○議事日程
平成２３年度一般会計決算等審査特別委員会
平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成24年９月20日（木） 10時00分開会 21時30分閉会（会議時間 ８時間06分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
石川（寿）委員長、小田嶋副委員長、飯野、久坂、納所、高野、太田、前川、池田、高橋の各委員
〇理事者側出席者
廣瀬総務部長、内藤総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）財政課長、小礒市民活動部長、伊藤（昌）市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、原田（幸）腰越支所長兼地域のつながり推進課長、山田（次）深沢支所長兼地域のつながり推進課長、梅澤大船支所長兼地域のつながり推進課長、植地玉縄支所長兼地域のつながり推進課長、竹沢観光商工課担当課長、齋藤（和）観光商工課担当課長、宮下観光振興推進担当担当課長、加藤産業振興課長兼農業委員会事務局長、鶴見市民課長、田中スポーツ課長、石井環境部長、小池環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、谷川資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、土屋まちづくり景観部長、猪本まちづくり景観部次長兼土地利用調整課長、大場まちづくり景観部次長兼都市景観課長、芳賀まちづくり政策課長、舘下都市計画課長、宮崎交通計画課長、川名みどり課長、伊藤（文）都市調整部長、征矢都市調整部次長兼都市調整課担当課長、前田都市調整課担当課長、村井開発審査課長、松本建築指導課担当課長、飯山建築指導課担当課長、山田（栄）都市整備部長、梅原都市整備部次長兼都市整備総務課長、渡辺都市整備部次長兼河川課担当課長、木村道水路管理課担当課長、稲葉道水路管理課担当課長、坂巻道路課担当課長、吉野道路課担当課長、小林（肇）建築住宅課担当課長、小檜山建築住宅課担当課長、大坪下水道河川課担当課長、戸張下水道河川課課長代理、杉田下水道河川課課長代理、伊東公園課担当課長、石山公園課担当課長、原田（裕）作業センター所長、原浄化センター所長、山内拠点整備部長兼大船駅周辺整備事務所長、樋田拠点整備部次長兼深沢地域整備課長、吉田（浩）再開発課担当課長、藤木再開発課担当課長、堀会計管理者兼会計課長
〇議会事務局出席者
讓原局長、花岡次長、成沢議事調査担当担当係長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第32号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第33号平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○石川［寿］ 委員長 おはようございます。これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。高野洋一委員にお願いいたします。
理事者に申し上げますけれども、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構ですので、よろしくお願いします。
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○石川［寿］ 委員長 それでは、まず、第10款総務費第５項総務管理費のうち、市民活動部所管部分及び第15項戸籍住民基本台帳費並びに第25款労働費、第30款農業委員会費を含む農林水産業費、第35款商工費第５項商工費のうち市民活動部所管部分、第40款観光費、及び第55款教育費第25項保健体育費について一括して説明をお願いいたします。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、市民活動部所管部分の主なものについて説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は96ページを、平成23年度における主なる施策の成果報告書は49ページから52ページを御参照ください。
第10款総務費第５項総務管理費第35目支所費は１億4,355万9,397円の支出で、腰越支所の経費、深沢支所の経費、大船支所の経費、玉縄支所の経費として、事務補助嘱託員報酬、光熱水費、施設維持修繕料、機械設備などの保守点検手数料、施設総合管理業務委託料など、支所業務の運営や施設の維持管理に要した費用を支出いたしました。
決算書は100ページ、施策の成果報告書は63ページから64ページにかけまして、第57目市民活動推進費は１億1,947万796円の支出で、市民組織支援の経費として、コミュニティー助成事業補助金、公会堂等建築改良工事費補助金、市民活動センター指定管理料などを支出いたしました。
安全・安心まちづくり推進の経費は防災安全部の所管、また、男女共同参画行政の経費及び人権施策推進の経費は、経営企画部の所管となりますので、説明は省略いたします。
決算書は102ページから105ページにかけまして、施策の成果報告書は78ページから81ページにかけまして、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は４億588万5,085円の支出で、戸籍・住基事務の経費として、住基法改正に伴う住民記録システム等対応業務委託料、ＯＡ機器操作等に関する労働者派遣委託料、戸籍情報総合システム賃借料、市民サービスコーナー賃借料、市民課、４支所職員の人件費、及び住民基本台帳ネットワークシステム機器賃借料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は82ページから83ページに移りまして、第10目住居表示整備費は4,593万319円の支出で、住居表示の経費は、住居表示台帳再整備業務委託料、街区案内板維持修繕料などを、市境界整備の経費は、市境界整備委託料などを支出いたしました。
決算書は132ページから135ページにかけまして、施策の成果報告書は218ページから222ページにかけまして、第25款労働費第５項第５目労働諸費は１億333万9,085円の支出で、労政一般の経費は、産業振興課職員のうち３名の人件費、求職カウンセリング事業委託料、技能者表彰などに要した費用、中央労働金庫預託金、住宅資金利子補給金などを。勤労者福祉サービスセンターの経費は、社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンター運営費補助金などを支出いたしました。施策の成果報告書は223ページに移りまして、第10目会館管理費は7,529万9,300円の支出で、勤労福祉会館の経費は、同会館の指定管理料及び維持修繕料などを支出いたしました。
第30款農林水産業費第５項農業水産業費第５目農業委員会費は、農業委員会事務局の所管となりますので、後ほど事務局長から説明いたします。
決算書は136ページ、施策の成果報告書は225ページに移りまして、第10目農業水産業総務費は6,454万638円の支出で、農業水産業一般の経費は、産業振興課などの職員８名の人件費です。
施策の成果報告書は226ページから230ページにかけまして、第15目農業水産業振興費は３億187万2,142円の支出で、農業振興の経費は、農業振興事業費補助金などを。水産業振興の経費は、鎌倉及び腰越漁業協同組合事業費補助金、腰越漁港改修整備に係る費用、鎌倉地域漁港建設基本構想合意形成支援業務委託料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は231ページから232ページにかけまして、第35款第５項商工費第５目商工総務費は6,852万7,722円の支出で、商工一般の経費は、姉妹都市物産展開催準備委託料、産業振興に係る市民・事業者意向調査委託料のほか、経営企画部市民相談課消費生活担当職員３名分を含む人件費などを。
決算書は138ページ、施策の成果報告書は233ページから238ページにかけまして、第10目商工業振興費は５億7,858万3,259円の支出で、中小企業支援の経費は、中小企業融資制度預託金、信用保証料補助金、経営安定資金融資利子補給金を。商工業振興対策の経費は、商工会議所運営費補助金、中小企業経営支援事業補助金、商店街街路灯等維持管理費補助金、商店街活性化事業費補助金などを支出いたしました。
決算書は141ページにかけまして、施策の成果報告書は241ページから242ページにかけまして、第40款第５項観光費第５目観光総務費は6,150万886円の支出で、観光一般の経費は、事務補助嘱託員の報酬や観光商工課職員のうち６名の人件費などを。
施策の成果報告書は243ページから245ページにかけまして、第10目観光振興費は１億1,670万5,218円の支出で、観光振興の経費は、観光資源ネットワーク構築及び着地型観光商品開発等に係る支援業務委託料、鎌倉市観光協会運営費等補助金、観光案内所業務委託料、公衆トイレ維持修繕料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は246ページに移りまして、第15目海水浴場費は4,548万7,118円の支出で、海水浴場の経費は、海水浴場監視業務やなぎさ整地事業等の委託料、監視所や仮設トイレ等の賃借料などを支出いたしました。
決算書は172ページ、施策の成果報告書は378ページから381ページにかけまして、第55款教育費第25項保健体育費第５目保健体育総務費は１億291万6,695円の支出で、保健体育一般の経費は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金、スポーツ課職員の人件費、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料、学校プール監視業務委託料などを支出いたしました。
決算書は175ページにかけまして、施策の成果報告書は382ページから384ページにかけまして、第10目体育施設費は２億5,031万3,221円の支出で、体育施設の経費は、スポーツ施設予約システム機器賃借料、光熱水費、各所修繕料、海浜公園水泳プールの管理及び監視等業務委託料及び更衣室棟等賃貸借料、鎌倉・大船体育館、鎌倉武道館、見田記念体育館の指定管理料、駐車場管制設備賃借料、「こもれび山崎温水プール」施設賃借料などを支出いたしました。
以上で、市民活動部所管の説明は終わります。引き続き、農業委員会事務局所管部分について、事務局長から説明いたします。
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○農業委員会事務局長 続きまして、農業委員会所管部分について御説明いたします。
決算書は134ページを、施策の成果報告書は224ページを御参照ください。
第30款農林水産業費第５項農業水産業費第５目農業委員会費は745万6,051円の支出で、農業委員会の経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催・運営に要した費用を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますか。
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○納所 委員 おはようございます。よろしくお願いします。では、まず施策の成果報告書49ページ、50ページで伺ってまいりたいと思います。
まず、腰越支所管理運営事務について伺いいたします。腰越支所における警備体制について伺いたいんですが、支所の警備上に課題があるかどうか、また、ふだんどのような警備体制をしかれているのか伺いたいと思います。
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○原田［幸］ 腰越支所長 腰越支所の警備体制ですが、総合管理委託業務の中で警備員を雇用しておりますので、通常の警備は警備員が行っております。あと、平日は支所職員がおりますので、何かあれば支所職員が対応いたします。あと、土日祝日等は、支所職員はおりませんが、図書館、学習センターは開館しております。そういったときには、できるだけ施設内の警備も重点に置くようにということで、警備員に指導しております。あと、市の市民安全課にお願いをしまして、警察ＯＢの方も定期的に巡回をしていただいております。
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○納所 委員 特に休日、土日等、職員がいないときというのが、意外と人の出入りがあったりということもありますので、その警備体制に対しては今後ともしっかりお願いしたいなと思います。
続きまして、50ページの深沢支所管理運営事務について伺いたいと思いますけれども、深沢行政センター用地の賃借料について、駐車場用地のその後の経過を伺いたいと思います。
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○山田［次］ 深沢支所長 深沢行政センター駐車場用地のその後について、契約更新につきましては、財政状況が厳しいということで、鎌倉市の事情を踏まえまして、25年度以降も契約更新をお願いしたいということで要望いたしております。昨年の11月でございますが、このことについて基本的な了承を得られることができましたというのが現在の状況になっております。
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○納所 委員 ということは、まだ契約更新が確定したわけではなくて、方向性として基本的に了承が得られたという理解でよろしいでしょうか。
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○山田［次］ 深沢支所長 基本的な了承を得られておるという状況でございまして、具体的な事務処理については、今後の詰めと協議ということになっております。
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○納所 委員 結構利用者も多く、また、さまざまな行事等でも、その駐車場用地をお借りしてという、地域コミュニティーが割合盛んなところでございますので、しっかりした取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、223ページの勤労福祉会館管理運営事業について、レイ・ウェル鎌倉の運営について伺いたいと思いますけれども、建物としてはさまざまな利用があるかと思います。ですので、平成23年度の利用状況をお伺いしたいと思います。
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○産業振興課長 ただいまの御質問、レイ・ウェル鎌倉の利用状況ということでございますが、まず、レイ・ウェル鎌倉につきましては、複合施設ということで、大船の子育て支援センター、それからファミリーサポートセンター、それから休日の急患歯科診療所等にも利用されております。私どもが所管しております貸し館という部分での会議室や集会室、またはホールなど、11の部屋がございますが、年間約６万人前後の利用がございます。その平均的な貸し室の利用は、全体で延べ4,696件、稼働率といたしましては40.89％となっております。それから、23年度の利用者数につきましては、延べ５万8,167人、こちらにつきましては、前年度とほぼ同水準、横ばいの状況で推移してございます。
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○納所 委員 稼働率が46％というのは、一番大きな要因はあれでしょうかね、ホールになるんでしょうかね。ほかの諸室に関しては割合利用が高いような印象があるんですけど、その点はいかがでしょうか。
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○産業振興課長 今、委員御指摘のとおりなんですが、ホールにつきましては16.57％と、非常にちょっと低くなっておりまして、これが全体の利用率を引き下げているのかなと。それから、集会室も31％となっております。そういった、比較的広いところですね。または、ホールにつきましては、割と土日等の利用ですかね、毎日というわけにはいきませんので、そういったところで利用率が落ち込んでいるのかなと。ただ、会議室等につきましては、50％ぐらいの利用率がございますので、それなりの需要があると思っております。
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○納所 委員 指定管理の施設でもありますけれども、その使い方によっては、もっと利用状況を喚起できるのかなと思いますけれども、建物自体、施設等もちょっと古かったりということがありますので、例えばホールについてなんですけれども、座席等、大分老朽化をしているという印象がありますが、これに関して、例えば改修の計画であるとか、検討というのはありますでしょうか。
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○産業振興課長 ただいまのホールの改修ということでございますけども、こちら412席という広い、それだけの席がございます。実はこの建物もかなり古くて、昭和49年でしたか、もう築38年たっている建物で、これから耐震診断等行う予定もございます。それらのことを勘案しまして、その後の修繕はかなり大規模な修繕になると思いますので、その中で検討してまいりたいというふうに思っております。
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○納所 委員 この建物、本来、勤労福祉会館ですので、勤労者に資する業務というのもございますが、これが近隣市と統合して事業を行うということになると、その先、ちょっと決算と離れてしまって申しわけないんですけれども、今後の勤労福祉に関する業務のあり方についてはどのような方向性をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
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○産業振興課長 ただいまのレイ・ウェル鎌倉の施設の今後の公益化後の利用ということなんですが、確かにあの建物は勤労市民の産業や文化、教養の向上、そういったことを目的として建てられたものでございます。現在は併設の機能として、先ほど申し上げました、子育て支援センター等が２階に設置されております。そういった意味で、あの建物については、今後も継続して利用していかなければならないのかなと思いますが、統合後につきましても、事務室といいますか、執務自体は藤沢のほうに、一部といいますか、移転いたしますが、指定管理は引き続き行われます。そういった意味で、あちらの会館の貸し館業務等はそのまま継続して行っていけるものと思っておりますので、そういった意味では、同様の利用形態でいきたいというふうに考えております。
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○納所 委員 駐車場等、駅から少し距離があったり、駐車場が少なかったりということで、使い勝手の課題もあるかと思いますけれども、地域にとっては非常に有用な施設であるかと思っておりますので、さまざまな工夫を期待したいと思います。
続きまして、229ページの漁港施設管理運営事業についてお伺いをいたします。鎌倉地域漁港建設について、平成23年度の取り組み状況を、これ、概略伺いたいと思います。
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○産業振興課長 今、平成23年度の鎌倉漁港の取り組み状況ということでございますが、平成23年度につきましては、ワークショップの開催をいたしました。23年９月から翌年24年３月まで７回開催してございます。このワークショップですけども、公募の市民19名、それから関係団体等からの推薦をいただいた委員の方19名、合計38名でスタートしております。こちらにつきましては、ファシリテーター、学識経験の方に依頼をして、中立的な立場で、さまざまな御意見をお持ちの皆さん、相互理解に向けた意見を聞きながら、会議を運営していただいております。
この会議、ワークショップですけれども、第１回、第２回のワークショップでは、かなり、まずこの漁港建設ありきではないかであるとか、ゼロベースから考えるべきではないかというような、またはワークショップのメンバー構成、こういったものに対する問いかけが、我々の運営を疑問視する声が上がり、一時ちょっと紛糾するような場面も見られました。一方、グループワークの時間を十分とってほしいというような意見もございまして、第３回目以降は、ワークショップ、グループによる本格的な議論が行われたところでございます。そのワークショップで主に検討した内容でございますが、漁業現場から見た漁港建設の必要でありますとか、漁業関係者以外から見た漁港建設への意見、それから漁港建設のメリット、デメリット、それから共存のための課題と解決の可能性、それから漁港対策協議会から出されました答申に対する代替案の検討などを行っております。
今回のワークショップの成果といたしましては、まず、漁業者と漁業関係者以外の方の意見交換ができ、これまで知り得なかった漁業の実態、実情について一定の理解が進んだこと、鎌倉市でこのような方たちが一堂に会して話し合うという機会が初めてだったので、こういった場がつくれたことが一番の成果かなと。
なお、23年度のワークショップで出された主な意見につきましては、報告書という形で取りまとめを行っておりまして、現在、市のホームページのほうでも公開をしてございます。
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○納所 委員 この23年度の成果、報告については、もっと広く周知できるといいなというような感想を持ちましたけれども、現場から、それから外から見た漁港のあり方についての貴重な意見交換の場であったということが確認できましたので、さらにこれを次年度以降の事業に生かしていただければと思います。
続きまして、241ページ、観光運営事業について伺います。まず、観光施策についてなんですが、観光基本計画の見直しであるとか、観光施策の検討状況ですね。あと、いわゆる鎌倉だけじゃなくて、広域メニューの検討もあったと思うんですけれども、その23年度の取り組み状況を伺いたいと思います。
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○観光振興推進担当課長 観光基本計画の見直しでございますけれども、第２期鎌倉市観光基本計画の計画期間は、平成18年から27年の10年間でありまして、その中間でございます平成22年、23年度に見直しを行いました。中間見直しでございますことから、基本計画の精神を生かし続けることを前提にマイナーチェンジを行いました。主な変更ポイントといたしましては、関係者による観光の推進体制の見直し、平成23年度のターゲットイヤーにおける目標値の見直し、また、それから新たに取り組むべき事項の追加を行いました。
広域観光についてでございますけれども、確かに鎌倉そのものが神奈川県における観光のキラーコンテンツであると思っております。ですから、単体での集客ももちろん可能でございます。しかしながら、首都圏以外の観光客でございますとか、海外からの来訪者につきましては、他都市との組み合わせによる周遊ルートを形成することが効果的であるというふうに思っております。
現在でも、富士箱根伊豆国際観光テーマ地区や湘南地区の観光振興協議会、鎌倉藤沢観光協議会等、地域、目的別に、関係自治体、民間事業者等とのアライアンスを組みまして、事業を展開してございます。観光客にとりまして、自治体の境界線というものは全く意味のないものでございますので、関係者によるシームレスな情報提供や、実際的な周遊ルートづくりを進めていくこととしております。
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○納所 委員 23年度の中間の観光基本計画の見直しについての検討事項なんですが、新たに取り組むべき事項、例えばどのようなことに取り組むべきとされたのか、ちょっと概要、主なものを教えていただければと思います。
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○観光振興推進担当課長 まずは、観光客の安全安心の確保ということで、内外からの観光客が安全に旅行できる仕組みの整備と防災情報の事前提供についての取り組みを進めようとしております。また、新たな観光の形づくりとして、地域資源の発掘と有効活用、これによる着地型観光への取り組み、これらを発信するための観光プロモーションの活動を行います。
また、今後、縮小するであろう国内市場から、増加が見込まれている外国人の誘客を進めていくこととしております。
さらに、世界遺産登録を契機に、来訪者に対する世界遺産の意義、価値を積極的に紹介していくということを進めたいと思っております。
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○納所 委員 続きまして、245ページ、観光施設整備事業で、昨日は環境部にお伺いしたんですけれども、観光トイレの管理状況についてですが、平成23年度どのように取り組んだのか、またどのような課題があったのか、伺いたいと思います。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 観光トイレの管理状況とその課題ということでございますが、23年度におきましては、観光担当で所管しております公衆トイレ、市内32カ所ございまして、鶴岡八幡宮休憩所そばの公衆トイレの大規模修繕のほか、11件の小規模の修繕工事をいたしました。
なお、公衆トイレの日々の清掃は、先ほど納所委員がおっしゃったとおり、環境保全課で管理をしてございます。
１カ所だけ、由比ガ浜大通り、公衆トイレにつきましては、観光商工課が、地域の障害者支援施設と維持管理の契約をしていると、そういう状況でございます。
今年度、荏柄天神社の公衆トイレの改修を行う予定でございます。25年度には光明寺の公衆トイレ、26年度には浄光明寺の公衆トイレの建てかえというようなことで、実施計画上、予定をしてございます。
それでも、なお、世界遺産候補構成資産ということで挙げながらも、まだ和式のトイレしかないという公衆トイレも幾つか残ってございますので、そうしたトイレにつきましては、１日も早い改修をしなければいけないというふうに考えておるところでございます。
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○納所 委員 前にもどこかで申し上げたと思うんですけれども、例えば設置であるとか、それから日常の維持管理、清掃業務、これが分かれていると、なかなか担当課が分かれていると、また部をまたいでるということで、結構大変なんじゃないかなという印象があるんですね。これ、例えば、逗子市はそれに取り組んでいるように伺ったんですけど、一括してそういったファシリティー・マネジメント的な維持管理というあり方を模索してもいいのかなと思うんですよね。これは、観光地であるがゆえに本当に、通常、一般的な市町村に比べて、町中に観光トイレもしくは公衆トイレの需要が高い地域であるということでございまして、今後の課題として、これは維持管理等のあり方について新たな手法を検討してもいいんじゃないかなと。それによって、経費の削減にもつながってくればいいのかなというふうに思っております。そういった感想を持ちましたけれども。ありがとうございました。
続きまして、382ページ、体育施設管理運営事業について、鎌倉海浜公園水泳プールの運営について伺いたいと思います。仮設等で対応をしていただきました。この平成23年度の運営状況と、そして仮説等で運営していて、課題があったのかどうか、その点も含めて伺いたいと思います。
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○スポーツ課長 今おっしゃるとおり、23年度、仮設の管理棟での初めての運営でございましたので、開場、当初は心配な面もございました。ただ、開場期間中、特に混乱もなく、また施設面でも大きなふぐあいもなく順調に終わったというようなことで、施設面では特に課題はなかったのかなというふうに思います。
あと、設備ですけども、ろ過器も含めて、やはり古い設備でございますので、毎年、開場に当たっては、点検とか修繕、補修などを行いながら運営しておりますが、こちらも順調に動きましたので、特に大きな課題はなかったというふうに認識しております。
一方、入場者数なんですけども、23年度は３万2,000人強の入場者数がございました。猛暑であった22年度と比べますと、１万人の減ということにはなりましたけども、21年度との比較では、ほぼ同じ数の入場者の方に御来場いただいたということで、懸念しておりました震災の影響というのは特になかったのかなというふうに判断しております。
ただ、やはり運営に当たっての大きな課題は、海抜３メートルということもございますので、津波対策ということになろうかと思います。当面、繰り返しの避難訓練とか、あるいは利用者への周知、避難ルート等の周知、この辺を、徹底を図りまして備えていくというようなことが必要かなと思っております。
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○納所 委員 その避難訓練のあり方なんですが、具体的にこの水泳プールの開場時に避難訓練を実際に行うという形でしょうか。具体的にどのような訓練を行うのか、ちょっと御紹介いただけますでしょうか。
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○スポーツ課長 避難訓練は、23年度は２回行いました。１回目は、開場前に、消防の火災訓練の後、これはプール監視員の誘導を主に充実するという形での避難訓練を行いました。津波の警報を想定しまして、利用者をプールから上げて、プールの敷地外まで誘導するということを、監視員だけでこれは行っております。
それと、プール開場後は、７月29日に海水浴場の避難訓練が23年度ございました。その日、同じ時刻にプールも行いました。このときは、利用者の方も参加していただきまして、実際に警報が発令されたという想定のもとに、プールから上がっていただいて、監視員が誘導して、プールの外まで誘導したというような訓練を行っております。
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○納所 委員 実際にこの利用者が参加しての訓練は非情に重要だと思うんですけれども、それは問題なくいったと思うんですけれども、課題として見えてきたことというのはありましたでしょうか。
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○スポーツ課長 避難がスムーズに行くように、履物を持って入場していただいたりとかということもありましたし、その辺の対応はスムーズにいったのかなと思います。
ただ、当日はプール利用者がたしか46名でございました。これが、やっぱりピーク時になりますと、数百人単位で利用者がいるということを想定したときに、それだけ同じような形でスムーズに誘導ができるかどうかということが課題なのかなというふうに考えております。
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○前川 委員 水産業振興運営事業のところで、漁業施設等災害見舞金というのがございます。これは、昨年の今ごろなのかなと思いますけれども、台風15号の被害なのかなと思いますが、どのような被害があったのかを具体的に教えていただいてよろしいですか。
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○産業振興課長 災害見舞金でございますが、これは、平成23年は台風15号の被害によりまして、漁業者14名に対しまして見舞金を支給しております。
内訳でございますが、魚具倉庫の浸水が15棟、それから半壊が７棟ということで、支出をしてございます。金額としては、22万円という金額になってございます。
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○前川 委員 わかりました。これは昨年９月の、先ほど申し上げましたけれども、15号の被害ということで確認させていただいてよろしいですか。
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○産業振興課長 昨年23年９月にありました台風15号による被害でございます。
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○前川 委員 過去、平成21年10月８日の台風以来の被害だったかなというふうに思っております。あれほどの被害、21年ほどの被害ではなかったとは思いますけれども、見舞金が出たということで、お伺いさせていただきました。
それで、私も漁港のことに関しましては一般質問もさせていただいております。先ほど納所委員も質問していらっしゃいましたので、余りさせていただくつもりはないんですけれども、ワークショップのことは承知しておりまして、これ、23年度の決算ではありますけれども、今後、基本構想ができていくという方向にあると思っていたところが、どういうふうに考えていくべきなのか、再度、この23年度の決算を踏まえてどういうふうに考えていくかという方向性だけ伺わせていただきたいんですけれど。
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○産業振興課長 今の御質問ですけども、平成24年度ワークショップと、それからその後どのようなことで進めていくのかということかと思います。
ワークショップは、まだあと３回残ってございます。次回が今月の末に現地踏査、それからあと、10月と11月に２回予定してございます。その中で、たしか一般質問の中でもあったかと思うんですが、委員御提案されました、例えば当面の支援策についてどうなのかというような御質問がございました。私どものワークショップの中でも、いろんな状況を踏まえて、当面の施設、当面の課題としている対応策については早急に対応するべきだという御意見もいただいておりますので、そのあたりにつきましては、業者の方とも協議をして、その当面の施策についての検討はしていきたいと。
基本構想の策定については、ワークショップでいろんな意見が出てございますけども、その先についてどう進めていくかということは、またそのワークショップが終わった時点で、慎重に考えていきたいというふうに考えてございます。
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○前川 委員 先ほど昨年の被害のお話も聞かせていただきました。そして、21年の被害の話もさせていただいております。そういうことを踏まえて、やはり再三申し上げておりますように、60年待っているということがあります。ぜひここのところは、これからほかの施設をつくられるという市の意向もあるとは思っておりますけれども、トップの方と経営企画部、それぞれ、皆さんとよく相談されて、優先的に考えていただきたいということを申し上げたいんですけれども、いかがでしょうか。
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○産業振興課長 私ども水産業の振興を所管する立場から言いますれば、今、委員御指摘のとおり、あそこの漁業環境を考えますと、漁港施設というのは必要だというふうに考えてございます。
それから、もう一つ加えますと、県内でああいった漁業協同組合30ほどございまして、ああいった施設を持っていない、砂浜から上げ下げをしているという組合は鎌倉だけということで、県の水産課等もその辺については懸念しているといいますか、心配をしてくれているところでございますので、今後いろいろ進めていくに当たりましても、県または国というふうに、ステップは上がっていきますが、そういったところとも調整をして、この鎌倉の状況を、課題を十分説明をして検討していきたいと、そんなふうに考えてございます。
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○前川 委員 ぜひよろしくお願いいたします。安全対策等よろしく話を進めていただいて、ぜひよりよい漁協のため、それから水産業のためにお願いしたいと思います。
この質問はここで終わらせていただきます。
それから、244ページの観光案内所のことを伺わせていただきたいと思います。鎌倉駅の東口にあります観光案内所なんですけれども、あそこ、観光で訪れる方あるいは市民の方が、観光客の皆さんに対するいろんな苦情を観光案内所に持っていく窓口になってしまっている部分というのが、もちろんほかにも要素はあるんですけれど、そういう部分があるということを聞いているんですけれども、市としてはどのように認識していらっしゃいますでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 観光案内所でございますけども、年間、23年度、20万件以上の観光案内を処理してございます。一番多い日では、１日当たり1,500件を超す観光案内をしていると。そういう状況の中で、確かに観光客の皆様からの苦情というのも多々ございまして、そういった混み合っている時間帯に苦情のお客さんが来られますと、そちらのほうに時間を多くとられて、ほかの方が案内を待たれている時間が多くなってしまうと、そんな状況もあるということは聞いてございます。
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○前川 委員 そうなんです。それで、まずはその内容を、市としてはどうやって苦情、あるいはこういう相談があったということ、どうやって知ろうとしていらっしゃるのか、どういう頻度で、毎日なのか、週１なのか、その整理をどうやってされているのかをお聞きしたいんですけれども。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 観光案内所の業務につきましては、観光協会に業務委託をしてございます。観光協会は、実際ほぼ毎日の案内をしていただいている臨時嘱託員の方からの報告を毎日受けて、その中でこういった苦情があったということは報告書の中で記録をされて、その中で観光協会で対応ができるもの、あるいはこれは市に伝えなければいけないもの、こういったものが整理をされて、私どもにも報告が上がってくると。月別の案内件数とともに、そういった苦情についても報告が上がってくると、そういう状況でございます。
なお、夏前から、今年度になりましてから、そうした観光協会を通した報告だけでなくて、実際に観光案内所を設置しているのは市でございますので、そういった窓口になっている案内所の方からも直接意見を聞いたほうが、そういった苦情ですとか、お客様のいろんな声というのもリアリティーを持って感じられるのかなということで、月一遍は、私ども時間があいたときに、案内所が比較的お客さんの少ない時間にお邪魔をして、意見聴取といいますか、ここ最近の動きとか困ったこととか、そういったことは聞くようにいたしてございます。
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○前川 委員 対策をとられているということですね。ただ、きっと、そこが窓口になっているので、観光についてだけではないと思うんですね。いろんなことが全て、何かこう気持ちのはけ口みたいなところで、観光客の方、また市民の方はいらしていると思います。そこから、また必要ならば、やっぱり各担当の方に伝えていただきたいというふうに思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 御指摘のとおり、観光案内所には、そういったさまざまな苦情、意見というのも寄せられるという、そういった環境にあって、しかもそういった観光案内所を今担っていただいているアルバイトの方々が、まさに鎌倉の観光の顔ということで、一番最初に接する窓口でもあって、そういった方々が気持ちよくお客さんを迎えられて、案内業務に支障がないように、そういった苦情処理については、私どもとしてもバックアップといいますか、その処理についてスムーズに、案内業務に支障が出ないように今後も努めてまいりたいと思います。
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○前川 委員 最初に聞かなきゃいけなかったのかもしれないんですけど、この観光案内所で仕事をしてくださっている方たちの人数とかは、あとは交代の時間とかは、これは適切だというふうに考えていらっしゃいますか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 １日当たり、繁忙期で３名、それから通常は、平日等は２人ということで配置をしてございます。毎日９時から５時半までの勤務ということで、休憩を、その２人ないし３人の中で交代でとっていただくということでございますが、先ほど申し上げたように、１日1,500人とかというような、そういった件数をさばくときには、しばしば休憩時間がおくれてしまったりとかということがあるというのは聞いてございます。
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○前川 委員 ９時から５時半ということで、交代制とはいえ、承知してくださっているということなんですけれども、再三申し上げますように、やはりあそこは、さっき鎌倉の顔だというふうにおっしゃっていましたけれども、そういう意味で、いろんな御意見を受けてしまっていると思います。
また、いろんなアイデアも持っていらっしゃるんじゃないかと思います。こうしたらいい、ああしたらいいということがありますので、先ほど訪問していると言ってくださっていますので、それをまめにしていただいて、ぜひできるものは吸い上げていただいて、鎌倉の市の観光案内所として、より一層いいものになりますようにお願いしたいと思います。
それから、海水浴場のことなんですが、毎年いろいろなことがあってあれですが、平成23年度は、いろんな苦情とか、そういうものが届いているということはあるのでしょうか、海の家に関してですけれども。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 海の家等への苦情でございますが、今年度は昨年度と比べて、十数件ほど苦情は減ってございます。22年度が44件であったところが32件に減ったということで、海水浴場別に見れば、腰越海水浴場の苦情が大幅に減ったと。ちなみに、この苦情は、市と警察、それからあと関係機関、藤沢土木事務所ですとかそういったもの等への苦情の総計でございますけども、そういった中で、腰越海水浴場の苦情が減った状況がございましたが、一方で、由比ヶ浜海水浴場の苦情の件数が昨年よりもふえたと、そういう状況でございます。
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○前川 委員 実は、私も由比ヶ浜海水浴場の苦情というのをたくさん受けてしまいまして、どうしたものかなと思っております。夏の間の話ということではありますけれども、周り、非常に静かな住宅地もありまして、そして夜、時間が10時までということで、海水浴の海の家が。そうすると、10時には終わっても帰らない。11時、12時までもみんな遊んでいて、そして酔っぱらって裏道を歩いて帰る。その裏道というのが静かな住宅地であって、ごみも捨てていくし、本当にうるさくてかなわないんだという苦情をいただいています。それは、もしかしたら去年あたりから始まっていたんじゃないかなという気はしますが、23年度の決算ではあるんですけれども、その辺のところで、やっぱり少し対策を練らなければいけない。多分課題にあったと思うんですね、営業時間というのは、ずっとなので、その辺のところの対策を少しとっていただければと思います。
警察も、あるいはタクシーの運転手さんもそういうことに気がついていると思います。134号線ですか、あそこに海の家を引き揚げるお客さんがタクシーを呼ぶんですね。呼んで、どこだか位置が定められない中で、何回もキャンセルに遭っているらしいんです。それと、中で催してしまって、非常に何回も催されて処理するのが困ったとか、何しろタクシーの営業にも、お客さんはいないわけですから困ってしまうことが多いというのをたまたま聞かせていただいた。それから、お金を持っていなくて、どこに連れて行っていいのかわからなくて、もうべろべろに酔っぱらってしまっている若い女性とか男性とかいて、お店ならばお店に行けるんだけど、どこに行けばいいのかわからない、タクシーの運転手さんの戸惑いというのもたまたま聞きました。そんなことを重ねて考えますと、少し由比ヶ浜の海の家のことを少し考える時期に来ているのかなと思っておりますが、その辺のところ、いかがでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 海の家の営業時間規制につきましては、現在のところ、明確な法規制で営業時間の縛りがないというのが現状で、海の家の組合のほうで定めている自主規制、その中で、今現在10時という時間を定めているという状況がございます。これまでも営業時間の短縮について、お隣の江ノ島ですとかが時間を短縮したという経過もありまして、これまで組合のほうに短縮の検討をお願いをしてございますけども、24年度は同じく10時までということで営業を続けてまいりました。
ことし、その由比ヶ浜付近でさまざまな苦情がふえたというのが、どういう原因で、具体的にどういう苦情なのか、それで、それに対応するのにどういった対策が考えられるのか、これについて十分に検討して、海水浴場を閉鎖してから、これから対策協議会の報告ですとか、あと、海の家の組合との協議というのを、この結果を踏まえて、今後やってまいりますので、来年度に向けて対策を考えてまいりたいというふうに考えています。
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○前川 委員 ぜひよろしくお願いいたします。私は山側に住んでいるので、余り海のほうへ行かないんですけど、たまたま行くと、やっぱりそういう状況を聞かせていただいて、先ほどの藤沢の話がありましたけれども、市民の方たちは、やっぱり藤沢で営業時間が短くなったというのを御存じなんですね。なので、なぜ鎌倉がこんなに長いの、ということもおっしゃっておりますので、その辺のところで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
済みません、長くなって。もう一つだけお願いします。
市営プールのこと、先ほど納所委員が聞いていただきました、昨年は文教常任委員会に、耐震検査のために市営プールが閉鎖されるということで困るという陳情をいただいて、そして予算に入ったわけで、そして修正をしていただいて、そしてその中で震災があってという、本当に複雑な中で直ちに仮設をつくっていただいて、先ほど３万2,000人の来場者があったという、１万人減ったということでしたけど、本当にいろんな御苦労がずっと続いているなと思って感謝しております。避難訓練もしてくださっているということで、本当に大変だなと思っております。
一つだけお伺いしたんですが、この市営プールの今後のあり方については、どこでどういうふうにお話しされるのか、それからどのように思っていらっしゃるのか聞かせていただきたいと思います。
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○スポーツ課長 市営プールの今後のあり方でございますけども、昨年度、23年度に実施しました管理棟の耐震診断の結果も、昨年、文教常任委員会で御報告をさせていただいたとおり、建てかえが必要であるというような結果になりました。そうしますと、そこでプールを継続してやる場合にも、いずれは新しく建てかえなければいけないということが必要になってきます。あそこでやるのか、あるいはほかの場所で整備するのかということが、まず最初、方針としては必要なのかなというふうに思います。今現在、例えばあの場所で整備したときに幾らぐらいかかるかとか、ほかの場所はどうなんだとかというような整理が必要だと思っていますので、今そういった整理の項目の洗い出しをするとともに、庁内の関係課で調整会議なども開かせていただきたいと考えておりまして、今その準備を進めております。
いずれにしましても、今後の方針について、できるだけ早い時期にお示しができるように進めてまいりたいと考えておりますけども、当面その方針が出るまでは、今の仮設を活用しながら運営を続けてまいりたいというふうに考えてはおります。
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○高野 委員 端的に聞きます。先ほど来質問がされていますので、鎌倉漁港ですね、大きな課題だというふうに私も受けとめておりますけれども、本議会に、陳情も市民の方から出されまして、それは担当常任委員会で審議もされているんですけれども、現在はファシリテーターの方の運営も含めて、賛否両論あると思いますから、白熱するところもあるのかもしれませんけど、比較的落ちついてお話し合いができているような形になってきているんでしょうか。
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○産業振興課長 ファシリテーター、先ほどちょっとお話しいたしましたけども、中立的な立場でその会議を運営していただく、そうしますと、確かにワークショップに参加されている方々、いろんな思いがございますので、それが、ある一方の方から見れば、ちょっと運営がどうなのかという意見もございます。そんなことで、先日も陳情が出ていたかと思うんですが、全体的には、今年度、今まで３回やりましたけども、話し合い自体については比較的落ちついてというか、進めております。
特に、前回、漁業者からのプレゼンというのをやっていただきました。それは初めての試み、今までもグループワークでその中に漁師さん入っていただいていたんですが、初めて漁業者が考える将来ビジョン的なものを、１時間ほどかけて、若手の漁師さんも含めてプレゼンをしていただいて、その後に皆さんに感想をお聞きしたところ、改めて再認識した部分、漁業の大変さでありますとか、港を持たない漁師さんの苦労、そういったことについては、皆さん、ほとんどの方がよく理解できましたというお話で、この後の現地踏査、それから２回のグループ討議の中で、その辺を含めて、もう少しまた、さらに建設的な運営といいますか、議論ができるように、私どもも準備してまいりたいと、そのように考えてございます。
