○議事日程
平成２３年度一般会計決算等審査特別委員会
平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成24年９月18日（火） 10時00分開会 21時31分閉会（会議時間 ９時間00分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
石川（寿）委員長、小田嶋副委員長、飯野、久坂、納所、高野、太田、前川、池田、高橋の各委員
〇理事者側出席者
相川経営企画部長、小嶋経営企画部次長兼行革推進課長、奈須経営企画部次長兼秘書広報課長、渡邊経営企画課担当課長、下平経営企画課担当課長、小島市民相談課長、齋藤（学）情報推進課長、青山文化人権推進課長、比留間政策創造担当担当部長、大隅政策創造担当担当課長、廣瀬総務部長、内藤総務部次長兼総務課担当課長、三上総務部次長兼納税課長、服部総務部次長兼職員課担当課長、今井総務課担当課長、内海（正）財政課長、中野職員課担当課長、佐々木職員課担当課長、高宮管財課長、永田（隆）契約検査課担当課長、永田（直）契約検査課担当課長、小宮市民税課長、佐藤（雅）資産税課長、嶋村防災安全部長、磯崎防災安全部次長兼危機管理課長、長崎総合防災課長、高木市民安全課長、相澤こどもみらい部長、進藤こどもみらい部次長兼こどもみらい課長兼保育課長、朴澤こども相談課長、能條青少年課長、安田発達支援室長、樋田拠点整備部次長兼深沢地域整備課長、堀会計管理者兼会計課長、宮田（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、三ツ掘監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、高橋消防本部消防長、柿崎消防本部次長兼消防総務課長、郷原デジタル化整備担当課長、斎藤警防救急課長、茶川指令情報課長、秋元指令情報課長、佐藤（孝）予防課長、本田鎌倉消防署長、中嶋警備課長、松野大船消防署長、柴田警備課長
〇議会事務局出席者
讓原議会事務局長、花岡議会事務局次長、鈴木次長補佐兼議事調査担当担当係長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第35号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○石川［寿］ 委員長 おはようございます。皆様おそろいになりましたので、これより平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。久坂くにえ委員にお願いいたします。
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○石川［寿］ 委員長 次に、資料の配付について事務局から報告をお願いいたします。
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○事務局 事務局から御報告いたします。
まず、決算資料になります。こちらにつきましては各常任委員会が終わりました後に各議員に配付をしております。
続きまして、決算審査資料のその２になります。こちらは先日の決算等審査特別委員会で追加資料として要求した７点のうち６点の資料でございまして、先週の９月14日（金）に総務課から資料の送付がありましたので、同日、各会派の控室に配付いたしました。
なお、残り１点の鎌倉市資源回収協同組合の理事会の議事録及び決算書につきましては、本日配付できるように調整しております。
最後に、施策の成果報告書の訂正について報告いたします。こちらは８月30日付で市長から議長宛てに訂正の送付があり、各委員に配付しておりますのであわせて御確認をお願いいたします。
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○石川［寿］ 委員長 資料配付につきまして、事務局から報告がありましたので、確認をお願いいたします。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○太田 委員 資料の追加をお願いしたいと思います。管財課の関係で、現状の未利用地の状況を何か一覧にしたものがあればそれを出していただきたいと思います。
２点あるんですが、もう１点は、ここ数年の庁舎内の光熱費の推移について記したものがあれば提出をお願いしたいと思います。
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○石川［寿］ 委員長 お諮りします。太田委員から現在の未利用地の一覧表と庁舎内の光熱費の推移についての一覧表があればということなんですが、資料請求することでよろしいでしょうか。
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○高橋 委員 これ、きょうやる部分にかかわるところですよね。それが物理的に間に合うか間に合わないか。間に合わなかったら出していただいても意味がないんじゃないかと思うんですけど。
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○石川［寿］ 委員長 間に合うかどうか確認をしたほうがよろしいということですか。
事務局確認をお願いできますか。
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○事務局 並行して今確認をしておりますので、結果がわかり次第報告させていただきます。
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○石川［寿］ 委員長 それでは、今、調べておりますので、暫時休憩いたします。
（10時04分休憩 10時14分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
先ほど、太田委員からの資料請求がございました。事務局が確認をしたということなので、報告お願いします。
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○事務局 管財課の財産管理費の部分の審査の際には、間に合わせるということですので、その形でよろしいか御確認をお願いいたします。
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○石川［寿］ 委員長 今の報告の説明でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をいたしました。
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○石川［寿］ 委員長 次に、本特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
審査日程については、９月10日開催の第１回目の本特別委員会で既に御確認をいただいておりますので、お手元に配付した審査日程に従って議事を進めたいと思います。また、審査を能率的に進めるために、質疑と意見を区分して議事を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、それぞれの決算内容の説明を理事者から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。本格的な意見開陳は21日のまとめの際にお願いをいたしますので、この場での御意見は項目の指摘と意見を述べるその観点のみを簡潔に御発言いただきたいと思います。また、意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて述べていただきたいと思います。なお、御意見として承ったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、21日にまとめを行い、その場で取り扱いを御協議いただきたいと思います。
以上のような形で議事を進めたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をいたしました。
それでは、以上確認いたしましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
なお、審査に入る前に委員長から一言申し述べさせていただきます。
決算は一会計年度の収支の締めくくりであります。決算において市長の予算執行を監視し、施策の効果を判定し、新しい予算に決算審査において得たものを生かすという重要な役割を持っております。したがいまして、決算審査に当たりましては数値の確認等の単純な部分ではなく、その後の予算審議に活用できるよう大局的、全体的な観点からの御質疑をお願いいたしたいと思いますので、よろしく御協力お願いいたします。
また、当委員会の運営につきましては、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう努めたいと思いますので、各委員におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力くださいますよう、何とぞお願いいたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○飯野 委員 ちょっと進め方というか、１点確認したいんですが、人件費についていろいろ質問させていただくんですけれども、消防の人件費については消防費のところで質問をしますが、それと教育費、教育公務員の分は教育公務員で質問をさせていただきますが、それ以外の人件費については一般管理費の職員課が在席しているところで質問をさせていただくということでよろしいかどうか、確認をお願いいたします。
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○石川［寿］ 委員長 暫時休憩いたします。
（10時19分休憩 10時20分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
今の飯野委員の提案でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をいたしました。ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それでは進めさせていただきます。
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○石川［寿］ 委員長 まず、第５款議会費の説明をお願いします。
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○財政課長 平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の内容について御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書は88ページを、平成23年度における主なる施策の成果報告書は11ページから13ページを御参照ください。なお、歳入歳出決算書につきましては備考欄の主なる施策の成果報告書につきましては各ページ左上の、それぞれ二重丸の部分に記載しております大事業の単位で、主な事業内容についての説明をさせていただきます。
それでは、説明に入ります。第５款第５項第５目議会費は５億1,681万408円の支出で、議会運営の経費は、市議会議員27名の報酬、議会事務局職員12名の人件費、政務調査費や議会だよりの発行及び配布に係る経費、本会議及び常任委員会等インターネット中継機器賃借料などに支出したものでございます。
以上で説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。この項を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 次に、第50款消防費の説明をお願いいたします。
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○柿崎 消防本部次長 議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、第50款消防費の内容について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の154ページから157ページを、平成23年度における主なる施策の成果報告書の305ページから318ページを御参照ください。
第50款第５項第５目常備消防費は24億4,015万8,263円の支出で、消防一般の経費は23億1,617万3,842円で、各署所光熱水費、職員貸与被服費、消防職員への福利厚生事業委託などを。
成果報告書は306ページに入りまして、消防職職員243名分の人件費、退職者５名分の退職手当などを。
成果報告書は308ページに入りまして、消防本部庁舎ほか９施設の維持管理費などに支出したものでございます。
成果報告書は309ページに入りまして、警防対策の経費は2,149万3,912万円で、消防車両の燃料費、車両修繕料、各種研修費用などを。
成果報告書は310ページとなります。救急対策の経費は1,292万3,383円で、救急用医薬材料費、メディカルコントロール指示等委託料、市内公共施設等に設置しているＡＥＤの賃借料などに支出。
成果報告書は311ページに入りまして、指令業務の経費は8,789万1,170円で、消防本部ほか９施設で使用する緊急情報システム保守点検委託料、賃借料及び消防救急無線デジタル化に伴う電波伝搬調査委託料などに支出。
施策の成果報告書は312ページに入りまして、予防対策の経費は167万5,956円で、火災原因調査及び春・秋の火災予防運動などで使用する消耗機材、火災予防啓発のための防火はしら作成建植委託料、神奈川県消防学校への専科教育火災調査研修旅費、負担金などに支出したものでございます。
次に、第10目非常備消防費は7,426万6,506円の支出で、成果報告書は313、314ページとなります。決算書及び附属書は156ページとなります。消防団の経費は、消防団運営事業として、消防団員報酬、消防団員等公務災害等共済基金への440名分の退職報償金掛金、退団した消防団員への退職報償金、分団器具置き場各所修繕料などを。消防団活動事業として、水火災への出場及び訓練、警戒等に対する団員出場費用弁償、本団維持費交付金及び分団維持費交付金などに支出したものでございます。
次に、第15目消防施設費は１億5,127万6,748円の支出で、施策の成果報告書は315ページから317ページとなります。消防施設の経費として消火栓の路面焼きつけ塗装委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき、市内に設置してある消火栓の維持管理補償料、東日本大震災の影響で事故繰り越しとなった新設七里ガ浜出張所に係る初度調弁消耗品費などを、消防ポンプ付救助工作車・高規格救急自動車及び消防団車両の車両更新に伴う購入費をそれぞれ支出いたしました。
以上、第50款消防費の支出合計は26億6,570万1,517円であります。
以上で説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますか。
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○池田 委員 313ページの施策の成果の中で消防団のことをちょっとお聞きしたいんですけれども、23年度は消防団について、３・11の関係もあって、機材の充実等はかなり図られたと思うんですけれども、その中で今消防団の、例えば危機管理に対する意識啓発とか、その辺のことについて23年度は何か対応をされたんでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 今、委員がおっしゃるように消防団につきましては、３・11以降その意義が非常に高まっているというのが社会的な情勢となっております。そのため、23年度におきましては、今、委員がおっしゃったように、まず救命胴衣を津波対策用として70着ほど、12月の補正で購入させていただきました。さらに２月の補正で投光器、発電機、ヘッドライト等それぞれ、投光器28個、発電機28個、ヘッドライト144個と装備しまして、消防団の資機材の整備充実を図ってまいったところでございます。
並びに、それらを使うための訓練等もその納入に合わせまして行っておりまして、それぞれの消防分団の災害に対する意識というものは非常に高まっていると思います。
あと補足ですが、たまたま台風15号が23年９月にございました。このときには消防団員430名ほどの参集を得まして、全分団が台風15号のときには活動に当たったという実績がございます。
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○池田 委員 かなり３・11を受けて、対外的な消防団の必要性あるいは消防団自身の意識も多分変わったと思うんですけれども、今後はできれば意識啓発、もう少し危機管理に対するソフト的な部分も、ぜひもう少し充実していってもいいのかなというふうに思っています。
もう一つですけれども、最近の消防団の加入状況といいますか。なかなか以前は新たな団員の確保というのは非常に難しかったんですけれども、最近の状況ってどうでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 消防団につきましては定員が440名、定数で行われていますけれども、やはりそれよりも若干下回る格好で434名から437名程度の中で推移しているような状況ですが、私どものほうといたしましても、なるべく定員を満たすような形で消防団にお入りいただくような形で、各分団長を通じまして勧誘に力を入れているところでございます。
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○池田 委員 女性の登用というのは現状どうなんでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 消防団員の女性の登用につきましては、３・11を踏まえまして、総務省のほうでも消防団員の女性の観点からの消防団員の活動というのは、地域に密着した形の活動が図れることから、それを進めております。残念ながら私どもの鎌倉市の消防団員に、現在のところ消防団員の女性の方はいらっしゃらないんですけども、入りたいというようなお声はちらほらいただくんですけども、実際にお話を伺った中で、最終の加入までは至っていないというところが現状でございます。引き続き女性の消防団員の加入については、なるべく多くの方が入っていただけるように取り組んでいきたいと考えております。
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○池田 委員 そうですね。なかなか昼間いる団員の確保というのは難しくなってくると思いますので、その辺のところも含めてちょっと検討を進めていただくということと、今後、いろいろな意味で先ほど言いましたソフト的な施策ですね、そういうところも充実していただくようによろしくお願いいたします。
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○納所 委員 施策の成果報告書の308ページ、消防施設管理事業にお伺いします。主に東日本大震災の対応についてお伺いをしていくんですけれど、まず、消防本部も含めてですが、出張所等の市内の消防施設の当日の被災状況とその対応がわかったらお願いしたいと思います。
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○柿崎 消防本部次長 ３・11のときの消防本部庁舎も含めた出張所、各署所の被害状況なんですが、３点ほどありまして、一番大きかったのが腰越出張所の都市ガスの引いてある管、宅内の管が破損をしまして、少し漏えいがあったということが一番大きなものでした。それから、同じく腰越出張所の２階の一室の壁に少しクラックが入って心配だなということがありました。それからあともう一つは、深沢出張所の宅内の配水管が地震によって破損して漏水をしたと、この３点が主でございまして、そのほかについては小破なものでございました。ちなみに、この３点については、即対応済みでございます。
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○納所 委員 特に、その後も停電等があって、市内の被害に対応をすべき拠点ということでございますので、この点ちょっと心配をしておりました。特に腰越につきましては、暖房にちょっと苦労したという話も伺って、その後、すぐ対応をなさったそうでございますけれども、消防署員等がかえってつらい環境でいなければいけないということは、ちょっと大変だなと思いました。その点、確認をさせていただきました。
続きまして309ページ、警防活動事業で、同じく東日本大震災の対応についてお伺いしたんですが、震災直後に燃料不足というのが全国的にありまして、そういった場合一番心配したのが緊急車両等の燃料不足なんですけれども、それとあとは燃料費の値上がり等もあったということで、そういった対応に苦慮したのではないかと思います。平成23年度の中において、震災直後の燃料不足等への対応状況をお伺いしたいと思います。
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○警防救急課長 地震発生後、本市で契約しているガソリンスタンド６店舗に確認をいたしました。実施しているというお答えをいただきまして、そのときには一般市民の車等で混雑しておりましたが、ガソリンスタンドの御協力のもと、緊急車両の消防車両、消防分団車両におきましては優先的に給油をさせていただきました。消防活動には支障はありませんでした。
あと燃料の件ですが、社会情勢の中で燃料の高騰ということでございました。部内で流用をいたしまして、災害出場等に支障がないように万全を期しました。
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○納所 委員 その燃料費の対応について伺いたいんですが、これは例えば年度当初に契約をするであるとか、もしくはそのときの時価といいますかね、燃料費が変動するかと思うんですけれども、それはどういう形での購入になるか。その辺を教えていただきたいんですけれども。
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○警防救急課長 23年度は前年度の22年９月の燃料費の単価で、一昨年災害出場、救急出場、火災、救助等、全ての出場を考慮しまして、予算として上げております。
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○納所 委員 そうすると、予算の立案に関しては、その前年度の９月、秋口の当時の価格というものが基準になると思うんですが、実際、予算執行、購入する時点においてもその予算で行うのか。それとも、そのときの値段ですね、燃料費で行うのかということなんですが、それによって、今ですと予算の流用で賄ったということは、購入時の価格というものが購入価格になるのかどうか。その仕組みをちょっと教えていただきたい。
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○柿崎 消防本部次長 燃料費につきましては、予算の要求の積算時に関しては本庁の管財課等と調整をいたしまして、最終のそれぞれの軽油、ガソリン等の単価は統一させた形で予算要求をさせていただきます。
実際の執行の段階については、それぞれ契約検査課のほうで市内の供給するガソリンスタンド等の、随時その単価契約の契約を行っていますので、それに基づきまして私どものほうは燃料を入れていきたいというふうに考えております。
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○納所 委員 ということは、契約単価がそれぞれ随時の契約単価ということは、その価格の変動に合わせた執行状況になるということなんでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 委員おっしゃるとおりでございます。
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○納所 委員 わかりました。続きまして、311ページの指令活動事業で、同じく東日本大震災の対応について伺いたいと思います。東日本大震災発災時で、市内での出動等の対応状況はどのようなものであったか確認をしたいと思います。
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○芥川 指令情報課長 市内での出動等の対応状況ということなんですけども、当日、地震発生の14時46分、これと同時に消防本部に警防本部を設置しまして、各種情報収集、警戒警備に当たりました。当日、金曜日の昼間ということもあり、消防署の当直勤務者のほか、本部の日勤者合計98名で業務を行っておりましたが、地震以降、次々と公休者、それから当日の朝に勤務を終了して帰宅した職員が参集しまして、４時間後にはその公休者の約84％の職員が各署所参集いたしまして、全職員の約90％ですね、この職員が警防本部の事務分担に基づき全消防車両及び徒歩隊を編成いたしまして、海岸の警備、被害調査、潮位の測定等を実施しております。
この警防本部なんですけども、翌12日の15時に解散したんですけども、それまでの出動状況につきましては、停電等によるエレベーターの閉じ込め事故が３件、壁の倒壊、外壁の剥離、屋根瓦の落下等が17件、電話不通による安否確認が２件、海岸警備、潮位測定等が28件、道路状況等の確認が６件と出場しております。
２週間後の３月25日までの消防が確認した被害状況は25件で、いずれも人的被害は確認しておりません。
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○納所 委員 その後の対応のほうが大変だったと思うんですけれども、迅速に対応をしていただけたということを確認いたしました。
同じく、その東日本大震災の対応なんですが、緊急消防援助隊等の支援出動があったと思うんですけれども、その状況についての御報告をお願いしたいと思います。
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○警防救急課長 緊急消防援助隊の支援出動についてです。鎌倉市消防本部としまして、消火部隊１車両、支援部隊１車両、３月14日から３月20日まで７日間、延べ人員で14名の職員を派遣しております。活動場所につきましては、宮城県の宮城野地区、さらには若林地区に人命検索活動を実施しております。その後、救急部隊１車両、支援部隊１車両、３月21日から３月31日、11日間延べ人員15名の職員を派遣しております。活動場所としまして、福島県いわき市での救急活動を実施しました。
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○納所 委員 お疲れさまでございました。それに対しての市内のいわゆる消防体制への影響というものはどの程度あったんでしょうか。これだけ延べ人数でいっても結構な人が現地等に支援に行かれていると思います。それに対して、市内の消防救急活動への体制にどのような影響があったか、お伺いしたいと思いますが。
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○警防救急課長 消火部隊、救急部隊、派遣出動中は、本部員等によります増隊をして対応をしております。
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○納所 委員 わかりました。次に312ページの予防活動事業についてお伺いをしたいと思います。事業所等に対する防火管理指導について伺いたいんですが、高齢者施設の防火管理体制の検査指導状況、これは平成23年度についてはいかがでしたでしょうか、お伺いします。
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○予防課長 消防本部では市内3,500の、これは消防設備義務設置以上の事業所を台帳を作成して管理しております。その中で、今御質問の高齢者施設にございましては85対象を確認しております。この85対象ですが、消防法の中でさらに二つに分けております。一つは自力避難が困難な方が入所する施設とそうでない施設、この二つに大きく区分しております。その前者ですが、自力避難困難な方が入所する施設については46対象ございます。こちらについては、年に一回の立入検査を実施しておりまして、結果ですが、この46対象全てが防火管理者の選任が全部できておりました。一定の防火管理業務が行われていると認識しております。その他85対象におきましても、消防設備等の未設置など、人命にかかわるような重大な違反は確認できておりません。
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○飯野 委員 ２月定例会の予算委員会のときにも質問させていただきましたが、超過勤務のことでお伺いいたしまして、非直日についての超勤については削減していきたいということで予算に盛り込んでいただいたと答弁をいただきましたが、その後の進捗状況等についてお伺いしたいと思います。
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○柿崎 消防本部次長 非直日業務いわゆる当直が明けた後の、いわゆるファイアヘルパーですとか、救命講習であるとか、治水調査等々の業務というのが超勤としてかなりあったということで、これを平成24年度からちょっとシステムを変えまして、なるべく当直中にその業務が行えるものについては全て行っていくというふうな形で、既に今年度の４月から実施しております。
ですので、非直日業務に関しては、今年度は昨年度に比べて超勤は落ちてくるものと考えております。
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○飯野 委員 ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思います。
それともう１点、わたりについて消防長にお伺いいたしまして、その中で今、市全体でも見直しを図っていくという中で、消防としてもそういった形を考えていきたいということを答弁いただきましたが、その後のわたりについての見直し状況等を確認させていただきたいと思います。
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○柿崎 消防本部次長 消防長が答弁させていただいたように、いわゆるわたり主査に対する制度については、今後、実施しないということで確認をしております。
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○飯野 委員 今後、そういうわたりになるような人の階級を上げるというか、そういうことをしないということで、あとは現在、わたりの方がいらっしゃることについての是正等はどのようになっているか、その見直し等はどのように考えているかということをお伺いしたいと思います。
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○柿崎 消防本部次長 これも全体の制度の問題でございまして、現行、わたった後も実際に主査になっている者については、現行の制度の中の運用の中で規程どおりにやっていかざるを得ない状況ですが、これが全体の中で、市長部局も含めまして制度が変わっていくのであれば、それに従うような形で私どもは対応をしていきたいと思っております。
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○高橋 委員 何点かお伺いをしたいと思いますが、まず、消火栓の関係でお伺いをしたいと思います。今、水道局のほうに委託をしていただいているんですが、この下に表が出ておりまして、2,767カ所あるということで、この年度内に全部あけて良好かどうかというチェックを委託しているんですか。それとも何カ所かピックアップしてやるような状況になっているんでしょうか。
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○警防救急課長 消火栓の維持管理につきましては、職員で毎月点検しております。全ての2,767器につきましてです。
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○高橋 委員 この水道局に委託している部分というのはどういう部分なんでしょうか。
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○警防救急課長 消火栓の維持管理。例えば消火栓をあけまして、具体的に申しますとパッキンですとか、道路事情が変わりまして、音、がたつきですとか、そういう場合に水道局と契約を結んで、修理補修をしていただいているところです。
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○高橋 委員 ちょっとわかりにくいんですけれども、これ今800万円ぐらいあるんですが、これはその１年間やったかげんで、補修をしたり何かしたものの費用を積み上げた金額ということなんですか。
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○警防救急課長 失礼しました。この補償料につきましては、前年度修理をした分についてお支払いをしているということです。23年度ですから21年度に修理をした部分について、23年度でお支払いをしているということです。
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○高橋 委員 そうすると、この23年度中にやったものじゃなくて、その前の年の22年度中にやったものを23年度にお支払いをするという、そういう契約になっているということですか。
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○柿崎 消防本部次長 申しわけありません、説明が足りなくて。補償料については、実績制度で前々年度、例えば23年度に払う補償料であれば、21年度に直した実績を翌々年度に払うというシステムになっていますので。例えば23年度にやったことであれば、25年度の補償料を払うという形で実績主義をとっております。
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○高橋 委員 それは鎌倉にとってはいいんですけれども、普通は年度締めだったら翌年度払いみたいな感じをするんですけれども、何かそれは理由があるんですか。２年おくれというのは。
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○警防救急課長 神奈川県の企業庁企業局の水道営業所と消火栓の設置及び管理等に関する協定に基づいてお支払いすることになっております。
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○高橋 委員 それは当たり前だと思うんですけど、大もとの理由を聞いているんですけども、それはもう全県そういうふうになっているということなんですかね。
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○柿崎 消防本部次長 全県そうなっているんですが、推測なんですけども、当該年度にやったものの最終的なそこの部分だけの補償料の算定とか、そういうものについてやはり翌年度に反映させるぐらいだと、当該年度はもちろんのこと、翌年度にちょっと集計の時間がないという、多分そういう形で翌々年度に事務的に間に合うということで、実績払いにしているということだと思います。
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○高橋 委員 それはわかりました。それで職員の方が歩いたり何かしながら、2,767件の消火栓については全部確認をしているという。たしか20年ぐらい前の話なんですけれども、一回あけたら出っ張っているあれがぽきっと折れて、水がずっと吹きっ放しになってしまったみたいなことがあって、それ以降しばらく、目視はするんだけども、これはあけないと。あけて折れたとき大変だというようなことがあって、しばらくそういう時期もあったんですけども、今は全部ちゃんとあけてやっていただいているんでしょうか。
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○警備課長 今の御質問なんですけど、今は当直中または非直中において全職員が消火栓を目視、そして必ず消火栓開閉金具にて水を一瞬開放いたします。それによって締めたときに若干パッキンが古い場合など劣化して漏れる場合もございますので、この辺は確実に確認をしております。
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○高橋 委員 そういう作業の中でそのパッキンを取りかえたりするのを委託契約みたいな形で直しているということでよろしいんですね。
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○警防救急課長 はい、そのとおりです。
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○高橋 委員 その件は了解いたしました。
それと、次の質問なんですけども。女性の隊員さんといいますか、職員さんも大分ふえてきておりまして、23年度でいうと８人。新年度はふえているんでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 現状８名のままでございます。
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○高橋 委員 勤務の状況というのは、他の職員の方と同じような形で勤務しているんでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 男性隊員と差異はないような形で勤務しております。
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○高橋 委員 配属はどうなっていますかね。ちょっと細かくて申しわけないんですが。
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○柿崎 消防本部次長 鎌倉、大船、両署に配置しております。
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○高橋 委員 それは４名４名ということでしょうかね。
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○柿崎 消防本部次長 鎌倉本署管内において６名で、大船本署管内で２名という形になっております。
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○高橋 委員 要するに交代交代でやっていかないとうまく回っていかないとか、そんなこと関係なく、男性職員と同じようにローテーションに入っているんですか。
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○柿崎 消防本部次長 基本的に、今、女性隊員で重立った職員は救急救命士、救急業務に携わっておりますので、基本的には救急業務の中のローテーションで、うまく回るような形で男性隊員との調和を図りながら、隊を組んでおります。
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○高橋 委員 同じようにということだと、要するに24時間勤務であけみたいな、同じようにやっているということですか。
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○柿崎 消防本部次長 委員おっしゃるとおりでございます。
