○議事日程
平成２３年度一般会計決算等審査特別委員会
平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成24年９月21日（金） 10時00分開会 23時44分閉会（会議時間 ９時間41分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
石川（寿）委員長、小田嶋副委員長、飯野、久坂、納所、高野、太田、前川、池田、高橋の各委員
〇理事者側出席者
松尾市長、瀧澤副市長、大谷副市長、相川経営企画部長、小嶋経営企画部次長兼行革推進課長、渡邊経営企画課担当課長、甘粕世界遺産登録推進担当担当次長兼世界遺産登録推進担当担当課長、廣瀬総務部長、内藤総務部次長兼総務課担当課長、三上総務部次長兼納税課長、内海（正）財政課長、高宮管財課長、永田（隆）契約検査課担当課長、小宮市民税課長、佐藤（雅）資産税課長、磯崎防災安全部次長兼危機管理課長、伊藤（昌）市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、進藤こどもみらい部次長兼こどもみらい課長兼保育課長、鈴木（善）健康福祉部次長兼福祉総務課長兼福祉事務所長、松永環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、谷川資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、芳賀まちづくり政策課長、征矢都市調整部次長兼都市調整課担当課長、梅原都市整備部次長兼都市整備総務課長、木村道水路管理課担当課長、小林（肇）建築住宅課担当課長、吉田（浩）再開発課担当課長、堀会計管理者兼会計課長、熊代教育長、宮田（茂）教育部長、三留教育部次長兼教育総務課長、安良岡教育部次長、平井教育総務課課長代理、中里学校施設課長、廣川学務課担当課長、鷺谷学務課担当課長、川合教育指導課長、越川教育センター所長、古谷中央図書館長、島田文化財部長兼世界遺産登録推進担当担当部長、吉田（浩）文化財部次長兼文化財課担当課長兼世界遺産登録推進担当担当次長兼世界遺産登録推進担当担当課長、宇高文化財課担当課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、吉田（宗）鎌倉国宝館副館長、宮田（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、加藤農業委員会事務局長、柿崎消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
讓原局長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第32号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第33号平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議案第34号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５ 議案第35号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６ 議案第36号平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
７ 議案第37号平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○石川［寿］ 委員長 おはようございます。これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。小田嶋敏浩副委員長にお願いいたします。
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○石川［寿］ 委員長 本日の委員会の運営につきましては、各項目の審査終了後、理事者質問等のまとめの時間がありますので、各委員におかれましては、引き続き能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますよう何とぞお願いいたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるために、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○石川［寿］ 委員長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち教育部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち教育部所管部分、第10項小学校費、第15項中学校費及び第20項社会教育費のうち教育部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○三留 教育部次長 第10款総務費及び第55款教育費のうち、教育部所管分の内容を説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は90ページから92ページを、平成23年度における主なる施策の成果報告書は30ページを御参照ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費のうち、市史編さんの経費は、市史編さん事業として、事務補助嘱託員２名の報酬などを支出いたしました。
決算書は156ページから158ページを、施策の成果報告書は319ページを御参照ください。第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は616万8,510円の支出で、教育委員会運営の経費は、教育委員会運営事業として、教育委員４名の報酬などを支出いたしました。
決算書は158ページ、施策の成果報告書は320ページから323ページにかけまして、第10目事務局費は10億5,202万9,965円の支出で、事務局の経費は、事務局運営事業として、小・中学校の学校技能員、小学校の学校給食調理員など非常勤嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを、職員給与費として、教育長を初め教育部のうち、生涯学習センターを除く教育総務課、学校施設課、学務課、教育指導課、教育センターに所属する職員44名に係る人件費を、学校施設管理の経費は、学校施設管理事業として、壁かけ扇風機等消耗品費、放射性物質濃度測定業務手数料、小学校警備業務、学校施設機械警備業務、学校施設管理業務委託料、御成小学校仮設校舎及び学校用地等賃借料などを、教職員の経費は、教職員運営事業として、神奈川県公立小中学校長会など各関係団体への負担金、教職員の健康診断、福利厚生事業、メンタルヘルス調査業務委託料などをそれぞれ支出いたしました。
決算書は160ページにかけまして、施策の成果報告書は324ページから330ページにかけまして、第15目教育指導費は２億7,647万3,867円の支出で、教育指導の経費は、教育指導事業として、就学指導委員会、教科用図書採択検討委員会の委員報酬、肢体不自由学級送迎用バス運行業務委託料などを、情報教育事業として、小・中学校の教育用コンピューター等賃借料などを、教育支援事業として、学級介助員、スクールアシスタント、特別支援教育巡回相談員、学校図書館専門員、小学校非常勤講師など計71人の報酬、学級支援員等協力者、学校教育問題対策委員などへの謝礼、大船小学校特別支援学級初度調弁の経費、総合的な学習の時間等実践交付金などを、保健就学事務の経費は、保健事務として、学校医、学校薬剤師の報酬、判定委員会等委員謝礼、就学時健康診断、腎臓病検診、心臓病検診などの各種検診委託料などを、就学事務として、卒業証書等印刷製本費や、経済的理由により高等学校への就学が困難な生徒への就学援助金の給付などを、保険事務として、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを支出いたしました。
施策の成果報告書は331ページから333ページにかけまして、第20目教育センター費は2,269万2,218円の支出で、教育センターの経費は、相談室事業として、教育センター相談室の維持管理委託料、教育相談指導員、教育センター教育相談指導員の報酬、心のふれあい相談員、教育センタースーパーバイザーなどの謝礼、教育支援教室教育相談指導員の報酬などを、調査研究研修事業として、教育研究員の報酬のほか、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報事業として、小・中学校の児童・生徒用の副読本印刷製本費「かまくら子ども風土記」販売委託料などをそれぞれ支出いたしました。
決算書は162ページを、施策の成果報告書は336ページから340ページにかけまして、第10項小学校費、第５目学校管理費は10億3,925万5,358円の支出で、小学校一般の経費は、小学校運営事業として、小学校16校の教科・学校行事の教材教具、教師用教科書・指導書、環境放射線モニター、災害対策用品などの消耗品費、プロパンガス・灯油等燃料費、校舎の小破修繕料、校舎維持、遊具点検等委託料、教材などの備品購入費などを、職員給与費として、学校栄養士、給食調理員、学校技能員など48名に係る人件費を、給食事務として、食器、食器かご、放射線測定器、測定キット、測定用食材等給食関係消耗品費、深沢小学校ほか７校の給食調理業務委託料、給食管理システム賃借料、給食用備品、食品・環境放射能測定装置購入費などを、教育課題対応事業として、教育課程や児童指導等の課題についての研究・研修に要する経費を、小学校施設の経費は、小学校施設管理運営事業として、小学校16校に係る維持修繕料、設備の保守点検手数料、施設の清掃や維持管理などの委託料、山崎小学校普通教室改修・小坂小学校体育館屋根面塗装等改修工事請負費、光熱水費、電信料などをそれぞれ支出いたしました。
施策の成果報告書は341ページから342ページにかけまして、第10目教育振興費は6,341万9,168円の支出で、教育振興の経費は、特別支援教育事業として、御成小学校ほか７校の特別支援教育に要する教材用消耗品、大船小学校特別支援学級初度調弁の経費などを、教育振興助成事業として、要保護及び準要保護児童の学用品、修学旅行、給食などの助成と特別支援教育就学奨励費を支出いたしました。
施策の成果報告書は343ページに参りまして、第15目学校建設費は8,226万7,500円の支出で、小学校施設整備の経費は、小学校施設整備事業として、稲村ヶ崎小学校トイレ改修設計業務委託料、大船小学校特別支援学級教室改修工事請負費、玉縄小学校及び関谷小学校の公共下水道接続工事請負費、第一小学校ほか６校の管理諸室空調設備設置工事請負費をそれぞれ支出いたしました。
決算書は164ページを、施策の成果報告書は344ページから348ページにかけまして、第15項中学校費、第５目学校管理費は３億1,876万8,748円の支出で、中学校一般の経費は、中学校運営事業として、中学校９校の教科、学校行事の教材・教具、教師用教科書・指導書、災害対策用品などの消耗品費、プロパンガス・灯油等燃料費、校舎の小破修繕料、教材・教具・備品等修繕料、校舎維持、体育器具の点検等委託料、教材などの備品購入費などを、職員給与費として、学校技能員15名に係る人件費を、教育課題対応事業として、教育課程や生徒指導等の課題についての研究・研修に要する経費を、中学校施設の経費は、中学校施設管理運営事業として、中学校９校に係る維持修繕料、設備の保守点検手数料、施設の清掃や維持管理などの委託料、腰越中学校プール管理棟改築に係る工事設計と工事監理委託料、工事請負費、玉縄中学校エレベーター設置工事設計委託料、玉縄中学校外周フェンス等改修工事請負費、光熱水費、電信料などをそれぞれ支出いたしました。
施策の成果報告書は349ページから350ページにかけまして、第10目教育振興費は2,862万1,074円の支出で、教育振興の経費は、特別支援教育事業として、御成中学校ほか４校の特別支援教育に要する教材用消耗品費などを、教育振興助成事業として、要保護及び準要保護生徒の学用品、修学旅行などの助成と、特別支援教育就学奨励費を支出いたしました。
決算書は166ページにかけまして、施策の成果報告書は351ページに参りまして、第15目学校建設費は6,664万7,475円の支出で、中学校施設整備の経費は、中学校施設整備事業として、第二中学校改築に係る環境調査業務委託料、校庭整備工事請負費、事業損失補償金など、大船中学校改築に係る什器等移転業務委託料と仮設校舎賃借料などと、腰越中学校ほか２校の管理諸室空調設備設置工事請負費をそれぞれ支出いたしました。
決算書は166ページ、施策の成果報告書は352ページから355ページにかけまして、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は19億7,895万1,145円の支出で、社会教育一般の経費は、社会教育運営事業として、教育文化施設建設基金への利子等積立金、社会教育委員、社会教育指導員など10名の報酬、市ＰＴＡ連絡協議会への補助金などを、職員給与費として、経営企画部のうち文化人権推進課、こどもみらい部青少年課、教育部のうち教育総務課生涯学習センター、中央図書館及び文化財部に所属する職員70名に係る人件費を、吉屋信子記念館管理運営事業として、吉屋信子記念館の各所修繕料や管理補助業務委託料などをそれぞれ支出いたしました。
決算書は168ページを、施策の成果報告書は366ページから367ページにかけまして、第15目生涯学習センター費は１億7,743万1,286円の支出で、生涯学習センターの経費は、生涯学習センター管理運営事業として、生涯学習センター管理業務補助嘱託員21名の報酬、鎌倉生涯学習センターや玉縄学習センター分室などの維持管理に係る経費、鎌倉生涯学習センターの電話交換設備取替修繕料及び舞台機構設備修繕料、鎌倉生涯学習センターの土地賃借料、生涯学習ネットワークシステム機器賃借料、各学習センターで実施される生涯学習推進事業や、生涯学習情報誌「鎌倉萌」の製作に要した経費などをそれぞれ支出いたしました。
決算書は170ページを、施策の成果報告書は371ページから373ページにかけまして、第25目図書館費は１意4,488万2,561円の支出で、図書館の経費は、図書館管理運営事業として、近代史資料調査収集室嘱託員の報酬、各館の図書資料等購入費、コンピューター機器等賃借料、百周年記念行事の実施に伴う記念誌作成委託料、図書館振興基金寄附積立金、図書館協議会委員や図書館業務嘱託員の報酬、ブックスタート事業に要した経費や各所修繕料、総合管理業務委託料などをそれぞれ支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 御質疑ございますか。
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○高橋 委員 何点かお伺いをしたいと思います。
最初に保険の関係を伺いたいんですが、スポーツ振興センターにお願いをしておりまして、これは特に生徒や児童からお金をもらってやっている事業ではないですよね。
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○廣川 学務課担当課長 スポーツ振興センターにつきましては、基本的には、国と市と保護者と３者で助け合って共済制度を成り立たせましょうという形で設置されております。
国につきましては、支払いのチェックであるとか全体的な運用の関係の経費を出しております。市につきましては、共済の負担金を保護者分と市の分を合わせて支出しております。保護者については基本的には無料の形で給付が受けられるという体制をとってございます。
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○高橋 委員 この保障の内容というのは、事故が発生した場合には満額お支払いするような形になっているんですか。
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○廣川 学務課担当課長 給付につきましては、基本的には、スポーツ振興センターが認める事故ということで、学校管理下の、通学路等も含めて対象にはなるんですけども、経費につきましては、原則として皆さんがお持ちの保険を使っていただいて、保険が３割給付になりますので、その３割に、お見舞金という意味合いも含めて４割を御本人に支給するという制度で運用してございます。
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○高橋 委員 23年度ではなかったかなとは思うんですけど、保護者で保険を使いたくないという方がおられて、結果的に市でお支払いするような形になったんですけれども、この辺の周知というのはどういう形でやっていただいているんですか。
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○廣川 学務課担当課長 周知につきましては、皆さん１年生に入っていただくときに説明会を行いますので、そのときにチラシ、案内をつくって、皆さんに周知を図るという形をとっております。途中で転入してきた方については、学校に資料を渡していますので、それをお渡しするという形もとりますし、ただ、全国基本的にどこの学校でもこの制度はやっておりますので、細かい内容はわからないにしても、転校されている方については、そういう制度があるんだよということは御存じだとは思いますので、詳細については学校に資料を渡して周知しているという状況をとっております。
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○高橋 委員 何か承諾書みたいな、そういうものをいただいておくとか、こういう制度で、事故が起きたときにはこの制度に基づいて保険の適用を受けますとか、文言はいろいろあるでしょうけれども、そういうものをそれぞれからいただいておくというのも一つの方法かなと。まだ１件だからいいんですけれども、最近いろんな御父兄がおられますから、１度や２度聞いたぐらいでそんなのわかるわけないじゃないのみたいな話、もしくは現場の事故の状況によって、学校側の過失のことを言われた場合には、承知していても使いたくないというケースもあるでしょうし、その辺は、こういう事例が続かないように何か考えていただきたいなと思います。
次ですが、「かまくら子ども風土記」についてお伺いをしたいと思います。これは以前から、大変編集がよくできているものですから、観光客の方もこういうのを見ながら回られると非常にいいなということで、できれば販売をできるようにしていただきたいと、こういうお願いをしてきたんですけれども、結局、定価をつけるときに実費でつけざるを得ないんだと、こういう形でずっと来て、苦肉の策というんですかね、販売委託料ということでお願いをしていこうという、こういうことなのかなと思うんですが、この辺の説明をお願いしたいんですが。
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○教育センター所長 「かまくら子ども風土記」の件につきましてということですが、今回改訂しまして売り出しました価格を設定するときに、今委員のお話がありましたように、実費相当ということで2,000円という価格を設定させていただきました。
これも以前からいろいろと言われておりまして、購入しやすいように書店での販売を行っていただけないかということで、今回改訂に伴い、13版を発行する際に、書店等と話し合いを持ちまして、販売委託という形でさせていただくようになりました。その際、委託料ということで、書店さんも御商売ですので、ただで売っていただくわけにはいかないということで、御指摘のとおり、販売委託料を１冊について400円という形で契約を結んで、現在そのもとに販売させていただいているところであります。
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○高橋 委員 制度の問題なのかもしれないんですけれども、売れれば売れるほど損をするということをやっているんですね。売れれば売れるほど損するんですよ。いいことをやっているんだけど、反面悪いことをやっているんですね。これは本当に何とかならないのかなと。結局、買っていただく方は、別に2,000円だろうが2,400円だろうが、必要なら買うんですよ。市も、売れれば実費が入ってくるという形がとれる。何かやっぱり制度としてはとんちんかんなやり方ですよね。
あと、前から言っているんですけど、キオスクさんとかそういうところにも置いてもらうと、どこへ行っても、地方へ行きますと、その地方の神話の本だとか、その地方の出身の方の伝記だとか、観光にまつわる本だとか、いろんなものが並べてありますよ、キオスクさんに。時間がなければ、本屋さんじゃなくて、そういうところで皆さん購入している。いろいろ考えてやっていただいている、工夫もしたというのも認めなくはないんですけれども、やっぱり、売れれば売れるほど損をするみたいなやり方というのは、制度としてはおかしいんじゃないかなと。
手間賃はともかくとして、実費だけは戻ってくるぐらいのことは考えないといけないんじゃないかな。そういうことは行政はできないのか。例えば実行委員会を立ち上げてやるとか、歴史の研究会をやっていただいている先生方が編集したという形で、その先生方の研究の足しにしてもらうような形でやっていただくとか、何かの方法があると思うんですよ。売れれば売れるほど損をするみたいなスキームでやるのは、これはやっぱり問題があるかなと。とりあえずそこは指摘だけしておきます。
次、中学校費の関係なんですが、351ページですけれども、第二中学校の工事損失の補償の関係のお金が出ているんですけれども、これは具体的にどういう内容ですか。
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○学校施設課長 第二中学校の工事に伴います事業損失補償金の内容についての御質問かと思います。執行額としては77万6,000円でございますが、内訳としましては４件ございました。平成23年の10月ごろに事後調査ということで行いまして、まず１点が、浴室タイルのひび割れ、あるいは和室の壁の亀裂であるとか、あと洋間の天井の一部が剥がれ落ちたというような内容で、これにつきましての補償料は35万3,760円。２番目が外壁に亀裂が生じたということがございまして、こちらの補償料は29万3,000円。それからあと土間のコンクリートが亀裂したということで、これにつきましての補償料につきましては９万円、それからあと塀に亀裂が入ったということで、補償料３万9,000円ということで支払っております。
要因としましては、工事車両の振動によるものということで判定されております。
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○高橋 委員 これは学校からどの辺の位置に当たる方なんですか。
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○学校施設課長 学校のちょうど入り口のところ、スロープになって上っていく学校の通路がございますけれども、そこのちょうど曲がり角付近で集中しております。
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○高橋 委員 ４件ともその曲がり角の周辺の方ということですか。
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○学校施設課長 お名前は差し控えますけれども、西御門一丁目６番の９から13ということで、それぞれの家は近接した位置関係にございます。
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○高橋 委員 はい、わかりました。
次、生涯学習センターの関係なんですけれども、きのう道路のほうで伺って、地下道ギャラリーの関係なんですが、中の展示等の管理については生涯学習センターでやっているというふうなことで、年間通して１週間か２週間か企画を組んで、市の直接の関係のところに限って貸し出しをしていると思うんですが、展示がわりの際大体発生するんですけど、よくレールがあって、ひっかけていただいて展示していただいているんですけれども、よく落ちているんですね。
連絡場所も書いてないですし、せっかく展示して短い期間でやるのに、ずっとおっこっちゃっていて、金曜日におっこっちゃうとずっと月曜日までそのままみたいな状況になってしまう。何かちょっともったいないなと思って、管理をよくするか、もしくは連絡先をどこかに明記するとか、そういうことをやっていただいたほうがいいかなと思うんですけど。
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○教育総務課課長代理 私ども、地下道ギャラリーの管理をしておりまして、市役所の担当課に１週間単位でお貸しをしている状況でございます。今年度もこれから受付をするんですけれども、基本的には、借りていただいている担当課で１週間の単位で管理をしていただくということでお願いしてございます。ただ、貸している立場といたしまして、本庁に行く際に、なるべく地下道を通ってみたりしているところです。
今年度も、貸す話し合いのときには、そこら辺も含めて気をつけるような形にしていきたいというふうに思います。また、掲示についても、端っこのほうにでも掲示するような方向で考えたいというふうに思います。
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○高橋 委員 この掲示物に関するお問い合わせはというような、そういうところはぜひ検討していただければと思います。
次に、図書館のことを伺いたいんですが、二つほどありまして、一つは、駅の構内にある図書の返却ボックスの件なんですけれども、どうしても有料で中に入らないと返せないということもあって、生涯学習センターの中とか、お金を払わないで返せるようなところで、駅に近いところでお願いできないかという声が結構寄せられているんですけれども、その後どういう状況になっていますでしょうか。
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○中央図書館長 委員から御指摘を再三いただいておりまして、私どももＪＲ鎌倉駅と交渉を重ねてまいりました。その結果、この９月１日から、鎌倉駅東口の改札口の駅に入る方向に向かって左側のほう、観光案内所の脇に移動をいたしました。これをもちまして、駅に入らずに返却できるような形になってございます。
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○高橋 委員 大変よかったです、それは。
それじゃ、もう一つ。以前、クラウドの関係で、電子図書というんですか、総務省の実験に手を挙げてやっていただいて、いろいろソフトの汎用性が余りないというようなこともあったりもしましたけれども、実験内容としては上々だったのかなと。その後どんな状況なんでしょうか。
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○中央図書館長 一昨年実施いたしました実証実験の中で、電子書籍が私どもにも蓄積をすることができました。今、そちらの電子書籍を私どものホームページの中で公開していく方法について、再利用をされないような形で公開しなければならないというふうに考えておりますので、そのセキュリティーについても検討しながら公開をしていく手だてを今検討しているところでございます。
今後も、情報発信をしていく上でも、電子データを公開していくことは重要だというふうに思っておりますので、さらに進めていきたいというふうに考えてございます。
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○高橋 委員 最近はタブレットで買って見るシステムを結構皆さんお持ちなんですね。意外と安いみたいで。ハードはですね。そういうものを図書館で使っていくみたいなことというのはどうなんですかね。
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○中央図書館長 そういったツールが出回ってきているということは重々承知しております。ただ、ソフトの関係につきましては、ソフトの部分を公開するソフトウエアがいろんな形、いわゆる保存形式がいろんな形式があって、一般的に言われているＰＤＦファイルだけではなくて、違った形式で保存されているやに聞いております。それが統一されていきませんと、ハードウエアがいろんなところから出てくるようになってくるんだろうというふうに思っていますので、それは今後も見きわめていきたいと思います。今後どういう形でデータを保存していくか、保存形式はどういうふうになっていくのか、注視していきたいというふうに考えております。
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○高橋 委員 本の持つ魅力というのは、さまざまあって、この部分というのはすたれることがないなと思うんですけど、図書館に来られない方に対していろんな情報を提供していくという役割もあるでしょうし、クラウドだとか、そういったものだとか、何かやり方を考えながら、どれだけそういうニーズがあるかというのはまだ全然わからないですけれども、ぜひ調査を進めていただきたいと思います。
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○高野 委員 ３点ほど大きくありまして、比較的効率的にいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
経済状況さまざまある中で、お子さんがきちんと学べる環境をつくるというのは非常に基本的な仕事だと思っていますが、その点で、就学援助制度、要保護、準要保護というのがあるんですが、昨今の経済状況も、数字だけ見ると少し底を打ったというお話もあるんですが、実態はなかなか厳しい中で、22年度と比較してこの辺の、鎌倉もずっと残念ながら右肩上がりでしたね。これは、そういう方が鎌倉においても多いということなんですが、23年度は小学校、中学校どんな傾向か、前年度と比較して教えてください。
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○廣川 学務課担当課長 就学援助の状況でございますけども、22年度につきましては、小学校で833名、中学校で411名の計1,244名で、全体の人数からすると約10.29％。23年度につきましては、小学校892名、中学校456名、合計1,348名ということで、11.93％というような状況になっております。
小学校においては、毎年50人から60人のペースで認定者がふえてございます。金額にして約500万円のペースでふえている。中学校につきましては40人ぐらいのペースで年々ふえているという状況で、金額にすると大体250万円から300万円ぐらいふえているということで、かなり厳しい方がふえているんだなという認識は我々も持ってございます。
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○高野 委員 その辺のことが、小学校、中学校、大分年齢が変わってきますから一概に言えないんですけど、それぞれのクラスでそういうものの、お子さんの中での何か影響みたいなものというのは教育現場では見られるんでしょうか。よくありますよね。いじめの問題じゃないけれども、そういうのというのは。その辺の課題みたいなのは。決算の場ですから余り細かくなくていいんですけど、何かそういうのがあれば少しお聞かせ願えればなと。そういうことがなければいいんですけどね。
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○鷺谷 学務課担当課長 特に、学校で様子を見ている中でも、就学援助を受けている子と受けていない子の差というものは、教師として見ている立場であったときにはそういったものは感じたことはございません。
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○高野 委員 10％ですから多いですけど、ただ一般的には、いじめの問題について私は議論しませんけれども、よくそういう、昔ほど貧乏とかというのは極端にあらわれるわけではないにしても、よくクラスではそういう子供に対して若干差別じゃないけれども、そういう面というのはあったのかなというふうに感じたものですから、ないということであればいいですけれども、わかりました。ほかにいろいろ問題あるんでしょうけどね。
それで、そういう状況の中で、昨年度の決算でも議論があったかもしれませんけども、22年度は議会としても、高校への就学に際しては、既存の制度があったわけですが、御存じのような民主党政権の政策との兼ね合いで廃止をしようとしたわけですね。議案が出てきた。それで、共同して、私たちとしてはそれではいけないのではないのかと。さっきの状況から見ても、それは私は適切だったと思うんですが、それで高校への就学の援助ということで支度金ですね。学用品など１人３万円でしたか。これが22年度に修正で新しいのをつくってくださいよという御提案をして、イメージも提示して、そして御検討いただいて、できて、23年度が本格的に始まった年ですね。
ということで聞くんですが、これは299人となっているんですが、これは基本的には不用額も出ていますから大丈夫だと思うんですが、これは全員なんですね、希望された方。
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○廣川 学務課担当課長 高等学校の就学援助金の関係ですが、299名については、もちろん基準がございまして、生活保護の基準の1.2倍以内という基準がございますけれども、基準に入った方については全て支給させていただいてございます。
あと、23年から本格的ですが、22年も９月に補正させていただいて、22年度も、ちょっとおくればせながら12月に執行させていただいて、そのときには248名の方に支給させていただいてございます。
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○高野 委員 そうすると、さっき456名と言われましたけど、それは1.2と1.5ですね。この差が出ているということは、高校に行かれない方もいるかもしれないけど、基本的にはそういうことでいいですか。
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○廣川 学務課担当課長 委員おっしゃるとおりです。
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○高野 委員 これは、議会が、こちらから言ってつくってもらったわけですけど、昨年度の途中から入れると２年間やって、こういうのをつくって、どういうふうに教育委員会としては捉えていて、今後、さっきお聞きしたように、そういうお子さんは、残念ながら依然として援助が必要な家庭環境にある方はふえているという中で、この制度については当面このままでいいということなのか、少し課題があると考えるのか、改善の余地があると考えるのか、そのあたり、予算の問題もありますけど、お考えを聞かせていただければと思います。
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○廣川 学務課担当課長 委員のお尋ねなんですけども、この制度を22年から始めさせていただいて、やはり年々人数がふえてございます。ことしの数字でいいますと、24年度も８月に支出いたしましたので、その数字としては318名の方に支給しているということで、年々認定者がふえてございます。そういう部分では、３万円といえども、教科書代、学習代として必要とされている方はおられると思いますので、活用の意義というのは非常にあるんだなというふうに現場としては考えておりますので、これ以上のものというのはなかなか財政的には厳しいものもありますけども、基本的にはこの現状は維持していきたいなというふうに考えております。
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○高野 委員 わかりました。２点目です。小学校、中学校とも修繕費、結構、維持修繕が出ていますが、各学校に配当していると思うんですが、そのあたりというのは、これも財政状況の議論があるんですけど、お子さんたちが学んでいる環境の整備、老朽化ということもありますから、これは学校だけに限らず鎌倉市全体の大きな課題ですけど、シーリングという議論もあるんですが、その辺は適切に配当は行っているのか。率直なところ。行ってないと言えないんでしょうけど、だんだん減ってきますよね、シーリングをかけられると。それで実際にきちんと回っているのかどうか。その辺の課題とかあれば率直に、決算ですから、お聞かせ願えないかなと思います。
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○三留 教育部次長 確かに昨今財政状況が厳しいということで、市役所全体の予算編成方針に基づいて予算編成をしております。学校につきましても、教育部の予算の中の一部ということでございますので、当然のことながら、市全体の予算編成方針に沿った対応というふうになります。
ここのところ、マイナス５％シーリングということで、市役所全体が取り組んできておりますが、学校に配当する予算につきましては、教育部全体の中でなるべく工夫をしながら、なるべく配当の額が減らないような形で対応してきておりまして、特に一番影響が出てしまいますのが教材、工具の部分、消耗品費の部分に出てきてしまうわけでございますけれども、そういったものも極力抑えながら、なるべく子供たちの教育環境、質の維持ということは教育委員会も努めてきておりますので、配当自体は５％ということではなく、極力少ない減少の幅で抑えております。
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○高野 委員 市長に言わなきゃいけないことなんでしょうけど、本来教育分野はかなり重点的にやると、たしかマニフェストにもあったんですが、その辺関係なく一律に来ているというのは非常に大きな課題だと思っていまして、これはまた適切な場面で市長にもきちんとお伺いする必要があるかなと思います。
お子さんのことは、やっぱり未来への投資ということですから、一律に切り詰めるということはどうなのかな、もう少しめり張りは必要かなという面で、少しその辺の問題意識を感じるものですから、お聞かせいただいたんですが、かなり苦しい中で、その分がほかに行くわけですからね。そこで５％しないとほかに行くから大変だということがあるので、それはまた市長に必要な場面でやりたいと思いますが、そのことに別にひっかけるわけじゃないんですけれども、経費的な面にもつながる議論では、今議会、太田委員も私もやっているんですけど、エネルギーということの議論でいいますと、23年度そして24年度、これから本格的な取り組みという点では、自然エネルギーのことと、エネルギーの効率化、節電ですね。
節電と言うと、痩せ我慢で言い方が嫌なんですけど、エネルギーの効率化ですね。無理なく電気料金とかを抑えていくということだと私は思っているんですが、小・中学校を合わせると、光熱水費は１億5,500万円ほどありますね。だから、ここを無理して抑えるというのは、子供との関係からいって適切じゃないと思うんですが、これは23年度から、ある意味新しいというか、例の大震災があって、これから本格的に取り組みが求められるということで、条例もできたわけですけれども、特に学校においては、子供たちへの生きた教育というんでしょうかね、もちろん、教科書を開いて学ぶということも大事なんだけど、こうやって見て、ＬＥＤ化していくとか、太陽光パネルを設置していくとか、緑のカーテンとかはやられているんでしょうけども、そういう取り組みをして、そういう中で育っていくということが、御家庭に帰ってということもあるし、また、そのお子さんが大人になってそういうライフスタイルになっていく。企業との関係も出てくるでしょう。会社を経営する方も出てくるだろうから、企業運営とか、そういうふうに日本のあり方にかかわってくると思うんですが、その辺で、23年度、これも財政状況はあるんですけど、市役所も一部ＬＥＤ化など始めているんですが、電気の関係では何か取り組まれているんでしょうか。
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○三留 教育部次長 光熱水費のうちやはり一番金額が多くなってまいりますのは電気料ということでございまして、具体的に施設を例えばＬＥＤにかえていくとか、そういったような具体的な対応までは本格的にまだやっておりませんが、学校での節電の取り組みということで、一部市役所でもやっておりますけども、例えば不要な部分の蛍光灯を抜くですとか、そういった部分は現実にもう取り組んできております。
あと環境教育ということであれば、例えば先ほど委員御案内のような緑のカーテン、あるいは太陽光発電も一部の学校では入れておりますが、そういったことも見ながら、節電の意識というものを常にお子さんたちに持っていただくというような形で学校では取り組んでございます。
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○高野 委員 市長部局は、資料を請求されてあるんですが、学校は、経費的な面でいえばそんなに電気料は変わってないですか。少し落ちていますか。
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○三留 教育部次長 光熱水費の部分につきましては、その年の気候等にもよりましてかなり変動してまいります。22、23年度で比較いたしますと、若干23年度のほうが落ちているという部分はございます。
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○高野 委員 どのぐらいかというのは。1,000円単位ぐらいで構いませんけど、そんなに細かく言わなくていいですから。小・中学校でですね。
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○三留 教育部次長 電気料で申し上げますと、使用料ベースでは、22年度の使用料が4,569万6,362円でございました。23年度になりますと4,368万3,592円ということで、若干少なくなっているということです。それから中学校でございますけども、同じく電気料の使用料のベースでまいりますと、22年度が2,375万4,836円でございました。23年度になりますと2,205万4,349円、こういったような状況になってございます。
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○高野 委員 これ考え方ですけど、教育委員会は独立した機関です。もちろん、予算の中では全体の一部分という面はあるんですが、これから本格的にこういう取り組みを進めて、そういう中で浮いたお金は、さっき言ったようなことを含めて回していくというのが、市長部局になるとなかなか難しいんですけど、教育委員会というのは一つの独立した機関なんだから、そういうやり方というのは、私はあり得ると思うんですよね。これからだと思います。今の御答弁からしてもね。
それで、太陽光のほうは、今どこの学校についているんでしたっけ。新しくなったところはついていると思うんですが、どことどこに今ついているんですか。
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○学校施設課長 現在、太陽光発電設備が設置されておりますのが、まず玉縄小学校、それから深沢中学校、第二中学校の３校でございます。今後、大船中学校を改築していく中で、太陽光というものを当然視野に入れた中で省エネ対策というところでは考えております。
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○高野 委員 これは昨年も議論あったと思うんですが、老朽度の度合いとか場所ですね。もちろん光がきちんと当たらなきゃだめですからね。それによっては少し難しい学校もあるとは思いますので、先進事例ですと、私、最近知ったのは掛川市とか、どういう要件なのか私もちょっと研究不足、調査不足ですが、国のそういう援助を受けて、スクール・ニューディールだったか何だか忘れましたけど、環境共生都市とうたっていますから、公共施設の学校の状況はもちろん踏まえながら、ぜひ教育現場には太陽光のパネル設置ですか、お金かかるんですけれども、こういうことは計画的に、国からどういう支援が得られるかということも含めて本格的に取り組んでいただけないのかなと。施設の改築ごとですということになると、いつになるかわかりませんからね。
したがって、さっきのＬＥＤ化もそうなんですが、今市長部局でも少し、計画の検討はまだでしょうね、これからでしょうか。私は、できれば学校が先行する、教育現場が先行する形でやるというのは非常に有意義なことだなと。全部の公共施設の中でもですよ。そこは環境部等との連携が必要になりますけれども、これから子供の教育ということで考えても非常に重要だと思いますし、その辺は、受け身ではなくて、ぜひ積極的な御検討はいただけないかなと思うんですが、どんなお考えかということをお聞かせ願いたいということです。
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○学校施設課長 確かに子供たちにとりまして、省エネ設備の中で生活をするということが身近に感じられることによって、省エネに対する意識が芽生えてくる、強くなってくるということはあろうかと思います。学校にしましても、確かに改築の折にはそういったものを取りつけていくということは当然ございますけれども、既存の校舎の中でも、先ほど言われましたように、確かに立地条件とか日当たりとかがございます。適する学校、適さない学校というようなところもございますけれども、その中で、太陽光発電、設備の設置にかなう条件のいい学校につきましては、市長部局と連携をして、そこらあたりを検討していきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 県では、これは学校だけじゃありませんけど、屋根貸しとかも始まっていますから、比較的経費をかけずにやるやり方がある中で、学校はやはり非常に有力かなと私なんかは思うんです。一方で第一小とかは避難の関係、津波とかの関係もあるので、余りそこばかりとっちゃいけないとか、その辺の課題もあるかなとは思うんですが、鎌倉という自治体ですから、積極的に進めていって、ほかが大分なってからようやく鎌倉もなってきたということでは、私はこの部分はそれじゃ情けないなという思いなので、市長部局とよく、市長にも私なりにやりたいと思っていますけどね。こういう面でぜひ全国から注目されるようなというか、それが目的ではありませんけど、そういう取り組みをお願いしたいなというふうに思います。
最後の１点ですけど、図書館ですね。これも昨年９月、私一般質問で、100周年ということで少しまとまって質問させていただきました。100周年を迎えて新たな年を今踏み出しているということですけれども、私はぜひ、これまでの成果も踏まえて、本も読ませていただいて大変勉強になりましたけれども、基本的には、図書館法の精神にきちんとのっとった形で運営をしていただきたい。具体的なことは、これ以上は申しません。と考えるんですが、23年度の100周年事業の取り組みを踏まえて、そうしたスタンスというのをお聞かせ願えないかなというふうに思います。
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○中央図書館長 委員御指摘のとおり、昨年100周年を迎えておりまして、脈々と積み重ねられてきた鎌倉市の公立図書館としての使命というものをひしひしと感じたところでございまして、これらは情報を収集するだけでなく、情報を発信していく、情報の拠点としての図書館のあり方というものを痛切に感じたところでございます。今後も、そういった面で管理運営を続けていきたいというふうに考えているところでございます。
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○高野 委員 今、世界遺産という大きなタイミングで、もうすぐＩＣＯＭＯＳから中国の専門家の先生がやってきますけれども、本来であればＭＬＡ連携、そういう中で図書館も機能していただければと思うんです。
博物館は、また新たな話が、場所が出てきましたけど、少し、これはガイダンスセンターのほうが先行すると思いますから、時間がかかると思います。その方向でうまくいったとしても。そうすると、図書館というのが、市民も観光客の方もそうですけど、鎌倉のことを学べる一番の場所なんですよね、これは中央図書館だけじゃなくて。ということからしても、市としてここの位置づけをきちんと持つというのは極めて重要だと思います。
そこで、レファレンスというお話もそのときさせていただきましたけれども、専門的な方、図書館の司書、ここはきちんと中核的な、全員司書でなきゃいけないとは思いませんけれども、きちんとそういう方が配置されていて、レファレンスもたしか万単位でしたね。２万とかじゃなかったかな、たしか。いろんな報道機関からの問い合わせとかも図書館にもあるというお話でしたけど、図書館は新たな100年を迎えますけれども、鎌倉もこれから新たな100年というか、世界遺産を目指す新たな鎌倉のまちづくりという視点からも、ここの配置状況などは、年齢バランスがかなり崩れている典型的な部署の一つになっているという状況から見ても、考えていく必要があると思うんですが、23年度はどんな課題があるかお聞かせ願えないかということです。
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○中央図書館長 昨年の９月に委員から御指摘をいろいろいただきまして、私どもも専門職の配置ということは常々大切なところだというふうに認識しておるところでございます。レファレンスにつきましても、１年間に２万から３万、いろんなところからのレファレンスが来ている。それに回答できるのは、長年の蓄積されたノウハウを持った職員が対応していくことが重要だというふうに考えております。
そういった意味で、職員の配置につきまして御配慮いただきたいという旨を人事当局には常々お願いをしているところで、今後もそのようにしてまいりたいというふうに考えております。
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○高野 委員 障害者のところでも同じような考え方があるかなと思うんですが、一般職の方でもし資格を持っている方があれば、その方の御希望もあるんだけども、優先的にきちんと配置していただくということもあるでしょう。同時に、これはコストとの議論、行革との議論はあるんですが、年齢層が高くなってしまっているわけですよね。ですから、人をふやすというんじゃなくて、やめていったらきちんと新しい若い人を入れていくということをすれば、新陳代謝が働いてコストも下がるんですから、これ。私はそういうバランス感覚を持って言っているつもりなんです。
どんどんふやして人件費をどんどんかけなさいという議論ではなくて、適切にきちんと新しい人を入れていくことで年齢バランスを構築していくほうが、中長期的に見たら、人件費等の問題から考えても実はバランスがとれるんですね。ここがいびつになっているというのが鎌倉の課題だと思いますから。これでやめますけど、御努力されているということがわかりましたので、また引き続きよろしくお願いしたいということです。
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○三留 教育部次長 先ほどの高野委員の御質問の中で学校配置予算の関係のお話がございました。私、５％のシーリングということで、るる説明をさせていただきましたが、あくまでも御説明は経常経費のベースの部分でございまして、実施計画事業、24年から27年までの事業の教育費の中で2,000万円の枠を実はいただいております。その中で、例えば大型備品の更新でありますとか、例えばＦＦファンヒーターの更新、あるいはコンピューターの購入、こういったような経費をお認めいただいて、それで教育環境の質の向上ということで取り組ませていただいております。
経常経費の部分ではかなり厳しい予算編成ということになりますが、一面では、そういう面で教育の部分を見ていただいているということを、私先ほど説明を漏らしましたので、説明させていただきました。
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○前川 委員 323ページの教職員のメンタルヘルスなんですけれども、23年度はどのくらいの数がおありになって、前年度から引き続きの方もあるかと思いますけれども、どのように回復しているかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
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○鷺谷 学務課担当課長 平成23年度は、対象者数が629名のうち回答数が553名ということになっております。
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○前川 委員 それ、アンケートか何かの話ですか。メンタルヘルスで、調査はわかりました。それで、調査の結果メンタルヘルスにかかっている方があると思います。では、もっと具体的に、休職なさってしまって、前年度から回復があるかもしれませんけれども、23年度はどういう数を捉えていらっしゃるか、まずお聞かせいただきたいと思うんですけれど。
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○鷺谷 学務課担当課長 失礼しました。メンタルで平成23年度に休職している人数は４名になります。
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○前川 委員 その４名の方が休職している間というのは、どういうふうにして補充をなさっているんでしょうか。
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○鷺谷 学務課担当課長 休職に入った場合には、臨時的任用職員が代替ということでついております。
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○前川 委員 お聞きしたいのは、メンタルヘルスにかかってしまう、本当に先生は忙しくて、いろんなことでの多忙の中で仕事をなさっていると思うんですが、そこで、児童・生徒のケアをどういうふうにされているかなというふうにいつも心配になります。臨時職員のということだと思いますけれども、子供たちの動揺というのは先生がかわることですごくあるんですけれども、その辺のところは、どのように教育委員会として臨時職員の方にバックアップされているか。より力を入れていらっしゃるかどうかということをお聞きしたいんですが。
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○鷺谷 学務課担当課長 学校長を中心にしまして、学年の先生方とかが一緒に協力しながら、休職者のクラスに入ったりとか、あとは一緒に授業を合同で行ったりとか、そういったことをする中で、学校全体としてフォローしていくような体制をとっております。
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○前川 委員 わかりました。それで、メンタルヘルスの内容は余り聞いてはいけないのだと思うんですけれども、皆さん内容は把握していらっしゃるんだと思うんですけれども、そういうふうにならないようにするための施策はとっていらっしゃるでしょうか。
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○鷺谷 学務課担当課長 そのためにやっている事業といたしまして、メンタルヘルス調査ということを行っております。
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○前川 委員 調査はできるんですけれど、調査はもちろん、今どうですかということを聞かれて、それは答えると思うんですけれども、そういうことではなくて、メンタルヘルスにならないためにどのような方法をとっていらっしゃいますかという質問を、日ごろから教育委員会として、そういうふうにならないように各学校の先生方をフォローする方法はありますかというふうにお聞きしているんですけれども。例えば研修とか。
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○教育センター所長 教育センターの相談室におきましては、教職員の相談も受け付けております。そういう方が相談に来られるということは余りないんですけれども、相談室で受け入れる体制も進めておりますし、必要に応じましてスクールソーシャルワーカーとか指導主事を派遣して、先生方の心のケアもやっております。あと研修等も随時計画してやっておりますので、今のところ、そのような状況であります。
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○前川 委員 対策はわかりました。今研修をなさっているということですけれども、できれば、その対策はどんなふうに捉えてやっていらっしゃるかということを少し教えていただけるとありがたいんですけれども。こういう場合もあるというようなことでお答えになれますか。
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○安良岡 教育部次長 主に学校の先生方の日ごろの様子というのを一番目にするのは、職員室にいる教頭先生が一番先生方をよく見ていらっしゃいます。そういう中で、教頭先生が常に先生方の様子を気遣いながら声をかけていくということが一番重要なことかなというふうに思っております。
