号鎌倉市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、共同提案者６名を代表いたしまして、私のほうから提案理由の説明をさせていただきます。
便宜お配りいたしました提案書の朗読をもちまして、説明にかえさせていただきたいと思います。
鎌倉市は、不交付団体であるがゆえに国・県によるさまざまな交付金が補助されない上に、厳しい経済情勢と少子高齢化により年々税収は減少し、さらには年々増大し続ける扶助費により、さまざまに対策をとってきた行財政改革では間に合わず、第３次総合計画後期実施計画において107億円の財源不足が見込まれる状況となってしまった。
そこで、市長以下、一般職員に至るまで、給与の暫定削減を実施し、少しでも当面の財源不足に寄与すべく行動を起こしたところである。
そうした状況を受け、市議会としても任期の期間中、給与を４％削減する対応をとったものであるが、財源不足の状況は深刻で、さらなる議会費の削減が求められるところでもあり、この際、議会も行財政改革に向かう姿勢をより鮮明に打ち出すべきと考え、現行の条例定数を４名削減することを提案するものである。
以上でありますが、多数の議員の賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
|
| |
○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、議会運営委員会に付託いたします。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
（16時09分 休憩）
（17時00分 再開）
|
| |
○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで御報告申し上げます。
先ほど議会運営委員長から、議会議案第７号鎌倉市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定については、委員会の審査の結果、会議規則第84条の規定により閉会中継続審査要求の申し出があったことを報告いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第20「議会議案第８号神奈川県放課後子どもプラン推進事業費補助金に関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○22番（前川綾子議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第８号神奈川県放課後子どもプラン推進事業費補助金に関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
本件につきましては、９月11日開催の教育こどもみらい常任委員会において、陳情第14号神奈川県放課後子どもプラン推進事業の県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書を提出することに対する陳情が全会一致により採択されたため、鎌倉市議会会議規則第15条第２項の規定に基づき、議案を提出するものであります。
それでは、便宜文案の朗読をもちまして、説明にかえさせていただきます。
神奈川県放課後子どもプラン推進事業費補助金に関する意見書。
近年、共働き家庭やひとり親家庭の増加、核家族化、少子化など、子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化している。このような状況下で、親の働く権利と子育ての支援、子供の健全育成という観点で、神奈川県放課後子どもプラン推進事業費補助金は、放課後児童健全育成事業を実施していく上で、貴重な財源であるが、県が市町村に交付している実際の補助金額は、財政の厳しさを理由に県費補助要綱の８割を下回る金額になっており、その結果、市町村は補助金額不足分を補填するなど、さらなる財政負担を強いられている。市町村の放課後児童健全育成事業を後退させることなく、その水準を引き上げていくという役割を、県は確実に果たしていくべきと考える。
よって、県におかれては、放課後児童健全育成事業の趣旨と現場の実情を十分に認識し、国庫補助基準を下回らない県費補助を実施するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成24年９月27日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で、提案理由の説明を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第８号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第８号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第８号神奈川県放課後子どもプラン推進事業費補助金に関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第８号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので、御了承願います。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第21「議会議案第10号神奈川県「臨調」意見に対する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○24番（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第10号神奈川県「臨調」意見に対する意見書につきまして、共同提案６名を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。
文案の朗読をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。
「神奈川臨調」（神奈川県緊急財政対策本部調査会、座長・増田寛也野村総合研究所顧問）は９月21日に意見をまとめ、黒岩祐治県知事に提言した。
提言された意見では、（1）県有施設のうち、県民利用施設では、県立図書館、大船フラワーセンター、音楽堂、近代美術館、体育センター、県立公園など県民の文化、社会活動に欠かせない107施設全ての廃止・移譲または「独立採算」「受益者負担」による財政負担軽減をする。
また、出先機関では、放射能測定や地震研究など安全に関する施設や、保健福祉事務所、児童相談所など132全ての出先機関が廃止・統合などの対象とする。
障害者施設を中心とした社会福祉15施設も民間活力の導入をうたい、さらに入居者９万4,000人を超える県営住宅について直営をやめ、民間賃貸住宅の借り上げ方式などへ転換する。また、これら県有施設は３年で原則全廃するとし、施設・用地は積極的に売却すべきとしている。
（2）団体や市町村補助金について、県独自の補助金452事業、1,121億円のうち、昭和63年度以前に創設された159事業、586億円分は原則廃止。100万円以下、1,000万円以下など少額補助金も根拠もなく効果が期待できないなどと原則廃止。団体補助金760億円のうち、私学助成445億円は別途「教育臨調」で議論されているが、そのほとんどは原則廃止とされた昭和63年度以前に創設されたものである。特別養護老人ホームや休日診療所、障害者支援の補助などの団体補助金も原則廃止や凍結の対象とされている。