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○高橋 委員 ずっと女性隊員をという要望があって、思い切って10年ぐらい前に採用をされまして、そういう特殊な部署ですから、勤務がうまく回っていくのかどうかというそういう心配もありましたけれども、隊員さんも少しずつですけどふえて、今は８名ということで、一応問題もなくやられている。
先ほど分団のお話も出ましたし、これから地域の方々との連携の中で、女性隊員ならではの視点で活躍していただけることもたくさん出てくるんじゃないかなというふうに思うんですね。そういう意味では、この先の採用計画なんかもまた考えていただいてやっていただければなというふうには思います。一応、問題がないということだけ確認しましたので、この分については結構です。
最後に一つ、ちょっと契約の関係で書類を出していただきまして、23年度の契約全件数というのは何件なんですか。
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○柿崎 消防本部次長 詳細な資料をちょっと今持ち合わせていないんですが、大まかな概数で約400件だと思っております。
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○高橋 委員 400件の中で、要するに電子入札的なものというのは１件もないということでよろしいんでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 基本的に制度の中で入札に該当させるものは、基本的に該当させていくと。その入札の条件以外で随意契約をしなければいけないようなものについては、ちょっと私の記憶の中では、指令業務で買ったパソコンについて、入札の金額以上なんですけども、やはり競争入札に不利という形の中で、消防のパソコンを入れるとシステムに連動をさせてセットアップさせなきゃいけませんので、その辺で随契にしたというようなものが１件記憶をしてございます。それ以外については、ルールどおり、全て金額、それから品目等によって入札を実施していると理解しております。
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○高橋 委員 出していただいた資料の中で、入札は11件やっておりまして、契約検査課と協議をするという条件で随契をしているものが５件。要するに400件ぐらいのものは、ざっくりいうと契約検査課を通さずに消防署のほうで、基準に基づいて契約をしていると。これは一応消防本部のほうが全部契約を一括管理しているということでよろしいんでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 そのとおりでございます。
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○高橋 委員 そういう意味では、現場の大船だとか鎌倉だとかというところで個別に契約するということはないということですよね。
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○柿崎 消防本部次長 基本的に多いのが庁舎の修繕であるとか、それから消耗品を購入したりするものですから、そういうのは予算的にはそれぞれ本部の各課が持っておりますので、本部の各課によって契約をしていくという対応になっております。
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○高橋 委員 それはわかりました。ちょっと総務課のほうで、400件全然把握できていないわけですね。例えば他の部なんかに照会すると、要するに各課のほうで持っちゃっていて、部全体で掌握をしていないと、そういうことで非常に時間がかかるというような話をいただいて、こちらのほうは一応本部で全部掌握しているということであれば、そこに照会をすれば全件確認できるというようなことで、それはわかりました。
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○太田 委員 簡潔に数点伺います。先ほど、東日本大震災時、腰越出張所でのガス管とか、あと居室のクラックですね、そういうものがあったということで、今回、各署の維持修繕料というのが予算に比べまして、決算は倍近くになっておりますけれども、それはこういうことに起因するものということでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 実は３・11のものについては一応規定予算の中で対応をしたんですけれども、ちなみに９月に台風15号がありまして、台風15号があったときに、本部の南側のシャッターが強風によって破損をいたしまして、それが12月の補正でその修繕費をいただきまして、約600万程度ですね。これを直したということが一番大きな要因かと思っております。
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○太田 委員 わかりました。ただ、これもかなり老朽化に伴う、そのようなものなのかなというふうには思っていますけれども、この庁舎の老朽化につきましては、先ほどの腰越出張所もかなり老朽化しているということで、今後、どういうふうにしていきますかという、そういう議論も多分あると思いますが、ここは公共施設の再編計画の中で考えていくということになりますか。
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○柿崎 消防本部次長 基本的に大規模修繕といいますか、そういうものについては公共施設再編計画の中の、全体の維持修繕のあり方にかかわっていくんだと思いますけども、基本的に小破修繕的なものについては、既存の計上の予算の中で対応をしていくと。それについてはなるべく与えられた、限られた予算の中で工夫をしながらですね、なるべく安価で、かつ効率的に修繕ができるように対応をしていきたいとそう思っております。
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○太田 委員 わかりました。ただ、やはり七里ガ浜出張所ができた中で、腰越出張所はかなり老朽化している、そこでパトロールエリアを少し減らすという、縮小するというような報告も以前聞いたことがありますけれども、今後、腰越出張所なども存続、どういうふうにしていくかというようなことは、まだ再編計画の中で、大きなものというところで管理をしていくということですね。こちらでは、再編計画ということに対して御意見は特に消防のほうではないということですか。どういうふうにしていきたいと、そういうようなことというのはあるんでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 基本的に腰越出張所に対するこれからのあり方といいますか、これについての御質問だと思いますけども、基本的に私どもとしましては、今回の実施計画にも登載しているように、老朽化が著しいことから、基本的には腰越出張所は建てかえをしていきたいというふうに考えております。
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○太田 委員 わかりました。現状は、だましだまし使っているという状況でということなんだと思いますけれども、それは今後の再編計画にかかわってくる問題であるというふうに今伺ったと思います。
それと、予防活動事業のところで伺いたいんですけれど。23年度の火災件数と、ここ数年の比較というのはいかがでしょうか。
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○予防課長 23年度の火災件数でございますが、総数が23年度が29件でございます。前年度ですが37件、その前が21件、その前が34件、大体そのぐらいの推移になっております。
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○太田 委員 23年度は６月から住宅用の火災警報器の全戸設置が義務づけられたと思いますが、これを機に件数が減ったというそういうことなのか、何か前年度に比べれば減ってはいますが、そのあたりはどういうふうに読んでいますか。
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○予防課長 火災件数の推移ですが、今、住宅用火災警報器のお話が出ましたが、こちらの奏功例というのをとってございまして、確かに23年以前は４件ほどだったんですが、ことしに入りまして５件の奏功例が確認されております。やはり、住宅用火災警報器の効果は出ているものと思っております。
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○太田 委員 ただ、まだまだ普及がどの程度されているかということがまだ確認できていないのかと思いますが、モデル地区をつくり普及を図るというような、そういう御報告があったかと思いますが、その成果はどうですか。
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○予防課長 設置率の関係でございますが、昨年の23年６月１日の、これ国の集計の報告なんですが、昨年は鎌倉市が60.9％の設置率で発表されております。このときに県が70.6％でございました。しかし、24年６月、こちらの総務省の発表ですと、鎌倉市が80％、神奈川県が77.5％の設置率で発表されております。
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○太田 委員 やはり住宅用の火災警報器の設置について、かなり効果があるというお話もありましたし、また設置率がかなり上がっているということで、消防のほうの御苦労もあったかと思います。ありがとうございます。
それとともに、先ほど、非直業務の中で行われていたファイアヘルパーですとか講習会というような、そういうものを今非直業務の中で行っているということだったんですけれども、最近、私もよく消防車が相次いで出動していくというような、そういうものも耳にしたりしますが、この当直業務の中での人振りというのの、結局人が少ないわけですよね。ファイアヘルパーに出かけたりするという中で、当直業務の支障というのは特にはないんですね。
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○予防課長 ファイアヘルパーの今お話がございましたが、こちらも従前と変わりなく非直業務の中で対応をしております。
出動の関係ですけど、最近出動が多いというのは救急業務がふえているからかなと思います。あと、救急者と併用して消防車の出動、ＰＡ連携と呼んでいますが。こういったものが多くなっているのは事実でございまして、そういう意味かなと思ってございます。特に予算とか、支障があるとは認識しておりません。
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○太田 委員 そうですか。先ほど、ファイアヘルパーなどが当直中にできるものは行うというお話、それ24年度のお話でしたけれども、支障がないというふうに考えていらっしゃるというのであれば、それで結構です。
あと、先ほど消火栓の話がありましたが、私は防火水槽のことを伺いたいんですけれど、防火水槽につきましては275個ということなんですが、これもやはり消火栓と同じように見回りをしているということでよろしいですか。
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○警防救急課長 消火栓と同時に調査をする段階で防火水槽も確認をいたします。
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○太田 委員 消火栓は水道管につながっていますので、常時、水が出る状況だと思いますが、防火水槽というのはお水をためて、それで置いておくものだと思いますが、この水の量というものも常時、それも確認事項になっていますか。
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○警防救急課長 調査時に水量についても確認をしております。
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○太田 委員 ことしなどは非常にダムも渇水しているということなんですけれども、そういうときにも、特にこういう防火水槽というのは天気の日が続いたから水が減るという、そういうことは特にないわけなんですね。
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○警防救急課長 減ることはございません。
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○太田 委員 わかりました。最後に、消防団の運営事業のところので、昨年は東日本大震災による諸事情でというところで、消防団員の家族の慰安事業というものが執行されておりません。このことに対しては理解するものなんですけれども、今年度は予算がついておりますし、実行するということなんですよね。
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○柿崎 消防本部次長 本年度につきましては、この10月の末に運動会をやらせていただく予定で進めております。
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○太田 委員 先ほどもありましたけれども、やはり消防団の有用性といいますか、市民の皆様から信頼を受けているこの状況は、非常に３・11以後大きくなっておりますので、やはり消防団も今434名から437名ということのお話で、フル人員ではないということでしたので、やはりいろいろな手段で多くの方に消防団を知っていただいて、あとは顔の見える状況をつくっていっていただければ、家族の御理解というのも非常に必要なものでございますので、その辺はこの福利厚生事業の継続ということもよろしくお願いしたいと思います。
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○前川 委員 先ほど、腰越出張所の話がありまして、私も伺いたいと思っておりましたけれども、聞いていただいたので納得しておりますが、市全体の消防の運営ということで考えられるということで、予算のときにもお答えをいただいているので、ぜひそのようにして、老朽化している腰越出張所についてもお考えいただきたいと思います。
１点だけお伺いしたいんですが、救急活動についてお伺いしたいんですけれども、救急車は出動するときに定員は何人というふうになっているんでしょうか。
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○警防救急課長 ３名で搬送しております。
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○前川 委員 実は、鎌倉市内は道が狭いこと、それから袋小路がありまして、出動をいただいて、非常に車の狭い中で御苦労あると思うんですが、出動先で、現場で車をターンさせなければいけないというところが多いと思うんですね。それで、多分、直ちに患者さんのところに皆さんおりていかれると思うんですが、見ていらっしゃる方、救急車が鳴ると皆さん、御近所心配でお出になるんだと思うんですけれども、そのときに早くにターンしておけばいいのにというようなことを、ひやひやして見ていらっしゃる方があるようなんです。私は多分、定員の少ない中でやってくださっているからというふうにお答えしているんですが、３人ということは、助手席の方も現場におりられて誘導はできないということなのかなと思っているんですが、３人以上の定員は乗れないということで、定員というか、隊員の方が乗れないということというふうに確認させていただくしかないですか。
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○警防救急課長 はい、そのとおりです。狭隘道路につきましては、また搬送困難地域につきましては先ほど答弁しましたように、ＰＡ連携ということで後続の消防隊を呼んでの救急活動を実施しております。
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○前川 委員 わかりました。患者さんを直ちにということだと思いますので、その間の長い時間の間、見ていらっしゃる方の気持ちもわかりましたのでお伺いさせていただいたんですが、大変な御苦労いろいろあると思いますけれども、その搬送にはターンの時間というのは支障があるなというふうに感じていらっしゃる部分というのはあるんでしょうか。
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○警防救急課長 患者さんを医療機関まで搬送する間といいますのは、全国の時間に比べまして鎌倉市は早い時間を要しておりますので、その中で迅速な救急活動に努めていきたいというふうに考えております。
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○前川 委員 伺って安心いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
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○石川［寿］ 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
先ほどの資料要求に関して事務局から説明があります。
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○事務局 先ほど、資料の要求の件で、件名を確認するのを忘れていました、申しわけありません。
確認なんですが、現在の未利用地の状況について、庁舎内の光熱水費の推移についての２件でよろしいでしょうか。
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○石川［寿］ 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
暫時休憩いたします。
（11時17分休憩 11時25分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
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○石川［寿］ 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち防災安全部所管部分並びに第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち防災安全部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○磯崎 防災安全部次長 議案第31号鎌倉市一般会計決算のうち、防災安全部所管部分につきまして御説明いたします。平成23年度決算書は94ページから97ページを、施策の成果報告書は45ページから46ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費は１億3,064万9,587円の支出で、総合防災の経費は、サバイバルフーズ等災害対策用消耗品の購入、試行導入用防災行政用無線戸別受信機の購入、放射線量簡易測定器の購入、防災行政用無線設置業務委託、ミニ防災拠点屋外備蓄倉庫購入、自主防災組織活動育成費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は100ページを、施策の成果報告書は65ページを御参照ください。第57目市民活動推進費のうち、防災安全部所管部分、安全・安心まちづくり推進の経費は8,749万8,286円の支出で、防犯アドバイザー報酬、防犯灯維持費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は142ページから143ページを、施策の成果報告書は249ページを御参照ください。第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、防災安全部所管部分、がけ地対策の経費は１億1,212万7,371円の支出で、既成宅地等防災工事補助金、神奈川県が施工した急傾斜地防災工事に対する負担金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は144ページから147ページを、施策の成果報告書は263ページを御参照ください。第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、防災安全部所管部分、交通安全施設整備の経費は2,262万5,682円の支出で、交通安全教育指導員報酬、スクールゾーン対策業務委託、鎌倉市交通安全対策協議会等補助金などの経費を支出いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 御質疑ございますか。
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○納所 委員 まず、施策の成果報告書、45ページの総合防災事業についてお伺いをいたしますが、これ東日本大震災の影響もあったと思うんですけれども、補正予算が当初予算とほぼ同額という形になっております。このことについて、予算立案の考え方、どういう課題があったのか、また、今後どのような変化があったのか。予算の計上のあり方ですね。これは東日本大震災を受けてのことだと思いますけれども、その変化のことについてお伺いをしたいと思います。
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○総合防災課長 御指摘の23年度補正予算の件でございますけれども、当初予算は7,219万5,000円に対しまして、補正額の合計が6,978万9,000円、合計１億4,000万規模の予算を執行してございます。
補正の理由といたしまして大きく分けて二つあると考えております。一つは、東日本大震災の事後処理ということで、具体的に申し上げますと、避難所で使用をしました毛布等のクリーニングあるいはリパック等の経費でございます。
２点目といたしましては、東日本大震災によって明らかとなりました課題への緊急対応に要する経費ということで、東日本大震災で出てきました課題を短期、中期、長期に分類した場合、短期的あるいは緊急的に取り組むべき課題について補正予算をお願いいたしまして、対応をしたということでございます。
成果といたしましては、例えば沿岸地域の防災行政無線の増設による情報伝達体制の整備であるとか、海抜表示の実施による市民への津波避難情報の提供と、そういった成果があったというふうに考えております。
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○納所 委員 わかりました。想定を超える被害にも今後対応をするだけの予算の立て方、執行が求められると思いますけれども、同じく、災害対策本部の設置状況でございますけれども、平成23年度の災害対策本部の設置の状況について、23年度についてお伺いをしたいと思います。
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○総合防災課長 平成23年度におきましては、災害対策本部の設置は一回でございました。９月21日の台風15号による被害の対応のため、災害対策本部を設置いたしております。
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○納所 委員 同じく総合防災事業で、宿泊訓練についてお伺いをしたいと思うんですけれども、ミニ防災拠点における宿泊訓練の実施状況と、そして、実施してみて明らかになった課題等についてお伺いをしたいと思います。
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○総合防災課長 平成23年度は年明けの24年１月から２月にかけまして、稲村ヶ崎小学校、腰越小学校、深沢小学校、小坂小学校の４カ所で宿泊訓練を実施いたしました。結果といたしましては、合計で夜間訓練を含めまして参加者が149名で、そのうち実際に宿泊をされた方が19名でございました。
ここの部分の課題といたしましては、やはり気候の関係で、寒冷期にあえて実施したということもございましたけれども、気候の関係で実際の宿泊者が少なかったという課題がございます。年度がかわりまして、平成24年６月に関谷小学校でも宿泊訓練を実施しております。この際は、できるだけ地域主導で企画立案から始めていただくようなことで、対応した関係もあると思うんですけれども、合計で一回だけで154名の参加、うち51名が宿泊したという結果がありましたので、やはり今後は地域住民を中心に訓練を企画・実施していただくような方向で進めていきたいというふうに考えております。
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○納所 委員 私も深沢小学校のところに、宿泊はしなかったんですけれども、参加をした折に、やはりお任せといいますか、お客さんのように来てしまうということに、ああちょっと今後の課題があるのかもしれないなと。時期も寒冷の時期でございました。この地域主導というのは非常にすばらしい取り組みだと思いますし、実際に則したやり方であるというふうに感想を抱きました。
その大規模の災害の対応なんですけれども、今度、地元だけではなくて、いわゆる避難者、帰宅困難者、また観光地でもございます旅行者等への想定、それは震災以前にもお持ちだったと思うんですけれども、その想定と実際の対応はどうだったのか。そして、そこから浮かび上がった課題は、どのようなものがあったのかお伺いをしたいと思います。
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○総合防災課長 現在の備蓄計画では、避難者、観光滞留者合わせて４万3,000人が３食３日という形での食料の備蓄を目標として進めている状況でございます。
ただ、現在、地域防災計画の改定作業を進めておりまして、その中で想定する地震であるとか、被害状況も当然変わってくることが見込まれますので、これに連動をいたしまして、例えば備蓄であれば備蓄計画の見直しといったものも必要であるというふうに考えております。
また、昨年の３月11日の東日本大震災におきましては、鎌倉市では直接大きな被害はなかったにもかかわらず、約5,000名の帰宅困難者が発生いたしまして、避難所等で対応をいたしました。こういった状況も踏まえまして、現在改定中の地域防災計画では、帰宅困難者に対しましてさまざまな対応を盛り込んでいきたいというふうに考えております。
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○納所 委員 当日、修学旅行もしくは遠足等で来ていた児童・生徒が多かったと思うんですけれども、板橋区立桜川中学校が130名、そして二宮町立二宮中学校150名が帰宅できなくなったということで、市への対応を求められたと思いますけれども、その対応状況とそこから得られた教訓はどのようなものがありますでしょうか。
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○総合防災課長 御指摘のとおり、今お話のありました板橋区立の中学校、それから二宮の中学校以外にも、遠足とか校外学習で鎌倉を訪れていて帰宅できなくなった方々がいらっしゃいました。この２校につきましては、生涯学習センターあるいは御成小学校で一夜を明かしていただきまして、ＪＲの運行が再開いたしました３月12日の朝には、無事帰宅をしていただきました。二宮町の教育委員会からは直後にお礼の連絡もいただいております。
東日本大震災以降、確かに遠足などで鎌倉を訪問する予定の学校の先生方、職員の方が下見に来るんですけれども、その際、総合防災課にほとんど寄ってくださいまして、避難所の情報であるとか、そういった問い合わせが急増しております。こうした問い合わせに対しましては、私どもの防災マップであるとかハザードマップ、浸水予測図などに基づいて説明を申し上げまして、安全な鎌倉での活動をしていただくようにお願いをしているところでございます。
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○納所 委員 震災時の情報提供についてですけれども、防災に関してのメール配信または防災行政用無線等、さまざまな情報ツールを使っての提供が実施されたと思いますけれども、その課題ですね。情報提供の実施状況と課題についてお伺いをしたいと思います。
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○総合防災課長 まず、鎌倉市の防災情報の提供の柱は、防災行政用無線であるというふうに位置づけてございます。難聴地区も当然存在いたしますので、これを補完するツールといたしまして、御承知のとおり消防テレフォンサービスであるとか、ケーブルテレビのテロップ放送、ＦＭの割り込み放送、あと防災安全メールの配信等を実施してございます。平成23年度から、新たな補完対策の一つとして、戸別受信機の活用ということで補正予算を計上させていただきまして、受信状況調査を実施してございます。
また、昨年の11月から、ＮＴＴドコモさんとエリアメールの配信について契約をいたしまして、やはり緊急情報あるいは災害情報をリアルタイムで発信する体制を構築してございます。今後も、こういったさまざまな情報提供ツールを活用して、市民の皆さんのライフスタイルであるとか、居住環境に合わせた形で情報発信を進めてまいりたいというふうに考えております。
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○納所 委員 これちょっと昨年の決算から外れてしまうんですが、Ｊ−アラートのふぐあい、ちょっと最近の話で心配なところがございまして、訓練のときに作動した自治体としなかった自治体ということがあるんですけれども、これについては、ちょっと外れて申しわけないんですけれども、課題もしくは克服状況をお伺いしたいと思います。
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○磯崎 防災安全部次長 本件につきましては、先の総務常任委員会でも報告をさせていただいたんですけれども、先週、全国一斉の試験放送がございまして、神奈川県内では本市を含む８市がソフトウエアの不都合により、受信はできたんですけれども、文字データを音声合成することまでできて、それを自動起動することができなかったということでございました。この８市町につきましては、同じ業者、メーカーも同一でございました。直後に、業者、メーカーと連絡をとりまして、翌日までに一応復旧ができました。
しかしながら、この検証作業が当然必要になってまいりますので、神奈川県からの情報によれば、追加で試験放送をやる用意があるということですので、それに従って、その追加の試験に参加していきたいと、そのように考えております。
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○納所 委員 当日は大津波警報が発令をされました。それへの対応についてお伺いしたいんですが、自主避難所への誘導状況はどうであったのか、検証をしたのかどうか。また、そういった自主避難所のあり方にも場所等ですね、課題があるかと思いますけれど、その辺はどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
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○総合防災課長 ３月11日は、津波警報からその後、大津波警報に切りかわりまして、防災行政用無線等で避難の呼びかけ、海岸に近づかないという呼びかけをいたしました。実際に津波避難場所に避難された方々につきましては、後日になってしまうんですけれども、やはり避難場所の施設管理者の方々から一定程度情報をいただいておりまして、今後の避難誘導のあり方について参考とさせていただきたいというふうに考えております。
また、現在改定中のその地域防災計画におきましては、３・11の教訓も踏まえまして、新たに津波災害対策計画という部分を、従来は地震災害対策の中に折り込んであったものなんですけれども、一つ編として独立をさせまして、計画内容を強化したいというふうに考えております。
また、津波避難のあり方につきましては、昨年度来、地域、地区の避難訓練などを通じまして、避難場所の検討を進めるとともに、その避難誘導に必要なサイン等の整備も進めていきたいというふうに考えております。いずれにしましても、津波避難情報を迅速あるいは的確に提供をすることで、人的被害の軽減を図るということが最大の目的であるというふうに考えております。
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○小田嶋 副委員長 事項別明細の46ページのミニ防災拠点屋外備蓄倉庫備品購入費のところでお伺いします。毎年出されております防災計画の資料編というのを見て、その中でミニ防災拠点の小・中学校備蓄という中で、その食料のところでなんですが、これは１校当たりの標準備蓄数ということで表示されておりますが、この標準備蓄数というのは各小中学校は、周辺にお住まいになっている近隣住民の人数も、個々全く異なっているということなんですが、この標準備蓄数ということなんで、各小学校の近隣のお住まいの住民人数に応じて配分数もいろいろ考えていかなければならないと思うんですが、まず最初にお聞きしたいのは、この備蓄数を考えるに当たって、基準というものはあるんでしょうか。
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○総合防災課長 現在、ミニ防災拠点、避難所に、１校当たり最大1,000人の収容を見込んで、各種の備蓄等を整備している状況でございます。
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○小田嶋 副委員長 1,000人をということで考えているんですが、この書いてあるサバイバルフーズなんですけども、表でいきますと１セット60食ということで、数量が144箱ということで、8,640食分が標準装備ということになっておりますが、市の考え方としては、一応３日間、避難所で食事をとっていただくという想定でいくと、1,000人ということになると、この標準数でいきますと３日間ということで持つのかどうかということでは、どう考えているんでしょうか。
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○総合防災課長 1,000人で３食３日ということで、数字上は9,000食が求められるという形になろうかと思います。こちらで現在、サバイバルフーズで8,640、それからアルファ米が約300ということで、計算上は9,000食に近い形での備蓄が、ミニ防災拠点にあってはできているという状況でございます。
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○小田嶋 副委員長 そこで、その1,000人というのが妥当なものなのかということなんですが、小・中学校ということなので、小学校の16校、そして中学校の９校ということで、その中学校が小学校にかなり接近しているということで、地域的な配置状況に応じてはそれで何とか対応できるということがあるんだけど、小学校が中学校から離れていて、そこでの1,000人の対応で不足するというような地域も考えられると思うんですが、その点どう考えていますか。
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○総合防災課長 現在、使用をしております被害想定におきましては、住民の避難者が約１万8,000人という形で見込んでおります。この１万8,000人の方々が、小学校、中学校合わせて25校の避難所に分散をするという考え方をとった場合、1,000人掛ける25カ所で、２万5,000人のキャパシティーがあるという考え方が可能であろうかと思います。
当然、委員御指摘のとおり、地域によって一律に避難ができない場合がございますので、その辺の地域差を考慮した形で、１万8,000人を25カ所で吸収するという考え方で現状は進めてございます。
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○小田嶋 副委員長 その基準となる２万5,000人という人数が妥当なのかというのは、先ほど御答弁いただいたとおり、地震の大きさ、また津波の大きさ、それから長期間にわたるというのが、今回の東日本大震災の場合は、特に長期間にわたるがために食料難、そして交通の機関が途絶えた。道路が崩れて、救援の手がなかなか届かないとか、ヘリコプターでの救助も全力を挙げるけど、もしあのような事態が鎌倉でも起きた場合は、ただ鎌倉だけが起きているわけではなくて、東海から九州地方までかなりの広域な被害を受けるとなると、やっぱりもっと長期間の避難ということを想定した計画が必要になるだろうなと思うということで、今後、その防災計画の見直しの中で十分検討をいただくということで理解しております。
次の点について質問いたします。防災行政用無線の戸別受信機のことで、先ほども質問ありましたが、これを当初購入するに当たって、その防災行政用無線が届く範囲のところで使えるという前提なんですが、ただ、今回実験的に各自治・町内会の御協力をいただいて受信状況を調べたという報告をいただいているんですが、ただ、地形の問題で受信状況が悪くて使えないと、そういうことがわかったんですけど、それは、実際にこれから受信機を買って使おうという人たちにとって、自分たちが住んでいるところでは電波が届くかどうかについて、利用できるかどうかについては買ってみないとわからないということでは困るので、それはやっぱり市としても調査結果を、その受信度が悪い地域というのをやっぱり明示したものを、何らか周知しなくちゃいけないと思うんですが、その点どうですか。
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○総合防災課長 御指摘のとおりでございます。受信状況調査を昨年度実施いたしまして、かなり地域差があるということは把握してございます。
ただ、調査の結果、受信の状況がよかった地域であっても、お住まいの状況によって入らない場合も当然考えられますので、戸別受信機の有償配付に際しましては、事前にモニターという形をとりたいというふうに考えております。これは昨年度補正予算でお認めいただきました受信状況調査に使用をいたしました200台の戸別受信機を有効活用いたしまして、こちらを事前に希望者にお貸しして、モニターをしていただいて、その上で確実に入るというふうに確認できたお宅のみ、配付対象者としてリストに登載したいという形で考えてございます。
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○小田嶋 副委員長 そこで多様な情報提供の手段をという話なんですが、この戸別受信機というのは本当に有用性があると思うからこそ、防災行政無線の施設まではちゃんと無線が、電波が届いていて、そこから放送されるんだけど、しかし、その防災行政無線の放送施設の直下にありながら、山合いの、谷戸の奥の場合は電波が届かないと。電波は届いているのに、各家庭の中にいるとそれが使えていない、電波が届いていないという状況なので、そうであるならば、かなりの箇所数設置されている防災行政無線施設に、届いた電波をまた増幅する形で、受信がなかなか難しい各戸にも電波というものを届けることが可能なのかどうかについては検討されていますでしょうか。
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○総合防災課長 御指摘のとおり、いわゆるミニ中継局のようなイメージの話かと思うんですけれども、そういった形による防災無線の難聴地域の解消、あるいは戸別受信機まで電波を行き渡らせる方策というものにつきましては、私どもも当然戸別受信機の試行導入に当たりまして、専門業者と協議をいたしました。その結果なんですけれども、やはりなかなか技術的に、完全な形での対応は非常に難しいという回答を得ておりますので、現時点では戸別受信機のアンテナで電波が拾えるところをまず配置して、その後の対応につきましては今後の検討課題とさせていただきたいというふうに御理解いただきたいと思います。