私ども教育委員会としましても、校長会を通じて、管理職の先生方がそれぞれの学校の先生方の様子を見て、そして声かけをお願いしているところが一番大きな取り組みでございます。教頭先生が先生方のちょっとした異変に気づき、あるいは同僚の先生方が会話の中で声をかけてほしいなというところを。そしてもう一つ、やはり最後に校長先生も、その会話の中に入っていって、先生方の悩みを聞いて対応していくというようなことを今お願いしているところでございます。
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○前川 委員 これは23年度の決算ですけれども、わかりました。声かけをしてコミュニケーションを大事にしているということだと思いますが、23年度そういうことに取り組まれて効果がおありになったというふうに感じている点は何かありますか。
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○安良岡 教育部次長 効果がすぐ出てきたということではございませんけれども、先生方一人一人、特に自分一人で悩んでしまうことが多いと思いますので、いろいろな学校の課題を解決する中では、自分で困ったときに、一人で悩むことではなく、隣の学級の先生、あるいは学年の先生、そして職員室にいる教頭先生、あるいはいろいろな学年の先生に相談していくことで解決できるのではないかというふうに考えております。そういうことが少しでも先生方の悩みを減らす方向になるように、今後も取り組んでいきたいと思っております。
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○前川 委員 わかりました。
そして、326ページの学校教育問題対策委員の謝礼ということで５万円発生していると思います。この内容を23年度は何件ぐらいお願いをしたのか。内容はおっしゃれないかもしれませんが、どのぐらいお願いしているのかお聞かせいただけますか。
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○教育指導課長 昨年度は２件ございました。いずれも弁護士の派遣をさせていただきまして、保護者対応ですとか、子供の教員に対する部分についての今後の取り組みですとか、そういった問題についての相談を２名の弁護士を派遣したところでございます。
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○前川 委員 この２件は23年度で解決に至っているんですか。
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○教育指導課長 基本的には解決しておりますが、学校では継続的にそういった体制を学校全体のものとして捉えているという状況です。
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○前川 委員 この２件、学校はどこだかわかりませんが、また事例もいろいろとあると思います。まず、いつもこの話を伺うんですけれども、どういう傾向が多いんでしょう。先生と生徒の問題で、校長先生が間に入ってもうまくいかなかった場合に、校長先生が学校教育問題対策委員会に教育委員会を通してお願いしていく形になるんでしょうか。
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○教育指導課長 今委員言われたとおりのケースが多い形になります。基本的には学校でさまざまな取り組み、対応をいたしますが、例えば法的な問題が絡むですとか、学校だけでは難しい。そのときに、市の相談室ですとか、そういった部分も利用した中で、さらに第三者的に意見を聞きたいというふうなケースで活用しているのがほとんどです。
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○前川 委員 この対策委員会が発足して何年かたちます。この委員会に対しての課題が何かおありになれば伺いたいと思います。
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○教育指導課長 こういった第三者の意見を聞くということについては、学校も大事なことだと思います。これを基本的にはきちんと継続、維持をして、学校がさまざまな関係機関と連携がとれる、また第三者的にもそういった意見が聞けるということは、今必要なことだというふうに一つの課題として捉えておりますので、教育委員会としても、これについては継続的に進めていきたいと考えています。
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○前川 委員 今は教育委員会のお話だったと思いますけれども、学校教育問題対策委員会に携わっていらっしゃる方たちからの何か教育委員会に対する御意見はありますでしょうか。
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○教育指導課長 現時点では、特に委員からは課題ということではお話を伺っておりません。
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○前川 委員 いろんな事案があって、本当によりよい解決に向けてやっていただいていると思います。改めまして、この対策委員会の方たちがどういうふうに感じているかということを教育委員会としても席を改めて、聞いていただく必要があるかなと思っています。委員会に問題があるという意味ではなくて、そういうことも必要なのではないか。
それで、いじめの話もありますけれども、いろいろな数字が出ている中で、学校の現場のことも、教育委員会として考えていることもお伝えする部分というのも日ごろ必要かと思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
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○教育指導課長 委員おっしゃいますように、この部分につきまして、私たちも派遣という形での一つの道筋はつくりますが、そういった部分について委員の方々からもフィードバックをしていくような形をとりながら、これについては学校支援という視点の中で進めていきたいと思います。
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○前川 委員 わかりました。では、ぜひそのようにして、風通しのよい中で子供たちの教育、そして先生方の教育現場の環境をよくしていただいて、保護者の方に、子供たちにとっての学校が本当にいい、教育委員会が本当にいいものであるということをより認識していただけるようにしていただきたいと思います。
最後になりまして、319ページです。教育委員会運営事業についてなんですけれども、私も定例会に、時々傍聴に伺わせていただいたりしてお話を聞くことはあるんですけれども、日ごろ教育委員がどんなお考えを持っていらっしゃるかとか、そういうことはなかなかわからないんですが、また、ことし24年は教育長がおかわりになるという前の年の23年度でありました。そういう意味で、23年度、教育長を初め教育委員５人の方たちから教育委員会に向けて何か発信されていることがあったのか伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
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○三留 教育部次長 教育委員から教育委員会に対してさまざまな御意見がといったような御質問というふうに受けとめました。日ごろからさまざま学校現場におきましては課題がございまして、教育委員の皆様も学校を訪問する中で、実際に現場で学校の先生方がどう思っているのか、学校では実際に子供さんたちがどうなっているか、そういったものをそういった機会を通じてごらんになってきております。
そういった中で、教育委員から私ども教育委員会に投げかけられた御意見といたしましては、学校の現場と教育委員会の距離をなるべく短くする必要があるということを私どもでも言われております。そういった中で、それがどう具体化できるのか、そういったことも我々常に考えているところでございますけども、具体的な手法、例えば指導主事は学校訪問もしておりますので、そういった機会を通じてそういった距離もなるべく縮めていくような形で日々取り組んでいるところでございます。
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○前川 委員 今の次長のお話で、距離を縮めるということで、教育に携わっている組織というんでしょうか、教育委員会、そしてここにいらっしゃる教育委員会の皆様、それから学校現場、それだけでも何重の構造にもなっていて、そこのつながりがよく見えない部分もあり、でも、こうやって決算書、予算書を見せていただくと、本当にたくさんの支援が入り、その支援と一緒になって子供たちのために教育をしていただいているということを理解できるわけです。
ただ、教育委員５人の中には教育長がいらっしゃって、教育長といえば、私は、市長に並ぶ、子供のために代執行もできるというふうに思っている存在でございます。ですので、教育長がどういうお気持ちで何を発信されているのかと伺わせていただいたんですけれども、距離を縮めるということは、それぞれ教育委員が日ごろお仕事をしながら、教育委員会としてのお仕事をしてくださっているということなので、現場を見ていただいてそういうふうに思われたと思いますが、私の質問はこれで終わりにしますけれども、教育長に後でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○納所 委員 教育指導事業で、東日本大震災の対応について伺いたいと思いますけれども、これは３月11日ということで、平成22年度内のことでございましたけど、その後、検証等課題について整理されたかと思います。震災当日の児童・生徒の安全確保、避難体制、この検証はどのように行われたのか、そして浮かび上がってきた課題はどのようなものがあるのか、伺いたいと思います。
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○教育指導課長 まず、当日の児童・生徒の安全確保等につきまして、まずは各学校でその日についての状況について整理をしています。その中で、例えば教室に教員がいない、あの時は放課後に近い時でしたので、特に中学校なんかはまだ生徒がいるけれども教員が教室にいないというふうなケース、そのときに指示をきちんと出してはいたんですが、日ごろからそういったいろんなケースを考えて自分たちが行動をとれる、または教職員が行動をとれるというふうなことが必要だろうというようなことですとか、また、例えば拡声器等、実際に指示を出すのに電気が使えないときに、電池切れがあったりしてすぐ使えなかったりというふうなこと、そんなものも日々の点検というものが必要であろう。そういうふうなことも声として校長会等を通じて出ております。
そういった中で、私どもも、地震等につきましてのマニュアルを主として教育委員会として作成をいたしまして、今まで各学校で作成をしていたものをもう一度再点検をするというふうなことをお願いいたしました。特に昨年度は各学校が、そういった子供たちや学校の実情、地域の実情、また保護者や地域からもいろいろと情報を得る中で、それぞれのマニュアルを改正しているというふうな形になっています。
特に津波の関係では、海に近い学校等については、避難の仕方も、一次避難、そして二次避難。二次避難が、例えば設定をしていた場所が地震等の関係で通行ができなくなったようなことも想定して、その場合の三次避難ですとか、そういったものも検討をしている学校が、海に近いところについては全てで行っています。また、海に近くなくても、さまざまな想定、立地条件が違いますので、それに応じた避難経路、避難場所、避難経路の中でも危険箇所がないかどうか、そういったものを、学校だけではなくて、地域、保護者からも情報を得ながら進めているというふうな状況です。
例えば日ごろの中では、防災教育ということで、特に避難訓練を中心として進んでおりますけれども、やはり昨年度多かったのは大津波警報が出た場合を想定した避難訓練がふえたということ、それから、避難訓練の回数をできるだけ細かくいろんなケースをということで、今までは例えば５時間目の時間にやりますよというふうなことを予告しながらやっていたものを、例えば先ほどのように休み時間ですとか、授業の特別教室にいる場合ですとか、さまざまなケースを想定して避難訓練をやっています。
それから、先ほど、拡声器、ハンドマイクですけども、通常グラウンド等へ避難した場合に使うことになるんですが、そこで混乱をする状況を考えたときに、それだけではなくて、例えば看板を用意して表示をするような工夫をしたりということで、さまざま各学校でそういった形の変更なり点検ということを進めている状況です。
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○納所 委員 防災教育のあり方についてはさまざまな工夫も紹介をされていると思いますし、例えばハンドマイク等も、電池を使わないメガホンというものも代用できると思いますし、そういった現場での工夫をさらに深めていっていただきたいなと思います。
さまざまなケースを想定するという中で、例えば鎌倉市で、これは総合防災でも伺ったんですけれども、東日本大震災の日に、板橋区立の中学生130名、それから二宮町立の中学生150名が鎌倉に遠足等で来ていて帰宅できなかったということで、無事に皆さん帰れたわけですけれども、これが逆のケースもあるかと思います。鎌倉市の児童・生徒が市外、県外等に遠足、修学旅行等で出向いた折に災害に見舞われるといったときに、限られた教員の引率人数でどのように対応していくのかということも大きな課題かと思います。
例えばそういった板橋区立の中学校や二宮町立の中学校等の対応から得た教訓、そして、今後鎌倉市が同じような立場になったときどうするのかということの備えについては、どのように検証されましたでしょうか。
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○教育指導課長 昨年度、今の２校につきましては、御成小学校に避難をされたケースになりますけれども、当日は、地域の方、それから観光客の方々も含めまして、さまざまな方が避難をされていました。委員おっしゃるように、各学校も校外活動というのは必ずやっておりますので、それは日帰りのものもあれば、宿泊で行くもの、修学旅行等というのもあります。
そういった中で、まず各学校で見直しをしていただいたのは、これは今までもそうなんですが、下見等に当然実施前に行きますので、そこで関係の市役所等に、そういった震災の場合についてはどこに避難ができるのか、そしてどういった経路で、またどういうふうに連絡を現地でとれるかということをまず綿密に確認をしてくるということ、そして、学校に戻りました際には、そこについては全教職員でその部分についてはきちんと情報を共有しまして、児童・生徒、それから保護者にもそういったものをきちんと伝えていく。
先般も、しおり等に記載をする中で周知ができるようにというお話もしておりますが、そういうことをする中で、まずは事前の準備をしっかりとしていく。そして、当日につきましても、昨今、グループ別の活動等もありますので、全体クラスと学年で動いているケースと、それからグループ別に活動しているケース、そういったものもありますので、特にグループ別でさまざまな場所を歩いていたりするケースについても、その行程はある程度事前に把握をきちんとしていきますので、それに応じた形での避難の経路等、そういったものも徹底をするということになっています。
あと、実際にそういったことが起きた場合に、鎌倉と場所が離れておりますので、まずは子供たちの安全の確認ができたところで、状況を学校に知らせていく。そして、学校につきましては教育委員会に連絡をという形で、私どもも承知をさせていただきます。
今回、２校のうちの１校がきちんとそこの報告ができていたなという例なんですが、そこは教育委員会から私どもに、今中学校がお世話になっているということでの連絡をいただいたり、二宮町から物資が直接届けられたりということもありました。そういった部分についても、学校と教育委員会、そういったところがきちんと連絡がとれているという一つの例だと思います。
また、そういった意味で、学校から保護者の方々にもその状況というのをお知らせしなければいけません。今回のように、基本的には電話連絡網というのがほとんど使われているんですが、不通である状態も当然ありますので、メールは割と早く復旧をしたという今回の事例もありますので、メールでの配信という連絡網というものも数多くの学校で導入をしております。
また、学校によってはホームページ、これも見られる環境をできるだけ複数つくるということで、ホームページにも記載をするというものがありましたり、また、ＮＴＴの災害伝言ダイヤル171がありますが、そういったものも保護者に紹介をして、そこに連絡を入れれば状況は聞けるということで、各学校も複数のお知らせの仕方ということをしております。
あわせて、鎌倉の子供たちがそういった形で校外学習先で避難をした場合に、そこでいろんな方々と一緒に時間をともにするということがありますので、子供たちがその中でどういうふうに時間を過ごしていくかというマナー面ですね、そういったものも学校では事前にきちんと話をしていくということが大事かと思っています。
昨年も避難をされた学校の子供たちが先生の指示で物資をいろんな方に渡したり、また自分たちに来た毛布を年配の方に先に渡すということの指示をされている先生もいらっしゃったということで、そういうことができるような、また、市内でも、実は第一小学校や家族で避難をした市内の小・中学生も、中ではみずからお手伝いをして、皆さんに物資を運んだという話を聞いておりますが、そういう共同した生活ができるということも大事なことだと思いますので、さまざまなことを整理しながら進めていく。また、昨年度大分そういった整理をしておりますが、いろんなケースを想定しながら改善を繰り返して進めている状況になっております。
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○納所 委員 ありがとうございました。その中で一番キーになるのが情報ということだと思うんですね。ところが、その情報手段が全てなくなってしまった、そういった場合にどう落ちついて行動できるか。これは、引率保護する教師の側もそうですし、また、例えば遠足なんか見ていると、ほとんどがいわゆる班別の行動ということでございますので、生徒だけの環境になってそういった被災するような状況に陥った場合で、情報が全てないというときに、どう落ちついた行動がとれるか、または的確な判断が選択できるかということも、これは子供に課するのは非常に酷な話で、大人ですら誤った選択をしてしまう場合パニックになることがありますけれども、そういったことも想定した上で、情報のあり方、情報の教育ということの重要性が非常にクローズアップされてきているのではないかと思います。
そこで、325ページの情報教育事業についてお伺いをしたいと思いますけれども、児童・生徒の一番の情報ツールといったら、インターネットであるとか携帯電話、スマートフォンといったようなものでございます。そういったＩＣＴ環境というものが日進月歩の進化を遂げながら大きく変化をしております。平成23年度、児童・生徒のインターネット環境についてどのような取り組みが行われたのか、伺いたいと思います。
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○教育指導課長 まず、情報モラル教育という言葉がございますが、これについては学校全体で、ある特定の教科とかではなく、いろんな状況に対応できるようにということで、道徳ですとか、中学校でありますと技術家庭科の中で具体的に進めております。
また、外部講師等を入れまして、例えば携帯電話教室、携帯電話会社の方々が来て正しい使い方のお話をいただいたり、また子供たちだけではなく、周りの大人も、教職員それから保護者もそういった同じ知識を持つ必要があるということで、研修会、それからＰＴＡの中で、例えば先ほどの携帯電話教室なんかも一緒にということですとか、警察の方が来て講演をいただいたりというふうなことの取り組みをしております。
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○納所 委員 そこで、インターネット環境の調査というもの、これは結構インターバルが広いなと思っているんですね。できれば各教育現場におきまして、調査的なもの、もしくは児童・生徒のそういったインターネット環境はどうであるかというものをリサーチする必要があると思うんですね。そういった、学校を挙げてというよりも、日常的に児童・生徒のインターネット環境についてリサーチするような取り組みというものは、23年度以降ありますでしょうか。
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○教育指導課長 23年度、24年度については、特にそういった調査を直接にはやっておりません。
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○納所 委員 これ今年度の話になりますけど、10月から著作権法の一部改正、６月に改正されて10月から施行されるわけでございますけれども、この場合、例えば有料で販売されている音楽や映像などのファイル、これをインターネット上に違法にアップロードされたものであることを知りながらダウンロードした場合、これが今でもいけないんですけれども、それは民事責任を問われる問題なんですけれども、今度はこれが10月１日から刑事罰が科されるわけでございます。
これは、でも、親告罪ということで、著作権者が訴えなければ刑事問題にはなかなかなりにくいところはあるんですけれども、ところが、これに介在するのがファイル共有ソフト、ウィニーとかいうものでございますけど、これを利用する中高生が少なからずいる。一番有名なのがウィニーということなんですけれども、コンピューターソフトウエアに関する著作権の協会の調査を見て驚いたんですけれども、ウィニーとかウィニップというんですか、それについては高校生よりも中学生の利用率が高いという結果を見て、驚きました。
中学生の利用者の、これ何の52％かな、中学生の調査した52％がウィニー、ファイル共有ソフトを占めている。これ、何の52％というのがびっくりしちゃってあれなんですけれども、一番多く使われているソフトと、それ以外にも幾つかあるわけなんですけれども、そのファイル共有ソフトを利用する目的で最も多いのが、音楽ファイルをダウンロードする。つまり、今、レコード屋さんというかＣＤショップに行ってＣＤやレコードを買うという時代ではなくて、ダウンロードをする。それは、正当にダウンロードするにはお金がかかる。ところが、ファイル共有ソフトを使えば、誰かが新曲を違法にアップロードして、それを入手することができればただで聞けるというようなことが多いんでしょうか。
そのファイル共有ソフトを利用する目的が、音楽ファイルが78.3％、ほとんどがそれで、その次にアニメであるとか、見逃したテレビ番組であるとかいうような、違法にアップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする。10月１日以降は、これは刑事罰が科されますという状況の中で、先ほどおっしゃった情報モラル教育というもの、これが非常に重要なことだろうと思うんですね。
そこに課されてくるのが、モラルという前提に著作権を保護するというような意識づけというものが必要になってくるんですね。例えばこれ急で申しわけないんですけど、著作権に関する教育というのはどういう場所で取り扱うものなんでしょうか。科目等でも浮かばないし、総合的な教育でしょうかね。これわかりますでしょうか。
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○教育指導課長 著作権につきましては、道徳の中で、先ほどの情報モラルに関する部分ということで、他者とかかわる、そういった項目の中に著作権ですとか、そういった情報に関するモラルですとかというのを扱う部分が項目としてございます。これは、小学校、中学校、発達の段階に応じてということ。それから、美術など絵画で著作権に触れる内容というのもございますし、また、先ほど申し上げました技術・家庭科の技術分野の中でも、そういった情報モラルの一つとして扱うことがございます。
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○納所 委員 扱う先生側で、著作権意識、情報のモラルというものが確立されていないといけないという課題が前提としてあると思うんですね。例えば学校現場でこんな事例はないでしょうか。作文コンクールに応募するための子供の作品に先生が無断で手を加えるという例。これは、先生にとってはよかれと思って手を加えているわけですけれども、いわゆる作文指導とは違っていて、コンクール等で入賞させるために子供の作品を無断で直すということは、著作権人格権と、それから翻案権の侵害に当たるというようなものがあるんですけど、そこまで考えて作文指導もしくは生徒の、例えば作文コンクールに応募することを奨励しているかどうかというのはわかりませんけれども、そういったかかわり方をしていないだろうかということでございます。
ですから、当然、そのときに、ここを直したほうがいい、もしくはこういうふうに直したほうがいいと思うんだけど、という子供の許可を得ているかどうか。往々にしてこれは、私が担任だからいいんだみたいな意識になっていないだろうか。そういった違いを先生たちが認識をして、同様に子供たちにそういったことを理解させているかどうかというような扱い方。これが情報モラル教育の一つの前提であるかと思うんですね。そういったものを研修する、もしくは認識を深める場というものは細かく持つ必要があるかと思うんですね。
年に１回であるとか複数年に１回というような頻度の接し方では、目まぐるしく情報環境が進化、発達している中では、教育現場が追いつかないんじゃないかと思うんですね。そうした情報モラルもしくは著作権等の研修、情報に触れる機会は、どういう場が考えられますでしょうか。もっと細かく持つべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○教育センター所長 教育センターの研修の中で、毎年ですけれども、コンピューター研修会というのをやっております。その中で、これも大体毎年やっておりますが、情報モラル、著作権等についての研修をやっておりますが、委員御指摘のように、今のところ年１回だけですので、それで十分かと言われると、十分だとは言い切れない部分はあるのかもしれませんが、現状としては毎年１回、コンピューター関係を含めたそういう情報モラルの研修会を各学校から１人ずつ参加していただいてやっております。
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○納所 委員 どうしても情報教育の研修というと、ＩＣＴを使いこなすスキル、能力の向上といいますか、子供たちのほうがスキルが高いというようなことがありますけれども、先生たちがなかなか追いついていかないという現状、これはあるかと思うんですけど、そういったスキル、能力の向上につながるＩＣＴ教育に偏りつつあるんじゃないか。その偏りがちょっと心配です。
一方で、インターネットのモラルというのは目を覆うばかりで、それが、これは常任委員会でも申し上げましたけれども、そういった情報に早く接している児童・生徒が、その情報が不足している児童・生徒をばかにするであるとか、優位に立つ、劣勢になってしまうというような中でいじめにつながっていくようなこともあるでしょうし、また、独特のインターネット社会におけるルールというもの、それを破ってしまったがゆえにいじめの対象となる。
これは常任委員会での議論になってしまいますけれども、そういった意味で、情報というのは非常に大事であるけれども、また恐ろしいものである。でも、その情報によって、例えば子供たちが将来ゲームクリエーターになりたいであるとか、アニメクリエーターになりたいといったような職業の選択意識につながっていくという非常にいい面もあるわけでございます。
ですから、前提として相手を意識したコミュニケーション、その作品をどういう人たちに情報を伝えたいのかというコミュニケーション、人と人とがよりよい関係を構築していくために非常に重要なんだというような教育効果に結びつける取り組みというものが本当に重要かと思うんですね。ですから、今後、情報モラル教育の実施において、もう少し課題を明確に、もしくは頻度を高くして取り組む必要があるかと思うんですけれども、その点についての御見解を伺いたいと思います。
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○教育センター所長 委員御指摘のとおりだと思う部分は多々ありますので、一応情報モラルについては毎年やっておりますけれども、著作権等についても再度検討して、やれるものはやっていきたいと考えていきたいと思います。
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○納所 委員 これについては、いわゆる教育の場、教育行政のあり方の根幹にかかわる部分もあるかと思います。つまり、大きく時代が変化してきている、子供たちの気質もしくは保護者の気質も変わっていく中で、教育のあり方または教育行政のあり方をどう捉えていけばいいのかという大きな命題があるかと思います。これについては、理事者にまた伺っていきたいと思います。
あと２点伺います。就学事務について伺いたいんですけれども、329ページですか、基金のほうで伺いたいんですね。就学援助基金について、基金の運用状況であるとか、23年度の状況を少し伺いたいと思います。
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○廣川 学務課担当課長 就学援助基金の関係でございますけども、23年度につきましては448万5,000円を取り崩しさせていただいて、23年度の897万円の約半分の金額になりますけれども、取り崩させていただいて、運用の原資とさせていただいて、現在では、ことしの３月になりますけども、130万461円という形で残っているという状況でございます。
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○納所 委員 その一方で、新規の積み立てといいますか、追加の積み立てというのはなかったわけですね。これはいかがでしょうか。
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○廣川 学務課担当課長 23年度につきましては、震災の影響等もありまして、基本的に就学援助基金につきましては、奨学基金からの原資を引き継いだ形で、果実運用型の基金として、もともとは運用利益、利息を高等学校の就学援助の財源に充てるという目的で設置しております。
細かい話になりますけども、先ほど高野委員がお話ししたとおり、21年度の高等学校の授業料の無償化を受けまして、奨学基金から就学援助基金に変更するということで決まった際に、議員の方々の提案もいただいた中で、高等学校の援助金の原資とするために、この基金に700万円を積み立てしていただいたという経過がございます。これによりまして、22年度については372万円を取り崩させていただいて、先ほど言いましたように、23年度は448万5,000円を取り崩して、いただいた700万円ちょっと超えますけれども、活用させていただいているという状況でございます。
今年度につきましては、ほぼ一般財源で対応して、基金の運用益を充てているという状態になっています。23年度につきましては、震災の影響等もあって、基金についての寄附というのはいただけなかった状況でございます。
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○納所 委員 わかりました。130万円の残ということで、基金の存在自体が心配になってくるところもありますけれども、的確な運用をお願いしたいと思います。
最後に、図書館管理運営事業について伺います。図書館振興基金について伺いますが、10月20日の設置以降の寄附金受け入れ状況についてはいかがでしたでしょうか。
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○中央図書館長 昨年の10月20日に公布・施行されました条例に基づきまして積み立てをしてまいりました。支出が11万8,391円となってございます。この内訳につきましては、個人の方から15名、それから２団体の方からいただきました。そのほかに、各図書館に置いております募金箱からの収入、合わせまして合計11万8,000何がしという数字になってございます。
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○納所 委員 設置当初の年度内の目標はクリアできたということでよろしいでしょうか。
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○中央図書館長 おかげさまをもちまして、予算化いたしました10万円を超えて、１万8,000円流用させていただいて支出したところでございます。
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○石川［寿］ 委員長 暫時休憩いたします。
（11時53分休憩 13時10分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
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○飯野 委員 毎回聞いていることなんですけれども、教育公務員のことで聞かせていただきたいと思います。
23年度の教育公務員につきまして、いろいろと取り組みされていると思いますが、実績等はいかがだったでしょうか。
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○三留 教育部次長 ここ数年、教育公務員の給与が高いということでいろんなところから御指摘をいただいてきている部分でございます。それで、特に給与の中でも手当の部分が高いということで、その中身を分析いたしますと、やはり時間外勤務の手当が高いということでございました。
その中で、時間外手当の部分だけ申し上げますと、22年度、これは４月の分でございますけども、時間外手当は16万8,600円という形でございましたところ、23年度は10万2,409円という形でかなり縮減をしてきている、そういったような状況でございます。
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○飯野 委員 トータルの平均の超過勤務手当としては減ってきている。これは、教育公務員の人数に関しては一緒ということでよろしいですか。
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○三留 教育部次長 22年度から23年度にかけましては人数の変更はございません。教育センターと教育指導課の指導主事、これは９人ということでございます。そのほかに教育総務課に社会教育主事を１人置いておりますので、教育公務員は10人という形でございます。
それで、今年度、24年度からは、教育指導課の指導主事を１名増員で配置をしておりますので、教育公務員自体、全体で現在は11人という状況でございます。
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○飯野 委員 今、いじめの問題ですとかそういうことがあるので、そういう観点で人数がふえたのもあるのかなというふうに思いますけれども、超勤も22年度から23年度にかけて効果があったということで、そこの部分は率直に評価させていただきたいと思います。
それと、これは以前もお話ししましたけれども、例えば教育公務員、社会主事とか教育主事は５級ですよね。５級を、例えば課長クラスですとか、藤沢でやっているような事例ですね。そういうことですとか、私は、若手を積極的に登用する、組織の活性化ですとか能力開発ということを提案しましたが、それよりも中堅どころというような提案もいただいていますけれども、その辺の検討状況というのはどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
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○三留 教育部次長 教育委員会に配置しております指導主事、これは５級の職員、あと６級の職員も実はおります。それで、全体の給与の水準から考えれば、確かに現在は、配置している指導主事は中堅どころということでやってまいりました。この点につきましては、市議会からも御提案もいただいております。今年度４月に配置いたしました指導主事については、少し若手を配置しておりまして、そういったことも、今後もいろんな面を含めて考えていく中で配置をしていきたいというふうに思っております。
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○飯野 委員 わかりました。いろいろ取り入れていただきまして、ありがとうございます。
次の質問ですけれども、学校の耐震化というのはいろいろやられていると思うんですけれども、ちょっと気になっているところで、例えば学校の中にもいろいろ調度品というか、物があって、蛍光灯ですとかロッカー、窓ガラスはたしか教育こどもみらい常任委員会で、教室内の窓ガラスか廊下の窓ガラスか忘れましたけれども、出ていたと思うんですが、地震が来たら壊れて子供たちに危険を及ぼすようなものに対する対策というのは、23年度どのような取り組みをされているか、お伺いしたいと思います。
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○学校施設課長 いわゆる非構造部材の耐震化ということの御質問かと思います。23年度におきましては特に対応しておりません。ただ、24年度に入りまして、文部科学省からも、非構造部材の耐震化について進めるようにということでガイドラインも示されておりますので、今現在各学校に、日常的な点検の中でチェックをしていただいて、ようやく学校ごとの集計が今上がってきたところでございます。それを今度改めて私どもで全体的に集計をして、危険箇所については対応していきます。
ただ、学校ですと先生方が見ていらっしゃるので、専門的な目で見切れていないというところもございますので、さらに集約された点検結果をもって業者委託をして、さらに詳細な、技術的な観点から点検を進めていきたいと考えております。その点検の後に、耐震化対策の必要の有無、あるいは対策が必要になってきた場合の技術的な解決方法等について、業者から助言をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 教育こどもみらい常任委員会で出ているかもしれないんですけど、それは具体的には今年度中に補正というような形で対応をすると理解しておいてよろしいんですか。
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○学校施設課長 どのくらいの量になるのかというところもございます。今考えておりますのは、来年、第３期基本計画の前倒しというところの中でローリングがあるかと思います。その中で実施計画事業として取り上げていただいて、進めていきたいという考えでおります。
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○飯野 委員 あともう１点気になっているのが、例えば校舎自体は地震で壊れない、耐震検査とかやって補強していると思うんですけれども、気になっているのが、いわゆるコンクリートの壁があって、その上に化粧モルタルを塗って、その上にリシン吹き、要は色を塗っていると思うんですね。その辺のところで、化粧モルタルの浮きですとか、地震が来たら、よく化粧モルタルがコンクリート躯体から剥がれて落ちるというようなことも発生するというのを聞いているので、その辺の躯体と化粧モルタルの浮きですとか、そういう点検というのはされてきたんでしょうか。
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○学校施設課長 先ほど申し上げました学校の日常点検の中で点検項目として入れております。学校からも、比較的多く示されているのが据え置きの家具の転倒の危険性であるとか、あるいはテレビの転倒の危険性というようなものが比較的多く示されてきておるんですけれども、学校によっては外壁にひびがかなりの本数入っているということの報告も出てきております。
ただ、その内容は、直ちにそれが地震時に崩落をしてくるものかどうかというところは、学校だけでは見切れないというところがございますので、先ほどお話ししたことで進めていきたいと考えております。
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○飯野 委員 よく壁にひびが入るというと、化粧モルタルにひびが入っているだけで構造躯体に問題がなかったりですとか、そういうこともありますし、よく空洞ができているかどうかというのは、棒の先に丸いのがついた打診棒というのでこすると、空洞があるといい音がするというやり方でやるんですけれども、多分そういう検査はやられていないんですかね。やっていないとしたら、今度いろいろ見直す中でぜひやっていただきたいと思うんですが、その辺はやっているのかどうかも含めてお願いします。
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○学校施設課長 検査方法としましては、今現在目視で検査しているということで、今後、業者の検査においては打診、あるいはエックス線を使った検査もあるように聞いておりますのでそうした検査手法を取り入れていきたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 昨年度、大船小学校に特別支援学級を開設していただきまして、その開設状況につきましてお伺いしたいと思います。
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○教育指導課長 入級しました子供の数ですが、知的学級については２名、情緒学級については２名、計４名となっております。
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○久坂 委員 特別支援学級は市内全校に今後配置をしていただく中で、いろいろな課題等、今年度に考え方をまとめていただいてはいるんですけれども、課題ですとかそういったことを教えていただければと思います。
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○教育指導課長 現在、全校設置ということで進めておりますけれども、お子様たちのいろんな障害の状況がありますので、そこをきちんと把握をしていくということがまず一つ大事なこと、それから、保護者の方々からもいろいろ話を聞く、そういった就学相談の部分をしっかりやっていくことが大事なことだと思っています。その上で、学級の経営ですとかそういったものに反映させていく、そういったことを課題として考えております。
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○久坂 委員 就学相談につきましては、市の部局ともお話をされると思うんですけれども、そこら辺のところの連携状況につきましてお伺いします。
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○教育指導課長 就学相談につきましては、私どもで基本的にはやっておりますが、発達支援室ですとか福祉関係の部署、そういったところと連携を組みながら、情報を共有できるところはして進めてまいっております。
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○久坂 委員 今、連携してやっていただいているということなんですけれども、時間というか、情報共有につきましてなかなか難しいというか、情報の持っているレベルが違ったりですとか、そういったところでまだまだ連携のほうを進めていただきたいというのは御意向も伺ったことがありますので、こちらにつきましては今後ますます進めていただくようにお願いしたいと思います。
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○教育指導課長 連携については引き続き進めてまいりたいと思います。
先ほど４名ということを申し上げましたが、申しわけありません、知的と情緒の数字が間違えておりましたので、訂正させていただきます。知的学級については３名、情緒学級に１名の合計４名ということでございます。
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○久坂 委員 わかりました。続きまして学校のホームページなんですが、先ほど御答弁の中でも出てきたんですけれども、私も以前質問させていただいた際に、開かれた学校づくりの手段としての学校ホームページはかなり重要な手段でございます。先ほども、災害時には情報発信手段としてその役割が高まっているんですが、以前お伺いした際に、ホームページの更新については、各校の技術がある先生任せというような現状を伺ったんですけれども、昨年度につきましても、どういう状況でそれぞれ更新をされているのかお伺いします。
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○教育指導課長 まず、毎年５月１日がいろんな基準日になっておりますので、５月を一つの基準としまして、５月いっぱいまでに更新をということを全校に私どもから投げかけております。それ以降については各学校で更新をそれぞれ行うというふうな形です。
ただ、確かに技術的な面等もありますので、私どももＮＰＯと連携して、そういった方々を学校の申請によって派遣をしているという形で支援をしております。
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○久坂 委員 わかりました。そうしましたら、以前お伺いした際には、学校によってはそういった技術を持っている先生が少ないために、更新の御負担がかなりあって、各校によって更新のばらつきがあったり、情報提供の内容にかなり差がありますというようなお話があったんですけれども、そこら辺のところは、今おっしゃったＮＰＯさんとの連携によってかなり図られて、均一とは言わないですけれども、そこら辺のところは解消されつつあると理解してよろしいですか。
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○教育指導課長 以前に比べれば少しずつと申し上げるのが正確かと思うんですが、まだ、正直なところ、全体的に更新回数ですとかそういったところについては若干のばらつきがありますので、今後もそのあたりについては、そういったＮＰＯなどの活用なども含めて学校のほうに推進をしていきたいと思っています。
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○久坂 委員 わかりました。この質問の根底に先生の多忙化があって、ホームページの更新一つとっても御負担になるという環境をやっぱり何とか解消したいというのもございまして、ＮＰＯさんとの連携は既にやっていただいているということで、一歩進んだ取り組みをしていただいているのは理解しましたけれども、各校が共通で実施している事務については、何とかもうちょっと集約する中で一括してどこかに頼む。更新の情報だけをそこにメールか何かで簡単に送ることで、各校それぞれが持っているようなホームページの更新なり何なりをできるような事務の改善を私はやっぱりしていただきたいと思っているんですけれども、そこら辺についてのお考えはどうでしょうか。
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○教育指導課長 今、ホームページの内容で、大枠としては共通したものができております。ただ、デザイン的なものとかそういったものは各学校の特色を出したいというのがありますので、確かに更新をする手続上のものですとか、時間、労力、そういったものはかなりかかっているところもありますので、こういった協力者の派遣というものについて、学校にさらに周知をかけて活用してもらうような形で進められればと思っています。
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○久坂 委員 ぜひお願いします。申し上げましたように、ホームページのみならず、ほかに共通でやっていらっしゃる事務でなるべく集約して軽減が図られるようなことがあれば、そこら辺のところも、ぜひ各校で情報共有をしながら、まとめていけるものはまとめていく、そういったことを継続してやっていただければと思います。
次に行きます。生涯学習のことでお伺いをしたいんですけれども、366ページです。生涯学習センター事業につきまして表を載せていただいているんですけれども、推進事業のイベント、講座というところで、平成22年に比べますと参加していらっしゃる人数がかなり減っているという印象なんですけれども、こちらは何か原因がございましたでしょうか。
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○教育総務課課長代理 多少減っているというところにつきましては、３月11日の東日本大震災の影響がその翌年度についても多少あったかというふうには考えております。
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○久坂 委員 わかりました。私もそれはそうかなと思ったんですが、例えば腰越について1,800人だったのが1,200人、深沢については2,400人弱だったのが921人ですとか、大船につきましては1,800人だったのが556人といった形で、かなり激減をしているといった印象がありますので、例えば講座数につきまして減少されたとか、そういったことはあるんでしょうか。
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○教育総務課課長代理 私どもの講座、それからイベント、自主的に主催しているものについては、鎌倉市生涯学習推進委員会に委託して実施してございます。その数については、平成22年度、23年度については変更ないというところでございます。
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○久坂 委員 わかりました。震災もございましたので、今年度につきましては経過をまた見たいと思っているんですけれども、生涯学習につきましてはますます重要性が高まっているということと、さきの常任委員会でも言わせていただきましたとおり、生涯学習で得た知識を各地域の、例えばその地域に住まわっているお子さんですとかほかの方に教えていただきたいとか、そういった効果もあり、それが生涯学習を学んでいる方の喜びにもなるといった循環もあると思いますので、今後の継続の取り組みをお願いしたいと思います。
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○太田 委員 322ページの学校施設管理事業について伺います。近年、かなり夏も暑くなっておりまして、真夏日がずっと続いたりしておりますけれども、学校では管理諸室にしかまだエアコンは入ってきていないということで、それで23年度は、各教室については、多分壁かけの扇風機というものの設置があったとは思いますけれども、各クラスに全て設置がされている状況でしょうか。
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○三留 教育部次長 全てのクラスに、壁かけ型の扇風機２台あるいは３台の設置が済んでおります。
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○太田 委員 １台ではなくて、各クラスに２台、３台という、多くの子供たちに公平に風が行き渡るようになっているということでよろしいですか。
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○三留 教育部次長 そのとおりです。
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○太田 委員 わかりました。
あと、放射性物質の濃度の測定事業ということをしていただいておりまして、かなり頻繁に調査もしていただいておりまして、とても私どもも安心をしております。定点調査、あとは校庭のいろんな場所をはかっていただいたりということで、またホームページでもそれを発表していただいたりしておりますので、とても保護者の方たちも安心だというお声はいただいております。
ただ、これは24年度になってからですけれども、校庭の土壌からかなり高い濃度の放射性物質が検出されまして、それを校庭の一部に埋めているという状況があったかと思います。23年度は特にそういうことはなかったですか。
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○学校施設課長 いわゆる学校敷地内のマイクロスポットの測定等作業ということでございます。これを一番最初に実施いたしましたのは平成23年の11月でございまして、その折にも幾つかの学校で0.19マイクロシーベルト以上の検出がございましたので、その箇所の土壌等については除却をし、学校のふだん子供たちが立ち入らないような場所に埋め立て処分をしておるということでございます。
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○太田 委員 御苦労をおかけしていると思います。その際に、そこのところに立ち入らないようにというような形でコーンなどを置いていただいているということだとは思いますけれども、そのことに関して、保護者の方への説明などはされていらっしゃいましたか。
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○学校施設課長 全ての対象校について確認をしているわけではございませんけれども、幾つかの学校に確認したところ、学校新聞でその旨お伝えして、保護者の方にお渡ししているということでございます。
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○太田 委員 今回、新聞にも関谷小学校のことが載っておりまして、それで保護者の方から新たにやはり心配だというお声をいただいたりしていましたけれども、それでは適切に処理をしていただいたということで、それはお礼を申し上げます。ありがとうございます。
それでは、323ページの教職員の運営事業について伺わせていただきます。管理職の研修のことなんですけれども、先般、保護者の方で教師と意思の疎通がなかなかとりづらいという、一般にモンスターペアレントと言われるような、そういう方たちがかなりの数ふえてきているというふうに私どもも報告を受けたりはしておりますけれども、そういう際の対処の仕方について伺いたいんですが、23年度は何かそういう問題になったような事例があった場合にはどのように対処をされたか、伺いたいと思います。
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○安良岡 教育部次長 23年度の学校でのさまざまな課題における管理職とのトラブルということでございますけれども、学校の校長から私どもに話があった内容というのが何点かございまして、私どもも対応については校長にこのようなアドバイスということでいたしましたし、先ほどありました学校教育問題対策委員等の方々にもお願いをして、そのような対応については校長にアドバイスをしている、あるいは校長からも相談を受けて対応しているということはございました。
そのような対応はやっておりますが、それとは別に管理職研修の中では、学校の管理者として子供をどう安全に守っていくかというようなところでの研修等も含めて対応しております。
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○太田 委員 管理者の立場で、どのように対処するのが一番初期の段階でお互いの意思の疎通ができるということで問題が大きくならないという、その一番初めのところの対処の仕方を間違えないでいただくということが一番だと思いますけれども、教育センターなどとの連携はとれていますでしょうか。
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○安良岡 教育部次長 教育センターの研修におきましては、一般の教員が中心になって行っておりますが、管理職も参加してはいけないということではございませんので、管理職も必要に応じて教育センターの研修等には参加しておりますが、ここに書いております管理職研修会につきましては、一応私どもで、校長、教頭を対象に、その年度の課題等に対応できるような研修を今開催しております。それ以外の教育センターの研修については、各管理職が自校の課題に応じた形で対応しているところでございます。
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○太田 委員 わかりました。管理職の研修ということは、校長、教頭の研修会ということなんですけれども、そういたしますと、先生方は特にそういうような課題に対する研修というものは各校で何か行われているということはありますか。