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○高野 委員 今お話あった点、重要だと思いますね。私も沿岸地域に住んでいますけれども、やはり結構反対の声もあります、率直なところ。賛否両論だなというふうに感じているんですが、今お話があったように、鎌倉地域の漁業についての知識というのかな、情報というんでしょうかね、結構沿岸地域の人にもあんまり知られていないんですよね。団塊の世代の方ならずっと鎌倉都民で、鎌倉から仕事に行かれて、退職されて地域にと。だから、やはりそこの鎌倉地域内の漁業のありようというんですかね、実際、腰越よりも漁獲高も多いですしね。私も１回資料を見せていただいて、ああ、こんなに捕れるんだなというのを学ばせていただきましたけれども。今そこの点を、今後も一定の時間はかかると思いますけれども、理解を得ていくということが、この漁港の問題はもちろんですが、それのみならず、今後の鎌倉の漁業の発展ということを考えた上でも大事なことになるのかなと思いますので。繰り返し質問されていますので、これ以上この答えはありませんけれども、またよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、次は、商店街の振興についてです。このことも、私も時折取り上げているんですが、やはり経済状況が厳しいからこそ、いかに元気になっていくか、成長路線ですね、削るほうは結構議論があるんですけど、やはり成長させていかないと発展しませんから、町が。そこで、活性化事業費という、補助金というのがありますが、内容も簡単に書かれていますけれども、具体的にどんなふうにやられてきたのかをもう少し教えていただければと思います。
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○竹沢 観光商工課担当課長 ただいま御質問の商店街の活性化の事業でございますけれども、一応目的といたしましては、商店街のにぎわいの創出、地域商業の活性化を図るということで、各商店街団体が実施をしております活性化の事業に対する補助を行っております。
23年度につきましては、市内商店街団体、合計で30団体ございますけれども、そのうちの27団体が実施をいたしました事業に対して補助を行ったということでございます。
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○高野 委員 さまざまな取り組み、商店街も苦労されてやっていると思うんですけど、ブランド化して商品を販売したりとかやられていると思うんですが、その中で、これも前から取り上げているんですけど、一つの課題としては、商店の数が残念ながら減っていく中で、町の安全安心という視点からも、商店街の街路灯、これがなかなか維持するのが大変になっているということで、私、最近も一つ相談を受けたところもあるんですけれども、実際に商店会としての維持が大変だということで、例えば自治会に移管すると言っても、あれだけのものを自治会が背負い切れないということで、じゃあ、撤去してもらいたいということになっても撤去するのもなかなか大変だと。こんなような課題が市内の幾つかのところで生じつつあるし、また今後もそういうことがふえてくるのかなと残念ながら思っているんですが、その辺の課題はどういうふうに受けとめていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
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○竹沢 観光商工課担当課長 ただいま御質問の内容でございますけれども、商店街の街路灯につきましては、商店街の街路灯等の維持管理費の補助、あと、街路灯の施設自体を改修する際に補助を行います商業振興協同施設の設置費助成、こういったものを行ってございます。しかしながら、ただいま委員の御質問にございました街路灯の撤去に対しての助成という制度は、現在はございません。
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○高野 委員 そうした中で、実際には、恐らく本当は商店街がもっと活性化していってやっていければいいんですけれども、やはり商店街の街路灯は減ってきていると思いますし、またそうした傾向が続くと思うんですね。会員さんが減ってきて維持できないわけですよね。だから、もうこの辺でやめようかと。で、自治会に話を持っていくと。しかし、自治会だって、変えるのもそう簡単じゃありませんもんね、あれ。相当な機材を使って。そうするともう無理だと。そのまま放っておくと根元が腐ってくるんですかね、腐食してきて。そうならないように応急処置してあるところも何カ所か見受けられるんですけど。ですから、やはりその辺の課題はあるのかなと。この辺の課題については、そういう関係団体や経済団体から何か一定の、撤去のことだけ言っているんじゃありませんよ。市の財政状況もありますけれども、やはりこれは町のあり方という視点からも非常に重要なんですよね。あれが全部なくなっちゃって、暗くなりますよね。ですから、道路の街路灯に、そこでカバーするとか、幾つかの方策はあると思うんですが、そうした支援に対する要望とかというのはどうなっているでしょうか。
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○竹沢 観光商工課担当課長 ただいまの委員の御質問でございますけれども、商店街団体からは、先ほど申し上げました街路灯の維持管理、これ、電気料でございますけれども、電気料の支払いの負担が非常に大きいという声は強く聞いているところでございます。その電気料の負担に対する対応につきましても、商店街団体の皆さんと一緒に私どもも考えてはございますけれども、昨今、ＬＥＤ、いわゆる電気料を軽減する器具等も出ておりますけれども、商店街の街路灯のシステムといいますか、ただ、球をかえればいいという形ではございません。いわゆる定額制で、何棟かの街路灯をセットにして電気料が計算をされているというシステムでございますので、もしそのＬＥＤのタイプに変更する場合には、その設備自体を一括でまとめて変更することになりますので、非常にコストがかかると。ですから、逆に、そのコストの分、先ほどの共同施設の補助はございますけれども、自己負担、商店街団体みずからが負担をする部分も非常に大きいものがございますので、なかなかその部分も進捗しないという状況でございます。
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○高野 委員 そうした課題は、今のお話のとおりだと思うんですね。商店街の振興事業というところだけで議論していいかわかりませんけれども、大体予算が1,269万ですか、やはり鎌倉の経済の、いわば中小企業のところ、そしてこの商店街、まさにそうですけれど、一番の基盤になっているところですよね。また、まちづくりとも関連したことになりますから、町が寂れてくるということとも関係がありますので、やはりその辺の支援というのは、もう少し積極的に検討すべき時期に来ているのかなと。ＬＥＤということもありました。これは防犯灯でもかなり力を入れて取り組むというお話も伺っているので、それはそれで大いに結構なんですけれども。やはりそろそろ手を打たないと、打たないとというか、もう少し考えていかないと、一方で観光地なんだけれども、たくさんの方来ているんだけど、一方で、小町通りとかも課題があるんでしょうけど、少し離れた商店街になると、もう全然、鎌倉のイメージとは実際はかなり異なって、相当大変になって。私も自転車で通るたびに、ああ、あそこの薬屋さんも、ああ、そうか、なくなっちゃうのかな、ってあるんです、ぽつぽつね。ですから、どういう支援というのはあるんですが、一つ、今、街路灯のことが取り上げられていますけど、私の認識するところでは、恐らく経済団体や商店街からも要望も具体的に上がっていると思いますから、今そういうお話もありましたけど、積極的な、限られた財政といっても、こういうところを支援しないと、鎌倉の経済の振興にもつながりませんのでね、結局のところ。そういうトータルな視点で、少しよろしくお願いしたいと思うんですね。また、これは伺いたいと思うので、この辺にしておきます。
その関連もあるんですが、次のページの商工業振興のところで、元気アップ事業ということでやられていまして、私は１期目のときは、結構これ質問もして取り上げてきたんですけれども、今でも頑張られて、予算は少し減ったかちょっとわかりませんが、引き続き取り上げられているんですが、これも、鎌倉でこういう魅力のある地域ですから、やはり御商売をされてやっていきたいという若手のそういう起業家さんもいらっしゃると思うんですね。ですから、そうした方々、新しく鎌倉に来て、御商売をやられるという方々へのさらなる支援というんでしょうか、そういう課題があるかなと思うんですが、ちょっと、23年度、どんな状況だったかをお聞かせ願いたいということです。
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○竹沢 観光商工課担当課長 商工業元気アップ事業につきましては、平成19年度から実施をしております。毎年度、創業部門及びステップアップ部門、おのおの１事業ずつ認定を行い、補助をしてまいりました。23年度につきましても、創業部門とステップアップ部門、各１事業ずつ、２事業を対象に補助を実施したところでございます。
先ほど委員から、そういった元気アップ事業、認定事業者を絡めての商業振興というお話がございましたけれども、ちなみに23年度で認定をされた事業者さん、こちらの鎌倉時代の装束を着て散策をするというような事業を起こされた方でございますけれども、これ、北鎌倉で事業を実施しておりますけれども、大分テレビ、ラジオ、あるいは雑誌等に取り上げられて、非常にそういった部分では、元気アップ事業、いわゆる商業振興に寄与したのではないかというふうに考えております。
また、もう１点、23年度につきましては、19年度認定事業に対するフォローアップ診断を実施し、その後の認定事業者の事業の状況について確認を行ったところでございます。
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○高野 委員 これも限られた財政の中でということで、取り組まれていることはいいことだなというふうに思っております。
やはり今の成功されている事例のお話があって、大変それはすばらしいと思うんですが、創業してから、こういう今経済状態の中ですから、当然起業家さんの努力が求められるところですけれども、そういった創業時から軌道に乗っけていくというか、乗せていく、そこまで少し視野に入れた、もう少しトータル的な支援というんでしょうかね、そういうことについて検討できないかなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
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○竹沢 観光商工課担当課長 ただいま委員の御質問の内容でございますけれども、繰り返すようでございますが、元気アップ事業ですが、いわゆる当該年度、先ほど申しましたように、各事業認定をいたします。その年度、事業立ち上げの段階での助成を行いますけれども、その後も何かにつけ、市との関係性の中で、その認定された事業者さんに対するバックアップ、これは現在も、19年度以降、各認定をされた事業者さん、すべからくその情勢に応じてバックアップは行ってございます。
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○高野 委員 この点についても、私は経済団体などからも一定の要望があるのかなというふうに考えますので、今後さらなる充実に向けて、結局ここも、こういう鎌倉で今商売をされている方々への支援のお話も、さっき若干触れましたが、鎌倉に来られて商売をされると、そこに住んでくれると一番、本当はさらにいいんですけども、お店だけでもいいですよ、とりあえずは。そうすると、それは当然、経済的な意味では、税収にもつながってくる話ですからね。今は限定的ではあっても、こういうことを少し拡充していくということは、コスト論からいっても非常に建設的な事業になると思いますので、必要によっては、そういった経済団体を含めて、そういう検討の場を設けていただくなどもして、さらなる取り組みをお願いしたいなというふうに思います。こういうことに力を入れていかないと、繰り返すようで恐縮なんですが、発展しないもんですからね、町が。ということで、お願いしたいということです。
最後になりますけれども、観光振興のところでは、昨年度は３・11の大震災で、花火大会は開催されずに、今年度、開催が２年ぶりでしたか、されました。私もいつも見る場所があって、端っこのほうで見ているんですけれども。そこで、去年やられていないので、去年のことを直接聞けないので、去年からことしの流れということでちょっと御理解いただきたいと思うんですが。率直に言って、これも私、商店街振興という視点で聞きたいんですけどね、今の鎌倉の花火大会というのは、鎌倉のいろんな大きなイベントがある中でも、その中でも有力なイベントの一つだと思うんですけど、率直に言って、これはことしでもいいし、過去からの流れからの話でいいんですが、たくさんの方が来られますよね、観光客。市民ももちろん行くと。地元の由比ガ浜、花火大会が行われる海岸から駅までの間ですね、主にね。商店街の振興につながっていますかね、率直なところ。ことしも含めて今の開催のあり方。その辺の課題というのは感じませんか。私は、せっかくこれだけの大きなイベントなんだから、１日ですからね、それだけで全て語れませんが、しかし、もうちょっと地元の商店街が、あれだけの方が来てお金を落としていただくというのかな、そういうものにもう少しなる形で考えるべきじゃないかなと考えるんですが、その辺の課題は、ちょっと23年度やっていませんから、もう少しことしも含めた範囲ですけど。どのように考えられているかなということをお伺いしたいということであります。
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○竹沢 観光商工課担当課長 商工の担当課長の立場でお答えをいたします。今の委員のお話にございました部分でございますけれども、花火大会、たくさんの観光客の皆さんがいらっしゃっております。そうした皆さんがいらっしゃることによって、地元の商店街、どれだけの収益の部分で実が上がっているかという、検証自体がしてはございませんけれども、それ以上に、観光客の方いらっしゃれば、地元商店街、それなりの活性化、収益の増加にはつながっているものというふうには考えてございます。
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○高野 委員 そうであれば、１回、率直に御意見聞かれたらいいと思うんですけどね。御成商店街、由比ガ浜商店街、私が聞いたのはここで頑張られている方ですよ。ほぼ素通りだと、はっきり言いますと。一生懸命、おととしはお店を出したんですよ。自分たちのところでね、工夫されて。ところが、これはちょっと警察がどういうふうに考えているかもわからないですけど、御成商店街であれば、東口のほうにみんな誘導されちゃって、若宮大路のほうですね、ほとんど来ないと。由比ガ浜はどうかというと、由比ガ浜は比較的通るじゃないかと思うんだけど、いや、結局ほとんど海の家だと、現実は。ゼロかどうかはわかりませんよ。これが率直な声だと思います。一部じゃないと思いますね、これ、かなり何軒かの方から。だから、花火大会が、財政上の課題もあって、ことしかなり工夫されてやったと思いますね。メッセージも聞きました。大変、青春はいいなというふうに感じたんですけど。
それで、一つ考えがあるんですが、逗子市がことしから、これは去年とか検討してきた結果、ことしからそうしたんでしょうけども、開催日を変えましたね。私もあんまり知らなくて、私、家の２階の屋根のところから少し見えるものですから、どんと鳴ったものですから、あら、なんだこの時期にと思ったら、逗子の花火大会でありまして。逗子市は交通の問題とか、あと海岸の砂が大分減ってきて大変だということで、海の家を開く前に逗子市は開催と、こういう形をとったということで、大変成果としては上がっていると、好評であると聞いていますが。例えば、これは、私は観光協会とも協議していただきたいと思うし、海の家とも率直な利害関係が出てきますから、よく御協議いただきたいと思いますが、しかし、私は、あんまり海の家のことをこの場で強く言いたくないけれども、あそこ、公共の用地でありながら、かなり椅子を並べてやっている面もあるわけですよ、いい場所であればあるほど。こういう課題もあるし、さっき言ったような商店街の、地元の商店街がもっとある意味、潤ってやる中で、もっと花火大会に対するお金も僕は引き出せると思うんですよ。だから、そういう花火大会に、今後、これはちょっとすぐぱっといくかはわかりませんけど、検討していただきたいと。ですから、例えば海の家が終わった後、開催日変えましたよね、何年か前から、少しずらしましたけどね、もう少し考えてもらって、これは観光協会の方とも御協議いただきたいんですけど、海の家が終わった後、だから９月とかです、例えば。こういう時期に変えるとか、やっぱりその辺、もう少し地元の、私は、商店街の振興にも資する形で考えるべきではないのかなと。そうすることによって新たなエネルギーが、私は、もう少し地元から出てくる。少し冷めている印象を受けるんです、花火大会に対しては。そんな検討を、今後、観光協会などとも率直に御協議いただいて、御検討いただけないかなと考えるんですが、いかがでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 委員の御指摘も貴重な御意見と聞かせていただきました。逗子市の開催日の変更というのも大きなトピックスだと思っておりまして、例えば、花火大会当日の警備なんかを考えましても、逗子はそれが大きかったというふうに聞いているんですけども、海岸に人が入り切れないということがあって、そういった安全性の面からも、海の家がない時期に開催するというのは、一つの考え方としては検討材料なのかなというふうには考えております。
一方で、ことしの花火大会から、この花火大会の運営費なんですけども、運営費をさまざまなスポンサーから協賛金をいただく、あるいは有料席の販売ですとか、いろいろとパンフレットの広告だとか工夫を、観光協会あるいは実行委員会が工夫を凝らしてまいりまして、その中で、海の家の組合が相当額をスポンサーから集めて、その運営費に充ててきております。特に、今年度はそこの割合が大きくなったということがございまして、もし開催日を海水浴場開設期間以外にするとなると、そこら辺の運営費の立て方自体も根本から変えていくという必要が出てくるのかなと思っております。
委員の、この鎌倉花火大会が鎌倉の地域の活性化に余り結びついていないんではないかというのは非常に重い御意見だと思っております。観光協会、私ども市としましても、当然地域の活性化というのを最大の目的として花火大会をやってございますので、その花火大会の開催が地元の商店街が潤うと、そういうような効果をもたらすと、そういう工夫は当然しなければいけないというふうに思っておりますので、観光協会等と今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
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○池田 委員 私のは短いので、簡単に質問させていただきます。３点ほど質問させていただきます。
一つは、63ページの自治・町内会等の支援事業についてですけれども、このコミュニティー助成事業の補助金、１件、これの内訳と内容についてちょっと教えていただきたいんですが。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 このコミュニティー、もちろん宝くじの財源といたしまして行っておりますが、23年度については大船自治・町内会連合会で、放送設備ですとかをそろえるということを対象に補助いたしました。
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○池田 委員 これはコミュニティー助成ということで、今の24年度につなげるための準備というわけではなく、一般年度の内容ということなんでしょうか。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 同じところに何年も引き続きやって成長していただくというよりは、それぞれの町内会連合会の皆さんに、順番でいろんなものをそろえていただくという形で考えております。
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○池田 委員 ２点目の質問に移ります。64ページの市民活動支援事業です。この中で市民活動団体との協働の推進ということで、実施計画事業として行ってきたと思うんですけれども、この23年度にはどのようなことをやられたのか、ちょっとお伺いいたします。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 協働事業につきましては、協働事業の募集をした翌年に実施されるという形が原則になっておりまして、22年度に募集をいたしまして、それが実って23年度から実施をしたという事業につきましては三つございます。一つは認知症の相談事業、もう一つは障害者就労支援雇用促進普及啓発事業、さらに障害者就労支援員、いわゆるジョブサポーターの養成・派遣事業というものを実施してございます。
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○池田 委員 この事業は、これから何年間、３年でしたっけ、その期間についてちょっと教えていただきたいと思います。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 基本は３年間でございます。ただ、今申し上げた事業のうち、一つ、障害者の就労支援雇用促進普及啓発事業というのは、啓発という意味でございましたので、23年度の単年度で終了してございます。
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○池田 委員 それで、この協働事業なんですけれど、これは平成19年に始められて、それで今後はどのように展開していくのか。新しい実施計画を見ますと、実施検証ということで、24年度は入っているんですけども、それをどのように考えているのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 19年度から始めまして、残念なことに、24年度に向けての事業というのがございませんでした。この中で、やはり制度的に問題がある、今まで参加してくださった、あるいはＮＰＯの団体の皆さんの御意見を聞いて、まず一つは、市の予算としても、毎年毎年厳しい状況の中で、この協働事業として担当課が使える予算が非常に厳しい状況になっているということが一つ。それからもう一つは、ＮＰＯ団体の皆さんの活動が成熟していけば、それなりに皆さんにやっていっていただけるだろうという考えが一つ。そういうことがございまして、24年度、今年度の募集から、今までは政策的経費の部分で別枠の予算をとって事業を募集していたんですが、それぞれＮＰＯの皆さんがこういう事業はどうだと言ってくださる、その担当課の経常経費の中で何とか賄うことによって、それはもう経常ですから、３年とかという期限がなくて、ずっと続けていけるだろうという想定のもとに制度を変えてやってみました。ただ、その結果で、今年度も、最終的には、この先、この協働事業の制度によってやっていけるのは、今考えられているのは１件。それ以外に、この事業にのっとらなくても、もっとほかの形で協働できるじゃないかということで４件ほどは進んでおりますけれども、そういうことで、具体的に、この先もＮＰＯの皆さんと一緒にどこを改善したらもっとやりやすくなるんだろうということを考えながら進めていきたいと思っております。
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○池田 委員 そうしますと、今後については、募集はとりあえず、担当課が今やっているものは別として、新たな募集は当面行わないということなんでしょうか。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 申しわけございません。募集も今後も引き続きやってまいります。ただ、その募集をしていくのに、市の予算の裏づけとしては、今までと違って、それぞれ応募があった活動団体の事業をやっている所管課が、自分のところの経常経費の中から協働する部分の費用も捻出することでどうかということで今年度はやりましたので、来年度、それを引き続き検討しながらやっていくと。ですから、募集は来年度もやらせていただくということです。
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○池田 委員 一歩進んだ形で、市民活動課でやっていたものを各課におろしていったということですね。先ほど言われて、確かに予算が厳しいのもあるんですけども、成熟していないというのが、これが一番の協働の難しさじゃないかなと思うんですけれども。そうすると、今後については、原課で必要な事業について、ＮＰＯとの協働については進めていくということで、再確認ですけど、それでよろしいでしょうか。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 最終的には原課で進めていただくことになるんですが、もちろん私ども、地域のつながり推進課で募集に関するいろいろな告知とかもいたしますし、あるいは応募の相談もお受けしますし、具体的にはある程度計画が出てきた段階で、すぐに審査ということではなくて、私どもも入って、ＮＰＯの協働会議というのがございますから、そこのＮＰＯの団体の方も入って、提案者と、あとは市の担当課と、四者が集まる協議というのを進めまして、その中でより練り上げていくという形で進めてまいります。
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○池田 委員 よくわかりました。ＮＰＯ自体が800以上あると言われていますけども、かなり鎌倉市にとっても非常に重要な資源だと思うんですね、人材的に重要な資源だと思いますので、今後十分その接点、あともう一つはＮＰＯを育てていくという、その辺が重要じゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、最後ですけれども、227ページの市民農園の事業ですね、これについてお伺いします。市民農園事業ですけれども、実施計画上は、市民農園の開設ということで、一定の成果があったと思うんですけども、今後について、市民農園というのは新たなものについてどのように考えているのか、その取り組みについて教えていただきたい。
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○産業振興課長 今の委員の御質問ですが、市の市民農園事業についての考え方ということで、今現在は、市が直営しておりますのは大船地区に１園ございます。昨年度、実は今泉地区に農家さんがお持ちの土地を市民農園に移行して、そこでふれあい市民農園ということで開設をしていただいて、非常に人気を博してございます。私どもの方針といたしましては、その市民農園事業について、市が新たな開設をするのではなくて、そういった、ある程度遊休農地といいますか、生産緑地等も含めまして、土地の所有者がみずから経営をしていただく、そして、できれば、農家さんというんですかね、耕作指導もしながらやっていただく。我々はそれの開設に対する支援、例えば広報するでありますとか、一定の最初の初期投資といいますか、部分について若干お手伝いをすると、そういうようなことで、市内で市民農園を開設するようなところを、相談を受けながら進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
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○池田 委員 そうですね。市民農園、今まで市が開設して、市で募集ということでなくて、民間の中で活用というのは非常に有用だと思うんですけれども、市がその中に入ることによって、信頼感を持ってできると思うんですね。現状、この供給と需要の関係なんですけども、まだまだ農園で耕作をやりたいという方が多いんでしょうか。その辺の何か把握はされているかどうかですが。
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○産業振興課長 大船地区の市民農園、今回、平成24年４月から２年間ということで募集をかけまして、今回、実は、１区画の面積を、今まで15平方メートルだったんですが、30平方メートルに広げまして、区画数が今まで140ほどございましたが、それを65区画といたしました。そうしたところ、今回、その65区画に対しまして、応募者数254、これは公開抽せんをしたんですが、そういうことで、有効倍率といたしましては3.9倍ということになってございます。ちなみに、前回、平成22年４月からの御利用の方につきましては、倍率は2.4倍というような状況でございました。
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○池田 委員 かなり潜在的には農業をやりたいという方が多いということですので、ぜひ積極的に広報等もして、進めていっていただきたいと思います。
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○久坂 委員 地域コミュニティーの活性化についてお伺いしたいんですが、昨年度は、主管は政策創造担当ということなんですけれども、長寿のまちづくりプロジェクトにおきまして、市民活動部もプロジェクトチームの一員として出ていただいていると私は認識しているんですが、このプロジェクトにつきましては方向性がまとまって、これからやっていくということなんですけれども、このプロジェクト、プロジェクトチームの一員として参加している中で、どういったことを昨年度の成果というか、認識しているのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 当該プロジェクトチームには、地域のつながり推進課からは係長が出席しております。出席している理由は、地域コミュニティーを担っていく市の担当課ということでございますが、具体的には、まさにどれだけのコミュニティーが、今プロジェクトチームの中で話し合われているいろんな種類の中の、その中での地域のコミュニティー、皆さんのつながりの部分ですね、その辺についてどういうことができるかというのを検討してきている状況で、具体的に23年度にどこまででき上がったかというのはなかなか難しい状況でございます。
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○久坂 委員 今後やっていくということかもしれないんですけれども、せっかくその担当課の方が入ってプロジェクトを動かしていくというのは、やっぱりそのプロジェクトをやっていく中で、それを実際今後やる市の事業としてどう生かしていくかということを期待されてプロジェクトがある、そしてそこのプロジェクトチームの中に入っているということを私は認識していたので、その成果は必ず持ち帰っていって、今年度やってくださっている地域会議はちょっとわからないんですけれども、地域活性化にどういうふうに生かせるかというのが、やっぱりそういう観点を持って参加していただきたいと思っているんです。今泉台だけの取り組みだけではなくて、点だけじゃなくて面の実施をしてほしいというのは、経営企画部がやっている地域コミュニティーの事業についても、私はちょっとお願いをしていたところなんですが、そういった点を踏まえて、何が応用できそうか、感触だけで結構ですけども、ちょっと教えていただけますか。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 明確にこういうものというのはなかなか難しいんですが、今、23年度の後半から24年度にかけまして、大船地域で地域会議というのをやっております。これも地域のコミュニティーを目指しているんですが、具体的には、ずっと昔から言われております、だんだん地域住民の団結力がなくなってきたとか、顔を知らない住民の方が多いとか、そういう部分について、高齢化している一つの団地として今泉台を取り上げてきたと。具体的には、その中で私どもの地域のコミュニティーという考え方からした観点としては、一つは、まずはほかの面で商店街を活性化すれば、その活性化した部分でコミュニティーはより強固になっていくんじゃないかとか、そういう検討段階での考え方というのは見えておりまして、それはもちろん私どもの地域、もともとの地域のつながり推進課の業務としてもフィードバックして生かしていくという考え方にはございますけれども、ここまでこういうふうにできたので、これを全市的に進めていこうとか、済みません、そういうところまでは、まだ、申しわけございません。
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○久坂 委員 回答しづらい質問をして申しわけなかったんですが、ぜひお忙しい業務の中で、兼務しながら昨年度は入っていただいたというのをちょっと理解しておりまして、ぜひその果実は本当に担当課のほうに持ち帰って、生かしていただきたいということをお願いしたいと思います。
質問が変わりまして、毎年まとめていただいている鎌倉の労働事情について、ちょっとお伺いをしたいと思っております。こちらにつきましては、毎年まとめていただきまして、労働環境の把握のためにやっていただいているんですけれども、これ、男女の雇用格差につきまして、大半の企業さんが「ない」ということなんですが、十数％はやっぱり「ある」というふうに回答していらして、そちら、配置ですとか採用、賃金にも及んでいるわけですね。業種におきまして、どうしても、本当にそこら辺のところの差というとあれですけど、区別はないとしようがないというところもあるかもしれないんですが、格差があるというふうに回答された企業さんについては、何らか指導じゃないですけど、資料の配布ですとか、そういったことはなくしてほしいですとか、そういったアクションをとられているのかをちょっとお伺いします。
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○産業振興課長 毎年、市内の鎌倉市の労働事情の取りまとめをさせていただいております。この活用につきましては、庁内もそうですけども、関係するところにお配りをしてございます。市のホームページでも公開をしておりますが、今言われました、例えば男女の雇用格差について、それをどうしていくのかというような指導までは、私どもとして、具体的なアクションはとっていないのが現状かと認識しております。確かにそういったことを、なるべく企業の中では、市ももちろんそうですけども、女性の例えば管理職への登用等ございますけれども、それは、今後も市だけではなくて、これはもっと大きなところでそういうことは言われておりますので、そういったところにつきまして、ちょっと今、急にどうするということはお答えできないんですが、委員御指摘のようなことを踏まえて、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
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○久坂 委員 この労働事情を毎年まとめられて、各課にも御配付いただいているということなんですが、主眼としては、事情をまとめられてどうされるというのが主眼でまとめられているのか、そのそもそものところをちょっとお伺いします。
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○産業振興課長 市の労働事情、経年的な市内の労働状況を取りまとめて統計をとっていくというのは、今後の施策をどう展開していくかということにつながる資料だと思っております。そういった意味で、毎年かなり細かいアンケートといいますか、させていただいて、それを事業所にお願いをしているところでございますが、これについて、取りまとめるだけではなくて、やはりちょっと分析、そしてそれをどう生かすかというところまで持っていけるように、もう少しそのあたりに力を入れてやっていかなければいけないのかなと感じてございます。
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○久坂 委員 本当に今おっしゃられたように、かなり細かい設問をしていただきまして、本当に男女の雇用の格差ですとか、定年のあり方ですとか、いろんな設問をしていただいていると思っていますので、以前も私この質問をさせていただいたんですが、本当にまとめるだけではもったいないと思っていまして、これを各施策にどう生かすのかというところじゃないと、本当に宝の持ちぐされになってしまうんではないかと思っているんですね。御課におきましては、勤労者の労働環境の向上を図るということが一応ミッションの一つであるというふうに、こちらのほうにも書いてありまして、難しいかもしれないんですけど、今私が質問したことについては、人権・男女共同参画担当のほうと対応を御協議いただくとか、そういった、具体的にアクションをお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○産業振興課長 女性の登用の関係もそうですし、市内のそれ以外の中小企業等含めまして、いろいろな課題を精査する必要が出てくるんだろうなというふうに思っています。そのあたり、かみ砕いて情報提供をしていくとともに、今おっしゃられた男女の雇用の関係、市の中では配布はしておりますけれども、具体的にそういった課題だなと思われるところとの具体的なやりとりというのが、確かにそれほどされている状況ではございませんので、そういったことは今後検討して、実施してまいりたいと考えてございます。
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○久坂 委員 お忙しい中、申しわけないですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。
それで、労働情勢に関して、あと１点だけちょっとお伺いしたいんですが。同じく政策創造担当がやられた、各課の所管業務における課題のアンケートというのは昨年度やっていらっしゃるんですね。その中で、労働行政の見直しというのが個別部局の課題として挙げられていたんですが、昨年度におきましてどういう点から労働行政の見直しをするべきだとお考えになってこの回答をされたのか、この見直しをどうされたいと思って、今後どういうふうに変えたいと思ってこの文章を書かれたのか、そこら辺のところをお聞かせください。
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○産業振興課長 ちょっと、その回答に合っているかどうか、申しわけないんですが、私どもの考えていますのは、労働行政につきまして、考え方といたしましては、鎌倉市におきましては、やはり中小企業労働者の方でありますとか事業者の方、こういった方たちを中心とした労働施策を考えていくと考えてございます。市の施策として、例えば勤労者の方で、職が確保されている勤労者の方々の支援を優先するよりも、現在の経済状況等を踏まえた場合、今現在職を求めている方、またはなるべく雇用を解雇されないような、そういったことを防ぐような施策、こういうものを優先して進めていくべきではないかと考えておりまして、そういった方向で、労働施策といいますか、市の労働施策については今後進めていきたい。今後経済状況が変われば、また状況は変わるんだとは思うんですが、今の時点ではやはりそのあたりを重点的に進めていくべきかなと考えてございます。
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○久坂 委員 力強いというか、いい内容の御答弁をいただいてありがたいと思っております。本当に今の経済状況においては、かなり厳しい立場に置かれている方が本当に多くて、今おっしゃられた内容は本当に必要なことだと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
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○石川［寿］ 委員長 暫時休憩をいたします。
（11時47分休憩 13時10分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を続行いたします。
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○太田 委員 49ページの腰越支所管理運営のところで、以前、県道に出る際の車の飛び出しというところで、市民の方からのお声を受けまして、それで、たしか一時ストップラインというんですかね、一時停止ラインをつくっていただいたかと思いますけれども、その後、特に何か問題はございませんか。
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○原田［幸］ 腰越支所長 御指摘を受けて、すぐ、駐車場から県道に出る手前のところに停止ラインを引きまして、とまれという表示をいたしました。それについては、その後、特に御意見等もございませんし、あと、利用者の方、ほんの数人ですけれど、意見を聞いたところでは、特に危険を感じたこともなかったという声が多かったです。
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○太田 委員 目の前の腰越支所から県道に出るところはかなり交通量も多いということで、以前御指摘をさせていただきまして、停止ラインとともに、低木も少し剪定をしていただけるということで、見晴らしもよくなるということの御報告もあったかと思いますけども、そこのところも完了していますか。
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○原田［幸］ 腰越支所長 入り口の脇に個人の所有の生け垣がございまして、毎年一回植木剪定を行っておりますけれど、そのときに御了解いただいて、若干植木も見通しがいいように、剪定というか、伐採をさせていただきました。
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○太田 委員 先ほども腰越支所の管理業務のところで、土日には管理人の方たちもいらっしゃらないということですので、結局御自分でそこの出入りは、通常ですと駐車場から出入りするときに、管理業務の方たちがいらっしゃると思います、平日は。ただ、土日はそこのところはいらっしゃらないということ、土日もいらっしゃいますか。あ、そうですか。じゃあ、そこのあたりで出入りのところもお願いできるということですね。はい、わかりました。
あと、大船支所のところにもやはり出入りに、かなり目の前の道が交通量が多いということで、自転車などが通行していて、車と接触などの危険性があるというような御指摘も受けたことがございますけれども、ここについては何か対処していただいていますでしょうか。
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○梅澤 大船支所長 大船支所も前が県道でございまして、車もバスも通ります。それで、出るところにカーブミラーがついていますので、車で出る際とか、中に車で入る際にも、カーブミラーを使えば中から出てくる様子はわかりますし、中から外へ出るときにも車が来るというのはわかりますけれども、ただ、一時停止みたいな、そういうのはちょっと今現在ありませんので、その辺は帰ってまた検討したいと思っております。
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○太田 委員 前回、腰越支所のときに停止ラインをつけていただくということでお願いをしていまして、大船支所に対しても、やはり県道に面していますので、ちょっと注意をお願いしますということで申し上げていたと思いますので、何事もなければ構いませんけれども、ただ、何かあってからでは大変ということになりますので、そこのところは対処をお願いいたします。
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○梅澤 大船支所長 済みません、ちょっと訂正させていただきます。出る前のところに一つ白線が引いてあるということでございますので、それで多少の注意喚起はできるのかなというふうに思っております。今後とも、そういう危険がないように、ちょっと注意を払って検討していきたいと思っております。
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○太田 委員 わかりました。では、よろしくお願いいたします。
あと、64ページの市民活動支援事業、先ほども池田委員から質疑がありましたけれども、私も確認をさせていただきたいと思います。先ほど平成23年度実施が３事業あったということで、今後は担当課の経常経費の中で事業を行っていくけれども、地域のつながり推進課でもまとめをしていくということだったんですが、それでよろしかったでしょうか。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 おっしゃるとおり、今後も継続していきまして、窓口及び提案者との協議については、市民活動課のほうでも積極的にかかわっていきたいと思っております。
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○太田 委員 市民活動課ですね。はい、わかりました。
それで、24年度の事業はなしということは、23年度の応募がなかったということだったと思いますけれども、これ、どういうふうに広げていくのかなというところで、少し課題があろうかと思います。事業は、市民発のものと、それからあと行政発というものが、協働事業というのはあると思いますけれども、どちらも全くなかったということなんですか、提案ということで。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 市提案事業につきましてはございませんでした。団体からの提案事業は、提案は２件あったんですけれども、この制度にのっとった協働事業としての結果としてはゼロ件ということになっております。
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○太田 委員 市からはなかったということなんですけれども、今後は担当課の経常経費の中でしていくということになりますと、やはり各担当、各課が市民事業の重要性というものを把握いたしまして、できるだけ市民事業で、市民協働で行っていけるものに対する門戸を広げるということですかね、それが必要だと思いますけれども、そのあたりの認識はいかがでしょうか。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 まさに委員おっしゃるとおり、私ども市の職員が協働についての意識をさらに、今以上に高めていくというのが市からの提案事業を掘り起こしていく最大の手法だと思っておりますので、今年度以降も積極的に、研修ですとか、あるいは何か一緒に参画していただくとか、我々職員が、意識が向上できるようなことを考えてまいります。
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○太田 委員 あと、各課が特にＮＰＯセンターとのつながりということではなくて、地域のつながり推進課がＮＰＯセンターとの間を取り持つという形になるとは思いますけれども、ＮＰＯセンターの活用ということに対しても、今後どのようにしていらっしゃるか、伺ってよろしいですか。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 まず、この協働事業の制度によらずに、既にＮＰＯ団体の方の発想に基づいて、担当課と直接協議をされて、協働されているという事業もございます。そういう部分については、うまいこといっているのかなと思っております。私ども地域のつながり推進課がＮＰＯセンターとこれからやっていくというのは、先ほどちょっと御説明しました、今年度から提案団体の方と担当課の話の中に、私ども地域のつながり推進課の職員以外に、ＮＰＯセンターの運営会議というところがございまして、そこの方々にも、ＮＰＯをよく知っているという意味で参画していただいております。その方たちのアドバイスなども受けながら、提案がよりよいものになっていくようにとか、あるいは積極的なアピールを運営会議の方にしていただくとか、そういうことで、これからも一緒になって協働事業を進めていきたいと思っております。
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○太田 委員 そうですね。ごめんなさい。ちょっと私も二つがごっちゃになっているというか。行政は行政で、やはり市民協働ということを独自にやっていくというラインもありますし、あと、ＮＰＯセンターを活用して、そこが行政と連携をしてやっていくという、２本立てという形があろうかと思いますけれども、その中では、先ほど課長がおっしゃったように、各課が市民協働という観念をよりよく理解をしていただき、そしてその市民協働ということを推進していただく、その中にはやはり一つ一つ理解を得るということはなかなか難しい部分、その市民協働という考え方自体が、まだなかなか浸透していない部分もあるのかなというふうには思いますが、ただ、市長も市民協働ということはもう大黒柱のように備えていらっしゃいますので、そこの部分はぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
梶原子ども会館を運営していく、その市民協働事業の際には、やはり行政からの申し入れということがあったということで、非常にうまくいっているという話は聞いております。ですから、やはりここのところは、行政が、23年度はこの三つ、認知症の相談とジョブサポーターと、あとは障害者の就労支援ですね、ここも同じように、継続的に、３年ということ、ないしは１年ですか、障害者のところは１年ということなんですけれども、そこを効率的にやっていただく中で、行政の中での理解を深めていっていただくということが必要だと思います。
それともう一つ、やはりＮＰＯセンターの活用ということなんですけれども、やはりＮＰＯも、今後ＮＰＯ法が変わってまいりまして、鎌倉市はまだ条例が、これはできていませんでしたかしら、まだですね。今後、条例をつくっていくことになるのではないかと思いますけれども、やはりＮＰＯがこれから広がっていくという、それがもう目に見えておりますので、いかにＮＰＯを上手に、上手というのも変ですけれども、うまく連携をしていって、この市の行政の仕事を理解していただいて、市民目線でやっていただくということになるんだと思いますけれども。