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○石川［寿］ 委員長 ほかに何人の質問の予定の方いらっしゃいますか。結構いらっしゃいますね。お昼にかかってしまいますので、ここで一旦休憩を入れて、午後からの再開でよろしいですか。理事者のほうもよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
暫時休憩いたします。
（11時53分休憩 13時10分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開をいたします。
質疑の前に事務局から報告があります。
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○事務局 先ほど、机上に決算審査資料その４をお配りいたしました。こちらの内容は、午前中に太田委員のほうから要求のありました資料２点をまとめたものでございまして、その３については、先ほど御説明させていただきました、今、環境部のほうで精査している資料になります。ですので、お手元にはその４がございまして、その３は今まだ準備をしている段階ですので、御確認をお願いいたします。
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○石川［寿］ 委員長 皆さんのお手元に資料ございますでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をいたしました。
それでは、質疑を続けます。
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○久坂 委員 先ほど納所委員からも御質疑がございました宿泊訓練についてお伺いをしたいんですけれども、先ほど課題というのは何点かお伺いしたんですが、加えまして、障害のある方ですとか、高齢者の方ですとか、いわゆる要援護者と呼ばれる方の御参加はどのぐらいあったのか把握されているのかお伺いいたします。
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○総合防災課長 昨年度、冬に実施いたしました宿泊訓練ですけれども、やはり施設の関係で参加者自体が余り多い状況ではございませんでした。いわゆる災害弱者につきましてはさらに少なかった状況でございます。
ただ、その中にあって、深沢小学校で実施した際に、高齢の女性がお一人で宿泊に参加されたという例もございました。引き続き、こういった宿泊訓練実施の際には、幅広い年齢層もそうですけれども、幅広い層の参加を呼びかけていきたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 宿泊訓練に限らず防災訓練実施の際にはなるべく災害弱者、要援護者と呼ばれる方の御参加を促していただきたいというのは以前からお願いをしていたところです。参加していただくことによって、その場所ですとか、やはり避難経路の確認を改めて御自身でしていただけるという効果もあると考えておりますので、なかなかその周知につきましては難しいと思うんですが、タイミングですとか、いろいろお考えになりながらやっていただきたいと思います。
これもその宿泊訓練につきまして、ちょっと以前からお伺いしていたんですが、女性のための着がえ場所の確保ですとか、障害のある方のスペースですとか、いわゆる避難所を設置する際のレイアウトも宿泊訓練をする際にお考えいただきたいということをお願いしていたんですが、こちらにつきましては実施はされていたのか、ちょっと確認させてください。
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○総合防災課長 昨年度から、宿泊訓練の際に避難所用のパーティションを試行的に使用いたしまして、それで訓練を実施しております。そんな中で、ことしの６月に関谷小学校で実施した訓練の際は、先ほど申し上げたように宿泊人数が50人ぐらいおりましたので、パーティションの部屋数が足らなかったというような状況がございました。そんな中で参加されている自治防災組織の方々が主導して、小さいお子さん連れとか、女性中心の家族を優先的に割り当てたというような事例もございますので、やはり、参加者御自身で考えていただくということが非常に重要であるというふうに考えます。そういった意味では６月の宿泊訓練については、そういった成果は一つ得られたのかなというふうに考えております。
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○久坂 委員 レイアウトとかにつきましては、そういった実地でお考えいただくという機会を今後充実していただければと思います。
続きまして、65ページです。安全・安心まちづくりに関してお伺いしたいんですが、ちょっと最近の話で申しわけないんですけれども、塾ですとか、習い事ですとか、そのいわゆる子供の集まっている場所からの帰り道につきまして事故があったという話があったんですが、昨年度におきまして、いわゆるこういった民間のお子さんが集まる施設と子供の安全につきまして、何か話し合いを持たれたというような実績はあるんでしょうか。
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○市民安全課長 市の私どものほうには防犯アドバイザーが２名おります。各施設等で、町内会とか老人会も含めてなんですけれども。要請があれば、それと防犯の講話とか、安全教室、誘拐、連れ去り防止の教室とか行っているところであります。民間については、幼稚園等で実際の訓練を行っております。教職員用の不審者侵入対策訓練とか、誘拐、連れ去り防止のお話をしたり、園児にはそういったお話をしたり、そういったことをやっております。
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○久坂 委員 民間に対して訓練をやっていただいているということで理解しましたけれども、教育委員会のほうで、例えば塾の方々とお話をするような機会もちょっとあるということを伺っておりまして、こういった場を捉えて防犯につきまして、今、安全教室とかいろいろ実施していただいているお話もございましたので、こういった機会も捉まえて、安全に対しての周知、啓発をしていただければと思います。大手の塾さんとかは子供たちの帰りに駅まで引率をしたり、見張りをされる方を配置されたりしているんですけれども、なかなか小さい施設に関しては難しいと思っておりまして、こういったところのケアをお願いできればと思っております。回答は結構です。
続きまして、249ページです。防災工事費に対する借入利子の半額助成で、23年度は実績なしということだったんですけれども、こちらにつきまして、23年度実績なしであったその背景をちょっとお伺いしたいと思います。
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○総合防災課長 この制度は、現場調査あるいは助成金申請手続の機会に、借入利子の補給金制度の説明をしている状況なんですけれども、平成23年度にあっては利用された方はおられなかったという状況でございます。
ちなみに、22年度も実績がなかったという状況でございます。一番直近でこの制度を利用されたのは、平成19年度は１件おられたという状況でございます。
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○久坂 委員 平成19年って結構年数があいているのかなと思うんですけれども、ちょっと教えていただきたいんですが、この制度自体が何か使いづらいとかそういった課題はあるんですか。そちら辺のことは認識されていたらお伺いしたいと思います。
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○総合防災課長 民間金融機関の利率がかなり下がっている背景がございますので、あえて市の利子補給制度を利用される方が少なくなっているというふうに捉えております。
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○太田 委員 46ページの総合防災事業の中で、放射線量の簡易測定器の購入、消耗品費というのが計上されております。これは予算には入っていなかったと思っておりますけれども、これは５台買われて、それで総合防災で貸し出しをするというこの空間線量のことでしょうか。
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○磯崎 防災安全部次長 市民からの要望があったということで、年が明けた１月23日から市民向けの貸し出しを５台行っております。そのうち、当初５台全て防災安全部で貸し出しをしておりましたけれども、大船、玉縄地域からの要望がありまして、８月１日から玉縄支所の協力を得まして、１台だけは玉縄支所での借用が可能になっていると、そういうことでございます。
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○太田 委員 この貸し出し状況は１月から大体どういう状況になっていますか。
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○磯崎 防災安全部次長 まず、月別の貸し出し件数ですけれども、１月に発足して以来、５月、６月程度までは大体埋まっている状況、その日のうちにどなたかが必ず借りる状況がございましたけれども、７月あたりから、７月、８月、９件、７件と非常に貸し出し件数が減っております。貸し出しのピークは２月、３月の85件、83件でございます。
地域につきましては、貸し出し総件数の332件のうち、152件が鎌倉地区、腰越地区が47件、深沢が61件、大船地区が56件、玉縄が16件となっております。
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○太田 委員 今、御報告で玉縄が16件ということで、これは８月に玉縄、大船地区に行政センターで配備をしたということなんですけれども、ここからの状況というのも大きくは変わっていませんか。ことしのことですけど。
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○磯崎 防災安全部次長 恐らく、玉縄支所で貸し出した件数は１件程度ということだと思います。
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○太田 委員 やはりだんだん市民の方の温度も下がってきてしまったのかなということなんですけれども、当初はこの周知というものがどうされていたのかということを伺いたいと思います。
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○磯崎 防災安全部次長 まず、１月23日に貸し出しを始めるときは、公平性というものを考慮しまして、事前に抽せんで行うということで抽せん会に集まっていただきまして、そのときは二十数名の方がお集まりになったかと思います。それ以降については先着順ということで、１カ月に一回貸し出しをするということで、貸し出しが終わったら翌月ということで、終わったときにまた次の月の予約をされていると、そういうような状況でございます。
それから周知の方法につきましては、「広報かまくら」と、それからホームページのほうに掲載をしてございます。
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○太田 委員 だんだん貸し出し件数が減ってきているということで、せっかくこれは備品として購入いたしました物ですし、市民の方にもできるだけ協力をしていただいて、市内の放射線量を計測することで、防災安全部としても情報を得たいという部分もあったかとは思います。そういう意味でだんだん減ってきているというのであれば、新たな何か周知の方法なり、学校を通して周知をしていくなりという何か方法が今後は考えられるのかなというふうに、今ちょっと伺いました。
それはことしの話ですけれども、６月に関谷小学校ではかなり高い放射線量も計測されている中で、一時的には低いかもしれないけれども、再度はかった場合には数値がかなり変わってくるということもありますので、そのあたりの情報提供ということもあわせて、せっかく購入したものですし、利用をしていただくということで、今後、どういうふうに取り組まれるのかというのは、また予算になってしまうかもしれませんが、現状どのようにやっていらっしゃるのか。ちょっと伺いたいと思います。
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○磯崎 防災安全部次長 この公共施設等の放射線量の測定については、もう１年以上にわたりまして小学校のグラウンド等で測定をしておりまして、その結果は教育委員会であるとか、こどもみらい部のほうで公表をしているということで。御案内のとおり、その数値というのはほぼ安定している状況にあります。したがいまして、貸し出しをされた方につきましては、何度かリピーターという形で測定をされましたけれども、余り数値の変更がないんだというような御感触を得たので、最近はそのリピーターの方も少し減っているような感じかと思います。
しかしながら、せっかく始めた事業でございますので、広報等でもう一度御案内をできればというふうに思っております。
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○太田 委員 あと、この下のほうに放射線測定器の備品購入費という49万4,000円、別のものが計上されているんですけれども、これはどのようなものですか。
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○磯崎 防災安全部次長 こちらの下のほうの備品のほうは、上位機種に当たるものでございます。貸し出しの５台というのはホリバのラディという製品でして、これはもともと学校の教材用の物で、そういう意味で簡易測定器ということでございました。
それで貸し出し等をして、ある一定の高い数値が出た場合には、その確認の意味で、上位機種を購入して測定の準備をしていたということでございます。ただし、その該当する案件がございませんでした。
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○太田 委員 この簡易測定器なんですけれども、購入をして、それで市民の方に貸し出しをするということで、現状なかなか、皆さんの協力も得られないという部分もございますけれども、簡易測定器ですので、やはりその数値が多少ばらつきが出てきたりいたします。この上位機種というのは貸し出しというものはしていくという予定はないんですか。上位機種に対しての貸し出しは。
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○磯崎 防災安全部次長 まずは従前どおり簡易測定器の測定をお願いしまして、そこでちょっと心配をするような数字が出た場合には、市民の方に確認していただく、あるいは安心をしていただくというために、上位機種での測定を我々がしたいと思っております。
簡易測定器というのは通常の、放射線以外に自然界の放射線を割合反映してしまうというところがございまして、高目に出るという話もございますので、そういった問い合わせがありましたら職員が赴きまして、そこで詳細の測定をさせていただく用意がございます。
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○太田 委員 何度も申し上げますけれども、せっかく購入したものですので、できるだけ市民の方に御利用をいただいて、またそれで安心・安全を担保していただくということになると思いますので、周知の点で、再度それはお願いしたいと思います。
それから、65ページの市民安全のところなんですけれど、防犯灯のことで伺います。この補助金なんですが、予算よりこれは少し減額された決算というふうになっておりますけれども、これは何か理由があっての減額という形になりますか。
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○市民安全課長 不用額、昨年度の決算のお話ですけれども、主な理由は、防犯灯の設置改造費補助金で213万2,000円の残額が生じたことが主な理由でございます。電気料単価に及ぼす原油価格が予算要求時の予想に比べて廉価となったため、防犯灯の管理費補助金を減額補正させていただいたものでございます。
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○太田 委員 そうしますと、予算のときよりも電気料が下がった分安くなったということですね。そうすると、その安くなった理由というのは、これはＬＥＤ化されたとか、そういうような何か原因がございますか。
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○市民安全課長 原油価格の変動が、その前の年まで高騰で一時上がったものですから、23年度の予算はそのまた前年の、同じ予想で予算を組んだ関係で、それよりも変動が廉価になって余剰が生じたということでございます。
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○太田 委員 わかりました。そうしましたならば、その防犯灯の機種というんですか、それ自体で何か変化があったということではなく、もともとの原油価格での連動があったということの確認をさせていただきました。
それでは、新たに防犯灯を設置したり、ここのところで改造などというところの補助金の中で、ＬＥＤ化された物はどの程度ございますか。
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○市民安全課長 これは、22年から23年度、毎年一度各自治・町内会さんのほうから補助金の申請をいただくわけです。それまでは、蛍光管の物もＬＥＤの物も２分の１上限、１万2,000円ということで、補助金で区分していませんでしたので、特に申請の時点で把握はしておりませんでしたけれども、私どものほうでその申請書の添付書類を調べさせていただいたところ、９団体で現在94灯ほどＬＥＤの防犯灯があるというふうに確認しております。
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○太田 委員 そうしますと、これの結果が出てくるのが２年後ということになりますか。25年ということになるんですか。
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○市民安全課長 今年度になりまして補助金の要綱を改正させていただきまして、新しくＬＥＤを設置した物とか、今までの蛍光管の物をＬＥＤに機種変更するというんですかね、そういったものについては、先ほど申しましたけれども、１万2,000円の上限を２万円まで引き上げまして、それまで町内会さんのほうから問い合わせもありました関係で、何とかＬＥＤ化が少し進むのかなということで、自主防犯活動、そういった推進の視点でですね、支援体制の充実を図らせていただきました。
今まで周知するために、全会長さんのほうにこの補助の改正の通知をさせていただきました。その結果、現在まで多くのお問い合わせをいただいておりますので、町内会さんによって予算、会計のやりくり等さまざまなので一概には言えないんですけれども、来年、再来年ぐらいですかね、どの程度進んでいくか、ちょっと様子を見たいと思っています。
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○太田 委員 そうしますと、ＬＥＤの防犯灯をつけるのに、今まで１万2,000円だった補助金を２万円にするということですね。今後の話になりますけれども、やはりＬＥＤ化をすることによって、今かなりいろんな場所で点滅をしていたりとか、壊れていたり、また管理をなさる自治・町内会さんの運営を担う方もかなり高齢化などをなさっていらして、そういうところのチェックもなかなかできないというようなお話も伺ったりします。近隣の市民の方が報告をなさればいいんですけれども、なかなかそういう認識がなくて、自治・町内会さんの方が回ってというお話も聞いたことがございますので、そういう手間がＬＥＤをつけることによって、二、三年の寿命が10年に延びるという、そういうこともあると思いますので、今後の負担軽減という意味もございますし、また、電気代の削減ということにも大幅につながると思うんですけれども、これを例えばリース方式などで全部取りかえるというような話などは全く出ていないんですか。
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○市民安全課長 私どもはあくまでも自治・町内会でそれぞれ管理していただいています。自主防犯活動、そういったものを支援するという立場から、補助金で御支援させていただいているんですけれども、今後、それぞれ自治会さんでそういったところを検討されて、私どもは支援制度の充実ということで今後努めていきたいというふうに考えております。
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○太田 委員 支援制度の充実もさることながら、リースという形で今までの電気料よりも少ない電気料で防犯灯が維持できるということになりますと、今まで使っていた電気料でリース代を払うという、そういう方式もあろうかとは思いますので、そういうところも今後の検討の余地なのかなというふうに思います。そういうことの検討をして、自治・町内会にお話をされるということも今後あろうかと思いますので、そのあたりの検討もお願いできればと思いますが、いかがですか。
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○市民安全課長 今、委員さんがおっしゃられたリース等のさまざまな方法で、支援の立場から、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
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○太田 委員 電柱に海抜表示を23年度はかなり設置をしていただいたと思いますけれども、何カ所ぐらいつけていただきましたか。
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○総合防災課長 まず電柱に300カ所設置をいたしました。それ以外の箇所におおよそ100カ所、市のほうで合計400カ所の設置をしてございます。
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○太田 委員 これは沿岸部のみならず、大船とか山際のほうにもつけていただいているわけですか。
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○総合防災課長 当初の趣旨は、津波避難のための情報提供ということでございましたので、沿岸部から進めてまいりました。その後、市民の皆さんの御要望もありましたので、次には河川の遡上を考えて、柏尾川沿い、さらには大船地区についても一部海抜の低いところもありますので、そういった箇所についての設置という形で取り組んでまいりました。
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○太田 委員 市民の声を受けて、現状どういう状況、どのぐらいの海抜かというところを知りたいという、そういうお声を受けてということだと思います。それは非常に必要なことだと思いますが、沿岸部は、そうしますとほとんど網羅できているというか、必要なところに設置されているというふうに認識をされていますか。
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○総合防災課長 電柱に設置ということで中心に取り組んでまいりましたので、設置可能な箇所については、ほぼ設置済みであるというふうに理解はしているんですけれども、やはり適した設置場所、要は電柱なんですけれども。設置に適した電柱がなかなかない場所もあるというふうに報告を受けておりますので、そういった場所については電柱以外の方法、例えば公共施設の壁面であるとか、そういった形での設置を進めてまいったところでございます。
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○太田 委員 わかりました。海抜表示とともに万が一津波が来た場合に、逃げる方向が何かそこに明記されていれば、よりわかりやすく避難ができるというお話も何度も伺っておりますが、そういうことは23年度はやってらっしゃいましたか。
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○総合防災課長 一部、海抜表示、単なる海抜のプレート300カ所のほかに、12カ所ほどなんですが、試行的に避難場所へのルートも、誘導の内容も記載した物を設置してございます。あと、今後は広域避難場所の誘導標識であるとか、そういった既存の標識の盤面を利用して、その避難方向等の明示を進めていければというふうに考えております。
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○太田 委員 災害時はパニックに陥ったりいたしますので、やはりそういう状況を考えて、わかりやすく、避難しやすい、そういう誘導標識という物と海抜標識ですよね、それを心がけていただければと思います。
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○高野 委員 今の防犯灯の関係、ＬＥＤの関係ですが、今、あらまし御説明は聞いたのでわかったんですけれども、やはりどんな姿勢というのかな、位置づけでそのようにされたのかなと。財政厳しいといわれている中で、結構力を入れてやっていると思うんですが、目標というんでしょうかね、エネルギー政策って非常に大きな中での具体的な取り組みの一つだと思いますから、その辺の補助制度を改正して、どのぐらいの期間でどうしていこうかというような、そういう目標みたいなものがあるのかどうかというのを聞きたいです。
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○市民安全課長 防犯灯、約１万7,000灯ございます。後期実施計画の中で５％ですね、その程度ＬＥＤに、今始まったばっかりなんで、なっていけばいいかなというふうに計画しています。24〜26年度、各200灯、最後の年度は250灯ということで、１万7,000灯の５％の850灯ということで、今、計画上は見込んでおります。
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○高野 委員 そうすると、ちょっと私細かい資料を持っていないのであれですけど、今の予算のつけ方というのが、大体そのぐらいのペースの額であると、こういうことなんですね。
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○市民安全課長 そうでございます。
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○高野 委員 なるほど。防犯灯のＬＥＤ化というのは、今、街路灯の問題、道路のほうの街路灯もあるし、商店街のほうもされているというふうに聞いているんですが、例えば長野県の飯田市のように、非常に先進的な、あそこはたしか環境モデル都市になっているのかな、非常に先進的な取り組みもされていますけれども。初期投資はかかるんですよね。だから、一定の時間がかかるという半面、しかし、10年も20年もかけてやるというよりは、やはりやると決めたら一気に、もちろん財政状況があるからどの程度、市がという問題はあるにしても、早くやればやるほど、中長期的に見ると、さっき太田委員さんが言われたように電気代がかからなくなると。しかも一回改造すると、管、球の交換がほぼ要しなくなるということからも、さっき言った手間の問題もありますので、エネルギー政策全体の位置づけにかかわるんでしょうけれども、23年度も始めたばっかりで、これから周知ということですが、もう少し施策の位置づけというんですかね、積極的に取り組んでいただけないかなと思うんですけど、ちょっともう一回お考えをお聞かせ願いますでしょうか。
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○市民安全課長 今年度、財政状況の厳しい中で、やっと要綱のほうを改正させていただきまして１万2,000円を２万円まで引き上げたということで、私どもは第一歩を踏み出したところだというふうに考えております。引き続き、ＬＥＤ、この推移の状況、ふたを開けてみないとまだちょっとわからないところはあるんですけれども、そういったところを見させていただきながら、今後、支援制度の充実ということで努めさせていただきたい、推移を見ていきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 大体わかりましたけれども、通知も、私のところの自治会でもついこの間来て、まだまだ制度に詳しくない方もおられると思うんで、今後の取り組み、もちろん通知を出して、意向がありますかとか、ありませんかとか何かそんなことを丸で囲ってお返事を出すような、たしか何か来ていたと思うんですが、ぜひ今後の取り組み姿勢として、強制するものではもちろんありませんけど、自治会の管理数によっては多分一遍にはできないから、段階的にというところも、自治会の財政にもあると思うんですが。私はできればね、理想的にいえば、全ての自治会で段階的に取り組めるような、やっぱり丁寧な説明や周知をぜひ行って、力を入れていっていただきたいなということを要望して終わります。
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○前川 委員 まず一つは、通学路のことなんですけれども、平成23年までは機構改革前で、通学路に関しては交通政策でやっていただいていたと思います。その後、今回も納所議員が一般質問されましたけれども、その後はどういう形でなさっているかを伺わせていただきたいと思います。
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○市民安全課長 今、委員さんがおっしゃられたとおり、昨年度までは都市整備部の交通政策課、そちらの中で交通安全の部分も所管しておりましたので、やっておりました。今回の機構改革で交通安全の部分が分かれまして、我々の市民安全課のほうで所掌するような形になりました。それを引き継いで、現在、スクールゾーン等交通安全対策協議会、これは平成20年度から立ち上げて対策しておりますが、それをそのまま私どもが引き継いで、庁内の関係部局、あとは交通管理者である鎌倉、大船両警察、それとあとは教育委員会、学務課、指導課、それからあとＰＴＡ、そういった方々と一緒になって、今までどおり私どもが安全対策協議会の事務局ということでやらせていただいております。
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○前川 委員 今の名称は、交通安全対策委員会という形で協議会が行われているということでよろしいですか。
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○市民安全課長 スクールゾーン等交通安全対策協議会でございます。
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○前川 委員 わかりました。市民安全課は人数の割に範囲が広がっていると思いますので、その辺のところをしっかりお願いしたいと思います。
今のことはわかりまして、ぜひお願いしたいんですが、事業仕分けで、巡回パトロールが、こどもみらい部で所管していた部分が減っているということで、今、実際にやられていると思います。その後、例えば子供の関連施設からのお声があるか、それから、実際にやっていく上で、台数が減ったところで何か課題があるかどうか伺わせていただきたいんですが。
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○市民安全課長 今、委員さんおっしゃられたとおり、現在６名体制で、青パト２台で、６名が午前に２台、大きく分けて午後も鎌倉方面、大船方面ということで、現在２台で回らせていただいております。私ども事業仕分けでこどもみらい部からこの部分を引き受けたというか、移管されたというか、それまで私どものほうで、子供施設に限らず地域の巡回パトロールということで実施しておりました。その中の一部というんですか、それを拡大というんですか、そういった中で子供施設に限らず地域の巡回ということで、今、実施させていただいております。特に減ったとか、そういったお話は聞いておりません。
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○前川 委員 お伺いして安心いたしましたけれども、事業仕分けの後どうなったのかなということを気にしておりました。そして、実際に青パトの姿を見ると安心しておりますので、先ほどの久坂委員のお話もありましたけれども、防犯、子供の集まる道の安全ということで、ぜひとも、私はもし不都合があれば予算をもう一回戻すべきだと思っておりましたが、今のお話で安心しておりますので、そのまま続けていただきたいと思います。
それから、防災講話のことなんですけれども、やはり冒頭の質問でもありましたけれども、当然ながら昨年の３月11日以降、防災講話の要望がふえているのではないかというふうに数字からも思うんですけれども、内容も変わっているのかどうか教えていただきたいんですが。
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○総合防災課長 今、御指摘のとおり、東日本大震災以降、平成23年度、防災講話は従前に比べて非常に要望が多くなってございます。この傾向は24年度も引き続いておりまして、ペースでいきますと23年度を上回っているペースでございます。これは私どもとしては、市民の皆さんの防災意識あるいは危機意識が浸透してきたことのあらわれであるというふうに捉えております。
この内容なんですけれども、やはり昨年度はどうしても津波の話が多いという状況。従来は、一般的な地震に対する心構えであるとか、備蓄の関係だとか、そういった基本的な話が多かったんですけれども、やはり３・11以降は、どうしても津波の関係の話題が多くなった傾向があるというふうに捉えております。
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○前川 委員 津波の内容が多くなっているということですけれども、それでは出前に行く先がいろいろと変わってきているかどうかということを教えていただきたいんですが。
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○総合防災課長 従来は、やはり自治・町内会を中心とした自主防災組織単位での講話がほとんどでした。３・11以降は、それに加えまして、例えばＰＴＡの有志のグループであるとか、あるいは事業者さん、具体的にいいますと、学習塾であるとか、そういったところからの要請がちらほらとございまして、そういったものについてもほかと同じような対応をしている状況でございます。
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○前川 委員 要望先がたくさんふえてきているということで、出前に行っていただいているということがよくわかりました。
今、お話があったように、今までは自治会などの対象が多かったと思いますが、やはりもっと細かい団体で知りたい方がふえているということだと思いますので、ぜひともそういう単位に周知をしていただければと思います。例えば高齢者の団体であったりとか、子供会の団体であったりとかというところで、細かく周知していただいて、講演がありますよということを言っていただけるとありがたいんですけども、いかがでしょうか。
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○総合防災課長 23年度も「広報かまくら」を利用いたしまして、その防災講話の呼びかけは行っているところなんですけれども、今後もやはりいろんなツールを使って、そういった普及啓発に努めていくようにしたいと思っております。
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○前川 委員 それともう１点なんですが、土砂災害ハザードマップができて、その後の対応というんですか、それをどうやって利用していかれるのかを知りたいんですけれども。実は、崖地対策につながっていることがあるのか、全く違うのか。崖地対策につながっていくとすると、緑の関係の所管にも連携していく話なのか。ちょっとその辺のところのお話を聞かせていただきたいんですけれども。
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○総合防災課長 本年３月に、全戸配付いたしました土砂災害ハザードマップでございますが、これは土砂災害防止法に基づくソフト対策の一環でございます。したがいまして、この土砂災害警戒区域に指定されたということが、すなわち崖崩れ防止のハード対策につながるというものとは、ちょっと違う要素がございます。
では何に使うのかということですけれども、ソフト対策のツールとして、主に避難対策に使用していただくような形で配付をしたという状況でございます。
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○前川 委員 避難対策に使うというソフトの面だという話はわかりました。
ただ、実際に崖の下に住んでいらっしゃる、または谷戸の中に住んでいらっしゃる方はそれを見て、避難だけ言われてもというところが、どうしても出てきてしまうと思います。例えば、崖地対策として防災工事をするまでの話ではなくても、ここの非常に伸び切ってしまっている緑をある程度伐採、整理していくということの連携ぐらいはとっていただけるのかなというふうに思って、このハザードマップを見ている部分があるんですけれども。もう一度お伺いしたいと思います。
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○総合防災課長 御指摘のとおりでございまして、崖崩れの防止の基本的な部分として、一つはハード的な防災工事がございます。ただ、それ以外に、山の手入れといいますか、樹木を適切に伐採することによって、かなりの崖崩れが防げるというふうに考えております。これにつきましては、ことしの８月15日号の「広報かまくら」でも一面を使わせていただきまして、啓発を行っているところですけれども、最近、崖崩れかなり数がふえておりますので、この辺は、引き続き啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
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○前川 委員 わかりました。私も８月15日号は興味深く見させていただきました。
それでは崖地対策のことなんですけれども、以前よりも県のほうも工法に関して、それから要望の件数に関して、何か変化があるのか。要望の件数といいますのは、何件集まらなければ防災工事をしてもらえない、例えば10件集まらないとしてもらえないというのが以前あったと思います。それが大分緩和されているというのを聞いています。あと、工法に関して、例えばコンクリではなくて、網かけの状態で木を少しずつ整理しながら、崖の緑を守りながらも防災工事をできるような、何かそういう考え方が県で変わってきているのか。間に市が入ってくださる件数が多いのか。ちょっとその辺のところを伺わせていただきたいんですけど。