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○安良岡 教育部次長 先ほど委員からお話がございました初期対応という部分では、これは管理職だけが対応できるものではございませんので、一番最初に対応するのは担任になりますので、担任がどのように保護者と対応していくかということ、それが学校の中での課題を解決する上で一番大きなところになっておりますので、校長が管理職研修を受けた中身については、また学校で職員にも還元しているというふうには考えておりますし、また、学校の取り組みとして、チームでどう対応していくかというところの取り組みもしておりますので、その中で早く仲間に相談する、あるいは管理職に報告する、そのようなことで、初期対応のところでトラブルにならないようなことについて職員にも指導しているところでございます。
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○太田 委員 多分皆さんの共通認識であろうと思いますので、そのあたりは校長、教頭からのお話などを通じまして、先生方もよく認識はしていらっしゃると思います。ただ、なかなか言いづらいというようなときに、教育センターなどとの相談ということも含めて、またそのあたりは、結局教育の現場では、保護者の方と教職員のトラブルというのが一番子供にとっては本当に大変なことになりますので、そのあたりは共同してやっていっていただく。保護者と教師の共同というところで、ＰＴＡもございますけれども、やっていっていただければと思います。
次、326ページの教育支援について伺います。スクールアシスタントが８人ということでこちらには記載されておりますけれども、支援の必要な子供たちの学習の環境整備ということで、この８人という人数で十分なのかどうかというところを伺いたいと思います。
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○教育指導課長 スクールアシスタントにつきましては、全校に配置ではございませんので、各学校から状況を申告していただきまして、その内容に応じて配置を進めております。ただ、支援の必要な子供たちは多くおりますので、できるだけそういったところには手厚く支援を進めたいと思っております。
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○太田 委員 小学校、中学校全校に、本来ですと配置をしていただくというのが一番なのかなというふうに思います。やはりなかなか個別の支援が必要なお子様もふえてきていますので、そういう点では教師に負担がかからないという点でも、スクールアシスタントの仕事というのはすごく大きいものなんだと思いますけれども、そうしますと、スクールアシスタントで対応できていない部分というのは、何かほかにお子さんたちに対して個別で例えば学習支援、指導とか、そういうことが行われていたりはしますか。
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○教育指導課長 スクールアシスタントと同じ内容にはなりませんが、学級支援員ですとか、または鎌倉女子大の学生インターンシップの活用ですとか、また県の事業のスクールライフサポーター、こういったものも積極的に活用しまして、各学校に配置ができるような形で取り組んでおります。
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○太田 委員 そうしますと、23年度は、特にそういう意味では課題を感じていらっしゃらないということでしょうか。
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○教育指導課長 それでもやはり、全ての支援が必要だと言われている子供たちには100％対応ができておりませんので、そこについては課題というふうに捉えております。
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○太田 委員 他市の事例ですけれども、例えば中間テストですとか期末のテストを別室で受けさせて、落ちついて試験に臨める環境をつくるとか、時間を少し延長するだとか、そういうような対応をしているところもあるというふうに聞いていますけれども、鎌倉市はそのような対応は、例えば試験期間などは行ってはいるんでしょうか。
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○教育指導課長 例えば中学校なんかの定期テスト等がございますが、そういったところで別室に登校しているお子さんもいらっしゃいますし、状況によっては別室で受験というふうな対応をしている学校がほとんどでございます。
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○太田 委員 今はしている学校があるというお話でしたので、子供によっていろいろな個性を皆さんお持ちだと思いますので、個性が障害であるという場合もございますし、お一人お一人がきちんと実力を発揮できる環境をつくるということがとても必要だと思っておりますので、学校もあるということではなく、お子さんが公平にそういう環境を得られるようにしていただくということも必要だと思いますけれども、いかがですか。
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○教育指導課長 基本的には全ての学校でお子さんの状況を踏まえてやっておりますので、ほとんどあるという言い方で申し上げましたが、中学校ではそれぞれの子供たちの状況に応じてやっております。ただ、試験の監督等の関係もありますので、必ずしも全て個別ということではなくて、どうしても一つの部屋にそういったお子さんたちを、配慮しながら同室でというケースはございます。
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○太田 委員 それぞれのお子さんの特性に応じた環境をつくっていただいているということでございますので、今後もその方向性でよろしくお願いしたいと思います。
それから、331ページの相談室事業のところで、教育センターのことについて伺いたいんですが、相談員やメンタルフレンドの方たちがいろいろ活動していらっしゃると思いますが、そういう意味で、相談員体制ということ、23年度は何か課題というものはございましたでしょうか。
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○教育センター所長 23年度の相談室の課題ということで今考えておりますのは、例えばメンタルフレンドにつきましては、今まで女性の学生が多かったんですけれども、23年度からは男性の生徒も加わって充実してはきているんですけれども、お子さんの状態がさまざまありまして、効果的なメンタルフレンドの活用についてはまだまだ検討していくところがあるのかなと。派遣にどのような場面に適するのかというところについて、家庭環境、お子様の状況は複雑化しておりまして、必ずしもメンタルフレンドが有効に機能していない面があるというのは課題として一つ捉えております。
あと、不登校児童・生徒のための教育支援教室「ひだまり」というものがありますけれども、そちらへ通室をする際に、相談室の相談員が相談を受けまして子供の状況をアセスメントする。その状況に応じてひだまりにつなげていくというようなことをやっているわけですけれども、そこについても、少しひだまりとの連携不足があったというのが実際例としてありましたので、こちらにつきましては、今後、教育相談室の相談員とひだまりとの連携については、情報共有を十分に図れるように改善していっております。
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○太田 委員 先ほども初期対応ということも申し上げましたけれども、相談室の体制というものが一番しっかりしていただくということで、一番初めの子供の心の発露というのですか、そういうものをしっかりキャッチしていただくという意味でも、それは今後ともしっかり進めていっていただかなければいけないものだと思います。教員以外にいろいろな支援者の目が必要だということははっきりわかっていますし、いじめですとか、不登校ですとか、ひきこもりですとか、そういうふうになってしまう前に発見をしていって、解決に導いていくということが当然必要なことになりますので、こういう複数の支援体制というものの充実ということは今後もしていっていただきたいと思いますけれども、センターは、そういう意味では何かもっと拡充していくというような、そういう方針はおありなんでしょうか。
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○教育センター所長 23年度ということではありませんけれども、本年度24年度につきましては、市のお金でスクールソーシャルワーカーを配置することができました。まだまだ時間的な面とか予算もありますので、なかなか思うようにいかない部分もありますけれども、その辺の拡充が図れればありがたいとは考えております。
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○太田 委員 やはり一つ一つ充実をしていっているというふうに思います。スクールソーシャルワーカーにしろ、多くの目で子供たちを見ていくということが必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから338ページの給食事務について伺いたいと思います。放射性物質の対策は23年度非常に早く対応していただきまして、とても感謝しております。今現状もまだはかっていただいているということですので、ダブルチェックができているという体制は非常にありがたいと思います。ここは、ホームページなどでも公開していらっしゃいますし、本当に評価をしたいと思います。
それとともに、ここのところは、保護者の方からの何か御意見などが23年度はおありだったかどうか。
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○廣川 学務課担当課長 23年度もそうですが、ことしにもかけて、保護者の方が大分心配されているという部分が非常にありまして、我々も保護者の方とお話をする中で、できるだけ放射能の汚染といってはおかしいですけれども、影響のないものを使いたいということで、それを主眼に原則で考えてやっているという状況でございますので、ここの部分はより安全・安心な給食を提供するために、欠かさずにやっていきたいなというふうに考えております。
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○太田 委員 あとは、保護者の方の中での温度差的なものがあろうかと思いますけれども、その辺に対処するということは何か少しお考えでいらっしゃいますか。給食事務とはまた違うかもしれないんですけど、どうですか。
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○廣川 学務課担当課長 給食を所管する課長としては、給食の部分だけでお話をさせていただくと、情報を共有するというのが非常に大事なことだと思います。いわゆる放射能という危険なもの、危険の要素というものを共有するというのも非常に大事であると我々考えておりますので、そこの部分は、給食に関していえば、給食の部分を安心していただけるような形で共有するなり公開していくというものを中心に考えていきたいと考えております。
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○太田 委員 行政側がそのようなスタンスを持っていただくということが一番だと思いますし、そういう意味では、栄養士なども含めて情報発信をしっかりしていっていただきまして、栄養士がしっかり勉強していただいて、お便りなどで保護者の方に押しなべて情報発信ができればいいと思っておりますので、よろしくお願いします。
あと給食が民営化されて何年になったのかな。毎年一校ずつ民営化をされてきていると思いますけれども、23年度は、子供一人一人に対する金額というんですか、そういうものが多分前年度よりは少し軽減されているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○廣川 学務課担当課長 一食当たりのコストという御質問だと思います。実は22年度が一食当たり全体で571円、23年度は589円で、若干上がっております。これはいわゆる放射能関係の調査であるとか、器材とかを買わせていただきましたので、その辺の経費が含まれていますので、そこの部分は上がっているかなという部分はありますが、民営化をした部分についてはコスト的には下がっている部分もありますので、その効果はもちろん出ているとは思います。
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○太田 委員 それで、民営化をした学校は、保護者の方のお声なども聞いていらっしゃると思いますけれども、いかがでしょうか。
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○廣川 学務課担当課長 民営化しました学校につきましては、運営協議会を開いてやっておりますが、各学校にそれぞれ設置させていただいて、年１回もしくは年２回、業者、我々、学校及びＰＴＡの代表が入って協議させていただく場を設けていますけれども、その中では良好だというような御意見をいただいております。
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○太田 委員 今後も１校ずつ広げていくというお話だと思いますけれども、その方針は変わらないということで確認させていただいてもよろしいですか。
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○廣川 学務課担当課長 民営化につきましては、退職者の関係とかもございますので、とりあえず第一小学校までで８校ということで、民営化につきましては一段落というのはおかしいですけれども、組合関係の方とも協議した中では基本的に８校までということになっていますので、今後につきましては、退職者の関係であるとか、調理の状況であるとか、小さい学校に委託となると、メリット的なものもありますので、その辺も検証しながら対応を図っていきたいと考えております。
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○太田 委員 そうなんですか。実施計画ではふやしていくというお話だったかと思うんですけども。
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○廣川 学務課担当課長 基本的にはそういう方向性で考えていくという部分もありますが、やり方について、いろんな考えなければいけない今言った課題等もありますので、その辺を検証しながらまた今後やっていきたいということです。
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○太田 委員 今回は放射性物質のキットが入りましたので、少しコスト的には高くなったということですけれども、民営化をした学校は押しなべて保護者の方の御意見も良好だということですし、コストもかなり抑えられるということですので、トータル的に考えて、また今後とも進めていただければと思います。
それから344ページの中学校運営事業なんですが、23年度からでしたかしら、剣道と柔道が体育で選択制になったということで、鎌倉市は柔道を選択したということだと思いますが、これについては保護者の方から何か御意見などがありますか。
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○教育指導課長 やはり安全面のところにつきましては、保護者からも心配等がありますので、学校でも事前にそういうものを実施するということを保護者会とかそういった場面でも説明をしつつ、またあわせて、国や県からもそういった柔道についての指導上のいろいろなものが来てまいりますので、そういった部分を十分踏まえて授業を行う。また、体育の教員を対象にした柔道の研修会等も県で行っておりますので、そういったところで安全に授業ができるような体制を組んでおります。
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○太田 委員 特に23年度は何か問題はなかったですか。畳の部分が広がって足が挟まれたとか、何かそんな話をよく聞いたりはするんですけれども、特に大きな事故とかにつながるものはなかったと認識してよろしいんでしょうか。
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○教育指導課長 特にそういった大きな事故はなかったと思うんですが、ただ、どうしても運動ですので、捻挫ですとか、そういったものはあると思います。ただ、畳の敷き方ですとかそういったものについては、十分注意して授業を行っております。
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○太田 委員 畳に足が挟まれるとか、スポーツをすれば必ずいろいろなところに負担が来る部分もありますので、そこの部分はいいんですが、ただ、投げられたりという、そういう部分で、先生方もなれない。研修を受けたとしても段を取っていらっしゃるような先生方が多いということではないので、そういうところで保護者の方から心配の声が上がってはきているんですけれども、方向性としてはずっと柔道ということなんでしょうか。
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○教育指導課長 現時点では、中学校については柔道を進めていくということになっております。
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○太田 委員 わかりました。これは鎌倉市が独自でどうにかしていいものかどうかわかりませんけれども、特に女の子などは護身術ということで合気道などができればいいというようなお話も聞いていたりしますので、その辺のチョイスができるのかできないのかだけ伺わせていただいてもよろしいですか。
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○教育指導課長 基本的には、柔道、剣道、相撲というところなんですが、あとはそれ以外になぎなたですとか、そういったものは、ちょっと文章は忘れてしまいましたが、その地域の特性とかそういったもので選ぶことはできると学習指導要領にも書いてあるんですが、基本的には柔道、剣道、相撲ということで入っております。その中で鎌倉では柔道を選択したということになっております。
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○太田 委員 スポーツに性差はありませんので、別に柔道、剣道、相撲でも構いませんが、もう少し何か女の子がやりやすいものが入ってくるといいなという気持ちもしますが、それはここで言っても仕方がないので、わかりました。特に大きなけがなどの問題がなかったということの確認ができましたので結構です。
最後に、366ページの生涯学習センターの管理運営事業なんですが、部屋の申し込みにつきまして、今ナンバーをとって、その方が幾つの部屋まで申し込めるのか。日程を確保するというのに何日もとってしまわれるということがあろうかと思いますけれども、ただ、必要なのは１日だけれども何日も押さえていて、それでぎりぎり間際になって、キャンセルというか、この日は使わないというような形で手放されるということを聞いておりまして、そうしますと、全部満員になっている状況の中でほかの方が入りづらいというお話を聞いたことがありますが、その辺の対処というのは今できているんでしょうか。
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○教育総務課課長代理 申し込みについてですけれども、抽せんを行っておりまして、部屋の抽せんについては最大12こままで申し込みが可能でございます。実際抽せんを行った結果予約がとれるのは４こままでということで、これは毎週１回定期的に会合を開いているという団体が多いので、そういったことも考慮しまして、４こままでとれるということでございます。
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○太田 委員 それは大きなホールのようなものの話でしょうか。普通の会議室は抽せんになっていますか。
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○教育総務課課長代理 今申し上げたのは集会室の話でございます。
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○太田 委員 集会室だと50人以上のところですかしらね。私どもも申し込みをしたりすることもありますが、特に抽せんということがないんですが、生涯学習センターのお部屋のとり方は抽せんだけですか。
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○教育総務課課長代理 抽せんで申し込みをいただいて、抽せんでとるということもできますけれども、抽せんをした後は、あいているところを先着順のような形でとることはできます。
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○太田 委員 何か私が知っている申し込みの仕方と違うと。これは、じゃ結構です。また後ほどゆっくりお話をさせていただきたいと思います。
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○池田 委員 大きく分けて二つの質問をさせていただきます。
一つ目は、30ページに市史編さん事業というのがあるんですけれども、平成23年度、どのような取り組みをしたのか、その点お伺いします。
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○中央図書館長 市史編さん事業につきましては、この４月から私どもが所管をする形になってございます。23年度につきましては、事務補助嘱託員を配置して、市史編さんのための資料を収集する業務に当たっていました。
具体的に申しますと、廃棄する歴史的公文書を保存していこうという形に今なってございまして、その手続、どういった方法でやっていくかといったことを私どもの近代史資料担当と一緒になってやってきたという経過がございます。
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○池田 委員 そうしますと、いわゆる市史についてはある程度まとまっているので、今度は公文書について時代を追って整理していくという形なんでしょうか。
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○中央図書館長 市史編さん業務につきましては、今は資料を収集する段階というふうに捉えてございます。
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○池田 委員 30年近く前に総務課に市史編さん担当ができたときに、ちょうど私総務課にいて、それから30年近くたってある程度整理されてきたと思うんですけれども、そうしますと、今は公文書の資料を収集して、公文書にかかわる歴史的な変遷といいますか、そういったものを目標としているということなんでしょうか。
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○中央図書館長 私どもが聞いておりますのは、平成６年に近代通史編を発行したということで、その後、市史編さんのための市史編さん委員会が解散している状況にあるというふうに伺っております。その後、今現在は、それ以降の市史、歴史的な部分の情報を収集するというところに今携わっているというところでございます。
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○池田 委員 わかりました。市史は「かまくら子ども風土記」とはまた別の意味で非常に価値のある重要なものだと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、先ほどから研修の話題いろいろ出ていたんですけども、市長部局でも研修のことを質問させていただいて、教育委員会についても少し質問させていただきたいと思います。
先ほどから、管理職研修とか、教育センター、あるいは学務課でもやっていらっしゃるということで、それぞれの部署でそれぞれの必要な研修を行っているんじゃないかなと思うんですけれども、その中で、例えば教育センター、ここで平成23年度に教職員の質の向上を目指して教育現場の諸課題に対応した研修会を実施したとありますけれども、これ、差し支えなければ、どのような研修を行ったのか教えていただければと思います。
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○教育センター所長 平成23年度に行った研修会ですけれども、教育センターで全部で51回開催しております。延べの参加人数1,702名ですけれども、主な講座の名称ですが、やったものにつきましては、教科等に関するものとして、理科総合研修会、小学校英語活動研修会、授業力向上研修会、食育農業体験研修会、授業づくり実践研修会などをやっております。あと、教育課題に対応するものとしましては、人権教育研修会、コンピューター研修会、夏季特別研修会という名称でやりましたが、中身としては鎌倉について知るということで、鎌倉の歴史とか文化的なものを実際に現地を歩きながら研修する内容で行いました。あと教育課程研修会、児童・生徒理解研修会などを行っております。
そのほかとしまして、幼児教育関係の研修会を行っております。あと教育研究の発表会。教育センターがやっている研究授業の発表会ですとか、教育講演会というもの。鎌倉市の全職員が集まって著名人の話を聞くというような会。主な内容としてはそのような内容です。
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○池田 委員 今聞いてびっくりしたんですが、かなり多種多様な研修を行っているということですけれども、私が一番聞きたかったことは、教師の資質の向上ということで、資質の向上の中で、今言われた、かなり自己研さんに近いもの、あるいは実際の授業に役立つもの、さまざまなものがあったんですけれども、その中で、子供と先生との接点の部分で、子供がいかに先生にうまく教育を受けられるかということなんですけれども、そういった意味での資質について特に重点を置いた研修というのは何かやられたんでしょうか。
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○教育センター所長 まず一つは、教職員の資質はいろいろありますけれども、授業をする力、授業力というものがあると思います。その中で、先ほども言いましたけれども、授業づくり実践研修会というもの、これは各学校を会場にして、講師をお招きして模範授業を実際にやってもらって、それを見学して、その後、授業をやられた先生から授業づくりについてのいろいろアドバイスをいただくというような研修会ですけれども、これを23年度は12校でやらせていただきました。
あと、最近、子供たちの状況がさまざまであるのが事実でして、子供たちへの対応について悩んでいる先生方も多くなってきているということで、児童・生徒理解研修会というものも行っております。これは全部で10回行っております。そのようなところです。
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○池田 委員 かなり努力をされているというふうに感じるんですけども、確かに先生の仕事というのは日ごろから非常に忙しいのではないかと思います。特に対人間とのおつき合いですから、本当に大変じゃないかなと思うんですけれども、ただ、研修は一つの枠を超えるためにはどうしても必要じゃないかなと思っています。あと、当然、時代の流れについていかなきゃいけない。あるいは仕事上の課題解決ということで、いろんな要素があると思うんですけれども、その中で、例えば教師としての横のつながり、職員会議とかあると思うんですけれども、それ以外に、例えば職員同士の研修、課題解決のための研修というのは、先ほどの研修の中でそういった課題を設定して研修するというような、そういうことをやっていらっしゃるんでしょうか。
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○教育センター所長 職員同士の研修ということですけれども、センターでやる研修の中でも、先ほど言いましたように、学校を現場としまして、その学校の先生方が全部参加して行う研修会もあります。あと、各学校の代表に集まっていただいて行う研修もあります。各学校を会場として行う研修につきましては、学校の先生方が一堂に会しておりますので、そこでいろいろな情報交換とかもできますし、あと学校ごとにおきましては、それぞれの学校で校内研修会というものをやっているところが多いです。それぞれの学校の課題に応じて、学校によって頻度はさまざまだと思いますけれども、先生方が集まっていろいろな授業を見合って、授業についての研究、協議をやったりですとか、その学校が持っている課題について先生方で話し合ったりというのはやっておりますので、そちらで対応していると思います。
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○池田 委員 研修は、先生同士の共通認識を持つということもすごく大事だと思うんですね。それとあとメンタルの関係も、同僚同士との話の中で解決できる部分もあると思うんですね。そういう意味で、いろんな機会ときっかけをつくるのが研修だと思っております。そういう意味では、今後もぜひ充実した研修をしていただいて、子供に還元できるような資質の向上を図っていただきたいと思います。
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○教育センター所長 こちらもそのように考えていきますので、各学校の状況、ニーズを聞きながら、研修内容も検討しながら、有意義な研修会を開催したいと思います。
先ほどの答弁の中で１点訂正させていただきたいと思います。児童・生徒理解研修会、平成23年度は10回と答弁したと思いますが、５回の誤りでした。大変失礼しました。
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○小田嶋 副委員長 いじめの問題についてお伺いしたいと思います。教育こどもみらい常任委員会で出された、23年度の児童・生徒の問題行動等の生徒指導上の諸問題に関する調査の結果の５ページに出ていた、学校におけるいじめの問題に対する日常の取り組みの中で、学校におけるいじめへの対応方針や指導計画等を公表し、保護者や地域住民の理解を得るように努めた。学校数が小学校で６校、中学校でゼロということなんですが、それは、いじめのケースによってはそういう対応の仕方はいろいろあるんだとは思うんですが、ただ、６校で37.5％ということで、それはいじめの状況に応じて保護者がどう捉えるかという問題が非常に大きいからこそ、対応の仕方が非常に難しさがあると思うんですが、私どものところに、ある保護者からこういったケースの相談があったんですけど、今から申し上げます。
今申し上げたこととかかわりがあるんですけど、ある学校で暴力行為があったということを保護者会の場で、保護者から話があったことで、参加していた保護者が初めて聞いてびっくりした。そういうケースなんですけども、一応23年度で取り組んでいる６校は、こういったいじめがあったときに、保護者が全くそういう暴力行為があったことを知らないで、ある日突然、暴力行為を受けた保護者からそういうことがあったんだよという話を聞くのと、担任の先生や学校長の先生方からちゃんと事前に、実はそういうケースが起こっています、詳しいことは言えないけれど、学校として全力で対応していますと、そういう程度のところまでは話せないものなのかどうか。その点どうお考えになりますでしょうか。
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○教育指導課長 今委員おっしゃいますように、学校で起きていることは、もちろん保護者、それから児童・生徒、必要に応じてきちんと話をしていく必要があると思っております。今までそういったところが十分でなかったということも踏まえまして、今年度になりまして、先般リーフレット等をつくりまして、各学校長、それから学校訪問等で学校内の報告、連絡、相談といったものをきちんと徹底することと、速やかにそういったものを教育委員会との連携を図る、または相談室と連携を図る。そして、保護者、児童・生徒にも適切な時期にそういったものを説明する機会を設けていく、そういったことの部分についての指導もしたところでございます。
今後、そういったところについて、学校がこれまで以上に丁寧に対応ができるように教育委員会も進めてまいりたいと思っております。
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○小田嶋 副委員長 そこで、その手紙をいただいた保護者の思いは二つの点でまとめられていて、こうしてほしいという声が上がっているんですが、暴力行為に対しては、調査結果を全て明らかにしてほしいということと、暴力は絶対だめなんだよということを子供たちに認識を共有してもらいたい。そういう声をいただいたわけなんですが、私は、後者のところで一つひっかかるのが、暴力は絶対だめだという、この認識は誰もがそう思うんだけど、子供たちは暴力がだめだというのがわかっていても、暴力行為にいってしまう。ここが、なぜそうさせてしまうのか、そうしてしまうのか、本人も含め周りの子供たちもちゃんと理解する、そこが私は鍵なんじゃないか。
保護者に対しても、また子供たちに対しても、担任がそこに力を尽くしていくというのが必要だと思うし、どうしても暴力行為に走ってしまう子供たちが、抱えられないストレスや、ある一線でぷつっとキレてしまう子という表現をしますけど、そういうことになってしまう背景というものをちゃんと聞いてあげる。そういうところから私は必要なんだと思うから、絶対暴力はだめなんだよということを教えることだけに専念するんではなくて、子供の声をちゃんと聞く。それは先生もそうだし親もそうだという共通認識を私は持つべきだと思うので、今回の保護者会のケースの中で、担任の先生がそういう対応をしているんだということをぜひ保護者の皆さんにも伝えていっていただいて、理解を得て協力してもらう関係をつくっていっていただきたいと思うんですが、その点どう思いますか。
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○教育指導課長 子供たちが安心して安全に生活を学校でしていくということについても、学校だけではできないところもありますので、学校がきちんと家庭の理解または協力をいただきながら子供たちをともに育てていく、そういったことはとても大事なことだと思います。
そういった意味で、学校も担任が窓口とはなりますが、担任だけではなく学年や学校内全体でのチームとして、きちんとそういったものを進めていく。そして、日ごろから子供たちの様子をしっかりと見ながら、互いに情報交換また情報共有をして子供たちを育てていくという主点にしっかりと戻り、今後についても丁寧な対応をしていくことが大事だと思っております。
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○小田嶋 副委員長 このケースは、暴力を受けた子供、また暴力を加えた子供だけではなくて、一緒にクラスで過ごす子供たちや保護者への対応という問題が大きく捉えられているんだろうなと思っているところなんですが、今回、担任の保護者会での対応が、十分納得いくような対応がされていないから何とかしてほしいという声をいただいているところなので、そういった保護者から不安や不審に思うような声が上がったときは、担任は保護者会という場所、担任しかいないその場所での状況だったんだけど、それを校長先生や、すぐに教育センターとかに、そういう事例とかあった場合には、間断なく、直ちにどう対応していったらいいのかというのを相談できるように進めていただきたいと思います。
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○石川［寿］ 委員長 他に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ございますか。
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○高橋 委員 意見で、「かまくら子ども風土記」の販売について。
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○飯野 委員 意見で、市職員の人件費と待遇について。前のものとまとめて。
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○前川 委員 理事者質疑で、鎌倉の教育委員会と教育について。
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○高野 委員 意見で、環境教育の推進について。
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○納所 委員 理事者質疑で、情報モラル教育について。
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○石川［寿］ 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局から確認をお願いします。
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○事務局 初めに高橋委員から意見で、「かまくら子ども風土記」の販売について。次に飯野委員から前のものとまとめて意見で、市職員の人件費と待遇について。次に前川委員から理事者質疑で、鎌倉の教育委員会と教育について。次に高野委員から意見で、環境教育の推進について。最後に納所委員から、理事者質疑で、情報モラル教育について。確認をお願いします。
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○石川［寿］ 委員長 今の事務局の説明でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
意見を打ち切ります。
職員入れかえのために暫時休憩いたします。
（14時23分休憩 14時35分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○石川［寿］ 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち世界遺産登録推進担当及び文化財部所管部分、並びに第55款教育費、第20項社会教育費のうち文化財部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○吉田［浩］ 文化財部次長 議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、世界遺産登録推進担当所管の内容を説明させていただきます。
歳入歳出決算書及び付属書は94ページから95ページ、平成23年度における主なる施策の成果報告書は44ページでございます。第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費のうち、世界遺産条約登録の経費は1,218万9,804円で、事務補助嘱託員の雇用に要する経費として、事務補助嘱託員報酬を、また、世界遺産登録の啓発のための経費として、神奈川県教育委員会との共催によるポスターコンクールの実施や、推薦書の内容を反映した新パンフレットの作成経費及び鎌倉生涯学習センター内に設置している鎌倉世界遺産登録推進広報コーナーの維持管理に係る経費を支出いたしました。さらに、世界遺産登録に向けた市民活動団体等との協働による取り組みを推進するための鎌倉世界遺産登録推進協議会への負担金及び神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市の４県市が世界遺産登録に向けて連携し、推薦書案の作成などを行うための神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会への負担金などの経費を支出いたしました。なお、臨時的任用職員賃金については、推薦書暫定版提出後のユネスコからの追加資料作成指示がなかったこと等により、業務量が当初の見込みを下回ったことから、執行がありませんでした。
以上で世界遺産登録推進担当所管の内容説明を終わります。
続きまして、文化財部所管部分については、文化財課担当課長より説明させていただきます。
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○文化財課担当課長 続きまして、平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、文化財部所管部分について説明いたします。
初めに、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、文化財課所管の文化・教養施設管理の経費について説明をいたします。
歳入歳出決算書及び付属書は92ページから95ページ、平成23年度における主なる施策の成果報告書は38ページをごらんください。第10款総務費、第５項総務管理費、第20目財産管理費のうち、文化財課で所管いたします文化・教養施設管理の経費は、文化・教養施設管理事業として、入退場管理等業務委託料や機械警備業務委託料、芝刈り及び除草等業務委託料などの野村総合研究所跡地の維持管理に要した経費を支出いたしました。
続きまして、第55款教育費のうち、文化財部所管の内容について説明をいたします。
決算書は166ページから169ページ、施策の成果は358ページから365ページをごらんください。第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費は９億1,121万5,396円の支出で、保護整備の経費は、調査・整備事業として、文化財専門委員の報酬や出土品整理アルバイト賃金、出土遺物水洗い等業務委託料など市内遺跡発掘等に要した経費を、史跡買収事業として、国指定史跡北条氏常盤亭跡及び大町釈迦堂口遺跡の買収に係る土地購入費などを、文化財保存・修理助成事業といたしまして、国・県の指定重要文化財及び市指定天然記念物の保存修理に対します事業費補助などの経費を、公開宣伝事業といたしまして、鎌倉の埋蔵文化財や郷士芸能大会ポスター等の印刷製本費などを、永福寺跡環境整備事業といたしまして、史跡永福寺跡整備委員会委員謝礼や、史跡永福寺跡の環境整備に要します設計、積算等の委託料及び工事請負費などを支出いたしました。博物館整備事業といたしまして、文化財課分室プレハブ賃借料を、国指定史跡環境整備事業といたしまして、世界遺産登録の対象資産である国指定史跡の維持管理業務委託料などを支出いたしました。
決算書は170ページから173ページにかけまして、施策の成果は374ページ及び375ページとなります。第30目国宝館費は5,995万1,496円で、国宝館の経費は、国宝館運営事業といたしまして、鎌倉国宝館協議会委員や館長などの報酬や財団法人氏家浮世絵コレクションへの補助金を、資料収集・展示出版事業といたしまして、観覧券やポスター、図録などの印刷製本費や特別展美術品運搬料などを、国宝館管理事業といたしまして、光熱水費や総合管理業務委託料、国宝館の土地賃借料などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 御質疑ございますか。
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○前川 委員 神奈川県との共催によるポスターコンクールというのを23年度に実施したということですけれども、募集の範囲というのは、神奈川県ということで、どういう範囲で募集をかけられていますか。
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○吉田［浩］ 文化財部次長 募集の対象者は県内の中学生ということにしてございます。
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○前川 委員 そのうちどれぐらい鎌倉の中学生が応募されたかというのはわかりますか。
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○吉田［浩］ 文化財部次長 23年度の全体の応募者数は1,243点、114校ということで全体にまたがっているところでございます。世界遺産部分に関しましては、そのうちの３分の１の464点が世界遺産の関係ということでございます。大変申しわけございません。最終的に神奈川県の行事として神奈川県で集約しておりまして、今手元に数字を持ってございません。よろしければ、改めて調べさせていただければと思います。
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○石川［寿］ 委員長 後でいいですか。
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○前川 委員 そうですね。わかりました。じゃ、質問を変えて、実は何を知りたかったのかというと、鎌倉の中学生がどれぐらい応募して、どのぐらい興味を持っているのかなというのが知れればと思ったものです。ポスターコンクールというのは、今のお話の中では、世界遺産登録じゃないテーマもあるということなんですね。
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○吉田［浩］ 文化財部次長 このポスターコンクール自体、もともと文化財保護のためのコンクールでございますので、世界遺産がある前から存在していたわけですけれども、昭和47年から長い歴史がございます。今回40回目になっているわけですが、18年度から鎌倉市が共催ということで、世界遺産部門も加わっているという状況です。それ以外に、もともとの文化財保護というテーマでのものがございます。ですから、世界遺産が入るまでは特に部門というのはなくて、文化財のことをやるポスター展だった。新たに18年度から１部門加わったという形でございます。
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○前川 委員 そうすると、18年から世界遺産登録というテーマでポスターを募集しているということですね。ということは、もう結構やっているということで、ことしもあるんですか。
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○吉田［浩］ 文化財部次長 例年どおり行っています。
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○前川 委員 それでは、数は結構ですけれども、感触として、もう６年もやっていらっしゃるということであれば、年々ふえてきているとか、余り変わらないとか、テーマとしても、実際見ていないものですから、どんなものなのかなというのを知りたい。今、世界遺産登録に対する意識が市民の方に薄いとかいろんなことが言われている中で、子供たちはどんななのか、ここで少しわかればと思いまして。
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○吉田［浩］ 文化財部次長 18年から６年間ということなわけですけれども、その中で統計を見ますと、18年度当時は、世界遺産に関するものが172点あったようでございます。それが、若干年々増減はあるんですけれども、最終的に21年度ですと266点までふえまして、さらに直近の23年度は464点まで応募者がふえる。傾向としては関心が高まっているかと思っております。
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○前川 委員 私も今の数字を見て共通認識をさせていただきたいと思います。高まっていると思います。募集の方法は、さっきおっしゃったのかもしれないんですけれども、学校に募集を全てかけていて、そして応募するのは学校で応募するということですか。それとも個人で応募するということになるんですか。
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○吉田［浩］ 文化財部次長 学校単位の応募ということでございます。
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○前川 委員 はい、わかりました。ことしもやっていらっしゃるということですが、来年は微妙な年かもしれませんけれど、いつまでどういうふうに、県との共催ですけれども、どのくらいまで継続されていくのか。文化財ということでもともと18年は始まっているんですけど、世界遺産登録というテーマではいつまであるという計画がおわかりになりますか。
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○吉田［浩］ 文化財部次長 世界遺産登録ということで１部門設けることについて、いつまでということはまだ調整しておりませんが、ただ、趣旨からいたしまして、今後の県との協議もございますけれども、登録がなったといたしましても、今後も世界遺産の保全整備ということは我々の課題ですので、そんな形で何かテーマが設けられればいいなと、そんなことは考えているところでございます。
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○前川 委員 次長は24年から県からいらしていただいているということで、県のこともよくおわかりになっていると思っておりますが、今のお話では、県も続けていくだろうということですけれども、今23年の決算ですけれども、もしなければ鎌倉で独自でやってもらえるかなというふうにも思っております。
それで、23年度は文化財のいわゆる世界遺産の候補資産になっている周辺の倒木、あるいは緑の整備をなさった記録はどれぐらいあるか、教えていただきたいと思います。
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○吉田［浩］ 文化財部次長 世界遺産登録の候補資産にかかわる史跡の整備の維持管理業務ということでは、23年度につきましては16件の整備を行ったというところでございます。
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○前川 委員 16件あったということで、内容はどういうものがあったかも教えていただけますでしょうか。
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○吉田［浩］ 文化財部次長 まず、史跡の箇所としては６カ所ございまして、大仏切り通し、北条氏常盤亭跡、法華堂跡、亀ヶ谷坂、朝比奈切通、和賀江嶋、こういったところにつきまして、最も多い箇所では５回、少ない箇所では１回ということで整備をやりました。これは草刈りであったり倒木の処理ということでございます。
そのほか、今申し上げた件数はトータルで15件なわけですが、最後の１件は説明板の設置ということで、史跡を訪問された方に内容を理解していただく、公開活用というような観点で説明板が設置してございまして、それがこのときには６カ所、例えば東勝寺跡ですとか、そういったところ６カ所に説明板を設けさせていただきました。
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○前川 委員 草刈りとか倒木の処理ということで23年度していただいているということで、昨今の急なゲリラ豪雨、それから台風も昨年は９月に来たりとか、恐らくそういうことでの被害というのはちょこちょこと大小にかかわらずおありになって、それの大きなものが今おっしゃった15件ということかなと思っております。
それで、登録はもちろんのことなんですけれども、登録にかかわらず、この候補資産の周り、文化財の周りというのは、鎌倉の場合本当に緑に覆われていて、どうやって管理をしていくかということは毎年の課題になるのではないかなと思っております。先日、政策法務研究会で視察をさせていただいたときも、それぞれ緑に囲まれたいい場所ではあるんですけれども、これを維持していくのが大変だなというところがありますが、その辺のところでどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
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○吉田［浩］ 文化財部次長 委員御指摘のとおり、この史跡、さらに山稜部全体の保全ということは大変大事なことで、世界遺産登録になるとかならないに関係なく、一生懸命やっていかなきゃいけないということでございますが、その中で史跡については、世界遺産ということがなかった時代も含めて、維持管理の経費を一定額措置しましてやってきたというところでございます。ただ、幾らでもやれば切りのないところでございますので、その予算を最大限有効に使っていくということで、よく場所を見きわめながら、今後とも続けていきたい、機会があればさらに広げたいとは思っております。
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○前川 委員 今回、世界遺産登録の内容としましては、山稜部ということも強調されている中で、どうしても、繰り返すようですけど、その辺のところの整備は大変で、今予算を最大限に使ってということでお話しなさっておりましたけれども、仕組みがやっぱりこれから大事だと思います。
私、実は今回、総合防災のところから緑の維持管理についてを質問させていただいています。きのうは樹林管理のところでさせていただきました。みどり課は飛ばしてしまったんですけれども、そういうところで、鎌倉の全体の緑として、その中で候補資産が特にどうなっていくのか、それからその周辺の方たちの緑、要するに本当に緑をどうするかというところで、こんなふうにしたいんだという御希望が、23年を超えてお考えになっているところがあれば、思いだけでもおっしゃっていただければと思います。
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○吉田［浩］ 文化財部次長 委員のおっしゃるとおりかと思います。せっかくの資産、まず第一原則は保存管理をきちっとやっていく、この価値を決して減ずることのないようにやっていくということ、さらに、その上で積極的な公開活用ということなんですが、まずまとめていえば、保存管理計画を立ててございますので、基本のその計画にのっとると。そして、その都度専門家の御指導もいただきながら、史跡をちゃんと維持していくという観点から取り組みをしていきたいと考えております。
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○前川 委員 保存管理計画をお立てになっているということです。私もそれは気になっていて、ちゃんと見せていただこうと思っていますけれども、限界があるかなと思っているんです。１課だけでやっていけることではないと思っておりまして、本当に大変なことですので、この先は質問をしないで、理事者質疑をさせていただきたいと思っておりますので、また後で御質問させていただきます。
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○高橋 委員 最初に野村の跡地のことを伺いたいと思うんですが、一応こちらで管理をしていただいているということなんですが、上がっていく途中の橋の耐震というのがどうなのかというのは前々から出ているんですけれども、その辺はどうなっていますでしょうか。
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○文化財課担当課長 私もこの４月から所管したばかりということなんですが、平成14年に調査をいたしたというふうに聞いております。その時点では、コンクリートの劣化とかが若干あるんですけども、本体には大きく影響がないだろうということで、６トン車程度ということで、マイクロバス程度のものであれば問題がないんじゃないかということで、現在お使いいただいているということでございます。
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○高橋 委員 耐震強度としては、震度幾つぐらいまでというのはあるんですか。
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○文化財課担当課長 特に震度幾つという記録は私ちょっと確認をさせていただいていないんですけれども、発生する率の高い中規模というような言い方なんですが、この程度については問題がないだろうと。関東大震災並みの大地震ではかなりの被害が出るんじゃないかということで、補強等を今後考えていかなきゃいけないというような結果だというふうに聞いております。