あともう一つ、ＮＰＯセンター自体をどのように活性化していくか、ＮＰＯを、コーディネーター機能なども持っていただくということが必要だったと思うんですけれども、23年度はＮＰＯセンターについての課題か何かは出ていますか。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 ＮＰＯセンターそのものの課題というのは、特に私どものほうは感じていないんですが、やはり個々のＮＰＯさんの組織力とかそういうものに大きなばらつきがございます。そういう中で、先ほど委員からもお話があったように、市の考えているＮＰＯさんとの協働と、協働をしようと考えてくださるＮＰＯさんから見た市の仕事の仕方が、なかなかうまくかみ合わないという部分がございますので、その辺は、先ほど申し上げたように、ＮＰＯセンターの運営会議の皆さんに、これまでこんな実例があって、こういう話し合いをしてきてうまくいったんですよとかというのを十分活用していただいて、今後も新しく提案してくださる団体さんにもいろいろアピールしていただくということでは考えております。
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○太田 委員 ＮＰＯセンターが、現状あるＮＰＯさんと、それから行政の仕事のマッチングということもしていく必要があると思いますが、ただ、条件がうまく合わない場合もあるということもありますよね、今おっしゃったように。そうしますと、やはりその条件に合うＮＰＯを組織していく、育成していく、そういうことも、先ほども「育成」というお言葉が出たと思いますけれども、それは当然必要なことだと思いますけれども、今後ＮＰＯセンターに育成力をつけていただくというような、そういう方針がありますか。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 ＮＰＯセンターにいらっしゃる皆さんにもいろんなＮＰＯ同士の横のつながりにもいろいろ参加していただいていますし、講演会などにも参加していただいているということで、ＮＰＯセンターにいらっしゃる皆さんの協議を受ける、あるいは適切なアドバイスをするという力の養成は毎年進んでいるところだと思っております。
あとは、ＮＰＯの支援という部分では、御存じのように、市は直接関与しておりませんけども、鎌倉のファンドというのがございまして、支援するための基金をＮＰＯセンターで持っていて、いろいろな事業選定を経て、ある程度支援するという形もやっておりますので、そういう立場でも今のＮＰＯセンターは十分活躍していただいていると思っております。
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○太田 委員 活躍はしていただいているかとは思いますが、ただ、先ほどもおっしゃったように、マッチングがなかなかできない部分があるということは、やはり市の行政が欲しているものと、それからＮＰＯができることというところに少し差があると思いますので、やはりそこの部分をＮＰＯセンターが担っていく、ですから、ＮＰＯセンターがＮＰＯの育成をしていき、市のニーズに合わせるような、そういう意味での育成ということなんですけれども、それも担っていっていただくという必要があるのではないでしょうかというふうに思っておりますが、そのあたりも、今、多分、市民活動センター条例の中ではそういう仕事が目的として入っていないんですけれども、そこの部分も、よりＮＰＯ法が改正された中で広げていく必要があるのではないかと思いますけれども、その辺の御答弁をお願いできますか。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 確かにそういう部分で、より鎌倉市との協働できる範囲が広がって、件数がふえていくというのは非常に望ましいと思います。ＮＰＯセンターの皆さんにお願いするのは、やはり市とのコーディネート部分というのはもちろん重要なんですけれども、市のほうの考え方は市の考え方として伝えまして、ＮＰＯさんとして、このＮＰＯさんはこういう特色を持ってやっているんだから、じゃあ、それについては、市の担当課、あるいは地域のつながり推進課とこういうふうに話をしてみたらというようなアドバイスはいただくつもりでおりますが、市役所のやり方がこうだから、これに合わせていけばうまくいくとかというような、そういう形での進め方というのはしておりません。
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○太田 委員 そういう意味ではないんですけれども、やはり市のニーズというものがあるわけですので、梶原子ども会館の例が非常にいい例だと思うんですね。市民の方の発意というのもありますけれども、やはり行政でこういうものが欲しいという、青少年課の非常に熱い思いがあったわけですよね。そこに合った市民の方たちを、そこに合致した市民の方たち、グループがあったということなんですけれども、そこをコーディネートしていくという機能をＮＰＯセンターに持っていただくということで、よりそういうマッチングというものが進むのではないかというふうに思っています。
ＮＰＯも、今後、税金の還付も受けられるということになってまいりますので、やはりどんどんＮＰＯという組織自体がふえていくという中で、市ではなくて、市民の方が担える事業というのが今後もふえていくと思いますので、そこのところのマッチングもコーディネーター機能として持っていただくということは必要だと思っておりますので、今後だとは思いますけれども、そのあたりをもう一度、お願いします。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 おっしゃるように、ＮＰＯがいろんな場面で、いろんなところで活躍していくというのが非常に理想的な姿だと思っておりますので、そのために、鎌倉市でも、先ほどちょっとお話がありました、個人がＮＰＯに寄附した場合に、その寄附金を個人の住民税から一定の割合で控除できるという制度については、12月議会に上程して、鎌倉市でも進めていこうと思っております。
そういうことで、ＮＰＯをそういう形からも支援しながら、なおかつ、今、委員おっしゃってくださったように、協働で進めていくためには、お互いに相手のことをよく知って、そういう中で一緒にやれる部分を見出していくというのが必要ですから、ＮＰＯセンターの皆様にも、コーディネートの部分でこれからも御協力いただくというつもりでおります。
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○太田 委員 コーディネートの部分でもお願いをしていくというお話でした。やはりこれからＮＰＯが広がっていくというのは、先ほどもおっしゃったように、寄附金の還付がされるということですよね。結局、ちょっと金額を忘れてしまいましたけれども、ＮＰＯがつくりやすくなるということでしたよね、たしか。何百人だったかな、ちょっと数字を忘れてしまいましたけれども、ある一定の人数の方たちが集まって、そこに寄附をすれば、そこでもうＮＰＯとして認められるという、結局、市民がＮＰＯをつくっていけるという、その門戸が広がったというふうにちょっと理解はしていたんですけれども、そうじゃなかったかしら。
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○伊藤［昌］ 市民活動部次長 今、神奈川県は先行していて、私も12月にやろうと思っておりますのは、既にでき上がったＮＰＯ、認定されていなくてもＮＰＯとして活動されている皆さんのうち、一定の要件を満たしたＮＰＯ法人さんを、鎌倉市が控除対象となる法人さんですよと指定をします。指定をすると、指定された後に、指定されたその年ですね、12月にしますので、ことしの１月にさかのぼるんですけども、その年内に個人の方が寄附をすれば、個人の方の税金が安くなるということで、ＮＰＯに対する寄附をしやすい土壌をつくるという形では聞いておりません。申しわけございません。発足のときに要件が緩くなったかというのは、私のほうでは把握しておりません。
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○太田 委員 ただ、ＮＰＯに対しては、今後も、これからは市民の意思がそこのところで随分入ってくるということで、結局そうしますと、市民の意思がイコール行政とのタイアップをできるということで、市民の意思が行政の中にも入っていけるという、その広がりがあるということだとは思いますので、そこのところ、先ほどもコーディネート機能というところ、ＮＰＯセンターの活躍の場が少し広がっていくというふうに思いますので、そこのところはこれからもぜひ活用していっていただきたいと思います。
それからもう一つ、219ページの労働環境対策事業について伺います。23年度に、例えば支援の必要なニートとかひきこもりの方の、これも大きな社会問題になっておりますけれども、鎌倉市の取り組みについて、雇用に関して何かございますか。
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○産業振興課長 若者向けの雇用対策事業といいますか、それは以前やっておりましたが、それは21年度限りで終了しました。今現在、ニートと呼ばれているような方に対する特化した事業というのは実施はしておりませんけども、就労支援事業といたしまして、レイ・ウェル鎌倉におきまして、毎月１回、就労支援相談とか、またキャリアカウンセラーにより対応する体制は整えてございます。
そのほか、例えば先般もちょっと話題になりましたけれども、鎌倉に湘南・横浜若者サポートステーションというのがございまして、平成22年に開設をしていただいて、鎌倉だけではなくて、横浜、鎌倉を中心とした周辺の地域の方々が御利用できます。そういった中で、今後そういったところとも連携を図れるような形のことをもう少し密にして、そういった形のケアといいますか、についての体制づくりというものを考えていきたい、そのように考えてございます。
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○太田 委員 はい、わかりました。そうしますと、23年度はそちらの湘南・横浜若者サポートステーションとの連携は特にはなかったということですか。
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○産業振興課長 例えばあちらがやられている事業で、いろんな段階の方がいらっしゃるわけですけども、まだ、例えば相談をしてどうしようかということを、向こうのキャリアカウンセラーの方とかが個別に判断をしていく中で、最終的には自立をしていくというのが目的でございますので、そのための就労支援対策として、例えば実際に働く前の就労体験的なもの、そういったものについては、レイ・ウェル鎌倉で受け入れをする体制をとりました。実例としては少ないんですが、１回実施をさせていただいております。
ちょっと23年度の話ではなくて、今年度なんですが、そういったあちらの運営母体でありますＫ２インターナショナルに、そういったひきこもりとか、そういったことで就労に悩んでいる方たちの親子ですかね、親御さんも含めたセミナーを８月に４回実施をして、そういった自立に向けた対策をしていきたいと、今後もその辺の連携は何らかの形で続けていきたいなと、そのように考えてございます。
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○太田 委員 そうしますと、今後広がりがある事業だということだと思います。湘南・横浜若者サポートステーションとの連携ということはですね。
ただ、もう一つ、この事業を行っていくに際しまして、やはりなかなか金銭的なバックアップというものがないと、あそこはあそこでプライベートな団体になりますよね。厚労省の委託事業をしているということなんですけれども、鎌倉市としては、ここの中では、23年度は当然予算立てがありませんし、24年度もそういうことはなかったかと思いますが、今後の方向性はいかがでしょうか。
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○産業振興課長 厚労省の委託事業でありますけども、厚労省で出している委託事業費は、主に総合支援窓口業務に限定されております。それ以外の、例えばセミナーを開催するとか、独自事業というんですかね、それは設置される自治体等で、例えばこういうことをやってほしいというようなことを受けて、サポートセンターで自治体が援助なりしてやっていくものだと理解しておりますけども、発足する段階のときに、そこまでの話は、私どもで詰めているわけではなかったもので、実は横浜にもサポートセンター、１カ所、その前から横浜駅の西口に開設されていて、横浜は広くて、１カ所ではどうしても対応し切れないということで、横浜市の南西部、栄区ですとか港南区ですとか、幾つかの、私どもの鎌倉市に近いようなところにも必要だということで、こちらの何市か連携でやりましょうというお話をいただいて開設に至ったところです。
私どもとしましては、ほかの何市かで推薦をして、Ｋ２インターナショナルさんが開設をするということにしているわけなんですけども、ほかの市にもちょっと聞いてはみたんですけど、今現在のところ、補助金を出してやっていこうというような動きは、横浜市は一部出されているようですけども、今のところほかの市に確認したところは、なかったんですけど、改めてまた各市には聞いてみたいなとは思いますけども、今のところは、ちょっと今すぐに予算化できるかどうかというのは厳しい状況かなというふうに感じてはおります。
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○太田 委員 先ほども久坂委員の質問の中で、今メーンにやっていらっしゃるのが中小企業の支援を優先的にということと、あとは解雇されないような何か支援というようなおっしゃり方だったと思いますけれども、若者に対象の支援ということは、そうしますと余り眼目の中に入っていない、目的の中に入っていないということになりますか。
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○産業振興課長 そういうわけではございませんで、ちょっと言い方が、補助金的な経費のバックアップということのお話でしたので、そういうふうにお答えいたしましたが、これもサポートセンターの方とお話をしていきたいと思うんですけども、あちらのほうで独自で行っているというか、国の補助を得ないで行っているいろんなセミナーがございます。１回話したときには、そういったセミナー的なようなものを市から受託をしてやらせてもらえると、それはそれで非常に助かるといいますか、事業の幅が広がっていくというようなことはございました。他市にも紹介したところ、例えばあちらの方を招いた講演会であるとか、また、私どもがことし行っているようなセミナー、そういったものを開催をされているようですので、私のほうといたしましては、どちらかというと、あちらが今個別にやっている、そういったセミナーを、市で必要だと思われるような新しいものも含めて、そういったものに対して、あちらのほうに、例えば委託をするであるとかそういったことは十分考えられるんじゃないかなと考えてございます。
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○太田 委員 そうしますと、余り積極的にバックアップをしていこうというようなお答えではないような気がいたしますけれども、今本当に若者の就労ってすごく大変になっているということは当然御存じだと思います。それで、大船駅のところでも、いろいろ相談窓口などをつくっていただいて、日に何人も、皆さん、親子連れでもいらっしゃるというようなお話も聞いたことがあります。やはり市だけではできない事業だと思います。いろんなところで門戸を広げていかなければ、本当にあした食べる物がないというような若い方もいらっしゃるわけですよね。そういう方たちにまずは職を、自立をしていただくと先ほどもおっしゃっていらっしゃいましたが、自立をしていただくことが大切ですので、やはりその自立に向けての支援の、こういうサポートセンターに対して、やはり他市がどうのということではなく、鎌倉が、せっかく大船にあるわけですので、鎌倉市がどうしていくかということを伺いたいと思っているんですけれども、もう一度お願いできますか。
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○小磯 市民活動部長 さきの一般質問でもお答え申し上げましたように、サポートステーションが、運よくというか、市内にございますので、サポートステーションが開設されて以来、できるだけ協力してやっていきたいというふうに考えております。そういう中で、先ほど課長からもお話し申し上げましたけど、当面は就労の前段階の受け入れ、インターンのようなものですけど、そういう協定を結んでやりました。今年度につきましては、委託事業で、セミナーのようなものを行っております。いずれにいたしましても、先ほどお話しいたしましたように、鎌倉市だけが推薦をしている団体ではございませんので、鎌倉市の気持ちはもちろん今お話ししたとおりでございますが、一緒に推薦をしている他の団体に、今回のこういうお話を伝えながら、一緒になって支援の仕方についても考えていきたいというふうに考えております。
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○太田 委員 そうしますと、部長の御答弁でリーダーシップをとって、他市と連携をして、支援の方向に向けていくということでよろしいわけですか。
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○小磯 市民活動部長 他市と打ち合わせをする機会はあると思いますので、そういう中で、きょうのお話をお伝えしながら、みんなで考えていきたいというふうに考えております。
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○太田 委員 やはり広域で支えていくということが、鎌倉だけの問題では当然ありませんし、ほかの地域だけの問題でもなく、これはもう広域で支えていくということは、もう重々御承知だと思いますので、そこのところを、どこがリーダーシップをとるかというところも必要かと思います。できるだけ若い人たちにとにかく自立をしていただく、そこのところを目指してやっていっていただければと思いますけれども、そのためには、あそこの企業というんですかね、厚労省の委託事業をなさっているあの企業が、あそこから撤退せざるを得ないという部分もあるというように聞いています。もともと、結局先立つものがなければ、当然あそこにはいられない状況になるという話も聞いたことがございますので、そのあたりで、どうしていくのかなというところが非常に心配なんですね。市だけではやっていけない事業であれば、やはりどこかとの連携は強めていかなければいけないという部分で、やはりそこのところでリーダーシップをどこがとっていくかというところなんだと思いますが、もう一度だけお願いできますか。
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○小磯 市民活動部長 繰り返しの答弁ですけど、関係の市といろいろと話し合う機会がございますので、そういう中で、今、委員からお話があったようなことも伝えながら、それぞれの団体で一緒になってサポートする体制をとりたいと思っております。
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○太田 委員 できるだけリーダーシップをとってやっていっていただきたいと思います。
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○高橋 委員 何点かお伺いしたいと思いますが。最初に、住基ネットのことでちょっとお伺いをしたいんですが、これも毎度聞いていることですけれども、改善が図られているかどうかの確認をしたいと思うんですけれども。この住基ネットの場合、その日の業務が終わって、異動があった場合には、業務を５時15分に終わった後に、異動の分をきちっと訂正というんですかね、打ち込みをして、それで仕事が終わるということで、毎日のように、通常の仕事が５時15分に終わった後の仕事というのが、確実に入ってくる仕事なんですね。打ち込みをする作業というのが何十分かかかってきてしまうということで、この辺の業務というのは、市の職員の方がやっているんですか、それとも何か委託とかそういう形でやっているんですか。
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○市民課長 市民課での業務といいますのは５時15分までで、端末の入力等は基本的には済ませております。５時15分以降につきましては、情報推進課の電算センターでその日の集計等をしているというふうに認識しております。
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○高橋 委員 ５時15分まではその課の中で異動したものについては入力をして、要するにぎりぎりに来られた方については、情報推進課のほうでその同じ業務をやっていると、それは職員の方がやっているということなんですか。
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○市民課長 ぎりぎり５時15分寸前に来られたというお客様につきましても、その場合には、私どもで入力作業をして、その間、電算にはこういう理由でちょっとまだ業務がかかっているというような連絡をして、作業をしております。
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○高橋 委員 ちょっと、私の認識は違っていたかもしれないんですけども。必ず、市民課の窓口の作業が終わった後に、情報推進課でやらなきゃいけない作業が必ずあるということなんですね。
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○市民課長 委員おっしゃるとおりでございます。
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○高橋 委員 その作業は市の職員がずっとやっているということなんですか。
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○市民課長 電算センターでございますけれども、職員が作業を行っていると認識しております。
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○高橋 委員 その場合の、例えば超勤みたいなものというのはどこについてくるんですか。
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○市民課長 私ども市民課にはその辺の予算配分はされておりません。情報推進課で対応しているというふうに認識しております。
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○高橋 委員 前からこの辺の話を、毎日、恒常的にあることですから、例えば時差出勤をするとか、何かそういう形でカバーしていったほうがいいんじゃないですかという、そういう話をしてきているんですけれども、どうなんですかね、部長さん。対応としてどうなんですか。
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○廣瀬 総務部長 毎日の電算センターの仕事というのを例にとられましたけど、自動運転でしている部分もございますし、市民課だけでなくて、介護ですとか、いろんな部分の日次の連携していく部分がありますので、効率的に手作業でやったほうがいい部分については、例えば始まりの時間が、市民課が終わるまではその作業に入れないものは自動運転させられませんので、そういった部分はあります。だから、大きな作業があるときには、フレックス、スライド勤務のようなものを活用することを推奨しております。
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○高橋 委員 住基にかかわる作業ですから、実際にはその先は別な課がやっていたとしても、住基にかかわって発生する作業ですから、そういう意味でここでお伺いをしているんですけれども、やっぱりその辺は全庁的にきちっと超勤を圧縮していくような取り組みをしていただければなと、とりあえずここは指摘だけしておきます。
次に、住居表示のことをお伺いしたいんですが、23年度中に何か新しく取り組みをスタートした自治会みたいなところはありますでしょうか。
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○市民課長 住居表示の関係でございますけれども、平成18年度に手広地区を実施して以降現在に至るまで、住居表示の実績はございません。
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○高橋 委員 何かその辺の動きというか、また働きかけというか、当然自治会が主体的に動いていただかなければなかなか実現できないことなんですけれども、何かそういう話をしているところというのもないですか。
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○市民課長 腰越・津の部分でございますが、地区内の一部の自治会の役員さんから、その後どうなっているのかという問い合わせ程度はございますけれども、正式な要望とかそういうものはございません。
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○高橋 委員 当初、結構、住居表示を変えていこうということで、かなり市が主体的に自治会に働きかけを行ったりしてきた経過があると思うんですね。ここへ来て半分ぐらいが変わりましたら、急にあとは自治会任せみたいな感じの状況になってきているんじゃないかなと。何かやっぱり住居表示がまだ変わっていないところの自治会については、やっぱり粘り強く、毎年毎年、どうでしょうかねという投げかけをしていくべきじゃないかと思うんですが、どうでしょう。
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○市民課長 昭和39年から始めている事業でございますけれども、近年は、それぞれ人々の価値観の多様化とか、地域コミュニティーに参加を望まない方とか、いろいろな考え方をする方たちもございまして、行政が主体となって実施を進めていくということは非常に難しいというふうに考えております。今後はまた、住民の方から強い要望等がございましたら、またこの実施に当たりましては、費用をかなり要する部分もございますので、そういう要望がございましたら実施の検討をさせていただきたいというふうに考えております。
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○高橋 委員 市民の満足度調査の自由記入欄のところをごらんになるとわかるんですけど、何人かの方が全く同じ番地だと。住居表示になれば違うんですけれども、同じ番地で、よく違う方の郵便物とかメール便とか何かわからないですけれども、うちのほうに入ってきて困るという、そういうことを自由記入欄に何人か書かれております。そういうこともありますので、もちろんやるのは市が主導的にやるというのは非常に難しいことだ思います、それはわかっております。ただ、その投げかけとして、働きかけ続けるというんですかね、そういうふうなことはやっていくべきじゃないかなということでお伺いをしているんですけど、どうでしょう。
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○市民課長 住居表示の実施につきましては、私どものホームページの中で、制度の概要、あるいは地元からの要望から実施するまでの流れなどにつきまして、ホームページに掲載しているところでございます。こういった制度につきまして、ほかにツイッターとかもございますので、そういうところでも今後周知を図っていきたいなと考えております。
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○高橋 委員 確かにそれも大事なことなんですけど、やっぱり町内会、自治会とかそういう単位で要望が上がってこないと、１人、２人の要望が上がってきても、市としては、それは、わかりましたとしか言いようがないだけだと思うんですね。ですから、やっぱりそういう町内会や自治会の方と協議をするような、そういう機会に投げかけをしていかないと、それは実施をしていくような協議にも至らないんじゃないかなというふうに思うんですが、どうでしょう。
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○市民課長 確かに委員おっしゃるように、そういう投げかけみたいなものをするということも必要かと思いますので、そういう機会を捉えて、どうでしょうかと投げかけていきたいと考えております。
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○高橋 委員 課長さんがそういう機会に出るというのはなかなかないんじゃないかと思うんですよね。それは地域懇談会的なそういう中でやらなきゃいけないので、ぜひ部長さんのお考えも聞いておきたいと思うんですが。
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○小磯 市民活動部長 私どもは、地域のつながり推進課が自治・町内会所管しておりますので、そういう中で、さまざま場面で会長さんとお会いするときがございますので、そういう中で、今の話題を投げかけていきたいと考えております。
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○高橋 委員 よろしくお願いします。基本的に、市は推進する立場はずっととり続けているわけですから、そこのところはお願いしたいと思います。
次に、市の境界整備ということで、逗子市との間がなかなか決まっていない部分が多かったんですが、ハイランドのあたりが大分進みまして、大分といっても約90メーターですね。材木座のところがなかなか進まないような状況があるんですけれども、これは逗子市との協議というのはどういう形に今なっているんでしょうか。
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○市民課長 逗子市との市境の関係でございますが、延長で約５キロ、既に整備済みが1.9キロ、残りが3.1キロという部分でございますが、逗子市の担当者との協議の中では、まずは決めやすい鎌倉逗子ハイランド内を進めていこうということで、21年度から毎年連続で続けてきているというのが現状でございます。
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○高橋 委員 これは、何か計画というのは持って一緒にやっているんでしょうか。
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○市民課長 まずはここから決めようという大きな目標だけでございまして、予算の範囲内で、この境界確定につきましては、鎌倉市が委託事業を発注して、そこの折半という形で、逗子市から後でその半分をもらうというような形でやっておるところでございます。
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○高橋 委員 決めやすいところから決めましょうというふうなことはわかったんですけれども、何か来年はここをやりましょうとか、何か５年間で仕上げましょうとか、何かそういう具体的なものというのはないんですか。
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○市民課長 これも口頭ではございますが、今年度、実は24年度も実施をしておるところで、今年度、約120メーター確定する予定になっております。あと、残りを今年度並みに実施していけば、あと５年程度かかるということは両市で確認をしております。
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○高橋 委員 これは、市境を決めるということは、民地もかなり影響があるところがありますのでね。民地が鎌倉と逗子をまたがるというケースもあるでしょうし、その辺はやり方だとは思うんですけど、非常にデリケートな問題だとは思いますが、着実に進めていただきたいなと思います。
次に、先ほど池田委員から市民農園の質問がありまして、状況はわかったんですけれども、二階堂の市民農園用地ですか、これは今どういう状況になっていますでしょうか。
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○産業振興課長 二階堂の市民農園用地につきましては、平成８年に公社で買い取りをして、その後、利用されない状況が今日まで至っております。昨年、同様の質問があったかと思いますが、二階堂市民農園用地につきまして、その農地としての利用活用は可能なのかというような検証を、産業振興課の職員で現地に再度確認をいたしまして、余りこの市民農園としての利用には適していないんじゃないかというようなことを認識しております。
その中で、実施計画上の位置づけで、一度、二階堂の市民農園用地について、公社から買い取りをするというような計画があったのですが、平成23年度の後期実施計画のローリングの中では不採択をされております。その市民農園用地の活用については、産業振興課と関連課との協議、調整の上で、新たな利用について、方向性を探るというような内容の査定をいただいております。
今後なんですが、まずその経営企画課、それから財政課、それから土地開発公社、それと所管課であります管材課との協議の場を持ちながら、その活用について、どのような方向でやるかという検討を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
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○高橋 委員 もう、かれこれ10年過ぎているんじゃないかなというふうに思うんですけど、公社で取得して何年ぐらいになりますか。
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○産業振興課長 16年になろうかと思います。
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○高橋 委員 公社の活用というのは、基本的には土地が値上がりしていくと、そういうときに、とりあえず先に行けば値上がりするから、とりあえずは公社を使って買っておきましょうと、そうすれば安く手に入るというような、そういう基本的な考えから公社利用というのがあって、基本的には塩漬けにならないうちにちゃんと買いかえをするというのが原則で、活用するという、そういうルールというんですかね、それに基づいて活用を図ってきていると思うんですね。ところが、今、土地の値段が上がるというような状況はありませんで、きょうの新聞ですかね、地価が出ていて、ちょっと上がっていましたけれども、部分的にはですね。でも、ほとんど横ばいで、駅に近くないところはやっぱり下がったりもしていますからね。そういう状況です。ですから、それは値上がりしていくというふうなことはないわけですから、基本的には公社を活用するということは、余り基本的にはしないということが原則に今度なっていくと思うんですね。それでも、公社を活用して買ってしまったという物件があるわけですから、じゃあ、それはやっぱり早く塩漬けにならない前に、塩漬けというのは何年かというのがありますけども、５年なのか、10年なのかですね。これは16年ということで、もう古漬けになっているような状況ですから、これはやっぱり何とかしないといけないですよね。
農園の必要性がないのに、とりあえず農園で買っておこうかみたいな、そういうような向きもあった経過がありますけれども、それでもやっぱり農園で買った以上は、どういうふうにするかということはきちっと決めていかないといけないと思うんですね。そういう責任があるんじゃないかなと。用途を変えるなら変える。早くやっぱり目的を定めて、買い戻すなら買い戻すということをしていかないと、いつまでも金利が発生するような状況になっていきますのでね。この辺はちょっと部長さんに考えをお伺いしておきたいと思います。
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○小磯 市民活動部長 この市民農園の関係は、いろいろと過去にも検討した経過がございます。そういう中で、今回の実施計画の中で、我々としては登載すべく努力をいたしましたけど、鎌倉市全体の事業の選択の中で、今回のこの実施計画には登載をされておりませんので、そういう中で、今後の対応といたしまして、市民農園だけではなくて、先ほど課長からお話を申し上げましたとおり、関係課と今後、今、委員もお話ございましたように、用途の問題も含めまして、検討するという形になっておりまして、現在検討中でございますので、なるたけ早くその答えを出していきたいと考えております。
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○高橋 委員 暫定利用というのが、目的と同じ使用はだめだという、そういう何か総務省の通達が来ておりますから、端っこのほうでも使えそうなところは農園にしたらいいんじゃないかななんて思っていましたけれども、それもだめだということですから、非常に扱いが難しいなとは思いますけれども、年度内にはきちっと方針を決めて、すぐに買いかえるのは難しいでしょうから、いつまでに買いかえるなら買いかえるという、そこまで踏み込んでやっていただきたいと思います。
次に、商工振興の関係で、公衆浴場のことを伺いたいと思います。公衆浴場も、１軒減り、１軒減りで、大分数少なくなってきてしまったんですけれども、やっぱりこれは、あればいろんな面で活用といいますか、世話になることもあるわけですから、そういう意味では、頑張っていこうというところには支援を続けていただきたいなというふうに思うんですが、議会にも陳情をいただきまして、震災銭湯というんですかね、そういうふうなものを市としても考えてほしいと。
これ、何か安全なところにつくりましょうとか、そういう話をしたとしても、どこが安全でどこが危ないかというのは誰もわからないですね。ですから、そういう意味では、今ある銭湯さんは全て震災銭湯なんですよ。そういう位置づけをする中で、例えば耐震診断をするということで、市が協力をして、何か補強をする必要があれば、そういうことに対してもその支援をするとか、当然何か地震で津波でも来れば、それこそ公衆衛生のためにお風呂というのはもう本当に欠かせないものですから、そういうときにもきちっと残るような体制をとってもらえば、まさにそれが震災銭湯に変わっていくんだと思うんですね。ですから、日ごろから、そういう意味では、防災提携をきちっとして、何かあったときにはこういう形で協力してくださいねというような文書を交わしておくというんですかね、そういう中で、地震に強い銭湯というふうな視点から、市で支援できることについては支援をしていく、そんなことが公衆衛生という意味、それから、ちょっと振興という意味では少し離れる部分はありますけれども、銭湯を経営している方たちの支援にもなるんじゃないかなと私は思うんですが、どうでしょうか。
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○竹沢 観光商工課担当課長 ただいま、委員の御指摘でございますけれども、商工の立場ということで、私ども、公衆浴場に対します支援、先ほど委員おっしゃいましたように、だんだん軒数も減っておりまして、現行、市内５軒の浴場が経営を行っているところでございます。そうした浴場に対しましては、先ほど委員のお話にございましたように、公衆衛生の立場を基本としまして、公衆浴場の確保対策の補助、あるいは設備整備の補助ということは現行続けております。実態的に、営業、非常に苦しい部分がございますので、今申し上げましたように、商工の立場での支援、これは極力、また助成という面もそうですけれども、あるいはソフト的な部分で、営業の収益向上を図るためのソフト的な支援ということも考えていきたいというふうに考えております。
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○高橋 委員 防災の観点は部署が違いますから、またそういう部署ともよく協議をしていただいて、連携して、支援ができるんであれば、ぜひお願いしたいと思います。
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○石川［寿］ 委員長 ほかにもう、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ありますか。
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○太田 委員 就労支援における若者サポートステーションとの連携強化について、意見です。
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○高野 委員 同じく意見で、商店街振興及び商工業振興の充実について。
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○石川［寿］ 委員長 ほかの方は御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
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○事務局 太田委員から意見で、就労支援における若者サポートステーションとの連携強化について。高野委員から意見で、商店街振興及び商工業振興の充実について。
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○石川［寿］ 委員長 お二人とも、今のでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
意見を打ち切ります。
これで、この項を終わらせていただきます。
暫時休憩をいたします。
（14時14分休憩 15時10分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
皆さんにお諮りをいたしますけれども、昨日審議をいたしました環境部所管の分別収集運営事業のところで、成果物の報告書の訂正が出ました。それにつきまして、環境部の部長及びごみ減量・資源化推進担当課長でもある小池環境部次長から説明をしたいということですが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
暫時休憩をいたします。
（15時11分休憩 15時12分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
それでは、理事者の説明をお願いいたします。
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○石井 環境部長 昨日の審議の中で、ごみの焼却炉について御審議をいただきました。その後、資料を精査いたしましたところ、一部誤りがございます。大変申しわけありませんでした。訂正をさせていただきたいと思ってございます。
訂正の内容でございますけれども、施策の成果報告書の200ページをおあけいただきたいと思います。この中で、ごみの搬出量の表がございます。この部分、事業系のごみにつきましては、１万3,339トンということで記載がございます。昨日、答弁の中では、焼却炉につきましては、１万3,402トンというふうに御答弁させていただきました。このときに、搬入量と焼却量の差について整合がとれてはいないんではないかという、こういう御指摘をいただいたところです。それを踏まえまして、改めて精査をいたしました。訂正のところでございますけれども、事業系ごみの中の直営収集ごみでございます。この直営収集ごみというのは、市の関連施設のごみの部分でございまして、小学校、中学校、保育園、こういった中のごみでございます。その中で、深沢クリーンセンターのし尿し渣、この部分が３トンあるんですけれども、そこが混入していなかったということで、113トンと書いてございますが、正しいのは116トンでございます。それに伴いまして、計のところ、これが正しくは１万3,402トン、合計欄でございますけれども、４万2,036トンと、このように、３カ所修正をさせていただきたいというふうに考えております。
本当に大変申しわけなく思ってございます。今後はこのようなことのないように、十分注意をして対応していきたいというふうに思ってございます。
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○石川［寿］ 委員長 今、報告を聞きましたけれども、これにつきまして、どう取り扱うかということなんですが、御意見、質問等がありますでしょうか。
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○太田 委員 これだけだとちょっとわかりにくいといって、昨日、もう少しわかりやすいものを出してくださいというふうにお願いしていたかとは思うんですけれども、やはり同じもので、はっきり数字が出てきていなく、この４万389トンから３万9,100トンの、この差がどこから出ているのかというのが、まだこれではわからない部分なので、そこのところのはっきりした資料をお出しくださいというふうに申し上げたと思いますが、ここではちょっとそれはわからないんですけど。
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○石川［寿］ 委員長 ちょっと待ってください。今、質問をしたいということでしょうか。
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○太田 委員 そのことについてちょっと確認をしたいと思いました。
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○石川［寿］ 委員長 太田委員から、出された報告に対して質疑があるということでありますけれども、そのことにつきましてお諮りをしたいと思いますが。
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○高橋 委員 きのう、確かに今、太田委員が言ったみたいに、ちゃんと資料を後で出してくださいと、これ合っているとか間違っているとか、そういう話じゃなかったんですね、きのうはね。今言っているのは、出した数字が間違っていたということで、その数字をちゃんとわかりやすく出してくださいというのはまだ生きていると思うんですよ。それは今回出てきていないので、それは後日出してくださいという話だったと思うんですよね。それはそれでちゃんとやっていただければいいんじゃないかと。これは一応、数字が間違っていたという訂正ですよね。という扱いのほうがわかりやすいと思うんです。
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○石川［寿］ 委員長 ほかの方、御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
暫時休憩させていただきます。
（15時15分休憩 15時30分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
今、環境部からの報告がありましたが、太田委員が質問をしたいということもありましたが、今回は成果物の訂正というところでとどめておきます。
なお、部長にはもう一度、太田委員が言った、これでは、まだわかりにくいという御意見でございますので、正しい数値、詳しい数値を入れたものをこの委員会に提出をお願いしたいと思います。
それから、今回の件は、この成果物というものは公的なもので、ミスなどあってはならないものです。今回もう３回目の訂正になるんですかね。とっても議会に対しても失礼な行為であったかなと思いますので、その点は総務部長から御意見を伺いたいと思いますが。
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○廣瀬 総務部長 大変お時間を浪費してしまいまして、申しわけございません。今回の決算等審査特別委員会のための資料、三たび訂正がございました。初回の議案の送付日のときに発覚したときを、時期を捉えまして、厳重注意の文書を庁内に出しまして、口頭でも重々注意するように指示をしておりましたけれども、三たび起きてしまいましたことについて、議会への窓口であります部長として大変心苦しく思っております。大変申しわけございません。今後も議会提出資料につきましては、十分精査して提出するように、市役所内部でもよく話し合っていきたいと思います。大変申しわけございませんでした。
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○石川［寿］ 委員長 職員入れかえのため、暫時休憩をいたします。
（15時32分休憩 15時33分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
大変お待たせをいたしました。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○石川［寿］ 委員長 次に、第45款土木費第５項土木管理費のうち、都市整備費部所管部分及び第10項道路橋りょう費のうち、都市整備部所管部分並びに第15項河川費について一括して説明をお願いします。
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○梅原 都市整備部次長 議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第45款土木費第５項土木管理費から第15項河川費までの都市整備部所管部分について説明いたします。
平成23年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の140ページから142ページをお開きください。平成23年度における主なる施策の成果報告書は247ページから248ページにかけて、及び250ページから255ページを御参照ください。
第45款土木費第５項土木監理費第５目土木総務費の支出済額13億9,989万6,439円のうち、都市整備部所管の事務事業及び職員給与費に要した経費は12億7,947万4,068円の支出で、土木管理一般の経費は、都市整備部都市整備総務課、道水路管理課、道路課国県道対策担当、建築住宅課、作業センターの職員と都市調整部職員及び防災安全部総合防災課の職員、合計113名に要しました人件費と文具等消耗品に要する経費の支出。道路管理の経費は、道水路の境界査定立ち会い等業務委託、境界くい復元等業務委託、大船駅東口及び西口エスカレーターの監視・清掃等業務委託料や、街路照明灯の維持管理などの経費の支出。作業センターの経費は、道路管理施設等の維持修繕料、道路側溝等のしゅんせつ汚泥運搬処分業務委託、道路・河川清掃等業務委託料などの経費の支出。営繕事務の経費は、市場単価データ作成業務委託料、建築積算システム機器賃借料などの経費の支出。