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○総合防災課長 まず、その指定の要望のお尋ねでございますけれども、正式な要望まではいかなくも、制度の問い合わせ、あるいは急傾斜に指定するにはどうしたらいいかといったような内容を含めますと、やはり年にここのところ十数件程度の相談はございます。
これを全て指定に向けて県と協議をするということではないんですけれども。といいますのは、基本的に、どうしても崖下の居住者のお話が多いというのが現状でございます。指定するには、やはりその所有者と崩落の被害が想定される区域にお住まいの方全員の要望が必要になってまいりますので、その辺の調整が必要であるという状況でございます。
それから、工法のお話でございますけれども、やはり御指摘のとおりコンクリート張りとかですね、ワイヤーネットいろいろな工法がございます。これにつきましては、県のほうの景観対策として一定の配慮はしていただいているというふうには認識してございます。
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○前川 委員 先ほどのお話で、市民の皆さんの関心事は津波が多かったということではありますけれども、今、突然雨が強く降ることが多く、当然、担当課もすごく考えてくださっているとは思いますが、やはり崖崩れというのは大きくなること、それから件数がふえることというのは、これからすごく考えられることだと思います。やはり、谷戸に住んだり、崖の下に住んでいらっしゃる方しかわからないいろんな御苦労がありまして、その辺のところをぜひ市のほうでも県に対して、市民のために間に入っていただけるように、今、工法のお話も聞きましたけれども、お願いしたいんですけれども、再度いいですか。
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○総合防災課長 急傾斜の工事主体は県ということなんですけれども、私どもは基本的には藤沢土木事務所と連携をとってこういった一連の作業を進めております。
ただ、やはり状況によっては、県の本庁の砂防海岸課というところまで話を持っていったり、砂防海岸課の職員にこちらに出向いてもらって相談をするといったことも実際しておりますので、そういった部分は引き続き連携を密にして、進めてまいりたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 私も一般質問でちょっとやったので、手短に３点だけお伺いしたいと思います。
まず、避難訓練なんですけれども、実際に人が移動する避難訓練とは別に、いわゆる図上演習というような避難訓練もあるということを聞いていますが、その辺の取り組みについてはいかがでしょう。
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○総合防災課長 御指摘のとおり、訓練の形態の一つとして図上訓練というものがございます。直近の図上訓練は平成23年１月、大震災の直前に実施を、自衛隊等も含めた形で実施をしてございます。この図上訓練といいますのは、さまざまな状況を自由に付与することができますので、即座の判断力を養うために非常に有効であるというふうに考えております。今回のアドバイザーあるいは防災会議専門委員等の専門家の中に訓練の専門家もおられますので、そういった方とも相談をいたしまして、これは市単独でやるのは余り意味がないので、自衛隊だとか警察あるいはライフライン事業者なども一緒になった、関係機関を交えた訓練に向けて協議をしていきたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 ぜひ、よろしくお願いします。それともう一個。一般質問でもちょっと聞いたんですけれども、大津波警報ですとか、そういうものが出た場合に避難勧告ですとか、避難指示というものを市が出すということがありますけれども、どういう基準で出すかですとか、出すときの手順ですね、そういうのはどういうふうになっているのかというのをちょっと確認させていただきたいと思います。
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○総合防災課長 現状では、津波警報あるいは大津波警報にあっては、避難の呼びかけという形で、避難勧告、避難指示といった位置づけにはちょっとなっていないんですけれども、今現在進めております地域防災計画の改定の中で、そういった各種災害の気象庁から発せられる警報に基づいた避難勧告、避難指示のあり方について、ある程度明確に定めていこうという形で現在議論をしておりますので、新しい地域防災計画の中では位置づけをしていきたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 ぜひ、位置づけをお願いします。それと、先ほど質問が出ていました防災行政用無線の戸別受信機のことで、どうしても受信できないところがあるという話が出ていましたけれども、ケーブルテレビのジャックに防災ラジオをつないでやるものがあったと思うんですが、その点についてどのように認識されていますでしょうか。
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○総合防災課長 そういった方法で電波が拾いやすくなるという話は、私も承知はしております。ただ、戸別受信機の普及に、そのやり方が全て適切かどうかというのは、ちょっと申しわけないんですが、検証し切れておりませんので、今後の検討課題とさせていただければというふうに思います。
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○飯野 委員 たしか、何か月々お金を払って、ケーブルテレビの線のところに直接つないで、たしかＪ−アラートとか、そういう情報が来たときにラジオが起動する。これ調査をぜひしてもらいたいんですけど、そういうラジオが入らないようなところって結構テレビも入らなくて、ケーブルテレビの地上デジタルだけの契約で、1,000円くらいの契約をしている人であれば、ラジオを使って受信するということも可能であると思うんで、ぜひちょっと調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○総合防災課長 御提案の件ですね、前向きに受けとめさせていただきたいんですが、やはり災害時、例えばライフラインの寸断であるとか、例えば停電であるとか、そういった障害も予想されますので、どういったケースでそういったものが有効なのかというのも含めて、ちょっと総合的に研究をさせていただきたいというふうに考えます。
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○高橋 委員 昨年は震災対応ということでいろんなことを再点検して、いろんな強化を図っていただいたなというふうに思うんですけれども、そういう面で幾つかお伺いをしておきたいと思うんですが。
一つは、避難ビル。これは23年度中何カ所ぐらい、新年度になって何カ所ぐらい、今現在、合計何カ所になってますでしょうか。
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○総合防災課長 津波避難ビルは従来20カ所指定してございました。23年度から、浸水予測区域の拡大に伴いまして、新たな避難ビルの候補を選定いたしまして、23年度から指定の協力に向けて調整をしてまいりました。残念ながら23年度中の追加指定はかないませんでした。この８月に７カ所、協力をいただけることになりまして、合計、現在27カ所ございます。
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○高橋 委員 防災訓練は、近隣市と共同でやったようなこともかつてあったりですね、いろいろと連携をしていただいていると承知しているんですけれども、例えば江の島というような観光地をとった場合には、両方にまたがるようなところもあったりとか、その辺の観光客も含めた誘導とか、藤沢と協議をしておく必要もあるのかなというふうに思うんですけども、その辺はどうでしょうか。
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○総合防災課長 御指摘のとおり、特に津波のことを考えますと鎌倉市単独ではなくて、ある程度広域的な対応が当然必要であるというふうに考えております。
津波対策訓練につきましては、以前も、平成19年度には相模湾沿岸で一斉の津波避難訓練が実施されております。今後、県のほうも、津波想定がこれだけ変わっているということもございますので、これは県などとも連携いたしまして、その広域的な訓練についての何か、情報収集あるいは意見交換を進めてまいりたいというふうに考えます。
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○高橋 委員 ちょっと細かい話なんですけど、ネットで、津波の対策で避難ビルって見ますと、鎌倉もポイントを落としていただいているんですけども、藤沢のほうは何階みたいな表示があるんですね。ですから、例えば近くに２カ所あって、ちょっとでも高いところに逃げたいと思えば、それはやっぱり高いほうに行くとか、お借りしているところとの契約の状況もあるかもしれないんですけど、何階というのは難しかったら何メーターでもいいのかなというふうにも思うんですが。何かその辺は、やっぱり逃げる方のことを考えると、表示していただいたほうが丁寧かなとも思うんですけど。
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○総合防災課長 確かに避難ビルの具体的な情報につきましては、可能な限り公表をしていくということは必要だというふうに考えております。
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○高橋 委員 その辺も近隣市と協議もしていただいたり、なるべくベンチマークじゃないですけれども、同じような情報を出していくというような、そういうような協議をしていただければなと思います。
それからもう一つ、災害情報ということでケーブルテレビですとか、ＦＭさんとかと契約をしてやっていただいていると思うんですが、実際に３月11日に起こったときに、私もずっと市役所にいたんですが、市役所はしばらくするとバックアップの自家発電で電気のほうは大丈夫だったんですけれども、ネット、テレビを見ようとしたら結局つかないですね。それは結局ケーブルテレビ会社のほうのバックアップの発電が何時間かしかもたなかった。それ以降についてはできないという。そうなってくると、いろんな情報が見たくてもなかなか見られない。結果的に携帯電話で、ネットを通じて見るというふうなことはできましたけれども、でもやっぱり提携をしているということであれば、そのバックアップの自家発電なんかについても、ある程度長い時間バックアップできるような支援をしていくとか、協議をしていくとか、そういうことも必要じゃないかなというふうに思うんですが、どうでしょう。
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○総合防災課長 鎌倉ケーブルテレビ、あるいはＦＭもそうなんですけれども、災害時の情報提供ということで協定は締結してございます。
私ども、例えばケーブルテレビなどもそうですけれども、防災情報の提供の柱は防災無線というふうに位置づけておりまして、その補完するためのツールの一つとしての位置づけ、防災の立場ではそういった位置づけをしてございますので、企業としての活動の範囲内で御協力をいただくということになってしまうかと思います。
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○高橋 委員 そうは言っても、鎌倉市のテレビにしても、庁舎内のパソコンにしても全部ケーブルテレビ経由で見られるような状況になっていて、それが全部使えないということだったんですね。そこは、確かに防災無線の補完という側面もあるんですけれども、やっぱり鎌倉市としてはかなり根幹にかかわる、これは防災のところだけの話じゃないかもしれないですけれども、やっぱり市政運営そのものにかかわることかもしれないんですが、そちらがかかわっている部分というのは、かなりウエートが大きいと思うので、できればその辺の考え方の整理をしていただければなと思うんですが。
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○総合防災課長 御指摘の点はそのとおりだと思うんですけれども、今言っていただきましたように、防災だけで解決できる問題でもありませんので、これは災害時の市としての業務継続にもかかわる要素があるというふうに考えております。今年度、業務継続の計画も検討してまいりますので、そういった部分の中でも、検討が必要なのかなというふうに思います。
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○高橋 委員 ほかの部署にまたがることですから、この辺をちょっと市長さんに聞いていきたいなというふうには思います。
もう１点、先ほど機構改革に伴ってスクールゾーン関係のほうも、交通安全担当になったということで、今年度からですけれども、一応こちらの部署ということで、どういう引き継ぎをされているのかも含めて、お伺いをしていきたいんですが。
先ほどスクールゾーン等交通安全協議会、そういうことで平成20年から協議をしておられるということで、教育委員会と、あとハードの道路課ですかね、それと防災のほうの３部署でやっていただいていると思うんですが、監事部局というのはこちらになるんでしょうか。
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○市民安全課長 私どもが事務局を務めさせていただいております。
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○高橋 委員 例えば道路課にしても、市道については市のほうでいろいろ考えてやっていただけると思うんですけれども、県道にかかわる部分、国道にかかわる部分がスクールゾーンでひっかかっているところがあるかどうかというのは、ちょっと私も把握していないんですが、少なくとも県道にかかわる部分というのはかなりあるんですね。その辺は今言っていた３部署の中にはかかわってこないんですが、どういうふうに対応をしているんでしょうか。
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○市民安全課長 国・県道に関しましては、藤沢土木事務所が道路管理者ということで、この協議会の中に参加していただいております。
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○高橋 委員 そうすると、市の中では３部署で、プラス藤沢土木ということで、四つのセクションの人たちが集まって協議をしているということでいいんですか。
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○市民安全課長 あと交通管理者として、鎌倉、大船、警察署、それとあと教育委員会というお話がございましたけれども、校長会での代表と、あとＰＴＡ、そちらの代表の方も参加していただいております。
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○高橋 委員 そういう形でやっていただけていればいいかなとは思いますが、塀一つとっても、かなり個人情報の部分にかかわる内容だと思うんですね。前々からお願いしているんですけど、やっぱり壁の場合には一軒一軒、どういうふうな安全じゃない状況か、具体的にいえば違法状況ですね。建築基準法に満たない状況がどういう状況なのかというのを確認しないと、それが果たして、全く鉄筋が入っていなくて、ぱたってくるものなのか、それとも鉄筋の量が少し足りないとか、ピッチが10センチ長いとか、何かそういうことによっても全然、具体的な対策というのは違ってくるんですね。ですから、そういうことを細かく一つ一つ見ていただいた上で、協議をしていただくという必要があると思うんですけれども、そこまでやれているんでしょうか。
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○市民安全課長 スクールゾーンの安全点検を行いますと、各校外委員さんと実際に外を回ってやっております。さまざまな御要望というんですかね、大きいものから小さいものまで、信号機をつけていただきたいとか、大きいものでそういったもの、小さいものですと、路肩に置いてあるＵ字溝をどかしてほしいとか、さまざまな要望がございます。それぞれの要望の所管課に私どものほうで振り分け、これは警察署、交通管理者の役割分担の部分、道路管理者としての道路課の対応する部分ですね。今の委員さんの御質問の危険なブロック塀のお話だと思うんですけれども、市のほうの所管課、建築指導課になると思うんですけれども、そういった御要望、このブロック塀がちょっと倒れそうで、古くて危ないんだけどという御要望があれば、建築指導課のほうに一旦戻させていただいて、建築指導課だけに限らず、それぞれ所管の部分で対策案を検討していただいて、それを持ち寄って、各学校のほうに最終的に回答をさせていただいて、それに従って順次安全対策を実施していくと、そのようなサイクルで行っているところでございます。
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○高橋 委員 新たに挙がってきたものについてはいいんですけれども、これは設置する一番大きなきっかけになったのは、建築指導課のほうでスクールゾーンに限ってブロック塀の検査をしたところ、3,000カ所ぐらいですか、要するに危険なブロック塀があったということで、それについては塀の持ち主のほうに是正を求める通知を出したけれども、なかなか改善されないと。
例えば、その下に黄色いラインを引いて、何かあったときにはここから逃げるんだよということが言えるのかという話をしたら、なかなかそういうことも難しいと。じゃあ、その場合どうしたらいいのかと、その場合にはやっぱり一軒一軒どのぐらい危険なのかということも、建築基準法上は基準法に満たない場合には危険箇所としか言いようがないと。どのぐらいということは言えませんと。だけど、一軒一軒見れば、レントゲンを撮ってますから、鉄筋が入っているのか入っていないのか。入っていればどこが少ないのかとか、どこがそのピッチの幅が広いのかとか、一番上に一本鉄筋をはわさなきゃいけない、それだけがなかったとか、本当にさまざまな状況なんですね。それが必ずしも、すぐばらっと崩れるという状況じゃない物もたくさんあるんです。
ですから、よく一軒一軒を見ていただいて、本当に危険なところは、そういうときには、例えば先生が出て立つとか、みんなで注意をして、ここで何かあったときにはここは通っちゃだめなんだよということをですね、繰り返し生徒・児童に注意喚起をするとか、何かその個別な対策をとらないといけないんじゃないですかと。そういうことで協議会をつくって、そういうことも含めて協議をしていただくというのが、一番大きな協議会設置のきっかけになっているんですね。
その後、かなり改善もしていただいていますけれども、まだ1,000件以上ある状況なんです。そういうふうなことで、やっぱり一軒一軒検証をしていただくということも、この協議会の中では、全員で一軒一軒見るなんていうことは非効率ですから、どういうふうな形で誰がやるかということはあるんでしょうけれども、そういうやっぱり細かいこと、スクールゾーンだけですからね、スクールゾーン以外にもいっぱい危険な塀というのはあるんですけれども、スクールゾーンだけでそれだけあったということですから、とにかくそこは何とか子供たちの安全を確保するということでは、対策をしていかないといけないと思うんですが、そういう意味でお伺いしているんです。
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○市民安全課長 その中で、私ども、きっかけはこの４月に京都のほうで大きな事故がございました。それをきっかけに、通常のスクールゾーンの協議会とは別に、私どもと庁内で関係部課、教育委員会と道路課が主だったんですけれども、私ども調整会議というか、今後の対策について会議を何回か持たせていただきまして、当然、そういったハードの部分、道路管理者としての道路課、国県道、藤沢土木事務所、ハード面の対策はもちろんなんですけれども、教育委員会のほうではそれと同時に、どうしてもハードの面でなかなか進まないような、長期、中期的な対応が必要な部分とか、すぐハードの整備ができないような部分につきましては、ソフトな面で対応が必要だろう、それは教育委員会のほうで、学校校外委員等で見守り活動をするとか、また学校だよりなんかを用いて、家庭でも登下校の注意をしてもらう。それから、地域の見守り活動ですね。そういったものにも教育委員会のほうでお願いして、そういったソフト面の対策もしていきたいということで教育委員会のほうから聞いております。
今後、ハード面、ソフト面両面で、少しでも安全な方向で対策を進めていきたいというふうに考えております。
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○高橋 委員 いろんな仕事があって大変だと思うんですけど、その1,000ぐらいの、今まだ建築基準法上改善されていないという案件、一軒一軒、一枚一枚の調書になっているんですね。それをぜひ確認をしていただければと思うんですけど。
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○市民安全課長 関係課と調整したいと思います。
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○石川［寿］ 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○高橋 委員 ケーブルテレビのバックアップ電源についてということで、理事者質疑をお願いします。
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○高野 委員 意見で、ＬＥＤ型防犯灯の設置促進についてです。
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○太田 委員 意見で、防犯灯のＬＥＤ化について。
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○石川［寿］ 委員長 ほかにいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局にまとめていただきます。
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○事務局 ３点ございます。まず、高橋委員から質疑で、ケーブルテレビのバックアップ電源について。次に高野委員から意見で、ＬＥＤ型防犯灯の設置促進について。最後に太田委員から意見で、防犯灯のＬＥＤ化について。
以上３件になります。御確認をお願いいたします。
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○石川［寿］ 委員長 今の３点でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をいたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのために、暫時休憩をいたします。
（14時25分休憩 14時29分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開をいたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔・明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○石川［寿］ 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費から第20目財産管理費のうち、教育部及び文化財部の所管を除く部分について、説明をお願いします。
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○財政課長 第10款総務費、第５項総務管理費、教育部及び文化財部所管部分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費までの決算内容について御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の88ページ、平成23年度における主なる施策の成果報告書は14ページ以降でございます。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は32億2,428万2,963円で、秘書事務の経費は、全国市長会負担金、自動車借料、交際費、市政功労者表彰記念品購入費などの経費を。給与一般の経費は、特別職３名と消費生活担当を除く経営企画部、政策創造担当、世界遺産登録推進担当、税三課を除く総務部、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課交通安全担当を除く防災安全部、地域のつながり推進課、４支所、まちづくり政策課、土地利用調整課及び会計課、合計190名の人件費と普通退職９名、死亡退職４名、定年退職31名、勧奨退職11名などの退職手当のほか、職員の普通旅費、非常勤嘱託員報酬、長期休務者や欠員の代替職員の経費などを。
決算書は90ページに移りまして、人事一般の経費は、人事給与システムの運用支援業務等委託料などを。職員研修の経費は、研修講師報償費や研修旅費などを。職員厚生の経費は、災害補償費、職員福利厚生事業、メンタルヘルスチェック業務委託料、定期健康診断などの経費を。契約の経費は、電子入札システム事業委託料などの経費を。工事検査の経費は、工事検査事務に要した消耗品などの経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は、22ページから31ページとなります。第10目文書広報費は２億3,789万1,452円の支出で、市民相談の経費は、法律や税務等、各種市民相談報償費などを。建築等紛争調整の経費は、建築等紛争相談員報酬などを。広聴活動の経費は、ふれあい地域懇談会テープ反訳事務に係る臨時的任用職員賃金などを。広報活動の経費は、「広報かまくら」の発行及び配付に係る経費、市政番組の放映・放送委託料などの経費を。情報公開の経費及び個人情報保護の経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員報酬などを。よくある質問システムの経費は、よくある質問ＦＡＱシステム使用料を。
決算書は92ページに移りまして、文書事務の経費は、郵便料や文書管理システム機器等賃借料、高速デジタル印刷機に係る経費などを。市史編さんの経費は、教育部所管ですので説明を省略いたします。法制事務の経費は、例規管理システム等業務委託料や法律相談・訴訟代理人等報償費などを。
施策の成果報告書は、32ページ、33ページに移りまして、第15目財政会計管理費は1,379万1,078円の支出で、財政一般の経費は、財務書類作成支援業務等委託料や起債管理システム使用料などを、会計管理の経費は、口座振替・郵便振替の取り扱い手数料などを支出いたしました。
決算書は95ページにかけて、施策の成果報告書は、34ページから37ページを御参照ください。第20目財産管理費は12億3,670万9,040円の支出で、財産管理一般の経費は、市有地境界査定測量業務等委託料、公共公益施設整備基金・財政調整基金・子育て支援事業基金への積み立て、本庁舎の光熱水費、維持修繕料、電信料、総合管理業務委託料など、維持管理に係る経費及び公共用地先行取得事業特別会計への繰出金などの経費を支出いたしました。
文化・教養施設管理の経費は、文化財部所管ですので説明を省略いたします。
以上で説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますか。
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○久坂 委員 25ページの市政番組放映・放送の内容を確認させていただくことと、この効果についてお伺いいたします。
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○奈須 経営企画部次長 市政番組テレビ放映でございますが、これは鎌倉テーブルテレビ、それから鎌倉エフエム及び、昨年、補正予算でお認めいただきましたＦＭヨコハマを使って放映しました事業の３本です。
ケーブルテレビにつきましては、ＪＣＮに鎌倉市からのお知らせとして５分間、トピックス２分、特集３分間の10分番組を一日４回放映しております。
鎌倉エフエムにつきましては、市の業務、施策、防災情報、催しものなど行政番組情報として平日６回、それから土日２回放映しております。
それからもう１点は、シティープロモーション事業として、昨年12月から３月まで日曜日、ＦＭヨコハマの「ＷＥ ＬＯＶＥ ＳＨＯＮＡＮ」の中で、新コーナーとして世界遺産登録に向けた取り組みや候補遺産の紹介などを行いまして、合計17回の放送に加え、周知イベントを２回行いまして、周知を図ったものでございます。いずれにしましても、必要な市政の情報について周知できたものと考えております。
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○久坂 委員 ＦＭヨコハマにつきましては、世界遺産の周知を図るということで、これは新しくやっていただいたものなんですけれど、こちらにつきまして何か反響があったとか、そういった御意見があったとか、そういったことは何かとりわけあったんでしょうか。
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○奈須 経営企画部次長 直接的な御意見というのは伺ってはおらないんですけども、ＦＭヨコハマの時間ごとの聴取率というのは平均で1.72％、最高で３％という数字をビデオリサーチの聴取率の資料で把握しておりまして、その中の1.72％で県内の人口から割り返すと、12万人弱という数字が上がっております。そのような方がお聞きいただいているのかなと。この番組だけではないんですけども、そういった数字を持っています。
また、今回附帯イベントとして、２回の鎌倉探訪ツアーというのを行っていまして、１回目は11.2倍、２回目は6.4倍の応募がありまして、このような状況から、かなりの方々に聞いていただけたのかなと、そういう中で相当の効果があったのかなというふうに考えております。
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○久坂 委員 わかりました。一定の効果が見られたというお話だったんですけれども、この鎌倉につきましては、ＦＭヨコハマだけじゃなくて、各テレビですとか雑誌ですとか、相当な頻度で取り上げられていて、そちらについての波及とか宣伝効果は本当に何千万単位だろうと思っているんですけれど、こういった各メディアで取り上げられた実績というのは、広報のほうで何か把握していらっしゃるんですか。
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○奈須 経営企画部次長 さまざまなメディアが取材に来ているのも、私もテレビなどを通じて拝見する機会がありますけれども、私のほうに直接お話があって取材をされるというケースはほとんどなく、そういう中で、ちょっと把握というのはいたしておりません。
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○久坂 委員 何が申し上げたいかと言いますと、そういうふうに鎌倉からお金をわざわざ払わなくてもという言い方はちょっと語弊があるんですけれども、鎌倉につきまして、各テレビですとか雑誌ですとか、メディアでも取り上げられているというのは本当に多くの回数があって、こちらにかけている、もしかしたら予算より本当に波及効果が大きいかもしれないんですね。そういったメディアに対して、適切な、今世界遺産をＦＭヨコハマでやっているというお話があったんですけれども、そういった内容の適切なプレスリリースを過去に取り上げていただいたメディアに適切に打つことで、こういった費用を浮かせて、こちらが発信したい情報をタイミングよく取り上げてもらうとか、そういったことをちょっとするべきじゃないかと思うんですが、そこら辺についてはどうですか。
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○奈須 経営企画部次長 シティープロモーションという観点から、そういうことがより多くできれば、市からの情報を発信できる、鎌倉市というものをわかっていただいて、この鎌倉という町に住みたい、住み続けたいような町になっていくという意味では必要なことかなと思います。しかしながら、こちらから発信しても先方が取り上げてくれる機会というのは、なかなか難しいかなと思っています。私も今のポジションにいる中で、ちょっとそういうことをお願いしたケースもあるんですけれども、なかなか取り上げてもらえなかった。ただ、そういう機会がありましたら、これは私のほうの所管じゃないんですけれども、シティープロモーションの立場からなりますと、先日のフジテレビの放映というのも非常に大きな効果があったというふうに伺っています。そういう中で、機会がありましたら、なるべくそういうのは捉えて、宣伝というのですか、広めていきたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 御担当じゃなかったということで、ちょっと申しわけなかったんですけれども、パブリックリレーションという観点で今申し上げていて、なかなか取り上げられてもらえなかったのは一体何なのか。発信のタイミングがどうだったかとか、一般的に企業というのは、確かに宣伝にお金を何千万もかけていますけれど、それだけじゃなくて、どうやったら各雑誌とかメディアに取り上げられているのかということを、多分御研究されているところもありますので、そこら辺につきましても、今後研究を重ねていただければと思います。
あと、同じページで、難聴解消対策をやっていただいているんですけれど、こちらにつきまして、効果はどうであったかお伺いします。
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○奈須 経営企画部次長 この難聴解消事業でございますが、平成17年に定めましたコミュニティー放送難聴解消事業費補助金交付要綱に基づいて、放送事業を継続するのに必要な施設、設備の設置、改修に要する経費の補助として行ったものです。今回、鎌倉エフエムの放送設備というものは開局時のものであり、保守期限も過ぎ、老朽化も進んでいることから、この改修により放送事業の継続を図っていただき、もって難聴解消拡大の防止を図るという観点から行ったものでございます。
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○久坂 委員 わかりました。そういった設備にかけていただいたということで、どの程度難聴地域があって、それが解消したとか、そういった具体なお話じゃないんですね。
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○奈須 経営企画部次長 今回の改修につきましては、直接難聴地域を解消するためのものではなく、そのもととなる機器、放送機器というのですか、本体のほうの改修を行ったものでございます。
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○久坂 委員 わかりました。昨今の３・11以降に、こういったコミュニティー放送の重要性もちょっと高まっておりますので、ここら辺の連携をとりながら、重要な情報が即座に市民の方に行き渡るように御対応いただければと思います。
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○納所 委員 施策の成果報告書17ページの一般管理、人事管理事務についてお伺いいたします。職員資格取得奨励について、決算上22万円計上されております。この資格取得奨励費の執行状況と、その成果について伺います。
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○服部 総務部次長 職員資格取得奨励費でございますけれども、鎌倉市職員資格取得奨励金交付要綱に基づき、職員の自己啓発意欲の喚起と意識改革を推進し、職員みずからの能力開発を促すため、職務上有用な資格、17資格ほどございますが、それを取得した者に対しまして３万円から５万円の奨励金を交付する制度でございます。23年度の実績ですけれども、６名ほど対象者がおりまして、一級建築士が２名、社会福祉士が１名、社会保険労務士が１名、環境部門の技術士が１名、土木部門の技術士が１名、それぞれ一級建築士２名には５万円を、その他には３万円を交付してございます。
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○納所 委員 これ、非常にすばらしい努力をなさってらっしゃる職員がいらっしゃるということで心強い限りなんですが、人数的な規模といいますか、これは、例えば職員課が望んでいた、もしくは狙っていた資格取得への動きといいますか、それと実際６名ということについては、どのような感想をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
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○服部 総務部次長 この制度は、まだ23年１月１日に施行された制度でございますので、まだちょっと職員の間に浸透されていないのかなというふうに考えています。６名という数字も、決して満足できない数字ではないかなというふうに考えておりますので、今後さらに周知を広めながら資格取得を推進してまいりたいというふうに考えております。
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○納所 委員 続きまして20ページの契約事務についてお伺いいたしますが、ここで、小町通り電線共同溝工事等業務委託につきまして、この調査委託業務の結果について御報告いただければと思います。
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○永田［隆］ 契約検査課担当課長 今御質問のありました、小町通り電線共同溝工事等業務委託に係る調査業務ということで、昨年９月、本議会で問題が指摘されました小町通り電線共同溝工事等業務委託に係る調査ということで、第三者の立場で、また技術者としての専門的な知識に基づき、問題点の抽出や整理、そして原因、そして改善策につきまして提案を依頼したものであります。
この委託先は、二つの組織でございます、ＮＰＯ法人地域と行政を支える技術フォーラム、そして協同組合総合技術士連合、この２社に委託をしたものです。これにつきまして、昨年の12月議会で報告をさせていただきました。今後の原因とか、それから今後の対応につきまして、庁内的に周知するようにという中で、今年度になりまして、今後の対応につきましては、積算基準とか、そういうものを工事担当課を集めて行っております担当者会議がございます。そこの上の課長をメンバーにしました親会をつくりまして、そこの中でも今後の対応について注意するようにということを周知しているところでございます。
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○納所 委員 わかりました。細かく聞くと長くなりそうなので、次に行きたいと思います。
23ページ、建築等紛争調整事業について伺いますけれども、鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例による諸手続について伺いますが、平成23年度における、例えば基地局の設置件数、もしくはそれにかかわる相談件数、また主な相談内容の概略を伺いたいと思います。