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○高橋 委員 大きな地震が来るようなことも専門家の方たちは言っておりますし、中規模というのが震度４なのか、５なのか、ちょっとわからないんですけれども、その辺ぜひ詰めていただいて、あとは本体ですね。いろいろ活用しようと思いながら二転三転して、今そのままになってしまっておりますけれど、リフォームするにしても何にしても、躯体の状態が耐震構造というか、大丈夫なのかどうかというのは、これはどうなんでしょう。
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○文化財課担当課長 申しわけございません、その辺は把握していないところです。活用につきましては、私どもこの事業では、野村総研跡地の維持管理というようなことで、今後どのようにしていくかというのは、経営企画課なり政策創造担当で所管をしているということでございます。
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○高橋 委員 いや、地震が来たときに倒れるような建物かどうかというのは、それは維持管理をする上で大事な観点だと思うんですよね。活用するとかそういう問題じゃなくて、地震が来たときに崩壊するかどうかというのは、それは大事な観点だと思いますので、活用の担当も含めてその辺は詰めておいていただきたいと思います。
次の質問をしたいと思います。国宝館で出していただきました資料に、いろんな企画展がいつからいつまであって、どのくらいの入場者が入ったかという、そういう資料をつけていただいておりまして、これを拝見しますと、鎌倉密教というのは物すごい、断トツに人気があって、売り上げの半分近くをこういう企画で稼ぎ出しているんですね。ほかの企画も一生懸命やっていただいたんでしょうけども、どうしてもやっぱり弱いといいますかね。この辺いろいろ考えながらやっていただいて、毎年いろいろ企画を変えてやっていただいているんでしょうけれども、氏家の浮世絵、これはずっと変わらず来ておりまして、この売り上げだけ見ますとワーストワンではないんですけれども、実は氏家さんは補助を出しておりまして、そういったものを差し引いたりすると限りなくワーストに近い数字になってしまう。これ54万6,000円交付金という形で出ているんですが、これはどういう内容になっているんですか。
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○鎌倉国宝館副館長 氏家浮世絵コレクションに対する補助金につきましては、財団法人の運営費の補助金ということで、大体、氏家財団の３分の１を目安とした中での補助を行っているところでございます。
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○高橋 委員 これは寄附をお受けするときの条件だったんですか。
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○鎌倉国宝館副館長 この財団の設立に当たりましては、昭和49年に設立されたところでございますけども、この財団が所有する浮世絵の質が全て肉筆の価値の高いものであるということで、これを個人の所有にしておくと、相続税の関係もあろうかと思いますけれども、せっかくまとまっているものがばらばらになってしまうということを懸念しまして、鎌倉市も援助する、保存をするという趣旨で財団の設立に協力したところでございます。
そのときに、この財団が所有する浮世絵につきましては、本館で毎年無償でお借りして展示し、そのときの入館料等につきましては市の歳入とするという中で、財団の運営については補助するというようなことで、毎年補助を行っているところでございます。
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○高橋 委員 作品を市に寄附していただいたわけじゃないんですね。そのまま財団が持っていて、それを無償で借りるという約束になっているということですね。
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○鎌倉国宝館副館長 そのとおりでございます。
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○高橋 委員 保管とか補修とかそういうものもあると思うんですが、それはどうなっているんですか。
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○鎌倉国宝館副館長 保管につきましては、鎌倉国宝館で、これは無償で保管させていただいております。補修につきましては、財団の経費の中での補修を行っているというところでございます。
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○高橋 委員 かなりの点数でしょうから、保管のスペースも、東京でちょっとしたスペースを借りるんだって、１年間に何十万もかかるんですから、その辺は経費として考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、もう少し入館者がふえるような。これ別に国宝館で展示しなくても、例えば芸術館に展示したほうが、料金も多少上げて見ていただく方が多いとか、それで収入がふえるんだったら、それはそれで一つの考え方だと思うんですよね。
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○鎌倉国宝館副館長 おっしゃるとおり、確かに国宝館以外でということもあろうかと思いますけども、浮世絵というものが、展示するに当たりまして、美術品を展示する施設が整っている館での展示が必要になろうかというふうに考えております。
その中で、財団からの情報によりますと、来年度、国宝館が空調設備の大規模修繕を行う関係もありまして、１月の展覧会ができないということで、他の美術館での展示を検討されているというふうには聞いているところでございます。
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○高橋 委員 それは財団がやって、鎌倉市に収入が入るわけではないんですよね。
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○鎌倉国宝館副館長 この収入については財団の収入になると思います。
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○高橋 委員 ですから、鎌倉市の収入になるような形でやられたらどうですかという、そういう話をしているのでありまして、毎年同じ展示で、毎年同じ時期にということで、リピーターというのが少ないと思うんですよね。それで結局入館者数というのが頭打ちというんですかね。
この間も委員会で申し上げましたけど、川崎の砂子美術館という県の観光協会の会長さんがやっている浮世絵の美術館とコラボしてやるとか、そこの美術館はそごう美術館でやったりとか、移動して展覧をしたりなんかして、物すごい入場者を集めるような企画をしているんですね。ですから、そういうのも一緒にやったりとか、何か工夫していかないと、これは先ほども言いましたように、この数字だけじゃなくて、補助金だとかいろんな経費を考えたら、実入りというのはもっとうんと少なくなっているわけですから、もうちょっとそろそろ考えていかなきゃいけない時期かなというふうには思いますが、どうでしょう。
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○鎌倉国宝館副館長 おっしゃるとおり、毎年１月にやっているということでございます。リピーターが少ないというような御指摘はございますが、逆に、我々毎年定期的に行っている関係で、毎年この時期に行われる浮世絵が楽しみであるというような御意見、お声も寄せられているところでございます。
23年度は若干来館者数は減っているんですけれども、これにつきましては、23年度１月はかなり寒さが厳しかったこともありまして、通常の来館者数が非常に鈍かったということもあるというふうには考えております。来館者数をふやす努力としましては、委員御指摘のとおり、必要かと思っているところでございます。
その中で、私ども、氏家浮世絵コレクションというようなことで出してやっておりますので、このコレクションを展示するに当たって比較となるような作品を並べて展示するとか、御来館される方が、こんなに違うんだとか、そういった興味を引くような内容のことも検討する必要があるかなというふうには考えているところです。
ただ、今現在、題名を氏家浮世絵コレクションとしているものですから、すぐにコラボというのが考えられるかどうかというのは、今すぐお答えすることは難しいかなというふうに考えているところでございます。
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○高橋 委員 いろいろ考えていっていただきたいなとは思います。肉筆というのは、版画じゃなくて、要するに手で描いたものですから、一点物ですよね。それは本当に貴重なものだとは思いますけれども、それと見て楽しむというのはまたちょっと違う面もありますので、先ほど紹介した川崎の砂子にある浮世絵美術館は、湘南をテーマにした浮世絵を集めて展示したり、鎌倉というのをテーマにして集めて展示したりとか、そういう地域を限定してやったりしているんですね。
ですから、鎌倉というものだけを限定してやるならば、いろんな意味ではコラボもしやすいでしょうし、各地で移動展覧会をやったりするときも、本当に御奉仕でやっていただいているところもありますので、多少の保険だとか、移動する費用だとか、そういうものはかかるでしょうけれども、そういうことによって入場者数がふえるならば、鎌倉としてもいいことじゃないかなと。これはお願いだけしておきます。
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○高野 委員 文化財行政も、世界遺産との関連もありまして、大事な時期に今来ていると思うんですが、先ほど野村の話も出ましたけれども、発掘調査して、それらの整理、保存、管理というのが重要な要素を文化財行政の中で占めていますが、野村にはたくさんありますよね。あれはどんどんふえてくると思うんですけど、何年前でしたかね、一度見に行きましたけど、今どんな状態になっているんですかね。お伺いします。
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○文化財課担当課長 現在、市内で発掘した遺物につきましては、野村総合研究所で管理をしているということで、あそこで整理されているものとされていないものということで、再整理を行っております。現在約３万箱を超えていると思いますが、その量が現在野村に置いてあるということになります。
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○高野 委員 これはまたどんどんふえていくと思うんですけど、まだ相当置けるものなんですか、現実に。さっき地震云々というお話もあったんですけど、そういう問題もあろうかと思うんですけど。
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○文化財課担当課長 スペース的にはまだ余裕はあると思います。ただ、野村があのままなのかということもありますし、新しく例えば埋蔵文化財センターなり博物館なりができたときに、新しく移ったときにも同じような問題が出てくるんじゃないかと。よその市ですと、小学校の空き教室に置いたりということで対応しているということで、掘れば掘るほど出てくるということですので、出てくることはいいんですけども、置き場所がというのは、鎌倉だけではなくてどこでも抱えている問題ということだと思います。
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○高野 委員 どこでも抱えているという一方で、ここは、皆さんには言うまでもないんですけど、特別な地域の一つだと思うんですね。置き場所のこともあるし、その一方で、そういう作業をするところというと、プレハブをお借りして分室にしてやっている、こういう実態がある。世界遺産登録を今目指しているという中で、すぐにはいきませんけれども、もう考えなきゃいけない時期に来ていて、それで23年度を見ると、さっき埋蔵文化財センターというお話があったんですが、この辺の検討状況とか、予算は別に使っていないんでしょうけど、その辺のことが見えるような要素が一切ないものですから、あれっと思ったんですが、それはここの博物館整備事業ということの中でやられているということなんですか。
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○文化財課担当課長 台に文化財課の分室ということで、そこで水洗いですとか仕分けの作業を行っております。それまでは、鈴木邸・今井邸ですとか、旧大船支所を使ってやっていたところなんですが、平成22年度に現在の場所に統合してやっているということでございます。
分室は、埋蔵文化財センターの準備、前段組織と位置づけた場合、プレハブの賃料を博物館の経費のところにのせていただいたということなんですが、23年度はこれだけということでございますが、平成24年度につきましては、発掘調査嘱託員の報酬ですとか、学者の指導謝礼ですとか、発掘調査体制の強化計画策定の支援委託料だとか、そういったものがのっているという状況でございます。
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○高野 委員 今御説明のことはよくわかります。それで、24年度予算のときも委員会で意見を何点かつけさせていただいて、その中の一つにこのことが取り上げられていまして、文化財の保全・管理、いわば総合的に調査・研究及び保存・管理を行っていくための体制構築ということがやはり必要であって、特に埋蔵文化財センターについては本腰を入れて取り組んでもらいたいということを、24年度予算特別委員会で付して本会議で報告があったんですが、そうすると、今年度に財団の設立というお話だったんじゃないかと思うんですが、そのための準備が23年度から実際に見通しを持ってやられてきているんでしょうか。全然見えないものですから。
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○文化財課担当課長 実施計画の中では、博物館の整備ということで、博物館の中には、研究機能ですとか埋蔵文化財機能、あと一般の皆さんに見ていただく展示機能ということで、そういったものを含めたものを鎌倉でやろう。展示については中世を中心にやっていこうじゃないかということです。
博物館につきましては、平成22年の２月に、今までやるという方針だったものが、第３次基本計画以降に検討を進めるということでありました。ただ、そこで、埋蔵文化財センターが必要だということで、これは第２次基本計画中に進めていくという位置づけになっております。
先ほど財団というお話が出ましたけども、財団にするのか、直営で埋蔵文化財センターにするのかというあたりは、財団といいますと、都道府県ですとか政令指定都市で単独でやっているところが多いということで、果たして財団をつくった場合、運営をやっていけるかどうかということもありますので、財団でいくのか直営でいくのか、あるいは設立しないで例えば委託でやっていくのかといったあたりは、身の丈に合ったというか、慎重に検討していきたいと考えています。
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○高野 委員 たしか財団の、何ていう名称か忘れましたけど、ありましたよね。ビジョンが書いてある。何年前でしたっけ、２年前だか、そこにたしかそういう話だったと思うんですよね。そうすると、それは大分変わってきているということですかね。決算なので余り先々のことを聞きたくないので、今の時点でいいんですけど。一定のまとまったものができましたよね。こういうイメージで整備していきましょうというような。博物館そのものはなかなかいかないから、ある意味先行的にそこの面をやっていきましょう、こういうお話だったと思うんですが、変わってきているということですか。
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○文化財課担当課長 おっしゃっているのは、平成22年度野村総合研究所跡地整備、鎌倉博物館・鎌倉美術館の整備にかかる今後の基本方針ということだと思うんですけども、この中に財団ということではっきり明記されております。
基本的にこういう軸では考えていくんですが、ただ、本当に鎌倉で財団をつくった場合に、それでやっていけるのかどうかというあたり、財団をつくったはいいけども運営がうまくいかないということはやっぱり避けなきゃいけないということで、一方、埋蔵文化財の体制強化は絶対しなければいけないというあたりで、先ほども言いましたように、鎌倉という特別な事情を抱えているところで、ただ身の丈も考えてやっていきたいというふうに考えています。
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○高野 委員 別に私は新規の財団にこだわっているつもりはないんですけど、たしかそういうスケジュールだったんじゃないのかなと思ったので聞いたまでなんですが、素人なのでわからないんですけど、財団というと既存の財団もあるしなとか、そんなことも思うんですけれども、財団のことで議論しようと思っているんじゃなくて、実際に進められているんですかということを聞きたいので。
そうしますと、今の時点の話になって恐縮なんですけど、今まではたしか野村というお話だったと思うんですが、例の扇ガ谷のことが出てきましたね。わかったのは今年度ですけど、皆さんは内部検討でとっくに昨年度からよく検討されていたことは資料からも明らかなんですが、そうすると、博物館と一体にということになるのか、それとも、今までの考え方のように場所はあそこになるんでしょうけれども、今の発想でいくとガイダンスの後ということなんでしょうけど、博物館と埋蔵文化財センターの関係というんですか、今までは博物館が難しいから、市長のマニフェストではこれつくらないということだったから。ほぼですよ。正確には違う言い方なんでしょうけど。でも、埋蔵文化財だけは先行でやろうと。この方針というのはどういう整理になるんですかね。今の扇ガ谷の土地のことも絡めて見えてこないんですよ。埋蔵文化財センターに焦点を当てた議論をしたいんですが。
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○文化財課担当課長 今現在、博物館につきましても、実施計画上、野村の計画を踏襲していくということになっていると思います。現在、その変更の手続をお願いしているところ、そういう状況でございます。埋蔵文化財センターにつきましては、野村の生物化学棟の新館を活用して行う。博物館については、旧化学棟を解体してそこに建てるという状況になっていたところです。そこで、扇ガ谷の用地につきましては、そこに博物館をということでございますので、とりあえずは野村で、場所としては埋蔵文化財センターというふうに考えております。ただ、今後の状況によってまた若干の見直しが生じるかもしれないですが、今の時点ではそういったことであります。
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○高野 委員 そうしますと、よくわからないんですけども、結局一体なんですか、それとも別なんですか、これは。そうすると、建前の議論ですか、今の野村というのは。実質上そこをやめますということでしょう。今の話進めているんだから。これ報告もありましたからね。まだ正式にそうなっていないのは私もよく承知してますけど、事実上そういう流れで23年度から検討して、ある程度方向が見えて報告されたわけですね、６月に。９月にさらにもう少し具体的になったものが出てきたということですから、そうすると、埋蔵文化財は、あくまで博物館をつくるであろうときに一緒にやるということになるのか。そうすると、先行論ということではなくなるということかな。決算ですから、その辺の整理がしたかったということです。
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○島田 文化財部長 扇ガ谷一丁目の用地については、別途、世界遺産ガイダンス施設をつくっていこうということの計画がございまして、その候補地をあそこにかえるとともに、さらに非常に広大な敷地を寄附していただけるという中で、将来的に世界遺産のガイダンス施設と一体的な博物館という構想を持ちましたので、野村における博物館構想については、扇ガ谷に統合していこうというのが基本的な考えです。
今委員お尋ねの埋蔵文化財に関する文化センターにつきましては、これはもう一つの市の非常に大きな問題です。鎌倉はほとんどの地域が、御存じのとおり埋蔵文化財の包蔵地でございます。そこに掘削を伴う家の建てかえ等があった場合、発掘調査を行わなければならない。その体制の問題。それから、そこから出てきた出土品の保存の問題、研究の問題、最終的にその成果を発表していく、展示していくという問題がある。
その展示という部分については、博物館と機能が一体になりますけど、そこまでの前段の機能が埋蔵文化財センターの大きな機能になる。これについては、博物館よりも先行して進めるべき課題だというふうに22年について整理されておりまして、現時点でも、埋蔵文化財センターのそうした機能を優先して検討していくという姿勢については、基本的に変わりなく準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
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○高野 委員 そうしますと、博物館とは別に、23年度の中心とはいえ、実際その流れで今、扇ガ谷のところにそういうものをつくっていこうというような方向性になりつつあるということなんでしょうね。
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○島田 文化財部長 済みません、説明があれだったかもしれませんが、埋蔵文化財センターは収集というのが大きな機能になります。現に３万箱あるケース、それを洗浄し分析してやっていく作業的な要素があります。そうした部分は、扇ガ谷一丁目の環境には基本的になじまない作業だろうというふうに思っておりますので、そこでの成果というものの研究や展示といった機能が博物館機能に求められる内容であって、埋蔵文化財センターの機能を扇ガ谷一丁目に移していこうという考え方は現時点で持っておりません。現計画で想定している野村の跡地を埋蔵文化財センターとして活用していくというのが文化財部の基本的な方針といいますか、実施計画の中でそうした方針を持って取り組んでいきたいというところです。
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○高野 委員 ちょっとわかりづらかったのは、博物館事業の中で位置づけられていますと、その辺がよくわからなかったんです、今まで。別につくるというと、またお金の問題もあるし、なかなかいろいろあるんですけれども、私自身の考え方として、博物館ももちろん大事だ、あれもこれもという議論かもしれないけど、世界遺産をやろうという中で仮に成就したとしても、ところが足元のこれがプレハブで、どこでやっているんですかと、そんなことを今度ＩＣＯＭＯＳから来る先生が聞くかどうかは知りませんけれども、あの場所ですなんていうことはなかなか。しかし、これが現実でしょう、今の鎌倉の。ここは、いろいろ財政事情とかありますけど、方向をつけないと。この課題は、30年たとうが、50年たとうが、100年たとうが、永久に抱える課題ですから。古都をやめない限りは。
大分整理がつきました。そうであれば、またきちんと位置づけをしていただいて、予算のときもそのような意見も付していますから、また進行状況を見させていただければと思います。
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○太田 委員 今の議論聞かせていただきまして、もう一度確認なんですけれども、そうしますと、今後、野村は埋蔵文化財センターとしての位置づけということでよろしいんでしょうか。
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○島田 文化財部長 22年の２月に、発掘調査研究体制整備のため埋蔵文化財センターを設立するという方針が定まっています。その候補地としては野村の旧研究所跡地が適地であると考えております。
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○太田 委員 はい、わかりました。位置づけとしては埋蔵文化財センターということで、そうしますと、平成14年に野村総合研究所から寄附を受けて以来、埋蔵文化財を今現状もそこに保管をしているということで、今後そうなっていくということなんだと思いますけれども、そうしますと、有効活用としては、埋蔵文化財センターとしての位置づけで、埋蔵文化財センターとしての活用ということでよろしいんでしょうか。今現状は、普通財産の状況じゃなくて、これはもう行政財産になっているんでしたかしら。
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○島田 文化財部長 前回の22年のときにまとめた内容でも、生物化学棟の部分が埋蔵文化財センターという整理をされておりまして、その規模、機能については基本的な考え方は変えておりません。本体ですとか、もう一棟ある部分についての活用については、これは別途、文化財という視点だけでなく、総合的な中で検討していくものだろうと思います。
今、たまたま大きなあれとして機能があそこにあるものですから、文化財部が補助執行の形で全体的な管理を、日常的に市民の方に貸し出したりする業務がありますので、そういうものをやっておりますけれども、全体的なあそこの部分の活用については、経営企画部門等も含めて全体的に検討すべき課題であるというふうに考えております。
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○太田 委員 はい、わかりました。そうしますと、ここで今回23年度は支出済額で757万7,000円というふうに今回の成果の報告に出ていますけれども、これは文化・教養施設管理事業としてですので、生物化学棟に係るものということで認識してよろしいんですか。
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○文化財課担当課長 こちらにつきましては、中は基本的に市民の皆様に開放していなくて、外側ということで、グラウンドですとか、芝生の部分ですとか、建物の周りの管理ということでございます。
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○太田 委員 そうすると、生物化学棟に関してはここでは計上がされていない。特に経費はかかっていなくて、これは外回りだけということでよろしいわけですか。外回りの実際に未利用地とされている部分に係る費用、経費と考えてよろしいですか。
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○文化財課担当課長 おっしゃるとおりです。あと若干の電気料だとかそういったものはかかっておりますけども、基本的に建物の中についてはほとんど支出はしていないということでございます。
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○太田 委員 そうしますと、ここは、未利用地部分の支出ということで確認をしました。それで、23年度757万7,000円なんですが、この金額というのは、平成14年に寄附をされていると思いますが、それ以来どのような状況になっているかわかりますか。ふえているかどうかということを伺いたいんですけど。
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○文化財課担当課長 手元に資料がないのでわからないんですが、ただ、項目が維持管理ですとか、機械警備ですとか、草刈りの類いですので、そんなに大きな変化はないんじゃないかというふうに思っております。
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○太田 委員 そうしますと、毎年このぐらいの額は出ているという確認をさせていただきました。
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○石川［寿］ 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ございますか。
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○前川 委員 理事者質疑で、候補資産と鎌倉市全体の緑の維持について。
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○石川［寿］ 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認をお願いします。
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○事務局 前川委員から理事者質疑で、候補資産と鎌倉市全体の緑の維持について。
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○石川［寿］ 委員長 今の事務局の説明で確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
意見を打ち切ります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（15時35分休憩 15時50分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○石川［寿］ 委員長 次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について、一括して説明をお願いします。
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○財政課長 鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の174ページから、平成23年度における主なる施策の成果報告書は385ページ以降をごらんください。
第60款５項公債費、第５目元金は42億2,066万340円の支出で、長期債償還の経費は長期債元金の支払いに要した経費を、第10目利子は７億4,934万8,246円の支出で、長期債償還の経費は長期債利子の支払いに要した経費を、一時借入金の経費は財政調整基金などの繰りかえ運用に伴う利子を支出いたしました。
なお、一般会計において平成23年度に借り入れた地方債は30億6,590万円で、平成23年度末現在高は424億1,728万2,298円となります。
施策の成果報告書は388ページから、第65款諸支出金、第５項第５目土地開発公社費は10億3,482万5,012円の支出で、鎌倉市土地開発公社の経費は、鎌倉市土地開発公社に対する利子負担金及び貸付金を支出いたしました。
以上、平成23年度の鎌倉市一般会計歳出決算額は、予算現額572億6,577万505円、支出済額554億8,471万8,243円、不用額12億6,830万6,862円、執行率96.9％です。
以上で一般会計歳出決算の内容説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 御質疑ございますか。
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○飯野 委員 毎年やっている土地開発公社の件でお聞きしたいんですが、まず388ページの利子負担金のところが、当初予算額より予算現額、支出額と少ないんですけれども、これはどういった理由でこの金額になったのか、お伺いしたいと思います。
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○管財課長 予算と執行額の差についてでございますが、この借り入れについては入札を行った結果ということで、その差金でございます。
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○飯野 委員 わかりました。それと、平成23年度の土地開発公社の事業報告書、決算報告書というのをいただきまして、そこの16ページ、17ページのところに、23年度公有用地明細表というものがあります。それで、高橋委員も二階堂の農地の件を今回取り上げられていましたけれども、本当に塩漬けになっているなというのが率直な感想でございまして、右側のほうに期末残高ということで、それぞれ用地費、これは買収にかかった費用だと思うんですけれども、それぞれ、例えば大船一丁目316−150ですと27万3,300何がしということで入っていますけれども、現在の概算価格と比較するとどうなのかなというのは前から疑問に思っておりまして、今土地がだんだん下落傾向にあるのでどうなのかなと思っておりまして、その辺のところで、原課で試算されていたり、そういう数値があればわかる範囲でお伺いしたいと思います。
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○管財課長 公社としましては簿価で管理しております。いわゆる用地費、それと補償費、諸経費、支払利息、これを含めたものは簿価ということで管理しておりますので、その１件１件について土地を評価して、今現在の土地の価格というのは出しておりません。
ただ、概算額ということで、これは固定資産の路線価をベースにしました概算額ということで、いわゆる土地鑑定の方法とは違う方法なんですが、その価格は一応私のほうで試算をしております。今委員御指摘の１番目の大船一丁目316−150ですと、簿価につきましては、今約34億円という金額になりますが、固定資産の路線価から求めた概算額につきましては２億8,000万円という額になります。
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○飯野 委員 例えば簿価で、全部言うと切りがないので、緑地以外のところで、市街化整備事業用地で、大船一丁目が、今一つ言っていただきましたけど、あと二つあります。それから小袋谷一丁目の都市計画道路用地ですとか、大船西口整備用地の公共用地が二つ、岡本一丁目があります。それと二階堂の農地。それから、清掃施設用地で、笛田リサイクルセンターのところと名越クリーンセンターのところの用地がありますけれども、それぞれ大体幾らぐらいで、合計するとどれぐらいかというのは把握されていますでしょうか。
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○管財課長 ９件合計しました簿価につきまして、公社が保有する土地の簿価ということで、緑地以外の部分ですけれども、約57億円でございます。それから、先ほど申しました固定資産路線価から求めた概算価格ですけれども、これが約14億円でございます。
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○飯野 委員 そうしますと、これは鑑定して出した価格ではございませんので、一定の基準といいますか、見込みという感じだと思うんですけれども、差し引きすると含み損がどれくらいあるかというのはどうでしょうか。
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○管財課長 今申し上げました約57億円から約14億円を引いた43億円という乖離がございます。これはいわゆる含み損と言っていいかどうかわかりませんが、今現在その差があるということでございます。
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○飯野 委員 私が問題にしているのは、この43億を誰がかぶるか、どの世代が負担するのかというのを本当に考えないと、43億あったらいろんな事業ができる。これをこの土地開発公社に入れたまま時間が経過してしまいますと、それこそ簿価もふえていきますし、やはりどこかの世代で決着をつけていかなければいけない問題なのかなというふうに考えております。その点で、現状を踏まえて、財政課長に、どのように考えるかというのをお聞きしたいと思います。
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○財政課長 公社の俗に言う含み損の考え方ということでございます。土地の固定資産税の路線価でいくと43億ということで、私どもといたしましても、できれば公社の借金については市で早期に買い上げていきたいというところは、委員おっしゃられるとおりだと考えてございます。
ただ、今この60億ぐらいある簿価のうち48億、約50億については、大船の市街地整備の代替地ということで、こちらについては事業進捗の状況を今は待たざるを得ない状況というふうに認識してございます。あと残りの20億ぐらいになろうかと思いますが、これについては、昨日から御指摘いただいております市民農園用地を初め、こちらについては原局で、事業実施といいますか、その事業の方向性を決めていただいた上で、何らかの事業実施があれば、その時点で買い上げていく。事業が決まっていけば買い上げていく。こういったような方向で現在のところは考えております。
仮にですけど、先日の新聞情報ですけど、横浜市では公社からの買い上げを実施したということで、そのときの含み損は約700億を超えている。横浜市では、それは一般の市税で返していくというような方法をとっておりますので、どこかの時点でそういったことで、その含み損についても何らかの形で処理をしていかなくてはいけないというふうには考えてございます。
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○飯野 委員 きのうかおとといですかね、ここ数日だと思うんですけど、新聞じゃなくてネットで見たんですが、横浜市の土地開発公社というのはたしか最大の土地開発公社だったと思うんですね。借金が一番多い。その公社が解散に踏み切ったと。みなとみらいの事業用地ですとか、戸塚の何とかパーク、そういうところも多分事業の見込みというのはないと思いますよね。
今やっていますけど、進捗状況がどうかというと、みなとみらいの土地を今から買うような企業があるかというと、ないと思うんですよ。時間がかかっているというのは、なかなか事業化が難しいということなので、これを、いつまでも事業化が決まらないので先送りしていけばいいのか。それがどんどん次世代、私の子供なり孫なりというふうに送っていくと、どんどん借金がふえていく。これ以上言うと意見になってしまうので、その辺のところをどこかでけりをつける、決着をつけるという必要性について、最後に総務部長にお伺いして終わります。
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○廣瀬 総務部長 横浜市の新聞報道の事例を引用されましたけれども、先行取得をして事業をスムーズに進めようという、この考え方はいいんですが、借りる規模が市の規模に合っているかどうかということだと思います。買った時期と現状とで地価が、今委員のお手元には公有地明細表があると思うんですけれども、その時期は土地の高いときでして、そこからどんどん下落しておりますので、これについては全国一律の問題だと思っております。ポイントはやはりどこぐらいまでが借り入れできる規模なのか。横浜市の事例は、借り過ぎで、借金して一括返済しようとしても、国の管理下に置かれてしまうような、連結して計算しますと、そうなってしまったという事例でございます。
どこかの時点で処分なりの判断をするべきという御指摘ですけれども、財政課長がただいま説明しましたように、事業を実施していくために買ったものですので、そこの見切りをきちんとつけていく。これが正しい処し方だというふうに私は思っております。
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○高橋 委員 起債の関係でお伺いをしておきたいんですが、臨時財政対策債ですね。22年から比べると半分ぐらいになっているんですが、これはどういう条件のときに使えるんですか。
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○財政課長 条件といいますか、鎌倉市は不交付団体でございますので、今年度限りでその市債を借りることができなくなります。ですから、25年度からはその市債は借りられなくなるというのが不交付団体。これは不交付団体の条件といいますか、不交付団体に課せられたものでございます。
人口方式と財源不足方式という二つの内容がございまして、財源不足方式については、交付団体については今後も継続される。不交付団体については、人口方式も、今まで人口方式というのを我々は不交付団体でもらっていた額がそちらの額になっていますが、25年度からは人口方式も財源不足方式も両方とも不交付団体は交付されないということになります。
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○高橋 委員 この臨時税収補填債というのはどうなんですか。
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○財政課長 臨時税収補填債につきましては、平成９年度に消費税の改正がございまして、３％から５％に上がったときに行われた市債でございます。ですから、こちらは現在では返済が行われているだけで、借りるということは今ございません。
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○高橋 委員 これは何ですか、消費税の税率が上がると急激に税収が落ち込んだりするということがあるんですか。
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○財政課長 消費税導入によって、国と地方の税配分、今回も５％値上げのときに国と地方の分がいろいろと話題にはなってございましたが、ここで一時的に国より市町村が少し低くなっている分を補う分として、国が市債をメニューとして用意しているということでございます。
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○高橋 委員 ちょっとわかりにくかったんですけど、どういうものに使うための市債なんですか。要するに国がそれを用意しているというのは、臨時税収補填債というと、名前だけ聞くと、税収が下がるから、それを補填するための市債ですよみたいなふうにとれるんですけれども、そういうことではないんですか。
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○財政課長 使い道としては、こちらには制限がございませんので、財源、収入が不足した際の、財源が不足したときに使えるということで、使途に制限のない市債ということになります。
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○高橋 委員 そういうことが、消費税が上がると起こる可能性がある、起こったんだということなんでしょうね。
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○財政課長 消費税が上がるときのその状況も含めてということでございますが、一般的に消費税を上げるときというのは、当然のことながら財源不足が起きて上げているというのが一番の要因だと思っていますので、その時点で恐らく税収がかなり下がってきているというのが背景にあるんだろうなというふうに考えてございます。
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○高橋 委員 先ほど臨時財政対策債、今、臨時税収補填債というのをお伺いしたんですけれども、どちらも税収不足を補填するということで、臨時財政対策債は人口割りのやり方と財源不足をやる方法と両方あるというふうなことだったんですけれども、いずれにしても、１年間のやりくりができないというときに発動するものなんだろうと思うんですが、これは臨時財政対策債が、22年と23年で比較すると10億円ぐらい違っているんですけれども、状況がよくなっているということなんですか。
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○財政課長 国で起債をできる限度額というのを決めてきております。決して状況がよくなっているということではなくて、減ってきているのは、国もはっきりとした話はしていただいていないんですが、基本的には、こちらの財源についても国としても少なくなってきているので、不交付団体については徐々に減額してきているという状況で、一時的には年間20億ぐらい借り入れていたんですが、それが徐々に10億、５億ということになってゼロというような感じで、毎年限度額が減らされてきているということでございます。
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○高橋 委員 財政力指数が四、五年前から比べると0.1ポイントぐらい落ちてきているんですね。このまま落ちていけば、四、五年すれば１を割り込むというような状況まで来ていると思うんですけれども、要するに、ただ交付団体、不交付団体みたいなところで線を引いて、状況が悪くなってきているということは全く勘案されていないということですか。
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○財政課長 ここは国の考えになろうかと思いますけれども、税収が悪くなってきてから臨時財政対策債を多くというようなことに、不交付団体においては国がそういう基準でやっているんではないんだろうなというふうに考えています。
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○石川［寿］ 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ございますか。
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○飯野 委員 鎌倉市土地開発公社について、意見です。
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○高橋 委員 一本にまとめますが、理事者質疑で、公債費について。
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○石川［寿］ 委員長 事務局から確認をお願いします。
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○事務局 飯野委員から意見で、鎌倉市土地開発公社について。次に、高橋委員から理事者質疑で、公債費について。確認をお願いします。
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○石川［寿］ 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
意見を打ち切ります。
この項を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 次に、歳入について説明をお願いいたします。
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○三上 総務部次長 歳入のうち、第５款市税について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の44ページをお開きください。平成23年度市税の当初予算額は352億2,000万円を計上いたしましたが、市民税、個人及び法人は当初見込みよりも収入が伸びず、個人については４億5,000万円の減額、法人については１億5,000万円の減額を、市たばこ税は5,000万円の増額、合計５億5,000万円の減額補正を行いました。
これにより、最終予算は346億7,000万円となりました。
これに対し決算は、調定額で373億5,191万9,005円、収入済額で347億4,097万4,250円となり、前年度決算比で約0.2％、7,784万4,630円の減となりました。
また、不納欠損として２億918万1,164円を処分した結果、収入未済額は24億176万3,591円となりました。
以下、税目ごとに現年課税分調定額につきまして、22年度と比較しながら説明いたします。
第５項市民税、第５目個人は153億2,527万4,943円で、2.6％の減。第10目法人は18億5,410万6,300円で、4.4％の増。第10項固定資産税、第５目固定資産税は132億2,925万900円で、0.8％の増。第10目国有資産等所在市町村交付金は2,542万円で、3.8％の減。第15項軽自動車税は１億204万1,400円で、1.3％の増。第20項市たばこ税は８億3,529万2,966円で、11.8％の増となりました。第25項特別土地保有税の新規課税はありませんでした。
引き続き46ページから47ページにかけまして、第30項都市計画税は33億7,815万7,200円で、0.6％の増となりました。
次に徴収の状況でありますが、調定額に対する収入済額の割合は、現年課税分で98.4％、滞納繰越分で20.6％、市税全体で93.0％となっております。
以上で、第５款市税の説明を終わります。
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○財政課長 引き続きまして、地方譲与税以下の歳入について御説明いたします。
第10款地方譲与税、第８項第５目地方揮発油譲与税は、地方揮発油税の一部を案分譲与されたもので9,537万8,000円。第10項第５目自動車重量譲与税は、自動車重量税の一部を案分譲与されたもので２億4,754万円。15項５目地方道路譲与税は、地方道路譲与税制度の終了による清算金が譲与されたもので423円。第15款第５項第５目利子割交付金は、支払い利子から特別徴収された県民税利子割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので9,389万6,000円。
49ページにかけまして、第16款第５項第５目配当割交付金は、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので8,688万8,000円。第17款第５項第５目株式等譲渡所得割交付金は、上場株式等の譲渡について特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので2,140万3,000円。第19款第５項第５目地方消費税交付金は、消費税とあわせて徴収された地方消費税を国勢調査に基づく市町村の人口及び事業所統計に基づく従業者数により案分交付されたもので16億705万5,000円。第20款第５項第５目ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税が面積に応じ案分交付されたもので2,468万6,984円。第30款第５項第５目自動車取得税交付金は、自動車取得税の一部を案分交付されたもので１億4,183万3,000円。
51ページにかけまして、第33款第５項第５目地方特例交付金は、児童手当及び子ども手当の地方負担分に対応する額と、市税の住宅借入金等特別控除の実施に伴う減収分などを補うものとして交付されたもので４億1,779万2,000円。第35款第５項第５目地方交付税は、特別地方交付税として１億2,653万5,000円。第40款第５項第５目交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源として交付されたもので2,741万2,000円。第45款分担金及び負担金、第５項負担金、第５目民生費負担金は、高齢者の施設入所に伴う措置費負担金、保育所の保育料収入などで５億7,476万386円。第50款使用料及び手数料については、主な目について御説明いたします。
53ページにかけまして、第５項使用料、第10目民生使用料は、子どもの家の使用料、あおぞら園の通園施設使用料などで１億1,646万8,344円。第40目土木使用料は、道路占用料、市営住宅使用料などで３億674万711円。
54ページに移りまして、第50目教育使用料は、生涯学習センターのホールや集会室等の使用料、鎌倉国宝館の観覧料収入、スポーツ施設の使用料などで9,689万7,741円。第10項手数料、第５目総務手数料は、戸籍、住民票、課税証明などの各種証明・閲覧等手数料で8,684万1,800円。第10目衛生手数料は、犬の登録、じん芥処理などの手数料で３億27万6,550円。第15項第５目証紙収入は、建築確認申請などの手数料で2,494万7,800円を。
57ページにかけまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目民生費負担金は、障害者自立支援給付や私立保育所の運営費や児童扶養手当、子ども手当、生活保護法に基づく生活、医療などの扶助、国民健康保険事業の保険料軽減措置などに対するもので48億2,387万1,954円。第10項国庫補助金、第５目総務費補助金は、児童虐待、ＤＶ対策に資する事業及び土砂災害ハザードマップ作成に要する費用に対するもので194万6,000円。
59ページにかけまして、第10目民生費補助金は、障害者への地域生活支援事業、ファミリーサポートセンターの運営や保育園での一時預かり事業などに対するもので１億1,671万8,500円。第15目衛生費補助金は、がん検診推進事業に対するもので1,848万1,000円。第40目土木費補助金は、交通安全対策事業、鎌倉広町緑地及び鎌倉中央公園拡大区域台峯などの用地取得、大船駅西口整備などのまちづくり事業、市営住宅の改修などに対するもので５億1,659万2,418円。第45目消防費補助金は、消防団の安全対策設備整備に対するもので175万5,000円。
61ページにかけまして、第50目教育費補助金は、幼稚園就園奨励費、国指定史跡の買収・環境整備などに対するもので６億9,903万8,000円。第15項委託金、第５目総務費委託金は、自衛官募集事務及び外国人登録事務に対する委託金で231万4,000円。第10目民生費委託金は、国民年金事務、子ども手当支給事務などに対するもので5,863万2,117円。
63ページにかけまして、第60款県支出金、第５項県負担金、第10目民生費負担金は、民生委員児童委員活動費、障害者の自立支援給付、保育所運営費、子ども手当、生活保護法に基づく扶助、国民健康保険事業の保険料の軽減措置などに対するもので13億1,137万1,586円。第10項県補助金、第５目総務費補助金は、県から市に移譲された事務や、子育て支援に資する事業などに対するもので３億5,516万2,591円。
65ページにかけまして、第10目民生費補助金は、障害者地域作業指導事業や、重度障害者医療費、私立保育所の運営費及び整備費、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金、小児医療費の助成などに対するもので６億3,886万9,470円。第15目衛生費補助金は、妊婦健康診査事業、子宮頸がん等ワクチン接種事業などに対するもので１億2,765万3,488円。
66ページに移りまして、第25目農林水産業費補助金は、腰越漁港整備などに対するもので２億295万8,005円。第30目商工費補助金は、消費生活相談窓口の充実などに対するもので522万1,400円。第35目観光費補助金は、観光資源創出及び商品開発などに対するもので3,327万3,309円。第40目土木費補助金は、舗装状態調査委託などに対するもので2,580万3,141円。
69ページにかけまして、第45目消防費補助金は、消防救急無線共通波整備に係る実施設計に対するもので138万9,000円。第50目教育費補助金は、国指定史跡の改修や市内遺跡発掘調査、こもれび山崎温水プールのＰＦＩ事業などに対する補助金で5,292万2,446円。第15項委託金、第５目総務費委託金は、県民税徴収事務、県知事及び県議会議員選挙費などに対し３億3,825万2,994円。
このほか、民生費委託金から土木費委託金までは、決算書68ページから71ページにかけまして記載のとおりでございます。
第65款財産収入、第５項財産運用収入、第５目財産貸付収入は、普通財産の貸し付けなどに係る貸地料及び貸家料で1,510万2,364円。第10目利子及び配当金は、財政調整基金や緑地保全基金等の基金の運用に伴う預金利子などで556万6,146円。
73ページにかけまして、第10項財産売払収入、第５目不動産売払収入は、市有地の売払収入で15億2,922万8,117円。第10目物品売払収入は、図書資料等の売払収入などで2,013万8,118円。第70款第５項寄附金、第５目一般寄附金から第55目教育費寄附金については、それぞれ備考欄記載のとおりでございます。
第75款繰入金は、各項について説明をいたします。
75ページにかけまして、第５項基金繰入金は、平成23年度の事業執行等のための財政調整基金や緑地保全基金などからの繰り入れで５億1,128万2,133円。
77ページにかけまして、第10項他会計繰入金は、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計、それぞれ平成22年度の事業の清算に伴うもので5,733万5,382円を収入しております。第80款第５項第５目繰越金は、平成22年度からの繰越金で15億3,400万1,522円。第85款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目延滞金は、市税延滞金で7,857万8,203円。第10項第５目市預金利子は、市の歳計現金等の運用利子で121万6,642円。