決算書は144ページに移りまして、成果報告書は260ページから261ページにかけまして、第10項道路橋りょう費第５目道路橋りょう総務費は１億9,217万4,132円の支出で、道路橋りょう管理の経費は、都市整備部道路課整備担当の職員と、まちづくり景観部交通計画課の職員、及び防災安全部市民安全課の職員、合計19名に要しました人件費と、土木積算総合システムの保守委託料及び機器賃借料などの経費の支出。
決算書は146ページにかけまして、成果報告書は262ページから263ページにかけまして、第８目交通安全施設費の支出済額１億4,982万5,953円のうち、都市整備部所管の事務事業に要した経費は7,564万4,527円の支出で、交通安全施設整備の経費は、道路ライン等設置業務委託料、歩道段差切り下げ等の交通安全対策施設工事、湘南鎌倉病院入口交差点改良工事などの経費の支出。
成果報告書は265ページから266ページにかけまして、第10目道路維持費は１億2,137万8,005円の支出で、道路維持の経費は、崩落土砂処分等業務委託料、道路維持修繕工事などの経費の支出。
成果報告書は267ページに移りまして、第15目道路新設改良費は１億5,273万452円の支出で、道路新設改良の経費は、小町通り電線共同溝工事委託料、玉縄地域七曲坂道路整備工事などの経費の支出。
成果報告書は268ページに移りまして、第20目橋りょう維持費は1,061万250円の支出で、橋りょう維持の経費は、小袋跨線橋定期点検調査委託料、橋梁維持修繕等工事などの経費の支出。
決算書は148ページにかけまして、成果報告書は269ページから270ページにかけまして、第15項河川費第５目河川総務費は4,330万7,224円の支出で、河川管理の経費は、下水道河川課の職員６名に要しました人件費と、浸水対策排水施設用地の賃借料などの経費の支出。
成果報告書は271ページから272ページにかけまして、第10目河川維持費は2,661万8,574円の支出で、河川・雨水施設維持の経費は、準用河川の維持修繕工事、雨水調整池のポンプ機器総合点検等委託料などの経費の支出でございます。
以上で、第45款土木費第５項土木管理費から第15項河川費までの都市整備部所管部分の説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますか。
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○高橋 委員 二つほどお伺いをしたいと思います。
一つは、駅の地下道なんですけど、あそこにギャラリーがあるんですが、あれはこちらで管理していただいているんでしょうか。
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○木村 道水路管理課担当課長 地下道とギャラリーにつきましては、道水路管理課で施設の管理をしております。
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○高橋 委員 例えば、週がわりぐらいでいろんな展示をしていますけど、あれの管理は違うんですか。
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○木村 道水路管理課担当課長 展示の内容につきましては、道水路管理課の管理という形ではございません。
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○高橋 委員 それはどちらが管理しているんでしょうか。
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○木村 道水路管理課担当課長 生涯学習センターの管理というふうに認識しております。
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○高橋 委員 はい、わかりました。よく落っこちているんですね、展示物が。ひっかけてあるんですけど。ちょっと、それ、よく管理するように言っておいてください。何かせっかく展示してあるのにですね。
次ですね。滑川の件なんですけれども、滑川は、あれはどこからどこまでが県の管理で、どこからが市の管理になっているんでしょうか。
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○渡辺 都市整備部次長 今質問のありました件につきましては、東勝寺橋から下流につきましては県管理、上流につきまして、砂防指定部分につきましては県ですが、それ以外につきましては市が管理しているというところでございます。
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○高橋 委員 ちょっとわかりにくかったんですけど、東勝寺橋から先も、砂防についてはどうなんですか。
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○渡辺 都市整備部次長 砂防指定しておる区間がございまして、その部分につきましては県管理になっておるところでございます。
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○高橋 委員 それが、どこからどこまでかというのがわからないんですが。
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○渡辺 都市整備部次長 申しわけありません。砂防法に基づく管理の部分が県になると。ですので、木が生えていて、具体的に言いますと、それが倒れたとか、それの撤収をするとか、そういう部分については市が管理するとか、そういう状況の区間になっておるということでございます。
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○高橋 委員 余計わからなくなっちゃったんですけど。要するに、管理がちょっと混在してわかりにくくて、川を切って、こっから先は県で、こっから先が市だとかということじゃなくて、やる作業によって違っているということなんですかね。全部、基本的には県が管理をしていて、こういう作業だけ市がやるということなんですか。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 川自体の管理というものにつきましては、先ほど次長から説明がありましたとおり、東勝寺橋よりも上流側は鎌倉市が管理しております。下流というのは水の量が多いものですから、下流側につきましては神奈川県が管理しております。砂防というのは川の護岸を示すもので、その安全性を担保するために、砂防指定地というのを指定しているんですが、それは上流も下流も関係なく、砂防の指定地を指定しているもので、その部分については、要するに護岸ですよね、その部分については神奈川県が管理している部分もあるということでございます。
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○高橋 委員 わかりやすかったんですけど、その神奈川県が管理している部分というのがどこかというのをお聞きしたかったんですけど。
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○木村 道水路管理課担当課長 法定外公共物管理条例が制定をされましたときに、砂防指定以外の部分につきましての部分は水路ということになりますので、法定外公共物として管理していきますという御説明をしたと思いますが、今手元にどの部分かというのは持っておりませんが、資料ございますので、今はちょっと御説明できませんけれども、御説明できる状態ではございます。
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○高橋 委員 本当は県のほうが全部やっていただいていたわけで、それのほうがわかりやすい管理だったのかなとは思うんですけれども、市が、途中から、基本的には東勝寺橋から上流側については市だと。だけれども、県がやる部分もありますよと。何かそういうふうにすみ分けをして、市にメリットのあることというのはあるんですか。
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○木村 道水路管理課担当課長 基本的に、機能管理について、地元に密着したところが管理をするということが、その趣旨であったというふうに考えております。
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○高橋 委員 これは、先ほどから砂防法云々という話が出ていますけど、法改正に伴ってそういうふうになったんですか。
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○石川［寿］ 委員長 少し休憩をとりますか。大丈夫ですか。
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○木村 道水路管理課担当課長 大変申しわけございません。確認をさせていただけたらと存じます。
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○石川［寿］ 委員長 暫時休憩します。
（15時47分休憩 15時49分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
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○山田［栄］ 都市整備部長 お時間をいただきまして、まことに申しわけございません。道水路管理課担当課長から答弁いたします。
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○木村 道水路管理課担当課長 大変失礼いたしました。滑川につきましては、本来、市が管理すべきものという位置づけで当初あったわけですけれども、災害がかつてありまして、県が砂防指定の工事をいたしました。県の砂防指定の工事が終わりましたのを機に、東勝寺橋から上流につきましてを市で譲与を受けたという形でございます。下流につきましては、先ほど御答弁したとおりでございます。
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○高橋 委員 何かちょっとわかりにくいですね。もともと市のものだったんだけれども、砂防指定をしたら県のものになって、一部、市のものにまた戻ってきたという。ちょっと、その合理性というか、よくわからないです。まあ、経過はわかりました。
それで、例えば、以前は河川の中の草刈りだとか、瓶・缶とか、そういうのを掃除していただいたりとかというのを、県の美化財団のほうにやっていただいていたんですけれども、これは市のものになったらそれはやってもらえないんですか。
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○木村 道水路管理課担当課長 東勝寺橋より上流につきましては、市が具体的にその場所について作業を行うということになるわけでございます。
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○高橋 委員 例えば護岸が崩れたとか、そういうことがあった場合は、市ができないだろうということで、県がやっていたと思うんですけれども、これからはもう市がやるということなんですかね、東勝寺橋から上の部分ですね。
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○木村 道水路管理課担当課長 県の砂防指定地につきましては、現在も砂防指定地でございますので、その部分が崩れたりしたような場合は、県が対応いたしますが、それ以外の護岸につきましては市が対応するということになろうかと思います。
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○高橋 委員 非常にわかりにくいやりとりでありましたけれども、要するに砂防指定箇所というのがわからないから、何か非常にわかりにくいやりとりに。それはまた、後日、資料をいただいて御説明いただければと思います。
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○納所 委員 268ページの橋りょう維持補修事業について伺いたいと思います。まず、橋梁についての維持補修事業であるとか、あと、調査等も行われているようでございますが、橋梁調査の状況は、23年度の取り組みはどのようになっておりますでしょうか。
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○吉野 道路課担当課長 今の委員の御質問ですけれども、昨年度の調査ですが、全体で212橋ございまして、そのうちの60橋について、長寿命化計画の修繕計画を策定するということになっております。昨年度につきましては、27橋について調査を委託したところでございます。それで、平成21年度から22年度、23年度の３カ年にかけて、60橋全ての調査を終わりましたけれども、そのうち、４橋については、鉄筋の露出等が見られるという報告を受けております。
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○納所 委員 もしよろしければ、具体的にその４橋についてはお知らせいただけますでしょうか。
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○吉野 道路課担当課長 今、私、４橋というふうに申し上げましたけれども、具体的には、古川橋、琴弾橋、極楽寺橋、それと神戸橋でございます。
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○納所 委員 そのうち、神戸橋については、これは23年度、維持修繕というのは行われたようにお見受けしますけど、いかがでしょうか。
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○吉野 道路課担当課長 その工事につきましては、高欄の補修を行っております。したがいまして、今回は橋の根幹たる、例えば橋台だとか、それから桁とか、そういった構造を目視で調べておりますので、昨年度行った補修事業とは別物ということでございます。
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○納所 委員 そのうち、４橋も含めてですけれども、今後、その維持修繕のあり方ですね、長寿命化を施すなり、修繕を施すなりというのは、今後の計画ではどのように取り組むようになっておりますでしょうか。
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○吉野 道路課担当課長 現在、財団法人神奈川県都市整備技術センターと委託契約を結びまして、長寿命化修繕計画の策定を今現在作業中でございます。したがいまして、その結果を見ながら、具体的には、またその露出度の程度によって、詳細な設計が必要なのかどうかということも含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
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○納所 委員 橋梁の修繕って、これ、かなりの時間も経費もかかるんじゃないかと思うんですけれども、例えばかなり年数のたっている橋梁が多いかと思います。それについては、策定中の結果を受けて修繕計画になるのか、応急のものは別として、これからの取り組みというふうに考えてよろしいでしょうか。
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○吉野 道路課担当課長 委員御指摘のとおりでございます。
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○高野 委員 私、１点のみであります。作業センターであります。言うまでもなく、今、道路行政は大きな課題という中で、しかし、予算もなかなかなくて、舗装の全面打ちかえとか、そういうことはなかなか予算上も進まないと。しかし、箇所数はいっぱいあるという中で、やはり作業センターが道路だとか河川だとか、応急的な処置も含めた、比較的きめ細かい対応をしているということは、非常に市民にとってこれは重要なことで、鎌倉という中では特に言えると思うんですよね。
それで、一昨年、少し業務改善ということで、一定の課題も出されまして、委員会にも報告を受けたんですけれども、まず、今、直営の部分と、あと、委託で出している部分がありますけど、単純な聞き方をしますけど、どのぐらいの比率なんですかね。道路、河川も合わせてもらって構わないんですけど、どのぐらいが今直営でやっていて、どのぐらいが委託でお願いしているんでしょうね。何千カ所ってありますよね、全体の中で。そこを教えていただきたいと思います。
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○作業センター所長 今の御質問なんですが、大体、年間4,000件の市民からの要望がございまして、約８割を直営、２割を委託という形でやらせていただいております。
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○高野 委員 業務の改善という中でも、この課題が幾つか出ているんですけれども、退職者不補充で、どんどん減っているわけですよね。退職していけば、その分、穴埋めしないわけですから、年齢は上がってくると。当然その分を委託のほうにも回すということなんですが。私の印象だと、委託が案外少ないなというふうに思うんですけれども、そうしますと今、これを見ると６班体制ですか、道路とか河川の関係だとか、緑地だとか分かれているんですが、これはきちんと、23年度から現在までの話になりますけど、これは、今のところはまだ維持できているんでしょうか。少しずつ減ってきますよね。
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○作業センター所長 現在パトロール班が１班と、実際作業をする班が６班ございまして、減員に伴いまして、１班の人員がだんだん減っていっておりまして、結局２班で合同作業をするようなケースが多くございます。
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○高野 委員 それは特に道路のところですか。
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○作業センター所長 道路だけではなく、ほかの下水道、環境、緑地も含めてのことでございます。
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○高野 委員 僕もプロじゃないので。その当時の表を見ると、２班が道路、３班が道路、４班が道路、環境、５班が緑地、６班下水、７班環境と、簡単に言うとこうなっているんですよ。僕もこれがよくわからない面もあるんですけど。
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○作業センター所長 その当時はきちっと業務を区分けして行っていたわけなんですが、今年度、技能労務職がまた何名か減員ということで、各班が特定の業務にとらわれず、各種の業務を合同で行っているのが現実です。
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○高野 委員 なるほど。できなくなっちゃったわけだ、そういうふうに。前、聞いたときも、たしか4,000件だったものですから、件数はそんなに変わっていなくて、老朽化していくわけですから、どんどん。河川の修繕といっても、それは時期が来れば、またたまってきますからね。台風だ、いろんな課題もありますから。これはなかなか減らないですよね、需要はね。予算がない中で、抜本的に道路の補修とかされない限りは、ずっとそのままになっていますから。作業センターの負担は、実際は重くなってきますね。
で、一方で２対８だと。これは、委託のほうにもっと持っていくということは、実際にできるのか。例えば委託に持っていくとなると、一つずつお願いするわけですよね。そうすると、一定の時間をかけても別に構わないというやつは、それでいいんでしょうけど、比較的すぐ対応しなきゃいけないというものの場合は、委託に出すのに一々お願いして、契約するわけですよね。その辺の恐らく兼ね合いが、この２対８という関係にもあるのかなと思うんですが、委託を拡大していく上での課題というか、そうしないと、なかなか大変になってきますよね。だんだん人数が減って、仕事がふえていくわけですから、ふえるか維持なんだから。そこを率直に教えていただきたいということです。
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○作業センター所長 難しいお話しになるかと思うんですが、減員に伴いまして、減員対応予算というのが、１名につきある程度の金額が私どものほうに参りまして、それを委託もしくは外注できる修繕料ですか、そこら辺に割り振っていくのが、今後ふえる可能性があるかと思います。
今、委員御指摘のように、即時対応ということに関しましては、もちろん直営作業が継続して行われるべきだという認識はございます。
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○高野 委員 そうなんですが、やはりちょっと心配するのは、私も市民から言われてやるときもあるし、自分で気づいてやるときもありますけど、放置すると上がってきますよね、よく専決でね。ああいうことになっては、やはりいけないので、お願いするわけですけれども。
この分野については、市民的なニーズは相当高いと。現実問題として、委託に全部変えることなんて、多分無理だと思うんですよね。無理というか、それをやると、多分また、そのことによる不都合が出てくるし。それによって、本当にコスト的にもいいのかどうかね。一々お願いして、いろんな細かいのから、ぱっと行ってやるものを一々お願いして、契約してなんてことをやるんだったらば、最低限の人数はちゃんと確保して、効率的に回って、市内の中をいろんな多分、箇所、要望が来るでしょうから、そのほうがかえって効率的じゃないかと、お金の面でも、また実際の作業的な面でも。そのあたりを少し検討すべき時期に来ているのではないかなと考えるんですが、実際、今、平均年齢はどうなっていますか。その辺の課題と含めてですね。
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○作業センター所長 現在、再任用を除きますと、作業員の平均年齢は、平均51歳です。
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○高野 委員 再任用も実際やっているわけでしょ。だから、実態として、全部で。もっと上がるよね、再任用ということは。わかりますか。
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○作業センター所長 ちょっと再計算しないとあれなので、現役の年齢はちょっと出してあるんですが、再任用職員は現在６名おりまして、もちろん61歳以上で、61歳から64歳ということなので、相当平均年齢も上がってまいります。一番年齢が若い者が34歳ということになっています。
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○高野 委員 もうちょっと聞きますけど、そうすると、現役のほうです、年代別に何人ぐらいいるんですか、今。30代何人、40代何人、50代何人、ちょっと教えてもらえますか。
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○作業センター所長 30代が２名、40代が９名、50代が18名です。申しわけございません。１名亡くなっていますので、17名です。
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○高野 委員 私はあえてこれまでやってきたことを否定はしません。それは社会諸情勢あって、そうしてきた。しかし、どこまでもこの路線でいって、別に作業センターの業務がきちんと維持されて、市民サービスが、非常にこれ重要ですからね、市民の日々の暮らし上。維持されるのであれば、別にそれ以上言うことはないんですけれども。お亡くなりになったというのは、もう本当に言葉はないんですけれども、その方は除かしていただいて、28名中17名が50代と。抜けていきますよね。班も、実際はかなり、今まで役割別に分けていたのが、それができない人数になってきたから、もっと全部のものを協力してやっていこうと。班の数もだんだんもたなくなってきますよね。普通、それはどう考えたってね。それで、4,000件をこなすためには、どういう手を打つのかということを、もう考えなければいけない時期に来ているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○作業センター所長 これまでと同様、技能労務職の退職者不補充ということで、これ、市で決定をしている事項ですので、今後は、民間企業へのアウトソーシングによって、4,000件という市民からの要望は、減ることはないと思います。今後、施設も老朽化してきておりますので、市民要望になるべく的確に迅速に、直営作業と委託業者への委託によって、的確に対応をして、市民サービスの低下を引き起こさないように努めてまいりたいと思っております。
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○高野 委員 作業センター所長の、現場の責任者はそこまでの御答弁ですね。
総務部長に聞きますけれども、そういう大きな方針があるのは私もよく承知していますし、それをとがめるつもりはないんです。ただ、今後この業務はなくなることはないんでしょうけど、不十分さが出ると、多分いろいろ市民との関係では問題が出てくると思います。そうすると、ここの部門を、変な言い方ですけど縮小していくのであれば、ちゃんと道路とか河川の整備、改修とかそういうのをきちんとやると。しかし、それは金がかかると。相当な数ですね、これも、たしか池田委員もやっていました。複数の議員が質問で道路の行政を取り上げられていますけれども。そうすると、やはり現実的に作業センターの皆さんに御苦労いただくと。委託で出すところは僕は出していいと思います、急がないところであれば。ただ、さっきも、お話は現場の責任者の所長からあったように、やっぱり即応性という点では、１週間も２週間たっても来ませんよというんじゃ困りますね。
前も言ったんですが、どこかで歯どめをかけて、今まで大分行革をやってきたわけですから、この部門でも。なくしていくというんだったら、ずっとやっていけばいいんでしょうけど、そうでないのであれば、どこかで歯どめをかけて、こういう仕事は若ければいいというもんではないと思いますけど、ただ、若い人も一定はやっぱり経験も積んでもらって、採用していって、そうすれば、抜けたのを採用すれば、前も言ったように、人件費が落ちますでしょ。50代の方がやめて、30代とか20代の方が入れば、人件費が落ちるわけですよ。そういう世代間のバランスをとることは、財政上も多分重要なことだと思います。だから、そういうことを、最後は市長なんですかね、考えていかないと、これだけ重要な部門であるのに、現場がそういう大変な、班も組めない状態になってきているということでは、これはいけないと思うんですが、これまでの取り組みは十分に踏まえながらも、決算ですから、余り先々のこと、これ以上言いませんけど、考えるべきところに来ているんじゃないですか。もう十分コスト削減してきたんじゃないですかね。給与の問題とか、それはまた飯野委員に任せますけれどもね。そういうまた別の角度はあるにしても。人がいないということはできませんから、ロボットが来てやるわけにはいかないでしょ、これ。だから、ちょっとそこの御見解をお聞かせ願いたいと思います。
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○廣瀬 総務部長 事務管理ですから、職員体制の問題も絡みますんで、その辺には余り触れませんけれども、所管の範囲で、総務部ということでお答えいたします。
直営で、人件費でやっている仕事を委託に変えていくと、民間にできるものは民間でという方針で、市政の運営に係る基本的方針にのっとって取り組んでいる最中というふうに理解しています。人件費が委託料に変わったり、民間でできるものは民間でという、その過渡期にあるというふうに考えております。したがいまして、財政的に言いますと、人件費が減って、請負費がふえていくという時期にあるんだと思っております。どれが最小の経費で最大の効果が生めるかというところを努力している最中だというふうに思っておりまして、では、この人件費がゼロになることを目指しているかといいますと、そうではないんじゃないかというふうに思っております。どこが最適かというところを考える時期というのがありまして、先ほども年齢構成の話がありましたけども、常設で残す、即行する部分が必要な仕事があるということもありますので、そこは、財政担当の部長としては、人件費がそこがゼロになるというところを目指しているんではないだろうなとは感じております。
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○高野 委員 だから、適正な効率化に努めながら、しかし、余りそこをやり過ぎてしまうと、サービスに支障が出てくると。そこのそろそろデッドラインに差しかかってきているのかなというのは、私は所長の苦しい御答弁から伺えるんですね。立場上あるから、あんまりね、大変ですとは言えないでしょうけど、それは、責任を持ってやっているんですから。ただ、もう縮小傾向があらわれてきているというのは、さっきの御答弁で明確ですから、件数は、さっき言ったように、減りはしませんよね、ふえることはあっても。まちづくりの問題でも、世界遺産とかいろんな絡みもあるので、これ以上はこのことやりませんけど、真剣な御検討をお願いしたいというふうに。
最後に一つですけど、今は量的な指摘ですけど、現業の中で職場への刺激だとか経験交流とかということで、技能労務職間の人事異動を少し検討していきましょうというようなことが書かれているんですが、このあたりはどうなっていますか。何かそういうのをされているんでしょうか。
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○作業センター所長 職員の人事関係なんですが、今年度の４月に学校技能員のほうに１名異動をしました。これは本人の希望もありまして、そういう形になりました。今年度につきましては、私どもの技能労務職を青少年課に１カ月ほど、職員応援という形で派遣いたしました。今後も、そういう機会があれば、職員の交流を推進してまいりたいと考えております。
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○高野 委員 単純で申しわけないんですが、来ることはなかなか難しいんですかね。環境部とか、いろいろほかにも大きいところはあると思うんですけれども。
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○作業センター所長 技能労務職、私ども以外にも、環境センターを初めとして何名かおるんですけれども、作業自体がちょっと特殊といいましょうか、ある程度技能を有したものでないと適正な業務処理ができないということもありまして、なかなか作業センターに異動したいという希望をする職員の話は、ちょっと私どもは伺っておりません。
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○高野 委員 さっきは少し考えていただきたいという話をしたんですが、考えていただく間にも、ほかのところから少しでも若い方とか、人事異動で来て経験を積んでいただくとか、そういうしのぎ方もあるのかなと思ったんですが、残念ながら、なかなか。行くことの交流も重要だと思いますけどね。作業センター、少し不祥事も前にありましたから、そういう意味でね。
そうなりますと、やはり行革もやりながらも、どこかできちんとした線引きをしていただいて、コストとサービスの質がきちんと安定するような形で、御検討いただきたいということで終わります。
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○前川 委員 先ほどの質問の中にもありました、河川の整備のお話なんですが、さっきは滑川のお話がありました。以前にもお話をしたことがありますが、昨年度、滑川以外にも鎌倉市全体で必要であったんではないかと思って、これ、執行されていると思いますが、草刈りの問題なんですけれども、ただ草がはえるということではなくて、最近の事情から、非常に背の高い外来種がはえて、そしてそれが枯れて、もしも大雨が降ったときに、急に水かさがふえたときに、橋にぶつかり、かなりの被害になるんではないかという市民の御心配をいただいて、私もお話をしたことがあるんですが、滑川以外でそういう状況が見られて、草刈りが執行されるということが昨年あったかどうか。それと、今後そういう計画を、毎年立ててくださっているのかどうかちょっとお聞きしたいんですけど。草刈りの整備などで。
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○梅原 都市整備部次長 今御指摘のあります河川につきましては、滑川以外に関しましても、河川担当で出す草刈り等の業務もございますし、作業センターに草刈りをお願いして、そちらのほうの委託でやっている部分も当然ございます。また、現業職でお願いする部分もあるということでございます。
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○前川 委員 それは、市内では何カ所か、わかっていらっしゃいますか。調査をしてくださったんじゃないかなと思うんですが、どことどこが必要ということって、計画的に草刈りをしないといけない部分ってあると思うんですが。
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○作業センター所長 昨年度の実績でいきますと、私どもの直営分でやったのが23河川、それで、委託で業者にお願いしましたのは29河川ということで、大体、毎年同じところを、時期的にもほぼ同じ時期、場所によりまして、１年に２回という形で施行を計画して執行しております。
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○前川 委員 それでは、計画を立てていただいているということで安心していてよろしいということですか。
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○作業センター所長 計画を立ててやっておるんですが、なかなかパトロール等で目が届かない点がございますので、そこら辺は市民の皆様からの通報等によりまして、適宜対応させていただいております。
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○前川 委員 わかりました。よろしくお願いします。先ほど申し上げましたように、ただ草が生えているなということだったら我慢もできる部分はあって、わがままは言えないと思うんですが、やはり最近の豪雨のことを考えますと、橋にもう本当にオオブタクサとかほかの外来種がかたく、枯れていくと竹よりも頑丈になっていく部分がありまして、そういう災害が起きてしまうと思いまして、それに対応するには、また時期も、今おっしゃったように必要になってくるので、計画を立てていただけているということで安心しました。よろしくお願いいたします。
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○飯野 委員 前に１回取り上げたことがあったんですけど、法定外公共物の中に、赤道とか里道とか青道とか入ると私は理解しているんですが、その辺の管理で、251ページの道路台帳整備のところに、法定外公共物と所管確認事務臨時的任用職員賃金というのがあるんですけど、この方の仕事は、そういうのを確認しているというような感じで理解してよろしいんでしょうか。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 委員の御質問の内容は、251ページの法定外公共物等所管確認事務臨時任用職員賃金の内容のことだと思いますけれども、これにつきましては、法定外公共物、市の管理の部分と、それから機能のないような国の管理の部分がございまして、今、窓口には、その機能のないことについての証明を欲しいという方が来ます。そのときに、証明を出す作業の一部を、このアルバイトにやっていただいておりますので、機能のない部分のものについては確認をしておるというようなことでございます。
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○飯野 委員 それは、申請があったら現地に行って確認をするというような感じで確認しているんですか。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 ここにいますアルバイトの職員が現地を確認するということではなくて、アルバイトは補助的な事務の補助をしているわけでございまして、現場を見る必要がある場合につきましては、職員が対応しているということでございます。
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○飯野 委員 前から言っているように、青道、水路ですとか、赤道っていわゆる山の中の道で、人は通るけれど、何も境界がないというか、そういうところの鎌倉市のものの管理というのは現在どういう状況なんですか。進んでいるんでしょうか、それとも何もやっていないのか。その辺どうなっているのかというのは、ちょっと前から気になっていたんですけど。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 これが回答になるかどうか、まずわかりませんけれど、例えば道路の場合、道路管理者の立場として言わせていただくと、道は、人が通る道から、利便性を考慮して車が通るような広い道、平らな道ができてきました。そういう中で、残った山の道ですとか、そういう部分につきましては、本来ならば廃止をしたり、通行どめをしたりというような内容、もしくはそこが緑地であるならば、違う管理の仕方もあろうかと思いますけども、今、私どもで、昨年度、道路について、機能のある場所、機能のない場所については把握をしてございまして、委託調査を終わったところでございます。
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○飯野 委員 それは23年度ですか。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 22年度に終わっております。
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○飯野 委員 不勉強で申しわけないんですが、22年度の決算書で言うと、どの部分の費用が該当するんでしょうか。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 22年度といいますと、23年度の決算の、ページで言いますと、245ページの法定外公共物の現況調査業務委託料というのがございまして、その中で調査をしているところでございます。
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○飯野 委員 これで調査をして、使っているようなところは、ちゃんと赤道というか、道路として境界を埋めたりですとか、そういうふうにやって、使っていない、どう見ても草とか木とか生えていて、現況がないよというところに関してはもう道路じゃないということで、廃道路敷になるんですかね。どういうふうに管理してくるのかというのをお聞きしたいんですが。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 委員のおっしゃっているとおりでございまして、今この状況の把握ができましたので、具体的に作業を進めておりませんけども、使われていないものについては、廃止なり、周辺の方々に払い下げをするなり、そういうことについて今検討をしているところでございます。
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○飯野 委員 これ22年度に終わって、23年度はまだ具体的な現場に行ったりとか、そういう作業をしていなくて、今、作業を進めていないと言われていましたけども、今年度ぐらいからやり出しているということなんですかね。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 今申し上げたとおり、その調査は終わりましたけれども、実際ここをどうするかとか、そういうような方針は今のところ決めておりません。ただ、やはりそういうことにつきましては進めていかなければなりませんので、今後、具体的な年次計画を立てまして取り組んでいきたいと思っております。
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○太田 委員 道水路調査事業ですかね、ここのところで、狭隘道路の拡幅事業ということは、申請を受け付けていると思いますけれども、23年は何件ぐらいの申請がありましたか。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 23年度は49件の申請がございます。22年度につきましては50件、21年度につきましては26件の申請がありました。
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○太田 委員 これは申請を受け付ければ、これ、セットバックのことですよね。セットバックということでよろしいですよね。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 建築基準法に基づく道路のセットバックのことでございます。
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○太田 委員 セットバックをしていただいて、当然道路は広くなるんですけれども、そちらに何か移動のできないような花壇をつくられたりとかという方がいらっしゃると思うんですけれども、そういうものに対しては何か指導をなさっていますか。そういう、アフターケアというか、拡幅をした後の調査というのは何かしていらっしゃるんですか。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 このセットバックして拡幅した部分につきましては、市が管理する道路法の道路といたしますので、その部分に花壇や障害物があるということはないです。
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○太田 委員 絶対ないわけですか。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 セットバックした部分の用地につきまして、市民の方から申し出があって、市に買い取ってもらいたい、寄附をしたいという申し出があって、その中で、市が道路として管理できるものについては、道路法の手続によって道路になります。その部分については、障害物等の設置についてはありません。
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○太田 委員 今は、そうしますと、市が道路として買い取った部分は、当然それはないということだと思いますが、市民の方が売却しないという場合もあるとは思いますが、そういう点ではいかがですか。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 当然皆さん方の申し出によって、市道にするかどうかの判断になりますけど、申し出がない場合もございます。その辺につきましては、私どもとしても建築指導課と調整を取りながら、私どもで道路法の適用はできませんけれども、市として建築指導課で注意をしていただくというような内容になってくると思います。
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○太田 委員 そうしますと、アフターケアは建築指導課になってしまうということで、その情報というのは全て行っているわけですか。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 先ほども申しましたけど、セットバックした部分の、市民から申し出があって、市で引き受けるかどうかの判断をいたしますので、セットバックした部分の全てを道水路管理課で把握しているかどうかにつきましては、それは全てを把握できている状況ではございません。
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○太田 委員 そうしますと、買い取った部分は当然、市道なので、もうそういう違法建築物というようなものはないという確認はされているけれども、それ以外の市道になっていないところは、建築指導でないとわからないということになりますか。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 道水路管理課と建築指導課につきましては、連携を図りながら、そういうものについては行っていますけれども、ただ、実態把握につきましては、やはりそれは建築指導課でないとわからないです。
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○太田 委員 はい、わかりました。それで、市は、ぜひ売っていただければ道路となりますので、鎌倉市でそこは管理ができるということなんですけれども、それはぜひ売ってくださいというようなお願いというのはしているんですか。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 市民の広報ですとか、そういうところに、建築指導課と、それから道水路管理課の連名ですとか、そういうことでＰＲはさせていただいています。
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○太田 委員 ＰＲもさることながら、その申請のときに、ぜひお申し出くださいというような、そういうことは特にお話はしてないんですか。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 まず、建物を建てたいというのが市民の皆さん方で、そのときに建築指導課の窓口に来ます。その後に、建築指導課の職員も後退が必要な場合については、こういう制度があるので、道水路管理課へ行って制度について説明を受けて、できれば寄附というか買い取りをお願いしたいという窓口との対応はしていただいています。
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○太田 委員 わかりました。一番初めにお話しするのは建築指導課なので、道水路管理課はその後、申請を受け付けるということだということでわかりました。
それと、これは道路施設になるのかな、川、以前もちょっと作業センターにお話をさせていただいたんですけれども、川の上にかかっている橋の形をした道路というのがございますよね。例えば大船の西口の川の上に道路がかかって、バスとかが走るあれ、橋ですよね、あれは。道路だけど橋という道路。柏尾川の上にかかっている道路ですよね、あれは。あそこに、川の上なので、通常の道路とは違う冷気が上がってくるというようなお話をさせていただいたかと思います。それで、非常に寒い朝に路面が非常に凍結をして、自転車とか車からちょうどおりる方とかが転ばれてしまうのを目撃しているんですね。それで、そういう対処をどこがどういうふうにできるのかという、ちょっと伺いたいんですけど。
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○吉野 道路課担当課長 今のお話は、恐らく柏尾川にかかっている橋、非常に長さも長いですし、そこを一番、委員おっしゃるように冬場に、下も風が通りますし、それから凍るような様相、水が下にもあるということで、それが上下、非常に風通しもいいわけですね、冬になると。そこが凍ってしまうということで、そこが滑るという御指摘だと思いますけれども、そこについては、私、道路課の立場で御答弁をさせていただきますけれども、道路課では特に事前にその対策といいますか、それというのは道路課ではとっていないというか、とれないというか、自然の現象ですので。ただ、そこにもう、例えば低温注意報だとかなんかという、そういう事前に何かわかるとすれば、これはちょっとほかの課にまたがるかもしれませんけれども、例えばそこに「スリップ注意」だとか、そういった看板を出すとか、あるいは直営で凍る前、凍る寸前というんですかね、そのときにそういう凍らないようなものをまくとか、あるいは道路課の委託で除雪作業の中でそういった凍らないような材料をまくとか、そういったようなことになろうかと、もし対応するとすればですね。現在のところ対応はしていないというのが現状でございます。
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○木村 道水路管理課担当課長 252ページの道路施設管理事業の中に、道路維持業務委託料という委託がございます。この中で、路面凍結防止剤の散布という作業の内容がございます。ただ、23年度は具体的な例がございませんでしたので散布はしてございませんけれども、趣旨としましては、ただいま道路課長に答弁していただいたわけですけれども、水分が凍らないよう、また、路面上の氷を溶かす働きがございますので、そういった作業を行うメニューとしては持っております。凍結防止剤には塩化カルシウムを用いてございます。
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○太田 委員 路面凍結防止の事業が、小事業があるということなんですけれども、これはどういうタイミングでお願いするんですか。私は昨年、たまたま西口に朝早くおりまして、その際に、その前日に翌日の朝は非常に寒いですというニュースというか天気予報でも言っておりましたので、それなりにしていたんですけれども、やはり路面がかなり凍結をしておりまして、どういうタイミングでこの路面凍結防止ということをしていただくのか、お願いできますか。
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○木村 道水路管理課担当課長 現状でございますが、大雪が降るという予報が出ているような場合は、その降る前に対応をするという体制でございます。