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○市民相談課長 お尋ねの携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の手続の関係でございますが、23年度中に、市民の皆様からの相談といたしましては22件いただいておりまして、これを回数にいたしますと39回ほどいただいております。その中身につきましては、設置に反対であるとか、それから説明会の内容についてであるとか、それから条例改正についてというようなものが主なものでございます。それで、設置件数でございますけれども、23年度中、設置等計画届出書が出されたものが60件ございます。年度中に電波を発信した、つまり使用開始をしたものが23件ございます。
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○納所 委員 続きまして、35ページの財政会計管理費についてお伺いをいたします。まず、財政管理事務の財政調整基金についてなんですけれども、７億5,519万6,000円ということで、この財政調整基金への積み上げ状況で、この平成23年度の特徴的なものがあればお伺いをしたいのと。
あと、それによって計画自由財源の確保に影響してくるかと思います。そのあり方について、23年度の決算を見てどのような感想をお持ちかお伺いをしたいと思います。
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○財政課長 財政調整基金の積み立ての状況でございます。平成23年度につきましては、今御説明いただきましたように、７億5,500万円を積み立ててございます。ここ過去３年ぐらいを見ますと、21年度で６億7,000万ぐらい、22年度は、ちょっと多い額になっていますが18億ぐらいということで、毎年、こういった金額を積み立てております。23年度につきましては７億5,000万積み立てまして、取り崩しとして約１億ということで、残額といたしましては44億の残額が残っているという状況でございます。
今年度の特徴といたしますと、昨年度につきましては少し収支が悪い状況でございましたので少しマイナスの数字が出たということがありますけれども、今年度は通常、例年どおりの金額が執行残として残り、積み立ても行えたんだろうなというふうに考えてございます。
計画自由財源につきましては、基本的に当初予算を組む段階では計画自由財源に財政調整基金は入れてございません。ですから、当初予算を組むときには歳入の額と歳出の額を予測しまして、その差額になった部分を一応計画自由財源として見ております。ただ、ここ近年、予算が厳しい状況ですので、そこでマイナスが起きた場合には、この財政調整基金をもって充てるというような運用をしているところでございます。
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○納所 委員 わかりました。それにかかわる繰越金についてのあり方、これをお伺いしたいんですけれども、繰越金のうち、２分の１を財政調整基金への積み立て、残りはどういうふうな形になるのか、市債の返済かというようなあり方を23年度についてお伺いしたいということと、また、財政上、繰越金の規模って、どういうふうに見たらいいのか、この23年度の決算において繰越金の規模をどのようにごらんになっているか伺いたいと思います。
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○財政課長 繰越金の考え方でございますが、財政調整基金、剰余金が生じた場合には、剰余金の２分の１を下らない金額の積み立てをする、もしくは地方債の繰り上げ償還の経費に充てるという、これが地方財政法で定められております。私どもといたしましては、決算上２分の１を下らない金額を、毎年積み上げを行っているという状況でございます。
残りの分ということでございますが、基本的に残りの分は翌年度の財源に充てているという状況です。先ほど申し上げましたように、歳入予算を組むときに、その不足が生じた場合には、こちらの財政調整基金、積み上げた財調のほうから使っていくということでございます。
あと、規模のお話でございますが、大体収支、毎年15億ぐらいの収支が一般的な金額になってございます。昨年が、それが少し少なくて６億ぐらいということになりましたけれども、23年度につきましては、例年ぐらいの金額が繰越金として残ったというふうに見てございます。
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○太田 委員 職員の厚生事務について、19ページなんですが、例年、メンタルで長期でお休みをなさったりする職員の方が、ここのところふえているというお話、長期休暇の７割がメンタルであるというような、そういう御報告も過去にあったかと思いますが、23年度の状況はいかがでしたでしょうか。
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○佐々木 職員課担当課長 23年度のメンタルの延べ休職者でございますが、27名になっております。休職者のうち、病気での休職者は36名ですので、そのうちのメンタル者が27名ということになっております。
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○太田 委員 36名中27名がメンタルでのお休みということかと思います。やはり、メンタルチェック業務委託料、今回は予算に比べまして執行額が半分以下になっておりますけれども、ここのところで、職員の方が、こういうふうに審査というのですか、相談に行ったりできない状況というものがあるということはないですか。このメンタルヘルスチェックを受けづらい状況というようなものは、いかがなんでしょう。
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○佐々木 職員課担当課長 メンタルヘルスセルフチェックにつきましては、各自職員がメンタルの状況を自分でまず気づくということを主眼に置いた委託契約になっております。契約額、決算額が少ない部分につきましては、メンタル業者さんも多くなってきておりまして、見積もりによる競争原理が働いて廉価になったというような状況でございます。
ただ、今お話し申し上げましたように、メンタルヘルスセルフチェックにつきましては、各自が気づくということを主眼に置いておりまして、これ以外に臨床心理士による職員相談等も開催しておりますので、また、事業外の相談についても周知をさせていただいているような状況もございますので、幅広く職員が相談しやすいような環境を一応整えつつあるというふうに考えております。
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○太田 委員 よろしくお願いしたいと思います、職員の方が宝ですので。ただ、ここの部分で、今後どうしていくのか。やはりメンタルでお休みされる方が依然として、このような環境を整えた中でも少なくならないという状況に関しては、どのようにお考えでしょうか。
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○佐々木 職員課担当課長 メンタルヘルスに関しましては、ケア体制を引き続きやっていくということが重要だと考えております。また、メンタルヘルスのセルフ結果によって分析結果もいただいておりますので、それに対応するような形で、管理職への研修についても若干内容を変えたりとかしながら、よりよい効果が出るような形で事業を推進していますので、今後とも引き続き、そのような形でやっていきたいと思っております。
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○太田 委員 努力していただいているということですので、なかなか一朝一夕には、すぐに職場復帰ということも難しい部分がございますが、そのあたりのところを十分に今後も見ていっていただきたいと思います。
それでは、次の20ページの、先ほどの小町通り電線共同溝工事等業務委託に係る調査業務の委託料について少し伺いますが、昨年12月の議会のときに、総務常任委員会で、この不適切な工事処理について、また再発防止の観点で、問題原因の究明と対応をお願いしたいというふうに私申し上げました。それで、その後の報告というのは特にないんですけれども、先ほど伺わせていただいた積算基準の課長会議などというものが、この原因究明と対応というものなのかどうか、ちょっと伺わせていただけますか。
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○永田［隆］ 契約検査課担当課長 昨年12月にまとめました今後の対応という中で、具体的には五つの項目が提言されております。これにつきましては、工事担当課の基本的には問題意識といいますか、自分たちの仕事の意識というものを高めていかなければならないんですけれども、一つは小町通りのものにつきましては、工事請負費ではない工事ということだったんですけれども、結果的には、そういうものを含めて、書類のつくり方とか対応の仕方とかということ。特に議決を受けたものについての取り扱いにはきちんと注意するようにということで、これにつきましては昨年度末に、既にこの事務の手続の流れについて、流れを各工事担当課のほうには流しているところです。また、それとは別に、それぞれの部の中での定例的な情報の共有化といいますか、管理の仕方というものを徹底するようにということも流しております。
先ほど、私のほうで今年度ということでお話ししたのが、正式には設計基準等調整会議と言う、今までは本当に担当者を集めた会議で、年に３回から４回、基準が変わったりとかいうときに開催しておりましたけれども、親会をつくりまして、課長の出席を求めて、こういう問題については適正に対処するようにということを周知しているところでございます。
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○太田 委員 そういたしますと、契約に起因することですとか、あと改善点についても、この進行管理をしていく中で、契約検査課なり職員課なりで、この総務部を挙げてというふうに改善点を求めていくということを部長の答弁もありましたが、それの結果が、今御報告いただいたものということでよろしいですか。
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○永田［隆］ 契約検査課担当課長 おっしゃるとおりです。また、この辺は、今ある体制の中で、きちんとやっていかなければならないと思ってますので、その辺は周知するのが一回で終わるわけではなくて、継続的にチェックをしていきたいと思っております。
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○太田 委員 12月でしたか、いろいろ日にちを追って、どういう状況であったかというようなスケジュールと、あと管理、担当の方がどのような対処をなさったかというような、そういう流れを出していただきましたけれども、やはりその中で、全く担当者がかわった時点で、そこで情報が切れてしまって報告書が上がっていないですとか、それから報告書が上がっていないだけではなくて、全く記憶で、メモだけで、その流れをつくってきていただいていたということもあったと思います。そういうところも含めて再発防止というところを私指摘させていただいたと思いますが、その流れはもうきちんと、一つの工事に対して流れがきちんとできていくという、担当が変わっても状況が誰でも把握できる状況になっていくということは確認をさせていただきたいんですけれども。
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○永田［隆］ 契約検査課担当課長 今おっしゃられました、まずは伝達といいますか、情報の共有化というのは、当然工事が終わるまで継続されるべき話だと思います。当たり前の話というと、ちょっと落ち度があった部分があろうかと思いますけれども、先ほど申しましたように、工事請負費ではないですけれども、現実的に工事が行われているということがありますので、打ち合わせ簿、あるいは工程の会議のときの打ち合わせ簿とか、そういうものをきちんと残すようにということは周知しております。
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○太田 委員 それについてのガイドラインなどがもうできていて、それが周知徹底されるということになりますか。
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○永田［隆］ 契約検査課担当課長 ガイドラインにつきましては、議決ものの変更の手続をきちんとやりましょうというガイドラインは、既にあったものに少し修正を加えたものがあります。今おっしゃられた打ち合わせの伝達等につきましては、特に新たなマニュアルを作成したものではなくて、今ある工事のほうの監督といいますか、そういう要領がございまして、それを工事請負費以外のものについても使うようにという形では周知しております。
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○太田 委員 きちんと書いたものがあると、要領があるということですので、それを今後も継続して徹底をして、新たな方が当然入っていらっしゃいますので、そこのところで尻切れとんぼになってしまわないようにしていただきたいと思います。
次に、広聴事業について伺います。24ページなんですが、23年度は、ふれあい地域懇談会ですとか市長カフェとか、ふれあいとーくなど、何か新たな、ふれあい地域懇談会は以前からもございましたけれども、広聴活動も幅広く行われていたかと思いますけれども、これに対する何か成果といいますか、広聴活動ですから、そこから何か得たものというのはございますか。
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○奈須 経営企画部次長 昨年度行いました広聴活動ですが、今、委員から御紹介いただきました内容を前々年度から引き続いてやりまして、それぞれ参加者、ほとんど同様の参加者を得ております。そのような中で、具体的にこういう効果があった、成果があったというところというのは広聴担当としては特に持ってないんですけれども、お話を伺った中で、それぞれ、それを原局につなぎまして、そういう中で市政に生かされてきたのかなと考えております。
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○太田 委員 気になりますのは、この保育ボランティアなんですけれども、全く執行されていないんですが、当然保育を依頼する方がいらっしゃらなければないものなんですけれども、若い方が、こういうことに参加をなさるということは余り多くないんでしょうか。
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○奈須 経営企画部次長 この保育ボランティアにつきましては、ｅ−モニターと市長の懇談会というのを企画しようと思って予算計上したところです。実際、その懇談会というのが実施できなかったために、今回未執行になっております。
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○太田 委員 なるほど、わかりました。今後は、ただ、このｅ−モニターだけではなくて、それ以外のところでも、この保育ボランティアということは広げていくというお考えはありますか。
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○奈須 経営企画部次長 今年度、この10月、11月に実施しようと思っています小学校区を回ってやるところにつきましても、そこで保育を行いますので、必要な方はおっしゃってくださいという声かけをしておりまして、その中で、今回どのくらい出てくるかなというのは、ちょっと期待をしているというか、そういう方にも参加いただければなと考えております。
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○太田 委員 そうですね。私どもも、チラシをつくるときに、保育ありますとすごく大きく目立つように書いて配ったりしますので、ぜひ若い方が参加をしていただいて、それで新しいいろいろな声を拾っていただくという、その事業になっていけばいいなというふうに思います。
それから、29ページの文書管理事務のところで、これも以前伺わせていただいたものなんですが、鎌倉市の行政文書というか、鎌倉市のパソコンから発せられるものは、全て行政文書管理システムを通しているというふうに考えてよろしいですか。
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○内藤 総務部次長 現在の状況ということですけれども、特に23年度につきましては、平成22年７月から文書管理システムを入れまして、特に今の御質問の、理事者も含め職員が発したり、あるいは受けるメール等のものについては、基本的に行政文書として位置づけるという取り扱いをしてまいりました。ただ、行政文書としての取り扱いが若干統一性を欠いていたものですから、なるべく基準を示すということで、御質問の現在に至っては、通常の行政文書と同じような扱いにしましょうと。したがって、組織共用性があると思われるもの、あるいはそのようにすべきだというものについては通常の文書と同じように文書管理システムの中に取り入れて保管、保存をしていくという対応をとっております。
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○太田 委員 行政文書としようと思われるものというのの判断というのは、使われる方に託されてしまうということになりますか。
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○内藤 総務部次長 一般的にということで私申し上げましたけれども、通常の行政文書でも、事務処理については文書の記録を残すというのが大前提ですので、行政事務として判断すべきものというのは、基本的に文書として記録し残すという方向で庁内周知しておりますので、全ての職員も含めて、そのように対応をとっております。
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○太田 委員 前回指摘をさせていただきましたのは、職員の方は、鎌倉市が支給しているパソコンを使っていて、その中には行政文書管理システムが入っているので、全てそこに残っているものは行政文書であるというお答えだったかと思います。私が前回指摘をさせて問題視をしたものは、私物のパソコン、つまり市長が御自分のプライベートのパソコンをお持ち込みになられて、それが公務か公務ではないか、市長であって政治家である部分もあるというところで、その発信するという部分が非常に不透明な部分があるというお話でしたので、そこのところの改善点はどうなったか、伺わせていただいてよろしいですか。
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○内藤 総務部次長 理事者についても全く、私、先ほど申し上げた部分と同じでして、みずから発せられたもの、それがたとえ私物のパソコンであったとしても、行政事務に係るもので組織共用性があると判断するものであれば残してくださいということでお願いして、管理されていると考えております。
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○太田 委員 それはお願いというところに、まだとどまっているということのように今は聞こえてしまいましたが、そうしますと市長の個人的な判断になって、まだまだプライベートなパソコンの中に行政文書管理システムが入っているというような、そういう状況ではないということですか。
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○内藤 総務部次長 仮に個人のパソコンから発せられたものだとしても、発せられた内容が行政文書として残すべきものであれば、文書管理システムとして適正に管理してくださいということで、担当原局に伝えて理事者のほうにもお願いをしております。したがって、そのような形で管理されていると思います。ですから、個人がお持ちの私物のパソコンの中に、どのように管理されているかというところまでは文書を総括する総務課としては関与いたしませんが、発せられた内容のものに行政文書性があれば、職員と同じように管理をお願いしているという意味で御説明申し上げました。
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○太田 委員 わかりました。それでお願いをして、市長も、それは納得というか了解ということで、そのように対処して今もいただいているということで確認をしてもよろしいですか。
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○奈須 経営企画部次長 お答えになるかどうかあれなんですけれども、市長の政治家としてのホームページの中にアドレスが記載されておりましたが、そこに市民の方が普通に市長というか、市のほうに寄せてくる御意見等が一緒にまじってというのですかね、入っておりました。そのホームページからアドレスを削除いたしまして、基本的には市役所のほうに直接送っていただくようなことにしております。また、直接前のアドレスを承知している方が送られてきたものであっても、それが市への問い合わせであるものにつきましては、これについては市民相談の窓口のほうにお通しするような区分けをして、今整理をしていますので、改善をしているところではございます。
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○太田 委員 わかりました。市長もみずから御自分のブログの中から、政治家である中で市長として受け取るメールの部分は削除したということだと思います。ですから、政治家として受け取る部分は当然あるかと思いますけれども、市の業務に関することというのは御自分のアドレスには直接入ってこない対処をしていただいているということと、あと万が一、前回からアドレスを御存じな方でも、その市の業務に関するものであれば、当然市民相談のほうにつなげるという、そこのところは市長の政治姿勢につながるものかと思いますので、そこのところは確認させていただきました。一定の改善は見られたということで、今後、私も新しい何か情報を得ているわけではございませんので、確認をさせていただきました。
あと、34ページ、先ほど資料を出していただきましたが、財産管理について。管財課で所管をしている未利用部分の、いろいろ委託料ですとか警備委託料ですとかというものがかかってきておりまして、現在出していただいたものだけでも、かなりな数が使われないまま、鎌倉市の、多分これお荷物的なものになっているのかなというふうに私も考えてしまいますが、これは現状、全く利用されていないものということの確認をさせていただいてよろしいですか。この未利用地というふうに書いてあります、一番上の野村については、これは教育のほうで伺ったほうがいいのかどうか。先ほど出していただきました決算資料の中に出てきております、この部分は全く利用されていないということでよろしいですか。
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○管財課長 先ほどの御提出させていただきました資料のうち、現在の未利用地の状況について、土地の部分と建物部分ということで出させていただきました。今お話がありました、土地の一番上にあります文化・教養施設用地の野村の跡地でございますけれども、これは今現在、文化財課のほうに管理委任はしておりますが、所管しておりますのは管財課でございます。土地と建物につきまして、今現在、管財課のほうで所管しているものというふうに御理解いただければと思います。ただ、今現在、ある部分については、こういうふうに活用していこうという庁内検討もされているところもございます。ただ、その庁内検討をして行政財産として位置づけられるまでの間、私ども管財課のほうで普通財産の管理ということで、最低限の管理で、先ほどお話がありました警備委託とか光熱水費の一部を払うとか、そういう管理を行っております。
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○太田 委員 管財課のほうで最低限の管理をしているということですけれども、最低限の管理にしても、やはり毎年毎年かかってしまうものはございますね。それで、23年度も、金額的なものはここで出てきてはいませんけれども、今後の方向性ですよね、これをいつまで管財課で管理をし続けるのか。当然これを売却するなり、何か別の利用をするなりということで鎌倉市が利用ができるのであれば、ないしは財源確保になるのであればよろしいとは思いますが、この持っている未利用地を今後どのようにしていくかという、それは管財課だけで特に決めるものではございませんけれども、何か大きな方向性を伺わせていただいてよろしいですか。
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○管財課長 先ほどお話ししましたとおり、庁内で行政財産として位置づけられるまでの間、管財課のほうで所管して管理を行うということでございます。大きな方向性といいますか、庁内で検討されているところについては、そちらを優先させていただいておりますけれども、例えば土地の上から３行目の西泉水市営住宅、それから４番目の弁ヶ谷市営住宅というのは、既に実施計画のほうで売却ということで、今どのように売却していこうかという検討を私どものほうでさせていただいております。
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○太田 委員 実施計画の上で売却という方向性で、それは過去からずっとそういう状況でしたが、そのまま全く売却できない状況ですよね。本気でやる気があるのかないのか、また、津波の避難場所に指定してほしいというような、そういう市民の方のお声もあるというふうに伺っておりますので、そういうお声をどのように反映していくのか、すごく難しいというか、ただ、いつまでもこの状況でいいのかというところだと思いますので、これは管財課に伺うといっても、総務部長に伺うといってもどうなんですかね。どうしていこうと思っているのか、そこの方向性だけ、実施計画上、107億円は財源不足ということもございますし、また新たに総合計画立てている中で、こういうものの扱いをどのように考えていこうと思っていらっしゃいますか。部長に答弁お願いしてよろしいですか。
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○廣瀬 総務部長 未利用地に関する資料ということで、御用意させていただきました。言いかえますと、この公の財産というのは、行政用の目的がはっきりしているものは行政財産となっております。それ以外の普通財産という形で今管財課が所管しているものということで、この中でも委員さんの目でごらんになると、用途の見えているものも幾つか並んでおります。そういうわけで、今、未利用地となっておりますけれども、普通財産に今なっているものというふうに理解していただきたいと思います。それまでの間、管財課のほうで所管しているということです。公共・公益用地につきましても、公共・公益のために使用する用地ということで開発に伴って今所管しているものでございまして、代替地として使った後、残った残地というものもございます。
今の旧市営住宅について、管財課長が言及したものですから、太田委員さんからの御質問でございますけれども、今度の中期実施計画では、これは売却することができませんでした。今度の後期実施計画の中でも位置づけておりまして、行革的な手法の一環として、この用地の売却についても取り組んでおりますので、これが成功できないと、さらにお約束した事業ができないことになりますので、これは旧市営住宅という範疇で現金化していかなくてはならないというふうに考えております。
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○太田 委員 当然、目的があるものは行政財産になりますけれども、ただ目的なく、こういうふうに持っているもの、いただいたものという、結局将来的に何に使おうか、どういうふうにできるという、そういうビジョンなくいただいたり購入したりしているものが、このように積算されてきているということなんだと思います。このまま続けていくというか、結局いただいても、いただいたまま固定資産税が入らなくなるだけではなく、こういう警備委託料というようなものも発生してきますし、今後は建物がもし倒壊したら、そこの処理をしたり、いろいろ今後出てきますよね。不良財産になってしまっては元も子もないものなので、今後どういうふうにしていくのかということは、どういう時期に決めていこうとされるわけですか。
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○廣瀬 総務部長 民間でいきますと、不良債権として残ってしまうものというのは、買って財産として、資産として持っているわけですけれども、買ったものに利息がついていって、それが処分できないという形になっていることだと思うんです。今ごらんになっているところは、ほぼ寄附の物件のものですけれども、今、太田委員さんが御指摘なのは、管理費がかかっていく部分でしょう。それが長年無駄になりますよという御指摘だと思いますけれども、これは利用目的が公で使いましょうと、寄附をいただくときには寄附者の御意思というのがありまして、それを受け入れて採納しているわけですけれども、その目的で一切使えないという段階になったとき、そのときは、そのときの財政状況にもよりますけれども、今まさに実施計画を行うのに107億円の赤字という状況でございます。処分ということも考えていかなくてはならないと思います。管財課長、先ほどから申し上げておりますように、まだ行政目的がはっきりしない、つまり全く使えないとかそういうことじゃなくて、はっきりしないので普通財産として管財課が所管していますと、こういうことでございまして、今、行政目的で使えるとか使えないとか、まだ結論が出ていないという段階ですので、総務部のほうで所管しております。これが、結論が出たときには、はっきりした、さらに所有するとか処分するとかを決断していく時期だと思います。
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○太田 委員 これは、もう少し中長期的なまちづくりのビジョンを持って、どういうふうに処分をするなり活用していくなりという考えのもとに決定していかなければらないことだと思いまして、これは理事者に伺わないとわからないことだと思いますので、今は結構です。
庁舎管理のところでも資料を請求させていただきましたので、36ページの部分で、市庁舎の光熱水費、これは今回4,175万3,000円で、今出していただきました、この推移を拝見しますと、かなり23年度は電気の使用量がかなり減ってきております。これは３・11に起因するものかなということは思いますが、ただ、４月１日からの、これは計算ですか。４月１日から３月31日までということでいいと思いますと、計画停電とかも余り関係なく努力の結果ということになりますか。
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○管財課長 これは、23年度の４月１日から24年３月31日までの一年度分の光熱水費でございます。ですから、３・11の影響で電気使用制限令も発令されましたので、それも受けての、あと私どもで自主的に省エネ対策を行った結果ということでございます。
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○太田 委員 制限がかかったということであっても、庁舎内の温度を28度に設定をするですとか、それ以上使うことになると、どこかをとめてという、そういうような形で努力をしていただいたものだと思います。ここの中には、少しＬＥＤ化というようなものも中には入っているのかなというところもありますが、やはりこれ拝見して、やればできますねというふうに、ちょっと評価をしたいなと私は思っております。
より、これにプラスして、やはり電灯などもＬＥＤ化をすることによって、また電気の使用料もより削減できる。こういうふうに数字が出てきますと、その努力をした結果として数字が出てくることによって、みんな少し頑張ろうという気になっていくと思いますので、それは職員の方々も努力をしていただいたと思いますし、私どもも不要な電気を消したり本数を減らしたりとか、控室のほうでも少し努力をしたものも微々たるものが入っているなと思いますけれども、これをごらんになって、どのようにお感じになりますか。
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○管財課長 昨年の、特に電気の利用ですけれども、昨年大分減ったというのは、やはり３・11が影響しているということでございまして、夏の冷房についても、大分、市民の方、職員に迷惑をかけながら、最低限の冷房ということでやらせていただきました。今年度につきましては、若干緩やかには、政府の制限令が発令されておりませんけれども、やはり昨年と同様に節電していこうということで取り組んできております。今後も同じような形で取り組むとともに、電球の省エネ化、ＬＥＤ化を図っていくと。これも設備のほうに若干コストがかかりますので、コストを検討しながら省エネについては進めていこうと考えております。
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○太田 委員 最後にしますが、コストと今おっしゃったんですけれども、22年度と23年度を比べますと、電気だけでも270万、300万弱ですよね。これは利益というか、使用しない部分の利潤が出ているということになりますので、こういうところで少し我慢した分、ＬＥＤ化を先に進めるという、そういうこともできるかとは思います。これは電気に関してなんですけれども。
あと、やはり18年度から見ますと、多分これガスヒートポンプを入れて重油をなくしたという18年度からのトータルのコストもかなり変わってきていますので、やはり電気ではなくガス化をしていく、そういうことのメリットも、こうやって出していただきますととてもよくわかりますので、今後も市庁舎だけではなく、ほかの公的施設のところで、こういうことができれば、よりメリットのある、率先してエネルギー政策をやっていく鎌倉市という、そういう位置づけになるのかなというふうに思いますので、そのあたりは今後の努力だと思いますので、またよろしくお願いいたします。
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○飯野 委員 職員の人件費全般について、平成24年の予算のときにも聞かせていただきましたが、その後の状況ということで聞かせていただきたいと思います。それと、職員適正化計画のほうも、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
まず、職員数適正化計画というのがありまして、そちらでは103人削減ということになっていますが、松尾市長のマニフェストでは人員削減が1,413人から1,130人ということになっています。差し引きしますと283から103引いても180人残っていると。行革推進課のほうでは取り組み状況努力したいと、こういうことを言われておりますが、その後の取り組み状況ですとか見通しついてのほうはいかがでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 今の適正化計画の取り組み状況でございますが、飯野委員おっしゃいましたように、103人というのは最低限の目標ということで、適正化計画リリース以降、私どものほうでいろんな適正化のメニューを考えていくということで取り組んでいます。具体的には今そこまで、相手方もありますことですから、そういう部分も含めて調整が済んで、じゃあゴーというような、そこまで至っている適正化のメリットというのは、実際のところございません。ただ、私どもの動きとしては、今申し上げましたように、あくまでも103人というのはボーダーラインの数字として、いろんな情報収集に努めるとともに、いろんな手法を今まさしく検討しているところです。適正化計画の期間中には、ぜひ一つの適正化のメニューとして姿をあらわして、計画期間内に実行をしてまいりたいというふうに考えてございます。
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○飯野 委員 ぜひ、引き続き鋭意努力していただきたいと思います。
それと、わたりの適正化についてお伺いいたします。総務省の平成24年３月16日に、地方公務員給与のわたりに関する市区町村の状況ということで、神奈川県、前回の発表では横須賀市と鎌倉市と小田原市がありましたが、今回平成24年度の発表では小田原市がなくなっていると、わたりを解消したということになっているんですけれども、その状況というのは把握されていますでしょうか。
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○服部 総務部次長 その状況については、把握してございます。いわゆるわたりに該当するのではないかという指摘がございました５級主査職への準選考でございますけれども、これにつきましては、準選考自体は23年度をもって廃止したところでございます。しかしながら、主査職自体は現在も存在しておりまして、23年４月１日現在、５級主査級161名おるところでございます。これにつきましては、23年度に廃止する際の職員組合との合意事項として、現職は存続させることとしたため残しているということでございます。したがいまして、この現職の主査職級というのを廃止するということはなかなか難しいものだというふうに考えております。ただ、準選考を廃止している以上、この職自体の存在意義というものが薄れつつあるということでございますので、職階制全体を見直す中で、この主査職のあり方というのも見直していきたいというふうに考えています。
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○飯野 委員 済みません、合意というのは、いつの合意ですか。
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○服部 総務部次長 申しわけありません、正式な資料がちょっと手元にないんですが、これを廃止するときの交渉したときということです。
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○飯野 委員 わたりをこれ以上、準選考をなくしてふやさないというのは、たしか平成23年ぐらいだったような、22年ですね、そこは評価するんですが、ただ、職務給の原則で代決権がないですとか、そういうものが、やはり不適切という指摘は国から受けているわけですから、これはぜひ再度交渉ということを試みていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
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○服部 総務部次長 この５級主査職に限らず、職員全体の職階制、そういうものを見直していく中で、主査職についても新たな考え方というのを検討していきたいというふうに考えています。
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○飯野 委員 わかりました。その給与表を見直すということで、それについてはぜひ行っていかなければいけないと思いますので、その中で解消していくように努力していただきたいと思います。