81ページにかけて記載しております第15項貸付金元利収入については、それぞれ記載内容の貸付金の元金返還金でございます。
第25項雑入については、主な目について御説明をいたします。
第15目総務費収入は、コミュニティ助成事業、「広報かまくら」などへの広告掲載料、市町村振興協会市町村交付金などの収入で7,636万4,031円。第20目民生費収入は、医療費の返還金、受託児童運営費収入、生活保護費返還金などで１億6,404万6,061円。25目衛生費収入は、紙類など資源物の売却収入などで、１億9,829万610円。
82ページに移りまして、第50目土木費収入は、放置自転車等返還費用などで2,046万4,225円。第55目消防費収入は、非常勤消防団員に対する退職報償金収入などで1,163万7,436円の収入となっております。第90款第５項市債、第25目農林水産業債は、腰越漁港改修整備事業に対するもので5,970万円。
85ページにかけまして、第40目土木債は、鎌倉広町緑地や鎌倉中央公園拡大区域台峯の用地取得などに対するもので17億1,970万円。第45目消防債は、消防車両の購入に対するもので１億2,430万円。第50目教育債は、史跡土地買収などに対するもので１億7,820万円。第65目臨時財政対策債は９億8,400万円の借り入れを行いました。
以上、平成23年度の鎌倉市一般会計歳入決算額は、予算現額572億6,577万505円、調定額601億7,215万5,143円、収入済額は573億5,784万8,699円となっております。
以上で一般会計歳入決算の説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 御質疑ございますか。
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○高橋 委員 二つほど伺います。一つはたばこ税のことなんですが、収入自体は大分ふえたんですが、実際に増税、たばこの値段が上がりましたので、その影響だと思うんですけれども、実際に売れた本数というんですか、これはどういうふうになっているんでしょうか。
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○石川［寿］ 委員長 確認のため、休憩とりますか。暫時休憩します。
（16時29分休憩 16時30分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開します。
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○三上 総務部次長 約5,000万円の市たばこ税の増収がございますけれども、こちらにつきましては、まず税率改正につきましては、１本につき1.32円でございます。こちらの増収になります。これは22年10月に税率改正をしておりますけれども、たばこの値上げによりましてたばこ離れに拍車がかかるというふうに予想しておりましたけれども、実際には売り渡し本数は減少しておりますけれども、予想したほどの減少がありませんで、税率アップの影響がありまして、増収約5,000万円という形でございます。
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○市民税課長 本数ですけれども、市たばこ税、22年度は概算ですが全体で２億2,500万本です。23年度は１億8,300万本となっております。
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○高橋 委員 売り渡し本数からすると大体半分ぐらいになっているということでいいんですよね。
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○市民税課長 ２億2,000万本が１億8,000万本ですので、半分までには行かないと思います。
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○高橋 委員 わかりました。でも、大分本数は減っているということは、吸わなくなった方がふえたということだろうと思います。
次の２点目、これも資料を出していただきまして、その２の184ページ、10年間の推移ということで市税収入の推移を出していただきまして、10年前と比較としますと若干税収というのは伸びてはいるんですね。２億ちょっとですかね。ただ、平成20年がピークで、そこから比較いたしますと30億円ぐらいダウンしているんですかね。短期的に見れば30億円のダウンですけれども、長期的に見れば２億円のアップ。この辺の見通しというんですかね、税収の見通しというのをどういう形で立ててきているのか、その辺のことを伺っておきたいんですが。
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○三上 総務部次長 税収でございますけれども、今委員御指摘のように、平成20年度をピークに、20年の秋のリーマンショックの影響が大きいと思われますが、その後、21年度以降３年連続で減少ということでございます。
このようなリーマンショック以降の影響、それから景気の低迷もございます。そういうことを考えますと、これからの伸びにつきましても、大幅な伸びを期待するといいますか、これも景気の動向、税制改正等もございますけれども、かなり厳しいものかなというふうには考えてございます。
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○高橋 委員 担当課ではそういう解析もあるでしょうけれども、市政運営上の税収の見通しというんですかね、そういうことで財政の考えを聞いておきたいんですが。
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○財政課長 今現在、計画としましては、後期実施計画の策定が終わって、24年から27年度ということで策定しております。その前は中期ということで、中期を作成した時点というのは、平成21年度からの計画でございますので、平成20年度、委員御指摘がありましたようにここがピークになってございます。この後リーマンショックによって税収が落ちてきていますので、ここの平成20年度で中期の実施計画をつくったときには、一般的にＧＤＰの伸びで５年間の計画をいつも作成していますが、この時期はＧＤＰが伸びていましたので、伸びるという前提のもとに計画はつくってございます。
昨年度来つくっています後期実施計画の税収の見方でございますが、こちらにつきましては、もちろん20年度をピークに税収は落ちてきました。さらにそれに拍車をかけまして東日本大震災がございまして、24年度からの計画でございますが、24年度は、震災の影響もあってマイナスの伸びを見ました。
ここの伸びも、内閣府が出していますＧＤＰをもとに見ました。内閣府が出しているのは、慎重シナリオと成長シナリオと内閣府が二つ出していまして、成長シナリオのほうじゃなくて、我々は慎重シナリオのほうを採用いたしまして、後期の実施計画は立てました。それによりますと24年度はマイナスになります。25年度以降については、大震災の復興需要の影響もありまして、内閣府の予想では、国が一定の資金を投入しますので、その復興需要により若干上がってくるような傾向で、１％から３％ぐらい、３年間でそのような伸びを見て後期実施計画の推計はいたしました。
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○高橋 委員 一応５年、それを３年でローリングしてやっていくということなんでしょうけれども、10年間のスパンでということは、そういうのは余り考えていないんですか。
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○財政課長 何で５年かということでございますけども、民間のシンクタンクが出している調査、また内閣府が出している調査でも、３年もしくは５年、短いものでは１年、２年のものしか出してございませんが、その辺で、先の見通しが民間のシンクタンクでも読めないということだろうと思います。そういったことから、民間シンクタンクですとか内閣府が出している最長で５年のスパン、こういったものを使って先を見込んでおります。
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○高橋 委員 中身を見ますと、法人市民税に委ねる部分というのは非常に少ない。18億ぐらいですかね。この辺というのが、要するに経済の動向によるとかというところも多いとは思うんですが、余り気にしていなさ過ぎるようなところもあるかなと。ふえようが減ろうが大して影響がないみたいな、何かもう少し成長戦略とか、税収を上げていくような努力というか、そういうこともしていけばこの辺も多少なりとも見込める。
多分、ずっと漸減してきていると思うんですよね。ピークのときで多分30億なかったかな。でも、そのぐらいまでは行っていると思うんですよね。それが大体半分近くまで来ているということですから、この辺のことについてはどういうふうに考えていますか。
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○財政課長 委員おっしゃられるように、確かに法人が23年度でいくと18億ぐらいで、個人は約10倍の170億ということで、どうしても個人に頼ってきていたというのがこれまでの市税の考え方といいますか、そういった方向だったんだろうなというふうに思っております。
当然のことながら、市内の企業が活気づいてくれば、それは税収が上がってくるというのは確かでございます。20年をピークに、法人市民税も25億あったものが今18億ということですので、ぜひともそちらも念頭に置いた展開というのは今後は必要だろうと思っていますので、次の実施計画などで検討させていただきたいというふうに考えてございます。
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○高橋 委員 この間、私読売新聞を見たものですから。土地の値段が少しずつ上がっていたなんて言ったんですけども、見方が逆で、少しずつ下がっていたんですね、あれ。結局、固定資産税も多分評価というのが下がっていくだろう。これは、評価がえというのは今度いつなんでしょうか。
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○資産税課長 評価がえは今年度行われまして、３年後の27年度が評価がえの年度になります。
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○高橋 委員 近隣・近傍都市では下落率が一番かもしれないかなと思う。全部は出ていなかったですけれども、軒並み下がっていましたね。新聞でとりあえず拾い出したところだけですけれども。これは当然、23年の３月の地震、それからその後に県が発表した津波予測、これに影響するところが大きいのかなとも思うんですけれども、原局で、その辺の影響と、下落がどのくらいになると見込んでいるか、お伺いしておきたいんですが。
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○資産税課長 市で、まだ現況につきまして分析できているわけではございませんので、県の分析ということで御紹介させていただきますと、津波への警戒感から、沿岸部の一部の物件を敬遠する動きが見られ、下落傾向が強く出たというふうに県で分析しております。ただ、下落率につきましては、だんだん減少している傾向にございますので、住宅地の中では、鎌倉市内ではございませんけれども、値上がりというか、地価が戻ってきているというところは出てきてございます。
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○高橋 委員 実際に、ポイントを拾っていってもらえばわかるとは思うんですけれども、やっぱり材木座とか、海のほうについては余り不動産が動いてないという実情がありますので、そういうこともぜひ勘案しながら、税収の見通しを立てていただければと思います。
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○飯野 委員 歳入のところの市民税の個人、法人、それから固定資産税、それから都市計画税、この辺のところの現年度課税分と滞納繰越分の徴収率の経緯といいますか、ここ数年の割合というのはどういうふうに推移しているのかというのはわかりますでしょうか。
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○三上 総務部次長 まず徴収率でございますが、23年度につきましては、市税全体で93.01％でございます。現年度課税分につきましては98.43％、それから滞納繰越分につきまして20.64％でございます。22年度につきましては全体で92.48％、こちらにつきましては0.53％の上昇をしてございます。それから、現年度分につきましては98.21％、こちらにつきましては0.22％の上昇でございます。滞納繰越分につきましては20.75％で、こちらにつきましては、0.11％の減となってございます。
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○飯野 委員 たしか県の職員を呼んでいろいろ頑張っているって、それはどこ部署、どの税金について、その県の方が指導してやっていたのか、確認したいと思います。
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○三上 総務部次長 県の職員の方につきましては、21年度から派遣をいただいております。23年度につきましては、５月から９月までの５カ月間、派遣していただいております。税目につきましては、市県民税、住民税ということで市と県の税を一緒に徴収しておりますので、そちらの部分で高額の滞納、回収困難な案件について対応していただいております。
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○飯野 委員 平成21年の監査委員の指摘で、これは岡田議員が言いましたけれども、毎年、決算審査において収入未済額の解消の要望を出していると。だが、なかなか効果が出ないというような指摘を受けて、県から来ていただいたというような経緯ということでよろしいんでしょうか。
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○三上 総務部次長 県から来ていただいているのは、まず県の派遣制度につきましては、平成19年、県の神奈川県地方税収対策推進協議会というのが発足いたしました。こちらは県の副知事が会長ということで、各市町村の副市長さん等が構成員ということで入られまして、税源移譲の関係で、その時点で市県民税の滞納が各市共通でかなり多くなってきたということで、そこが一つのきっかけで、県の職員の方の派遣というのが始まってございます。
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○飯野 委員 そういう21年からの取り組みで、不納欠損額というのは今年度と23年度、例年と比べてどういうふうになっているかお伺いしたいと思います。
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○三上 総務部次長 不納欠損額につきましては、23年度につきましては約２億1,000万円、22年度につきましては約１億6,000万円ということで、約5,000万円の増加はしてございます。ただ、過去５年間の例を見ますと、平成19年が約２億5,000万円、20年度が２億3,000万円、21年度が２億1,000万円ということで、こちらにつきましては、大体例年の流れかなというふうに考えてございます。
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○飯野 委員 わかりました。そういうのを踏まえて債権回収担当ができて、これは今年度ですけれども、これは全ての税金、市民税、固定資産税と都市計画税、それから国保、これを担当しているということでよろしいんですか。
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○三上 総務部次長 債権回収担当につきましては、市税、例えば委員のお話がございました市税全般でございますね。市県民税、それから固定資産税、軽自動車税、それからあと国民健康保険料、こちらの２税といいますか、料ですね、税と料という形になります。
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○飯野 委員 市税はわかりました。
それともう一個確認したいのは、51ページの保育料についてお伺いしたいと思います。この保育料なんですけれども、これは収入済額と調定額が、現年度分と過年度分が分かれてないんですけれども、この現年度の徴収率と過年度の徴収率はどういう割合になっているのか。
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○進藤 こどもみらい部次長 保育料の収納率でございますが、現年度分は調定額が５億5,665万3,480円でございます。収入額が５億4,907万6,690円で、98.64％が現年度分でございます。過年度分につきましては5,387万6,696円の調定額に対して、収入額590万3,050円で、徴収率が11.1％という状況になってございます。
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○飯野 委員 滞納分についての徴収率が低いのかなというふうに思っているんですけれども、督促はどのような形で行っているんでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 督促につきましては、納期限が過ぎて10日後に発送しているということと、あと、催告書につきましては、ボーナス月に合わせて年に２回発送しているところでございます。
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○飯野 委員 あと確認なんですけれど、この保育料の支払いというのは、口座振替納付というのは何％ぐらいなんでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 24年３月現在で81％となっております。
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○飯野 委員 この81％というのは、ほかの市とかと比べると高いほうなんですか。低いほうなんでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 他市の状況との比較はできておりませんが、口座振替につきましては、毎年していただけるように、納付書を発送するときに一緒に申込書を同封するなどの工夫をいたしまして、昨年度からは、若干ですが３％伸びております。
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○飯野 委員 それと電話による督促ですとか、納付面談による分納誓約、それから同意書をとって児童手当から徴収するというような、そういうことというのは取り組まれているのかどうかお伺いしたいと思います。
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○進藤 こどもみらい部次長 やはり現年度分の早期な対応が滞納を抑えるということにつながると思いますので、催告をした直後に、まず電話で納付のお願いをしております。電話がつながらない場合は自宅に夜間徴収、もしくは朝ですね、早い時間に徴収するということも行っております。児童手当からの振替は現時点では行っておりません。
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○飯野 委員 傾向を見ると、過年度分がずっと今ふえていっているという傾向があるので、今後、過年度分をどういうふうに取り組んでいくのか、今までと同じやり方でしたら過年度分はどんどん積み重なってしまいますし、もちろん、言われたように現年度分で対応するのが一番大事なことなんですけれども、かといって過年度分も何もしないわけにはいかないんで、その辺のところで、資力のある人については差し押さえをするとか、そういうことが保育料の場合はできますので、そういうことも検討されたほうがいいんじゃないかなと思いますが、この点はいかがでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 現時点においては差し押さえの処分はいたしていないところでございますが、公立保育園におきましては、園長に分任出納員の任命をいたしまして、現場で納付について催促するような形で対応しているところでもございます。滞納処分につきましても、納税等に意見を聞きながら検討していきたいと思っております。
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○飯野 委員 わかりました。
次なんですけれども、市営住宅の使用料、53ページの下のほうですね、これは市営住宅なんですけれども、まず徴収率等、現年度分と滞納分に分けた場合の徴収率それぞれをお伺いしたいと思います。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 委員御指摘の市営住宅の現年度分の調定額でございますけれども、現年度の調定が１億2,751万1,100円、収入済額が１億2,158万1,200円、未納額が592万9,900円ということで、収納率は95.35％です。過年度分につきましては、調定額が7,326万2,906円、収納額が472万5,700円ということで、収納率は6.45％となっております。
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○飯野 委員 これはトータルで言うと何％なんですか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 トータルの調定額が２億77万4,006円、収入済額が１億2,630万6,900円で、収納率としては62.91％となります。
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○飯野 委員 これはトータルでいくと低いのかなというふうに思っておりまして、23年度において、鎌倉市としてはどのような対策をしてきたのかお伺いしたいと思います。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 まず、納付期限までに支払われないものにつきましては、毎月20日に督促状を出していると。滞納者については、返済計画をいただいている方については毎月１日に納付書を送付しております。また、納期から３カ月経過した場合の３カ月目に一度催告書を送付しているということで、そのほか、電話、各戸訪問、配達郵便記録などで滞納分家賃として分割の支払いの方法とか、返済計画の作成とか、そういうのはやっております。
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○飯野 委員 この滞納の理由というのは、どういう理由のものがあるんでしょうか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 一番多いのは、休職中で収入がない。それから、あとは仕事があったとしても不定期で収入が少ないとか、支払い意識が希薄というんでしょうか、余り払う意識がないというか、そういう方もいらっしゃいますし、あとは計画的な資金運用ができないとか、そういうものが上位に来ております。
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○飯野 委員 病弱で高齢者世帯の人とか、そういう方で滞納されている方というのはやむを得ない部分もあるんで、他の制度による救済とかも考えていかなければいけないんですけれども、働いているのにお金をちょっと使っちゃうとか、そういう方については、やはり断固とした対応をとっていく必要があるんじゃないかなというふうに感じました。それで、この収入未済額なんですけれども、大体これは土地使用料と一緒になっちゃっているということなんですけれども、大体7,000万円ぐらいが収入未済額ということなんでしょうか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 収入未済額は全て市営住宅の収入未済でございます。
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○飯野 委員 これは毎年どういう推移をしていますでしょうか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 未済額は、21年度から22年度が560万円ほどふえまして、22年度から23年度が250万円ぐらいふえております。先ほど言いましたように、収納率というか過年度分の収納も、21年度が210万円だったものが22年度は350万円、また、昨年度は470万円ということで、少しずつ過年度分の収納率はふえてございます。
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○飯野 委員 これを今ずっと見ていると、滞納がどんどん積み上がってしまっていっているという状況で、何らかの対策をとらなければいけないと思うんですけれども、他市の事例でいくと、４カ月以上または15万円以上の滞納者については、使用承認の取り消し及び住宅の明け渡しの催告を行ったりですとか、もちろん病弱の高齢者など特段の配慮の必要な場合を除いて、使用承認の取り消し措置を求める。さらに、滞納を繰り返す常習者や呼び出しに応じないといった者については３カ月で使用承認の取り消し手続を行うですとか、こういう手続をすることによって、もうやむを得ない人はしようがないと思うんですけれども、支払うことができる、可能性のある方については、やはり厳しい態度で臨まないといけないと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 委員おっしゃるとおり、滞納者についてはそうやっていくと。あと、市営住宅の使用料というのは私法上の債権でございまして、時効の援用がないと時効が成立しないということで、不納欠損処分を現在しておりませんので、実際に、その中には、もう一度調査をしなければいけないんですけれども、故人とか無断退去者のほとんどが回収の見込みがないと思われる方もいらっしゃいますので、そういう方については調査させていただいて、不納欠損処分ができるように検討していきたいと思っております。
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○石川［寿］ 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○飯野 委員 今までの意見をまとめて、収納対策と不納欠損額について。
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○高橋 委員 理事者質疑で、歳入について。
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○石川［寿］ 委員長 ほかにご意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。事務局から確認をお願いします。
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○事務局 飯野委員から意見で、収納対策と不納欠損額について。続きまして、高橋委員から理事者質疑で歳入について。御確認をお願いします。
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○石川［寿］ 委員長 今の事務局の説明で確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認をいたしました。
これで、この項を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 次に、実質収支に関する調書について、説明をお願いします。
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○財政課長 実質収支に関する調書について御説明いたします。
決算書の266ページから269ページをお開きください。一般会計の実質収支についてですが、歳入総額573億5,784万9,000円、歳出総額554億8,471万8,000円です。歳入歳出の差引額は18億7,313万1,000円で、これが形式収支となります。このうち、私立保育所施設整備助成事業、腰越漁港改修整備事業、玉縄中学校エレベーター設置事業などにかかる繰越明許費の一般財源3,622万3,000円、並びに道路維持修繕工事などにかかる事故繰越の一般財源2,433万5,000円を翌年度へ繰り越すため、歳入歳出差引額から、この翌年度への繰り越すべき一般財源を控除した額18億1,257万3,000円が実質収支額となりました。
以下、各会計の実質収支の状況は記載のとおりでございます。
以上で、実質収支に関する調書の説明を終わります。
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○納所 委員 財政の構造について伺いたいと思うんですけれども、平成22年度決算では、単年度収支で経常的経費が経常的収入を上回ったということでございますが、23年度の決算では、余り大きくその収入規模の変化は見られなかったんですけれども、その回復をしております要因についてお知らせいただきたいと思います。
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○財政課長 23年度が、その単年度収支において回復しているというお話でございます。これ回復したといいますか、逆に、22年度は単年度収支がマイナスになったという現状で、23年度は通常の年の単年度収支に戻ったのかなというふうに見てございます。22年度が下がって、ことしが通常に戻ったということですが、22年度につきましては、歳入歳出予算の段階では一緒でございますので、歳出の執行の段階で、例えば入札差金ですとか執行差金が起きて、その額がどれぐらいかというのはこちらの目安になると思うんですが、確かに、その差金が少なかったというのも一つの理由にありますけれども、やはり一番大きいのは、東日本大震災がありまして、22年度は大船の西口の公共広場とペデストリアンデッキ、こちらのほうで逓次繰り越しをいたしまして、８億が支出財源として残額から引かれていました。そういったこともございまして、22年度は単年度収支ではマイナスになりましたけれども、今年度はこれが通常の状態に戻ったということでございます。
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○納所 委員 わかりました。もう一つは、監査の報告にあったんですけれども、財政力指数の推移でございます。年々低下をしているというふうに記されておりますけれども、今後の推移の見通し、この23年度の決算からはどのようにお考えでしょうか。
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○財政課長 財政力指数でございます。先ほど高橋委員からも御指摘がございました。ここ最近の一番高かったときの指数でございますが、平成21年度に1.215、これが一番高かったときで、ここから徐々に落ちまして、平成22年度では1.074、23年度が1.046で、今年度最新の情報でございますけれども、平成24年度時点では1.013でございます。この数字が１を切りますと交付団体に転落するということでございます。昨年1.046から1.013になっていますので、今後の見通しは、ここを左右するのは、今年度の歳入がどのぐらい昨年度より伸びてくるかというのと、あと一番大きく影響をするのは、その歳入がどうなるかということだと思います。仮にですけれども、歳入が全くことしと同じで、国も、これをつくるのに調整率を掛けてくるんですが、全く調整率に変更がなく、仮にことしと同じ状況でありますと、今年度は臨時財政対策債が約５億ありました。国はこの数字で見てもらっていますけれども、来年はゼロになりますので、この５億が仮になくなって、全く同じ条件ということになりますと１を切る状況になるんだろうなと。これは歳入でどうなるかというところはまだわかりませんけれども、仮に同じ状況が続いたときには、来年度は財政調整基金はございませんので、ことしと同じ状況、同じ条件が整った場合は１を切るというようなことが予測されます。
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○納所 委員 財政力指数の数値なんですけれども、監査と解釈が違うんでしょうかね。監査の決算で言うと23年度の財政力指数が1.112と出ておりまして、22年度も1.167。今お知らせいただいた財政課の数字ですと、23年度が1.013、それから22年度が1.046という、ちょっと数字の差が大きいかなと思うんですけれどもね。
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○財政課長 監査の意見書では、一般的に財政力指数というのは３年間の平均をもって示すということで言われています。ですから、監査はそちらを使っていると思います。私が今申し上げたのは、単年度で申し上げていました。交付団体、不交付団体の判定は単年度で行っていますので、単年度ごとの結果で行っていますので、私はそちらで申し上げました。
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○納所 委員 ３カ年平均の推移が監査であったということでございますね。わかりました。
もう一つ、将来負担比率というんですか、それの動向、今後の推移をどう見るかということで、今お話のように財政力もだんだんと厳しい状況にある中でどうなっていくんだろうかということが心配なんですけれども、いかがでしょうか。
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○財政課長 将来負担比率でございますが、地方債残高の関係で、平成19年度から、健全化判断比率というのが、法律に基づいて四つの指標をつくらなければいけないということになりました。そのうちの一つが将来負担比率というものに当たります。これ、地方債残高を標準財政規模で割った数字ということになります。ここ数年の推移ですが、平成21年度44.1％、平成22年度が48.4％、平成23年度は37.5％ということでございます。この数字だけだとちょっとわかりにくいと思いますけれども、鎌倉市が県内の市町村でどの辺の位置にいるのかということですが、今年度はまだ他市との比較ができてございません。平成22年度でいきますと、県内19市のうち、いいほうから７番目の位置にあります。全国の市でいきますと、723市のうち、いいほうから数えて160位ぐらいということでございます。37.5というのが、標準財政規模で割っていますので、300億ちょっとが鎌倉市の標準財政規模ですので、その300億のうち37.5％ぐらいを使えば借金はなくなりますよという、そういう見方でございます。
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○納所 委員 平成22年度と10％以上数字が、48.4％から37.5％というふうに変わっておりますけれども、これは財政の見通しとしては、23年度の決算で見ると明るいというふうに考えていいのかどうか、ここの数字の見方を教えていただきましょうか。
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○財政課長 市債が下がるのは、我々から見ていい方向に進んでいるというふうに見ております。ただ、どこから見るかという尺度の問題はあると思いますけど、事業をすると市債は当然ふえる、使ってくるということでございますので、ただ、そうはいうものの、市債、借金は借金ですので、財政課のスタンスとしては、年間40億円ぐらい借金を返済しております。これを超える借金をするようなことはないようなことで今やっていますので、23年度の決算におきましても、40億円の返済に対して30億の市債を打っていくということで、ここのバランスは常に見ていかなければいけないんだろうなというふうに考えてございます。
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○納所 委員 そうすると、大きな事業、市債を発行するような事業がなかったというか、少なくなったということもあるのかもしれないんですけれども、そうすると、将来に負担を残してはいけないという考え方がある一方で、将来の世代にわたって利用する、例えばインフラ整備であるとか、そういったものに今現在はそれほど力を入れてないのかなという見方をしていいんでしょうかね、この37.5％のその意味するところなんですけれども。いわゆる公共事業、公共投資というものが抑えられたということのあらわれなんでしょうか。
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○財政課長 その市債を打つに当たってですけれども、大きく二つあると考えてございまして、一つは、やはり建物なんかを建てる場合には世代間の公平ということの考え方もございますので、こちらについては、20年後の方がその施設も使いますので、これは一時的にその建物を建てるというのも財政的に厳しいので、そういった世代間公平も考えますと、ハードの建物については、ある一定の市債は必要なんだろうなと考えます。ただ、俗に言われています、先ほどから話題に出ています臨時財政対策債みたいな、赤字債と言われているものについては、これは極力控えていかなければいけないというようなことで、そういったバランスをとった中で市債の発行をしていかなければいけないというふうに考えております。
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○高橋 委員 納所委員の続きのような質問なんですけれども、私も監査の数字を見て先ほどお話を伺ったんですけれども、実際には単年度の財政力指数でやっていくということの中においては、もっと数値としては悪い数値になっている。あと0.04ということで、ひょっとすると来年には交付団体になるかもしれないと。実際、交付団体、不交付団体のぎりぎりのところでいますと、非常に冷遇されているなという印象があるんですけれども、本当にちょっとのところで交付団体になった場合には、逆に財政運営が楽になるかもしれないなとかは思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。
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○財政課長 なったことはないんで、私の少し予想的なことですが、他市の状況、ここ最近、藤沢市がなりましたので、いろんな話を聞いていますけど、交付団体になっても何も制限というのはございませんので、特段何かということはないと思います。ただ一つ、行ったり来たりしているような状況ですと、交付団体になりますと、先ほどから申し上げていますように臨時財政対策債が交付税措置されます、財源が。だから、交付団体は恐らく借金と思ってないだろうなというふうに思います。ところが、不交付団体は完全に借金ですので、一般財源で賄わなければいけない。そこが行ったり来たりしていますと、たまたま交付団体になったときに交付税が措置されるんですけれども、翌年度また不交付団体に戻りますと借金にそれが変わってくるという、臨時財政対策債が交付税措置されるのか、借金になるのかというところがあるので、その辺で少しどうなのかなというところはあると思いますけれども、なって特段制限もございませんので、足りない歳入、収入については賄ってもらえるというようなことになると思います。
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○高橋 委員 特に制限がないということですので、一応確認だけしておきたいんですけれども、市単の事業というんですかね、そういうものに対しても別に変わらないやり方でいい、認められるということでいいんですかね。
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○財政課長 ここ最近になった藤沢市ですとか茅ヶ崎市に話を聞きますと、特段そういった制限はないということでございます。
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○石川［寿］ 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
この項を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 次に、財産に関する調書について、説明を願います。
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○管財課長 財産に関する調書について御説明いたします。
決算書の272ページ、273ページをお開きください。決算年度中に増減のあった主なものにつきまして御説明いたします。
まず、１の公有財産（１）土地及び建物のうち行政財産の土地についてですが、公共用財産欄の公園につきましては、鎌倉中央公園拡大区域台峯用地の買収などにより５万4,721.50平米の増でございます。その他につきましては、国指定史跡北条氏常盤亭跡用地の買収などにより２万8,904.71平米の増となっております。以上、行政財産の土地につきましては、決算年度中に８万3,626.21平米の増となりました。
次に、普通財産の土地ですが、市有地、廃道路敷の売り払いなどや、行政財産の深沢保育園、寺分保育園用地の用途を廃止し、普通財産へ移管したことにより1,275.44平米の増となっております。
以上によりまして、決算年度中の土地の増減高は８万4,901.65平米増加しまして、決算年度末の現在高は388万7,808.28平米となりました。
次に建物ですが、まず、行政財産の木造建物で公共用財産欄の学校につきましては、大船中学校図書館棟を解体するため、行政財産の用途を廃止したことによりまして152.19平米の減となっております。行政財産の非木造建物に参りまして、その他の行政機関欄の消防施設につきましては、大船駅西口交通広場に防火水槽を設置したことにより59.91平米の増、公共用財産欄の学校につきましては、腰越中学校のプール管理棟の建てかえにより8.92平米の増。その他につきましては、大船駅西口交通広場に自転車等駐車場などを設置したことや、行政財産の寺分保育園園舎の用途を廃止し、普通財産へ移管したことにより1,060.87平米の増となっております。
続きまして、普通財産の建物ですが、非木造建物につきまして、寺分保育園園舎が行政財産から移管されたことなどにより850平米の増となっております。
以上によりまして、決算年度中の建物の延べ床面積は1,827.51平米増加し、決算年度末現在高は40万5,665.95平米となりました。
次に、274ページをお開きください。（２）有価証券につきましては増減がなく、決算年度末の現在高は１億447万円となっております。
次に、275ページの（３）出資による権利につきましては、財団法人神奈川県労働者信用基金協会が解散したことにより225万6,000円の減で、決算年度末の現在高は４億2,762万5,000円となっております。
以上で、公有財産についての説明を終わります。
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○契約検査課担当課長 引き続きまして、重要物品の内容について御説明いたします。
決算書の276ページから280ページまでの物品につきまして、取得価格または評価額が100万円を超える物品について記載しております。内容は、机類、椅子類、箱・戸棚類、機械・器具類、諸車、一般器具類、図書類、教材備品と分類いたして、それぞれの品目別の決算年度中の増減及び年度末現在高は表に記載のとおりとなっております。
なお、昨年に引き続き行いましたバランスシートの作成のための調査などにより、取得額または評価額が100万円以上の物品が計上していないなどの相違部分が明らかになったことから、前年度末現在高を訂正いたしました。
具体的には、一般器具類、熱風消毒保管庫は24台を29台に、食器切裁器は７台を８台に、ピアノは12台を13台に、どん帳５組を６組に、教材備品バスケット板６対を９対に整理しました。以上で報告を終わります。
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○財政課長 引き続きまして、債権について御説明をいたします。
決算書の281ページをごらんください。平成23年度末現在高は、水洗便所改造等資金貸付金など５種類で、その合計は3,220万8,000円となっております。内容については表に記載のとおりでございます。
次に、決算書の282ページから284ページにかけまして、基金について御説明いたします。基金につきましては16種類となっており、各基金の内容は表に記載のとおりでございます。平成23年度末の現在高の合計額は、89億1,697万7,000円となります。
以上で、財産に関する調書の説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 質疑はございますか。
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○高橋 委員 最初に、274ページの有価証券のことで伺いたいんですが、株券というのは、これは何の株なんでしょうか。
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○管財課長 株券の内訳でございますが、テレビ神奈川、額面500円の券が２万5,940株、それから鎌倉ケーブルテレビが、額面５万円の券が1,400株、鎌倉エフエムの株券が、額面５万円で320株でございます。
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○高橋 委員 国債は、これはどういう経緯で取得したんですか。
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○管財課長 大変申しわけございません。資料が手元にございませんで、今、不明でございます。
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○高橋 委員 いつ取得したかもわからないんですか。
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○管財課長 この国債につきましては、お亡くなりになった方から遺贈を受けたものでございます。
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○高橋 委員 わかりました。それから、次のページの出資の関係ですが、神奈川県の信用基金協会というのが解散をしたということで、出捐金の225万6,000円というのが減額になっているんですけれども、これは満額戻ってきているんでしょうか。
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○管財課長 満額戻ってきております。雑入に入れております。
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○高橋 委員 先ほども質問したんですけれども、氏家コレクションですね、これは出資比率というのはどのくらいになっていますでしょうか。
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○管財課長 出資比率は0.9％でございます。
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○高橋 委員 その次、281ページの債権ということで、観光協会に288万2,000円の貸し付けがあるということになっているんですが、これはどういう経緯なんでしょうか。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 観光協会の貸付金について、今、手元に資料を持っておりません。申しわけございません。
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○高橋 委員 何か大勢並んでいますけれども、何しに来たのかなみたいな感じがありますが。小さな金額ですけど、だからこそ、こんなのはすぐ処理しちゃえばいいのになと思うんですけどね。余り事務を煩雑にしないようにやってもらえればなというふうに思います。
基金のことについて、昨年、震災でいろいろ被災地に支援をしようということでいろんな動きをやってきたんですけれども、職員の皆さんも奉仕で駅に立って一生懸命寄附集めをしていただいたりとか、ああいう金額というのはどこに積まれているんでしょうか。基金に入れてあるんじゃないんですか。
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○鈴木［善］ 健康福祉部次長 今回の東日本大震災に伴いまして寄附を募ってまいりました。その寄附につきましては、現在、社会福祉協議会で一括して管理しておりまして、必要な支出をそこからしているということでございます。きょう資料を持っておりませんで、数字とかお答えできなくて申しわけないんですけれども、一応、形としてはそういう形で、現在も継続しているということでございます。
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○高橋 委員 わかりました。基金が財調も含めて88億円今あるんですね、全部の基金を足しますと。24年はもうちょっとふえるのかな。これを運用する場合というのは、何かルールがあるんでしょうか。
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○堀 会計管理者 基金の運用につきましては、鎌倉市の資金管理運用基準に基づきまして、大口定期等の資金運用を年間を通じて行っております。
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○高橋 委員 それは管理上の運用なんですけれども、要するに財政運営に充当するというような、一時流用とか、それはできるんですか。
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○財政課長 今、高橋委員がおっしゃられているのは、恐らく年間を通じて財源が不足したときに、この基金を取り崩して一時流用ということかと思います。年度の初めと年度の終わり、ここは資金が集中しますので、その期間については、大きい基金を使っていきますけれども、各基金、繰替運用ができるように基金条例で規定してございますので、今、取り崩して使っているのは財調、教育文化、緑地、この辺の基金については毎年繰替運用をしているところでございます。
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○高橋 委員 これは単年度でちゃんと戻さないといけないということなんですか。
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○財政課長 基金には年度はございませんけれども、市には年度がありますので、一応、年度初めは４月からで、年度終わりにつきましては、年度の終わりごろの例えば１月ぐらいから借りたものは、その出納閉鎖の期間中には返してございます。
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○高橋 委員 財政調整基金は別だとは思うんですけれども、ほかの基金についてはそういう形で借りて戻していくということをやっていると。財調の場合には、戻せなければ要するに減額という形で処理をしていますからね。余れば積み立てするという。何を言いたいかといいますと、例えば、第３次総合計画で107億円足りないというときに、こういうものも全部一時借り入れみたいな形で、５年だったら５年間借りてやるみたいなことができるのかなとも思ったのですが、そういうことはできないんですかね。
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○財政課長 基金を一時運用するということは、年度中の資金不足に対応するということで一時借り入れですので、仮に委員おっしゃられることをすると、一回基金取り崩しになりますので、取り崩してしまってそこに運用をかけていくと、また何年後かには、例えば20億取り崩したものは、その20年後にはまた現金として積んでいくという、そういったことをすれば不可能ではないと思いますけれども、市債ではありませんので、基金の一時活用ですので、現実的にはなかなか難しい運用になるんだろうなというふうには思います。
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○石川［寿］ 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○高橋 委員 理事者質疑で基金や財産について。
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○石川［寿］ 委員長 ほかにご意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
事務局から確認をお願いします。
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○事務局 高橋委員から、理事者質疑で基金や財産について。御確認をお願いします。
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○石川［寿］ 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
この項を終わります
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○石川［寿］ 委員長 これで全て審査が終わりました。
暫時休憩いたします。
（17時43分休憩 18時05分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
ここで理事者に対する質疑についてお諮りしたいと思います。
お手元に、本日までの審査の過程において、理事者にただすこととして出された項目の一覧を配付しておりますので、事務局から報告をお願いします。
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○事務局 休憩中に、理事者質疑の項目について、お手元に13項目まとめたものを配付してあります。理事者質疑の順番ですが、教育費、教育委員会所管部分については、従前から最初に行っているということ。それについては教育長が答弁をしているということ。今回、第55款の（１）の部分については、所管が市長部局ということで、こちらについては市長への質疑という形になりますので、順番としては、まず教育委員会所管部分の第55款の教育費（２）鎌倉の教育委員会と教育について、次に（３）情報モラル教育について、ここまでが教育委員会の所管ということで、教育長の答弁になります。
次に、冒頭に行きまして、第10款総務費、ここからが市長答弁ということで、順番に第10款、第15款、第20款、第55款という形で流れていくような形になります。御確認をお願いいたします。
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○石川［寿］ 委員長 お手元に配付のとおりでよろしいでしょうか。
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○高橋 委員 第15款と第60款の三つ、全部合わせて四つなんですけれども、財政運営についてということで、第60款のあたりで合わせた形でやらせてもらえればと思いますが。
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○石川［寿］ 委員長 第60款に、扶助費のところも入れてしまうということでよろしいですかね。事務局から確認をお願いします。
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○事務局 そうしましたら、第60款の公債費の部分で、財政運営についてということで、第15款の（１）、第60款の（１）、歳入の（１）、財産に関する調書の（１）、この四つを今申し上げましたところに入れて、名称も変えるという形で確認してよろしいでしょうか。
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○石川［寿］ 委員長 今のとおりでよろしいでしょうか。
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○高橋 委員 はい。