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○太田 委員 そうすると、雪の場合だけということですね。
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○木村 道水路管理課担当課長 現状はそういう形で取り扱っております。
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○太田 委員 かなり50人ぐらいの方が転んでいました。たまたまちょっとその日、駅頭をやっていまして、ずっと１時間立っていて、マイクで滑りますからって言ったんですよ、私たち。気をつけてくださいって。あそこ江ノ電バスですかね、バスの方は、向こうの県道から入ってくるカーブのところに人が立っていまして、滑りますという、そういう人を立てて、それでスリップを、急いでくるバイクとか、あと、とりあえずバスですよね、バスにスピードを落とすようにという、そういう指示もしてたんですけれども、そこまでしてくださいとは申し上げないんですけれども、ただ、非常に凍る場所だというのは多分御存じだと思うんですね、先ほども川の上の風通しのいいというような状況を御存じですので。ですから、その前日にかなり冷え込みますという、そういうニュースも聞いていた中で、何も今回はというか、そのときはしていなかったので、そこの対処を少し考えていただけないかなと思いますけれども、いかがですか。
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○木村 道水路管理課担当課長 確かに河川、上と下から冷気が通るということもございますので、まず、現状の調査といいますか、その現状の把握に努めまして、具体的な対応を図れるように検討していきたいと考えております。
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○太田 委員 やはり防止できるものは、万が一そこで転んで本当にけがなどされて、バイクがそのままがんといって転んで車が来るという状況もありましたので、非常に危険だと思いましたので、そこのところはちょっと対処していただきたいと思います。
あと、街路照明灯のことについてなんですけれども、今現状でＬＥＤ化されているというものはございますか。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 今、市内の街路照明灯でＬＥＤという仕様を使っているものはございません。市内1,200基、街路照明でございますけれども、種類としましては水銀灯のタイプ、それから、21年度から23年度に1,200基のうち400基を省エネタイプにかえまして、これはセラミックタイプのものにかえたんですけど、これが省エネタイプのもので約400基あります。今のところＬＥＤ化はされていません。
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○太田 委員 省エネタイプにかえたというのは、電灯を省エネタイプにかえているということですか。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 街路照明灯はまずまず、仕様にしますとポールがあって、それから器具があって、ランプがあるというところなんですけども、その器具とランプの部分を含めて省エネタイプにかえたということでございます。
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○太田 委員 400基省エネタイプにかえて、電気料というのはかわりましたか。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 先ほど説明いたしましたけれども、21年度から３カ年でその省エネタイプにかえました。これは水銀灯で言うと、400ワットタイプ、300ワットタイプという出力の高いタイプでございます。ですから、その中で電気料金が20年度の、これ千円どめにいたしますけれども、2,413万3,000円から2,085万5,000円、21年度、それから22年度が1,853万3,000円、23年度が1,801万4,000円というような内容になっております。
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○太田 委員 そうすると、21年度から３年間にわたって400基をかえたということでしたよね。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 そのとおりでございます。
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○太田 委員 そうすると、徐々にこの電気代にメリットがあるということがわかってきているということですね。じゃあ、この省エネタイプは今後もふやしていくという予定ですか。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 この省エネタイプの３カ年事業が、要するに100％補助で県費の補助を使えたんですけども、今年度は、その事業がなかったものですから、適応しておりませんけども、今後、そういう事業がまた復活すれば採用していきたいとは考えております。
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○太田 委員 県費でできれば一番ありがたいとは思いますけれども、ただ、このように電気代がかなり目に見えて減ってきているということを考えますと、できるだけ早目にかえていくという方向性も必要なのではないかなというふうに思います。防犯灯のところでも申し上げましたけれども、リースということもありますし、あと、一括購入をするということで安くなるというのもありますので、そのあたりはどうお考えでしょうか。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 今、委員さんがおっしゃっていますとおりで、今のところ採用がちょっと消極的になっているのは価格面なんですね。それで、今ちょっと比較するものがございますのでお話しさせていただきますと、先ほどの水銀灯の400ワット、300ワットというタイプが、１灯当たり３万6,000円から４万5,000円の範囲で入ります。それをＬＥＤタイプにかえますと、１灯当たり33万5,000円程度かかるということで９倍、10倍かかってしまいますので、ちょっとその辺が、今のところ採用が消極的になっているというところが実態でございます。
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○太田 委員 この省エネタイプというのは、これはＬＥＤではなくてＨｆ管とか、そういうものということなんですか。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 詳しい仕様というものについては、私もちょっと詳しくはないんですけれども、セラミックを使ったタイプということで、ちょっとその辺は済みません、今、資料がございません、わかりませんけれども、そういう答えでございます。
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○太田 委員 ちょっと金額的に10倍以上してしまいますものね、あのＬＥＤにかえるとなると、これはちょっと私もお勧めはできないかなとも思いますが、このセラミックタイプということであれば、金額的なものは多分、今、出ているんですかね。三、四万ではない、もうちょっと、33万なんてかからないですね。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 水銀灯の300ワットから400ワットに対応するセラミックタイプというのが150ワットから220ワットになっておりまして、この金額が６万9,000円から７万4,000円ございます。それで、比較なんですけども、水銀灯と比べた今、セラミックタイプの省エネタイプなんですけども、ＣＯ2の排出量が水銀灯100に対しまして、今、私どもが使っているのが59％なので、41％削減ができるタイプでございます。また、電気料も、水銀灯は、これ年間ですけど、１灯２万3,000円かかるところが１万4,000円程度になるというところで、水銀灯と比べるとかなり環境に優しいといいますか、ただ、ＬＥＤには価格面を除いた部分については、その中間的なものなのかなというふうには思っております。
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○太田 委員 これもちはどうなんでしょうか。ＬＥＤほど、10年ほどはもたないけれどもという感じですかね。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 まず、全部の比較をさせていただきますと、水銀灯のランプの寿命というのが１万2,000時間ございます。それから、私どもが使っている今、400基かえたというセラミックタイプの省エネタイプは１万5,000時間、それから、それに対応するＬＥＤにつきましては約６万時間。耐久性については、非常にＬＥＤはすぐれているというところが言えると思います。
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○太田 委員 そうか、3,000時間ぐらいしかないんですね。難しいところですね。ただ、３年間で600万ぐらいは電気代が浮いているということになりますので、トータルで考えて少し前向きに検討を、ある程度の本数はしていったほうがいいんじゃないかなとは思います。全部とは言わないですけど。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 先ほどのリースの話が委員から出まして、私どもメーカーを呼びまして、このリースにつきましては、新年度の電気代の予算は組まずにリースを活用するというような内容でございまして、それは電気料が削減する額がリース代を上回れば、それが採用する判断の一つなのかなというようなこともできると思いますけれども、今の段階で、その価格面ですとか電池の寿命などを考えると、まだそのバランスがとれていない状況なんです。ただ、今後もＬＥＤそのものが安くなっている傾向もございますので、今後の課題ということもございますけれども、随時検討していって、採用できれば、その時期を含めて検討していきたいと思っています。
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○太田 委員 リースのことは調査していただいてありがとうございます。本数というのもあるのかなというふうに思います。あと幾つ残っているんだっけ。あと800基ぐらい残っているわけですよね。800全部すると、リース代がトータルでまたどうかというような、そういうことも含めて、ちょっとここでやりとりしていると時間がかかってしまいますので、また前向きに御検討いただければと思います。が、いかがでしょうか。
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○稲葉 道水路管理課担当課長 そうですね、400基はとりあえず省エネタイプにかえました。出力が小さいタイプ、100ですとか50ですとか、そういうタイプにつきましては、価格差が先ほどの大きいタイプよりも少なくなりつつございますので、そういうことも含めて、採用できる時期には今言ったリースですとか、そういうことも含めて検討していきたいと思っています。
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○石川［寿］ 委員長 質疑を打ち切ります。
御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
それでは、この項を終わります。
職員入れかえのため暫時休憩いたします。
（16時57分休憩 17時05分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
先ほどのごみの資料について、この決算特別委員会での提出をお願いしたいと私申し上げましたけれども、この委員会は審査終了後に解散しますし、この資料は議員全員に資料配付しなければいけないので、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。資料はでき次第、全議員に配付をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○石川［寿］ 委員長 確認しましたので、進めます。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔・明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○石川［寿］ 委員長 次に、第45款土木費第20項都市計画費のうち都市整備部所管部分及び第25項住宅費について、一括して説明をお願いいたします。
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○梅原 都市整備部次長 議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第45款土木費第20項都市計画費から第25項住宅費までの都市整備部所管部分について説明いたします。
平成23年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の148ページから150ページをお開きください。平成23年度における主なる施策の成果報告書は274ページと、277ページから279ページを御参照ください。
第20項都市計画費第５目都市計画総務費の支出済額22億2,453万6,953円のうち、都市整備部所管の事務事業及び職員給与費に要した経費は６億4,368万7,681円の支出で、都市計画一般の経費は、都市整備部公園課の職員と、環境部環境保全課の職員、まちづくり景観部都市計画課、交通計画課、都市景観課、みどり課の職員、都市調整部都市調整課の職員及び拠点整備部の職員、合計63名に要しました人件費と、神奈川県都市計画街路事業促進協議会負担金などの経費の支出。
成果報告書は、289ページと、291ページから292ページにかけまして、緑政の経費は、緑地維持管理委託、街路樹維持管理委託、樹林維持管理委託料などの経費の支出。
決算書は152ページに移りまして、第15目公共下水道費は24億1,740万円の支出で、公共下水道の経費は下水道事業特別会計への繰出金でございます。
成果報告書は298ページから301ページにかけまして、第20目公園費は19億7,944万7,494円の支出で、公園の経費は、都市公園等緑化推進専門委員報酬、都市公園の指定管理、鎌倉広町緑地実施設計等策定業務委託料、（仮称）山崎・台峯緑地用地の用地取得などの経費の支出。
決算書は、154ページにかけまして、成果報告書は、302ページから304ページにかけまして、第25項住宅費第５目住宅管理費は1億8,796万9,830円の支出で、市営住宅一般の経費は、建築住宅課の職員３名に要しました人件費と、市営住宅等指定管理料、福祉型借上市営住宅等賃借料、市営岡本住宅第３から第５号棟バルコニー手すり取かえ工事などの経費の支出。住宅政策の経費は、住宅政策アドバイザー謝礼の支出でございます。
以上で第45款土木費第20項都市計画費から第25項住宅費までの都市整備部所管部分の説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 御質疑ございますか。
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○納所 委員 それでは、292ページでございます。樹林維持管理事業についてお伺いいたします。この樹林管理事業申請の件数があれば伺いたいのと、それから、あと樹林管理上の平成23年度における課題について伺いたいと思います。
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○石山 公園課担当課長 委員のただいまの御質問、樹林管理維持事業についてでございます。平成23年度は、浄明寺、十二所地区を実施いたしました。具体的には、浄明寺、十二所、手広二丁目、笛田二丁目、鎌倉山四丁目になります。対象になられた方は196件、申請された方は86件、このうち34件を実施させていただいております。残りました52件は基準の対象外で、申請された方のおおむねが対応できたかというふうに考えております。基本的には、市の基準に適合している御要望には対応できたというふうに考えております。
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○納所 委員 その基準というのがなかなか難しいなというふうに思うんですけれども、対象34件が実施できたということは本当に評価したいと思います。基準対象は、わかりやすく言うと、どういったものになるのかちょっと教えていただけますでしょうか。
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○石山 公園課担当課長 基準につきましては、樹林の管理に関する取り扱い基準というものがございまして、この中で基本的には枝払いをさせていただく範囲を決めております。簡単に申し上げますと、越境して家の家屋にかぶっているとか、そういった状況のものが対象となりまして、やはり中には家屋から遠く離れたところの樹林地の御申請等もございました。こういった部分につきましては、先ほど申し上げましたように基準の対象外となりますので、させていただいていないと、このような状況でございます。
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○池田 委員 １点だけちょっと確認をさせてください。市営住宅の302ページなんですけれども、ここで指定管理を行っていると思うんですけれども、この指定管理のその後何か、順調にいっているのかどうか、それとあと課題が何かあるのか、その点についてちょっと教えてください。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 委員指摘の指定管理なんですけども、平成23年度、昨年から導入させていただきまして、一般的に24時間体制のコールセンターというのをつくっていただいていますので、対応の仕方が速くなったという部分で、おおむね好評だというふうに理解しています。デメリット的な部分が今何か、問題点があるのかというと、特に今のところ、市営住宅の居住者から苦情とか、そういうのは来ていないと確認しております。
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○池田 委員 それなら安心です。それで、この指定管理の範囲なんですけれども、これは、やはり主に修繕がメーンだと思うんですけれども、住民対応の、要は苦情処理ですね。かなりトラブルが多い、結構あるんですけれども、その辺は指定管理の範囲外ということなんでしょうか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 指定管理に委任できる業務というのが、国土交通省の通達がございまして、指定管理ができるというと入居者の募集事務とか、あとは先ほど言いましたように維持管理、それから、家賃の形式的な審査とか事務とか、そういうものでございますので、そのほかの委任できない、市営住宅の入居者の決定とか許可、それから家賃の決定・減免の通知とか、あと明け渡しとか、滞納者に対する訴訟とか強制執行については市のほうでやるという形になっております。
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○池田 委員 修繕上のトラブルとか、あるいは近隣トラブルというのは担当で対応しているということですか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 私どもに直接来たものについては私どもでできることをやりますし、まず、指定管理者に連絡をして、指定管理にやっていただくものはやっていくと。でも、現時点では、ほとんどが指定管理のほうで住民対応等もやっていただいているという状況でございます。
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○池田 委員 わかりました。現状、住民からの苦情がないということで、ほとんど余りないということでしたので、よかったなと思っています。
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○高橋 委員 公園の土壌の放射線量の委託をやっていただいているみたいですけど、どんな状況ですか。高いところがあったんでしょうか。
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○石山 公園課担当課長 土壌の調査につきましては、昨年、東日本大震災を受けまして、５公園を対象に砂場とか草地とか園路の放射性物質各種検査を専門機関に委託をいたしまして、調査を実施いたしました。結果につきましては、ホームページに掲載をさせていただいているんですけれども、何カ所かは若干セシウムが確認をされている状況でございます。
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○高橋 委員 一応ちょっと数値を言っていただけますか。
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○石山 公園課担当課長 数値でございますけれども、まず、東泉水のつばき公園では不検出でございました。吉ガ沢公園ではセシウムの合計が57ベクレル／キログラム、西鎌倉三丁目公園ではセシウムが10ベクレル／キログラム、一向堂公園では不検出でございました。最後に、５カ所目の中村公園になるんですけれども、こちらでは53ベクレル／キログラムというような結果でございます。
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○高橋 委員 基準というのは特にないんですかね。
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○石山 公園課担当課長 基本的には基準がないということで、当初、その５カ所だけで土壌調査を行いまして、それと並行いたしまして、公園内の放射線の測定を実施してきました。その後、報道等でもございましたけれども、局所的に高いと言われるような場所が近郊の都市、横浜、川崎、相模原等でも、そういった場所が見受けられるということを受けまして、私ども公園課でも、そういった部分の放射線量の測定と合わせて、全公園で確認をいたしまして、ホームページ等で結果については御報告をさせていただいております。具体的には、これまで毎週水曜日、五つの街区公園で空間線量率を定期的に測定してきたんですけれども、そういった高線量を示すような事例が発生いたしましたので、定期的な測定を月１回に変更いたしまして、これ以外の公園全ての箇所で測定をいたしますと同時に、先ほど申し上げました局所的に高いと言われるような側溝、雨水ます等でも測定をいたしました。一般的な場所は765カ所測定をいたしまして、局所的に高いと思われるような側溝、雨水ますは273カ所、計1,038カ所を測定いたしました。最大値を示しましたのは、夫婦池公園のパークセンターの雨垂れの部分でございまして、0.205マイクロシーベルト／ｈであったことから、市の一定の目安である0.19マイクロシーベルト／ｈを超えましたんで、そこの部分の土壌を入れかえて、結果的には、市の対応の目安の数値以下になったというような状況でございます。したがいまして、0.19を超えたのは、そこ１カ所だけという状況でございます。
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○高橋 委員 それについてはずっと続けていただいている調査ですね。
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○石山 公園課担当課長 局所的に高いところは一度限りの測定で終わらせてはいるんですけれども、当初から継続をしております市内５公園の測定については、今現在も月に一度ではありますけれども測定をして、ホームページで公開をしております。また、状況が変わるようなことがあれば、局所的に高いと思われるようなところについても測定はしていきたいと考えております。
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○高橋 委員 公園協会に、全公園の維持管理というか委託をしていますよね。そういうときに、何か線量計を持ってポイントを決めていったときには必ずはかってもらうとかというようなやり方はできないんですか。
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○石山 公園課担当課長 基本的に今回の放射能の対応につきましては、指定管理の範疇ではないんですね。しかしながら、局所的に高いと思われるような部分は、特に側溝の中に堆積をした落ち葉の部分、土の部分というようなところで高い結果が出てまいりましたものですから、私どもで指定管理者である公園協会に依頼をいたしまして、そういった場所を、側溝等を清掃する場合には必ず簡易な線量計を持っていって、事前に測定をした上で、何もなければそのまま処理をしてほしいというようなお願いは当初からさせていただいておりまして、いまだにそういった形で現地のほうは対応していると思います。
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○高橋 委員 何か追加でお願いするということはできないんですか。
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○石山 公園課担当課長 追加というのは、ほかの場所でもできないかというような御趣旨でよろしいんでしょうか。一応、市内の街区公園、大規模公園全て観測をいたしまして、例えば高いと一般的に言われるような場所というのは、例えば建物の雨垂れの下とか、あとは広い範囲の雨水が集まってくるような雨水ます、側溝等が高いと一般的には言われています。そういったところについては、基本的に全公園を一度測定いたしまして、数字は市の対応の目安を下回っておりますので、例えば市民の方からこういうところをはかってほしい、具体的にそういった御要望があれば、その都度対応してまいりましたし、今後とも対応していきたいとは考えております。
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○高橋 委員 指定管理の業務内容に入っていないという、それだけどお願いして特別にやってもらっていますという、そういうお話でしたから、そういうものを要するに追加でお願いすることはできないんですかという、ちゃんとしたお願いですね、そういうイレギュラーなことじゃなくて、その業務の中に追加することはできないかという話です。
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○石山 公園課担当課長 私のちょっと御説明が悪かったのかもしれないんですけれども、当然、指定管理業務の中には、公園内の側溝やＵ字溝、同じですね、側溝、雨水ますの清掃等も含まれていますので、その清掃するということは基本的に高いと思われているような場所が該当しておりますので、そこに土がたまっていたり、落ち葉がたまっていたりすると。それが高い線量を示す場合がありますので、そういった場合に適切な処理をするために公園協会で清掃する場合に、ポケットの線量計を現地に持参をして事前にはかって、その上で適切な処分・処理をしてほしいという趣旨でお願いをしているものでありまして、基本的に測定は市で責任持って対応していきたいなと私どもでは考えております。
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○高橋 委員 側溝にたまっている土をやる場合には高い場合があると。高い場合には、勝手に捨てることができないから、はかってからやってくださいねと。それは指定管理の範囲の中だと。だけど、皆さんが全部200何公園も、それを全部回るよりは、もう既に計画的に毎度回っている指定管理者がいるわけですから、そこに、ここのポイントだけはかっておいてねと言えば何も皆さんがやる必要ないんで、それをメールでも何でもどんどん送ってもらえば、それで随時処理をすればいいだけのことで、誰がはかろうと同じだと思うんですよね。責任は市にあるとは思いますけれど。そういう効率を考えたら、そのほうが私はいいと思うんですけど。
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○石山 公園課担当課長 確かに効率を考えれば、委員おっしゃるような指定管理者に依頼をする方法というのも一つの手法であるかと思います。先ほど私、お話し申し上げた全箇所で1,038カ所ある、それを測定したというのは、実は11月２日からことしの１月25日にかけまして毎週水曜日、職員が現地に行って測定をしてきたという形でございます。その測定は、一度測定をいたしましたので、一定の区切りということで現在はしておりません。くどいようですけれども、先ほど申し上げましたように現在は月に１回、水曜日に１回、５公園を測定しているだけですので、現状では市の職員が測定をしても、それほど負担にはなりませんので、そういった形で継続をしているところでございます。
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○高橋 委員 その５公園というのが余り科学的じゃないんですよね。やっぱり使うのは全部使っているわけですから、どこで出るかわからないというのが基本ですから、やるならやっぱり全部だと思うんですよね。隣だったら別ですよ、すぐ隣にあるものだったら別に２カ所やる必要ないでしょうけれども。そういうものだと思うんですね、安心を得るというのは。だから、そういう、多分、指定管理の契約上も、これにないものは協議して決めるというものがあると思いますから、多少の費用が発生するにしても、それは頼んで。だから、それだって１カ月１回じゃないかもしれないですよね。２カ月に１回か３カ月に１回かもしれないです、実際には千何カ所も回るんだったら。だけども、必ず全部回る時期があるわけですから、そのときはポイントを決めてはかってもらって、全部の公園で、ミニスポットみたいなものが発生する可能性だってないとは言えないわけですからね。特定の５カ所だけをぐるぐる１カ月に１回やってたからって、何かそれが安心感につながるかというと、その５カ所はいいですけれども、ほかのものは別にそこが低いから大丈夫ですよということは何も言えないですよね。そういう意味で、お話ししているんですけど。
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○石山 公園課担当課長 やはり安心・安全という観点からいけば、常にいろいろな公園で、特に小さいお子様も御利用になられるわけですので、さまざまな公園でさまざまな場所で測定をして、それを広く市民の方に公開していくということが一番大事であると認識はしております。先ほどもお話し申し上げましたけれども、公園協会でも機械を購入して持っておりますので、基本的には、現地に行くときに必ず携行して測定をするようにしておりますので、今、委員御指摘がございましたけれども、さらにいろいろな現場に行くときに必ずはかるように私どもからもお願いをさせていただいて、そういった形に今後はより工夫させていただこうと思います。
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○高橋 委員 ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。
もう１点、住宅政策の関係なんですが、若年ファミリー層の転入の促進ということで、マスタープランに掲げる住宅政策の展開を図ったというふうな業務の内容が書いてあるんですけれども、予算を見ますと、何かちょっとお題目は立派ですけれども、実際には何かやれるようなことじゃなかったのかなとは思うんですが、この辺は具体的にどんなことをやられているんでしょうか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 具体的には、住宅政策アドバイザーの会議を昨年４回開催しまして、その委員報酬という形で実施させていただいております。何かできたのかと言うんですけど、若者の居住促進という形で、当初、第２次マスタープランの中に空き家住宅の紹介システムというのをやるという形だったんですけども、それについては平成22年２月に一時中断という形で建設常任委員会に報告させていただいて、昨年は具体的にそのマスタープランの中間見直しをと、見直しの方向性とか考え方とか、そういう視点についてアドバスを受けております。
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○高橋 委員 やった内容はわかりましたけれども、この事業の内容の言葉とはちょっと合わない内容ですよね。実際に住宅政策の展開を図ったというと、何かやっぱり政策が実際に何かが具現化していくというのが展開を図るということかなというふうに言葉としては思うんですけれども、実際には、そのアドバイザーさんの会議を４回開いたと、その取りまとめをしたということなんですかね。古い計画から新しい計画に展開を図ったということなんでしょうかね。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 委員おっしゃるように、古い計画から新しいというふうなことではなくて、今、要はマスタープランの中で実際にどういう形でやっていくとか、そういうのは本来、中間見直しの中でやるための方向性を昨年は議論させていただいたという部分だけで、確かにこの文章的な政策の展開を図ったと言われると、どういうことをやったのと言われたとき、その辺はちょっとおこがましいというか、そういう部分はあるかと思います。
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○高橋 委員 この古くて新しい政策というんですかね、もう本当に20年も30年もこういう若年ファミリー層向け云々というのはずっとやってきているんですけど、なかなか実ってこないというんですかね。高齢者向けの住宅政策というのが、一応、借り上げ住宅やったりとか、具体的に実っている部分というのはあります。その成果が十分かというのは、それはまた評価はありますけれども、若年ファミリー層向けというのは、なかなか政策が実らないという現実がありまして、この辺はやっぱり何か一つでも二つでも具体的にしていっていただきたいなというふうに思うんですが、何か見通しというのはあるんでしょうかね。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 システムの構築というのは現時点ではちょっとなかなか難しいかなというのがあるんですけれども、前回、一般質問の中でもお答えをさせていただいた移住・住みかえ機構というのが50歳以上の方、シニアを対象に住宅を借り上げて、それを貸し出す、定期借家で２年とか３年とか期間を募ってやるという方策がございますので、それが一つ乗せていけるのかなというのが考えられますので、アドバイザーと協議して、そういう政策の中でやっていきたいなと考えております。
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○高橋 委員 この中間見直しというのはいつごろ取りまとめができるのか、もう終わったんですか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 第２次マスタープランにつきましても、18年度から10年間という形で27年度という形になっておりまして、本来ですと23年度、昨年に見直しをしなければいけなかったんですけども、できなかった部分がございますので、ことしじゅうには何とか形をつけたい、見直しの形ができればというふうな形でやっております。
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○飯野 委員 私は１点だけ、施策の成果報告書の277ページの小袋谷跨線橋のことで、先般、報道があって、県とＪＲが安全協定ということなんですけれども、これちょっと時系列というか、よくわからなくて、23年度中に工事ってとまってたんですか。それ何か工事が進んでいるのか、とまっているのか、よくわからなかったんですけど、その辺いかがでしょうか。
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○坂巻 道路課担当課長 23年度は、ＪＲとは７月５日に協定を結びまして、今現在、ＪＲで請負業者を選定している状態です。今後の予定なんですが、来年の１月から３月に橋をかける予定になっております。県の工事自体は、くい打ちや何かを行っておりました。
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○飯野 委員 何か私が聞いたところによると、一時期工事がストップしていたと。ＪＲが上を通すのに柱を１本ふやすとかふやさないとかで、とまり始めたのはいつごろだったのかと。2011年10月に住民説明会があって、12年６月に仮設橋だということだったんですが、それが何かちょっととまっていたというので、それがいつごろとまっていたのかなというのをちょっと確認させていただきたい。
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○坂巻 道路課担当課長 ことしの７月５日までにＪＲとの協議が整わなかったのですが、小さな工事はやっていたんですね。だから、くい打ちや何かは３月と４月に入ってもやっていましたけど、そういう大きな工事が一応終わって、ＪＲの工事が始まらないと県の工事ができないんで現地はとまっているような状態に見えていたんですが、実際には工事はやっておりました。
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○飯野 委員 ＪＲの工事がとまったのは、いつからですか。
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○坂巻 道路課担当課長 ＪＲは、まだ工事はやっておりません。
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○飯野 委員 わかりました。そういう１回とまっているというか、外見とまっている間に、私が聞きたいのは、道路課でどういうことをされていたのかな。例えば近隣の住民の人にこういう事情があるとか、そういう説明とか、そういうことをされていたのかなということをちょっとお聞きしたいんです。
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○坂巻 道路課担当課長 地元から工事がとまっているんではないかというような問い合わせもあったんですが、その状態ですので、神奈川県に、地元に現在の状態を説明してくれということを私どもはお願いしていました。県は今ちょっと説明できる状態ではないということでしたが、９月15日に説明会を開きまして、今後の予定について地元の説明会を行いました。
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○飯野 委員 23年度中にいろいろ工事がとまったりとか、そういうのでちゃんと動いてくれていたのかなと。県はもちろん県の工事ですからあれだったんですけど、市はそういうふうにいろいろやってくれたということを確認したかったので、確認できましたので以上です。
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○久坂 委員 先ほど話が出た住宅政策で、私は若年層は一般質問でやらせていただいて、住宅アドバイザーについてもちょっと思うところは言わせていただいたんで、そちらはもう割愛するんですが、高齢者の方の、民間賃貸住居への入居支援ということで相談業務とかしてくださっていると思うんですけれども、そちらにつきましての相談件数と、それがどう賃貸の契約に結びついたか、そういったとこら辺の23年度の現状、わかる範囲でお願いいたします。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 23年度は、実はこれやっておりません。21年と22年でやりましたが、国の補助金がなくなりましたので。23年度は一応、県が立ち上げたんですけど、ちょっと私ども間に合わなかった部分がございましたので、今年度、24年から始めまして、９月のときにやりまして、１回５人ほどなんですけど、満員だったということで聞いております。広報に出して、その日のうちに満員になったということを聞いております。
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○久坂 委員 私、ちょっと年度を勘違いしていまして御質問してしまいました。申しわけありません。それで、22年までは実施をしていただいて、今年度再開をいただいたということなんですけれども、その状況を伺うに、やっぱり高齢者の方、先ほど高橋委員のお話から福祉型の借り上げですとか、一定程度の施策は図られていただいているということなんですけれども、それでもやっぱり高齢者の方の経済的な状況とかを考えると、なかなか借りづらいということは現状はあると思うんですよ。そこら辺についての課題はどう把握されているのか、お伺いいたします。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 確かに委員おっしゃるように、相談の内容は現在、自分の家があるんですけど息子さんたちがいないんで、この後、主人と、なかなか大変だということで、その後、実際にそういう相談が来て、先ほど言いましたように不動産屋さんまで行って契約したというのは、21・22年度には１件もなかったという報告を受けています。ですから、そこが一応の問題で、報告、相談の受け付けをしている中で、相談をやられて、それが実際に結びついていないというのが一応課題だということで、それをどういうふうにやっていくかというのは、今後また検討していかなければいけないと思うんですけれども、それが一応、相談はあるんですけれども、それが結びつかないというのが21・22年度の現状でしたので、今後はまた、あと５回やりますので、その中で考えていきたいと思います。
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○久坂 委員 相談はやってくださっているんですけれども、そこがなかなか実績に結びつかないところで、その住宅アドバイザーの方をどう入れ、そのアドバイスをどう使うのかとか、市内にいらっしゃる民間業者の意向をどう把握して、こういった相談に実際の実績に結びついていくかというところを本当にお願いしたいところだと思っておりまして、結構、本当にニーズは高いと、高齢者の方のやっぱり施策につきましてもニーズが高いと思っておりますので、今後も充実を図っていただけますよう、よろしくお願いいたします。
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○太田 委員 289ページの緑地維持管理事業で伺います。大雨等による災害を未然に防ぐため、落石防止網等の設置を行ったということなんですけれども、23年度は何件行っていますか。
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○石山 公園課担当課長 ただいまの御質問は、緑地維持管理工事請負費の関係かと存じます。平成23年度は２件を発注しております。１件は、七里ガ浜１号緑地で落石防止網の設置をいたしました。もう一件につきましては、（仮称）山ノ内西瓜ヶ谷３号緑地で、やはり同じように落石防止網を設置しております。
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○太田 委員 この設置に対しては、申請があるんですか。住民の方からのお申し出ということではなく、これはどのように決まるんですか。
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○石山 公園課担当課長 近隣にお住まいの住民の方から御要望がある場合、もしくは私どもで現地を確認する中で、ここはちょっと危ないんでやったほうがいい、そういった双方のケースがございます。
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○太田 委員 それは近隣の方たちがそういう状況で申請ができますよというような周知というか、危ない、危ないと思っていてもどうしていいかわからないという、市がやってくれるのを待っているというような、そういうような状況もあったりするんです。そういうような話も聞くんですけれども、その辺は住民の方たちが申請ができますよということは「広報かまくら」とかホームページとか、そういうところで周知はしているんですか。
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○石山 公園課担当課長 ただいまの御指摘にございましては、市の広報や、もしくはホームページでという部分については、積極的にそういったＰＲをいたしてはおりません。まず、住民の方からの御要望といいますのは、裏の山の木が大きくなって、ちょっと怖いんで見てほしい、まずそこがきっかけになるのかなと。次のステップといたしまして、やはり鎌倉の場合、急峻な崖が多うございますので、そういったところが崩れないかというような御不安の御要望があると。そういった中で、市も全て網をかけたり工事をするというのは、これは現実的に無理ですので、現地の状況等を踏まえて、やはりある程度、優先順位は決めた上で、各年度対応している状況ではございます。
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○太田 委員 当然、市有地というか市の土地の木というか、市有地に対して網かけをなさっているんだと思いますけれども、そこが市の土地なのかどうだかもわからないという状況も住民の方にはあろうかと思いまして、放置してあるというような、そういう状況も聞くんですね。それは、とりあえずは、市に、そこが市の土地かどうかもわからないけれども言ってくださいというような、そういうことでよろしいんですか。
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○石山 公園課担当課長 総合防災課では、そういった民有地の防災工事を実施する場合に、一定の条件がございますけれども、助成事業を行っております。これまでもそういった危険な崖があるというような御相談は、民有地であっても私ども公園課に来る場合、また、市の緑地であっても総合防災課に相談が行く場合がございます。これまでも総合防災課とは連携をしていますので、今後もそういった連携を深めて、いずれにしても市の緑地であれば市が対応をと、民有地であれば総合防災課でそういった助成金があるというようなアドバイスといいますかＰＲはさせていただくような形になろうかと思いますので、今後とも連携をして対応していきたいと考えております。
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○太田 委員 それは、先ほど優先順位というお話だったんですけれども、何件ぐらいの申請があって、それで対応できるのは予算内ということなんだと思いますけれども、まだ優先順位を上げてやっていかなければならないところはどのぐらいあるんですか。
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○石山 公園課担当課長 今、委員から御申請という言葉がございましたけれども、基本的には御要望という形で、私ども、市の緑地が崩れるんではなかろうかというような御懸念というんですか、そういったものを崖下にお住まいの方々から御相談を受けて、それを現地で確認をした上で、どういう処理をするのが一番いいのか。例えば木が大きくなっているんで、その木の枝払いをすることによって、そういった崖が崩れることを防げるような場合も多々ございます。一義的にはその対応が一番多いんですけれども、木も生えていなくて岩盤が露出しているようなところについては一定の防災工事をする必要性もありますので、そういったものについては現地を確認して、場合によっては専門業者にも見ていただいた上で、どういった工事をするのが最も経済的で最も効果があるかということも踏まえて対応してきております。今のところ、それほどお待ちいただいている場所はないかと思います。実際の緑地に対する御要望というのは、どうしても防災面というよりも、木が大きくなってしまって自分の敷地の中に越境してきていると、すごく支障があると、そういった御要望が多うございますので、基本的にはそちらは委託料で随時対応をさせていただいております。
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○太田 委員 そうしますと、さほど御要望もないということだと思います。全部ほとんど対応ができているということなんですけれども、ただ、先ほども周知はなさっていないというお話でしたので、心配だけれど、どこに持っていっていいかわからないというようなお話も、市に言ってくださいとは申し上げるんですけれども、市のどこがいいのかしらというような、そういうようなお話もちょっと伺ったりはしますので、一時的には、では公園課にお願いすればよろしいんでしょうか。
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○石山 公園課担当課長 市民の方からの御要望であれば、どこの課でも行政ですので、組織でございますので承った上で、適正な部署に御案内するのが筋かと思います。ただ、やはり私どもは公有財産を管理している立場でございますので、なかなか民有地までも御相談を承る、特に情報公開等ございまして、今、山の土地、誰が持っているのというような御照会に対しましても市はお答えができないような状況でございますので、それは適宜、総合防災課であっても、私ども公園課であっても市民の方からそういった御依頼があれば承って、適正なセクションにおいて対応させていただくような形になろうかと思います。
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○太田 委員 適正にはしていただいているんだとは思いますけれども、お電話でいろいろ回されたりだとか、それから、窓口に来ても、ここではありませんというような、そういうようなお話になってしまいますと、また、せっかくお越しいただいても対応がおくれてしまうということもあるとは思いますので、それがありましたというふうに言っているわけではないんですけれども、一元的な窓口がないということですので、そういうお話がありましたらば、できるだけ丁寧に、今までもやっていただいているとは思いますけれども、お願いしたいと思います。