それと、前回も質問させていただきましたが、現業職の方の公民の適正化という、いわゆる公民較差ですね。総務省からも技術労務職員等の給与等の総合的な点検の実施についてという通知がありまして、それに伴って、平成20年に鎌倉市技能労務職の給与等の見直しに向けた取り組み方針というものがありまして、この件を平成24年２月議会の予算委員会で質問させていただきましたが、その中で、給与表の取り組みもしていかなければ、見直しもしていかなきゃいけないと。それから中高齢層の改定率の抑制、給与カーブのフラット化を促進するとともに、上級職務の級間の給与水準の重なりを縮小するなど、年功的な給与の上昇を抑制する措置をとりますというのがありまして、ちょうど昨年度２月、平成24年２月のときは、職員組合と交渉されている最中で、並行して検討しているということを御答弁いただいていますが、その後の取り組み状況等はいかがでしょうか。
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○中野 職員課担当課長 前回、現業職の、この20年に出ました取り組みについて、どのような対応をしているかということでお尋ねをいただきました。今御紹介ありましたとおり、私どものほうとしましては、一般職、技能労務職合わせて一緒に改善を図っていくということで取り組みを行っているところです。前回は、給与の暫定削減の交渉という大きなものがありましたので、それ以降につきましては、そちらのほうの合意を優先するということで、この部分は、ちょっと実際には話にはなっておりません。
ただ、今御指摘いただいたような適正な給与にしていくということ、これにつきましては、これまでも調査検討しておりまして、現在も、先ほどちょうどお話しいただきましたけれども、中高年齢層の部分であるとか、給与カーブの問題とか、全体を通して適正化が図れるようなものはどうしたらいいかということについて研究をしておりますので、今後、適切な時期に、考えがまとまり次第、またそれについてお話をしていきたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 これは、先ほど服部課長からもお話ありましたけれども、その給与表を見直す全体の中で、ここの部分について給与表の中で見直していくということで確認したいのと。いつごろまでにというのがあるのかないのか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。
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○中野 職員課担当課長 給与の関係ですので、給料表を直せばということなんですけれども、実際には給料表というのは、それぞれの職務、職責に応じた、位置に応じてどのような給料を出すかというのが一つの表になっているものというふうに御理解いただきますと、表を変えてから任用のあり方とか、そういうものを変えていくということではなくて、こういった人事制度あるいは任用制度をやっていきたいんだと、それにあわせて給料表を変えていくべきではないかという、そういう総合的な議論ということが必要になろうかと思います。ですから、給料、当然いつかの段階で変えていくんだろうと思いますけれども、それを直すために全部をやっているというわけではないということは御理解いただければと思います。
じゃあいつやるんだという御指摘ですけれども、この８月から、職員のほうには２年間の暫定削減ということで、非常に大きな削減をお願いしているところでございます。こうした期間中の中では、交渉の中でも独自の交渉、削減については交渉を待ってほしいという話もありました。その間、我々もまた考えをまとめなければいけないという時期もありますので、いつからということは、ちょっとこの場では申し上げられませんけれども、鋭意努力していきながら交渉していきたいと思っています。
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○飯野 委員 交渉は、職員課の考えがまとまらないとできないですから、ぜひ引き続き取り組んでいただいて見直していただきたいと思います。
それと、自動車運転員の１万5,000円の加算のことでお聞きしたいと思います。自動車運転員の加算されている方は77名ということで、これについてはどのようなもので、またどのように考えているかということをお伺いしたいと思います。
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○中野 職員課担当課長 自動車運転員の一般との違いということですけれども、初任給の段階で２号級高くなっております。
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○飯野 委員 私が聞いていたところでは、１万5,000円の加算があると。一方で、消防職ですとか一般職の方が運転員としての上積みはなくて、不公正であり、私は廃止すべきであると考えますが、どのように考えるかお伺いしたいと思います。
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○服部 総務部次長 ただいま職員給与の暫定削減中でございますので、なかなか下げるというところでは、職員組合との合意というのが難しいかと思いますけれども、加算されている意義等は再度検討しまして、職員組合と再度、交渉まで持っていけるかどうかわかりませんけれども、投げかけていきたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 ぜひお願いいたします。それと、持ち家手当の減額または廃止ということで、６月20日に新聞各紙で県の職員の住宅所有者の住宅手当廃止を検討ということで、県では月6,300円で年21億円を削減ということを検討しているということがございます。それを受けて、まず鎌倉市の持ち家の住宅手当、現状どうなっているか御説明願いたいと思います。
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○中野 職員課担当課長 本市における持ち家の手当でございますけれども、平成21年、22年と見直しをしてまいりまして、現在のところ、市内の持ち家に関しては月額１万8,100円、市外につきましては１万5,300円となっております。
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○飯野 委員 この持ち家手当については、総務省のほうが地方公務員の自宅にかかる住宅手当についてということで、全地方公共団体の約６割の団体、56％が自宅にかかる住宅手当を廃しているという資料が総務省のほうで、先ほどのわたりと同じところで発表されているところでございます。全国で６割近くが廃止しているということで、やっぱり見直していかないと、通常、企業でも持ち家については支給されないのが普通なのかなと。私のサラリーマンをやっていた経験ではそのように認識しておりますし、また、もし市内に住む鎌倉市の職員を確保したいのであれば、例えば市外については廃止するですとか、そういう柔軟な対応をすることによって、市内に住む市の職員をふやしていくということもできますので、この辺をぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○中野 職員課担当課長 国家公務員の宿舎の関係とか、あるいは他の市町村の住宅の関係の事情とか、いろいろありますので、一概に比較するのは厳しいかなというのは正直思っています。特に、私どものこの辺の湘南地域というのは大変住宅も高いところですから、そういった意味では、近隣市と格差が出ないようにということで、こういった取り組みをしてきているところでございます。ただ、神奈川県のほうで、そういう考えを出されたということで、横浜市でも実はそういう考えを持っているという話も聞いております。そういった中では、県内のそういう動きがあれば適切な対応は必要かと思っておりますので、その辺の情報を適宜つかんで適切に対応してもらいたいと思っております。
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○飯野 委員 それと、これは私と同じ会派の議員の一般質問の中で、旅費の中の宿泊費に関する質問を昨年９月に一般質問を行っております。この宿泊費に関してですが、総務部長の答弁の中で、職員労働組合に提示し今後協議するというようなことを答弁されていますけれども、その後の進捗状況を、どのようになっているかお伺いしたいと思います。
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○中野 職員課担当課長 宿泊費を実費相当にするという考えだと思いますけれども、これにつきましては、組合のほうにも提示をしておりまして、交渉しております。ただ、暫定削減という、ちょっと大きなものがありましたので、その間、その部分については先送りということがありましたので、現在は、それをもう一回改めて提示をしてやっていくということで話を進めております。
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○飯野 委員 １万3,000円で精算が不要ということで、非常に問題のある仕組みだと思いますので、そこについてはぜひ引き続き進めていただきたいと思います。
それと、旅費の中の日当についてお伺いいたします。これも同じ会派の議員が一般質問でやりましたけれども、これも協議しているということをお聞きしていますが、こちらのほうはいかがでしょうか。
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○中野 職員課担当課長 宿泊費と同じタイミングといいますか、一緒に、これについても交渉しております。
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○飯野 委員 それと退職金についてなんですが、８月７日の報道で、国家公務員の退職金が平均402万円減ということで引き下げを閣議決定したということで、こちらについては、こういう閣議決定をして平成24年８月７日、総務副大臣の名前で各県に郵送して、その県のほうから通知が来ているということになっていますが、県のほうから通知は来ていますでしょうか。
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○中野 職員課担当課長 頂戴しております。
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○飯野 委員 この県からの通知を受けて、これは官民格差の是正の一部でもありますが、民間と比べると約402万円高いので国家公務員は減らしますよと、それに続いてくださいということで来ていることだと思うんですが、これについて、どのような対応をされるのかお伺いしたいと思います。
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○中野 職員課担当課長 退職手当の支給水準を引き下げるべきだという閣議決定でございます。こちらにつきましては、実際にこれが運用されるためには、国家公務員の退職手当法の法改正が必要となってまいります。これが、この後、いつなされるかというものもありますけれども、そういった手続を経まして、実際にやられるということになったときには、私どもも、これを真摯に受けとめまして適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 それと、代表質問でも取り上げたんですが、非正規職員の方々のことについてなんですが、同一価値労働同一賃金の原則ということで質問させていただきまして、今後、職員の処遇を考える上では研究課題ということで答弁いただいていますけれども、その後の検討状況、いかがでしょうか。
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○中野 職員課担当課長 非正規職員の賃金の状況でございますけれども、こちらにつきましては、やはり非常勤の嘱託員の方とか、あるいはアルバイトの方とか、雇用の状況の違う方もいろいろいらっしゃいますので、そういった方々も含めて、適切なものはどれくらいがいいのかということについては検討を進めているところでございます。
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○飯野 委員 これは、他市の事例とかもあわせて検討していただいているということで、理解してよろしいですか。
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○中野 職員課担当課長 県内各市とも連携とりながら、情報交換しながら進めております。
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○飯野 委員 それと、福利厚生で、食堂ですとか休憩室のことを、私どもの会派の議員が質問させていただきまして、食堂については今回の一般質問でやったのでしませんけれども、休憩室については男性の方が主に使われているということで、できる限り充実に向けて取り組んでいきたいというような答弁されていますけれども、その後、どのように充実を図ってきたかと。取り組み状況等についてお伺いしたいと思います。
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○佐々木 職員課担当課長 具体的に休憩室の整備については、まだ至っておりませんが、前回も御答弁させていただいたように、柔軟な運用をする中で女性のための休養を図れるようなことを考えております。
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○飯野 委員 柔軟な運用といいますと、どのような運用なんでしょうか。
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○佐々木 職員課担当課長 例えば、ぐあいが悪くなった場合に保健衛生室の利用を女性の方にし、地下にある和室については男性に使っていただくように、そんなような運用を考えております。
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○飯野 委員 保健衛生室って、何人ぐらい横になれるんですか。
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○佐々木 職員課担当課長 ベッドが２個ございます。
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○飯野 委員 ちょっと男性の方と比べて少ないんで、その辺、例えば、もうちょっとベッドをふやすですとか、そういう工夫をしていただいて、そういう休憩室の代替ということになりますけれども、確保していただきたいと思います。
職員の給与等に関してはこれで終わって、それと、毎回聞いていることなんですけれども、市有地の売却ということで、西泉水と弁ヶ谷の用地についてお伺いしたいと思います。まず、それぞれの進捗状況、どういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。
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○管財課長 昨年度の処理した経過でございますが、弁ヶ谷住宅につきましては、Ｃ用地の擁壁の修繕、改修工事を行いました。それから西泉水のほうの住宅用地につきましては、土地の境界査定を実施しまして、隣接の地権者からの承諾を得て境界を確定したところでございます。
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○飯野 委員 この土地についてなんですが、まず西泉水については、現状、どのような問題があるのかお伺いしたいと思います。
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○管財課長 まず、土地の境界が未確定だったということが、昨年度地権者の承諾をいただきまして解決ができました。今回、境界が確定したことによりまして、現況道路部分と、それから売却可能な、活用可能な部分とに分ける土地の整理を今行っているところでございます。
それから、至る道路が狭隘のために、1,000平米以上の開発の場合は連鎖開発となる場合もございますので、その辺の開発の手法をどうするか検討する必要があるということでございます。
それから、一部、奥のほうのＡ用地と言いまして、狭いほうの用地なんですけれども、近隣の住民のほうから、市民の方から現況道路の拡幅を要望されておりまして、その現況道路の拡幅について、今、設計をしているところでございます。
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○飯野 委員 まず、西泉水のほうは境界の確定もして、比較的順調に進んでいるということで、道路に一部提供、拡幅に提供するということもありますけれども、見通しとしては、いつごろまでに売却ということができそうでしょうか。
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○管財課長 今年度後半で土地の整理、先ほど申しました境界確定に伴います、あと土地の整理を行いますので、手続については今年度後半から来年度にかけてを目指してやりたいということが私どもの希望でございます。ただ、条件としましては、先ほど申しましたように、至る道路が狭隘のため、その開発になるかどうかの取り扱いをどうするかということ、いわゆる都市計画関係の調整が必要だというふうに考えております。
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○飯野 委員 西泉水についてはわかりました。それと弁ヶ谷については、同僚議員のほうから避難用地という話もお聞きしているところでございまして、それは理解しているところではございますが、ただ、Ａ用地、Ｂ用地、Ｃ用地とあって、できるだけ売却をして財源を確保していくというのは、行革のアクションプログラムにも出ていたように、努力していかなければいけないということがあります。その辺のＡ用地の問題ですとかＢ用地の問題、特に、例えば開発ということになると、至る道路が狭いということで、1,000平米以上の部分は開発できないという問題はあると思いますが、その辺、原課ではどういう方向性で考えているのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
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○管財課長 管財課としましては、売却という方向で、どういうふうにやっていこうかと、今までも調整を図ってきたところでございます。地元の近隣の市民の方には、市が開発許可に必要な公共施設の整備を責任を持って行いますという御説明をしておりますので、まず、狭隘な道路にかかる土地ですので、どのように開発するかという、都市計画関係の調整も必要というふうに考えております。
あと、先ほどお話がありました、津波対策の避難場所としての提供でございますが、地元の自治会に対しましては、売却するまでの間、時間はちょっとわかりませんけれども、その間は避難場所として使っていただいて結構ですという承認をさせていただいております。
今後ですけれども、一番奥のＡ用地の土地の姿が見えないと言ったらあれなんですが、現在、樹木が生い茂って、どのぐらいの土地が実際に有効に使えるかということも把握しなければいけませんので、そのＡ用地のほうの把握も含めて、Ａ、Ｂ、Ｃ、どういう順番で、あるいはどこを売却するかという検討を再度行いたいと考えております。
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○石川［寿］ 委員長 飯野委員に伝えますけれども、これ以上、こういう質問でいきますか。というのは、やっぱり決算審査なので、今聞かれているのは今年度事業に対する質問が多くなってきたので、ちょっと方向性を変えて、元に戻っていただいて、質問の切り口を変えてください。
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○飯野 委員 ですので、あとＡ用地をどうするかという問題だと思うんで、例えば、Ａ用地を伐採した場合の見積もりとか、そういうのというのはやっているんでしょうか。
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○管財課長 Ａ用地は結構、谷戸深く、奥までございまして、最後はのり面になって、名越のほうへ向かう山になっております。ちょうど、最後の尾根のところが住宅用地の境というふうになっておりますので、向こう側の名越側、それから逗子の市境側のほう、尾根まで含めてのＡ用地ということで、のり面については活用できませんので、のり面の下まで、どこまで活用できるかというのは、今後、ちょっと伐採しながら考えていきたい。伐採の見積もりについては、若干何カ所かお話を伺いながらやっておるところでございます。
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○石川［寿］ 委員長 これからまだ質疑の方が３人ですけれども、ちょっと３時間以上達しているので、休憩を入れたいと思うんです。どうでしょうか。
（「はい」の声あり）
暫時休憩いたします。
（16時03分休憩 16時20分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開をいたします。
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○高橋 委員 資料、たくさん出していただきましたので、丁寧にお伺いをしていきたいなと思いますが、ちょっと契約関連のほう、ボリュームがありますので最後にしたいと思います。その前に二、三お伺いをするところがありますので、お願いしたいと思います。
今、飯野委員から、もろもろ人件費の関係について質疑がありまして、ちょっと再確認をしたいところがありますので、伺いたいと思います。第３次職員数適正化計画の103人というのは、これはもう組合とも妥結して、実際に順次進んでいるということでいいんですね。
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○小嶋 経営企画部次長 組合と交渉を経て計画のコンセンサスを得るというようなことはしてないです。それは組合の交渉事項ではございませんので。これは、行政計画として推進していくということで、行政決定はしてございます。
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○高橋 委員 これについては平成27年までに103人までは間違いなくいくということでいいんですね。
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○小嶋 経営企画部次長 そのとおり取り組んでいく所存でございます。
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○高橋 委員 ちょっとやりとりでわかりにくかったのは、あと180人、マニフェストで書かれた部分がありますよと。この180人部分については、これからいろいろ協議をしたり、どういうところで減らせるかということをまとめてやっていくんだという、そういう趣旨の答弁だったということでいいですか。
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○小嶋 経営企画部次長 委員おっしゃるとおりでございます。
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○高橋 委員 では、その点につきましてはわかりました。細かい点ですね、私も以前から、例えば、ごみのほうの手当だとか、あと救急救命手当とか、その方の所掌の仕事としてやっているものに対して、特殊勤務手当みたいなものを恒常的につけるのはおかしいんじゃないですかという、そういうことを指摘しながら、いろいろ質問もしてきたんですけれども、そういう見直しというか、そういうことも含めて、暫定削減中は何も手がつけられないみたいな、そういう答弁だったように聞こえたんですけれども、どうなんでしょう。
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○中野 職員課担当課長 特殊勤務手当につきましては、平成18年７月に20種類から14種類ということで大幅なカットといいますか、見直しをさせていただきました。現在は、その内容について、そのまま執行しているという状況でございます。先ほども、今暫定削減中だから何もしないのかというお尋ねでございましたけれども、決してそういうわけではなくて、私どものほうでやらなければならない人事院勧告等に伴う改定であるとか、そういったことは粛々と交渉してやっていきたいというふうに思っています。
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○高橋 委員 例えば55歳の昇級停止みたいなことも、かつて一回国のほうがやって、そのときはすぐに市のほうも対応してやっていただいたら、またそれが国のほうが変更になって58歳になったということで、またすぐ変更になって、また今回55歳という方針が出たんですけれど、これはどうなんですか。
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○中野 職員課担当課長 今のお話、まさに今回の人事院勧告の絡みだと思いますけれども、こちらにつきましても、今、どういう対応をするのが適切かということで、近隣市の状況等も含めて検討しております。人事院勧告ですから、基本的には、それに沿った形でということで考えておりますけれども、それをまた粛々とやっていきたいというふうに思っています。
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○高橋 委員 何か錦の御旗のように暫定削減というふうなことで、交渉すらできないみたいなことでは本当に困りますし、暫定削減が終わった先には、恒久的な削減ということもしていかないといけない。それは、国や何かから指摘を受けた部分については、きちっと改正しなければいけないこともありますし、横並びで調子を見るとか、そういうことじゃなくて、鎌倉市としてやっていくと、やるべきことはやると。これは、やっぱり暫定削減、２年間あるならば、その間にきちっと協議をして整えて、暫定削減が終わったら速やかにやっていただくということがあるべき姿だと思いますので、そこはお願いしておきたいと思います。
もう一つちょっと確認なんですが、これは、先ほど太田委員のほうから確認があった、精神的な病気でお休みになっている方の人数の件なんですけど、延べ人数が27ということでしたが。実人数というのは何人なんですか。
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○佐々木 職員課担当課長 実人数も27になりますが、年度集計での延べ人数ということで御回答させていただいていますので、当然、途中で復職される方もございますので、基本的には23年度、メンタルの原因で休職されたのは27名おりまして、そのうち、11名については復職をしているというような状況でございます。
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○高橋 委員 この27人というのは、全部違う人だということでよろしいですね。
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○佐々木 職員課担当課長 そのとおりでございます。
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○高橋 委員 それから、モニターの関係で、ちょっとお伺いをしたいんですが、モニター制度がｅ−モニターに変わりまして、何百人かの方が登録をしていただいているんですけれども、市のほうから、こういうことに対して御意見をお願いしますという、これが一応モニターなんですが、自由記入みたいなことも運用上できるようになっているというふうなことだったんですが、この自由記入というのは、どのくらい来ているんでしょうか。
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○奈須 経営企画部次長 自由記入につきましては、アンケートの際に、そのアンケートの質問に対するプラスアルファの質問的な御意見で、基本的には来てないのが現状でございます。そのような中で、先ほども本会議のときも答弁させていただきましたが、その内容を周知しまして、そういった御意見ももらえるような形をとっていきたいと思っております。
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○高橋 委員 せっかくやっていただくんですから、なるべく効率的にやってもらえるようにお願いしたいと思います。
次に、秘書広報課の所管ではないかもしれないんですけれども、市のほうの情報を回覧板を通じて回すというのは、秘書広報課のほうでよろしいんですか。
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○奈須 経営企画部次長 今のお尋ねは、町内会を通じての回覧板というような理解でよろしいでしょうか。これにつきましては、市民活動部のほうが所管しております。
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○高橋 委員 じゃあ、そちらのほうでお伺いしたいと思います。
それでは、契約について、たくさんいただいてしまいましたので。まず、出していただいた資料で、電子入札による入札関係なんですが、工事案件が93件、物品関係が52件、委託関係が125件、この三つ以外のものは107件で、377件ありました。それ以外に、指名入札というのが３件、条件をつけさせていただきまして、小口といいますか、少額の随意契約ということで出していただいたものが435件ということで資料を出していただいたんですが、行政として全庁的に、これ以外にどのくらい契約というのはあるんでしょうか。
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○永田［隆］ 契約検査課担当課長 今、お手元にお配りしました決算の審査資料のその２ということで、短い時間でつくったものですから、今、委員おっしゃっていただきました、目次といいますか、そういうものがちょっと不足しておりまして、申しわけありませんでした。
今御質問の、全庁的な契約というものが何件ありますかという御質問かと思います。契約といいましても一言で済むものではなくて、かなり物すごく幅が広いというふうに認識しております。その中で、あえて数字として出させていただきますのが、官公需と言いまして、国や地方公共団体が物品を買ったりとか、あるいは工事を発注することを官公需と呼びますけれども、そのデータとしまして、経済産業省のほうに出します集計がございます。大きくは三つに分かれております。物件、工事、役務という形になっておりまして、ちなみに、物件につきましては、需用費のうちの消耗品、燃料、印刷製本、被服、医薬材料、原材料あるいは備品購入というようなものが入っております。これが23年度鎌倉市におきましては１万4,026件、それから２番目の工事が81件、それから３番目の役務ですけれども、これも需要費のうち維持修繕あるいは備品修繕、車両修繕あるいは委託料、使用料、こういうものが含まれますけれども、これが8,790件。三つ合わせまして２万2,897件ございます。
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○高橋 委員 先ほど私が、これ出していただいた資料の総計的な話をさせていただきましたけれども、これ以外で２万2,897件ということでよろしいんでしょうか。
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○永田［隆］ 契約検査課担当課長 含めてというふうにお考えになっていただけるとありがたいと思います。
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○高橋 委員 そうすると、例えば、工事というジャンルで出していただいた件数が93件なんですね。それが官公需になると81件に減っちゃうというのは、これはどういうことなんでしょうか。
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○永田［隆］ 契約検査課担当課長 23年度、こちらのほうは工事と工事に附属する委託、要は設計業務というものが含まれております。この合計が93件、ページにしますと２ページから５ページがございます。これに合わせまして、随意契約で契約した工事、あるいはコンサル関係の委託業務がございます。それを合わせましたのが101件で、全体の工事としましては81件、それから工事に附属する委託のほうが20件ございます。
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○高橋 委員 この官公需の場合には、一つの工事に対していろんな契約があっても、それは１件と数えるということでよろしいですね。
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○永田［隆］ 契約検査課担当課長 官公需の場合には、競争入札をしたものとか、そういうわけではありません。今、官公需のほうで81件と言いましたのは、入札と、それから随契含めて、それぞれ１件という形でカウントしております。
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○高橋 委員 そうすると、２万2,897件よりも、契約の１件当たりの件数というのは多いという見方をしていかないといけないということですね。
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○永田［隆］ 契約検査課担当課長 ダブルカウントしているわけではございません。あくまで、工事は工事、それから工事に附属する委託は委託という形で、官公需のほうは、その工事に附属する委託は含まれておりませんので、あくまで工事の件数ということを言った数字でございます。
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○高橋 委員 細かい数字を出してくださいというお願いはしていないので、いいんですけれども、ただ、契約件数という捉え方をすると、２万2,897件の官公需の数字よりは当然多くなってくると、そういうふうなことであります。
それで、消防のほうは、一応消防本部のほうで全部把握していますと。これに、きょうの資料に出てくるのが26件なんですけれども、大体契約、細かい物品の契約も含めれば400件近くあるというふうに言ってました、先ほど。ですから、とにかく、それぞれの部署で、たくさん契約行為というのが行われているんですね。これを今回もかなり時間をかけて整理をしていただいたんですけれど、オンライン上で、そういうものをきちっと集めるというのですかね、そういうふうなことが可能なんでしょうか。
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○永田［隆］ 契約検査課担当課長 現在のシステムの中では非常に難しいというふうに考えています。今、委員おっしゃられるように、何かボタン一つで、これは工事、これは何の案件という形で割り振りながら、契約の全体の件数というものが一瞬のうちに把握できれば非常に理想的だというお話かと思いますけれども、現在のシステムの中では、非常にちょっと、その部分については不可能といいますか、我々のほうの、先ほど言いました数字につきましても、電算のほうの協力をもらいながらまとめているということがございます。ただ、委員おっしゃられたように、官公需の数字よりも当然多い数字ですねということが現実的にはありますので、まだ全体が全て把握できているというわけではございません。ただ、今後、システムの中で、そういうことが可能になっていくような検討というものは、今後、視野に入れていかなければいけないかなとは思います。
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○高橋 委員 そのためのシステム変えじゃないと思うんですけれど、今年度、システム変更の予定をしていると思うんですが、その中で、きちっと変えていくということはできるんでしょうか。
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○永田［隆］ 契約検査課担当課長 今おっしゃられたシステムといいますのが、ちょっとどれに該当するかというのはわからないんですけれども、神奈川電子入札システムという形を使っているものにつきましては、当然更新時期があれば、そういう形での改修といいますか、今おっしゃられたようなカウントが全部の課にということとはちょっと違いまして、幾つかいろんな部分でシステムがあろうかと思いますけれども、私ども契約検査課のシステムの中では、ちょっとそういう対応というものは今現在しておりません。
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○高橋 委員 全庁的に使っているザイムスみたいなものの中で、そういったものがやっていくことが可能なのかどうかです。
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○財政課長 今お話しいただきました財務会計システムというのは、全庁の予算と執行をするシステムになっております。ただ、こちらのほうは、支出負担行為から支払いまでのシステムということですので、直接的に財務会計システムの中で、今、高橋委員がおっしゃられるような仕組みというのは持ってございませんので、ちょっと、そこで把握するのは厳しいだろうなというふうに感じております。
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○高橋 委員 システム変えするときに、そういうカテゴリーを一つ入れて、そこを都合すれば集まるみたいなことというのは可能じゃないかなというふうに思うんですが。
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○財政課長 たまたま、その財務会計システムの更新というのが来年度予定をしてございます。ただ、その中で、付随する幾つかの仕組みというのは、財産管理の仕組みとかというのは、そのパッケージの中で組み込まれているのはございますけれども、ちょっとその契約の仕組みが入ったようなパッケージソフトというのは用意されておりませんので、これ、いろんな会社を今確認していますけれども、入ってませんので、仮に契約関係でそういった仕組みをということになれば、別途カスタマイズを加えたような形でのシステムが必要になるんじゃないかなというふうに考えております。
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○高橋 委員 今後の話ですから、ぜひそういったことも検討してもらえればなと。全体を一カ所で把握していくという必要性というんですかね、余りにも件数が多過ぎて把握し切れていない。各部のほうでも、すぐ出しなさいと言ったら、なかなか出てこないんじゃないかなと思うんですね。そういったことも含めて、ぜひソフトで対応できるならばお願いしたいなと思います。
それから次に、入札の結果についてお伺いをしたいと思うんですが、電子入札で行われた結果の一覧表をいただいております。23年度は予定価格というものを提示した上で入札を行ってきているんですが、この予定価格というのは、私の認識では、俗に言う歩切りと言うんですかね、そういうものがあった上で、それ以下の入札価格じゃないと落ちないというふうに認識しているんですが、予定価格をそのまま入れれば、そのまま落札しちゃうものなんですか。
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○永田［隆］ 契約検査課担当課長 今、鎌倉市では予定価格は、歩切りはしておりません。予定価格イコール設計額というふうに考えていただければよろしいかと思います。