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○納所 委員 一般会計の第20款、衛生費（１）バイオマスエネルギー回収施設整備事業と、下水道特別会計、こちらを第20款の衛生費の中でまとめて質疑をしたいんですけれども。
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○石川［寿］ 委員長 では、事務局お願いします。
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○事務局 第20款衛生費の（１）と、議案第32号下水道事業特別会計の（１）、こちらをあわせて第20款衛生費の部分で、バイオマスエネルギー回収施設整備事業について、ということでまとめて行うということで確認をお願いします。
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○石川［寿］ 委員長 よろしいですか。
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○納所 委員 はい。
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○石川［寿］ 委員長 そうすると、何項目になったんですかね。四つ減らしたということですか。９項目ですね。
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○事務局 まず第10款の総務費で、高橋委員から、ケーブルテレビのバックアップ電源について、同じく第10款の総務費で、太田委員から、長期的ビジョンに立った未利用地・未利用施設の活用について、同じく第10款の総務費で、高野委員から、弁ヶ谷用地の公共的活用について、同じく第10款の総務費で、前川委員から、候補資産と鎌倉市全体の緑の維持について、次に第20款衛生費で、納所委員から、バイオマスエネルギー回収施設整備事業について、次に第55款教育費で、高橋委員から、鎌倉文学館収蔵品のうち、薩摩川内市に貸し出しているもののチェックと鎌倉市芸術文化振興財団について、同じく第55款教育費で、前川委員から、鎌倉の教育委員会と教育について、同じく第55款教育費で、納所委員から、情報モラル教育について、最後に第60款公債費で、高橋委員から、財政運営について、以上９項目について、理事者質疑を行うことについて確認をお願いします。
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○石川［寿］ 委員長 では、休憩をとった後に、これら９項目の質疑のために理事者の出席を求めることでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
暫時休憩いたします。
（18時10分休憩 18時30分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
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○事務局 先ほど、理事者質疑の項目につきましてまとめ直したものを机上に配付させていただきましたので、御確認をお願いいたします。
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○石川［寿］ 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をいたしました。
〇理事者質疑の項目
第10款 総務費
（１）ケーブルテレビのバックアップ電源について
（２）長期的ビジョンに立った未利用地・未利用施設の活用について
（３）弁ヶ谷用地の公共的活用について
（４）候補資産と鎌倉市全体の緑の維持について
第20款 衛生費
（１）バイオマスエネルギー回収施設整備事業について
第55款 教育費
（１）鎌倉文学館収蔵品のうち、薩摩川内市に貸し出しているもののチェックと鎌倉市芸術文化振興財団について
（２）鎌倉の教育委員会と教育について
（３）情報モラル教育について
第60款 公債費
（１）財政運営について
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それでは、理事者に御出席いただきましたので、理事者に対する質疑を行います。
まず、教育長からお願いしたいと思います。第55款教育費（２）鎌倉の教育委員会と教育について、前川委員からの質疑です。
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○前川 委員 教育長、お時間をいただきましてありがとうございます。平成23年度の決算が終わろうとしているところで、理事者質疑をさせていただきます。
まず平成23年度ということで、私の質問は、教育委員４人の給与の表が出ておりましたので、そこからお話をさせていただこうと思いまして、お聞きしようと思いました。23年度、教育長は翌年退職ということを控えまして、どのようなお話を教育委員会にしておられるかという質問をさせていただきました。しかしながら、余りわかるお答えをいただけなかったので、まずは平成23年度、あと２年弱というところで鎌倉の教育に対する思い、どんなふうに思っていらしたかをお聞きしたかったのですが、お願いします。
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○熊代 教育長 きょう、このような話をする機会をいただきましてありがとうございます。きょうは何か一言しゃべって最後を迎えたいなという、そういう思いで朝家を出てきたわけでございます。
まず、当初、教育長になったときに、こういうこと、ああいうことをしたいという思いがございました。これは私、指導主事のときから文教常任委員会に、当時、第１委員会室、第２委員会室というところで個別にやっていた覚えがあるんですが、その当時から、各委員からいろいろな要望が教育委員会に寄せられておりました。もちろん私には発言権はございませんでしたので、ああ、そうか、ああいう思いで各議員さんが教育を見られているんだなということはわかっていたんですね。ですから、もし何かある場合には自分もそういう場にいて、そういう鎌倉の教育に関する深いところの仕事に携わることができたらいいなという思いでいました。
それで、偶然でございますけれども、平成12年に教育長になったときに、最初にこれはやらなければいけないといったのが教育ビジョンでございます。それで、就任してすぐに、何とか時間をかけてもいいから教育ビジョンを、将来を見通すようなプランをつくりたいという要望を出しましたら、すぐに、当時の職員が動いてくださいまして、前川委員御存じのとおり16名の委員を選んで、それに着手していただいたわけでございます。したがって、その思いが一つかなったのということと、もう一つは教育現場で、それまで鎌倉の非常に大きな特色であって、これはどこでもやられているんですが、教育研究がぱたっとやんでしまった時期がございました。私が現場にいるときにはそういうことはなかったんですけれども、しばらくしてそういう現場の教育研究が途絶えてしまったということで、これを何とかしなければいけないということで、教育プランをつくった後で鎌倉の教育のそういう研究を盛んにしていきたいという思いでおりましたので、その二つを私の仕事の柱として立てました。幸いにして今各学校では、これ３年に一度でございますけれども、テーマを持って、それぞれ公開発表という形で自分の学校で研究したものを対外的な発表ができるようになりまして、これは小・中学校ともに必ず３年来ると回ってくるということで、これが根づいたと私は思っております。そういう意味で、自分の果たしたいことは二つ、時間はかかりましたけれども、おかげさまでできたということで、大変自分としては、この二つが最大の思いでおりましたので、実現ができたということです。
いよいよ来年は最後の年を迎えるということで、それまで私、校長会では自分の話は余り時間をとらずに、できるだけ短い時間の中で自分の思いをしゃべりたいということで、話は10分ぐらいで終わりにして、あと、自分の思いは全部プリントにして各校長に渡しておりました。それを校長はよく読んでくださいまして、そういう意味では私の思いが各学校に行き届いたのかなという感じはいたします。そういうことで、あと１年後に自分の最後のときを迎えるので、昨年、さらに深くそれを校長先生方にお願いをして、これから非常に教育の中身がさらに厳しくなっていくという、私、今でもそう思っております。西のほうからそういう改革の波が押し寄せてくるのか、あるいは中央から地方に向かって、ある意味での教育改革の波が押し寄せていくのかわかりませんけれども、いずれにしても、これからの教育というのは大変厳しい時代を迎えるんじゃないかなという思いでおりましたので、昨年あたりから、その思いは校長会の折に話をして、それぞれの学校でそれぞれの対応ができるような体制をつくってほしいという話はしておりました。
今、そういう一歩を踏み出したということで、やがてこれも恐らく各学校が私の思いをかなえてくれるだろうという期待をしております。
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○前川 委員 教育ビジョン、教育プランですね。私も確かに当時、たまたまでございますけれども、市Ｐの連絡協議会の会長をしておりましたので加わらせていただいて、最後のところまで策定にかかわらせていただいております。そういうところで、そこからの流れ、今、教育長から伺いました。そして、これからの先生の思いも伺いました。私も、７年間教育長と、または教育委員会とおつき合いをさせていただきながら、一般質問もさせていただきながら、感じるところを質問してまいりました。先ほど教育委員、あとの４人の方たちが現場のことをどのように感じていらっしゃるかという質問をさせていただきましたら、やはり教育現場に訪問すると、教育委員会と現場との距離を縮めなくてはいけないと思っていると、それがすごく感じられるというお答えをいただきました。そのことについてはどのようにお考えになりますでしょうか。
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○熊代 教育長 確かにおっしゃるとおりで、御承知のとおり教育委員会がレイマンコントロール、いわゆる素人の方１人、教育の専門家という立場で、今５人体制でやっているわけでございますが、ただ、レイマンといいましても、教育の専門家でないという意味だけのことであって、そのほかには相通じている方がなっていると私は思っております。したがいまして、ただの素人ではないんだということを冒頭でお願いしておきたいと思うんですが、その思いというのは、特に私が強調したいのは、ことしの４人の方というのは非常にそういう点では本当に積極的に学校の先生方とコンタクトをとっていただいておりますし、あらゆる点でいろんなところへ行って勉強して、それをまた自分のものにしながら現場の様子を、いろいろな面で活用しながら教育を見ていただいているということで、非常に私自身は助かっております。非常に若い方ばかりでございますので、今の教育、それからこれからの教育を進めていく上でベストメンバーじゃないかなと。私、市長さんにもその話をさせていただいたんですが、恐らく教育現場の人たちは、今の教育委員というのは非常に学校を理解してくれているという思いでいると思います。積極的に小・中学校の校長会と話し合いを持ったりしながら、現場の様子を把握していただいておりますし、そういう点で、私、今の教育委員の４人は現場と非常に直結しているという感じがいたします。
きのうも、実は学校訪問があったのですが、１人の方しか都合がつかなかったものですから、その１人の方が学校へ行って、いろいろ職員と話ができたんじゃないかなというふうに思っております。
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○前川 委員 教育長の教育委員の評価はよくわかります。ただ、現場に行って距離を縮めたいと感じるのは、教育委員が専門家ではないからということだけなのかなというふうに、そのときに感じました。現場の問題はないのかというふうに単純に感じたんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
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○熊代 教育長 まさに、我々が学校を見ると、大体お決まりのような目で見てしまうんですね。ところが、あとの４人の方は自分のお子さん、あるいは自分の体験から学校の中に初めて入ってみて、学校というのはこういうところなんだなと、私だったら学校というのはこういうふうにしてみたい、私だったらこうやってみたいという思いが湧いてくるんだろうと思うんです。私にはそれがない。だから、それをいろんな経験をされている４人、非常に個性のある４人ですよ。それぞれに、仕事の中身も。そういう方がやはり見ていただけることが、今の学校にとって非常にプラスになってるんじゃないかなと。そういう意味で私は評価しているということです。
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○前川 委員 今のお話だと、教育委員の思いが非常に熱い、それぞれの思いというか、知識も豊富でいらして、教育現場に行くと、そこにそごがあって、がっかりするわけではないんですけれども、こういうものかなというところで帰っていらして、では自分でもう少し近づくにはどうしたらいいかということだと思うんですね。そういうふうに考えられるんだと思うんですが、その教育委員のお気持ちというのは教育現場には伝わっているんでしょうか。
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○熊代 教育長 それは、それぞれの学校へ行ったときに、やっぱり上からの目線で見るんじゃなくて、教育委員というのはこういう人だったんですかということを、私はよく教員仲間に聞きます。だから、今までは教育委員というと近づきがたい思いで見ていたのかなと、私もそういう目で見られていると思うんですけれども。ただ、私の場合には現場にいた経験がございますので、大体こうだろうとわかるんですけれども、それぞれの教育委員が行ったときに気軽に声がかけられるという、そういう雰囲気なんですね。果たして今までもこうだったのかなという、教育委員というのは現場の人たちは見ているんで、それだけ、ある意味で教育委員会も今まで以上に近くに寄って大丈夫だという安心感が学校には生まれているだろうというふうに思うんです。そういう意味で、教育委員が学校に行って先生と話す機会を持つということが重要かなと。そういう意味で今の教育委員は非常に積極的であると、そう思います。
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○前川 委員 ちょっと話を変えて、教育委員の５人と、それから、４階にいる教育委員会の方たち、それから学校現場にいらっしゃる教育者の皆さん、その構造が何重にもなっているという感覚があると思うんですね。その中で、教育長として、幾つもの組織があることに関して、どのようにバランスを保たれようとしてきているか。バランスが非常に必要だというふうに思われてやっていらっしゃっているかというところをお聞きしたいんですけれども。
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○熊代 教育長 今、委員から構造と言いましたけれども、私はそうは見ていません。教育委員会、学校、それぞれ対等の立場で私はやっているつもりでおります。したがいまして、上下関係であるとか、あるいは学校は教育委員会がちょっと上にいるような存在として私は見ていないだろうというふうに思っているんですね。ですから、そのあたりの誤解を解くためにも、教育委員が現場に行っていろいろ話をすることによって、そういう溝を少しでも浅くしていくということが必要じゃないかとなと思っています。私は、一つの組織でやっていますけれども、それはあくまでも国・県、市町村の教育委員会と同じように、上下関係ではなくて、あくまでも対等の立場で仕事をしておりますから、二重構造、三重構造にはなっていないというふうな理解です。
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○前川 委員 教育長の感覚からすると多分そうだと思うんですが、保護者の皆さんというか一般には、なかなかそういうふうには見えない部分というのはあります。それは仕方がないことだと思います。それぞれの組織として動いていると思います。先ほど、西のほうから教育改革が来るということで、それに対してちゃんと立ち向かえるようにというか、対応していけるように教師にはお願いしたいという話がありました。組織というのは、どうしても個人と違って守り合いということがあります。守り合っていくと組織は守っていけるんですけれども、だんだん内向きになっていってしまう。その内向きになってしまう同士の構造ではないということで、それは理解しようとは思いますが、守り合ってしまうと内向きになってしまって、なかなか教育現場も見えなくなる、教育委員会も見えなくなるということが起きてしまう。そのことに関しては御理解いただけますか。
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○熊代 教育長 私は西のほうからと言いましたけれども、途中で消えてしまうか、その先へ伸びてくるか、どういう入道雲ができているのかわからないんですけれども、いかなる状況の中にあっても今までどおりの姿勢でお互いにやっていれば、決してその分を取り壊されたり、慌てふためいて何かをやるということにはならないだろうと思っているんですね。だから、その体制は、それぞれの学校が今までと同じような、しっかりと学校の中がまとまっていれば、そういうふうにはならないだろうと私は思っております。したがって、今、前川委員のおっしゃっていることもよくわかりますので、これから鎌倉の教育をもっと盤石な地盤にするために何が必要か、そのあたりをやはりお互いに見つけていかなければいけないかなと思います。
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○前川 委員 盤石にしなければいけないというお話を聞かせていただきました。教育というのはイデオロギーがたくさん入り、非常に政治的に強いものが出てくる場所でもあります。しかし、そこには子供がいまして、子供はいつまでも子供もではなく大人になって社会に出ていくわけですね。ですので、いつもいつもお願いしていることですけれども、鎌倉の子供をどういう子供にしたいかということを、組織を守るのではなくて先生方が一人一人自分で唱えていただきたいというふうに、もう簡単なことだと私は思っているんですけれども。そういう意味で、組織ではなく個人の先生にそれぞれそういう認識を持っていただき、その上で組織があるということは仕方がないというか、それが必要なことではありますけれども、そこの部分を長年教育に携わっていらっしゃる教育長にお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。
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○熊代 教育長 おっしゃるとおりで、それぞれ学校という校長を中心にした組織体を形づくっているのは一人一人の教師ですね。その教師が、逆にてんでんばらばらなことをやっていたんでは学校の教育目標というのは達成できません。したがって、一人一人の教師が、自分たちの持っている教育目標に向かって、それこそ一体にならなければいけないという、まずそこが一番大事だろうと思っているんですね。私はこういうことをやります、いや、実はこっち、私はこうやりますと、それが学校全体で共有した考え方であればそれはいいんですね。そうではなくて学年によってばらばらになっていったんでは、それはまとまりのない。同じ教育目標に向かって、やり方は違ってもいいから行き着くところは同じになってもらいたいわけですね。そういう意味で、切磋琢磨するというのはそういう意味なんですけれども、ぜひ、一人一人の教員が、今、委員のおっしゃったことも踏まえて、自分の中で意識改革をしていかないと、なかなか一つにまとまってやるというのは難しいだろうと思うんですよ。
まして今、これからの鎌倉の教育だけじゃなくて神奈川県全体に言えることは、非常に教員が若返ってしまいました。10年前は年配者ばかりで困っていたんですが、今は20代、30代が中心になって、50代がほとんどいなくなってしまったという中で、先輩を頼って何か聞くということができませんので、お互いが勉強し合っていかなければいけない時代になってきたのかなというふうに思います。
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○前川 委員 おっしゃるとおりで、教育界だけではなくて日本全体、各場所で年齢構成というのはひずみがありまして、これからどうやってそれを乗り切るかという問題があるというふうに、市役所もそうですけれども、そういうことがあります。子供というのは生のものでございます。今おっしゃっていることの本当の目的は、子供に向き合うということを目的にすれば、いろんなことを乗り切っていただける。もちろん、たくさんいろんな親がおります。いろんな保護者があって対応も大変だと思います。でも、子供に向き合うという姿勢だけを必ず守っていただければ、かなりのことが乗り越えられるんではないかというふうに思っています。いろんなことはわかって申し上げているんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
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○熊代 教育長 恐らくどの教員も、そういうことで毎日子供と接しているであろうと思うんですね。ただ、今言いましたように、先生によって接し方が違う、そこを指導していくのが校長であり教頭であり総括教諭であろうと。以前は年配の方が、ちょっとそれ違うんじゃないと注意はしてくれた。今はお互いに注意し合う仲間がいない。お互いに同じような年齢構成ですから。だから、そこで学校の中というのは、校長、教頭、総括教諭がしっかりしないと、そういう意味での指導ができていませんから大変なんですが、恐らく、どの先生方もそういうことは頭でわかっているんですね。常に子供に相対して、この子供を大事に育てていくんだということですね。それには、今、何が必要かというと、私は家庭の教育も同じように学校を受けて進んでもらいたいなという思いはございます。
例えば、学校で悪いことをして叱ると、返ってくる電話の中に、なぜうちの子を叱るんですかと、うちでも怒ったことがないのになぜ他人の先生に怒られるんだという電話をいただく学校もあるんですね。そうではなくて、叱るということはその子供の成長の一助にもなるわけですから、それを見過ごすよりもはるかにプラスに教育が動くんだろうと思っているんです。先生方は、恐らくそういう思いで毎日接しているんじゃないかと思っております。
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○前川 委員 家庭教育の話、この間、親学という話でさせていただいておりますけれども、家庭教育は本当に大切なことであります。そして、その家庭教育をしている親を育てているのも教育です。今、親御さんになっている方たちの教育をしたのも、もちろん教育でございます。時代がそうやって変わっていく中で、先生方の思いは、やはり繰り返しになりますけれども、子供に向き合うという姿勢を持っていただきたいということをお願いしたいと思います。
今のお話で、校長、教頭にもう少ししっかりと権限を与えていただくというか、自分の学校の先生たちに指導をしていただけるような、支援も指導も、何かそういう言葉の遊びがありますが、とにかくそういう意味で毅然として何がよいかを判断できるような、この事態に何が必要かということを判断できるような校長、教頭であってほしいし、それを信じられる教員の皆さんであってほしい。そういう組織というか、そういうつくりでなければ、学校に子供を通わせる保護者の方も安心できませんし、もちろん子供は安心して学校に通えない。そういう簡単なことだと思います。
改めて申し上げているのは、ここで教育長が、今まで長いこと教育に携わっていらっしゃる、これから引退されるというところで伺わせていただいて、確認させていただいて、後任に伝えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
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○熊代 教育長 教育委員会の意義の中に、児童行政の重視というのがございます。したがって、学校で悩んでいること、校長も教頭も一般の教員も悩んでいることに対して、教育委員会は指導、助言、援助と、これをやらなきゃいけないということになっています。それは、あくまでも非権力的な面での指導なんですね。ですから、そこに社会教育主事なり指導主事がおりますので、そういう人を通じて学校訪問しながら、それぞれの学校の悩みを聞いて、教育委員会の中でそれを検討すると。これから学校にはどういう人を配置したらいいのか、そういうのは教育委員会の仕事になってくるだろうと思いますので、今おっしゃられたように学校で苦労していることは、今度は教育委員会が、今言いましたように指導、助言、援助という形でバックアップしていくのが、学校と教育委員会の一体的な連携の保ち方だろうと思っていますので、今後その面を強くしていかなければいけないかなと思います。今、委員のおっしゃったとおりでございますので、そうしていかなければいけないと思います。
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○前川 委員 私は地元の小学校を卒業しまして、自分の子供も同じ小学校を卒業させていただいています。自分が卒業してしばらくしてから自分の子供を入れたときに、非常に学校の雰囲気が変わっていたのに今でも驚いたのを忘れられないんですね。卒業式一つにしても、卒業を祝う会とか名前も変わっていて平場でやるとか、声かけの方式だとか、ああ、随分教育現場はいろいろ変わっているんだなと。たかだかと言っていいかどうかわかりませんが、二十数年の差なんですけれども、そういうことになる。ですので、やっぱり教育ってころっと変わるというふうに思います。さっき保たれていくというふうにおっしゃいました。今の教育の形を一層保ちながら、より向上したいと教育長はおっしゃっていただきましたけれども、今の教育のあり方がいいということにしておきまして、さらに向上するということにいたしましても、ころっと変わっていくことのないように、そういうと非常に難しいんですけれども、余りいろいろな考えに左右されないで、子供のことを考えてやっていただきたい。もう一度繰り返したいんですけれども、子供がどういう大人になるかということをいつも想像していただきたいと思います。
今回、文教常任委員会が機構改革をしまして、教育こどもみらい常任委員会になりました。就学前の子供から審議ができるようになりました。これは鎌倉として、小学校、中学校の子供だけではなくて、幼児から大人になるまでをつながって見ていこうという姿勢で取り組んでいる。議会も、市役所も。そういう取り組んでいるという中での大きなあらわれで、とても市民の皆さんにいいあらわれだと私は思っています。そういう意味で、小・中学校を過ごせばいいということではなく、子供はここで小・中学校の教育を受けたことの大きな意味を持ってほしいという、大きな期待を先生が持って教育に携わっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
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○熊代 教育長 前半のころころ変わるというのは、国がころころ変わるというところもあるんですね。今回も、昔のゆとり教育以前に戻ったわけでございますけれども、これも私は大きな汚点とは言いませんけれども、時間数がふえ、教科の中身がふえた、子供の帰りが遅くなったということで、これから非常に困難な状況になっていくだろうと思います。そういった意味で、変わる面は、現場がころころ変わるのではなくて上から変わってきますので、非常に難しい点があります。ただし、今おっしゃられましたように子供と向き合うというのは当然のことで、小・中学校を出たお子さんがその先にどうやって進んでいくか、やはりこれからの教育というのはそこにあるだろうと思っています。そこを見通しながら、これからの教育を考えていくように必ずなっていくというふうに思っています。
その是非はともかくとして、そうせざるを得ない状況になっていますね。これは、障害を持っているお子さん、持たないお子さん、これは両方の子供たちに言えることですので、ぜひ、そのあたりは学校もそれを頭の中に入れながら、これからの教育を考えていかなければいけないというふうに思います。
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○前川 委員 私の子供は、まさにゆとり教育が変わるときに５、６年生を迎えまして、今もって何となくそのころを引きずって大きくなっているところがあります。ですが、それも人生の一つというふうに言えるには、大きくなってどういう大人になるかということだと思いますので。それと、やはり先生方が何でも言える、何でも発信できる、隠蔽体質を持たないで、何でも発信できて、教育現場を風通しのいいものにしていくということが、最大の、子供が幸せになる一つの条件だと思っているんです。それもお願いしていきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
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○熊代 教育長 今、隠蔽というお話がございましたけれども、私は、隠蔽というよりも、学校現場の体制が、取りかかるのが遅過ぎると。何か発生したときにすぐに取りかからないから、だんだん深みにはまっていくんで、私は、そのところを校長会では話すんです。何か発生したらすぐに対応する。相手があるんだったら、その親御さんも呼んで、今こういう状態ですから、ぜひこの点をよろしくお願いしますと、そうして様子を見るんだったらいいですけれども、そうしないうちに様子を見ているものですから、ちっとも解決方向に向かっていないところで、何となくああなっちゃっているのに学校は表に出そうとしないなというところが見えてくるんですけれども、そうではなくて、もう今、発生したらすぐそれに対応する体制をとりなさいということを口酸っぱく言っているんですが、それでもなお遅いという事情がございます。いろいろあるんでしょうけれどもね、学校の中には。まだそういう点で、もう少し危機感を持って学校の中で対応してもらいたいなというふうに思うんですけれども、今いろいろお話がございましたけれども、そういう点を踏まえて、これからの鎌倉の教育を考えていってもらいたいと思いますし、次の方には、そういう話もぜひしておきたいなというふうには思います。
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○前川 委員 いろいろお話をさせていただきました。一概には言えないことがたくさんあるというのは、私は承知していて、教育長も、私の言いたいことおわかりになってくださっていると思います。先生方が忙しいという話もありまして、それもよく承知の上での話で、やはりどこかに一生懸命向かっているという姿勢が、先生が子供たちに向かってるという姿勢さえあれば、いろんなことは乗り越えられるのではないかということでお話をさせていただきました。
教育長、お疲れさまです。あと、数日の任期がありますけれども、教育長を務められて12年間だと思いますが、この中で培われたものを、今もお話がありましたけれども、後任の方、それから４階の教育委員会でお仕事をしていらっしゃる方たちにお話をしていただいて、コミュニケーションをよくとっていただく。４階には先生の方と、それから市役所の職員の方と二通りあって働いていらっしゃる一つのフロアになっています。その中では、やはりコミュニケーションが何よりも大事だと思っております。コミュニケーションさえとれていれば、しつこいですけれども、乗り越えられるものもたくさんあると思いますので、ぜひともそうしていただきたいんですが、もう一度お願いいたします。
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○熊代 教育長 その点は、私の目から見ても、あるいは職員の皆さんの話を聞いていても、行政の方と学校から来た人というのは非常に仲がよく、いつも連絡をとり合いながら仕事をしております。だから、どうぞその点の御心配はなさらないでいただきたいと思います。これからも、そういうコミュニケーションを大事にしながら、あのフロアあるいは文化財も含めて、次の人にバトンタッチしていきたいと思います。
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○前川 委員 ありがとうございました。鎌倉の教育委員会と教育についてということで、本当に簡単で下手な質問ではありましたけれども、私の思いを聞いていただきまして、ありがとうございました。
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○石川［寿］ 委員長 続きまして、情報モラル教育について、納所委員からの質問をお願いします。
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○納所 委員 決算審議の中で、情報教育事業のところで原局とやりとりをさせていただきました。情報モラル教育がより必要な時代になっているのではないかと、23年度のその取り組みについて、やや不十分なのかなと。でも、これは情報モラルを教える時間を特別につくれということではなくて、ふだん、先生方が子供たちと接する中で、折に触れてそういった情報モラルの教育を念頭に置きながら接するべきではないかという趣旨で質問させていただいたんですけれども。といいましても、昨今のＩＴ機器、ＩＣＴ環境というのは本当に目まぐるしく変わっておりまして、携帯電話がスマートフォンですか、いわゆる携帯端末となったり、それから、コンピューターが１家に１台あるのが当たり前になって、今度は個人用のコンピューターを持っているのが当たり前という中で、さまざまな情報にあっという間に触れることができる。また、ゲームに関しても、昔はテレビゲームといっておりましたけれども、友達の家に集まって、その友達同士で行うというようなゲームから、もうこれは単独でございますよね、一人でインターネット環境を使って、世界中の人と瞬時に対戦をしたりゲームを楽しんだり。それが楽しければいいんですけれども、そういった規模が広がるにつれて非常に危ないなと思う場面も感じているわけでございます。
こういった、子供たちを取り巻く情報環境の変化について、特に12年間教育長をお務めになられて、どのような御感想を持たれているか、まずお伺いをしたいと思います。
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○熊代 教育長 まさに、ちょうど私が教育委員に就任する２年ほど前ですから平成10年ぐらいですけれども、そのころに、これからの社会は情報化社会、まだ化がついていたんですね、情報化の波が押し寄せてくると、そういう情報化の波に押し流されないような教育、いわゆる子供たちを育てなければいけないんだという、その情報が教育雑誌のほとんどに載っておりました。それ以外に国際化という言葉があったわけですが、そのころはまだ携帯電話というのがそれほどの勢いで普及していませんでしたので、そうでもなかったんですが、これからは情報化社会だから、そういう波にのみ込まれないような教育を、それぞれの学校、地域でやっていかなければいけないんだということで、ちょうど私、教育センターにおりましたので、そういう研修の講師として話をさせていただいたことがございます。したがいまして、それがいつの間にか完全に、情報化ではなくて情報社会になってきてしまって、やはりその波の中に先生も児童・生徒も取り込まれてきてしまったなという感じがいたします。これは、どうしても、それを避けたのでは教育にならないという現状がございます。
ちょうど６年ほど前だったんですが、ある新聞社から依頼がありまして、情報化に関する、特に情報モラルに関するシンポジウムを開きたいということで誘いがあって、私に出席しろというので予定していました。そのときの相手のパネラーが松本零士さんと慶応大学の教授だったんですがね、たったの３人ですかというので、ああいう人とやるのは嫌だなと思っていたんですけど。ところが、そのディスカッションのある１日前に、市内でＵＳＢを教員が紛失する事故がございました。そのときは、もちろん新聞各紙に載ったんですけれども、鎌倉で初めてのことだったんですね。そのために、私は新聞社に電話をして、こういう状況になっている中で、あそこへ行って情報モラルが何だかんだと言う資格はないから、どうでしょうかと言ったら、じゃあ２時間ほど時間をくれというので、会議にかけて判断すると。で、３時間ぐらいして担当から電話がかかってきまして、おっしゃるとおり、申しわけないけれどもほかの方にパネラーをかえるので、どうぞ欠席されて結構ですというんで、私、それを免れたということがございまして、そのころは、かなり情報社会になっておりましたので、これは恐らく子供の世界にも、あるいは教育の世界にも充満していたんだろうと思うんですね。
たまたまそのＵＳＢ、まさか私、鎌倉でそういうことが起きるとは思ってもいませんでしたので大変びっくりして、保護者に説明会を開いたわけですが、そういう中で、どういうふうに、波にのみ込まれないというんですか、学校として、そういう管理体制をしっかりしていったらいいだろうと。ある意味では、それぞれの学校で工夫しながらやっておりますのでいいんですが、たまたま去年ですか、おととし一つまた出てしまったんですけれども、まだまだそういった意味で、私としては体制というのが十分じゃないなと思っています。これが完全に防げるかどうかというのも非常に不安です。そういう中で、これからの情報を、まだほかにモラルに関することはたくさんあるんですけれども、とりあえず学校関係というのは、問題集の印刷なんていうのも情報モラルの一環でございますので、そのあたりの常識的なことを教師がどうやって受けとめていくか、そのあたりが、まだまだ私としては不安な材料がたくさんございます。
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○納所 委員 おっしゃるとおり、その情報管理についても、今まで以上に先生方が気を使わなければいけない分野というのは非常にふえてきていると思うんですね。それに追われているという部分がちらほら、今のＵＳＢの紛失等で見えてくるんですけれども、そういったＩＣＴをこなすスキル、技能を向上させなければいけないというところに目が行き過ぎているのではないかというところもあるんですね。ですから、そういったＩＣＴ教育に、下手をすれば、どうやってその機器を使いこなすか、どうやって管理するかという技能の向上ばかりに目が奪われてしまって、例えばインターネットのやりとりではこういったモラルが必要なんだとかいうような、肝心の、教える以前の心構えのところ、ここが印象として、具体的にどの事例ということはちょっと申し上げにくいんですけれども、薄れているのではないかなと。技術、どうやって先生方が子供たちに負けずに使いこなすか、もしくは子供たち以上のＩＣＴの知識なり技能なりを持っていなきゃいけないというような一つの観念にとらわれてしまって、それ以前のいわゆる、情報をとってもモラル教育、いわゆる道徳ですよね、人としてのあり方といいますか、そこが薄れてきてしまったような印象を持ってしまうんですけれども、現場をごらんになって、その点はどのような御感想を持っていらっしゃいますでしょうか。
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○熊代 教育長 おっしゃるとおりで、そのあたりの指導が、特に中学生の指導に当たっている先生方にとっては課題になっております。今、メールを使ったいじめもある時代ですから、常にそういうところに目を向けていないと何が起こるかわからないという社会ですね。同時に私は、やはり家庭の中で、先ほども家庭教育を出しましたけれども、学校だけにそれを任せていること自体、なかなかその辺の指導が徹底しないところがあるだろうと。家庭においても、そういう点をしっかり管理してもらわないと、何かあったときに学校がもう少し面倒を見てくれればよかったんだということになってしまうわけですから、同時に学校も、それを家庭に対して発信していかなければいけないだろうと。遠慮しないで。お互いのその意思疎通をしっかりしていけば、どうやってそういう機械を扱ったらいいのかということもわかってくるのかなという感じがいたします。一方的に学校が家庭にお願いしますということじゃありませんので、教育でございますので、学校が全面的に、もちろん信用がなきゃいけないんですけれども、一方では家庭に戻ったときの子供たちの指導をしっかりやってもらいたいという思いでいます。
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○納所 委員 どうしてもＩＣＴであるとか、そういった情報になると仮想の世界といいますか、実物から離れた想像の世界、これもうんと広がりがあると夢があっていいんですけれども、そこに目が奪われてしまって、いわゆる実物に触れる感動というものが希薄になりがちであると。いわゆる手軽に感動できるものと、準備するのに非常に手間がかかって、ところが、出会ったときの感動もしくは作業したときの達成感というものは、バーチャルの世界では得られないものがあると思うんですね。情報モラル教育といっても、例えば、情報機器に精通した先生が教えるということではなくて、そんなものを使えなくたって、いわゆる情報に関してはこういうふうに気を使わなければいけない、情報というのはこんなに便利なんだ、だけど、こんなに危ないんだということを身をもって提示できる先生方がもう少し多くいていただくといいなという懸念があるんですね。
といいますのは、例えば、各学校を訪問したときに思うのが、ベテランの先生と、それから若手の先生と、その間をつないでくださる先生の存在が少ないように思って、若手の先生というのはＩＣＴ機器を使いこなしてしまう。ところが、モラル面の意識が薄いのかなというか、もっとその点を教えてもらいたいんだけどというもどかしさを感じるところがあるんですね。もっとベテランの先生は、堂々と、御自身が培ってきた、その教育の歴史の中で、子供たちにはこういったモラルを植えつけていくんだ、こういったものを手本として見せていくんだというような、先生方の中での経験や情報を、もっと交流できるといいのかなという、この情報モラル教育を考えるに当たって感想を持ってしまったんですけれども、その点、先生方の年齢構成にもあるでしょうけれども、どのような御感想をお持ちでしょうか。
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○熊代 教育長 学校は、中学校の場合には９校ございますね。それから小学校の場合には16校あるんですけれども、月に１回ですけれども、そういう先生方が専門で集まって会議を開いたり、あるいは勉強会をやったりしているんですね。そういう中で、お互いの学校とのいわゆるやりとりもあるんです。うちのほうでこういうことがあったからこうしようとか、こういういいことがあったからという、そこで情報交換はしているんですね。先ほども申し上げましたように、非常に世代間がかけ離れてきている時代にございますので、どうしても若い先生方がどんどん先へ進んで、私も全くだめですけれども、私みたいなのは、学校へ行ったら全く手がつかないぐらいに、そういう点ではおくれてしまって、子供がかわいそうだなと思うんですが、ベテランの先生も非常に一生懸命やろうとして勉強していることも事実なんですね。だから、うちのほうの研究センターでやる情報教育の研修会でも、かなりベテランの先生が来て勉強されています。そういう意味で、これからお互いにその学校だけでやるんではなくて、先ほど申し上げましたように、教育委員会も積極的にかかわりながら、進めていかなければいけないのではないかと思っております。
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○納所 委員 例えば、先生方自身が、著作権の話題も原局質疑のときに申し上げたんですけれども、そういった著作権法に向き合うであるとか、子供たちが、その情報の意味であるとか、あと、情報機器を使っての社会とのかかわり方というのを、わかりやすく伝える努力が求められているんじゃないかと思うんですね。これだけ情報があふれている社会で、情報というものがどういうものか、先生方にもっとリアルに捉えて考えていただきたいという願望があるんですけれども。
最後に伺います。今後の鎌倉市の教育において、情報モラル教育はどのようにあるべきかというところで御所見を伺いたいと思います。
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○熊代 教育長 実は、先ほど10年ほど前の話、６年前にあった事故の話をさせていただきましたけれども、鎌倉市も決して情報モラル教育をしていないわけではございませんで、しているんですね。ただ、学校の先生というのは、今、私は大丈夫だという思いでそれぞれやっておりますので、そこのところをどうやって、もっとかみ砕いて、そうじゃないんだと、これは知っていようと知っていまいと、必ず、何度も繰り返していかないと身についていかないものだよということを知ってもらわないと困るわけですから、うちのほうは、研究センターで行われている研修に、もっともっとその面の研修をふやして、もちろん時間に制限はございますけれども、内容の濃い努力をしていかなければいけないだろうというふうには思っています。これは、同時に、大体５、６年生になるとわかりますんで、そのあたりから中学生にかけて、こういうのを扱うときのモラルについて、しっかり指導を重ねていく必要があるだろうと思っています。これから、また新たな第一歩を踏み出すチャンスだろうというふうには思っていますので、それも次の世代にしっかり伝えていきたいと思っております。
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○石川［寿］ 委員長 教育長が退席されますので、暫時休憩いたします。
（19時25分休憩 19時27分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
市長に対する質疑を行いたいと思います。
まず、ケーブルテレビのバックアップ電源について、高橋委員からの質問をお願いいたします。
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○高橋 委員 昨年の３月11日の大震災の後、さまざまなことがあったわけですけれども、その当日、実は予算委員会をやっている最中でして、ちょうど私が質問をしている最中だったんですね。質問をしている途中でやめて、屋外に避難をしたわけなんですけれども、長くその地震も続きまして、なかなか庁舎内に入れなくて、皆さん外に退避といいますか、駐車場に集まっていまして、結果的には、もう中に入ることは難しいだろうということで、外で予算委員会を再開いたしまして、その日の委員会については終わると、そういうことになりました。
それから、１時間ぐらいして屋内に入ることができたんですけれども、今度は、そうしましたら駅周辺で電車がとまって帰れない方もたくさんいると、子供たちも帰れなくなっているとか、そういうことの中で、市役所を開放して一時避難していただこうというふうなことになりまして、それで、いろんな庁舎内の部屋があいているといいますと、やはり議会棟が一番あいているということもあって、議会の各部屋を開放させていただいて、廊下も開放させていただいて、一時避難していただいたわけですけれども。私も、たまたま質問をやっていた最中でもあったんですけれども、東京から知り合いが市役所に打ち合わせに来ておられて、その方が帰れなくなったということもあって、控室で朝まで一緒にいろんな話をしながら過ごしたというふうなことを本当にきのうのことのように思い出すんですけれども。
実は、そのとき、電源は最初は落ちていたんですけれども、庁舎内にはバックアップ電源があるということで、すぐ電源につきましては回復しまして、電気については心配なかったんですけれども、でも、外を見ますと全部停電で、信号もとまってしまっているというような状況で、８時過ぎまでそういう状態が続いたんですが、そのときに、やっぱり周りがどういう状況になっているのかというのを知りたくてテレビをつけても、テレビもつかない。テレビは最初はついていたんですね。そのうちつかなくなって、パソコンで情報をとろうということで、パソコンも結局、見られないような状況になって、結果的には携帯電話の端末でテレビを見たりして、よその市がどういう状況になっているかというのをニュースを通じて知ることができたんです。そのときに、鎌倉の場合にはＦＭやケーブルさんに市政情報や災害情報について伝達をしていただきたいということでお願いをしてきているのに、いざというときには、そういう情報が得られないということをそのときに初めて体験として知りまして、これはやっぱり何とかしないといけないなと。実際には、防災拠点として小学校も開放したりもしましたけれども、小学校も多分ケーブルテレビを入れているところがかなりあると思うんですね、テレビや通信のネット環境にしてもですね。
そんなことを考えますと、ケーブルテレビだけじゃないですけれども、ＦＭも含めてですけれども、やっぱりこのバックアップ電源をどうするかとか、災害が起きた後の情報、例えば、ケーブルテレビがだめだったらば別な方法で、庁舎内とか防災拠点についてはテレビの情報を取れるような体制をとるとか。後から聞きましたら、ネットの環境については本庁舎と議会棟では使っている回線が違うということで、議会棟だけがケーブルの回線だったということで、見られなかったんだなということは後でわかったんですけれども、そういうことも含めて総点検をしていただいて、また、市民情報や防災情報の提供をお願いしている会社でもありますし、株主でもありますし、ケーブルテレビがバックアップ電源の強化を図るということであれば、それはそれなりに協力関係の中で支援をしていくこともできるんじゃないかと思いまして、市長のお考えを聞きたいと思って質問することにしました。
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○松尾 市長 御質問ありがとうございます。３月11日、昨年のときに、今、委員がおっしゃるように、この議会棟と本庁舎と少しインターネットの回線、本庁舎は光ケーブルを引いているものですから実際に見ることはできましたけれども、テレビについては見られなくなったということで、情報の収集という意味で、大きな一つの欠点ということがわかった点はございました。そういう意味で、本市としましても災害対策本部を構えている中で、このケーブルテレビをしっかり見られるようにするということは対応していかなければならないなと思っています。
ただ、今、委員に御指摘いただいたように、ケーブルテレビについての、いわゆる業務継続計画については、今そうした計画づくりということをお願いしているという段階でございまして、本市としても策定途中でございます。ケーブルテレビさんのそうした計画を見ながら、本市として協力できるところ、バックアップできるところがありましたら話し合いをさせていただいて、支援をしていきたいと考えています。
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○高橋 委員 市庁舎というのは、３日間ほどバックアップできるだけの容量があるということを伺いまして、３日間バックアップ電源が使えれば、その間には、被害の状況にもよりますけれども、回復できるのかなとは思います。そのバックアップ電源のシステムもいろんなやり方があるそうで、それも伺いました。例えば、自家発電を考えるというのも一つの方法かなとも思います。そういうことも含めて、もう１年半たちましたので、余り長く放置しないで、ケーブルテレビの会社の方針もあるかもしれませんけれども、方向性だけは早目に出していただくようにお願いしていただければと思います。
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○石川［寿］ 委員長 続きまして、長期的ビジョンに立った未利用地、未利用施設の活用について、太田委員からの質問をお願いいたします。
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○太田 委員 長期的ビジョンに立った未利用地、未利用施設の活用についてという質問なんですけれども、それに先立ちまして伺いたいことがございまして、24年度４月に後期実施計画の策定が行われまして、その中で計画執行に充当可能な自由財源というものが107億円の不足という発表がされておりますけれども、これに対して、市長は危機感というものはお持ちになりましたでしょうか。
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○松尾 市長 危機感という意味では、とても大きな危機感を抱いています。そうしたこともありまして、当然、職員の人件費の暫定削減ということも実施をさせていただきました。まだまだ財政状況の好転が見られないという中において、この107億をどのように埋めていくかということ、これについてはまだまだ十分でないと思っておりますので、さらに厳しくさまざまな点で確認、チェックをしながら、この大変な危機的な状況を乗り越えていきたいと考えています。
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○太田 委員 市長は、選挙の際に一円たりとも税金は無駄にしないという、うたい文句という言い方は変ですけれども、そのようなアピールをなさって行革を進めていくというふうにおっしゃって、それで当選されていらっしゃいます。そのような中で、今回23年度の決算につきましては、未利用施設、未利用地の有効活用について、どのようにお考えだろうかというところで、私はそこのところは注目しながら質問をしていたわけなんです。と申しますのも、せんだって世界遺産登録のガイダンスセンター充当用地というものの寄附とか、建物の買い取りという報告がございまして、そこの時点で、それ以外にも鎌倉にはいろいろ使われていない、有効活用されていない土地、施設があるという認識は私にもございましたし、ほかの一般市民の方たちもそのようなおっしゃり方はなさっていましたけれども、市長はその点について、有効活用されていない土地ないしは建物がかなり鎌倉市にはあるということなんですけれども、そのことについてはいかがですか。
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○松尾 市長 市内には、委員のおっしゃるように、まだまだ未利用、未活用の土地があるということは十分認識をしています。気持ちとしては、できる限り早急にそうしたところの活用ということも図ってまいりたいと思っています。ただ、それぞれの土地の特性、制約という中において、なかなか有効活用が見出せなかったり、近隣の環境、もしくは今の行政の需要、もしくは財政状況等々を総合的に勘案する中で、それも決定をしていかなければいけないという考えです。そういう意味において、今後、未利用、未活用という土地については、早期に活用ができるような方向も打ち出してまいりたいと思っておりますし、そういう意味で、いつまでも放置をしていいという考えでは決してないということで、行政としても進めてまいりたいと思っています。
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○太田 委員 いつまでも放置をしていないというおっしゃり方なんですけれども、もともと市長はマニフェストでも、未利用地の活用を図りますとおっしゃっていらっしゃいまして、その時点で危機感をお持ちで、それについては何かお考えがあってこのようなマニフェストを出されているんだと思うんですけれども、その際のお考えをお聞かせいただけますか。
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○松尾 市長 そのとき書かせていただいたものとしましては、深沢の国鉄跡地の土地の活用を急ぐということ、それから、野村総研跡地の活用の仕方、また坂ノ下のプールの横の活用ということ、それぞれ計画を持っておりました。具体的に挙げさせていただく中では、野村についての美術館・博物館構想ということについては、私はそれは活用というよりも方向性を変えていかなければいけないだろうと考えて、マニフェストの中にも、そういう書き方をさせていただきました。そのほかの活用については、基本的には、今ある計画の中できちんと決断をしていくという、活用していくということをしていかなければならないと、そのマニフェストをつくった時点では考えていたと思っています。
実際に市長に就任をさせていただいて、さまざまな状況ということを新たに知るということもありました。そういう中において、実際に活用が難しい状況があるということ等々もわかった部分もありますけれども、基本的な考えというのは変わっておりません。できる限りそうした未利用地ということを活用していって、今の市の財政状況に少しでも寄与できるということ、もしくは市民のサービスの向上につながっていくということができれば望ましいことであると考えています。