あと、扇湖山荘の管理業務があるんですけれども、23年度は扇湖山荘は何か利用されましたか。
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○伊東 公園課担当課長 扇湖山荘については、まだ危険な部分がございますので、一般開放はしていませんので利用はしておりません。
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○太田 委員 そうしますと、管理料がかかっている状況で、前はみどり課の職員の方たちでしたかしら、木の伐採というか剪定もなさるとかという、そういうお話も伺っていましたけど、今は、どこかと協定を結んでお願いしてたかとは思いますが。
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○伊東 公園課担当課長 ことしの１月に造園界というところと協定を結びました。扇湖山荘は特殊な、有名で高名な方のつくったお庭なんで我々素人の手がつけられるものじゃございませんので、造園界にお願いして、去年度は３回ほど手を入れていただいております。そのほかに扇湖山荘は面積が２ヘクタール超えるような広大な土地がございまして、庭以外に緑地部分がございますので、先ほどの樹林管理と同じように、民地に越境している部分とか、そういうものは公園課で委託として出させていただいている金額がここに出ている件数になっております。
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○太田 委員 これ公園課に聞くことではないと思うんですけれども、今度どのような使い道というような、そういうお話はありますか。
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○伊東 公園課担当課長 まことに申しわけないんですけど、庭の管理等は公園課でやっておるんですけれども、検討については都市景観課、大場次長が主幹でやっておりますので、そういう質問があったら次に回してくれればというふうに、段取りができておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
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○太田 委員 では、大場次長に伺いたいと思います。
あともう一つ、市営住宅の管理運営事業なんですが、23年度は申請件数はどのぐらいございましたか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 23年度は、14戸の募集に対しまして189人の応募がございました。
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○太田 委員 例年やはりかなりな倍率になっていると思いますけれども、そこですごく問題なのは、何か条件に合っていらっしゃらない方がまだまだお住まいだという話は以前には聞いたことはありますが、今現状はどのようになっていますか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 今、委員さんがおっしゃっているような条件に合っていないというのは、収入超過者とか、そういうお話でよろしいんでしょうか、収入が多い方が住んでいるということですと23世帯ございます。
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○太田 委員 23世帯ということは把握していらして、それで、それに対する対処というのはどうなさいましたか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 収入超過者につきましては、明け渡し義務しかないものですから、明け渡し、手続的な部分で、義務的な部分ですので、住宅に入られた３年以上、収入が超えている方について収入超過の場合は一応明け渡し義務というか、お願いはしているんですけれども、出すというところまではいっていないという状況でございます。
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○太田 委員 その明け渡し義務というのは強制力のないものなんですか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 高額所得者となるとあるんですけど、収入超過者につきましては明け渡し努力義務ということで強制力というのはない、お願いするという状況でしかないということでございます。
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○太田 委員 14戸に対して189件のお申し込みがあって、全員が全員、条件に合っているかはわかりませんけれども、ただ、これだけの倍率の中で、やはり市営住宅を求めていらっしゃる方が多いわけですよね。にもかかわらず、やはり入居条件に適合していない方が住み続けるということに対しては、どういうふうにお考えですか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 一時的には、先ほど言いましたように３年間同じ、一時的に収入超過をされる方と、ずっと継続的に給料が上がっていく方といらっしゃいますので、一時的な方は下がったときにはそのランクになると思うんですけれども、今、委員がおっしゃったように、幾ら明け渡し義務で努力規定となっていましても、こういう状況ですので余り好ましくはないと思っているんですけれども、実際には通知でお願いするとしかないという部分で歯がゆい部分があるとしか、今のところお答えできないんですけれども、申しわけないんですけど。
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○太田 委員 先ほど高額所得者は違うというふうにおっしゃったんですが、高額所得者であれば、義務、両方とも出ていっていただく義務だと思うんですけれども、その場合にはどのような対処をなさるんですか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 退去命令という形で通知を出させていただいてます。ただ、今現在、高額所得者という方がいらっしゃいませんので出しておりませんけれども。
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○太田 委員 ３年間きちんとした収入がおありの方に対しては、もうこれは要綱で決まっているということなんですかね。そこをかえていくとか、高額所得者と同じ条件にしていくというような、そういう変更というのはできないんでしょうか。というのは、やはり非常に求められていて困っていらっしゃる、当然、低所得の方が市営住宅を求めていらっしゃると思いますけれども、通常お払いになれる方がそこに居座るという言い方は変ですけれども、それはやはり市の事業としてはどうなんでしょうか。必要とされていらっしゃる方が当然いるわけですよね、これだけ件数が多いということは。それに対して、今後どのようにか、何か変えていく必要があるんではないかと思いますけれども、お願いだけではなくて、その辺はいかがでしょうか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 一応、現時点ではお願いしかないという中で、今、委員さんおっしゃったような、例えば条例の中でかえていくとか、そういう話だと思うんですけれども、それは検討していかなきゃいけない事項だとは思うんですけれども、今ここですぐというのはちょっと、申しわけありませんけど、検討していく要素はあると思います。
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○太田 委員 多分その条例ができたときと、時代背景もかなり変わってきているのではないかと思います。それで、やはり条例ですので、当然いろいろな状況を反映してかえてくという、その意思も多分持っていただかないと困ると思います。もう私、入ってから何回も物すごい倍率だというのは伺っていますので、そのあたりを、やはり真剣に考えるもう時期に来ているのではないかしらというふうに思いますけれども、部長はいかがお考えでしょうか。
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○山田［栄］ 都市整備部長 今、委員おっしゃるように大変数多い方が待っていらっしゃる、それから、毎年応募されていて、いわゆる抽せんになって外れる方もいらっしゃる、やはりそういう部分もありますので、こういう選定委員会もございますし、住宅政策アドバイザーの方とも先ほど言いましたように定期的にちょっと会議も開いているというような状況もございます。ですから、またさらに法的な整理もいたしまして、やはり検討していかなければいけない。いわゆる公平性といいますか、そういう部分も含めて対応していきたいと、そのように考えております。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 済みません、先ほど私、収入超過者の市の条例で、これ公営住宅法の中で定められておりますので、公営住宅法は市営住宅の条例の上位の条例ですので、それがある以上は努力義務、これに認定された場合には明け渡しの努力義務が課せられて、家賃はだんだん近場の家賃に、普通の住宅と同じように上げさせていただいてマックスになりますけれども、それでも一応出ていってくださいというお願いの努力義務しかないというのが現状でございます。
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○太田 委員 法律改正ということになると、ちょっと鎌倉市では当然対処はできませんけれども、ただ、御高齢になられて、ほかのところでは住めない、入居を断られるというような、そういう方もふえているというふうに聞いています。ですから、そういうところの、やっぱり一番ボーダーのところなんだと思います。セーフティーネットというところでの市営住宅の事業というふうに考えていただきまして、じゃあ出ていただくということに関しても、ぜひ御理解をいただけるように努力をしていただきたいと思います。
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○前川 委員 先ほどにも質問が出ておりましたけれども、私も実は総合防災課のほうでお聞きしているので、質問というか、もう本当にひたすらお願いをしなきゃいけないんですけれども、緑のことなんですが、総合防災のほうで土砂崩れハザードマップができて、これをどのように利用されるのですかと聞きましたところ、何か災害があったときには早く避難をしてもらうという警告だというか、ソフト面の話だというふうに言われました。そうなんですかというふうに理解したいんですけれども、なかなか理解ができないというか、樹林管理もしていただいて、６年に１回本当に木を切っていただいているところで申し上げるのは本当につらいんですけれども、切っていただくと世界が変わるぐらい、谷戸に住んでいる方、それから、崖の下に住んでいらっしゃる方は空も明るくなって、心配も本当にかなり少なくなってというところであるわけですよね。木が、先ほどは家にかぶさっていることは伐採の条件であるというふうに、私もそれも承知しているんですけれども、これってどうやって考えていったらいいのかなと思うんですが、緑の担当の方と連携してほしいということで、この間、総合防災課とは質問を終えているんです。それなので、こちらでももう一回質問しておかないとバランスが悪くなっちゃうと思っているのです。それで、何回もこういう話をさせていただいているんですが、まず、土砂災害ハザードマップをごらんになってみて、どんなふうにお感じになっているかをお聞きしたいんですけれども、申しわけないんですけど。
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○石山 公園課担当課長 恐らく土砂新法のハザードマップかと存じます。そもそも土砂新法ができたきっかけというのは、委員、御承知おきかと存じますけれども、広島で土石流が発生して、非常にそこが軟弱地盤で危険であったにもかかわらず、そこにお住まいの方々に行政のほうから適切に情報を提供していなかったというようなことを国が大きく反省をして、これを踏まえて新法ができたわけでございます。鎌倉は、もう谷戸地形に囲まれておりまして、谷戸の奥まで現状では家が張りついているような状況の中で、ほとんどの地域がイエローゾーンに指定されているかと思います。レッドゾーンにつきましては今後指定されていくかとは思いますけれども、ほとんどがイエローゾーンということで、やはり当初予測はしていましたけれども、そういった状況であるのかなというような認識で現状ではおります。
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○前川 委員 お答えにくいんでよくわかるんですけれども、それでわかりました。ただ、家の上だけの問題ではなくて、もう道の上、道路、ふだん生活道路の上ももう本当に木がかぶさってしまっているところというのは多いわけですね。そういうところって、もちろん先ほどからお話も出ていますが、民有地だったりはするわけです。それで、個人情報で市民の方が聞いても教えられないというさっきお答えがありましたけれども、であるのであれば、やはり市の方にお願いするしかなくて、きっとパトロールはしていただいているということの認識でいいんですか。いろいろ、公有地だけではなくて、全体に見てくださっているということはまずあるんでしょうか。
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○石山 公園課担当課長 私どもは公園緑地を管理する立場でございますので、私どもの行政財産であれば適切に維持管理をしていく必要性がございますので、現地のパトロール等を含めて、させてはいただいております。しかしながら、民有地につきましては、これやはり土地をお持ちの方が維持管理をしていく、そこに土地所有者の方の責務があろうかと思います。私どもの課ではございませんけれども、先ほどもお話しさせていただいてはおりますが、総合防災課で防災工事や、もしくは伐採工事といいますか、木の枝払いをするような場合、一定の条件がございますけれども、助成制度もあると。私ども公園課といたしましては、市の管理する緑地であれば管理責任がございますので、これはきっちり私どもが管理をしていくと。もう一つ、今、委員が御心配なされていらっしゃるのは、恐らく古都法等の指定がある樹林地であろうかと存じます。ここの部分については、一義的には土地所有者の方に管理責任・責務はございますけれども、鎌倉市におきましては、もうこれは何度も申し上げておりますけれども、昭和63年度に要綱を設置して、それ以来、昨年まで24年間、市内６地区に分けて、ちょうど４巡地区が終わりました。昨年は節目の年であったこともございます。４巡、一応終わりまして、これまでに約４億5,000万円、事業費としては支出をしております。極めて厳しい財政事情の中で、平成24年度につきましては、若干枠組みを縮小させていただいて対応する形になっております。もう既に今年度につきましても御申請いただいて、現地で立ち会いの作業が始まっております。やはりいろんな自然災害があると、御要望も強うございます。できる限りいろんな工夫をする中で、市の要綱・基準に適用しているものについては、できる限り実施させていただく、そういったところでこれまでも努力をしてまいりましたし、今後とも努力をしていきたいと考えております。
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○前川 委員 私がお願いしたいのは、わかっています、お金もたくさんかけていただいているということで。民有地には手を出されないということも、今、補助金を使いながらということは民の方もできると言うことの話だと思いますが、そうではなくて、やはり全体の緑として、ここ危ないということで所有者にある程度指導というか、そういう指示というか、そういうことはできないものなんでしょうか。
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○石山 公園課担当課長 私、総合防災課の崖地対策担当に前おりました関係で、私がおりました当時は、そういった危険な崖があって、木が大きくなっているような場合には、崖をお持ちの方と同時に、崖下のお住まいの方に御通知、御案内をさせていただいた時代もございます。そういった御通知を差し上げないと、逆に防災工事、伐採工事をするときに助成の対象にならないということで、そういうふうにしてきた時代もございます。先ほどから申し上げておりますように、私ども、市が、といいますか、公園緑地であれば、私どもがそういったいろんな御相談を承れますけれども、完全な民有地となってしまいますと、ちょっと担当が、やはり先ほどから申し上げていますように総合防災課が市の窓口になるんではなかろうかなと考えております。いずれにしましても、市民の方といいますのは、その山がどなたかお持ちかわかりませんから、市の緑地なのか民有地なのか、まずわからない方もいらっしゃるかと思います。そういったこともございますので、何か御相談があれば、それは総合防災課とも連携をさせていただきながら、これまで以上にきめ細やか対応に努めてまいりたいとは考えております。
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○前川 委員 わかりました。総合防災課ということだというふうに理解するんだなということはわかりました。わかりましたというか、連携をとっていただきたいなというところがあったものですから、この話、どうやって持っていけばいいのか、緑、緑って緑を守ることは本当に鎌倉の中ではされていると思うんですけれども、その維持保全のところでどうするのかという話は、本当にどうやったらいいのかというのも課題だと思っているんですね。なので総合防災課、公園課って、おっつけているように市民の方に思われてはいけないと私は思ってお話をさせていただいているんです。ですので、できればその辺のところで、恐らく樹林管理もしてくださっているのでよく理解していただいているとは思っていますが、もう一回申し上げますけれども、道を見上げれば、道路を見上げれば、ほとんどもう太陽も見えないようなところがあったりすれば、やはり非常に不安で、要するに木が真っすぐ上に立っていなくて、横に立っているというか横に生えているという状態のところは、いつこれがどうなるのかなという不安があって、なかなか所有者の方とうまく話がいかないときに、間に入ってくれというまではいかなくても、何か案内を、今おっしゃいましたけど、案内を出していただければいいなと思っているので、総合防災課に申しわけないんですけれども、横のつながりでお話をしていただけるということはできますでしょうか。
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○石山 公園課担当課長 総合防災課とはこれまでも連携をとって、いろんなそういった対応をしてきておりますので、委員、今お話ございました、そういった件につきましても、私どもから総合防災課にお話をさせていただいた上で、どういった形にしていくのが一番いいのか、そういった部分も含めて、今後、連携して対応していきたいと思います。
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○小田嶋 副委員長 277ページの国県道のことで。小袋谷跨線橋のかけかえ工事を進める中で、地元の住民の皆さんとの協議・調整も並行して行われていっているわけなんですが、今、23年度から始まっているんですが、地元の住民、５町内の中から今工事が進んでいく中で、県道、今度、橋桁の下の部分の空地、これについては地元から防災倉庫に使いたいとか、そういう声は上がってきてなかったんでしょうか。
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○坂巻 道路課担当課長 今現在のところは、まだそういう要望は上がってきておりません。
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○小田嶋 副委員長 あと、県としては、その空地の土地利用については何か計画を持っているということなんでしょうか。
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○坂巻 道路課担当課長 公共用地として鎌倉市で管理をしてくれないかという要望は持っているようです。
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○小田嶋 副委員長 そうしますと、市として具体的に何かそこを利用するという計画は今のところはないんでしょうか。
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○坂巻 道路課担当課長 今のところはまだ計画は決まっておりません。工事の熟度が定まってくる段階で検討していこうと考えております。
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○小田嶋 副委員長 これは23年度の決算なのでそれ以上は申し上げませんが、土地利用についてということでは広い観点から御検討いただければなと思います。
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○石川［寿］ 委員長 質疑を打ち切ります。
御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩をいたします。
（18時14分休憩 18時16分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
理事者の方に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構ですので、よろしくお願いいたします。
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○石川［寿］ 委員長 次に、「議案第32号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明をお願いいたします。
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○梅原 都市整備部次長 議案第32号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容について、説明いたします。
平成23年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の186ページをお開きください。平成23年度における主なる施策の成果報告書は、393ページから396ページを御参照ください。
まず、歳出でありますが、第５款総務費第５項下水道総務費第５目一般管理費は５億8,537万4,328円の支出で、下水道一般の経費は、日本下水道協会等への負担金など、下水道事業運営の経費、都市整備部職員のうち下水道事業特別会計の職員56名に要しました人件費などの経費、下水道受益者負担金及び分担金一括納付70件に対する報奨金、下水道使用料徴収事務等委託など、下水道受益者負担金及び分担金、下水道使用料等の賦課徴収事業に要した経費の支出。下水道普及促進の経費は、排水施設確認申請予備審査委託など水洗化普及促進事業の経費、水洗便所改造等の資金助成条例に基づく水洗化工事として、便所改造等29件、小型低地ポンプ設置１件に対する補助金と、水洗化改造９件に対する貸付金の水洗化改造支援事業に要した経費の支出。
決算書は、188ページにかけまして、成果報告書は、397ページから399ページにかけまして、第10目排水施設管理費は２億2,339万6,728円の支出で、汚水排水施設の経費は、管渠のしゅんせつ委託等汚水管渠施設の維持管理費、汚水中継ポンプ場の電気料等光熱水費、保守委託及び設備修繕など、ポンプ場維持管理に要した経費の支出。雨水排水施設の経費は、低地排水ポンプ場等の点検委託、幹線及び排水区の修繕工事など、雨水排水施設の維持管理に要した経費の支出。作業センターの経費は、マンホールふたなど補修用原材料費や２トンダンプ等備品購入費など、作業センターの事業に要した経費の支出。
成果報告書は、400ページから401ページに移りまして、第15目終末処理施設管理費は８億6,199万4,616円の支出で、七里ガ浜浄化センターの経費は、汚水処理用の薬品等消耗品費、処理場運転に係る電気料等光熱水費、水処理施設等の運転管理委託、汚泥処理処分委託料など、七里ガ浜浄化センターの維持管理に要した経費の支出。山崎浄化センターの経費は、七里ガ浜浄化センターの経費と同様、薬品等消耗品費、光熱水費、水処理施設及び汚泥焼却施設等の運転管理委託など、山崎浄化センターの維持管理に要した経費の支出。
決算書は190ページにかけまして、成果報告書は402ページから405ページにかけまして、第10款事業費第５項下水道整備費第５目排水施設費は８億9,541万1,061円の支出で、汚水排水施設の経費は、岡本第１枝線など５件の汚水管渠築造工事、東部枝線など８件の汚水管渠等修繕工事、汚水管路施設耐震化工事、公共汚水ます設置委託、汚水中継ポンプ場改築工事委託など汚水排水施設整備に要した経費の支出。また、市街化調整区域の汚水管渠築造工事、公共汚水ます設置委託、地下埋設物移設に係る補償金など、調整区域施設整備に要した経費の支出でございます。この結果、汚水管渠の整備済み延長は、鎌倉処理区では231.4キロメートルとなり、認可延長235.5キロメートルに対し、整備率98.3％、大船処理区では255.1キロメートルとなり、認可延長266.4キロメートルに対し、整備率95.8％を達成いたしました。引き続きまして、雨水排水施設の経費は、二階堂川排水区など８件の雨水管渠築造工事及び雨水台帳調製委託や地下埋設物移設に係る補償金など、雨水排水施設整備に要した経費の支出。
成果報告書は406ページに移りまして、第10目終末処理施設費は８億7,353万円の支出で、終末処理施設の経費は、山崎下水道終末処理場汚泥処理設備工事委託及び七里ガ浜下水道終末処理場改築工事委託等終末処理施設整備などに要した経費の支出でございます。
成果報告書は407ページに移りまして、第15款第５項公債費第５目元金は31億8,567万933円の支出で、長期債償還の経費は、長期債の元金償還金に要した経費の支出。
成果報告書は408ページから409ページに移りまして、第10目利子は14億1,891万3,298円の支出で、長期債償還の経費は、長期債の支払い利子に要した経費の支出でございます。第20款予備費の執行はございませんでした。これにより歳出の合計は80億4,429万964円となりました。
引き続きまして、歳入について説明いたします。決算書は180ページに戻ります。第５款分担金及び負担金第５項負担金第５目受益者負担金第５節下水道受益者負担金は、調定額978万1,189円に対し、収入済額は530万9,272円で、徴収率は54.28％でございます。第10目第５節工事費等負担金は、収入がございませんでした。第15目受益者分担金第５節下水道受益者分担金は、調定額384万2,463円に対し、収入済額は381万2,550円で、徴収率は99.22％でございます。第10款使用料及び手数料第５項使用料第５目第５節下水道使用料は、調定額24億3,448万8,257円に対し、収入済額は23億7,161万9,255円で、徴収率は97.42％でございます。第10節下水道占用料は、調定額644万1,823円に対し、収入済額は641万143円で、徴収率は99.51％でございます。第10項手数料第５目下水道手数料第５節登録手数料は、調定額、収入済額ともに72万5,000円で、指定工事店、責任技術者の登録手数料でございます。第15款国庫支出金第５項国庫補助金第５目下水道事業費補助金第５節公共下水道事業費補助金は、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事等における国庫補助事業費に係る補助金６億7,669万5,000円を収入いたしました。
決算書は182ページにかけまして、第20款県支出金第５項県補助金第５目下水道事業費補助金第５節公共下水道事業費補助金は、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事等に係る補助金2,856万円を収入いたしました。第25款繰入金第５項他会計繰入金第５目第５節一般会計繰入金は、一般会計から24億1,740万円を収入。第30款第５項第５目繰越金第５節前年度繰越金は２億2,741万944円を収入。第35款諸収入第５項延滞金加算金及び過料第５目第５節延滞金は、下水道受益者負担金の延滞金として１万1,400円を収入。第10項貸付金元金収入第５目下水道貸付金元金収入第５節水洗便所改造資金貸付金返還金は、調定額2,309万415円に対し、償還額は911万3,600円で、償還率は39.47％でございます。第15項第５目雑入第５節消費税還付金は70万5,500円を収入。第10節雑入は754万4,818円で、汚水処理負担金、電気料負担金などを収入いたしました。
決算書は184ページに移りまして、第40款第５項市債第５目準公営企業債第５節下水道事業債は、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事等の財源として24億8,900万円を収入いたしました。
以上、歳入合計は82億4,431万7,482円で、これにより、歳入歳出差引額２億２万6,518円を、翌年度に繰り越しいたしました。
なお、このうち繰越明許費繰り越しで翌年度に繰り越すべき財源1,232万6,950円を差し引いた額、１億8,769万9,568円が、翌年度への純繰越額でございます。
以上で、平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 御質疑ございますか。
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○飯野 委員 三つ項目考えていたんですけど、一つ減らしまして、まず、今回、下水道特会のことで結構いろいろ調べますと、公債費、これは決算書及び付属書の191ページのところの公債費の元金と利子を足すと約46億、それと、歳入のところの繰入金の一般会計繰入金が約24億、下水道事業債が25億ということで49億、歳入で繰入金と下水道事業債で49億、公債費で借金返すのに46億ということで、大体何か似たような金額になっているんですけれども、この辺、何かどういう仕組みになっているのかということをお伺いしたいと思います。
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○梅原 都市整備部次長 今おっしゃいましたように、歳入としまして、下水道の使用料分が約24億円、それと繰入金が24億円、たまたま数字が似通ってございます。それと市債が、これも約25億円ということで似通ってございますけれども、これとは別に今回、公債費としては全体として46億になってございます。まず、その繰入金等の内訳を、どういうものが使われているのかというようなお話をさせてもらおうかと思いますけれども、繰入金は、これは総務省の副大臣の通知がございまして、こういうものについては繰入金から繰り出せというような内容の話がございまして、例えば雨水処理にかかわる負担金、あと、これ浄化センター等でやっておりますけど、水質の規制費に係る分ですね。あと、水洗便所等の普及費。あと、不明水が結構、雨水が入ったりしますけど、そういう処理費。あと、市債に関する返済金ですね。償還金にかかわる部分では、臨時財政特例債償還に関する経費、あと、特別措置分の償還に関する経費。市債に関する部分は、この二つの経費がこの繰入金から繰り出せというようなお話になってございます。そういう意味で、繰入金のうち、繰入金が全て償還金に充てられるというような話にはなっていませんで、一応、その主要用途があって、臨時特例債の償還金と特別措置分の償還分の市債に関しての償還金に関しては、この繰入金からとりあえず出しているというふうな御説明でとりあえずよろしいでしょうか。
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○飯野 委員 雨水の処理に関しては、これ公費負担と、汚水は私費負担という原則があると思うんですけれども、今のお話を聞いていますと、今回、繰入金が約24億あって、そのうち繰り出しの基準でいくと約５億8,000万あると。そうすると、約18億3,500万、その下の数字もありますが、それぐらいが要は不足分というか、赤字というような理解でよろしいんでしょうか。
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○梅原 都市整備部次長 赤字といいますか、現実的に事業費の不足分が18億何ぼありますので、それはどうしてもやっぱり繰入金のところで補填するしかないのかなというふうに考えてございます。
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○飯野 委員 例えば不足分について、資本費回収率ですとか、あと、使用料回収率という二つの数値で財政運営の持続可能性を判断する指標というのがありますけれども、今のこの財政状況というのは、そういう指標で考えるとどのように原課のほうでは考えているのか、教えていただけますでしょうか。
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○梅原 都市整備部次長 済みません、ちょっともう一度、その指標といいますと。
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○飯野 委員 指標として資本回収率というのがあると思うんですけれども、資本費回収率と使用料回収率という、使用料回収率というのは御存じだと思うんで説明しなくていいですよね。そういう、要は使用料が汚水処理に係る経費のうちどれぐらい占めているかとか、そういう指標があると思うんですが、その辺を。
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○梅原 都市整備部次長 下水道使用料という意味でよろしいですか。
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○飯野 委員 そうです、はい。その辺が不足分で約18億入ってきていると。その点で、どういうふうに原課で考えられているのかと。
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○戸張 下水道河川課課長代理 下水道にかかわります平成23年度の決算でございますけれども、下水道使用料の対象経費55億7,589万円ございます。そのうち維持管理費、これが13億3,962万円、資本費、これが借金の部分になりますけれども、42億3,627万円で、そのうち資本費の42億余りのうち10億3,200万円、これを下水道使用料で補填しております。ということで、24.36％の今充当率ということで、残りの部分につきましては、これからまた順次、下水道使用料の改定等で見直していくというふうになります。
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○飯野 委員 これ下水道中期ビジョンですと、鎌倉市の平成21年が37％というふうに出ている。下水道中期ビジョンの54ページのところに、資本費算入率は37％と。今、話を聞いていると、23年度が26.3％と。これ資本費算入率がちょっと下がっているということになるんでしょうか。下がっているということは、これはどういうことを意味しているのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
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○戸張 下水道河川課課長代理 資本費算入率につきましては、平成19年に約20％、使用料を改定いたしまして、それから毎年上がってきております。平成22年では、たしか24.2％ないし24.3％ぐらいということで、回収率が下がっているという状況ではありません。
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○飯野 委員 私も余りそんな詳しくないんでわからないんですけど、ここの下水道中期ビジョンの資本費算入率というのがあるんですけども、これは回収率とは別な話ということですか。違いますか。
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○下水道河川課担当課長 今、委員御指摘の37％というのは21年度の鎌倉市の資本費算入率という状況ですけど、御指摘の部分の上の表にありますのが県平均値、県内の平均値という形で載せてありますけど、これは21年度分のみの利率になっておりまして、その下がっているという部分がちょっと私どもも今理解していなくて申しわけございませんけど。
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○飯野 委員 私が言っているのは、資本費回収率というのがあって、下水道使用料により資本費をどの程度まで回収できているかということに着目した経営指標が資本費回収率というものだと思うんですけれども、それと中期ビジョンにある資本費算入率というのは同じことなんでしょうか。この資本費算入率というのは、要は資本費の中に使用料がどれだけ入っているかという数値ということで理解していいんですか。それとも違うんだったら違うでいいんですけども。
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○下水道河川課担当課長 こちらに記載しております資本費算入率ですけど、維持管理費の合計というものがございます。それは処理場での維持管理費、管渠での維持管理費、それと今まで建設してきました資本費の合計の償還額、単年度分なんですけど、その合計額を維持管理費と申しておりますけど、その金額から使用料収入を差し引きさせていただきまして、済みません、ちょっと内容が違いますね。
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○石川［寿］ 委員長 お時間とりましょうか。
暫時休憩します。
（18時38分休憩 18時42分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
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○飯野 委員 数字はまた後でということで、次の機会にということにさせていただいて、要は私が言いたいのは、不足分が約18億円入っていますよということが他県、他市と比べてどうなのかということですとか、あとは、どうあるべきかと、原課としてどういうふうにこれからしていくのが適切なのかということをお聞きしたいと思います。
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○戸張 下水道河川課課長代理 今、中期ビジョン、これ素案の段階でして、まだ表現一部直さなければいけないところもありますけれども、まず一つは54ページの上のグラフがありますけれども、これは国内の62都市。現在、下水道の対象経費、これが約55億7,000万あります。そのうち下水道使用料で賄っていますのが23億7,000万、約42.5％になります。ということは、50％以上をほかの経費で賄っているということになりますので、これから下水道使用料の適正化あるいは未利用資源の活用、それから機器材の効率化、そういうものをこれからどんどん進めていく必要があるというふうに認識しております。
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○飯野 委員 わかりました。それと、あともう１項目お聞きをしたいんですが、これはちょっと前から聞いているんですけれども、決算書及び付属書の181ページのところなんですけど、ここのところで下水道受益者負担金と下水道使用料のところで不納欠損額が出ているんで何でかなというふうに思っていまして、まず確認したいんですが、今現在の下水道の徴収方法というのはどうなっているのかということを、これいつから始まったかと、教えていただきたいと思います。
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○戸張 下水道河川課課長代理 平成15年１月に神奈川県と協定を結びました。下水道使用料につきましても、水道の料金と一緒に神奈川県のほうで徴収していただくということになっています。
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○飯野 委員 そうしますと、ここで出てきている不納欠損額というのは、神奈川県が一緒に、今は上水と下水が一緒に回収していますけれども、それ以前の分ということでよろしいんでしょうか。
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○戸張 下水道河川課課長代理 実は不納欠損の中には、ちょっとややこしいことがありまして、月に３回、下水道使用料は口座引き落としをするんですけれども、４月の３回目につきましては、営業日の関係で鎌倉市に入ってくるのが６月になってしまうことがほとんどです。ということで、３回目の部分が滞納繰り越しになります。その関係がありまして不納欠損額が多くなっておりますけれども、実際には５年後、本当の不納欠損になるものにつきましてはほとんどなくて、0.05％程度になります。ということで、今現在の下水道使用料につきましては、ほとんど徴収できているということでございます。
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○飯野 委員 これは３月31日で不納欠損は、例えば受益者負担金だと213万何がしというか213万幾らかということで、それは要は引き落としの関係で入ってくるということですか。６月に入金があったということなんでしょうか。
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○戸張 下水道河川課課長代理 ６月にあるのは使用料だけです。負担金につきましては、純粋な滞納繰り越しということになります。不納欠損も純粋な不納欠損ということになります。
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○飯野 委員 使用料については、今、0.何％かという話がありましたけれども、この使用料の113万7,321円のところが、実際に幾ら不納欠損になっているということなんでしょうか。
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○戸張 下水道河川課課長代理 これが平成19年度の調定に対する不納欠損が113万7,321円で、平成19年度の調定額が24億9,200万円余りあります。その中の113万7,000円何がしかの不納欠損ということで、それは当初の調定額の0.05％ぐらいということになります。
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○飯野 委員 ちょっとよくわからないんですけど。不納欠損額というのは、これ時効５年でいいんですよね。その時効５年で、それを例えば債務の承認とか一部支払いとか、そういうことをすることによって時効が延びるんですが、そういうことはこの不納欠損額の113万円とかではやっているんですか。
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○戸張 下水道河川課課長代理 113万円につきましては、特に滞納繰り越しの滞納処分ということではなくて、督促は行っています。それで、その結果として24億円のうちの113万ぐらいが残ってしまって不納欠損になっていると。５年間の時効で落としているということでございます。
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○飯野 委員 督促とかやっていただいて５年で時効と。何か督促だけして、例えば訪問したりですとか、そういうさらなる努力というのはされているんですか、この受益者負担金もそうですけど。
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○戸張 下水道河川課課長代理 これまで督促・催告、それから電話で催告をするということはしていました。今年度は、それに加えて臨戸訪問をしようということで、８月・９月がまず文書による催告、10月が電話、11月・12月につきまして、ボーナスの時期にもなりますので、そこにあわせて臨戸訪問をして収納を上げていきたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 これからやるということは今まで全然やっていなくて、時効まで来ると手紙を出して催告して、そのまま時効５年でもう消え去っていたということなんですか。
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○戸張 下水道河川課課長代理 先ほど言いましたように下水道使用料につきましては、99.95％収納されています。100万円は残るんですけれども、それが24億分の100万円ですので、それにつきましてもできるだけの努力はしてきております。その結果として100万円残ってしまったということです。
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○飯野 委員 これ、例えば引っ越し先がわからないとか、そういう下水道使用料については24戸、それから下水道受益者負担金については何戸か、後で教えてもらうとして、それぞれどういう、例えば経済的に払えない人が何戸とか、それとか、あとは引っ越されて行方がわからないとか、会社が倒産しているとか、どんな感じの割合になっているんでしょうか。
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○戸張 下水道河川課課長代理 まず、下水道使用料ですけれども、下水道使用料につきまして、ほぼ100％、住居不明あるいは倒産ということです。
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○飯野 委員 何件ですか。
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○戸張 下水道河川課課長代理 450件です。
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○飯野 委員 いや、不納欠損のうち。
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○戸張 下水道河川課課長代理 不納欠損です。それと、受益者負担金につきましては、死亡、それから居住不明もありますけれども、そのほかに滞納整理に応じない方がおります。これが265件ございます。
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○飯野 委員 そのパーセントで教えていただけますか。265件あって、亡くなられた方が何％とか何件とか、滞納して払わない人が何件とか何％とか、ちょっと分類を教えていただけますでしょうか。
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○戸張 下水道河川課課長代理 申しわけございません、パーセントはちょっと出ないんですけれども、265件のうち、死亡または出国等で、そこが20件、それから、転居による督促・催告をしても、居住が不明または督促に応じなかった者、これは245件という数字になっております。
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○飯野 委員 余り細かくなっちゃうので個別に聞きますけども、例えば亡くなられた方の場合というのは、相続されるわけですから、そういう努力とか、とれますし、ちょっと不明と督促が一緒になっちゃっているので、どうなのかというのはわからないんですけど、もう少し努力できるんじゃないかなというふうに感じました。
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○納所 委員 今の続きで、歳入の件なんですけれども、使用料に関してはわかったんですが、受益者負担金も、これは不納欠損じゃなく収入未済のほうなんですけれども、これはちょっと割合的にも多いんですが、これも同じく県とのリンクで収入が遅いというものになるんでしょうか。
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○戸張 下水道河川課課長代理 受益者負担金につきましては、県とのリンクは行っておりません。
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○納所 委員 それにしても、徴収率が54.2％ということでしょうか。ちょっとこれ、徴収率がどうなのか、この数字はどういうふうに評価したらいいのかというところなんですけれども、このことについて、ちょっと御見解を。
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○戸張 下水道河川課課長代理 実は、現年度の収納率につきましては、96.4％ぐらいとっております。ただ、滞納繰越分が極端に実は悪くなっております。４％弱という収納率になります。これ、どうしても下水道整備が済んでしまいますと、なかなか実感がわかないというか、払わなければそれでいいかという感じになってしまう傾向が多く見られまして、そこのところを我々は今度掘り起こしをやっていこうと考えております。
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○納所 委員 使用料については、上水とあわせて徴収ということで、収納率は高いと思うんですけど、受益者負担金こそ、ちょっと不納欠損もそうですけれども、収入未済、徴収率が54.2％というのは、ちょっと大きな課題ではないかと思います。
23年度の決算でございますけれども、収納に関して催告等を行ってきたということで、本年度から臨戸訪問を行うということでしょうか。