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○高橋 委員 実はこれ、結果を見ると100％というのが何件もあるんですね。要するに100％が一番最低の入札価格だったというふうなことなんですが、予定価格を明示して、その金額を書いて、最低だったらばそのまま落札するという、何か非常に入札の仕組みの根幹にかかわるというんですかね、入札というのは、やっぱり競争していただくための制度でありますから、予定価格を書いて、その価格を書いたら落札しましたなんていうのは、入札の制度が崩壊しているような気がするんですけれども、どういうふうに捉えているんでしょうか。
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○永田［隆］ 契約検査課担当課長 指名しました23年度の中でも落札率が100％、今おっしゃられたように予定価格そのままの札を入れられて、そこの業者さんが決まったという状況がございます。これにつきましては、非常に発注時期の問題とか、要は応札する、入札に参加する方たちが非常に少ないとか、そういう状況の中で、やはりもともとといいますか、競争性が非常に低かったという結果が、こういう形にあらわれてきているかと思います。ただ、今、予定価格を当然事前に見せております。今後、来年度に向けてになろうかと思いますけれども、予定価格を見せない、事後公表にしていきましょうという方向性が出ておりますので、その辺につきましては、また改善されてくるかと考えております。
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○高橋 委員 100％でも落札する人がいたからよかったみたいな話なんでしょうが、これは、不調みたいなものもあったんですか。
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○永田［隆］ 契約検査課担当課長 23年度におきましても、先ほどお話ししましたように、発注時期がちょっと遅かったりとか、工期の関係もあったりとかという中では、現実的には不調がございました。その中で、２度目の再度公告を行ったり、場合によっては３度目というものもございました。
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○高橋 委員 それは、例えば２度目が何件、３度目が何件というのは、すぐわかりますか。
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○永田［隆］ 契約検査課担当課長 大変申しわけありません、手元の資料で、どの案件とか、参加されている数、ちょっと今手元資料にございません。申しわけありません。
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○高橋 委員 結果的に、３度やったとしても、全ては一応契約がされているということでいいわけですか。
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○永田［隆］ 契約検査課担当課長 おっしゃるとおりです。
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○高橋 委員 多分、この100％というのの中に、そういうものが出てくるんだろうというふうに思いますが、結構100％で落札している件数ありますんで、その中のものだろうというふうに思います。
その100％もちょっと問題あるなと思いますが、低入札の状況についても資料いただいておりまして、余りにも低入札過ぎるというのも、これもどうなのかなというふうに思うんですが、22ページ、23ページあたりに出ている低入札の結果だと、29.36％とか23.41％、33.78％、これ、みんな設計の業務なんですね。ですから、構造物として何か残るものではないので、ただでもやりますよと言えばできなくはないかもしれないんですが、この辺はどういう見方をしているんでしょうかね。
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○永田［隆］ 契約検査課担当課長 今の22ページ、23ページにあります低入札ということで、これは、設計業務の部分が、このような状況になっております。今、委員おっしゃられましたように、非常に人件費、ですから、設計のノウハウがあった者が携わることによって、非常に短い期間でできるとか、そういうものがあります。工事のほうは、ことしの８月から最低制限価格制度を設けまして、ある基準以下のものにつきましては失格という形をとっておりますので、今後、設計業務につきましても、そのような形をとっていきたいというふうには考えております。
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○高橋 委員 一応、工事に関して、低入札で行われた工事についての調書の資料で出していただきました。ちょっと基本的なことを聞いておきたいんですが、これは点数がついている調書が出てきているんですけれども、これは優・良・可じゃないんですが、点数の幅というんですか、何か基準であるんですかね、失格みたいな、やり直しみたいなのが。何点以下とか。
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○永田［直］ 契約検査課担当課長 まず、点数の幅ですけれども、100点満点でつけておりまして、そのうち65点を下回る、65点未満のものについては指名停止という措置を講ずる形になっております。
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○高橋 委員 低入札の場合、いろんな意味で手を抜く可能性があるという見方をしていかないといけないんじゃないかなというふうには思うんですが、その中で調書を見せていただいて、大体良好な点数できておるんですが、１件だけ60点台というのがあるんですね。ちょっと後で見つけてあれしますけれども、この点数のつけ方というのも、多分何か項目があって、その項目に対して配点があって、合計何点とかという、そういうつけ方をしているんじゃないかと思うんですが、それは何か観点というのは、どのぐらいあるんでしょうか。
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○永田［直］ 契約検査課担当課長 点数のつけ方ですけれども、まず、点数は三者による評定を行っております。それは、監督員、それから主任監督員、それから検査員、その三者で行っておりまして、それぞれの持ち点が、監督員が40点、それから主任監督員が20点、検査員が40点、計100点、そういうことでございます。評価する内容につきましては、当然、監督員のほうの業務は施工状況の確認とかを踏まえて成績表をつけておりまして、検査員は最終的にでき上がったものについて、その品質ですとかできばえ、その辺を最終的に確認して評価しているという次第でございます。
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○高橋 委員 さっき言っていた97ページに、66点と、65点から指名停止になるということで１点差ですね、首の皮一枚という。これも、どうして66点なのかなというのが、偶然なのかもしれませんけれども。
それで、中間検査というのをやっている工事もあれば、やってない工事もある。その低入札でですね。１回やっているところもあれば、２回やっているところもある。この辺の基準というのは、どうなっているんでしょうか。
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○永田［直］ 契約検査課担当課長 中間技術検査の対象工事といたしましては、１億5,000万円以上の議会の議決を経て契約をしたもの、これと、あと調書に掲載させていただきました、低入札に基づいた案件、この工事の施工体制とかを確認しております。実施回数につきましては、大きな工事、あるいは期間が長い工事については、その検査頻度をふやしたりしておりまして、一応、その基準としましては、設計金額が9,000万円を超える工事については年に２回程度、それからそれ未満の工事については一回あるいは場合によっては２回、その工事の重要度に応じて実施回数を増減しているものでございます。
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○高橋 委員 何か基準があるような、ないようなお話で、9,000万円以上が２回だったら２回ということで、工事の重要度というのが、余り科学的な答弁じゃなかったなと思いますが、課内で決めてやっておられるということで、これは一応わかりました。
それで、検査の評定通知とか、連絡票とかという、要するに指摘事項ですね、こういうものの中に、施工計画書にかかわる記述というのが出てくるんですね。施工計画書というのは、要するに工事を始めるときにつくるもので、現場の監督、担当職員のほうにお出しをして、確認をしていただいてからスタートするもんだと思うんですが、それが終わってからの検査の段階で指摘されるということは、これはちょっとおかしなことだなと思うんですけど、この辺はどういう取り組みになっているんでしょうか。
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○永田［直］ 契約検査課担当課長 委員御指摘のとおり、ごもっともでございまして、竣工検査時において施工の計画書を、検査において指摘するというのは、いかがなものかなと思っております。ただ、中間技術検査時点における指摘については、それを是正して今後の計画に反映していただいて施工を進めていただくという点では、中間技術検査の意味が十分反映されているんではないかなと思っております。
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○高橋 委員 中間検査の場合には、もうある程度進んでからの話ですからね。先ほど言ったみたいに施工計画書というのは、工事を始める前にお出しして、市の担当職員の方が目を通して、じゃあこれでやりましょうということで、スタートするというのが本来あるべき姿だと思うんですね。例えば、設計変更がありましたと、設計変更があったのにもかかわらず、その施工計画書が変更になっていなかったと、こういうことであれば、これはわかります。
ただ、そういうことでない状況の中で、中間検査まで施工計画書の不備に気づかずにいたみたいなことではやっぱり困るわけで、担当職員の方が工事が始まる前にきちっと見ていただいて、やるべきことだろうと。それは徹底をしていただかないといけないと思いますので、お願いいたします。
それから、工事写真とか、細かい話なんですが、そういうことも足りないとか、そういうことも書いてあるんですね。実際に施工中の工事写真が足りなかった場合に、工事が終わっちゃっていたら、それをまたひっくり返して写真を撮るということはできないじゃないですか。この辺の管理の仕方も問題があるのかなと。一番いけないのは施工業者ですよね。撮らなければいけないところの写真を撮っていなかったという、もしくは撮っていたのに添付していなかったという、そういうことなんでしょうか。
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○永田［直］ 契約検査課担当課長 委員御指摘のとおり、最終的に給付の完了する契約検査課の検査員としましては、その辺の確認がとれないときは各種伝票とか、その工事に立ち会った監督員から情報を得て施工を実施した、出来方も問題ないという確認をした上で合格としております。その辺の写真については、以前のデジタルカメラじゃないとき、結構そういう事態がありましたが、最近、デジタルカメラになってからは添付を忘れているとか、ものがなくなっちゃったとか、そういう事態は見受けられなくなってきております。
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○高橋 委員 今、この低入札の検査結果表を拝見して、この中に、そういう箇所はどれって、私、指摘しませんけれども、この中にちゃんと書いてありますから、ここの部分の写真がありませんよという、そういうことはあってはならないわけで、やっぱりそういうものも、ある種、中間の検査ということじゃなく、担当の職員の方がその現場をきちんと掌握をして、いいものを納めてもらうという意味で、きちんとそのポイント、ポイントで担当職員としてチェックを入れる、その上で最終的に契約検査課のほうで検査を受けるという、そういうことがあるべき姿なんじゃないかなと。中間で１回、２回、大きな検査をやるよりもですね、１週間に１回、担当者がきちっと現場を掌握してチェックをする。１カ月に１回、チェックをする。そういうことのほうがより有効なことだろうと。以前の職員の方は毎日、その現場を見にきてチェックをしていたという、それは工事の件数が今よりも少なかったのかもしれないですけれども、職員の方が多かったのかもしれないですけども、それはその時代の話ですが、ちょっと今の職員の方と、現場を施工する方との関係において、もう少し密接にやらなきゃいけないんじゃないかなということは、この検査票を見せていただいてわかりましたので、そこは今後改善をしてもらえればなというふうに思います。
いろいろ契約に関係する資料を出していただいて、大きな話をすれば、全体の掌握が１カ所で、契約検査課に出してくださいと言っても、２万何千件というのがぱっと出てくるような状況になっていないと。やっぱり契約をつかさどる契約検査課のほうできちっとやっていただければなと。それが、一つ一つ何が問題があるというふうなことではないですけれども、やっぱりそういった管理体制というんですか、各部すらきちっと掌握できていなかったということでありますので、そこのところは今後改善をしていただきたいなと思います。
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○池田 委員 かなり時間も押してますので、幾つかあった質問を一つに絞ってさせていただきます。18ページの研修のことをお聞きしたいんですが、平成23年度の研修、全体の研修のテーマとしたこと、何を目標としたかというのをちょっと教えていただきたいんですが。
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○服部 総務部次長 平成23年度の研修でございますけれども、ホップ・ステップかまくらという研修の指針に従いまして行いました。中でも指針としては市民に信頼され、市民と協働してまちづくりを進める職員、それから、広い視野と時代の先を読む目を持つ職員、知識と行動力を持つ職員、迅速性、効率性などのサービスの実質的、質的向上を図る能力を持つ職員、こういう職員の育成を目指して行っております。中でも23年度につきましては接遇ということに重点を置きまして、昨年、初めて接遇指導者研修ということで82人の接遇指導者というものを各課から募りまして、接遇指導者研修というところを行ったところでございます。
これにつきましては、今年度、さらに検証をする意味で再度、招集しまして接遇指導者研修というのを行っていきたいというふうに考えています。
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○池田 委員 今いろんな、かなり広範囲にわたった研修のテーマがあったと思うんですけれども、その中で23年度、実際に実施してみて、その成果が上がったと考えているかどうかなんですけども、その辺の評価についてちょっとお聞きいたします。
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○服部 総務部次長 特に、先ほど申し上げました接遇につきましては、市民アンケート等でもおおむねいい数字は出ております。ただ、御指摘いただくこともしばしばございますので、そういったところは常に手綱を緩めずに、接遇等の研修というのは積極的に行っていきたいというふうに考えております。
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○池田 委員 研修はかなりテーマを絞って、昨年の場合は接遇に絞ったということで、そういう取り組みは、私はすごくいいと思うんですね。ある程度、今、役所の中で一番欠けているものを研修のテーマにして、そこをまず一つずつクリアしていくということが大切かなと思うんですね。
あと一つ、課内研修って以前やっていたんですけども、今はそういった職場研修というのはやっているんでしょうか。
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○服部 総務部次長 課内研修も当然続けてございます。ただ、以前は時間外ということで主に一般の業務が終わった時間ということでやっておりましたけれども、ただ、超勤の関係で、そういった部分が難しくなってきたということはございます。ただ、昨年の例でいいますと、65課で延べ1,772名が参加して行っております。
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○池田 委員 職場研修、それは仕事に関する研修がメーンになると思うんですけど、先ほど組織として欠けているものの研修と、あと職場研修、最近、恐らく職員数が減ってきて、それでなかなか事務の継承、技術の継承というのができない時代に来ていると思うんですけれども、その辺で職場研修というのは、やはりすごく重要じゃないかなと私は思うんですね。やはりどんな企業でも、まずは職場研修というのを、職員を育てるということをまずやると思うんですけれども、今後、その辺の充実ということは考えていらっしゃいますか。
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○服部 総務部次長 委員おっしゃるとおり、職場研修というのは、ベテランがいなくなった場合にも技術といいますか、そういったテクニックといいますか、そういったものが伝承されていかなければいけないというふうに考えておりますので、こういった職場研修を通しながら、そういったノウハウを伝承していくというのは非常に大切なことであって、今後も重点化していきたいというふうに考えています。
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○池田 委員 そうですね、非常に重要だと思います。あと、先ほどメンタルの話もあったと思うんですけども、研修によってもメンタル、かなり密接な関係があるんじゃないかなと思うんですね。それは、メンタルに対する知識の研修というのもかなり大事だと思いますけれども、それ以外に職場の研修をやることによって、職場の知らないことがわかって職場がスムーズに進む、それも連動してくるんじゃないかなと思っているんですね。その辺もすごく重要かなと思っているんですね。
もう一つお聞きしたかったのは、今、役所内でモチベーションが高いと思いますか、その辺の職員課としての判断、お聞きしたいんですけど。
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○服部 総務部次長 モチベーションが高いか低いかということは非常にお答えしにくいところであると思いますけれども、なかなかモチベーションを高く持っている職員、それから上がらない職員という、ばらつきがあるのかなというふうには考えております。ですので、高い職員はいいんですけれども、低い職員というのをどうやってモチベーションを高めていくかというところは大きな課題であるというふうには認識しております。
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○池田 委員 そうですね。私が聞きたかったところは、モチベーションをどう高めていくかと、モチベーションが低い理由は何かというのが、職員課としてどう把握しているのか、その辺をちょっとお聞きしたかったんですが。
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○服部 総務部次長 モチベーションが低い理由ということでございますけれども、アンケート等を実施したわけではございませんけれども、やはり若手の職員というのがなかなか発言できない、事務を大幅に改造したくても、なかなか従来のやり方というのが踏襲されていまして、なかなかそれを変えることができなかったりと、そういう中で自分の思うようにいかなくて悩んでしまう、メンタルになってしまう、モチベーションが上がらなくなってしまう。そういうようなことが多いのではないかなと思います。
ですので、委員御指摘のような、そういう研修で風通しをよくする中でモチベーションを上げるですとか、仕事上のメンタルを少しでも防いでいけるとか、そういう効果はあると思いますので、そういった職場研修等を強化していきたいというふうに考えています。
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○池田 委員 先ほど、話の中でアンケートという言葉も出ましたけれども、やはり一度、モチベーションに対する原因を探るようなアンケートを一度やったほうがいいんじゃないかなと、私は思うんですね。
いろんな原因が多分あると思うんですね。多分、今回の暫定削減なんかもモチベーションを下げる要因だと思うんですけれども、私の思いの結論としては、結局はお金だけではないというのが、やっぱり人とのかかわりの中で、組織で仕事してますので、その中で目標設定が、例えば研修をやるにしても目標をもう少し明確にしたほうがいいと思うんですね。その目標に向かって職員みんなが共通認識を持つということが第一じゃないかなと思うんですね。あともう一つ欠けているのが、やっぱり最近はコミュニケーションが欠けていると思うんですね。それは管理職がある程度、指揮をとってやらなきゃいけないことだと思うんですけれども、それによって共通の認識を持って声かけして、一番成果としてうれしいのは、やっぱり管理職から小さな目標の仕事を終えたときに褒めてもらえるとか、それってすごくやる気とかモチベーションが上がるんじゃないかなと思うんですね。その辺のことも含めて、一度モチベーションの要因を探るようなアンケートを、ぜひ実施していただけたらなと思います。
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○高野 委員 大分進行には協力しているつもりなんですが、１点だけお伺いしたいと思います。
先ほど飯野委員からも質問ありまして、御配慮いただいているんですが、弁ヶ谷の用地の関係であります。先ほども説明があったんですが、業務委託料と測量業務ですね、あと用地整備工事請負費ということで、具体的に、ＡＢＣありますけれど、どこの土地で、どんなふうにやったのかというのをもう少し詳しく教えてください。
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○管財課長 弁ヶ谷の用地の23年度実施しましたのは、Ｃ用地の擁壁の改修工事でございます。谷戸へ向かって入ってきまして、右側がＣ用地、左側がＢ用地、突き当たりがＡ用地というふうに分けておりますけども、右側のＣ用地の南側の擁壁を改修いたしました。なぜかといいますと、そののり面が大分劣化しておりまして、隣地の南側の隣接地のほうへ触れて崩れるということがないように、そちらの擁壁を改修したのが23年度事業でございます。
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○高野 委員 測量も、そういう中でやられたということですね。
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○管財課長 一部Ｃ用地の境界、擁壁の改修工事を行うに当たりまして、境界確定をしなければいけませんので、Ｃ用地の一部を測量しております。
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○高野 委員 ＡとＢはそのままですか、23年度は。
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○管財課長 ＡとＢについては、そのままでございます。
済みません。Ｂ用地については、既に境界については確定しております。
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○高野 委員 23年度に何か具体的な取り組みがありましたかという意味で聞いたので、そのままなんでしょうね。測量がされている。されていないはいいんですけれども、ですから、先ほどの飯野委員からもありました、現実にＡ用地は、また後で少し聞きますが、Ｂ用地、Ｃ用地とありますでしょう。今、Ｃ用地の擁壁、私ももちろん現場を見て知っていて聞いているんだから悪いんだけども、右手側、その工事はどういうふうに、売るにしても、そうじゃない用途にするにしても、あれはやらなければどうしようもないんですね。そういう意味では必要な対策だったと思うんです。
実際に、道路を４メートルしなきゃいけないわけですよ、本当に売ってやるとなると。当然、地元からも、あそこの土地の形状からして雨水とかの問題もあって、そういうのもきちんとやってくださいと。当然ですよね。本当に売って宅地化するとなれば、世帯数もふえるわけですからね。そういう要望は、私も説明会に何年か前でしたかね、一回出たことありますから、そういう要望が強く出ていると。
そういう中で、Ｂ用地は、これ現実的に開発できますか。私は無理だと思っています。もう何年もやっているでしょう、これ。相当なことをしない限りは、なかなか難しいと思いますよ。だから、そういう現状にあるんじゃなんですかね。私はまだ方針の是非について議論しているんじゃないです。実際に難しいんじゃないですかね。だって無理なことをね、鎌倉市がやるというのはおかしいですよ、開発といっていいかわからないけど、ちゃんと自然に売れて、自然にそういう住宅が建つようなところでお金にかえていくというんだったら、それは別に否定しません。私も当初、別にこの土地を売ることに反対していないんです。ただ、特にＢ用地は広いから、全部をただ売るだけじゃなくて、何らかの地元で使えるような公共的な場所として確保はできないかと。広場的な活用の仕方、公園も含めた使い方を一部していますから、そんなことを要望したことはあるんですが、売ること全部は、私反対していませんでした、当初は。
ただ、現状は難しいんじゃないんですかね、開発要件を考えて。かなりなことをしない限りは。だから進まないんじゃないですかね。これ何年もなりますでしょう、こうやってやってきて。その辺の率直な御見解を、決算ですからお伺いしたいと思います。
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○管財課長 かなりの努力というか相当の、言葉は悪いんですが、やり方でもってやらなければ開発できないという御指摘かもわかりませんが、いずれにせよ、私どもはＢ用地、Ｃ用地については、現在売り払いの方向で検討を進めておるところです。
今後、地元の自治会さんのほうにも、今現在は避難場所ということで使っていただいておりますので、売れるまでの間は使っていただいて結構ということで、私どものほうはやらせていただいております。
仮にＢとＣを売却することであれば、地元の自治会の避難場所をどこへ持っていくかということも、関係課と協議しながら詰めていかなければいけないというふうに考えております。
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○高野 委員 私が聞いているのは、それは少し先取りした議論だと思うんですけど、そういうことを多分言わんとしているかなということを推測されて、そうお答えされているのはよくわかるんですが、実際にあそこを開発するのは、そう簡単じゃないんじゃないですかね。私はどちらかといえば、まだＣのほうが、Ｃだって簡単じゃないと思っていますけど、Ｃは少し狭いですからね、あっちもなかなか大変かなと思っていますけれども、よく民間の業者で、鎌倉も陳情が出たりしますよね。今議会も建設常任委員会で大分白熱した議論もありましたけど、道、広いところを無理やりつくって、こんなところに何で開発するんだということを民間業者がやってきて、それで市の許可が妥当か妥当じゃないかと、こういう議論も含めてあるんですが、しかし、ここは公共用地ですから、市がわざわざ、売りたいのはわかるんだけど、無理してまでそんなことをなぜやらなきゃいけないのかという議論もあるわけですよ。今、答弁されたように、避難場所という問題もまさにあるだけにですね。だから、僕も別に行革を否定するわけでも何でもないんだけど、しかし、現実にもう何年たっているので、だからお金だけかかるんですよ、ある意味。西泉水のほうも課題がありますけど、そっちはちょっと議論が長くなるのでやりませんけどね。
だから、Ａ用地だってそう簡単じゃないですよ、ちょっと後でやりますけど。だから、私が聞いているのは、現実にＢ用地、Ｃ用地が進む見通しを持ってますかと。検討しているのはわかっています。擁壁をやったことは別にいいです、それは。どういう使い方をしようが、それは意味があることだから、何らかの活用するんであればですね。その辺の今の見通しを聞いているんですね。
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○管財課長 見通しが暗いとか、見通しが厳しいということを私の口から申せませんので、まず、私は売り払いに向けて検討を進めていくということが第一かと考えております。
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○高野 委員 その答えが現実を示しているんですよ、地元の人に担当者が何て言っているか、全部、私聞いてますよ。暴露しませんよ、何て言っているか。しかし、現実に、どう言っているかというのは全部承知していますよ。それが実態ですよ。市長が、どこまで理解されているのかわからないけど、そのことを。現地の状況を知っている人は、みんなわかっていますよ、簡単にいかないということは。簡単にというか、かなりなすれすれのやり方をしないといけないんですよ。だから現実になかなか難しいんですよ。
それで、時間があれなんで話を進めますけど、そういう中で昨年の大震災が起きて、そして23年度は、まさしく市長もおっしゃられているように、最重要課題の一つがまさに防災対策、津波対策でありまして、材木座地域もその中の主要な地域の一つですから、かなり地域が立ち上がって、市にただお願いするというんじゃなくて、自分たちでやっぱり歩いて考えて、11自治会ありますけど、毎月集まって知恵も絞って、今は第一中学校がミニ防災拠点になっておりますが、それ以外でどうしたらいいんだろうということで、いろんな案が出たんですが、御存じの防災部、今、防災のところは終わってますから、防災部はよく承知してますが、それ以外に二つの場所を決めた中の一つが、まさしくここなんですね。そして、総務常任委員会でも確認しましたけど、この取り組みで今どこの地域が一番進んでいるかというと、材木座が一番進んでいるというんですね。あと腰越だとか、あと由比ガ浜、長谷だとか、それぞれの地域、頑張っているんですけど、坂の下も含めてですね。一番進んでいるというんですよ、やっぱり。
だから、それだけ地域の住民の皆さんは考えて、どうしてもお願いしたいということで23年度から、自治連の会長からも地域全体の総意として要望も出されて、今借りていると。だからＢ用地に何て表示されていますか、Ｂ用地のところに。
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○管財課長 たしか避難場所というふうに表示が出ていたと思います。
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○高野 委員 それも皆さんと相談してちゃんとお金も出して、お借りしていると。許可とってますからね、皆さんで立てたわけですよ、手作業をして。そういう取り組みをやっているわけですね。だから23年度から、もう１年半になりますけど、ずっと取り組んできて一つのある意味成果として、そこを避難場所にしようと決めて、そして実際に訓練もされているわけですよ。私の自治会は名越クリーンセンターのほうですけど、弁ヶ谷に近いほうはやっているわけですよ。これもいろいろ苦労があったんですけどね。だから、そういうことをやっている中での、ここの市有地の取り扱いですからね。実際にはなかなか進まないんですよ。であれば、きちんと私は売り払うという、少なくともＢ用地については。ここは少し妥協しますけど。地元の人は全部だめだと言っているんですよ、ＢもＣも。私は少なくともＢ用地は現実に開発は難しいんだから、あれだけの広さがあって難しいんですから。相当道路でやらなきゃいかないですよ。簡単にいかないですよ。しかも、もう避難場所にしてくれと皆さんが言っているんだから、簡単に地元の理解を得られませんよ、これ。局面が変わったんですよ。
だから、私は少なくともＢ用地については、いいかげんに判断するべきときが来ているんじゃないですか。でなきければ１年半もたっているんですよ、大震災から。取り組んでいるのに一体いつまで待つんだと、一体どうなっているんだという声が寄せられるわけですよ。私は決してここの一地域のことだけ言っているんじゃないんですよ。一番進んで取り組んでいるところの場所さえ、こうやって市が後押ししてあげないで、どうやって進むんですか、津波対策。しかも行政お任せじゃないんですよ、これ。住民の皆さんが主体的に取り組んでいるのに、それも後押しできないなんておかしいじゃないかということを言いたいんです。原局質疑ですから、そういう検討を少し考えたらどうかということは、市長からは一切ないんですか。ただ粛々と進めなさいと、これだけですか。今の時点においても。
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○管財課長 特に指示はございません。売却の方向で進めております。
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○廣瀬 総務部長 高野委員おっしゃるように、地元からの避難場所として使いたいという意向も市長のところに入っておりまして、その選択をしなくてはならないということでございます。
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○高野 委員 部長、選択しなきゃいけないというのは、いつまで検討するんですか。避難訓練もやって路面シートも張ってあるんですよ、いつまでやるんですか、これ。
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○廣瀬 総務部長 一般質問でもお答えいたしましたけれども、ただいま地域防災計画を策定中でございます。それとあわせて津波避難対策も防災安全部のほうで策定中でございまして、その結果を尊重したいというふうには申し上げておりまして、その結果、今、高野委員おっしゃっていますＢ用地、津波避難場所として使うとしたらば、今は地元の方に臨時にお貸しします、臨時にお借りしますという、この合意のもとに使っていただいておりますけれども、その段階では売る場所についても、変更を検討しなくてはならないというふうに思っております。
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○高野 委員 今、部長から御配慮をいただいた御答弁があったんですが、私は市長にも聞きますけどね、ここまで聞いたんだから。市長からは、地元のほうには何かの懇談会の際だか、ちょっとわかりませんけども、場合によってはＡ用地でもいいんじゃないですかと、こういう御発言があったかのように聞いています。これは後で市長本人に聞きたいと思っています。しかし、Ａ用地は竹やぶですよ。あれ切るって簡単に言いますけど、どこから切るんですか、根元から取るんですか、本当に。根元から切らなかったらまた生えてきますよ。しかも、あそこはあんまり奥まで入っちゃいけない場所でしょう。入っちゃいけませんよとなってますから、私もちょっとは見ましたよ、昔の様子も聞きましたよ、古くからの人に。やっぱり平地じゃないんです、単純にね。あそこはＢ、Ｃのところから、さらに急配になっていまして、両脇に何軒かあるんですけど、そこからかなりの急配になって、少し斜めになっているんですね。急配なところにたどり着いて、また斜めになっている。単純な平たんな広い土地だったらまだいいんですけど、しかもあれだけ生えている、竹が。これを一言で切って、ちゃんと生えてこないようにして、これは大変だと思いますよ。だってＢとＣすら処理できないのに、Ａをそんな簡単に避難場所にしますなんて、しかも、ずっと坂を上って、既にＢ、Ｃの場所で、あそこは40メートルぐらいあるのかな、海抜。そこからさらにまた上る形、急勾配で。ですから、ここを避難場所にしたいという御発言があったと思うんですけど、したいというより、旧市内の宿命なんですけどね、場所がないんです、あそこ以外には。あそこを売ると言うんだったら、じゃあどこにしたらいいのか教えてくれと言いたいわけです。いや、そんなこと知りませんよと。だったら津波対策にならないじゃないですか、実際に。私は別に行革を否定しているわけじゃないし、遊休資産で、さっき太田委員も言われたけど、本当に売れるべきところは売って有効活用するということは必要だと思います。しかし、あれだけ貴重な場所を、結果的によかったということかもしれません。話がうまく進まなくて、言い方が変ですけど。あれだけの場所なんて、あそこ以外にないんですよ。特に四丁目、五丁目、私の三丁目も影響あります。二、三、四、五は特に、あと六丁目の一部ですかね。あそこしかないだろうという人は結構いますよ。したがって、Ａ用地ということについては、検討するという話は特にありませんか、そういう場所として。ないのか、さっきの答弁だと。そんな話は地元にしているという話を聞いてますよ。
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○廣瀬 総務部長 弁ヶ谷の市営住宅跡地というのは、ＡもＢもＣも住宅が建っていたわけでして、現況Ａのほうは竹やぶのようになっておりますけれども、今、私どもがミッションとして背負っているのは西泉水の旧市営住宅用地と、この弁ヶ谷の住宅用地でした。想定しましたのがＢとＣですけれども、Ａのほうも旧市営住宅ではあります。今、高野委員の御発言ですと、Ａを避難用地にというようなニュアンスにもとれますけれども、地元の方が今お使いになっているのはＢ用地でございまして、Ａを使うということはないんだろうなというふうに思っております。
もしあるとしたらば、Ａ用地を売るという可能性はあるのかなというふうには思っておりますが、それにいたしましても、地域防災計画のまとまりをもって、それを尊重して対応していきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 もうこれ以上やってもなかなか苦しいでしょうから、御本人に聞きますよ、それは。いずれにしても、私は少し妥協して、それでも大変かと思うんですけど、Ｃ用地について売れる可能性があるなら、私は全面的には否定しません。しかし、一番あそこの広いＢ用地は、今もう実際に借りているわけですから、それをそのまま尊重するというのが、総務常任委員会で次期基本計画の策定方針についての報告もありましたけど、当然ながら津波対策、いわゆる災害対策が最重要施策の一つだと位置づけ、理念的にもですね、そういうふうで検討していきたいというような報告もありましたから、まさしく23年度から鎌倉市は一定の取り組みをやってきたと思います。その中でも一番というか、別に競争しているわけじゃありませんけど、結果的には一番進んできた地域の避難場所すらちゃんと確定もできないで、私これ何回も聞いているんですよ、別に地域エゴで聞いているんじゃないんです、私は。そういう地域のある意味、一番うまくいっているところもすんなりいかないで、ほかだって、いろんな課題がある。腰越は腰越の課題もあるでしょう。それぞれの地域、いろんな課題があるけど、だから大変なんですけど、しかし、こういうことをきちんと処理できないで、どうして進むんですかということから伺ったわけでありまして、これ以上、原局質疑をしてもあれなので、理事者質疑であとは対応したいと思いますので終わります。
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○石川［寿］ 委員長 質疑を終わりますが、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