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○太田 委員 この未利用地、未利用施設というのは、今現在は普通財産ということで、行政目的としての使用目的がない、有効活用がされていないという土地だということですよね。それは、ただ遊んだいるだけではなく、過去に入ってきていました固定資産税も入ってこない、それにプラス、今回は私も概算なんですけれども、やはりこの土地建物の整備や警備、また管理等の経費が毎年かかっていますけれども、23年度は2,500万円以上。概算です。ですから、例えば、ほかの電気代とか細かいものも入れたりしますともっとになるんだと思いますけれども、2,500万円ぐらいはかかっているんですね。それについてはどのようにお考えでしょうか。
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○松尾 市長 管理をしていくという意味では、当然必要な経費だと思っています。ただ、先ほどから申し上げさせていただいているとおり、そのままでいいとは考えていません。できる限り早期に活用方法ということを決定していって、より市民の方々に有効に使えるような形で、その活用方法、もしくは場所によっては売却をするという決断もしていかなければならない点というのはあります。そういうことも含めて、今の財政状況に寄与できる形での活用もしくは売却等々の方策ということを、スピード感を持って決定をしてまいりたいと考えています。
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○太田 委員 今、売却というお話も出ました。今回資料として請求させていただきまして、売却予定となっているところもございます。しかし、３・11以後、住民の方の、後でまたほかの委員が質問をされると思いますけれども、避難場所としたいというような、新たな利用目的なども出てきておりまして、刻々といろいろ変わっている状況はございます。ただ、この変わっている状況を放置していては、やはり毎年同じように金額がかかっていってしまうということになります。今スピード感を持ってとおっしゃられましたけれども、もうすぐ３年になるわけですので、もともとのマニフェストで未利用地の活用ということをおっしゃっていらしたのであれば、やはりよりスピード感を持って、リーダーシップを持って何かをしていく必要があろうかと思います。
土地に、建物などによりましては、寄附者の意向などもおありになると思うんですね。だから、できないということではないと私は思います。こうやっていこうという方向性さえきちんと見出せれば、そのことに対しての積極的なアピールということもできると思いますけれども、どのようにしようとしていらっしゃるのか、もう一度お願いします。
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○松尾 市長 委員のおっしゃっていることと、方向性は違わないと思っています。できる限り早期に、そうした方向性ということを一つ一つ示す中で、有効活用ということを図ってまいりたいと思っています。
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○太田 委員 目的が、現状も検討中という施設がほとんどなんですね。これがいつどうなるのかということをお示しいただかないと、本当に毎年の警備費なり整備費なりがかかっていってしまう、これはやはり行革に反することだと思います。必要であれば、目的があって、それでかかるということであれば、それは全く問題ないことだと私は思いますけれども、何も利用せずに、まざまざあそこで遊ばせている土地、建物という形になっている状況ですので、そこの方向性といいますか、視点ですよね、いつぐらいまでにやっていきたいと思っていらっしゃるのか、お伺いします。
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○松尾 市長 今、公共施設についての再配置の計画等も議論をしているところです。全市的に見る中で、さまざまなその市民サービスもしくは公共施設等のそうした活用について、何がベストかということ、もしくはベターかという答えを一つ一つ出していかなければならないと思っています。そういう中において、活用できる土地、もしくはそうであっても活用できない土地等々、そうした中で判断をしていきたいと思っています。全てがいつまでにということではなく、一つ一つ判断できるところからきちっと結論を出して進めてまいりたいと思っています。
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○太田 委員 やはり、その検討状況の先が見えないお答えだと思います。再配置というところもありますけれども、やはりリーダーシップが必要な部分だと思います。まだまだ本当に先が見えていないんだなということを今実感してしまいましたので、残念だなと思いながら質問を終わらせていただきます。
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○石川［寿］ 委員長 続きまして、弁ヶ谷用地の公共的活用について、高野委員からの質問をお願いします。
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○高野 委員 ３月の平成24年度の予算特別委員会においても同じような項目で質問させていただきましたので、それから半年たって、今回決算という場でまたお願いしたいと思うんですが。今、太田委員が聞かれたことも、先ほどの答弁を聞いていて、私も全く、市長の御答弁は同じ思いです。それがある意味、具体的に問われている未利用地の場所がここだと思います。決算ですから、最初に、平成23年度においては原局質疑もしましたけれども、もうＡ、Ｂ、Ｃと言えばおわかりですね。一番奥のＡ用地、奥から左手がＢ用地、右がＣ用地とこういうことですか。平成23年度においては、端的に言ってＡ用地は何もしていない、そのまま。そしてＢ用地は草刈り等の管理をした上で、これ地元自治会から要望が上がっていましたから、そのことを受け入れて、正式に受け入れたのは今年度かもしれませんけれども、そして防災の用地としてとりあえず貸し出していると、これがＢ用地。Ｃ用地については、擁壁の改修工事をやったと、これはそのままに放っておくと崖地が少し危ないということで。こういう形で23年度はやられたということは、これは共通認識でよろしいですか。
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○松尾 市長 はい、そのとおりです。
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○高野 委員 そうしますと、これは昨年の予算特別委員会でも原局に質問しているんですが、そのときはこう聞いたんです。今時点においても、Ｂ用地とＣ用地は売って宅地化するという方針ですね。一番奥じゃないところですよ、奥以外の左右二つですね。地元との合意はどうなっていますかと聞いたら、当時の管財課長は、Ｃ用地については了解をしていますと、Ｂ用地についてはまだですと、こういうことだったんです。これは去年の予算特別委員会、さっき高橋委員からあったとおり、たしかこれは３月11日の直後だったと思います。だから、延会した次が管財だったと思うんですが、直後の話なんですね。それで、その後、御存じのように１年半たつわけですけれども、それぞれの地域、特に沿岸地域においては津波防災対策が、ある意味、もう避けて通れないということでさまざまな取り組みがされているということなんですが。この用地は材木座の四丁目にあるわけですが、市長に伺いますが、この津波防災対策というのは、23年度から今日まででいいですけど、今の鎌倉市政においてはどういう位置づけなんでしょうか。津波防災対策の位置づけです。
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○松尾 市長 津波対策も含めるこの防災対策というのは、本市においての最重要課題だというふうに捉えています。
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○高野 委員 いろんな事業がありますけれども、最重要ということは、並列して最重要施策は幾つかあるんでしょうけど、それより上の施策はないんですね。だから、一番重要だという中の一つだと、こういうことでいいですね。
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○松尾 市長 そういう認識で結構です。
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○高野 委員 そうしますと、市長も現地を知っていると思いますが、沿岸の自治・町内会はたしか三十数の自治・町内会があります。今後、防災計画を見直すと恐らく50ぐらいに広がると思うんですが、現行においては、材木座の地域は11自治会がありますから、自治会という面積ではまた別の概念がありますけど、町内会単位では３分の１を占めているというわけなんですが、この各地域でさまざまな取り組みをやっているんですけど、どの地域が一番進んでいると思いますか。それぞれ頑張っているんですよ。これが前提です。どの地域が今一番進んでいるというふうに行政として捉えていますか、客観的なことですが。
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○松尾 市長 それぞれの地域で取り組みをしています。何をもってというところもあるんですけれども、いち早く津波対策、そして防災の対策について、自治会でリーフレットをつくられたのは七里ガ浜周辺の自治会でした。今回、補正予算でもお願いをさせていただきましたが、津波の避難路として地元の合意が得られたという意味では、材木座が１番目に来ました。材木座はそれ以前に、行政に頼ることなく地域の方々で話し合いをして、それぞれ避難訓練をしようということも、かなり早い段階で実行されたと記憶をしています。それぞれの地域でさまざまな取り組みをされておりますので、一長一短あると思うんですけれども、そういう意味では、どこというよりも、そうしたさまざまな取り組みを自治会でしていただいていると思っています。
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○高野 委員 少し聞き方が単純過ぎたかもしれません。今のお答えで結構だと思うんですが。この場所は、私も、別に未利用地で公共的な活用の目的があるものは、さっき質問があったように、きちんと図っていくと。なかなかそう単純じゃない面がありますけれども、ここの弁ヶ谷用地についてはいろんな利害が絡んでいますから。当初は、ああいう道路事情ですから公共施設は難しいです、現状は。市営住宅があったところですけど、基本的には道路を広げなければいけませんから。接道しないとだめですからね。そういう中でああいう大震災が起きて、そして津波の避難路、避難場所を決めないと、これはどうしようもないという中で、それぞれ、さっき七里ガ浜のお話もありました、腰越も今やっている、坂ノ下もある、長谷も由比ガ浜もある。沿岸で言えば、範囲がもうちょっと広がると思いますけど。その中で三つ、材木座地域では決めたんですね。その中の一つが、ここの場所。特にＢ用地です。地元の人はＣもと言う人はいますけれども、とりあえずはＢ用地。だから、そこを今お借りしているということなんですよね。にもかかわらず、私は４月に聞いたときも、特に売る方針は変えてないということなんですよ。一つ聞きますけど、今年度の話になっちゃいますが、23年度からの続きということで御理解いただきたいんですけど、新たな要望が地元自治・町内会連合会から上がっているでしょうか。今お借りしているわけですが、その上でさらに要望が来ているのでしょうか。
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○松尾 市長 ちょっとこれ、記憶をたどるような形になりますけれども、新たに文書をもって何か要望があったとは記憶しておりませんが、地域の方々との話し合い等々の中で、私が出席する中で要望をいただいたのは、新たに備蓄倉庫を設置したいということ、もしくはＡ、Ｂ、Ｃある中で、Ａ用地では少し不便があるんだと、Ｂ用地を何とか避難場所として早く確定をしてほしい、そういう話は今年度に入ってからも地元から要望として受けたということは記憶をしています。
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○高野 委員 ですから、ここはＡ、Ｂ、Ｃとありますけど、もう一つ聞きますけど、市長から、Ａ用地を避難場所としてどうですかというような話を、ふれあい懇談会だか、名称はわかりませんけど、そういう場でしたという事実はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
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○松尾 市長 ふれあい地域懇談会の開会中には、そのような発言はしていなかったと思います。終わった後に、ちょうど当該自治会の会長がいらっしゃいましたから、今行政の中でいろいろ議論させていただいておりますと、地元の要望も重く受けとめさせていただいていますと、そういう中において、Ａ用地の活用というのはどうでしょうかねと投げかけたことはございます。Ａ用地の活用、今、竹がたくさん生えていますけれども、あそこを切って平らというか、切って、そうすればある程度段差はあっても活用はできる土地なんですと、もちろん地元の方は御存じですけれども、そういう話をしたということはございます。
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○高野 委員 ただ、それは現実的には何も動いてないわけで、もうこれは原局で確認しましたから、何の指示もありませんということですから。そして市長、竹を切るといってもですよ、竹を切るだけじゃだめなんです、また生えてきますから。根っこから取らなきゃいけないんです。本当にそういう場所にするんだったら。長年放置されていますから、物すごい状態ですよ。草を刈ってきれいにするというレベルじゃないでしょう。今おっしゃったように、あそこは、場所は御存じでしょう、Ｂ、Ｃあって、また家が３軒か４軒かあるんだけど、両サイドにぐっと上がっているんですよ。ぐっと上がったところに竹やぶがあって、さらにそこから、おっしゃったように段差がある。そういう場所なんです。
既にＢ、Ｃは40メートルぐらいあるんじゃないですか、あそこ。海抜はたしか40メートル以上あるんじゃないかな。ですから地元の人は、高齢者の方とかがそこまで上がって十分広い場所があるのに、そこからまた急坂上がって、しかも、そこからまた段差があるところに行くなんていうのは自然じゃないでしょう。そこしかないんだったら、それはわかります。何とかしてというのはわかるんだけど、その手前にあるわけですよ、今お借りしているところ。そこは未利用地じゃないんです。だから、ここも今使っているんですよ。あそこにちゃんと看板が立っていますよ。お金を出して正式に地元で立てたんです、お借りしたから。だからこのＢ用地は、未利用地じゃないんです。
何が言いたいかというと、少なくとも私は、全部売るなとは言いません。地元の人からお叱り受けるんだけど。改めてちゃんとやってくれと、防災会議からも言われたんです。だから、私はこういうふうに提案します。Ｂ用地はきちんと緊急避難空地として位置づけると。そういう方向で検討いただきたい。そして、Ｃ用地も大変ですよ、道路の問題がありますから。だから、とまっちゃっているんですよ。今、擁壁の改修といいましても、それは周辺の環境整備で、本当にあそこを売って開発するための手続には全く入れないんですよ、課題が大きいから。排水ということをきちんとやらなきゃ絶対にだめだというふうに地元から出されているんです。当然です、あの場所から考えれば。あそこに住んでいれば、誰でもそう思います。だから、Ｂ用地は、今もうお貸ししているんですから、それをきちんと後づける形で、あそこは相当広いですから緊急避難用地として位置づける方向で検討していただくと。
Ｃ用地のほうは、私はとりあえず売るという方針で本当に手続するかどうか、クエスチョンマークが幾つかつきますけど、しかし、とりあえず全部売るなとは言いませんから、そこは売却方針を堅持して、どこまでできるかなと思いますけど、とりあえずやってもらうと。Ａ用地はなかなか簡単じゃありませんよ。お金も含めて、簡単じゃない。そんな方向で、さっきの太田委員の答弁にあったような、ビジョンに立ったという意味で、未利用地はここの土地だけじゃありませんけど。ここはそういうふうに需要が明確に生まれたんだから、そういう方向で検討いただけないかということなんですが、どうでしょうか。
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○松尾 市長 今、委員のおっしゃっていただいたことも地元の方々からいただいている要望として、きちんと受けとめているところです。先ほどＡ用地というお話をさせていただきましたが、決してそれで決定をしているというわけではなくて、さまざまなＡ、Ｂ、Ｃの活用を検討する中で、どういった御意見、御要望があるかということも含めて、やっぱり総合的に勘案していきたいと思っています。地域の防災計画の見直しに入っていますが、その中で、今、委員に御提案いただいたことも含めて、しっかりと検討して結論を出してまいりたいと思っています。
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○高野 委員 市長、これも御存じでしょう。これ見づらいけど、私、自分でホームページやった中の、これ路面シートというんですね。これ、御存じですね。これは非常に総合防災課も頑張っていただいたんです。地域で相談する中で、私も末席にいたんですけれども、どうやって避難のルートをわかりやすくするかということで、今議会でも議論がありまして、電柱のところに今海抜がついていますね、あそこのところに方向を何かやるとかというアイデアもあったし、それとは別なものを何か立てるという議論もあった中で、一番やりやすいというのか、お金の面でもいいなというのがこれだったんです。それで総合防災課の長崎課長を含めて御苦労いただいて、一緒に地域の皆さんと歩いて、当初15カ所あったんです。歩く中で、もうちょっとここを、こういうところもいいね、ああいうところもいいねということを、住民と行政が協働したんですよ。鎌倉市が７月の末ぐらいまで取り組んで、これは多分市内で初めてで、今後他の沿岸にこれが広がっていくと、大変いいことですよね。という中で、読むとこういうことですよ。弁ヶ谷旧市営住宅跡まで約450メートル、矢印がこうありまして、津波避難経路と。下に英語が書かれていて、観光客もわかるように。アジア系の人はどうするんだろうというのがあるけど、まあそれはいいですわ。その矢印の下に、多分これは緊急避難空地だね。その図があって、それで最後に鎌倉市とある。この先はどこかといったら、そこの場所なんだと。これも既に張ってあるんですよ。これはもう決めたんですよ。だから、材木座地域は先進的だと思います。それはいろんな角度で見れば、ほかにもすばらしい取り組みをされているのはいっぱいある。お互い地域が学び合って、行政とも手をつないで一歩一歩進めていくということを、私はこの１年半、鎌倉市政はやっていると思うんです。ここは評価できるところだと思います。であるだけに、今の御答弁でだめだとは言いませんけど、これも１年以上取り組んでいるんですよ、住民の皆さんが防災安全と一緒になって。ある意味、原局レベルでは実際に必要性を認めたんですよ。だから現実にもう張ったんですよ。いっぱい張ったんですよ。にもかかわらず、まだわかりませんというか、今後、十分そういうことも含めて検討というのでは、余りにも私は少しスピード感がないと思います。だから私は、市長の売れるものは売ってお金にしたいということも、私は否定はしていないんです。だからＣ用地はどうぞやってくださいと。私は実際は見通しがないと思っているけど。でも、Ｂ用地は既にそういうことで、現実にそういう場所として、もう借りていて活用もしているんですから。
私は、９月24日に地域で避難訓練をやりますよ。それは名越クリーンセンターですけど、そこが一番近い地域はそこでやるでしょう。日取りは、私、そこの自治会にいないから知りませんけど。ということも去年からやっているんです。23年度も今年度も。なのに、何で正式に位置づけてくれないんですかと。何で位置づけられないんですかね。位置づける方向で検討しますと言えば終わります、私は。別にそう決めつけるわけじゃない。ただ、ここまでやっていて、まだわかりませんというんだったら、住民の取り組みって何なのかなと。もしそこがだめだというなら、住民が決めたことが尊重できないんだったら、鎌倉市がここにどうぞと言わなかったらおかしいでしょう、という問題でしょう。
何でここの場所に私がこだわるのかといったら、この避難路、避難場所では先進的な取り組みだと思います。そこすらきちんとできないで、どうして鎌倉市全体の津波防災対策を成就させられますか。だから、さっき太田委員からもあったように、一つ一つの場所にいろんな課題があるけど、ここは今まで全くの未利用地だった、もともとＢ用地は公園的な要素はありましたけど。それを利用と言えるかどうかという議論は横に置いて、明確な利用目的ができたんですよ。しかも、恐らく誰もこれは反対しないでしょう。だから、そういうことを後づける方向で政治決定していただけませんかと。正式には防災計画を決めるときですよというのはわかっているんです、私は。だから、そういう方向で検討してもらえませんかと聞いているんです。23年度からの取り組みを踏まえて、いかがでしょうか。まさか路面シートを今から張ったものをはがさないでしょう。ここまでやっているんですから。その市長の判断を、私は誰も批判する人はいないと思いますよ。こういうことが決められないから、何やっているのかなという批判も起きるんですよ、いろんな行政分野はあるけど。こういう声が起きているんですよ。
だから、全部売るなとは言いませんから、Ｃ用地は売る方向でやってください。５年、10年たっても難しいと思うけど。でも、Ｂ用地は今明確にそうやってやっているんだから。その方向をきちんと決定する方向で検討いただけませんかということです。余り長々とはやりたくないんですよ。
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○松尾 市長 おっしゃることはよくわかるんですけれども、とりあえず現状として、あすにでも起こるかもしれない大地震、もしくは大津波に対する避難場所としては、市としても、あそこのＡ、Ｂ、Ｃそれぞれ、具体的にはＢとＣですけれども、逃げられるという状況になっています。そこをどの段階で正式に位置づけるかと、そういう議論なのかなというふうに思っています。そういう中においては、先ほども申し上げましたように、今年度、地域防災計画の見直しの中で、きちんと位置づけをしてまいりたいというふうに考えておりますので、決して結論を先送りするというわけではなく、今、実際に使えておりますので、いずれにしても、今年度中には必ず結論を出してまいりたいと思っています。
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○高野 委員 市長、本当にＡ用地なんていうことを口に出すんだったら、本当に補正を組んででもやらなきゃだめなんですよ。あそこをやるのはそんな簡単じゃないでしょう。現地を見ればわかりますけど、何百本生えているのかね。そんな簡単な場所じゃないですよ、あそこをやるのは。幾ら行革で頑張っても、あそこでいっぱいお金を使うことになりますよ。だから、そんなことを考えないで、今現実にそうやってやっているんですから。素直にその方向ですれば市民の皆さんも喜ぶし、市長はよくやってくれたとなるんですよ。別にそのためにやれと言っているんじゃないですよ。何で、そういう方向でやっていきますというぐらいのことが言えないのか。正式にはそれでいいですよ。この場ではそんなことも決められないでしょう。そこの場所だけじゃありませんからね、もっといろんな場所があるから。しかし、少なくとも地域の会議の中で、そういう疑念の声が出ているんですよ。そういうふうにちゃんと位置づけてくれる方向を表明してくれれば、自治会で今度は防災倉庫を、いや、自分たちで出していくんですよ、援助も受けながら。という次のステップにも入れるんですよ。しかし、借りているとなると、そこを返さなきゃいけないんだから、そういうのをつくれるのかとか、そういう議論も出るんですよ。
そこも含めて、できるだけ早く、正式に決定するのは年度末でいいですけど、今きちんと住民の皆さんが努力されている方向で、まさか命よりお金が大事だなんてことではないでしょうから、Ｃ用地はとりあえず売る方向でやってもらっていいですから。そういう住民の皆さんが頑張っている方向をきちんと尊重する形で検討していくということだけ確認させていただいて、終わりにしたいんです。
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○松尾 市長 地域の方々の御意見、御要望というのは大変重く受けとめています。そういう意味で、決して結論を先送りするということではなくて、なるべく早い段階で、きちんと地域の方々に、その方向性についてお伝えをしてまいりたいと思っています。
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○石川［寿］ 委員長 次に、候補資産と鎌倉市全体の緑の維持について、前川委員の質問をお願いいたします。
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○前川 委員 まず最初に、市長は、22年だったと思いますけれども、今ごろの季節なんですが、今泉のさわやかセンター、老人福祉センターでお会いしたことがありまして、あのときに窓の外を見まして、市長、緑がすごくこんもりしてしまっていて大変ですねという話をしたのを覚えていらっしゃいますか。
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○松尾 市長 ちょっと覚えてないです。
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○前川 委員 覚えていらっしゃらないかなと思いましたが、あのときの思いを、いや、こんもりして大変、これからこれをどうしたらいいでしょうねというお話をしたら、いや、大変ですねというふうにおっしゃったんですね。それは、そのときに私が初めて思ったわけではなく、ずっと思っている話を、市長にお目にかかったので、たまたま緑がこんもりして、秋に向かっているはずなのに緑が青々で大変だなという思いをしたので、そういうお話をさせていただいたんですけれども。
今回は平成23年度の決算の中で、候補資産と鎌倉市の全体の緑の維持についてという題で質問させていただいておりますのは、まず、世界遺産の候補資産で、平成23年度に倒木あるいは草刈りなど整備をしましたかということを担当に伺いましたところ、10件以上あったということでお話を聞かせていただきました。
そして、実はこの間、私たちは政策法務研究会という研究会を持っておりまして、世界遺産の候補地を５カ所、見に行かせていただいて、非常に環境はいいんですけれども、どこも緑が課題だなということがありました。その中で、今後、この緑の維持をどういうふうに考えますかと伺ったら、保存計画もあると、管理計画も立てるという話もありましたが、とてもじゃないけれども、私はそれだけでは無理だろうと思っています。その点に関しては、簡単でいいんですので、ここは、どんなふうに思っていらっしゃいますか。
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○松尾 市長 この鎌倉市全体ということを見渡しても、非常にこの緑の管理というのが行き届いていない状況に対しては危機感を抱いています。
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○前川 委員 実は、今回、決算が始まってから一番最初に、総合防災課で土砂崩れハザードマップができたということをきっかけに、これをどういうふうに活用するのかということで聞かせていただいたのが発端です。そして、それは避難をするためにつくったというようなお答えをいただいています。ただ、そういうわけにはいかないだろうと。市民の皆さんは、やはりここが危険なところだと認識し、どういう緑の手だて、崖の手だてをするのかということがすごく心配になります。そして、その次に樹林地管理のところで、本当に６年に１回地区を分けてやってくださっていることには感謝しながら、やはり緑として考えていかなければいけないという指摘をさせていただいたんですけれども、その課、その課のお仕事があって、そこがぶつ切り状態になってしまうと、連携はできないんだというふうに捉えております。
今回、４条を６条に格上げ、ここに、高橋委員の資料要求の中なので余りあれですけれども、格上げをするとか、緑が一層保存されていくということですよね、高度に。そして、そういう中で、今、災害が非常に多く、私が市議会議員になる前の年だと思いますが、台風22号、23号の被害もあった。そして、私が議員になったときからも幾つか大きい台風が来て、台風だけじゃなくて、大雨、ゲリラ豪雨で土砂崩れも、それから木々の倒木も、とにかくいろんなことがあります。そういうことで、民有地の問題もあります。そして公有地であるということもあって、そういういろんな問題があって、緑の維持管理が非常にできにくくなっている、トータルバランスとしてできにくくなっている。でも、緑はどんどんふえていく。買ってくださっている部分もありますし、市民の皆さんも維持管理に協力していただいて、手を貸してくださっている方もあるかもしれないんですけれども、そうはいかない木々が本当にたくさん生えてしまって、遠くから眺めている緑と近くの緑は全く違うんですね。６メートル、７メートルの木がどんどん生えてしまっているのと、それから崖に横に生えてしまっている部分、縦に生えるのが横に生えてしまっている部分、いろんな問題があります。これが全て災害につながっていく要素があると思います。
候補資産の周りの緑も同じようなことで、これから世界遺産登録を迎えようとする。万が一それがなされなかったとしても、やはり文化財、資産として守っていかなければいけない。やはりこの鎌倉市全体の緑の維持管理の方法の仕組みを考える時期だと私は思っているんですね。今回の質問で各課にお話を聞くと、まあそうだなと納得してしまうんですけど、それぞれのお仕事があって、それがとにかくつながっていかない。ここで市長に全体の緑の維持管理の仕組みをつくっていただきたいというお願いをしたいと思いまして、理事者質疑をお願いしたわけでございます。その辺でどのようにお考えか、前向きに御答弁をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○松尾 市長 緑といっても、今、委員おっしゃっていただいたように、それぞれ管理している方がいらっしゃって、もしくは行政でもしっかりと管理をしなければいけないところがあり、また、そういう意味では、特に古都法などについては、基本的には国・県という中での管理主体ということでやっていきますから、そうしたそれぞれの緑の管理というのがあると思っています。それは、全て市での仕組みということで、すぐにそれができるというのが、ぱっと私の頭の中には具体的なイメージが出てこないんですけれども、ただ、そうした必要性というのはすごく強く感じているところであります。そういう意味で、市としてどういうことができるか、もしくは国や県、もしくは地域の市民の方々、ＮＰＯと協働する中で、どういう仕組みができるかということをしっかりと検討していきたいと思っています。そういう中で一つの方向性というのを、これは議員も含めて一緒に考えていただいて、いい答えを出していきたいと思っています。
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○前川 委員 国・県というお話が出ました。当然そういうお話になると思います。国の力、県の力をふんだんに使って、ふんだんに引き込んでいただきたいと思います。世界遺産登録ができればなおさらのことなんですけれども、やはり県内で初めての世界遺産登録地ということになると思いますので、そういう意味で、そして緑の保全に協力してきた町でもあると思うんです、神奈川県の中で。緑政審議会に出ているとつくづくそう思います。ですので、そこは強気になっていただいて、国や県に、隣に副市長もいらっしゃいますけれども、ぜひとも緑行政をそういう意味で進めていただくということを本当に直ちに始めていただきたい。繰り返しになりますけれども、眺めているといいものですが、なかなか大変な問題になりますので、そこを受けとめていただきたいと思いますが、しつこいようですけれども、もう一度お願いしたいと思います。
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○松尾 市長 本当におっしゃるとおり、眺めていれば心安らぐものでもありますし、そういうことを求めて鎌倉に来られる方も多いのではないかなと思います。ただ、実際にそうした災害を引き起こす可能性というのが本当に高まっているという危機感を抱いて、台風が来ないといいな、大雨が降らないといいなとこういうことを心配しながらの日々でございますので、そのことを根本的に解決していくということが大変重要だと思っておりますので、そうした仕組みづくりも含めて、しっかりと検討してまいりたいと思っています。
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○前川 委員 どうぞ早いうちに検討の部会でも何でもつくっていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
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○石川［寿］ 委員長 次に進みたいと思いますが、各委員におかれましては、簡潔明瞭に質疑をして、御意見は後ほど賜りたいと思います。
暫時休憩します。
（20時25分休憩 20時35分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
それでは、次にバイオマスエネルギー回収施設整備事業について、納所委員からの質問をお願いいたします。
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○納所 委員 それでは質問いたします。これは一般会計の衛生費と、それから下水道特別会計をあわせた形でお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
原局質疑の中で、平成23年の２月定例会におきまして修正議決された部分のうち、坂ノ下の鎌倉海浜公園水泳プールについては執行されて、大きな成果を出していただいたということでございますが、一方、そのバイオマスエネルギー回収施設整備事業にかかる予算については、環境部、それから都市整備部、いずれも執行が全くなかったということでございます。質疑をした中で、平成23年の12月に執行を停止したということでございます。これは市長からの指示であったのか、その経過をまず伺いたいと思います。
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○松尾 市長 今、委員のおっしゃっていただいたとおり、平成23年度予算の審議の際に修正案が提案されたということについては、重く受けとめさせていただいておりました。その後、このごみ処理基本計画について、しっかりと執行していかなければならないということ、もしくは、このバイオマスエネルギー回収施設については情報収集、調査・検討ということを進めていたわけなんですけれども、この12月の時点で、担当とも議論をする中で、この23年度の予算執行については見送るという判断を私自身がして、指示をしたということになります。
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○納所 委員 その指示の背景、理由を伺いたいんですけれども。
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○松尾 市長 少し繰り返しの答弁になりますけれども、23年度、このバイオマスエネルギー回収施設の調査・研究、もしくは情報収集ということを行ってまいりました。その中で、一つは、このごみ処理基本計画ということを、まずは直面しているさまざまな課題がございますので、それを確実に実行していかなければならないということ、それからもう一つは、ごみの焼却施設ということを、この名越、今泉にかわる新たな焼却施設ということを整備していくという方向性を打ち出していったということがございます。そうした状況を見た中で、23年度についてのバイオマスエネルギー回収施設関連の経費については執行を見送ると判断をさせていただいたということでございます。
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○納所 委員 バイオに関する調査研究ということで原局に聞いたところ、視察等は一切行っていなくて、単なる情報を集めただけであるということでございます。この調査・研究についてはどの程度進んだか認識されていらっしゃいますでしょうか。
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○松尾 市長 御指摘のとおり、平塚市もしくは藤沢市でのこうした研究・検討ということを聞いていると報告を受けています。また、その他、北広島市などは先行して進めているということも注視をしながら、そうした情報収集に努めていると報告を受けています。
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○納所 委員 その中で、市長が、修正議決の際に再議書を出されまして、その間に、いわゆるバイオマスエネルギー回収施設に関しては、本市と同規模、同種の施設の稼働例は全国的にも例がなく、技術的知見の蓄積がない。また、建設と維持管理に多額の経費を要する施設の建設につながる予算の計上は、本市の厳しい財政状況からしても現時点ではすべきではないと考えるという理由の第一にこれを挙げられておりますけれども、その間、平塚市、藤沢市、また北広島市も調査・研究、視察はしておりませんけれども、そういった報告を受けて、バイオに対する懸念、また技術的に未確立とされた部分についての見解は、今はどのようにお持ちでしょうか。
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○松尾 市長 その当時の状況と比較をして、飛躍的に何か目覚ましい変化があったとは認識しておりません。
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○納所 委員 一方で、その財政的な見通しでございますけれども、それはどのような御感想をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
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○松尾 市長 さまざま、これは新聞報道などの情報によりますと、価格等も以前に比べれば多少下がってきているというようなことも目にすることはございます。まだ具体的に、その施設についての比較という数値は出しておりませんけれども、そういう認識は持っております。
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○納所 委員 減量審の答申が、23年６月10日にございました。第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画の中間的見直しについてという答申でございますけれども、その答申の中で、３・11の大震災を受けまして、これまで以上に資源循環、省エネルギー、エネルギーの創出などの視点が必要であると、ごみ処理施設の技術的革新は日進月歩であることを認識し、これらの視点で、今後も引き続き各種、調査・研究を続けていく必要がありますという中で、平成23年度、例えばバイオマスであるとか、そういったエネルギー回収施設の整備に関しての調査・研究は十分であったかどうか、この減量審の答申を受けた行政の対応はできたかどうか、その点の御感想はいかがでしょうか。
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○松尾 市長 バイオマス、いわゆるメタン発酵でのこうしたことに限らず、さまざまなこのエネルギーを回収するという視点での検討というのは、庁内でも検討をしているという中において、まだまだ23年度においては十分だというふうには言えないかもしれませんが、今年度にかけまして、そうした検討状況というのがさらに本格化して、今年度、具体的なそうした成果として出されるものであると認識をしています。
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○納所 委員 その一方で、平成23年度に行われましたごみ処理基本計画のアクションプログラムとその実績が出されております。これについて、御報告を受けられていると思いますけれども、この23年度のごみ処理基本計画アクションプログラムの実績を、市長はどのように評価なさいますでしょうか。
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○松尾 市長 さまざまな手法ということを取り入れて、このごみ処理基本計画、しっかりと達成をしてまいりたいと思っています。そういう中において、担当職員も一生懸命取り組んでもらいました。結果としても、基本的にはごみの焼却量というのが予想よりも下回ったという意味においては、23年度、十分な取り組みの成果が出たと認識しています。
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○納所 委員 ところが、そのごみ処理基本計画アクションプログラムの数値目標、これは変更に次ぐ変更が行われたということ、そして、目標値との大きな乖離、例えば家庭用生ごみ処理機の普及であるとかという部分で、目標値が大きく乖離しているという部分がございます。変更が相次いだところ、それから達成できなかった部分についてはどのように評価なさいますでしょうか。
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○松尾 市長 御指摘のとおり、取り組みによっては達成できた部分、できなかった部分というのはあると思っています。そのできなかった部分について、しっかりと見直しを行うことによって、今後、より削減ができると考えています。特に、家庭用の生ごみ処理機については、今年度、市役所の窓口で直接販売をするという方式を導入してから、かなりの台数が出ているという報告も受けています。そうした反省点を踏まえて、しっかりとごみの削減、達成できるように引き続き取り組んでまいりたいと思っています。
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○納所 委員 ところが、例えば本年度の話になりますけれども、目標、当初は1,840台というものが1,340台に減らされておりますけれども、現在その普及が262台ということも伺っております。昨年度の話をすれば、当初1,840台の普及であったところが568台と、あと60台は貸し出しといいますか貸与の形でありましたので、それに60台加えますけれども、この数字の乖離が果たして大きく普及を広げているということにつながるのかどうか、これについてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
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○松尾 市長 御指摘のとおり、そこに乖離があるというのは十分認識をしています。少しでもそこを埋めて、もしくは上回るという目標に向けて、さまざまな、より一層普及が図れる方策というのを今年度に入りましてとっておりますので、実現をできるように引き続き取り組んでまいりたいと思っています。
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○納所 委員 一方で、中小規模事業所における生ごみ資源化の中で、生ごみ資源化処理業者の検討ということで、愛川町の堆肥化事業者、及び東京都大田区のバイオマスエネルギー事業者の２社を念頭に置いていると、そして今後システムの構築を行っていくこととしたというふうに、この実績の報告ではございます。ここで疑問なんですけれども、単純な疑問として、バイオマスの技術に懸念を持っている市長において、大田区のバイオマスエネルギー事業者を採用する、もしくは検討するということはどのような背景があったのか、伺いたいと思います。
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○松尾 市長 この施策においては、本市の事業者から出る生ごみの処理ということをどのようにやっていけるかという視点で考えました。実際にその生ごみを処理する方法、このメタン発酵だけではなくて、当然し尿もしくは堆肥化などさまざまな方法があります。そういう中において、一つの手段として、今受け入れ可能だということを確認している施設を選びました。もちろん、いろいろな選択肢があるという中において、こうした方法を一つとして選んでいるという考え方です。
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○納所 委員 ただ、生ごみ、市内で利用できる資源でございます。これをお金を払ってまで市外で資源化するということに疑問を持つんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
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○松尾 市長 それは財政的な面もしくはエネルギー効率、さまざまな点があると思います。生ごみ全てがお金を生むといいますか、そういうことではないと思っています。もちろん、大変貴重な資源だと捉えておりますけれども、今の段階では、私は、そうしたさまざまな手法ということを組み合わせることによって、安定的なごみ処理ができると考えておりますので、こうした方法をとらせていただいているということです。
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○納所 委員 それら、生ごみを市外で処理をするという段階で必要なのは積みかえ施設でございますけれども、その積みかえ施設のあり方についても、報告にありますけれども、環境部所管以外の市有地で、平成27年度からの稼働が可能である用地確保は困難な状況となっており、焼却炉停止後の今泉クリーンセンターで積みかえ施設を設置することの協議を地元協議会にお願いしたところであるという報告がございます。結局、今泉となっているということ、これに対しては適正とお考えでしょうか。
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○松尾 市長 今泉につきましては、焼却炉を停止するという中において、地域の方々と今、その後の活用について議論をしているところです。そういう中で、さまざまな御意見もいただいています。本市として全体を見る中で、適地を今後も検討してまいりますけれども、まずは、今の段階で今泉の活用ということを第一として考えていくという考え方に変わりはございません。
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○納所 委員 資源化品目の拡大について伺いますけれども、布団、畳、木質廃材等でございますね、一部は産業廃棄物であるということで、受け入れしないことということでございます。また、紙オムツについては、資源化施設を検討した場合、騒音、防音対策が必要ということで、大きな費用負担があると、また、ペレット化した場合の資源化ルートがいまだ見通しが立たないということで、こういった布団、畳、木質廃材という資源化品目の拡大についても、計画初年度より方針転換を図らざるを得ない事態になっているということが報告から読み取れますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
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○松尾 市長 当初、計画をしていた部分で、実際に取り組む際に計画どおりにいかなかったという点は認識をしています。今回のごみ処理基本計画を考えるに当たって、費用対効果もしくは施策の継続性、実効性ということを重視して検討をしています。そういう中において、全てにおいて計画どおりにいくだけではないということを認識しておりますが、できる限り、そうした点を補う新たな施策ということも含めて検討しながら、このごみ処理全体として継続的に、安定的に進めていけるように、引き続き検討していきたいと思っています。
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○納所 委員 ということは、計画どおりにいかないと、先ほどの評価とちょっと変化があるのかなと思うんですけれども、今行っているその計画どおりにいかない場合のバックアップはどのように行うのか、これは計画どおりにいきませんでしたでは済まされない問題でございます。そのバックアップについてはどのようにお考えか、伺います。
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○松尾 市長 今、ごみ処理基本計画の中間見直しということの作業に入っております。そういう中におきまして、よりその実効性、安定性、継続性、もしくはその費用対効果というところに特に重視をしながら、こうした計画の見直しも含めて検討をしているところでございます。そういう中において、よりそうしたバックアップといいますか、これまでの間でもできなかった施策についての見直しということも含めて、きちんとその中でお示しをしていきたいと思っています。
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○納所 委員 それには、時間が余りにも足りないのではないかと思います。この時点でも思うんですけれども、財政的なことも含めてとおっしゃいましたけれども、かえってバイオマス施設を建設したほうが財政的なメリットがあったんじゃないかと思いますけれども、その点、比較されていかがでしょうか。
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○松尾 市長 バイオマスエネルギー回収施設につきましては、ごみ処理基本計画の中でも調査・検討という位置づけをしまして、引き続き調査・検討はしているところでございます。そうしたことも含めて、さまざまな検討をする中で、この見直しという作業をしっかりと行ってまいりたいと思っています。
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○納所 委員 調査・検討に関しては、もっとより積極的に行うべきではないかと思うわけですね。ですので、それに関する予算を一切、昨年の12月の時点で停止の指示をされたということと合わせると、それほどバイオに関して調査・研究はする気はないのではないかなと、単に情報を机上で集めているだけで、その調査・研究を済ませているんじゃないかなというような印象を受けてしまいますけれども、今後のバイオに関する調査・研究のあり方はどのようにお考えでしょうか。
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○松尾 市長 メタン発酵技術は、日進月歩の技術だというふうに認識をしています。そういう中においてしっかりと全国的な事例を集めながら、また必要に応じて現地を訪れるということも含めて、研究検討を進めてまいりたいと思います。
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○納所 委員 なかなかうなずけるお答えをいただいたという印象がないと思うわけでございますが、25年度は、必要に応じて計画の再構築を行うということになっておりますけれども、どういう点での再構築が、23年の実績を受けて必要であるとお考えでしょうか。
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○松尾 市長 この23年度、24年度で、やはり計画どおりにいかなかった点ということを重点的に見直しをしてまいりたいと思っています。先ほど申し上げさせていただいたとおり、費用対効果というところ、もしくは事業の継続性、安定性というところが大変重要になると思っていますので、そうした点を注視しながら、この再構築を取り組んでまいりたいと思っています。
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○納所 委員 費用対効果であるとか事業の安定性とかを考えると、バイオマスエネルギー回収施設を整備したほうが、一番解決としてははっきりしているのではないかなと思います。
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○石川［寿］ 委員長 続きまして、鎌倉文学館収蔵品のうち薩摩川内市に貸し出しているもののチェックと鎌倉市芸術文化振興財団について、高橋委員からの質問をお願いします。
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○高橋 委員 鎌倉文学館の指定管理に伴う関係ですけれども、22年度で指定管理の契約が切れるということで、23年度から新たな指定管理者と契約を結んでいくと、こういう経過の中で、22年度、その指定管理者を決めるさまざまな取り組みがなされてきたわけであります。その中で、いろんな問題点が出たと思うんですけれども、市長はさまざまなやりとりをごらんになって、どんなことを感じられましたでしょうか。
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○松尾 市長 一番強く感じましたのは、この指定管理者制度がどういう施設にでもオールマイティーではないんじゃないかなと感じました。行政として、継続的に市民もしくは市外の皆さんも含めてサービスを提供していくということを重視するような施設については、短期的に指定管理が交代をしなければならないというのは、サービスとして結果的に低下をさせることにつながらないかという危惧が、私としては一番今回のこうした指定管理の見直しの中で感じた点でございます。
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○高橋 委員 例えば、芸術文化振興財団の設立の経過、この中で鎌倉芸術館を管理運営するために設立したと、それが指定管理の関係でそのまま続けられなくなったという経過があって、それから一般財団というんですかね、そういう形に変わっていく中で、市の財団としてやっていたときの余剰金の管理の問題とか、私は埋蔵金がありますよみたいな話をさせていただいたんですけれども、それから、情報公開の問題だとか、あと決裁書ですね、たった一人で起案をして、最終決裁もしていたというような決裁書が出てきたりとか、そういうさまざまな問題があったんですけれども、その中の一つとして、文学館に収蔵していた里見先生の遺品、たくさんあるんですけれども、このうちの140点ぐらいを薩摩川内市にお貸しをしていたと。これについては、永久貸し出しを受けたというようなことを薩摩川内市は話をしていたということも明らかになりました。市の書類としては、１年１年の貸し出しですよということになっていたんですけれども、一度もチェックすらしていなかった。棚卸しというんですか、その品物の確認ですね、かつて絵の管理の関係で、倉庫に何十点か預けていたものが、１点なくなっていたということもありましたので、やっぱり毎年きちっと１点１点確認をするということが原則で、これはもう前から原則なんですけれども、そういうことをやっていなかったということも明らかになったわけであります。そういうさまざまな問題がある中で、特に、この品物が何年も実際にそこにあるのかどうかというチェックすらされていなかったということに対して、市長は何か指示をされたんでしょうか。
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○松尾 市長 特に私から指示というのは、これまでの間、出してはおりません。ただ、委員御指摘のとおり、書面でのチェックということで、もう10年が経過をしています。そういう意味におきましては、現地に行かせて、この貸し出した収蔵品の件数ですとか保管状況を確認させなければならないと思いますので、そうしたこともこれから検討していきたいと思います。
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○高橋 委員 やっぱり、あれだけいろんなやりとりがあって、財団の運営そのものについてもいろいろありましたし、決裁の問題もありましたし、さまざまある中で、行政としてやらなければいけないことをやっていなかったということについては、さまざまな問題とは切り離して、きちっと改善すべきところは改善していかないといけないと思うんですね。それが22年に発覚して、23年の間に何もされていなかったと。これはやっぱり怠慢なんですね。こういうことはあってはいけないことですし、原局も23年度中というか、今日に至るまでチェックをしていませんでしたということについては明らかにしていって、これからどういうふうにするのか。向こうに行くにしたってお金がかかることですし、先方とも相談をしなきゃいけないことじゃないかなと思います。本来であれば一回戻していただいて、チェックをして、また貸し出すというのがあるべき契約の姿だと思うんですね。その辺も含めて、年度内にはきちっとやっていただきたいと思うんですが、もう一度御答弁をお願いいたします。