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○戸張 下水道河川課課長代理 臨戸訪問につきましては、従前も行っておりました。ただ、ここちょっとしばらくの間やっていなかったということがありまして、また今年度、私どもの努力目標ということで、再開をするということでございます。
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○納所 委員 はい、わかりました。
それでは、成果報告書の402ページの施設整備事業で、下水道施設（汚水）耐震化事業について伺いたいんですけれども、台汚水幹線、これが翌年度の繰越明許になっているのかな、今後の見通しについて伺いたいと思います。
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○杉田 下水道河川課課長代理 現在実施しております下水道の管路施設の耐震化事業は、平成21年３月に国土交通省の事業採択を受けた鎌倉市地震対策緊急整備計画、これに基づきまして、国庫補助事業として現在実施している事業でございます。
この鎌倉市地震対策緊急整備計画につきましては、下水道施設が震災後も最低限の処理能力を確保すること、また物資、負傷者などの搬送路となる緊急輸送路の確保を第一とすることで、計画目標として作成しております。
こちらの台汚水幹線、こちらにつきましては、繰り越ししたものに関しましては、現在、もう完了しておりまして、今年度も、引き続きその沿線を実施する予定でございます。
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○納所 委員 はい、わかりました。
では、続きまして406ページに参りたいと思います。同じく施設整備事業の下水道終末処理場未利用エネルギー利活用検討調査についてなんですけれども、調査結果の概要を伺いたいと思います。
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○下水道河川課担当課長 未利用エネルギーの利活用の問題ですけど、これは24年度、今年度までの繰越明許事業として、23年度から24年度の繰越明許事業として事業を行っておりまして、今年度まで、まだ委託を行っている状況でございます。
内容でございますけど、内容的には、市内に２カ所あります浄化センターで処理をしておりまして、汚水処理の結果発生します下水汚泥・処理水などを、さらなる利活用を図ろうというものでございます。それと、敷地や建物を利活用するということで、エネルギーの自立化を目指すことを目的に委託を行っておりまして、この成果自体なんですけど、来週報告を受けるという段取りになっております。
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○納所 委員 では、その報告を近々楽しみにしておりますけれども、そこで不用額がございます。施設整備事業、これで当初予算に対して予算現額等はありますけれども、不用額は914万1,000円、この内訳を伺いたいと思います。
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○下水道河川課担当課長 こちらの不用額914万1,000円ですけど、これは環境部との関係がございましたバイオマスエネルギー事業がございます。そちらの事業の中止によりまして、未執行となった部分の金額でございます。
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○納所 委員 環境部でもちょっと聞いたんですけれども、これの執行を行わないというふうに決定をされたのは、どの段階になりますでしょうか。
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○下水道河川課担当課長 記憶になりますけど、23年12月ぐらいだったと記憶しております。
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○納所 委員 それは理事者との検討の中で決定をしたものなんでしょうか。
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○下水道河川課担当課長 私ども都市整備部が一緒に理事者と協議をしているわけではございませんで、そういう連絡を受けたという状況でございます。
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○納所 委員 ということは、これは理事者の意思によって執行が停止したというふうに捉えてよろしいですか。
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○下水道河川課担当課長 私どもは、あくまでも環境部からそのような連絡をいただいたという形でございます。
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○高橋 委員 下水の汚泥の処理のことをちょっとお伺いをしておきたいんですが、放射能の線量が高いということで、一時仮置きというんですかね、そういう形でやっていただいていると思うんですが、平均的な線量というのはどのくらいなんでしょうか。
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○浄化センター所長 今、委員御質問の放射線量なんですが、直近のデータで言いますと、焼却灰で880ベクレルでございます。ただ、その前に、880ベクレル、９月７日時点の数値なんですが、８月29日の測定で400ベクレル、それから８月３日の時点で350ベクレルというふうに、多少、濃度に振れがあると。これは天気の影響が多少出て、そういう変動が若干出ているというふうには推測をされます。
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○高橋 委員 そろそろいっぱいになってきていると思うんですけど、何か一部受け入れをしてもらえるようなところも見つかったというふうに聞いているんですけど、それはどういう形ですか。
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○浄化センター所長 昨年５月の中旬から、放射性物質を含んだ焼却灰については受け入れ停止の措置がとられておりまして、それは汚泥と水処理棟のＢＣ系に保管をしております。現在の保管状況は約450トンほど、袋にすると約880袋ちょっとということで保管をしております。
今年度に入りまして、乾灰での建設資材の受け入れの協議をメーカーとさせていただきまして、施設改造に伴って、本年度、今までは湿灰という形でもって建設資材に提供していたんですが、乾灰の状態にして受け入れが可能ということになりましたので、現在、七里ガ浜浄化センターと山崎浄化センターでつくっている脱水汚泥と一緒に、再度、保管している焼却灰を１日１袋、２袋混入させまして、それで一緒に焼却をして、建設資材に提供しているという状況でございます。
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○高橋 委員 以前も、受け入れ先が見つかったけれども、要するに県のほうからお断りというか、ちょっと待ってくださいみたいな話があったということで、今回は大丈夫なんですか。
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○浄化センター所長 確かに昨年の９月議会で、焼却灰の処理処分ということで補正予算を組ませていただいて、千葉県の最終処分場にお願いをしたんですが、千葉県との協議が整わないまま、そのまま頓挫したという経緯がございまして、そのまま未執行にしてしまったということは非常に遺憾に思っております。
ただ、今回の建設資材の有効利用については、もともと湿灰でそういうふうに有効利用していただいた業者でございまして、それは関東近県全部今受け入れているという状況の中で、鎌倉市のも安定的に受け入れていただけるということですので、この９月に、今、保管している乾湿灰の処理も、補正予算をいただきまして、約150トンほど今年度に処分する予定になっております。
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○高橋 委員 以前にもお願いしていた会社ということでいいんですか。
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○浄化センター所長 以前からお願いしている会社でございます。
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○高橋 委員 最近、環境省が、高い線量のものについては国が責任を持って処分地を探して処分しますよというふうな話なんですけど、それの基準というのはどのくらいなんですか。
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○浄化センター所長 今、国が言われている基準が、8,000ベクレル以上の焼却灰・汚泥・下水汚泥等々と言われていますけども、鎌倉市、分離式の下水道施設で、最高に高い時点で3,988ベクレル、それ以後、ずっと下がり続けて、今、数百台まで落ちてきていますので、そのような国で言われている管理型の処分場に持っていかなくても、現在の建設資材に有効利用できる濃度に下がっているということで、そちらで処理・処分をしている状況でございます。
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○石川［寿］ 委員長 よろしいですか。ほかにいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ございますか。
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○飯野 委員 幾つかの意見をまとめたいと思うんですけど、収納対策と不納欠損額について意見です。
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○納所 委員 理事者質疑で、これ、バイオマスエネルギー回収施設の整備事業についてなんですけれども、これ、一般会計と合わせて質疑をお許しいただければと思いますけれども。
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○石川［寿］ 委員長 よろしいですか。
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○事務局 最初に飯野委員からで、収納対策と不納欠損額について、こちらは意見になります。
それで、２点目が納所委員から理事者質疑で、バイオマスエネルギー回収施設整備事業についてということで、よろしいでしょうか。
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○石川［寿］ 委員長 はい、確認させていただきました。
暫時休憩いたします。
（19時09分休憩 19時30分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔・明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○石川［寿］ 委員長 次に、第45款土木費第５項土木管理費のうち都市調整部所管部分及び第20項都市計画費のうち都市調整部所管部分について、説明をお願いいたします。
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○征矢 都市調整部次長 都市調整部所管の決算内容について説明いたします。
決算書の142ページから145ページを、施策の成果報告書は256ページから259を御参照ください。第45款土木費第５項土木管理費第10目建築指導費の支出額は2,594万3,167円で、都市調整の経費は、事務補助嘱託員報酬、事務用品、神奈川県八市開発許可研究協議会負担金など都市調整運営事務に要した経費、開発指導の経費は、事務用品や印刷製本費など開発指導事務に要した経費、建築指導の経費は、建築審査会委員報酬、事務補助嘱託員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料、建築確認支援システム機器賃借料、神奈川県建築物震後対策推進協議会負担金など建築指導事務に要した経費及び耐震相談業務委託料、木造住宅耐震改修工事費等補助金並びに危険ブロック塀等対策事業補助金などの建築相談事業に要した経費であります。
続きまして、決算書の148ページから149ページを、施策の成果報告書は276ページを御参照ください。第45款土木費第20項都市計画費第５目都市計画総務費、都市計画一般の経費のうち、都市調整部所管部分であります。風致地区事務の支出額は124万524円で、事務補助嘱託員報酬、古都保存連絡協議会負担金などに要した経費です。
以上で説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 御質疑ございますか。
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○高橋 委員 建築確認のこと、お伺いをしたいんですが、民間確認件数というのはどのぐらいなんでしょうか。
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○松本 建築指導課担当課長 平成23年度の民間の建築確認件数は1,083件になります。ちなみに、これは受け付けのベースでございますが、鎌倉市の受付分は81件、率にしますと、民間が93％、鎌倉市が受け付けている分については７％というような数字になっております。
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○高橋 委員 そのうち、長期優良住宅というのはどのぐらいなんでしょうか。
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○松本 建築指導課担当課長 長期優良住宅につきましては、平成23年度、申請件数で177件でございます。
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○高橋 委員 ということは、民間確認ベースだと長期優良住宅というのは177件で、市に持ってきていただいているのは181件ということなんですか。
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○松本 建築指導課担当課長 長期優良住宅でも、直接、建築確認と同じように出す場合もございますが、基本的に、今、私どもに出ているのは、建築確認と長期優良住宅については別々の申請で来ております。実質上、長期優良住宅については、全て民間の中で申請が行われているという状況でございます。
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○高橋 委員 このいただいた資料、258ページの表の中で、一番下に長期優良住宅認定181件というのは、これはどういう数字なんですか。
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○松本 建築指導課担当課長 申請と認定の時期がずれてまいりますので、こちらに載せておりますのは、先ほど申請件数とお話しさせていただきましたけど、この181件につきましては、認定件数という形になっております。
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○高橋 委員 ということは、一応確認は全部民間でやって、認定は市でやっているということですか。
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○松本 建築指導課担当課長 最終的に認定できるのは特定行政庁だけでございますので、技術的審査、それから建築確認を民間がやられて、最終的な認定は全て鎌倉市がやっているという形でございます。
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○高橋 委員 それで、もう以前から民間確認がどんどん比率が多くなってきていて、それによるトラブルみたいなものもあって、何らかのチェック、行政側のチェックみたいなものが必要じゃないかというような議論もしてきたんですけれども、何かその辺の対策というのはしていただいているんでしょうか。
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○松本 建築指導課担当課長 事実上、民間建築確認を出された場合については、建築計画概要書というものが送られてきます。通常、今までの一番大きなトラブル防止のためには、建築確認の前に、各課調整表という形の中で関係する課を回っていただいて、そのものをもって建築確認を受け付けしていたんですが、民間については役所の行政指導は及ばないということから、そういう形の中で概要書が送られてくると。また、その前に、契約上、民間が引き受けいたしましたという中で、引き受けた状態での建築計画概要書の写しが回ってまいりますので、私どもから関連各課に、あらかじめ、その来た通知について回覧をするというような形をとらせていただいております。
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○高橋 委員 当然、設計士の先生が設計しているわけですから、何かそこでひっかかるということはほとんどないのかなとは思うんですが、何かそういうところで指導が発生したという案件というのはあるんでしょうか。
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○松本 建築指導課担当課長 やはり一番大きい問題というのは、法律にない一番典型的な例でいけば、住民協定、これは法律上の義務でございませんし、事実上、協定に違反したとしても、確認ができないとか、そういう形ではございませんが、やはりトラブルの一番の原因になりますので、そういう引き受けが来た時点で、各担当がそういうものをチェックした上で、住民協定が入っていますよという形を民間の確認審査機関に御連絡をさせていただいて、あらかじめそういうことを伝達していただくように注意を払っているというのが一番最近の中では多い事例かと思います。
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○高橋 委員 ちょっとわからなかったんですけど、協定をしていないで概要書が送られてきたということなんですか。
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○松本 建築指導課担当課長 建築基準法の中で、審査対象法令というのは全部決まっております。その中での住民協定、申し合わせ事項としているものについては、本来、法令上に書くべき事項でもございませんし、審査の対象にはならないんですね。ただ、そういう地区にありますよと。例えば敷地分割禁止区域とか、そういう形で表現されている住民協定もございますので、そういう協定がありますよということを改めて確認審査機関から設計者に伝えていただくように、私どもの担当がチェックして、わかっていなければ電話をして、やっているというようなことでございます。
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○高橋 委員 1,083件あったわけですけれども、そのうち、そういう案件というのは何件ぐらいあったんですか。
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○松本 建築指導課担当課長 細かい数字は、残念ながら、ちょっと私どもの手元にございません。ただ、一つずつ、そういう連絡したことの内容とか、それについては概要書の中にメモとして全部入れておりますので、トラブルなんかになったときにも、そういう旨を伝えた経過、しっかりと残すようにしてございます。
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○高橋 委員 そういう配慮というんですか、連絡をして、それを無視してやっているような案件というのもあるんですか。
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○松本 建築指導課担当課長 残念ながら法律上の限界というのがございますし、法律そのものに定めのない事項ですし、住民協定とはいえ、全員の方の同意をもってつくられたという形でもございませんので、どうしても事情があって守れないという事例も確かにございます。
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○高橋 委員 そうですか。それで、検査というのは市のほうで全部やっていただいているんですか。
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○松本 建築指導課担当課長 確認検査機関も鎌倉市も同じ立場でございますので、一般的に多いのは、建築確認を出したところで大体検査をされるのが多いんですが、法律上、そこが建築確認をとったところで検査をしなければならない規定はございません。ですから、場合によっては、Ａ社で建築確認をおろしたものをＢ社で完了検査をするとか、そういう例もございますし、時には、トラブったものかもしれませんが、検査だけは鎌倉市にお願いしたいというようなケースもまれにはございます。
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○高橋 委員 そうすると、もう市のほうでは現場の確認みたいなことというのは非常に難しいということですね。
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○松本 建築指導課担当課長 御指摘のとおりでございます。
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○高橋 委員 建蔽率の問題とか、緑被率の問題とか、やっぱり現場に行かないとわからない、絵はね、図面はちゃんとそういうふうになっていても、現場はちょっと違うというケースもあるかもしれないけども、それもチェックするのは難しいという、何かやっぱりこれから少し考えていかないといけないなと。やっぱり法律行為ですから、法の面で考えていただかなきゃいけないのかもしれないですけれども。わかりました。そこのところは結構です。
それと、もう一つ、歴史的風土保存地区の関係なんですが、４条地区を６条地区に格上げをしていきたいという、こういう方針でやってきていると思うんですが、この辺の協議というんですかね、準備というんですかね、どのくらい進んでいますでしょうか。
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○征矢 都市調整部次長 格上げの事務は、今、機構改革でみどり課になっております。ただ、これまでの、もうこの決算、この中で出てくる資料作成のことに関連するのではないかと思いますが、なかなか県のほうで受けていただけなくて、この予算も未執行で終わっているという状況です。
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○高橋 委員 市のほうは、一応、このエリアをしたいという取りまとめはできているわけですか。
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○征矢 都市調整部次長 昨年までの作業の中では、一応200ヘクタールぐらいのエリアを考えて、検討は協議しているところです。
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○納所 委員 成果報告書の259ページ、建築相談事業について伺います。木造住宅の耐震相談についてでございますが、平成23年度の実績、少し細かく教えていただければと思います。また、課題もありましたら、お願いいたします。
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○飯山 建築指導課担当課長 木造住宅の耐震相談についてですが、現在市では、昭和56年５月31日以前に工事着手された木造の在来工法の住宅、これらを対象に、事前に申し込みをされた市民に対して、市が委託した有資格者が相談を受けておりまして、おおむね月に２回、市役所の会議室で相談を開催しているという状況です。これについては、市民の負担はなしでございます。
平成23年度につきましては、窓口相談、当初20回を予算で予定をしていたところ、これを上回る25回、延べ91件という相談を実施いたしました。前年度49件という数字から比べましても、２倍近い利用状況ということで、市民の防災意識の高まりというのを感じているところです。
窓口の相談の際、図面による診断をいたしますけども、その際に、現地の耐震診断を受けるかどうかお尋ねをして、平成23年度、相談者の８割を超えます74件が現地の耐震診断を受けております。そのうち、ほとんどの建物、74件のうち71件が評価1.0未満ということで、倒壊のおそれの可能性があるという状況になっております。
課題ということですけども、今のようなたくさんの診断をこれまでやってきておりますけども、そういった建物全てが耐震化されているということではございませんので、そうした未改修のまま残っているという状況が相当数存在するということは課題かなというふうに受けとめています。
昨年、23年10月以降は、耐震診断を市の補助を受けずに自費で実施された方で、そういった危険性のある住宅という判定が出たものに対しましても、改修工事の補助を受けられるような形で、少し枠を広げて、少しでも耐震化が図れるようということで努めているところでございます。
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○納所 委員 ありがとうございました。やはり震災を受けて、関心がかなり高まっているというのが数字にあらわれていると思います。
この1.0未満でありました71件のうち、その後、耐震改修の工事に結びついたものというのは把握していらっしゃいますでしょうか。
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○飯山 建築指導課担当課長 これは診断後ですね、実際に建てかえに移行していくという段階で、改修計画を立てて補助の申請を受けるという一定の時間が必要になりますので、23年度分について、そのまま診断を受けたものが全て改修をするという形ではないんですが、23年度における改修については、15件を市で補助をいたしております。
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○飯野 委員 １件だけお伺いします。これは予算のときも聞いたんですが、確認ということで、259ページの建築相談事業のマンション向けの耐震改修アドバイザー派遣事業報償費、派遣件数、この前は23年見込みということを聞きましたけども、もう一回確認で、21、22、23と、どういう状況か教えてください。
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○飯山 建築指導課担当課長 耐震改修アドバイザーの派遣事業のお尋ねです。23年度につきましては、１団体１回の派遣でございます。それ以前の21年度も、やはり１団体１回。22年度１団体、これについては２回派遣をしております。
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○飯野 委員 この現状に対して今どういう検討等をされているのか、お伺いしたいと思います。
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○飯山 建築指導課担当課長 特定建築物、殊に共同住宅等の耐震化の促進ということで、今年度に入りましてからの実施なんですが、市内の旧の耐震基準で建築された分譲のマンションですね、それを対象に、意向調査という形でアンケートを実施しております。ことしの６月に実施をいたしまして、延べ面積で1,000平米以上かつ３階建て規模以上という形で、管理組合等の数とすると26団体、建物棟数で33棟という形で調査、アンケートをお送りしました。
調査結果ですけども、回答いただいたのは12団体、回答率としては46％ということで、内容としましては、耐震診断をやったかどうかというお尋ねに対して、２団体が実施をしていると、１団体は実施の予定であるということ。耐震補強工事の実施状況については、実施をした、あるいはこれからやるという予定、いずれも該当はございませんでした。
この回答を得て、５団体に対しまして電話で再度意向の確認をしたりいたしましたけれども、公的な助成を希望する団体も確かにございますが、仮に補助金という形で支援を受けることができても、自己資金・自己負担を生じることについては、やはり管理組合としては所有者の合意形成を図ることがまず難しいだろうという回答の感触でございました。
こういった状況でしたが、やはり耐震化の必要性の認識ということで、さらに今後も意識啓発をしていく必要があるなということで考えております。
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○飯野 委員 マンションというのは、鎌倉市内に何棟ぐらいあるのかは把握されていますでしょうか。
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○飯山 建築指導課担当課長 申しわけございません。平成23年のデータですけども、延べで1,000平米以上を有するマンションについては、市内で約300棟というような把握をしておりまして、そのうち約120棟が旧耐震と言われる構造のものという認識をしております。
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○飯野 委員 決算なので、もうこれでやめますけど、ちょっとこの耐震改修アドバイザーというのはもうちょっと考えたほうがいいかなというのと、ぜひ、実質的なものを考えないと、今、納所委員の御質問で、木造のほうは非常に進んでいるんですが、ちょっとマンションがおくれているので、考えていただきたいと思います。
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○太田 委員 意見だけお伺いします。
狭隘道路に面した建物の建てかえ時のセットバックのことなんですけれども、セットバックをした後に市に売却をする場合には、道水路管理課が管理をするということで、それで市に売却をしない場合というのもあるんだと思いますが、そこに対しては、まず建かえ時にセットバックの必要性をお話をして、ぜひ市に売却をしてくださいというような、そういう御説明をなさるんですか。
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○松本 建築指導課担当課長 先ほど御答弁したとおり、大変件数は少ないんですが、鎌倉市に建築確認がされた場合については、建築確認の確認済証と同時に、狭隘道路のパンフレット等もお渡しさせていただきまして、ぜひ道路として整備していただくようにはお願いはしております。
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○太田 委員 なるほど。そうですか。そうしますと、その後に、基本的には狭隘道路ですので、そこに何も置いていただきたくないんですけれども、花壇になってしまったりとかというところもありますが、そんなところについては、市道になっていない場合は、もう全くアフターケアというのはしていない、検査などは、調査などはしていないということですか。
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○松本 建築指導課担当課長 やはり実情、トラブルになっているのもございます。ですから、依頼がありましてお伺いすることもございますが、ただ、基本的には、違法とまでは言える状態でございませんので、建築基準法の２項道路につきましては、みなし道路という中で、建築物に付随する門・塀をつくってはいけないということまでしか書いてございません。事実上、開発のように道路そのものの実態をつくりなさいという規定になってございませんので、現実的に、移動可能なものが置かれたことについて、違法とまでは言えませんので、法の趣旨を説明させていただいて、御協力いただくようにお願いしているのが今精いっぱいの状況でございます。
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○太田 委員 移動可能なものは移動していただける場合もありますけれども、コンクリートの塀ではないですけれども、花壇などをつくられている方もいらっしゃる、それも違法ではないんですか。
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○松本 建築指導課担当課長 それが擁壁なのかとか、門・塀なのかとなると微妙な判断になりますので、通常でいう門・塀に当たらない限りは、法の趣旨には反しますが、違法とまでは言えないという例が実際上多いのが実情でございます。
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○太田 委員 そうしますと、もうお願いでしかできないということになりますと、やはりそこのところを市が買い取るほうが、一番やはりきちんとした道路の拡幅事業という面ではいいんだと思うんですけれども、セットバック部分を買い取りますよという、そういうお話、ぜひ買い取らせてくださいという、そういうような感じでお話をしていらっしゃるんですか。
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○松本 建築指導課担当課長 実質上の狭隘道路整備について、道水路管理課ですか、そちらのほうが主管となってやっていただいていますので、残念ながら、建築確認と連動した上で、後退しなければ確認できないとか、後退しないと検査済証を取り消すとか、そういう形までは、今のところ、できる状態にはなっておりません。
やはり狭隘道路とはいえ個人の財産の処分にかかわってまいりますので、今の制度の中では、申し出によって狭隘道路の整備をしていく、または、特に不動産売買なんかの場合については、最近、狭隘道路の整備に協力している方が多いんですが、なかなか、昔から住んでいる人が、そこで同じ場所で建てかえるという中では、狭隘道路そのものの制度についても、十分に活用されていないかもしれない状況でございます。
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○太田 委員 ただ、鎌倉の場合には、本当に道路が狭くて、それで万が一災害のときなどに、また車がとまっていて、それで通行ができないような場所というのはすごく多いですので、できるだけやはり道路幅は確保していかないといけないと思いますけれども、先ほど道水路管理課では、建築指導課から回ってこないと買い取れないというようなお話だったかと思いますけれども、建築指導課で売ってもいいですよという人に対して道水路管理課に回していくという、そういうシステムになっているんじゃないんですか。
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○松本 建築指導課担当課長 基本的には、そういう狭隘制度がありますよという御紹介はいつもさせていただいているつもりでございます。
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○太田 委員 もうやめますが、狭隘制度がありますよということと、やはりぜひ道路を移管していただくということですかね。やはり道路幅をきちんと確保しないと、今後、震災というか、災害などがあったときに、逃げおくれたりとか、何があるかわかりませんので、そこのところはどのようにしていらっしゃるおつもりですか。
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○松本 建築指導課担当課長 現実的に、今の建築基準法の限界もございます。基本的には、法律上みなすということしか書いてございませんので。ただ、実質上、振り返れば昭和25年に建築基準法ができて、それからずっとこの法律が適用されていると、本来は４メートルの空地がずっと確保されているはずですが、残念ながら、それが全て守られているという状態とはとても言えないと思います。
ただ、実質上は、建築確認の中で、やはり一番有効なのは、ちゃんとできたかどうか、申請上、後退しますと、門・塀を後退しますといいながら、されていない例がたくさんあったんですが、今、民間も建築確認は出ていますけれども、９割以上の検査が行われております。当然、検査というのは、現場に行って、民間であれ、役所の人間であれ、検査に行く以上、立場はみんな同じでございまして、道路上のものにそういう門・塀が出ていれば、検査済証が出せないということは、全く役所であろうと民間であろうと同じでございます。そういう中で、わずかずつではございますが、道路後退の部分について、整備とはいきませんが、道路空間の確保については少しずつ進んでいるというふうに今感じております。
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○太田 委員 わかりました。あとは民間にも、ぜひ市に移管をしてくださいというようなお願いを、その検査のときに言っていただくというようなことも、やっていただいているんですか。
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○松本 建築指導課担当課長 いろんな情報については、民間の建築確認審査機関にも流しておりますが、今、多分20社を超えるような数でございまして、決して神奈川県内の会社ばかりではございません。なかなかそこまではというのが実情だとは思いますが、少なくとも建築確認の中で後退が必要というものについては、たとえ東京の業者であれ、千葉の業者であれ、同じ法律の中での審査ですから、お願いするしないにかかわらず、後退はされていくと認識しております。
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○太田 委員 後退はほとんどされるんだと思いますけれども、そこのところが違法に何か物が置かれたりとか使えない状況にならないように、鎌倉市が今後、買い取っていくという方向でいくのかどうかだけ、確認させていただいていいですか。
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○松本 建築指導課担当課長 買い取って道路として担保していただくのが最高の理想だと思っていますが、何せ相手の個人の財産でございますので、少しでも御協力いただくようには、お願いはこれからもしていくつもりではございます。
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○小田嶋 副委員長 ページ数は259ページ、木造住宅耐震改修工事について質疑があったので、重ならないようにということで。
鎌倉市が持っている耐震改修促進計画で、27年度末までに3,000件耐震化していくんだという計画をお持ちなんですが、この23年度で達成率はどのくらいになったでしょうか。
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○松本 建築指導課担当課長 耐震改修促進計画の中において、住宅の戸数につきましては、住宅統計調査の戸数から算出しておりますので、個別に１件ずつ、ここの耐震改修が終わったので件数を減らしていくというような形はとってございません。
事実上は、その後に耐震改修促進計画をつくった後に、住宅統計調査の数字の見直しもございました。その中から、今まで公のいう数字としては現行は出しておりませんが、おおむね当初の予想よりは1,000件ぐらいは減っているのかなと見込んでおりますが、細かい件数の足し算ではございませんので、あくまでも推計の中では、この3,000件そのものがどれほど減ったかというものについては、残念ながら私ども把握してございません。
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○小田嶋 副委員長 そうしますと、ここの事業とこの促進計画の整合性、目標との整合性というのはないということになってしまうということでよろしいですか。
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○松本 建築指導課担当課長 最終的なチェックにつきましては、やはり平成27年度前後に出てくる住宅統計調査を再精査した上で、どれほどの達成率ができたかというふうな考え方をとらざるを得ないかと思っております。
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○小田嶋 副委員長 要は１件でも多く耐震化してほしいというのが基本にあって、その目標にどれだけ近づけるかという意味で聞こうと思ったんだけど、まあ、わかりました。
だけど、この耐震改修工事を行う上では、補強方法というのは国で決められていて、それ以外の補強工事は認められていないということなんだけど、だけど、計算上は、危険率という、1.0未満というのをクリアできる工事方法というのは、民間業者さんはお持ちになっていて、それで工事をやっている個人の方もいらっしゃるんですが、鎌倉市としては、あくまで国が決めている補強方法でないと補助はできないという考えでよろしいですか。
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○松本 建築指導課担当課長 耐震改修については、法律で決められてございません。ただ、耐震補強関係につきましては、ある程度、公的団体が認可したような工法でないと、残念ながら、私どもも安全性の確認ができないと。そのために、少なくともいろんな公共団体の中で認定されたものであれば使用可能という形で、今のところ運用してございます。
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○小田嶋 副委員長 耐震補強工事を進めていく上で、そういう今言った、御答弁いただいて、そういう団体の認定を受けていないというところでも、ある自治体は、それは検証した結果十分補強の実があるということで取り組んでいる自治体はあるんですけど、その点、調査、わかっていますでしょうか。
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○松本 建築指導課担当課長 ほかの公共団体で認められているのであれば、先ほど私が答弁したとおり、ほかの公共的に認められているものであれば、私どもも採用は可能としております。
ただ、私どもが審査せいと言われますと、残念ながら、私どもこの人数でございますし、この技術力の中では、一つずつの工法を、使うか使わないかわからないものに対して、精力を傾けてまで審査するには、ちょっと力は及ばないかなというふうに感じてございます。
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○小田嶋 副委員長 あとは意見になるのでいいです。
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○石川［寿］ 委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
それでは、この項を終わります。
職員入れかえのために、暫時休憩いたします。
（20時08分休憩 20時10分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔・明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○石川［寿］ 委員長 次に、第10款総務費第５項総務管理費のうち、まちづくり景観部所管部分並びに第45款土木費第10項道路橋りょう費のうち、まちづくり景観部所管部分及び第20項都市景観費のうち、まちづくり景観部所管部分について、一括して説明をお願いします。
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○まちづくり政策課長 議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第10款総務費第５項総務管理費並びに第45款土木費第10項道路橋りょう費及び第20項都市計画費のうち、まちづくり景観部所管部分の決算内容について説明いたします。
平成23年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の94ページ、95ページをお開きください。平成23年度における主なる施策の成果報告書は、41ページを御参照ください。第10款総務費第５項総務管理費第25目企画費の支出済額2,627万7,262円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は60万3,215円の支出で、都市政策の経費、都市政策事業として、まちづくり審議会委員報酬、まちづくり条例に基づく専門家派遣謝礼などに要した経費を支出しました。
決算書は98ページから99ページ、成果報告書は59ページに移りまして、第50目文化振興費の支出済額6,919万2,924円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は1,554万1,980円の支出で、文化振興の経費、旧華頂宮邸管理運営事業として、庭園公開管理・屋内清掃業務委託料、警備委託料、庭園等管理作業委託料、土地賃借料などに要した経費を支出いたしました。
決算書は144ページから145ページ、成果報告書は264ページに移りまして、第45款土木費第10項道路橋りょう費第８目交通安全施設費の支出済額１億4,982万5,953円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は5,155万5,744円の支出で、交通安全施設整備の経費、放置自転車防止事業として、放置自転車等返還業務嘱託員報酬、放置自転車等防止対策業務委託料、大船駅西口交通広場自転車等駐車場保安警備等業務委託料などに要した経費を支出いたしました。
決算書は148ページから149ページ、成果報告書は273ページに移りまして、第20項都市計画費第５目都市計画総務費22億2,453万6,953円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は１億1,627万6,879円の支出で、都市計画一般の経費、都市計画運営事務として、都市計画審議会委員報酬、都市計画図等印刷製本費、都市計画道路見直し等検討業務委託料、都市計画基礎調査業務委託料などに要した経費を。
成果報告書は275ページに移りまして、都市景観形成事業として、景観審議会委員報酬、景観重要建築物等調査委託料、違反公告物除却業務委託料、景観重要建築物等助成金などに要した経費を。
決算書は150ページから151ページ、成果報告書は288ページに移りまして、緑政の経費、緑政運営事業として、緑政審議会委員報酬、緑の基本計画印刷製本費、等覚寺都市計画決定図書作成業務委託料、森林協会等負担金などに要した経費を。
成果報告書は290ページに移りまして、緑化啓発事業として、緑化啓発に関する業務委託料、まち並みのみどりの奨励事業補助金に要した経費を。
成果報告書は293ページに移りまして、緑地保全事業として、緑地保全基金寄附積立金、確保緑地の整備委託料、保存樹木奨励補助金、緑地保全契約奨励補助金などに要した経費を。
成果報告書は294ページに移りまして、風致保存会助成事業として、鎌倉風致保存会運営費補助金、風致保存会寄附金に要した経費を。
成果報告書は295ページに移りまして、交通政策の経費、交通環境整備事業として、交通量調査業務委託料に要した経費を。
成果報告書は296ページに移りまして、交通体系整備事業として、地区交通計画調査委託料、西鎌倉駅駅舎駐輪場整備工事請負費に要した経費をそれぞれ支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 御質疑ございますか。
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○高橋 委員 １点だけ、ちょっと伺っておきたいと思います。先ほどちょっと４条と６条のことで伺いましたら、こちらのほうだということだったので。
200ヘクタールですか、４条箇所を６条にしたいということで、県と協議をしていただいているということなんですが、余りうまくいっていないということだけは先ほど伺ったんですが、ちょっと内容を少し細かく教えていただければと思います。
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○みどり課長 ４条地区を６条地区に指定をしていこうということですけれども、緑の基本計画におきまして、歴史的風土の保存区域、４条区域のうち、山林を中心とした約201.8ヘクタールを特別保存地区に指定拡大をしていきたいということで、候補地としております。その目標に向かいまして、神奈川県と、平成17年ごろから具体的な協議を進めておりました。ところが、平成22年10月ごろに、神奈川県から、特別保存地区の中においての許可の行為とか、あるいは買い入れの基準について、県の内部で見直しを行いたいというお申し出がございまして、しばらく間、協議を凍結してほしいというようなお話がございました。鎌倉市としては進めていただきたいというお願いをしたんですけれども、神奈川県の御事情もございますので、当面、23年度につきましては、協議を一時中止していたということが事実でございます。
ただ、その後、世界遺産の登録にも関係しまして、鎌倉市としましても、歴史的風土保存区域の中で、そういうような部分につきましては、特別保存地区に格上げをして、より強力に保存を図っていきたいということもございますので、また、それに加えて、その周辺部分で土地利用の動向もありましたことから、200ヘクタール全てということではなく、当面、世界遺産に関連する部分、あるいは開発の動向があるような部分について、面積は少なくなりますけれども、先に早期に拡大ができないかということで、改めて今年度から協議を再開させていただいて、事務レベルではございますけれども、協議をさせていただいているという状況でございます。
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○高橋 委員 ちょっと２点、先にというお話がありまして、一つは世界遺産に絡む場所ですね、もう一つは開発の情報があるところということで、いわゆるバッファーゾーンに位置づけられるような４条区域というのは、何ヘクタールぐらいあるんですか。