市町村補助金385億円についても、71％が福祉関連の補助金であり、県民の長年にわたる取り組みで実施された重度障害者や子供、ひとり親家庭の医療費助成や民間保育所運営費などを廃止・凍結しようとしており、県は既に始まっている来年度予算の編成作業を通じて具体化していくとしている。
補助金が廃止・凍結された場合、鎌倉市においてわかっただけでも在宅障害者への支援、家庭的保育の推進など２億5,218万円の影響がある。
また、既に補助金削減や制度改正により財源が保障されない事業もあり、来年度一律に補助金カットが実施されれば、住民生活に大きな影響を及ぼすことは明白である。
よって、以下のことを神奈川県に対して求めるものである。
１、県有施設の見直しにあってはそれぞれの施設の価値を十分検討すること。
２、補助金・負担金についても全てを一律に見直すのでなく、内容を十分精査すること。
３、ゼロベースからの見直しが提言されているが、補助金の見直しに当たっては真に必要なものは継続するようにすること。
４、見直しに当たっては事前に市町村と十分な協議調整を図り、市民や関係団体等に対し、県が十分な説明をし、理解を得ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成24年９月27日。鎌倉市議会。
総員の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第10号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第10号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第10号神奈川県「臨調」意見に対する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第10号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので、御了承願います。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第22「議会議案第９号議会基本条例の策定に関する調査特別委員会の設置について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○22番（前川綾子議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第９号議会基本条例の策定に関する調査特別委員会の設置について、提案理由の説明をいたします。
本市議会では、平成21年度から本年７月までの間、議長の諮問に基づき、議会運営委員会において円滑な議会運営と市民に開かれた議会を目指すとともに、議会の機能を最大限に発揮できるようにするための、議会運営等について検討を行ってきたところであります。
その検討においては、議員の責務と倫理、政策立案機能の強化、監視・牽制機能の強化について一定の方向性を導き出すとともに、議会基本条例の制定については、同条例の制定を視野に入れ、議会・議員の役割、議決事件の範囲、議員定数といった議会の根幹にかかわる事項についての条例骨子を取りまとめたのであります。
このため、本市議会として、この際、議会基本条例の策定に向けて、調査研究を行うべきであると判断し、本議案を提出した次第であります。
内容につきましては、お手元の議案のとおりでありますので、総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
|
| |
○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第９号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第９号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第９号議会基本条例の策定に関する調査特別委員会の設置についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第９号は原案のとおり可決されました。
なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。議会基本条例の策定に関する調査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいとお思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、この際日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 「議会基本条例の策定に関する調査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
便宜局長から申し上げます。
|
| |
○讓原準 事務局長 議会基本条例の策定に関する調査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
３番 飯野眞毅議員、８番 石川敦子議員、11番 納所輝次議員、16番 安川健人議員、19番 山田直人議員、22番 前川綾子議員、23番 池田実議員、24番 吉岡和江議員、25番 赤松正博議員、27番 石川寿美議員、以上10名でございます。
|
| |
○議長（伊東正博議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
（17時14分 休憩）
（17時35分 再開）
|
| |
○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） ここで申し上げます。ただいま議会基本条例の策定に関する調査特別委員会の正・副委員長が選任されましたので、御報告申し上げます。
議会基本条例の策定に関する調査特別委員長に赤松正博議員、同じく副委員長に納所輝次議員、以上のとおりであります。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第23「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
お手元に配付いたしました要求書のとおり、各委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求が、また先ほど申し上げましたとおり、議会議案第７号鎌倉市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定については、議会運営委員長から閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
平成24年９月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（17時36分 閉会）
平成24年９月27日（木曜日）
鎌倉市議会議長 伊 東 正 博
会議録署名議員 松 中 健 治
同 西 岡 幸 子
同 飯 野 眞 毅
|
| |