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○松尾 市長 この年度協定では、書面での確認ということになっております。そうしたことを踏まえていたわけなんですけれども、委員御指摘のとおり、全くその現物をチェックができていないというのは、やはりそのチェックが必要なことだろうと私自身も考えますので、今年度、現地に行って、きちんとした確認というのをさせたいと思います。
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○石川［寿］ 委員長 それでは、最後の質問となります。財政運営について、高橋委員の質問をお願いいたします。
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○高橋 委員 続けての質問でありますけれども、これはいろいろな款にまたがっているものを一つにさせていただきまして、財政運営についてということでお伺いをさせていただくことになりました。
先ほどから、防災の避難場所についての質問も出たり、財政に余裕があれば、もう一も二もなく、ありがとうございます、やってくださいという話だろうと私は思うんですね。ところが、そういうことがなかなか言い切れないぐらい厳しい財政状況になっている。そういう中で市長も英断をして、バイオマスの施設についても大きな投資になるということの中から取りやめをした。そういう大きな決断をしながら今日まで来ているんですけれども、結果的に、そういう決断をしたにもかかわらず、どうも財政運営というのがうまくいってないんじゃないかなというのが私の率直な感想であります。やっぱり大きな方針転換をしたり、もう本当に行財政改革に思い切って切り込んでいこうということを掲げて市長になられたわけですから、それに向かってまっしぐらに進んでいただきたいなと。それによっていろんな声も上がるでしょうし、批判も受けるでしょうけれども、それはもう貫徹するしかないと私は思うんですね。
そういう中で、市長は、一番小さな行政、鎌倉市を一番コンパクトにしたとき、どのぐらいにできるというイメージがあるんですか。それに向かってそげるところはそいでいくというふうなことをしていくべきだと私は思うんですけれども、余りそういうイメージというのは持たれてないですか。
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○松尾 市長 具体的に数字をもってということは持ち合わせておりませんけれども、ただ、行政がやるべき仕事、行政でなければできない仕事、そうした中で、やはり民間でできることを市民やＮＰＯの方々が担えることというのは、私はまだまだあると思っています。そうしたところをきちんとお示しができていないから、そういう御質問にもなるのかなと思いますけれども、そうした計画というのも含めて、今後さらなるそういう意味での小さな市役所ということは目指してまいりたいと思っています。
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○高橋 委員 かつて、鎌倉カーニバルというのは華やかな時代だったんですけれども、そういう華やかな半面、行政というのは未曽有の財政危機に直面した時期がありまして、当時の市長というのは草間市長という方でした。この方も、本当に勧奨退職を一生懸命職員の皆さんにお願いしたり、議会も、当時あわせて定数削減に踏み切ったり、そういう時代でした。でも、草間市長は落選をするんですね。ところが、そういうことであっても、また時間があいて評価されていくんですね。それでまた市長に返り咲くという、そういう時代だったんです。やっぱり行革に手をつければ、それに影響する方というのは反発もあるでしょうし、いいことは言わないと思うんです。それでも、やっぱり鎌倉市の先のことを考えて、自分のやる仕事をきちっとやっていく、そういうことが、やっぱり将来の市民のためにつながっていくんだろうと私は思うんですね。
それで、細かくいろいろ言ったんですけれども、一般質問でも言いましたけど、職員数は、本当に着実にどんどん減ってきているんですけれども、それがもう300人近く、10年前と比較したって260人ぐらい減っているんですよ。そういうものに対する、その浮いてくる経費というものは、全く投資的な経費に使えない状況になってしまっているんですね。扶助費なんかを見ても、10年前と比較すると56億円ふえているんですね。こんなのは、もう誰も予測ができない状況だったと思うんですね。市政を担うときに、松尾丸じゃないですけれども、船が出ていくというふうな表現をする方がいるんですけれども、まさに、本当に台風のような状態ですよ。来年の状況が読めないんですから。本当に何億もぽんとふえたりするわけで、そういうものを計画的に担保していくというのは本当に難しい。だから、できるだけ小さく小さくして、荒波にも耐えるような体力をつけないといけないんだろうなと。
実は、職員が減っている半面、職員が今までやっていたことを指定管理者に振りかえをしたりとか、それも指定管理だけで大体10億円ふえています、これまでに指定管理した分でですね。それ以外にＰＦＩがありますから、これで大体15億ぐらいありますからね。そういうふうなことで、職員が減っていく分、別なことで事業に振りかえてやったりもしているんですけれども、もうとにかく間に合わない。間に合わない分については、臨時財政対策債を発行していいですよということで国からお墨つきいただいて、今まで20億円ぐらい、毎年臨時に借りて、起債を起こしてやってきたんですけれども、それも、要するに来年、再来年からはもうだめですよと、不交付団体についてはもうそういうことも許しませんと。それで結果的には、数値を伺いましたら、財政力指数が23年度で１を切ったら交付団体というところで、もうぎりぎりですね、1.013。本当に首の皮一枚で交付団体になってしまっているというか、とどまったというか。もう本当に、この財政状況というのは、草間市長の時代がどうだったかというのは、比較はしていませんけれども、未曽有の財政危機と言っても過言じゃないような状況だと思います。
この財政状況をどうやって引っ張っていくのか、やっぱり市長のリーダーシップにひとえにかかっていると私は思うんですね。そういう意味で、強い意思を持って進んでいただきたいと思うんですが、お考えを伺わせていただきたいと思います。
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○松尾 市長 私自身、行財政改革ということを第一に掲げて、そうしたことをしっかりやれという声もたくさん聞くところです。そういう中で、一つ一つ見直すべきところ、もしくは改善をしていくところ、精査して実行しているところではございますが、委員御指摘のとおり、まだまだ今の財政状況、好転している兆しですとか、もしくは今の状況が安心していられる状況かというと、決してそうではないというふうに思っています。不断の努力が必要なことは間違いありませんし、そういう意味で、市民の方々から見ても無駄だと思われるような点については、早急に見直しをしていかなければならないというふうに思っています。そういうことも含めて、しっかりと安定的な、もしくは持続可能なこうした財政状況をつくれるように、さらなる努力もしくは決断をしてまいりたいというふうに思っています。
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○高橋 委員 先ほども、材木座の防災の避難の土地のことについての質疑を引き合いに出しましたけれども、２年間待って財政が好転する、そういう状況になれば、もう本当に一も二もなくやってくださいと言えると、そういうことでもお約束できるならば、皆さんも待ってくれると思うんです。それまでは毎年毎年契約して使わせていただいているわけですから。とにかく先が見えてこないんですよ。本当にできるのかなと。そういう意味では、やりたいと思いますみたいな生半可なことでは、これは乗り切っていけないんじゃないかなと。もう一度、自分がやるんだという強い決意をお伺いしたいなと思いますので、もう一度だけ聞いて終わりたいと思います。
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○松尾 市長 言い方が悪い部分もあるのかもしれませんが、決して生半可な気持ちで取り組んでいるつもりはありません。この日本という国もそうですけれども、鎌倉としても、これから先、道なき道をまさに進んでいく作業というのを常に続けていかなければならないというふうに思っています。そういう意味で、これは当然私一人で何かできるわけではありませんし、議会の皆さん、もしくは職員、市民一丸となって、こうした状況ということを打開していくというのは、それぞれがそれぞれの立場で、しっかりとその役割を担っていかなければならないというふうに思っています。そういう意味で、私自身がしっかりとそういう強い意思を持って進んでいくということで、こうした危機的状況を必ず乗り越えていけると私自身は信じておりますので、さらなる強いリーダーシップで進めてまいりたいと思います。
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○石川［寿］ 委員長 以上をもちまして、理事者に対する質疑を終了いたします。
それでは、理事者の退室のために暫時休憩いたします。
（21時14分休憩 21時15分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
事務局から報告があります。
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○事務局 先ほど休憩の間に、高橋委員から要求のありました資料について、まちづくり景観部みどり課から提出がありまして、机上に配付させていただきましたので、御確認をお願いいたします。
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○石川［寿］ 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
その後、本日理事者質疑を行った項目について、それぞれ意見とするかどうか各委員に確認したところ、ケーブルテレビのバックアップ電源について、長期的ビジョンに立った未利用地・未利用施設の活用について、候補資産と鎌倉市全体の緑の維持について、バイオマスエネルギー回収施設整備事業について、鎌倉の教育委員会と教育について、情報モラル教育について、財政運営についての７項目について意見とすることを確認した。
ここで、各委員から出された意見を整理するため、一旦休憩した。
（21時18分休憩 21時30分再開）
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○石川［寿］ 委員長 それでは再開いたします。
各委員から出された意見について、お手元の一覧表のとおりでよろしいでしょうか。
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○飯野 委員 市職員の人件費と待遇についてというのが、総務費のところと教育費のところにありますけれども、これを総務費で一つにまとめたいと思います。
それと、収納対策と不納欠損額については、歳入のときには意見を言わなかったでしょうか。抜けているのでしょうか。
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○石川［寿］ 委員長 歳入はないですね。
確認のため、暫時休憩します。
（21時31分休憩 21時32分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
事務局から報告をお願いします。
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○事務局 申しわけありませんでした。歳入の部分で、飯野委員の意見、収納対策と不納欠損額について、こちらが抜けておりました。こちらの項目をまとめて、第65款の後、一番最後に入れるということの確認をまずお願いいたしたいと思います。
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○石川［寿］ 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○事務局 ただいま確認していただいた、収納対策と不納欠損額についてですが、議案第32号、議案第34号、議案第36号にも同じものがございますので、４件一括で議案第32号のところで行うこと、また、同じく飯野委員から、市職員の人件費と待遇については、２件をまとめて、第10款総務費のところで一括して行うことでよいか御確認をお願いいたします。
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○石川［寿］ 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
暫時休憩します。
（21時33分休憩 21時34分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開します。
次に、各委員から出されております各項目ごとに、順次御意見の開陳をお願いいたします。
まず初めに、第10款総務費（１）「ＬＥＤ型防犯灯の設置促進について」、高野委員の御意見をお願いします。
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○高野 委員 エネルギー政策を進めていく中で、地域の具体的な取り組みとして有力な方策の一つに、このＬＥＤ型防犯灯への切りかえということがございます。原局答弁もありましたように、補助金の限度額を２万円に変更したということで、現状は0.55％という切りかえ状況なんですが、後期実施計画の５％目標の達成に向けて、積極的な広報や自治会への親身な援助をしていただいて、できるだけ早期に普及が進むように取り組んでいただきたいと意見を申し上げます。
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○石川［寿］ 委員長 次に（２）「防犯灯のＬＥＤ化について」、太田委員の御意見をお願いします。
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○太田 委員 ３・11の福島原子力発電所事故を受けて、電力消費を抑えることが必須となっています。まずは公的施設からエコ機器に切りかえることが必要です。さらに、防犯灯や街路灯などはＬＥＤに切りかえることで電気使用料の削減が可能であることは各地で実証済みです。しかし、鎌倉市では初期投資がかかることからなかなか進みませんでした。リースや一括購入などで切りかえる工夫が必要でした。防犯灯などは、省エネルギー施策としてＬＥＤへの切りかえを積極的に行える支援を求めます。
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○石川［寿］ 委員長 次に（３）「ザイムスシステム改修に伴う契約案件の取り扱いについて」、高橋委員お願いします。
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○高橋 委員 全庁で２万2,897件の契約が行われているわけであります。それが各部においても集められていない。一元管理をされていない。できれば全庁的に一元管理をしていくことが行政の効率化につながっていくと考えるわけでありまして、現在のシステムでは非常に難しいということでありますので、今後、ザイムスシステムという今行政が使っているシステムの改修があるときには、契約案件を何らかの形で、入力する方法を工夫していただいて、それによって、全庁の契約案件が全て集めることができるような工夫をしていただきたいということです。
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○石川［寿］ 委員長 次に（４）「職員研修のあり方について」、池田委員お願いいたします。
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○池田 委員 今回、平成23年度の研修についての執行部側の目的と目指したものについて確認したところ、平成23年度については接遇ということを中心に行ったということで、研修については、特にテーマを絞って行うということが重要であるということ、また、研修の中で課内研修の重要性、これについては技術・事務の継承を行っていくために重要である、そして、課内研修を行うことによって今まで、例えばメンタルで倒れた若い職員等を、そういったところで職場での共通認識が持てる、今現在そういったものが欠けているということで、それが重要であるということ、そして、管理職の研修も非常に重要であると。管理職については、特に声かけや職員とのコミュニケーションをとることによって、最終的に目指すところ、研修にとっても非常に有益なものであるということです。
そして、あともう一つは、研修の目的とするところは、やはり職員のモチベーションを上げるということで、そのモチベーションについては一度職員アンケートをとって、ぜひ職員が何を求めているか、アンケートによって改善していくということが重要であるということです。
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○石川［寿］ 委員長 次に（５）「市職員の人件費と待遇について」、飯野委員お願いいたします。
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○飯野 委員 後期実施計画の財源不足のための暫定削減や、教育費に関して、中堅の主事の導入などについては一定の評価をするものですが、総務省が助言している、わたりの廃止、自宅にかかる住宅手当、いわゆる持ち家手当の廃止などが問題としてありますが、県も、住宅手当については廃止を検討しているということもあるので、鎌倉市でも廃止すべきであると考えます。旅費のうち領収証の提出を必要としない宿泊費、また日当についても、廃止すべく引き続き職員組合と交渉すべきであると考えます。平成20年３月に提出されている鎌倉市技能労務職員の給与等の見直しに向けた取り組みに基づき、技能労務職員の官民格差の是正や、公平性に欠く自動車運転員の１万5,200円の加算などは是正すべきものと考えます。また、国家公務員退職金平均402万円引き下げを閣議決定という報道もなされましたが、同様の対応が鎌倉市でもいずれ求められることになるので、対応すべきと考えます。
一方で、休憩室や食堂などの鎌倉市職員の処遇改善や、同一価値労働・同一賃金の原則実現のための非正規職員の待遇改善にも取り組むべきと考えます。
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○石川［寿］ 委員長 次に（６）「市有地の売却について」、飯野委員お願いします。
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○飯野 委員 行政改革のアクションプログラムにある市有地売却については、早急に進めるべき課題と考えております。西泉水の市営住宅跡地については、境界が確定するなどの進みぐあいについて評価をいたしております。弁ヶ谷については、防災という面に配慮する必要というものは理解しているところですが、売却について支障がない土地については、アクションプログラムの期間を遵守し、早急に売却すべきであると考えます。また、弁ヶ谷Ａ用地は、現在、木が生い茂っておりますけれども、こちらについては伐木を行い、適正な管理をすべきであると考えます。
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○石川［寿］ 委員長 次に（７）「まちづくりを促進する歳入確保の仕組みについて」、高野委員お願いします。
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○高野 委員 歳入の確保につきましては、監査委員の意見の中で、武家の古都・鎌倉として世界遺産登録の推薦書を提出したこのときこそ、鎌倉ブランドを前面に押し出し、観光客や観光客を対象とする施設などにも聖域なく協力を求めることも考慮すべきであると考えるという意見が注目すべきであると考えます。原局質疑の中で、京都市の取り組みも紹介いたしましたけれども、ぜひ、地域の寺社仏閣、企業、団体などとの協力によって、まちづくりを促進し得る協力金制度をつくるなど、鎌倉の町を前向きに動かしていくような形での新たな歳入確保策を、ぜひ調査検討していただきたいと意見を申し上げます。
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○石川［寿］ 委員長 次に（８）「政策創造担当による納得度調査について」、久坂委員お願いします。
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○久坂 委員 政策創造担当は、中長期的な都市像を構築するため詳細な調査・研究を行う役割を負っております。その中で、この納得度調査が実施されたわけなんですけれども、こちらの納得度調査については施策ごとの実施コスト、市民１人当たりの出資コストなどを示して、市民ニーズを的確に把握することを目的としておりました。この調査の結果、高齢者支援などが必要ではないかと位置づけをしており、何らかの施策が必要としております。そのことは必要だろうとは思うんですけれども、このアンケートで実際に使用した高齢者施策の金額につきましては５億となっており、例えば一般会計から19億繰り出している高齢者施策の根幹も担う介護保険などの取り組みは含まれておらず、非常に誤解を与える調査であったと思いますし、行政も、答弁の中でわかりづらい数字を出したということを言っております。今後の市の施策に反映するには、この納得度調査の成熟度は余りにも低く、今後こういった調査を行うに当たっては綿密な検討をお願いしたいと思います。
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○石川［寿］ 委員長 次に（９）「実施計画策定における不備について」、太田委員お願いします。
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○太田 委員 23年度は第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画中期実施計画見直しのためのローリングが行われ、107億円の財源不足を抱えた実効性の薄い後期実施計画が策定されました。しかし、21年度、22年度と２年連続市民税の10億円減収、高齢化に伴う扶助費の増加などで実施計画充当可能自由財源は大幅に落ち込んでいます。財政力指数は1.046に低下し、経常収支比率は95.9％という財政の硬直化が顕著になっています。その中で、３月11日の東日本大震災を受け、鎌倉に予想される14.5メートルの大津波に対処する防災関連予算を長期的に大幅に増加する必要性に迫られていました。鎌倉市は、毎年のＰＤＣＡの中で計画見直しの必要性を認識していたはずです。23年度の総合計画専門委員予算を22年度に比べ増額したことからも明白です。社会経済に大きな変化があったにもかかわらず、実施計画の変更にとどまり、基本計画の見直しに着手するという予算は執行されませんでした。
しかしながら、24年度に入り、急遽、基本計画策定に向けた方向転換をしています。まさしくこの23年が、鎌倉市にとっては大きな社会経済状況の変化であったと考えます。ＰＤＣＡが十分に機能していれば、後期実施計画策定にこだわらず、情勢に即座に適応し、基本計画の変更に向かうことが可能だったと考えます。基本計画に目を向けず、実施計画策定にだけこだわったことは、行政の不作為としか言いようがありません。増額してまでつけた予算を生かすことができなかったのは残念です。
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○石川［寿］ 委員長 次に（10）「ケーブルテレビのバックアップ電源について」、高橋委員お願いします。
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○高橋 委員 ３月11日の東日本大震災の日に、鎌倉市庁舎でテレビとか、議会棟に限ってのことでしたけれども、インターネットを使うことができませんでした。これはひとえにケーブルテレビのバックアップ電源がなかったことに起因するわけでありますけれども、そういうことを捉えて、やはりケーブルテレビにだけ頼るようなシステムじゃなくて、ある意味ではバックアップを考えなきゃいけないことと、あと、防災拠点となっている各学校も、ケーブルテレビを利用している学校が多いと思いますので、そういったチェックも必要かなと思います。今後、ケーブルテレビで、バックアップ電源についても検討するということでありますが、市も市政情報や防災関連情報の放送を委託しているところでもありますし、株主でもあります。協力できるところは協力する中で、防災対策の強化に努めていただきたいと思います。
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○石川［寿］ 委員長 次に（11）「長期的ビジョンに立った未利用地・未利用施設の活用について」、太田委員お願いします。
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○太田 委員 鎌倉市では、昭和27年に弁ヶ谷、また29年に西泉水の市営住宅跡地の取得を初め、近年では平成14年に野村総研跡地、平成19年に旧島村邸、そして22年には旧前田邸、鎌倉山の扇湖山荘など、数々の寄贈を受け、市の普通財産となっている土地等が多数あります。また、由比ガ浜にある旧鈴木邸・今井邸は、多額の公費をかけ平成５年に取得をしたものです。それ以外にも、市内各地に未利用地、未利用施設が散在しますが、平成23年現在、それらは行政上の用途・目的が決まっている行政財産ではなく、有効活用されていません。鎌倉市は、平成24年４月に第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画を策定した際、計画執行に107億円もの財源不足を算出しています。そのような中、これらの土地、施設には毎年整備や警備などに多額の費用が費やされ、概算しても、23年度には2,500万円以上の経費がかかっています。それは、これらの土地、施設が有効活用されなければ不良債権ともなり得るものです。何も手を打たず、維持管理費を費やしておける鎌倉市の経済状況ではない中、行政の対応は余りに遅きに失します。その上、24年度には、新たに寄附を受ける土地の報告がなされましたが、これも先行きに不安が残ります。これ以上無策のまま鎌倉市の普通財産をふやしていくことに懸念を抱くものです。長期ビジョンに立ち、寄附者の意思を再確認、理解を得ることで今後の有効活用に至ることを望むものです。
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○石川［寿］ 委員長 次に（12）「候補資産と鎌倉市全体の緑の維持について」、前川委員お願いします。
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○前川 委員 平成23年度は世界遺産登録候補資産の倒木や草刈りの整備が、法華堂跡、それから北条氏常盤亭など15件にわたるものがあったということがわかりました。今後、登録にかかわらず、候補資産またはその周辺の整備が必須となっていくことは確実です。また、昨今のたびたび起こる急激な天候の変化や台風による被害を起こし得る鎌倉の緑は、民有地であったり公有地であったりとさまざまな緑があります。そこで、このさまざまな緑とその候補資産の周りの緑全てを鎌倉市全体の緑と捉えて、これから長きにわたる緑の維持管理について、市として仕組みを考えるべきと考えています。
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○石川［寿］ 委員長 次に、第15款民生費（１）「待機児童について」、太田委員お願いします。
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○太田 委員 平成23年度の保育園の待機児童数は42人と報告されました。しかし、希望しても保育園に入れなかった子供の数は、年度当初には159人に上り、潜在的待機児童は大変多い状況です。働きたくても子供を預けるところがない、市役所の窓口で冷たく対応された、職場に子供を連れていかなければならないなど、深刻な状況に陥っている家庭からの声が途絶えることはありません。毎年定員をふやしても一向に待機児童が減少しないのは42という見かけ上の数字に甘んじて、その背景にある潜在的待機児童の徹底した分析を怠り、対症療法にとどめていることが要因であると考えられます。未来ある若い世帯の声をしっかり受けとめ、計画的に子育て支援の施策を組み立てるべきだったと考えます。
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○石川［寿］ 委員長 次に（２）「待機児童対策について」、前川委員お願いします。
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○前川 委員 平成23年度の決算ではありますが、平成24年の予算のときに、この待機児童対策の問題は大変論じられました。そこで論じられた中に、旧鈴木邸・今井邸の話がありました。今回、この平成23年度の決算の中で、旧鈴木邸・今井邸の活用について、津波避難ビルを含め、保育園の整備が行われるというような報告が行われました。そうであるならば、平成12年の際に、鎌倉市として、児童福祉審議会の中で拠点園を含める鎌倉市の保育のあり方について、審議されて答申が出ています。やはり稲瀬川保育園、それから材木座保育園のことも考え、鎌倉地域の保育のあり方について、もう一度児童福祉審議会を開いて再度審議をして、新たな活用の方法を計画の中に入れるべきと考えます。
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○石川［寿］ 委員長 次に（３）「社会福祉協議会とシルバー人材センターの補助金と事業のあり方について」、飯野委員お願いいたします。
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○飯野 委員 社会福祉協議会と鎌倉シルバー人材センターについては、経済的に市から独立した運営をすべきだと考えますし、市はそのように導くべきだと考えております。補助金に関する鎌倉市のガイドラインにもあるように、補助金は人件費ではなく事業費に対して補助するべきであると考えますが、その点で、この二つの団体については、事業費に対して補助を受けるようにすべきであり、市もそのように指導すべきであると考えます。
また、鎌倉市シルバー人材センターは、会員の方が時給900円から1,000円で働いているのに対し、事務局の平均年収は900万円ということが答弁で今回わかりましたが、この格差は到底看過できるものではなく、国の事業仕分けにおいて会員いじめとの指摘がコメントで出ておりましたけれども、私もそのとおりじゃないかというふうに考えております。事務局職員については、会員の中から事務職が得意な人を直接雇用すべきであり、ワークシェアにつながるのではないかと考えます。補助金で生じた余剰を、子育ての団体などで同じようにあっせんしているようなところがあるので、そういうところに費用をふやすこともできるのではないかと考えます。
また、植栽などの業務については、民業圧迫についても配慮する必要があると考えます。
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○石川［寿］ 委員長 次に（４）「障害者福祉にかかる相談支援の充実について」、高野委員お願いします。
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○高野 委員 福祉行政全般に言えることですけれども、とりわけ障害者福祉におきましては、個々の状況に応じた専門的かつきめ細やかな相談対応が求められていると思います。そうした中で、県内各市の状況を見てみますと、南足柄市と本市を除く全ての市におきまして、財政状況はそれぞれ苦慮しながらも、何らかの精神保健福祉士など最低限の専門職を配置して取り組まれているということがわかりました。よって、本市におきましても、さまざまな工夫をしながら、精神保健福祉士など、やはり最低限の専門職を配置して障害者相談事業の充実に努めていただきたいということを意見として申し上げます。
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○石川［寿］ 委員長 次に（５）「ひとり暮らしの高齢者対策について」、久坂委員お願いします。
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○久坂 委員 高齢化の進む鎌倉市内では、高齢者単身世帯も増大しています。孤独死も実際に市内で発生しておりまして、みずから選んだ最期でなければ、本当に人の死に方として寂しい状況と言わざるを得ません。現在、単身の高齢者世帯の登録制度が実施されて、1,784人が登録しているが、市内にほかに約8,200人の高齢者単身世帯が存在するということが行政答弁としてございました。非常に難しい課題ではありますが、安否の確認サービスなど制度のメリットを感じていただく、また、登録に対するモチベーションの仕組みづくりをやっていただくとともに、町内会ですとか近所づき合い、地域のつながりの構築を後押しすることなど、総合的な観点で、誰もが安心して年を重ねることのできる環境づくりに取り組んでいただくことを要望したいと思います。
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○石川［寿］ 委員長 次に（６）「成年後見制度の充実について」、太田委員お願いします。
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○太田 委員 認知症または知的障害、精神障害などで判断能力が落ちてきた人たちの支援が課題となっています。解決には、誰もが自分らしく生活するために成年後見制度の活用が求められます。家族以外の弁護士、司法書士、社会福祉士といった職業後見人が不足しており、鎌倉市では、市民後見人養成講座を開催しましたが、十分な活用につながらず、解決すべき課題を抱えています。また、成年後見制度には、元気なうちから後見人を選んでおくことができる任意後見制度もありますが、周知が進みません。早急な対応と充実を求めます。
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○石川［寿］ 委員長 次に、第20款衛生費（１）「鎌倉市のごみ行政について」、太田委員お願いします。
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○太田 委員 平成23年度当初予算において、鎌倉市ごみ処理基本計画にのっとって、山崎バイオマスエネルギー回収施設に関する修正予算を共同提案した立場で意見を申し上げます。
市長は、施設をつくらないことを前提としたごみ処理基本計画の策定を、議会の了承も得ず強行しました。鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会では、会長が市長に答申書を渡す折、再構築の際には、山崎バイオマスエネルギー回収施設なども検討すべきと口頭で伝えることを審議会の中で決定するという異例な状況がその背景には見られました。見切り発車的にスタートしたごみ処理基本計画は、今決算審議の中で、あるいは会派のこれまでの一般質問においても、思うように進んでいないことが明らかになりました。家庭用の生ごみ処理機の普及が進まないことは言うに及ばず、大型生ごみ処理機についても、23件分で電気代が一月に５万円もかかることや、６年目以降は利用者独自に運営し、経費負担もしていかなければならないことなど、市民にとって簡単に受け入れられるものではありません。
また、平成23年度のごみ焼却量は３万9,100トンで、前年度より1,289トンも減少したとの報告がありました。しかし、クリーンセンターへの燃やすごみの搬入量と焼却量との間に乖離が見られる等、成果報告書自体が不透明であり、削減した数字の根拠は、今決算審議の中では明確にされず、信憑性に疑義が残りました。さらに、事業系生ごみの分別収集、資源化施策は、市が中継施設にするとしている今泉クリーンセンターの新たな利用に対して、住民合意が図られていません。合意をいただいても、その後、施設の整備に２億6,000万円かかり、維持管理費として年間4,200万円が想定されています。しかも、処理にかかる経費として年間２億4,000〜7,000万円と試算をされています。中小事業者の生ごみ処理に過剰な公金を投入するのは大きな問題です。市民にとっては不公平であり、到底納得が得られるものではありません。貴重な資源を、多額の税金とエネルギーを使ってみすみす外部に放出し、エネルギー回収もできず、市にとって何らメリットがあるとは言えません。
バイオマスエネルギー回収施設整備事業について、修正した予算の執行はゼロで、計画が進まなかったときの担保がないまま未熟な計画を強引に進めることには疑問があります。生ごみ資源化施設についての是非はここでは論じませんが、その建設に向かっていたときの勢いと輝きは失せ、市役所全体に元気がありません。自治体の責務であるごみ処理に対して、市民への責任を果たしたとは言えず、市長の責任が問われます。
以上、申し述べたとおり、現行のごみ処理基本計画は一刻も早く抜本的見直しの結論を出すべきと考えます。
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○石川［寿］ 委員長 次に（２）「ごみ処理基本計画について」、久坂委員お願いします。
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○久坂 委員 そもそも本ごみ処理基本計画は、市長のバイオ関連技術への不安や施設建設費についての懸念が発端となり制定された内容であります。しかし、本計画の昨年度の進捗状況を鑑みると、資源化品目については幾つか頓挫し、方針が変更され、家庭用生ごみ処理機についても目標に遠く及ばない状況となっております。また、５年間で達成すべき目標値のうち多くを占める中小事業者の生ごみ資源化については、施設など建設費用、建設用地の確保、運搬方法、市外事業者への委託など、さまざまな課題について、過去にも数多くの議員から指摘を行ってきましたが、懸念どおり検討は難航し、見込まれていなかった諸経費も今後多大にかかってくるという見解も行政答弁により明らかになりました。市長は、過去の答弁において、本計画での燃えるごみの減量目標は必ず達成できる、しっかりやると明言していますが、残念ながら昨年度の達成状況を考慮すると、やはりこの計画の達成は厳しく、また、そもそもの財政負担という観点からは、バイオマスエネルギー回収施設を建設したほうがメリットがあったのではないかという感触も拭えません。この本計画のまま事業が進められること、そして、未達成の場合は市民の方にさらに多大な財政負担をもたらす可能性が高く、議会の一員としてはざんきにたえません。理事者におかれては、速やかに計画を見直し、財政的にもメリットの図れるよう速やかに方向転換を図ることを求めたいと思います。
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○石川［寿］ 委員長 次に（３）「ごみ処理基本計画の適切な見直しについて」、高野委員お願いします。
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○高野 委員 ごみ処理行政につきましては、ゼロベースとの理念に基づいて現実的に処理していかなければいけない課題であります。平成23年度におきましては、多数の議員によりまして、ごみ減量化の取り組みを進めつつ、下水汚泥のバイオマス化を含め、バイオマスエネルギー回収施設整備事業を、ごみの減量化が計画どおりに進まなかったときのバックアップとして行うよう修正可決したものであります。その内容が全く執行されなかったということは大変遺憾に思います。そのことは、審議を通して平成23年度の取り組み状況、また、現計画の多くの量は平成26年度末に辛うじて間に合うという計画内容になっていることからも、現在の進捗状況では、計画最終年度の平成27年度末に１万1,500トン以上の燃やすごみを、市民と事業者の努力によって減量化することは現実的に困難ではないかと考えざるを得ません。そして、その状況のまま27年度を迎えれば、多額の財政支出を伴う自区外処理に頼らざるを得ない事態に陥る懸念も、もう数年後ですから現実的な状況だと思います。
よって、これらの課題の解決に向けて、名越クリーンセンターの改修事業を着実に進めつつ、現計画の積極面と現時点における現実的な課題を冷静に見きわめ、見直し前の計画内容に立ち返ることも視野に入れて、現計画の見直しに直ちに着手するよう求めるものであります。
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○石川［寿］ 委員長 次に（４）「ごみ処理行政について」、池田委員お願いします。
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○池田 委員 バイオマスエネルギー回収施設整備事業を一貫して推進してきた立場で、平成23年２月議会において、共同で平成23年度予算の修正を行い、バイオマスエネルギー回収施設整備事業などを復活させたが、結果的に予算が執行されなかった。そのかわりに、平成23年６月には、市長のマニフェストに基づくごみ処理基本計画の見直しが行われ、１年以上試行されてきたが、その内容については課題が多く、今後に大きな不安がある。市民の暮らしに直結したごみ処理行政を、再生エネルギーを中心とした施策に立て直す必要がある。
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○石川［寿］ 委員長 次に（５）「バイオマスエネルギー回収施設整備事業について」、納所委員お願いします。
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○納所 委員 ごみ処理基本計画アクションプログラムにおいて、計画初年度から数値目標の変更に次ぐ変更が行われたにもかかわらず、その実績は目標値との大きな乖離が見られる。そのような中で、バイオマスエネルギー回収施設整備事業に係る予算の執行の停止が指示されたことは理解に苦しむものであり、ごみ処理という市民生活に直接影響する施策に責任を持つために、速やかに方針転換を図り、安定的なごみ処理体制を構築すべきである。
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○石川［寿］ 委員長 次に、第25款労働費（１）「就労支援における若者サポートステーションとの連携強化について」、太田委員お願いします。
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○太田 委員 ニート、フリーターがふえ、働きたくても働く場所がない若者が増加していることは社会問題となり、鎌倉市においても市民の関心が高い課題です。厚生労働省は、対策として、地域若者サポートステーション事業を実施し、相談支援や働く場の確保に取り組んでいます。鎌倉市では、湘南・横浜若者サポートステーションが大船駅近くに設置されていますが、市は、近隣自治体とともに推薦書を出すにとどまり、自治体の経費で行う地域の実情に合わせた支援事業は、サポートステーション実施団体の持ち出しで行っています。市独自事業で若者の就労支援は行えません。財源の拠出を含めた若者サポートステーションとの連携強化を一層推進するよう求めます。
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○石川［寿］ 委員長 次に、第35款商工費（１）「商店街振興及び商工業振興の充実について」、高野委員お願いします。
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○高野 委員 依然として厳しい経済状況にありまして、やはり市として、経済が少しでも元気になるような、そうした取り組みを進めていくことが重要であると考えます。そうした中で、地域経済を足元から支えております商店街や商工業に対する支援として、できることから進めていくべきと思います。具体的には、鎌倉市商工業元気アップ事業の創業部門におけるさらなる支援や、商店街として大きな負担となっております街路灯維持費のさらなる支援、補助率や撤去費への支援など、できるところから具体的な商工業、商店街支援の充実を図っていただきたいと意見を申し上げます。
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○石川［寿］ 委員長 次に、第55款教育費（１）「かまくら子ども風土記の販売について」、高橋委員お願いします。
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○高橋 委員 「かまくら子ども風土記」は、従前からその編集の内容も高く評価されているものでありまして、以前から書店やキオスク等で販売できないかとの要望がたくさん寄せられていました。そういう中で、価格の設定が、原価を冊数で割るということしかできないという中で、さまざまな検討を加え、書店にて販売できるような工夫をしてきたことについては一定の評価をするものでありますが、売れば売るほど赤字が出るというような販売方法につきましては、やはり問題があると指摘せざるを得ません。今後、販売方法について一定の改善を求めるものであります。
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○石川［寿］ 委員長 次に（３）「環境教育の推進について」、高野委員お願いします。
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○高野 委員 さまざまな課題のある教育行政ですけれども、やはり昨年の東日本大震災を受けまして、より環境教育に力を入れていただきたいということなんですけれども、とりわけ、ふだんの授業の中での教育とともに、ＬＥＤ化の計画的な推進や、学校における太陽光パネルの計画的な設置など、子供の目に見える形でエネルギー政策を、教育現場において率先して進めることが大変重要だと思いますので、ぜひ市長部局と連携して、計画的な推進をしていただきたいと意見を申し上げます。
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○石川［寿］ 委員長 次に（４）「鎌倉の教育委員会と教育について」、前川委員お願いします。
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○前川 委員 熊代教育長は、来月退任されます。それに当たりまして、退職１年前が平成23年度でありました。そこで、教育委員会と学校と教育部で構成されている鎌倉の教育について、それぞれが組織であることから、守りの体制に入ることなく、子供に向き合うということの姿勢を保つようにお願いしたいということを申し上げました。そして、さらに、校長あるいは教頭の学校内での学校の管理の立場をしっかりと位置づけていただきたいというお願いをしております。いずれにしても、熊代教育長の後任にそういうことを伝えていただきたいという意見を述べました。
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○石川［寿］ 委員長 次に（５）「情報モラル教育について」、納所委員お願いします。
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○納所 委員 飛躍的な変化を遂げる情報社会において、児童・生徒のコミュニケーション能力の成長を図ることは、人と人がよりよい関係を構築し、生きやすい社会をつくるための重要な教育目標であります。教育現場のあらゆる機会を通して、情報モラルの育成を意識して行うべきであります。
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○石川［寿］ 委員長 次に、第60款公債費（１）「財政運営について」、高橋委員お願いします。
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○高橋 委員 鎌倉市は、現在、未曽有の財政危機と言って過言ではないと思っております。そういう中で、職員数の削減や職員給与の削減までしながら、何とかその実施計画の実現に向かって努力していることについては認めるもであります。しかしながら、予想をもはるかに上回るような扶助費の増加や、さらには、臨時財政対策債についても、平成25年度からは起債できないような状況に追い込まれております。職員数を減らす中で、指定管理に事業を移行していったものが10億円、ＰＦＩ事業化していったものが15億円、そういったものもさらに財政を逼迫させる状況になっているとも考えられます。さらには、税収の減収も目をみはるものがあります。もっと言えば、土地を御寄附いただいた案件につきましても、そこから上がってくる税収がもういただけなくなっているというようなことも含めて、さまざまな問題をはらんでいると言えます。
そういう中で、この厳しい状況を打破していくためには、できる限り小さな行政という形をとりながら、予期しない不慮の財政逼迫の状況もはねのけていくぐらいの考えを持たなければ、この難局は乗り切れないというふうに考えます。
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○石川［寿］ 委員長 次に、第65款諸支出金（１）「鎌倉市土地開発公社について」、飯野委員お願いします。
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○飯野 委員 先般、横浜市の土地開発公社が、第三セクター等改革推進債を使って解散しました。鎌倉市の土地開発公社も同様の問題を抱えています。土地開発公社の保有する土地のうち、緑地以外のもので平成12年以前に取得した土地の簿価の合計は約57億円、概算価格で約14億円ということが今回の質疑でわかりました。差し引き約43億円の含み損があると考えます。長期間、土地が塩漬けになっていることは、銀行から借り入れているため、金利もかさみ、将来への負担の先送りであるため適切ではなく、早期に解消すべき問題であると考えます。緑地については、補助金をもらって買い戻しをするということについては一定の理解をいたしますが、これら平成12年以前に買った土地については、買い戻しによって補助金がつかないものであり、市が早急に買い戻す方法を模索し、債務を明瞭化するなど、適切な対応をすべきであると考えます。
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○石川［寿］ 委員長 最後に、議案第32号下水道事業特別会計（１）「収納対策と不納欠損額について」、飯野委員お願いいたします。
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○飯野 委員 真面目に納付していただいている方々との公平性の確保の観点から、徴収業務は全力を挙げるべきであり、不納欠損ができるだけ生じないように、適切な債権管理をしていくべきであると考えます。平成21年、監査委員は決算に際して、担当課においては戸別訪問や催告書の送付など未納分の解消に向けて努力はしているものの、効果があらわれているとは言えない状況である。今後は収入未済額の多寡にかかわらず、それぞれより効率のいい徴収策を検討する必要があるという指摘をしておりますが、今回の質疑の中で、介護保険事業特別会計の担当部署は保険料滞納処分吏員がいないため督促とかができない。また、下水道事業特別会計においては、電話や手紙による督促のみで臨時訪宅はしばらくしていなかったので、これからするという話。また、市営住宅の家賃や保育料については従来どおりの督促であり、監査委員の指摘について、工夫をしていないと考えざるを得ませんでした。平成24年は債権回収担当が生まれ、一定の効果を上げていることは理解するものですが、先進都市を視察・研究し、先進事例を鎌倉市に取り入れるべきであると考えます。
税、使用料の徴収する部署を統括するような部署を設け、統括管理を行い、現年度分についてはそれぞれの原課で全力で取り組み、滞納分のうち難しいものについては統括部署の特別な回収部署が行うというようなことも参考にして行うべきであると考えます。病弱の高齢者世帯等、特段の配慮が必要な場合を除いて、資力のある滞納者に対しては、時効による債権消滅にならないよう差し押さえを執行するなど、厳正に対処すべきであると考えます。
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○石川［寿］ 委員長 以上で、意見の開陳を終了いたします。
それでは、意見について、委員長報告に盛り込むかどうか、また盛り込む場合もどのように盛り込むのか、まとめに入りたいと思います。
なお、委員長報告に盛り込む意見については全会一致ということになっておりますが、いかが取り扱いましょうか。
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○前川 委員 正・副委員長一任でお願いします。
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○石川［寿］ 委員長 それでは、正・副委員長が汗をかいて調整をするということで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
意見の調整のため、暫時休憩いたします。
（22時29分休憩 23時38分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
休憩中に意見の調整をさせていただきました。委員長報告に盛り込む意見がまとまりましたので、副委員長から報告をさせていただきます。
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○小田嶋 副委員長 まず、意見をまとめるに当たって御協力いただきありがとうございました。２点ございます。１点目は、歳入確保についてという項目で、武家の古都・鎌倉として、この特殊性を生かしたまちづくりの促進をし得る協力金制度をつくるなどの歳入確保とあわせ、現状の徴収業務にさらなる力を入れていくことや、不納欠損を生じないための適切な債権管理などを、そういう努力を進めながら、より一層の歳入確保に努めること。
２点目は、商店街振興及び商工業振興の充実ということで、今、具体的には商工業の元気アップ事業の創業部門にさらなる支援や、商店街として大きな負担となっている街路灯維持費などの支援など、具体的な取り組みを充実してほしいという、以上２点を決算特別委員会の意見としてまとめたいと思います。
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○石川［寿］ 委員長 ただいまの報告のとおりで、確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのように確認させていただきます。
以上をもちまして意見のまとめを終了いたします。
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引き続き、各議案についての採決を行った結果は次のとおりであった。
（１）議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
少数の賛成により原案不認定。（反対＝神奈川ネット、日本共産党、鎌倉みらい、公明党、かがやく鎌倉）
（２）議案第32号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
多数の賛成により原案認定。（反対＝鎌倉みらい、公明党、かがやく鎌倉）
（３）議案第33号平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（４）議案第34号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（５）議案第35号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（６）議案第36号平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（７）議案第37号平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
多数の賛成により原案認定。（反対＝日本共産党）
その後、議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定については不認定となったが、意見を付することを確認した。
最後に、委員長報告の確認のための委員会を９月27日（木）午前10時30分に議会全員協議会室で開催することを確認し、以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成24年９月21日
平成23年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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