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○みどり課長 済みません、数字は持ち合わせておりませんけれども、４条地域は今989ヘクタールほど指定をされておりまして、その中で、枢要な部分として特別地区が573ヘクタールほど指定をされております。その差の分の中の、先ほど申しましたけれども、山林部分を中心として特別地区に格上げをしていきたいということでございまして、申しわけございません、世界遺産のバッファーとの重複部分の数字は持ち合わせておりません。
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○高橋 委員 じゃあ、それは後日、ちょっと教えていただければと思います。
あわせて、もしわかれば、開発の情報がある箇所ですね、それは何カ所、どのぐらいか。
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○みどり課長 細かいのもあると思いますけれども、四、五カ所あるとは思っております。
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○高橋 委員 それも、できれば図示して教えてもらえればと思います。
最後に、県のほうで一時協議をストップさせてほしいと、その理由については、４条地区ですかね、４条地区内の許可の条件というんですか、その整理というか、何かそういうようなお話だったように聞こえたんですけど、そういうことではないんですか。
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○みどり課長 ４条地区ではございませんで、６条地区の中での許認可、また、その買い入れの考え方に対して、県の内部で整理をしたいということでございます。
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○高橋 委員 それは、ある程度、もうまとまったものが出たんですか。
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○みどり課長 県のほうでは１年くらいというお話だったんですけれども、当初、なかなかいろいろ難しい問題もあるようでして、まだ結論には至っていないようです。
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○納所 委員 それでは、264ページの放置自転車防止事業について伺いたいと思います。放置自転車対策につきまして、平成23年度の取り組み状況を確認したいと思います。
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○交通計画課長 まず、放置自転車対策の取り組み状況でございます。
これは御存じのように、自転車等放置防止に関する条例、これは平成２年３月に制定をしてございます。その中で、放置禁止区域内、これを指定してございます。鎌倉駅周辺、大船駅周辺、北鎌倉駅周辺でございます。
また、区域外の放置自転車等保管場所、これは自転車が放置されている場合に保管場所に移動しております。特に鎌倉駅周辺及び大船駅周辺の放置禁止区域内で、これは放置が非常に多い箇所につきましては、監視員を配置しまして、利用者への指導、整理等を行っているところでございます。
また、放置しづらい環境づくりということで、対策としまして、フラワーポットの設置、環境づくりを行っているところでございます。
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○納所 委員 どうしても放置に関してはイタチごっこになる部分があるかと思うんですけれども、例えば放置しづらい環境をつくったとしても、それを無視して放置をするという、特に鎌倉駅、大船駅のほうよりも、実はモノレールの駅周辺でありますとか、そういったところ、道路幅が狭いところに自転車が放置されるという事例もまだ解決できないであると、特にモノレールの富士見町駅の駅下でございますね。バス停があるにもかかわらず、また、放置しづらいようなものが置いてあったとしても、コーン等が置かれてあったとしても、それを無視して置かれているというところでございます。ここは、富士見町駅周辺というのは、放置禁止区域外と考えてよろしいでしょうか。
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○交通計画課長 今、富士見町駅のところでございますが、区域外でございます。ただ、地元の商店街の皆さんから御要望がございまして、委員御指摘のとおり、放置しづらい環境づくりをしてくれということで、フラワーポットを置いてございます。それについても、やはりきちっとですね、花が枯れてしまうと置いてしまうということもありまして、地元さんから要請があれば、随時変えて、放置しづらい環境づくりをしているところでございます。
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○納所 委員 ぜひ、その取り組みをさらに強力にしていかないと、例えば通学路にもなっておりますし、そしてまたバスも停車して人の出入りがある中で、道幅を占拠するような自転車放置が続きますと、歩行者等が非常に危険な目に遭ってしまうという懸念もございます。その解決策というのは、富士見町の場合は考えられるんでしょうか。例えば近隣に駐輪場を整備するであるとかという余地があるかどうかという、そういった検討はなさいましたでしょうか。
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○交通計画課長 まず、検討の状況でございますけど、ＪＲの引き込み線跡地がございまして、そこを何とか利用できないかということで御相談をさせていただいたところでございます。御存じのように、大船立体交差の事業区域にも入っておりますので、ただ、私ども考えている限りですと、大船立体が完成することによって、富士見町から大船まで皆さん行かれるのではないかということで期待しているところでございます。実態を把握しながら、さらに検討していきたいと考えております。
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○納所 委員 ちなみに23年度、前年度からの経過を見た場合に、自転車の放置のいわゆる数的な増減の推移は、これはいかがでしょうか。
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○交通計画課長 まず、平成22年の移動台数でございます。これは4,963台に対しまして、平成23年度で4,396台でございます。返還台数でございますけど、平成22年が3,339台でございます。平成23年度には2,828台になってございます。
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○納所 委員 やや減っているように見受けますけれども、何か要因があったのか。例えば新たな駐輪施設の整備の延長によるものなのか、この点についてはいかがでしょうか。
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○交通計画課長 まず、減るということは、非常に私どもはいいことだと考えております。これは先ほど言いましたように、警告移動業務、さらには監視業務を強化しまして、なるだけ違法駐輪を防ごうということで努力しているところでございます。
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○太田 委員 先ほど公園課で、緑地維持管理事業のところで扇湖山荘の管理のことについて伺いまして、それで、お庭は公園課なんですけれども、建物は、こちらまちづくりのほうだということでしたので、23年度、何か活用はなさったかどうか伺いたいと思います。
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○大場 まちづくり景観部次長 扇湖山荘につきましては、平成22年10月に御寄附いただいておるんですけども、それ以前から、当初は物を市に買っていただけないかというお話からスタートしておりまして、公園事業で買うのが一番事業性があるということで検討しておりまして、市がいただいたときも、市とすると公園事業でということで、景観部で、今後の検討ですとか、庭の管理などを引き受けさせていただいております。そういう意味で景観部が引き続いて、私どものほうで検討をさせていただいております。
当初は、すぐに人が入って見れるような状況にはなっておりませんで、まず職員が、景観部職員総出で清掃から始めてございまして、半年ぐらいはなかなか難しい状況でございました。景観部の中に準備会をつくって、検討の準備をしてまいったということでございます。
それで、平成23年度に入りまして、庁内の関係課を集めまして、検討会を実際にスタートさせていただいております。検討会では、やはり鎌倉市だけの財政規模では、あの広大な土地と建物、非常に、庭は小川治兵衛、建物は大江新太郎という、近代の遺構としては非常に価値のあるものを維持をしていくということになると、民間の力をかりざるを得ないだろうということになりまして、どのような形で活用していくのがいいのかと、課題が多うございました。基本的には、公園事業という枠の中だけではなく、もう少し枠を広げて、民間の御提案を受けるようなことも必要ではないかというような議論がございまして、ただ、そうはいっても、まずは一定程度の整理ですね、中を公園のほうでも庭園の管理がそこそこできてまいりましたし、建物のほうもエリアを区切って見ていただける状況にだんだんとなってまいりましたので、まずは市民の方に見ていただく機会をつくろうじゃないかということで、今、この検討の中では、市民の方に、オーバーユースにならないように限定的にはなりますが、職員が管理できる範囲内で公開をしていくと。こういう準備を今している最中でございます。
こういうことが過ぎました後に、民間の方々にも少し御提案いただくような準備はせざるを得ないというふうに思っておりますけども、そちらの民間活力の導入につきましては、もう少し大きな視点から検討せざるを得ないだろうなということがあって、この検討会だけでは少し難しいかなということもあって、少し、庁内でさらに議論を深めていきたいなと思っております。
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○太田 委員 はい、わかりました。
それで、先ほども鎌倉市だけで難しいだろうというお話、それから、今もまた大きな視点で検討していくというようなお話がありましたけれども、ここについては、まだその後の検討の結果といいますか、何か考え方の広がり的なものはまだないということですか。
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○大場 まちづくり景観部次長 現地はアクセスが非常に悪い場所でございます。そういう意味で、建物も庭園も残ってきたわけなんですけども、かなり危険な箇所もあったりします。広大な緑地がございます。そうすると、全部民間にというのはなかなか難しいだろうということを、検討会の中でも、市のアドバイザーの方にも御意見をいただいております。そうすると、鎌倉市がどれだけあそこに公費を投入できるのかとか、あるいは、さまざまな条件整理をまずしないと、御提案を多分受けることができないだろうというところまでの検討はさせていただいております。
ただ、もう一方では、そういうこともあるんだろうけども、いろんなノウハウを持っている民間の方からの御意見あるいは御提案、そういうことも一方ではあろうかと思いますので、そこら辺をどういうふうにやっていったらいいのかなというところを今後、今も検討俎上にあるわけなんですけども、やっていかなきゃいけないだろうなと思っております。
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○太田 委員 そうしますと、23年度はとりあえず道筋として公開をしていこうという、そういうようなことになっていて、それがまだいつからというふうには決まってはいないということだとは思いますけれども、その後の汎用的な使い方というものは、まだまだ検討途中ということで、何かいろんな可能性も残されているけれども、全く決定ということではないということですか。
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○大場 まちづくり景観部次長 市民の公開は、今年度の秋に予定をしていきたいなと思っておりまして、それ以上に、民間へどういうふうにアプローチしていくかというところまで、具体的な決め事はまだなされていないと。とにかく大事な近代の遺構でございますので、十分に検討を尽くして、鎌倉市の大事な建物・庭園として保全をしていきたいというのが最大の目的でございますので、その辺を十分に検討した上で、将来の活用を考えていきたいと思っております。
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○太田 委員 はい、わかりました。建物も含めて、公園として維持管理を民間も含めて今後していこうという、そういう方向性だということですね
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○大場 まちづくり景観部次長 現在は、公園として将来的に整備をしていくというスタートではあったわけなんですけども、市が、公園といいますと、市が管理をしていく、あるいは公園法の枠の中での建物、用途が限定されてまいりますので、その枠組みの中だけだと、なかなか民間が出てこれるスペースがないのかなということがあるので、公園ということでない、はみ出た枠の中でも検討を重ねていこうということでございます。
現段階では、庭園については公園が管理を、土地・建物は市の管財課が普通財産として持っています。公園課が、庭園の部分の緑地も含めてなんですが、そこは公園課が管理を委任をされていると。建築物については、基本的には管財が持っておるんですけども、私どもが建物の維持管理についてはノウハウがあるので、都市景観課の建築主事が中心となって、そういう保全などについても、実際に建物を見て修繕などを行っている状況であります。
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○太田 委員 わかりました。ただ、いただくときに、特定の目的ということは、特に決められてはいないということですけれども、いただくときに、どうしようということもなくいただいている、緑地保全とか、景観とか、あと重要な建築物の保存というような意味合いでいただいてはいるということだと思いました。はい、わかりました。
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○久坂 委員 １点目にお伺いします。政策創造担当が昨年の23年５月から６月まで、各課で所管している業務の課題や掘り下げて今後検討したい事項というのをちょっと出してくださいということで、アンケート調査を行ったらしいんですね。その中で、多分、こちらの課だと思うんですけれども、やっぱり大きな課題となっております緑地保全等に係る財源確保をどうしようかということを課題として挙げていらっしゃって、その中で緑税とかネーミングライツということを具体的に書いていらっしゃったんですが、それにつきまして、何か課内で検討されたことがあればお伺いしたいと思います。
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○みどり課長 財源確保につきましては、23年度、組織が公園課とも一緒だったものですから、公園という一つの緑地を持っている、管理をしているセクションと公園を管理しているセクションもありましたので、その中で、みどり課も一緒に何か確保できるものがないかという検討をした経過はございます。
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○久坂 委員 では、検討されて何かやろうとか、なかなかそういった方向性までは見出せていなかったということですね。
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○みどり課長 そのとおりでございます。
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○小田嶋 副委員長 放置自転車防止事業について伺います。先ほど台数の話はいただいたんですが、22・23年度、バイクの移動は一体何台だったのか、御答弁をお願いします。
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○交通計画課長 バイクの移動でございますが、まず22年度でございます。これはバイクといいましても原動機付自転車ということで、50ｃｃ以下でございます。22年度が421台でございます。平成23年が322台でございます。
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○小田嶋 副委員長 一遍で言えばよかったんですが、返還台数はどうでしょうか。
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○交通計画課長 返還台数でございますけど、まず22年でございます。バイクが405台。平成23年が308台ということになってございます。
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○小田嶋 副委員長 バイクのほうが返還を求めるのは、やっぱり価格が高いからということだと思うんですが、そんな放置しておいて返ってくるということはないんでしょうけど、ただ、今、御答弁ありましたとおり、50ｃｃ未満はそういうことなんですが、今ふえているのは、50ｃｃ以上125ｃｃ未満の原付二種と言われる、そういうかなりスピードも出るし馬力もあるということで、車並みのスピードが出るほうがいいという、愛好者というか、乗る方がふえているので、その放置されている状態は、結局は、それは回収といったって、移動してこないわけだから、置いていっちゃうということになるので、結局、問題の解決というか、交通安全上の対策には、そこへもやっぱり対応していかなくちゃいけないと思うんですが、その点はどう考えていますか。
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○交通計画課長 まず、50ｃｃ以上のバイクでございますが、これは道路交通法でですね、これは警察が取り締まれます。これは違法駐車ということで取り締まれます。当然、切符も切られます。ただ、移動が、これはできないような状況でございます。
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○小田嶋 副委員長 そこで、この23年度は大船駅西口の駐輪場開設というふうに思うんですが、ここは原付二種も対応できると思っているんですが、そこでは何台収容可能なのか。あと、大船駅周りに、ほかにも、この23年度、たしか既存の駐輪場の施設の中に五、六台、たしかそういうスペースを確保して、置けるようになったと聞いていたんですが、その点、把握していますでしょうか。
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○交通計画課長 まず、私どもの基本的な条例の設定をするときに、これは警察本部、それと所轄の鎌倉警察、大船警察と協議したものでございます。その中で、一応、割り振りを決めて、自転車と50ｃｃ以下については鎌倉市ということで、それ以上は、先ほど御答弁させていただきましたように道交法で取り締まれますので、それに対して区分けをしたものでございます。したがいまして、私どもは、大船の新しい西口駐輪場につきましても、一応、自転車と50ｃｃ以下ということで設置をしてございます。ですから、したがいまして50ｃｃ以上のバイクにつきましては、駐輪はできない状況でございます。ただ、大船地域につきましては、民間の駐輪場がございます。そこでは50ｃｃ以上、これは駐輪が可能ということで、２カ所ほどございます。
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○小田嶋 副委員長 わかりました。民間事業者さんのそういう対応をふやしていってもらうしかないんですけれども、もう一つ、市側としては、そういうふやしていただく方向での働きかけというのはしているんでしょうか。
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○交通計画課長 まず、私どもも、例えば国の指導ですと、一般の駐車場、これについては大型バイクを設置できるように、設置を考えなさいという御指導はございます。ただ、先ほど御答弁させていただいたように、駐輪場に限っては、やはり50ｃｃ以上のバイクになりますと、やはりかなりの幅を制約されますので、今の状態ですとちょっと難しいのかなと。ただ、私どもも、やはりニーズがございますので、それについては、さらに検討をさせていただければと思っているところでございます。
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○小田嶋 副委員長 次に別の角度の質問ですが、今、大船、小袋谷の移動した自転車・バイクを保管している場所には、言うなれば空き地利用、有効活用という形で、無料の駐輪場と言ったらいいのか、置いていいよという場所があるんですが、もう満車状態というんですかね、なおかつ放置していっちゃうんですね、あそこに、要らなくなった自転車を。利用目的が全然違う。放置するために置いていくという、本来、やっちゃいけないことを、ごみのように扱って、リサイクル、市に税金を使わせるような、そういうことはやっちゃいけないと思うんですけど、ただ、今置いている状況では、もう満席というか、満車状態で、奥にも入れないという状態になっているんですが、やっぱりこれも対応を考えなくちゃいけない時期に来ていると思うんですが、そこで、前の質問の中で、直近にある小袋谷跨線橋の県の管理している橋桁の下の土地は、市側のほうに土地利用を考えてくださいと言ってきていますので、その点、土地利用を考える上では、目の前ですから、私は駐輪場の有効活用が一つあり得るんじゃないかと思うんですが、その点、どう考えますか。
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○交通計画課長 先ほど御指摘がありました一部大船の保管場所、その隣にあります無料の駐輪場でございます。そこに皆さん置いて、かなりの量があるということは認識してございます。ただ、そのまま放置をするということになりますと、私どもも、隣が保管場所になっていますので、ある程度長い間であれば、やはり撤去するというような形をとらせていただいているところです。
また、先ほどの橋の下の利用につきましては、まだ具体的にできていません。これは藤沢土木事務所が、当然管理されていると思いますので、それについても藤沢土木事務所と協議をさせていただければと思っております。
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○石川［寿］ 委員長 質疑を打ち切ります。
御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これで、この項を終わります。
職員入れかえのために暫時休憩をいたします。
（20時49分休憩 20時58分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開をいたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔・明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構ですので、よろしくお願いいたします。
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○石川［寿］ 委員長 次に第45款土木費第20項都市計画費のうち、拠点整備部所管部分について説明をお願いいたします。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、拠点整備部所管分について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の148ページ、平成23年度における主なる施策の成果報告書の280ページを御参照ください。第45款土木費第20項都市計画費第５目都市計画総務費の支出済額22億2,453万6,953円のうち、人件費を除く拠点整備部所管分は14億6,254万4,940円です。
決算書は150ページに入りまして、市街地整備の経費は１億2,736万1,194円で、市街地整備運営事業として、大船駅周辺整備事務所の運営、維持管理に要する経費と、大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金を。
成果報告書は281ページに入りまして、拠点整備の経費は4,660万4,497円で、古都中心市街地整備事業として、鎌倉駅西口周辺地区駅前広場等整備推進業務委託料や同地区建物共同化支援業務委託料などを。
成果報告書は282ページに入りまして、深沢地域整備事業として、土木積算総合システム保守業務委託料や深沢地区事業化推進検討業務委託料、深沢地域取得済用地管理業務委託料と前年度から繰り越された深沢地区事業化推進検討業務委託料などを。
成果報告書は284ページに入りまして、大船駅周辺整備の経費は296万7,012円で、周辺整備事業として、鎌倉芸術館周辺地区まちづくり活動支援樹木管理委託料などを支出しました。
なお、駅ビルインフラ管切り回し補償費として、2,900万円を平成24年度に繰り越しました。
成果報告書は286ページに入りまして、大船駅西口整備の経費は12億8,561万2,237円で、西口整備事業として、大船駅西口昇降機等遠隔監視システム構築業務委託料、大船駅西口ペデストリアンデッキ用地賃借料、大船駅西口公共広場用地賃借料、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事請負費、大船駅西口公共広場等整備工事請負費や、前年度から繰り越された大船駅西口公共広場等整備工事監理業務委託料、大船駅西口整備事業用地水道加入金及び支障物件移設補償費などを支出したものです。
以上で説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 御質疑ございますか。
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○飯野 委員 282ページの深沢の再開発のところなんですが、パーソントリップの調査をやって業務負担を行ったという記載がありますけれども、これは確認なんですが、村岡新駅の乗降客数の調査等をされていると思うんですが、どのくらいだったかということと、あとは今ある例えば鎌倉駅、北鎌倉駅、大船駅と比べて、乗降客数を比較するとどんな感じなのかというのを確認したいと思います。
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○樋田 拠点整備部次長 昨年度、神奈川県、藤沢市並びに鎌倉市の三者で構成します、湘南地区整備連絡協議会で検討しました乗降客数につきましては、７万300人という結果になってございます。平成20年度に一度調査をしておりまして、当時は８万4,000人。若干、これはバスの部分を除いておりますので、８万4,000人になっておりますけれども、今回、平成20年度に実施されましたパーソントリップ調査の最新データと、それから本市並びに藤沢市のほうで土地利用計画案をまとめたと。それをもとに、再度、20年度に実施した調査の深度化を図ったところ、大船、藤沢、湘南深沢駅からの移転転換分、つまり今、藤沢駅、大船駅、それから湘南深沢駅を利用されている方が、新駅に利用されると、新駅に移って利用される方、それが約３万5,200人。それから、新たに拠点整備を行うということに伴います新規増加分、こちらが３万600人と。さらに、新駅１キロ圏内の鉄道利用への転換、これは今までバスとかを使われていた方が、歩いて行ける距離ということで、新たに新駅を使われるという方が4,500人ということで、今回の調査では、７万300人というのが結果として乗降客数出てございます。
今、大船駅と、それから北鎌倉駅、それから鎌倉駅というところの乗降客数についてでございますけれども、若干、17年度の都市交通年報でございますけれども、大船駅が約20万800人と、当時ですね、それから藤沢駅が約24万4,000人、それから鎌倉駅が約７万1,000人というような形で、17年度の都市交通年報でございますが、そのような形になってございます。
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○飯野 委員 先般、藤沢市議会で村岡の計画が発表されて、こちらには需要見込み１日当たり９万人ということで、いずれにしても、規模としては鎌倉市内で２番目になり得る新駅なのかなということを非常に期待しているんですけれども、平成23年度でいろいろ業務委託ですとか内部検討されている中で、他の地域のまちづくりと、いろいろ差別化といいますか、こういう特徴をつけてやりたいとか、そういうのはどのように検討してきたかというのをお伺いしたいと思います。
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○樋田 拠点整備部次長 昨年度、他地区との差別化というところについての検討を深めたということは、してきておりませんけれども、平成22年９月に策定しました土地利用計画案、これがまさに深沢のまちづくりのベースになってくるものだと考えております。これまでも御案内させていただきましたように、土地利用の中では、今後の都市経営を担う住宅、人口を能動的に受け持つ受け皿としての住宅ですとか、あるいは地元を支える商業施設、あるいは業務系、それから行政施設、そういったものを含めたウエルネスというまちづくりのテーマ、これが他地区に比べての大きな差別化というふうに考えてございます。
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○飯野 委員 それと、今までは新駅を視野に入れてという形でやってきたと思うんですけれども、武田薬品が来たりですとか、藤沢の計画もあったり、これからは何か新駅ができるという可能性が非常に高まってきたのかなということで、今まで視野に入れるということよりも、少し可能性が高まってくる中で、これから、これまでとは違った形でどのようにやっていくのかというか、その辺の見解を聞きたいと思います。
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○樋田 拠点整備部次長 これまではですね、平成16年９月に基本計画をつくってまいりました。その時点では、藤沢市の新駅の動向というものがはっきりしなかったというようなことで、一旦、新駅を脇に置いてきた経過がございます。その後、18年３月にＪＲ大船工場の廃止、さらに武田薬品の工場が山口県光市のほうに移転するという動きがある中で、同年10月に武田薬品の新工場が創設されるというような動きになってきたと。これを受けまして、新駅につきましては、当然、今までは一旦脇に置いてきておるんですけれども、そういった動きというのは、深沢のまちづくりにも影響があるということで、当然、従前視野に入れてきた計画づくりをしてきておりますけれども、やはり新駅を前提として、そういった影響を踏まえた検討をしていくということで、これまで検討をしてきております。
ただ、やはり、いかんせん新駅は藤沢市ということもございますし、これまでもいろいろと取り沙汰されております費用負担の話、そういった話も当然今後もついてくる話だというふうには認識しておるんですけれども、現時点では、当然、新駅が武田薬品の研究所ができたことによって実現性がかなり高くなってきているという中で、当然、神奈川県ですとか、藤沢市、鎌倉市といった、そういう三者の広域でのまちづくりでの連携の中で、新駅というものをやはりしっかりと踏まえていかなければいけない。ただ、やはり非常に財政状況が厳しい中で、その負担のあり方というものは、今後の大きな課題の一つと認識しております。
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○飯野 委員 最後の質問ですけれども、確かに費用負担の問題、これはちゃんと話し合っていかないといけないですし、県のほうにぜひ頑張っていただきたいと思います。
また、駅については、同じ近い地域で、村岡と深沢ということで、二つの計画できますけれども、逆に、もう藤沢の、村岡新駅ができた場合に、使う人を深沢に引っ張ってくるような、それだけ魅力のあるまちづくりというものをぜひ実現していかなければいけない。集客力のあるといいますか。そういう点で、これからまさにこのまちづくりに、私は深沢の未来ですとか、鎌倉の未来がある意味かかっている部分もあると思うんですね。税収面で言ってもですね。その辺、どのように今後取り組んでいくのかというのを、最後に意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
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○樋田 拠点整備部次長 委員御指摘のとおり、やはり私どもとしましても、深沢は鎌倉にとりまして第三の拠点ということで、今後の鎌倉市の都市経営を支えていくようなやはりまちづくりをしていくべきところだというふうに認識しております。
そういう中では、市も8.1ヘクタールの土地を先行的に取得してきているということもございますし、ＪＲが約16ヘクタールぐらい土地をお持ちですけれども、ＪＲの土地を生かした中で、当然、魅力づけをしていかなければいけないと。そういう中では、行政だけではなかなか魅力づけも難しい点もございますので、今年度、まちづくりガイドラインということで、やはり魅力を高めるようなことを、行政だけではなくて、民間とも連携しながら進めていくと。あわせて、財源の問題につきましても、民活をできるだけ入れられるような、そういった検討を今年度はさせていただくこととしておりますので、より実現性が高まるような形で、今後の事業、実現に向けて一歩一歩前進していきたいというふうに考えております。
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○高橋 委員 私も１点だけ確認しておきたいと思います。
鎌倉駅の西口の再開発に向けての取り組みなんですが、23年度中は検討ですね、それから権利者対応を行ったと。どちらかわからないですけど。そういう中で、権利者の方々がどういう考えでおられるか、実現の可能性とか、その辺を伺っておきたいと思います。
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○藤木 再開発課担当課長 今御質問のことですね、本年３月に、事業に合意している11人の権利者の方と面談し、段階的整備等について意向を確認しました。権利者の皆様からは、これまでと同様に、早期に事業を実施してほしいとの意向が示されました。一方では、権利者の人からは、自由に参加する方向で考えていたが、自分も高齢となり、参加には不安を感じているというような意見もいただいております。また、御賛同いただいていない、駅前広場整備に重要な位置を占める権利者からは、まちづくりの大義が感じられないとの指摘を受けているところでございます。
こうした状況を踏まえますと、可能な部分から、段階的な整備の可能性についても、今後、引き続き検討してまいりたいと考えておりますが、計画策定から10年が経過しており、今もって関係者全員の賛同がいただけない状況から、改めて駅前整備のあり方や必要性、規模等について、市民、来訪者からのアンケート調査を本年11月前半を目途に実施しようと考えております。同時期に、バスやタクシー事業者などの関係事業者にも実施していく予定で考えております。
鎌倉駅西口は、鎌倉の玄関口として、駅前広場の拡幅やミニバス乗降場、公共トイレの整備など、近々の課題を抱えているところでございますが、今後、アンケートの集計結果を分析・検討した中で、必要に応じて既存計画の見直しも含め、関係権利者の御賛同をいただけるような、実現可能な西口駅前広場整備の事業性の方向性を見出していきたいと考えているところでございます。
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○高橋 委員 合意をしていたはずの11人の方と話をしたということですけど、全部で権利者というのは何人なんですか。
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○藤木 再開発課担当課長 17名でございます。
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○高橋 委員 しばらく前ですね、浜銀さんの建てかえがあるということで、建てかえが終わって、西口から東口のほうに引っ越しすれば、そこがぱかっとあきますから、それを契機に先に進めるような話をというようなふうに聞いていたんですけれども、何かちょっと三歩進んで二歩下がるじゃないけども、三歩進んで四歩下がるぐらいの感じかなと思うんですが、浜銀さんはどうなんですか。
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○藤木 再開発課担当課長 昨今、面談しました結果の中では、事業には協力していく、ただ、今、駐車場を今開設したばかりなので、その駐車場の台数の関係も含めまして、今後、検討していきたいと伺っております。
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○高橋 委員 それで、権利者の方といろいろお話しいただいた状況は今確認をしたとおりですが、整備に向けた検討というふうなことで、計画ですよね、そういうものも一応23年度中にあらあらのものというのはまとめ上げたんでしょうか。
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○藤木 再開発課担当課長 先ほどちょっと合意をいただけない権利者の部分を除いた中での地区の配置計画、あるいは建物の計画等は、この段階で検討している状況でございます。
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○高橋 委員 連担というか、その方が途中でぽこっと入ってきちゃったりすると、もう結局、計画というのはできないと思うんですけど、それは大丈夫なんですか。
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○藤木 再開発課担当課長 最終的に建てかえ等があるときには、その中も取り込めるような計画も一応検討してございます。
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○池田 委員 282ページの深沢の整備事業ですが、ちょっと確認なんですけれども、この中で、事業内容で深沢地区整備事務の中で既に取得した用地の管理を実施したということで、市で持っている用地の管理をされてきたと思うんですけども、Ｂ用地ですね、この土壌汚染の関係について。23年度中も、当然、処理を継続してきたということで、その辺がちょっと私勘違いかもしれないですけど、あれは汚染処理はもう済んでいるということでしょうか。
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○樋田 拠点整備部次長 土壌汚染につきましては、16年から18年度にかけまして、Ａ用地と、それからＢ用地の一部を対策処理してきたところでございます。Ｂ用地の一部のうち、現在、徳洲会のスポーツセンターにお貸ししているところは対策処理が終わってございます。その周辺は、実は当時、住宅展示場で暫定利用をしておりまして、実際に対策処理ができないということで、私どもの浄化センターで簡易計測をしていただいて、その当時は汚染がないということで、特に駐車場部分につきましては、既にアスファルトで舗装をしてありましたので、飛散のおそれがないというようなことも、県とも協議しまして、これまでそういう形で進んできました。
いずれにしましても、調査をしなければいけないということで、当時、鉄道建設運輸施設整備支援機構、従前の清算事業団用地の債務を引き継いでいるところでございますけれども、そちらと協定を結んだ際に、今後調査をするというようなことも、その中で一筆入れておりましたので、改めまして、後期実施計画の中で調査をしていくというようなことで位置づけをしてきたところでございます。
ことしの２月に入りまして、鉄運機構のほうから、独立行政法人改革の関係で、平成26年度いっぱいまでに、できれば対策処理をするのであればしてほしいというようなお話が急遽ございました。それに伴いまして、今年度、急遽、本９月定例議会の中でも調査費のほうを前倒しで補正予算を組ませていただきまして、今年度、まずは調査をしていくということで、土壌汚染対策法が改正になった関係で、まず地歴を指定機関で調べなさいというようなことになってございます。その調査は、前段ですね、今年度に入りましてから、委託費を流用しまして既に着手しておりまして、今月末の工期で結果が出てまいりますので、それを踏まえまして、今後、概略調査になるのか、詳細になるのか、土壌汚染のおそれが強い場合は詳細調査からと、おそれが少ない場合については概略調査からというような、法の中で決まってございますので、それに沿った形で調査を進めていくというようなことで今予定をしてございます。
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○池田 委員 それで、徳洲会部分はもう既に調査したということで、洗浄もしたということですね。今、テニス用に貸していますよね、あのグラウンド部分とか、あるいは公園部分がありますよね、あの辺というのは今までどうだったのかなというのがちょっと気になったんですけども。
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○樋田 拠点整備部次長 繰り返しになって申しわけありませんけれども、浄化センターで一度検査はしていただいて、その当時は出ていないということで、これまでそういう状況で来ていると。
ただ、やはり正式な調査は、住宅展示場がなくなって、時期を見てやっていくということで覚書も結ばせていただいておりましたので、それに沿った形で今回新たに覚書を締結しまして、調査費も負担をしていただくような形で御協議をさせていただいたという状況でございます。
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○池田 委員 そうしますと、今、利用している、正式な調査をしていくに当たっては、テニスコートとか、あるいは今駐輪場になっているんでしたっけ、あの辺については一度閉鎖してからということなんですか。その辺の、実際の現実的な話なんですけど。
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○樋田 拠点整備部次長 調査の方法につきましては、一般的に概略調査と言われるものは、90メートル四方、それを10メートルずつで九つのメッシュを切ります。その九つの中から、５地点から土壌を採取しまして、混合してそれを分析するというような仕組みになっておりまして、その九つから五つを選ぶ場所につきましては、これは任意な形になっておりますので、場所によって不都合が出るような場合は、その場所を少しずらすとか、それから、10メートル四方の、九つのうちの一つが10メートル掛ける10メートルになりますけれども、そこもですね、どこでなければならないということはございませんので、できるだけ支障物件がある場合は、それをよけるような形で調査をしていくという形になろうかと思います。
お尋ねの駐輪場ですとか、今現在、かなりの方が使われています。そこも、調査につきましては、コアを抜きます。大体20センチの穴を掘りますので、そのときは若干動かしていただいて、そこの土壌を採取するという形になってこようかと思います。したがいまして、汚染が明らかになって、対策処理をしなければならないというときには、部分的に閉鎖をするのか、ちょっと範囲が特定されませんので、その範囲に応じて交互にやっていくのか、その状況がちょっと変わってくるのかなと思っております。ですから、調査の結果次第という形で、その対応を考えてまいりたいと考えております。
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○池田 委員 ありがとうございました。いずれにしても、そういった汚染がないことを祈るといいますか、結果的によい方向に汚染処理ができればいいかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
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○石川［寿］ 委員長 ほかにいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
御意見も打ち切ります。
それでは、この項を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 次に、「議案第33号平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明をお願いいたします。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 議案第33号平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の内容について、説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の196ページ、平成23年度における主なる施策の成果報告書の413ページを御参照ください。
まず、歳出でありますが、第５款第５項事業費第５目一般管理費は6,676万9,925円の支出で、再開発一般の経費は、運営事業として事務的諸経費や代替住宅管理費負担金などに。
成果報告書は414ページに入りまして、職員給与費として再開発関係職員７名の人件費を支出したものです。第10目事業費は6,052万4,250円の支出で、都市再開発の経費は、推進事業として、大船駅東口市街地再開発事業推進業務委託料などに。
成果報告書は415ページに入りまして、権利者助成事業として、鎌倉市再開発事業資金融資要綱に基づく取扱金融機関への預託金を支出したものです。第10款第５項公債費第５目元金は172万7,000円の支出で、長期債償還の経費は元金償還金を。第10目利子は７万1,560円の支出で、長期債償還の経費は支払い利子をそれぞれ支出したものです。
決算書は199ページにかけまして、第15款第５項第５目予備費は執行がございませんでした。これにより、歳出の合計は１億2,909万2,735円となります。
続きまして、歳入について説明いたします。決算書の194ページをお開きください。第５款使用料及び手数料第５項使用料第５目都市再開発使用料は628万1,508円で、東京電力や大船駅前地区の商店会等からの行政財産目的外使用料を。第６款国庫支出金第５項国庫補助金第５目土木費補助金は520万円で、社会資本整備総合交付金を。第10款繰入金第５項他会計繰入金第５目一般会計繰入金は１億2,481万7,000円で、一般会計からの繰入金を。第15款第５項第５目繰越金は726万263円で、平成22年度からの繰越金を。第20款諸収入第５項貸付金元利収入第５目再開発資金融資貸付金元利収入は222万円で、鎌倉市再開発事業資金融資要綱に係る取扱金融機関からの預託金の返還金をそれぞれ収入しました。これにより、歳入の合計は１億4,577万8,771円となり、歳入歳出差し引き額は1,668万6,036円で、平成24年度へ繰り越しをしました。
以上で、平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の内容についての説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 御質疑ございますか。
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○納所 委員 手短に。再開発の経費に係る予算の執行残についてお伺いしたいんですけれども、これは、主に委託料が、不用額がちょっと大きいのであれなんですけど、推進業務委託料であるとか、概略基本設計業務委託料に係るものが減額で支出されたということでしょうか。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 都市再開発経費にかかわる未執行の部分についてですが、大きくは２点あります。
一つは、事業協力者選定委員会謝礼について、20万8,000円が未執行になっております。こちらにつきましては、23年度、事業協力者を選定する予定になっておりましたが、昨年３月の震災等の影響で、基本計画案の作成がおくれた関係上、昨年度末予定していた事業協力者の選定ができず、今、選定している状況ですので、委員謝礼が未執行になっております。
もう１点は、概略基本設計業務委託料、当初5,040万を予定しておりましたが、4,200万の執行ということで、こちらにつきましては改めて内容を精査したところ、当初の業務内容と同等の業務内容が人件費等の見直しどおり執行できるということになりましたものですから、この金額の執行ということで、840万円ほど執行しておらないという状況になっております。
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○納所 委員 そうしますと、推進業務委託料に関しては、予定どおりの執行であったということでしょうか。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 そのとおりでございます。
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○石川［寿］ 委員長 ほかにいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで御意見を打ち切り、この議案を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
なお、再開の日時は、９月21日午前10時でありますので、よろしくお願いします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成24年９月20日
平成23年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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