御意見はございますか。
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○高橋 委員 意見で、ザイムスシステム改修に伴う契約案件の取り扱いについて。
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○太田 委員 理事者質疑を行ってから、意見を残すか考えます。長期的ビジョンに立った未利用地・未利用施設の活用について。
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○高野 委員 理事者質疑で、弁ヶ谷用地の公共的活用についてお願いします。
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○池田 委員 私は意見で職員研修のあり方についてということで。
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○飯野 委員 市職員の人件費と待遇について、それと、市有地の売却について、ともに意見でお願いします。
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○石川［寿］ 委員長 それでは、今、５人の方から意見と理事質疑の項目が出されましたけれども、もう一度、事務局お願いします。
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○事務局 順番に申し上げます。まず、高橋委員から意見で、ザイムスシステム改修に伴う契約案件の取り扱いについて。次に太田委員から理事者質疑で、長期的ビジョンに立った未利用地・未利用施設の活用について。次に高野委員から、理事者質疑で弁ヶ谷用地の公共的活用について。次に池田委員から意見で、職員研修のあり方について。最後に飯野委員から意見で、市職員の人件費と待遇について、それから市有地の売却について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○石川［寿］ 委員長 今の内容でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をいたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 次に、「議案第35号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
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○管財課長 議案第35号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書は234ページ、平成23年度における主なる施策の成果報告書は441ページをお開きください。まず、歳出から御説明いたします。
第10款第５項公債費、第５目元金は9,395万円の支出で、長期債償還の経費は元金償還金に、第10目利子は2,774万9,502円の支出で、長期債償還の経費は支払い利子にそれぞれ支出いたしました。これにより歳出の合計は１億2,169万9,502円となります。
次に、歳入について御説明いたします。232ページをお開きください。第３款財産収入、第５項財産運用収入、第５目財産貸付収入は2,772万6,414円で、貸地料収入で、第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は9,425万2,000円で、一般会計からの繰入金で、第７款第５項第５目繰越金は21万5,394円で、前年度からの繰越金でございます。これにより歳入の合計は１億2,219万3,808円となります。歳入歳出差し引き額は49万4,306円で、平成24年度に繰り越しいたしました。
以上で、説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 これより質疑に入ります。
御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ありますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認しました。これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入れかえのために暫時休憩いたします。
（17時37分休憩 17時45分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○石川［寿］ 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費から第60目諸費のうち世界遺産登録推進担当、防災安全部、市民活動部及びまちづくり景観部の所管を除く部分、第35款商工費、第５項商工費のうち経営企画部所管部分、第45款土木費、第５項土木管理費のうち経営企画部所管部分及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち経営企画部所管部分についてを議題といたします。説明をお願いします。
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○財政課長 世界遺産登録推進担当、防災安全部、市民活動部及びまちづくり景観部所管部分を除く第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費から第60目諸費まで並びに経営企画部所管部分の第35款第５項商工費、第45款土木費第５項及び第55款教育費、第20項社会教育費の決算内容について御説明いたします。
決算書の94ページをお開きください。施策の成果報告書は39ページ以降をごらんください。第25目企画費は2,627万7,262円の支出で、企画総合計画の経費は政策創造専門委員報酬などを。都市政策の経費のうち経営企画部の所管部分では、公共施設白書作成支援業務委託料などを、まちづくり景観部の所管部分は別途の審議となりますので、説明を省略いたします。
事務管理の経費は、行政評価アドバイザー、鎌倉行革市民会議委員報償費、事業仕分けに係る経費などを支出いたしました。世界遺産条約登録の経費及び第27目総合防災対策費は、それぞれ世界遺産登録推進担当及び防災安全部の所管となりますので、説明を省略いたします。
決算書は96ページ、施策の成果報告書は47ページ、48ページをごらんください。第31目情報化推進費は３億9,791万7,554円の支出で、情報化推進の経費は庁内ネットワーク機器や情報セキュリティー対策機器賃借料などの経費を支出いたしました。第35目支所費は市民活動部所管ですので説明を省略します。
決算書は99ページにかけまして、施策の成果報告書は53ページをお開きください。第40目公平委員会費は42万4,200円の支出で、公平委員会の経費は公平委員会委員の報酬、旅費などを。
施策の成果報告書は54ページに移りまして、第45目恩給及び退職年金費は547万4,366円の支出で、扶助料の経費は遺族扶助料５名分の経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は55ページ以降をごらんください。第50目文化振興費は6,919万2,924円の支出で、文化振興の経費は経営企画部の所管部分では、高田博厚作品等の保管委託料、鎌倉市民文化祭事業委託料、鎌倉平和推進事業実施負担金、旧和辻邸各所修繕料及び川喜多映画記念館指定管理料などの経費を支出いたしました。
まちづくり景観部の所管部分は、別途の審議となりますので説明を省略します。
施策の成果報告書は60ページに移りまして、国際交流の経費は国際交流フェスティバルに係る経費などを、都市提携の経費は都市交流事業に係る経費などを支出いたしました。
決算書は101ページにかけまして、施策の成果報告書は62ページをお開きください。第55目芸術館費は３億1,646万8,593円の支出で、鎌倉芸術館の経費は舞台設備等修繕料や指定管理料、土地賃借料、芸術館施設利用料減免に伴う指定管理者への負担金などの経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は63ページ以降をごらんください。第57目市民活動推進費は１億1,947万796円の支出で、市民組織支援の経費及び安全・安心まちづくり推進の経費は、それぞれ市民活動部及び防災安全部の所管となりますので、説明を省略いたします。
施策の成果報告書は66ページ以降をごらんください。男女共同参画行政の経費は男女共同参画フォーラムの開催、女性相談、女性史編さん及び女性センター運営に係る経費などを、人権施策推進の経費は、人権啓発事業などかかる経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は70ページ、71ページをごらんください。第60目諸費は１億4,626万1,864円の支出で、還付金・返還金の経費は市税等過誤納還付金、国県支出金等返還金を支出いたしました。
決算書は138ページ、施策の成果報告書は239ページ、240ページをごらんください。第35款第５項商工費、第15目消費生活対策費は1,503万1,123円の支出で、消費者保護の経費は暮らしのニュース印刷製本費など消費者啓発事業に要した経費及び消費生活相談員報酬などの経費を支出いたしました。
決算書は142ページ、施策の成果報告書は255ページをお開きください。第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は13億9,989万6,439円の支出で、営繕事務の経費は経営企画部の所管部分では、維持保全システム構築業務委託料を支出いたしました。都市整備部の所管部分は別途の審議となりますので説明を省略いたします。
決算書は166ページ、施策の成果報告書は352ページ、353ページをごらんください。第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億7,604万4,157円の支出で、社会教育一般の経費は、経営企画部の所管部分では、美術品保管委託料や旧前田邸の管理費用など社会教育運営事務に係る経費を支出いたしました。教育部の所管部分は別途の審議となりますので説明を省略いたします。
施策の成果報告書は356ページ、357ページをごらんください。社会教育施設の経費は経営企画部の所管部分では、鏑木清方記念美術館指定管理料や施設維持修繕料など、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費を支出いたしました。教育部の所管部分は別途の審議となりますので説明を省略いたします。
決算書は172ページ、施策の成果報告書は376ページ、377ページをごらんください。第35目文学館費は7,033万8,123円の支出で、文学館の経費は文学館指定管理料や各所修繕料など、文学館管理事業に係る経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 御質疑ございますか。
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○納所 委員 成果報告書41ページの企画費、都市政策事業について、まず、お伺いをいたします。まず、公共建築物の耐震化、公共施設の白書を作成したということでございますけれども、100平方メートル以上の公共建築物の平成23年度の耐震化への取り組み、または、23年度に把握した課題はどのように捉えているか、伺いたいと思います。
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○下平 経営企画課担当課長 委員、御指摘の耐震化についてでございますけれども、平成23年７月に本市の耐震化に係る基本方針を策定して、今、順次耐震化のほうを進めてございます。昨年度は腰越の保育園、これは原局のほうの予算ですけれども、設計の業務まで行っておりまして、今年度、工事のほうを進めてございます。
課題ですけれども、公共施設白書の中でも明らかになっておりますが、市の保有する公共施設のうち、いまだ24％は耐震化が未実施でございます。耐震化に係る経費も相当な経費がかかることから、やはり早急に取り組んではいきたいところでございますけれども、限られた財政の状況の中で順次、今優先順位をつけて取り組んでいるという状況でございます。
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○納所 委員 続きまして、42ページの事務管理事務でございます。執務室の配置についてお伺いをしたいと思います。本年度から機構改革に伴って執務室も大分変わってまいりましたけれども、平成23年度にある程度の改善、もしくは考え方等を取り組まれたと思います。平成23年度における執務室配置の改善に当たっての考え方、そして、そこから浮かび上がった課題は、どのように把握していらっしゃいますでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 平成23年度の取り組みということでございますが、平成24年４月１日に大きな組織の見直しを予定しておりましたので、そういう部分を視野に入れて検討を進めてまいりました。御存じのように限られておるスペースでございますが、それをどういうふうに有効活用していくか、具体的には不要の什器類、いわゆるファイリングキャビネット、ああいう部分の整理、あるいは書類の整理であるとか廃棄、あとはパーティションを再配置して執務室を再区分する、あるいは非常勤嘱託員の事務の方の机については、１人１台ではなくて出勤日に合わせて１台を兼用すると、そういうような視点から、できる限り限られたスペースを有効活用しようということで、いろいろな今申し上げたような方法を検討してまいりました。
今後につきましては、やはり財政状況が厳しい中で外にスペースを借りていくというのは、これ非常に難しいことでございます。少し時間はかかってしまいますが、書類のデジタル化でございますとか、ペーパーレス化の推進、こういうことを進めることによって、先ほど申し上げましたような書類を収納するような什器の整理であるとか廃棄、あるいは、もう少し職員のほうもフリーアドレスのような、いわゆる職員１人１台の机ではなくて、職員が供用できるような、そういう机の採用というのも今後視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。
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○納所 委員 続きまして、43ページの行財政改革推進事業についてお伺いをしてまいりたいと思います。行革市民会議等、開催をされておりまして、その新鎌倉行政経営戦略プランの平成23年度における取り組み状況、あとは女性の参加についても、女性の視点をどのように取り入れたか、これも含めてお伺いをしたいと思います。
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○小嶋 経営企画部次長 新鎌倉行政経営戦略プランの23年度の取り組み状況という御質問でございます。平成23年度は行革市民会議を４回開催しております。その中で、平成23年度の上期の取り組み状況について委員の方からさまざまな意見を承りました。
あとは平成23年度からの取り組みでございますが、従来の半期ごとの実績報告に加えまして、第一四半期、それと第三四半期の所管課のヒアリングを私どものほうで実施してまいりました。そういうことをすることによって進行管理の徹底を図りたいと、そういう趣旨から導入したものでございます。この結果、平成23年度終了時点で38件のアクションプログラムの中で、予定どおり進んでいるというプログラムが27件というような状況でございます。
もう一点、行革市民会議における女性の視点という御質問でございますが、これは今年度の取り組みでございますが、行革市民会議の委員の任期が23年12月28日で切れました。今年度、新たに７名の行革市民会議の委員を委嘱しました。専門委員４名のうち女性委員がお一人、公募の市民委員３名のうち女性が２人ということで、行革市民会議７名の委員のうち３名が女性委員ということで、そういう女性の視点から鎌倉市の経営戦略プランについて御意見、御指示をいただきたいということで、そういう視点から新たな行革市民会議の委員を委嘱したということでございます。
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○納所 委員 続きまして48ページ、情報処理事業についてお伺いをしてまいりたいと思います。インターネット不正アクセスの対策について伺いたいんですけれども、例えば、鎌倉市のサーバー等に対するインターネット等、不正アクセスがあったのか、あれば、その状況と、その対策はどのように行われたのか、なければないで結構でございます。お伺いしたいと思います。
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○情報推進課長 インターネット等の不正アクセスの状況と対策についてでございますけれども、インターネットの不正アクセスにつきましては、専用の機器で監視、防御を行っておるところでございます。不正アクセスの兆候を感知した件数は、平成22年度は３件、23年度は４件ございましたが、いずれもすぐに収束し、進入にまでは至ったケースはございませんでした。
また、本市のホームページ、グリーンネットですとか観光情報、あるいは図書館サービス、これが改ざんされ、悪意あるプログラムが仕掛けられるようなことがあったときには、すぐに連絡が入るサービスを利用しております。こちらも改ざんされた例というのはございません。
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○納所 委員 同じく情報処理事務でございますが、ホストコンピューターについて伺います。昨年度は東日本大震災もあったわけでございます。そのホストコンピューターについての防災対策と災害時の対応について、平成23年度の取り組みについて伺いたいと思います。
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○情報推進課長 地震、津波といった災害に対応するためのシステムの理想というのは、やはり強固なデータセンターにシステムを置く、クラウドと言われていますが、そういう手法、あと一方、通信回線が途絶えることにも備えて庁舎にもサーバーを置き、その二つを同期させるということを視野に入れなければいけないと思います。
ただ、これは非常に理想的な姿でございまして、コスト的にも非常に経費がかかってしまいます。今、鎌倉市が置かれている状況、特に防災については、やはり人の命を守ることが最優先というふうに理解しております。そこで新たなコストをかけずに短期的に対応できる方策を検討しておりますので、ちょっとそれを御紹介いたしますと、現在、平成28年度までにホストコンピューターを廃止すべく、今年度４月に国保が、また今年度中に税が、それぞれホストコンピューターから個別サーバーに移行します。今後、25年から27年度にかけて財務会計が、また28年度に最後に残った住民記録をホストからおろすという計画を進めております。この計画の中でホストコンピューターの周辺機器の整備やコンピューターの規模を縮小した上で、平成25年12月に本庁舎へ移設することを検討しております。本庁舎設置というのはベストではございませんが、バックアップデータでデータの損失は確実に避けられることから、経費の増加を伴わない対策として、まずは進めていきたいと思っております。
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○納所 委員 あと心配なのは、その電算センターなんですけれども、電算センターの現在の耐震状況は、どのようになっておりますでしょうか。
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○情報推進課長 現在の電算センターは鎌倉市の持ち物ではなくて、鎌倉市医師会の持ち物でございまして、昭和49年、築38年と聞いております。構造的には鉄筋コンクリート造り３階建てということでございますが、医師会によれば、耐震診断はこれまでのところ実施はしていないということを聞いております。
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○納所 委員 決算ですので、これは今後の課題としても当然、市も考えていかなければいけない課題だろうと思っております。
続きまして、56ページ、文化振興費にまいりたいと思います。平和推進事業について伺いますけれども、この平和推進事業、平成23年度の実績と、それから浮かび上がった課題があれば伺いたいと思います。
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○文化人権推進課長 ただいま御質問いただきました平和推進事業の実績と課題ということですけれども、まず、平和推進事業につきましては10人の市民委員による平和推進実行委員会と協働で行っている事業といたしましては、憲法記念のつどい、これは５月に行いましたけれども、211名の参加がございました。
それから、７月から２月にかけまして、小・中学校へ講師を派遣して戦争体験ですとか、被爆体験、あと昨年ですと東日本大震災についてですとか、国際協力ですとか、そういったようなジャンルに関しまして講師を派遣しまして、平和の出前講座というものを行っておりますが、これは小・中学校合わせて10校でございまして、受講生合計は2,502名でございました。
それから、７月の下旬から８月の初旬にかけまして、平和を考えるパネル展というものを鎌倉駅の地下道ギャラリーで実施をいたしました。
それから、１月になりまして、平和のつどいという、昨年度につきましては、福島の詩人、和合良一さんという方をお招きいたしまして、詩の朗読や演奏、トークを通して、東日本の大震災のスライドを上映する等を行いまして、平和や命の大切さを考えるイベントを実施いたしまして、こちらについては207名が参加をいたしました。そして、その入場料の売り上げというものは全額、鎌倉市の東日本大震災被害者救済募金に寄附をいたしました。そのほかに実行委員会との共催事業で「夏の雲は忘れない」というものですとか、あとユネスコとの共催で「平和の鐘を鳴らそう」といったような事業、それから「逗子の平和デー」に一緒に参加いたしましたり、あと市民平和文化展、こちらも実行委員の方々と一緒に文化・芸術を通して平和の大切さを考える企画といたしまして、実施をいたしたところでございます。
そのような中、今後の課題といたしましては、やはり平和の大切さを次世代に引き継ぐために、とりわけ若い世代の参加が望まれるところでありますけれども、やはり20代、30代、そういった若い方の参加が少ないということで、イベントに参加していただくのを待っているだけではなくて、例えば高校生を対象とする出前講演のようなものも、今後、平和の語り部を迎えたワークショップを開催するなどを考えまして、若い世代に平和の大切さを引き継いでいきたいというふうに考えています。
それともう一つ、戦争体験者の平和などによる被爆者ですとか、戦争体験者という方が大変高齢化をしてきておりまして、減少してきております。そういったようなことで、近隣市等では、その減少する語り部の養成講座なんていうのも開催されているという話を耳にしますけれども、本市では出前講話の際にはビデオ録画するということで、例えば記録にとどめておくことや、また、広く市民から戦中戦後の体験についても投稿などを募集して記録として残すようなことなどを考えて平和の実行委員会と一緒に、そういったところを検討しているところでございます。
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○納所 委員 １年間の中で相当たくさんの行事を、また、一つ一つが重たい企画ではないかと思います。ちょっと大変かなという印象もありますけれども、それなりの成果、もしくは課題を把握していらっしゃるというふうに感想を持ちました。
同じく58ページに参りたいと思いますけれども、川喜多映画記念館管理運営事業について伺います。平成23年度、記念館の入場者数等運営状況について、概略を伺いたいと思います。
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○文化人権推進課長 川喜多映画記念館の23年度の運営状況について、説明させていただきます。まず、観覧者なんですが、総合計で１万8,968人でありまして、22年度と比較いたしまして４月、５月の落ち込みがちょっと著しかったものですから、全体で15％の減となりました。一日当たりの観覧者といたしましては22年度が75人でありましたけれども、23年度につきましては64人にとどまりました。
主な事業といたしましては、展示事業といたしまして、黒澤明の世界ですとか、あと新藤兼人の仕事といった展示事業を５回行いました。それと、映画上映事業といたしまして46タイトル、151回を上映いたしまして、上映の観覧者は6,619人で１回当たりの入場者の平均は44名でございました。また、友の会というのも会員を募集しておりまして、23年度末では303人を数え、９月現在では431名に及んでおるということでございます。そのほかの事業といたしましては、講演会ですとか、こどもシナリオ教室等、合計21回を実施いたしました。
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○納所 委員 66ページに飛びますけれども、男女共同参画プラン推進について伺いたいと思いますけれども、23年度のＤＶ被害者等の支援状況、これを伺いたいと思います。
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○文化人権推進課長 23年度のＤＶ被害者の支援状況ですけれども、専門知識を持った女性相談員が面接や電話で相談に応じているところでございまして、以前に御提案いただきましたけれども、ＤＶのリーフレットを接骨院ですとか、そのほかに配置するようなという御提案をいただきまして、そのほか医師会ですとか、歯科医師会等を通じて広くＤＶの相談について周知に努めているところでございまして、23年度の相談につきましては合計で418件の相談がございましたが、そのうちＤＶに関するものは53件でございました。その後、重篤なものにつきましては、県のＤＶセンター等と調整をいたしまして一時入所をさせるということになっております。
昨年度につきましては、法対象の一時保護は１件でございました。
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○久坂 委員 43ページの事業仕分けにつきまして、市民事業評価につきましてお伺いをいたします。これが22年度に開始された際には、その目的は何ですかという指摘がかなりあった際に、職員の意識改革というのがかなり重点的に言われたわけなんですね。先般の話で恐縮なんですけど、22年度、23年度を比較して、職員の方の意識がどうだったかということもちょっといただいているんですけれども、そこら辺の結果についての御感想というか、御見解をちょっとお伺いしたいと思います。
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○小嶋 経営企画部次長 22年度と23年度を比較しまして、アンケートとして御協力いただいた職員の数が22年度、23年度と比較して、23年度は約200人強ふえてございます。その中で、鎌倉市の市民事業評価をやることを知っていますかというような設問に対して、これは23年度の調査、ですから22年度の市民事業評価、それと24年度の調査、23年度の市民事業評価、この比較なんですが、知っていたという職員はおおむね同人数で、平成23年度の調査では572人、平成24年度の調査が580人でした。一方で、鎌倉市の市民事業評価の実施をすることを知りませんでしたという方が、平成23年度28人でおったものが、これが平成24年度に236人と、約200人ほどふえています。このふえた200人というのを推測してみますと、恐らく今回新たにアンケートに協力していただいた方だというふうに、私ども受けとめております。中の職種をひもといてみますと、消防吏員の方が約170名弱、それと技能労務職の方、あるいは保育士の方というような、そういう職種の内容でした。
これを考えてみますと、いわゆる我々の視点で、今まで行政内部だけに偏っていたのかなということで、そこは私ども非常に反省しているところでございまして、今後、事業仕分けの実施の内容であるとか、なぜ鎌倉市が事業仕分けをやっていくのかと、そういう部分について、もう一度外部の職員にも、その必要性を私どものほうできちんと御案内をしていきたいなと、そういうふうに思ってございます。
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○久坂 委員 外部の職員の方がふえたから知らない方のセグメントというか、割合がふえたんだろうというお話だったんですけれども、そもそも職員の方の意識改革が初年度にうたわれていた場合、全員というのはかなり難しいかもしれないんですけど、そこまでやっぱり徹底して実施をすべきだったんじゃないのかなというのが、私の率直な感想です。
23年度はスタイルを変えてやってみたんですけれども、その対象になる数が減ったということで、直接にかかわる職員の方が減ったということで、本当に効果をどう波及させていくのか。それを職員全体的の意識改革にどうつなげていくのかというのは、課題としてあり続けると思うんですけれど、そこら辺のところを踏まえてちょっと御回答をお願いします。どう効果を全体的に本当に波及させていくのか、職員の方の意識改革につきましては、事業仕分けの対象となった事業の担当の方の職員の方、やっぱり肌身で、どう御説明しようとかという要請とかはあると思うんですけれども、やっぱり違う部署の方、対象となっていない事業を担当されている職員の方、やっぱり第三者的というか、壁を１枚隔ててみるとか、そういったことはちょっとあると思うんですよね。そこら辺のところをどうクリアされていくのか。職員の方の意識改革をこの事業の主目的とされているから、やっぱりここら辺をクリアにしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 今、久坂委員おっしゃるように、職員の意識改革、非常に難しい部分で、やはり一義的には事業仕分け、市民事業評価の場におった職員というのは一番そういう部分の意識が変わっていくのかと。以前、同じような御質問をいただいて、同じようなお答えをしているんですが、いわゆる事業仕分けに参加しなかった職員に、どうやってその意識を波及させていくか、あわせて事業仕分けに参加した職員の意識が変わったさまというのを、どうやって維持、継続していくかというのが、私ども常日ごろ考えている、非常に大きな課題だというふうに受けとめています。
例えば、今、毎日やっている職場の朝礼の中であるとか、職場の研修、あるいは職場の会議の中で、そういう意識をぜひ共有していただきたいというふうに思っておりますし、私どものほうでもう少し知恵を出しながら、今おっしゃられたように、どうやって意識を職員に波及させていくかという部分で、もう少し私どものほうも一歩踏み出して検討していかなくてはいけないというふうに思っています。非常に大きくて難しい課題だというふうに考えておりますけれど、やはり委員おっしゃるように、鎌倉市の事業仕分けの一つの大きな部分が職員の気づき、意識を変えることによって、今の事業のやり方であるとか、いろんな部分を見直してくださいというのが一つの大きな目的でございますので、そういう部分から、もう少し突っ込んだアプローチを私どものほうでしてまいりたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 せっかく御苦労を重ねて、今回のアンケートもそうですけど、市民の事業評価についても本当にいろいろ打ち合わせ等が大変で、いろいろ苦労じゃないですけれども、その業務に見合うような効果を何とか得ていただきたいと、私も思っております。
それは終わりまして、次に39ページの政策創造担当の業務について、ちょっとお伺いしたいです。納得度調査につきましては、平成23年度、一応実施されたということなんですけれども、こちらの目的に関しては、今までやっていただいている従来のものではなく、より市民ニーズを把握されるためというようなことを目的とされているんですが、それは間違いないですね。
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○政策創造担当課長 昨年度行いました納得度調査につきましては、これまで市民満足度調査というのを企画のほうで行っていたんですけれども、それに加えて、いわゆる納税者の視点からコストを表示することによって、コストに見合った施策が達成できたかどうかというところを費用対効果の視点も含めて、それでアンケートに答えていただくというような趣旨で行ったものでございます。
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○久坂 委員 その目的はわかって、コスト意識を高めていただくということだったんですけれども、こちらのほうの基礎資料というか、アンケートの内容を見ますと、例えば高齢者支援につきましては総額５億3,577万円使っているですとか、子育て支援につきましては24億8,735万円使っていることですとか、国・市の裁量の余地が少ない事情ですとかは抜かれたということなんですけど、例えば、高齢者支援につきましては、例えば介護保険というものを入れると全然額が違ってくるわけなんですよね。市が出しているお金って今話はあって、この事業、納得度調査に入れる事業を入れる項目にされているとは思うんですけれども、ここら辺のところで、一見するとかなり誤った印象を与えかねないような数字の出し方だったんじゃないかと思うんですが、そこら辺のところの御見解はいかがでしょうか。
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○政策創造担当課長 確かに今、久坂委員、御指摘のとおり、いわゆる義務的な経費については、今回、例を挙げますと国民健康保険事業に係る経費、後期高齢者医療事業に係る経費、繰出金支払い利子、扶助費等は抜いた形で、それで施策に配当をして、それでアンケート調査を実施したところであります。ですので、事業規模が全然違ってくるという御指摘は、まさにそのとおりな部分もあります。
ただ、しかしながら、それに限らずなんですけれども、いただいた御意見等を含めれば、やはりコストの感覚というのは、なかなか市民の方でもわかりにくいという部分もおありになったようで、やはり自由記入の部分で回答するための情報が少なく、判断に困ってしまうような状況が見受けられているところであります。
したがいまして、コストを出すなら出すで、もう少しわかりやすい形で説明を加えた上でないと、やはりこういったアンケートについてお答えいただくのは難しいのかなということで、私どもとしてはアンケート方式の限界を感じているところであります。もう少し違う形で、今後進めていく場合にはよりよい効果的な手法を考えて、それで研究した上で進めていきたいというふうに考えているところであります。
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○久坂 委員 ぜひ、お願いしたいと思います。今回、初めてということだったんですが、なかなか回答者の方からは、これだけの素材ではわかりづらいという回答があったようなんですけれども、だけれども、やっぱりコストに対する納得の割合で、例えば高齢者支援とか足りないという方も多いなという感じで、先ほど申し上げた子育て支援は使い過ぎという方が結構多くなっていたりして、やっぱりここら辺、私、数字の使い方がちょっと難しかったかなとか思っているんです。
今、御答弁があるんですけれども、今年度の事業につきましては、こういった納得度調査の結果も含めて、先ほど申し上げた事業仕分け、市民事業評価につきましても事業を選定したというようなお答えが、せんだっての総務常任委員会にもございまして、そういった反省点があるんでしたら、こちらにつきましては、今後の取り扱いというか方向性につきましては、なるべくわかりやすい形で情報を提示しながら本当にやっていただきたいと思っております。
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○高橋 委員 絞り込んでお伺いしたいと思いますが、４点伺います。最初は消費生活の関係で、たくさん相談が寄せられていると思うんですが、件数としては何件なんでしょうか。
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○市民相談課長 消費生活相談の案件でございますけれども、23年度は苦情相談といたしまして1,235件ございました。内容的に多いものは、やはり契約の締結、解約というようなこと。これは内容別ですね。それから、商品とかサービスの別にいたしますと、運輸・通信サービスというようなものが多くなっております。
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○高橋 委員 御相談を受けて解決することもあるでしょうし、なかなか難しい面もあるかなとは思うんですけども、一応解決というふうな処理をしたものは何件あるんですか。
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○市民相談課長 23年度、1,235件相談をいただいておりまして、助言、これは自主交渉も含むわけですけれども、助言で解決といいますか、できたものが835件です。それから、消費生活センターがあっせんをいたしまして、その結果、解決したものは158件というようなことで、あっせん解決率といたしますと12.8％というような状況でございます。
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○高橋 委員 助言で一応御納得いただいたというものが835件で、いわゆるあっせんという形で何らかの介入をして解決したものが158件、残りの部分についてはどんな感じになっているんでしょうか。
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○市民相談課長 残りにつきましては、他の機関、例えば弁護士だったりということだと思いますけれども、他の機関を紹介したりしたものが30件ございます。それから、あっせんに入ったんだけれども、不調に終わってしまったというものが16件ございます。あと大きなところとしては、センターとしての情報提供等で対応できたもの、これが179件となっております。
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○高橋 委員 助言と情報提供の違いがよくわからないんですが、その辺はどうなんですか。
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○市民相談課長 ちょっと言葉の使い方が申しわけありません、助言というのは御本人が自主的にその交渉を始めるための助言をという意味で分けておりまして、それから情報提供というのは、いわゆるこういう品物を買いたいんだけども、どういうところに注意したらいいかというようなものも含めまして、その情報のやりとりで、何と申しますか、まとまったというか、御納得いただけたというか、そういう内容でございます。
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○高橋 委員 今、課長のほうでいろいろ言っていただいたものを全部差し引きすると17件残るんですけど、それはどういう対象になるんですか。
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○市民相談課長 おっしゃるとおり、あと差し引くと17件ということで、これは処理ができないもの、どうしてもこれが８件ございまして、それからもう一つは処理不要というふうに解釈していますけれども、何と申しますか、向こうの相談された方が、もうわかったと、ここまでで結構ですというようなことで処理が不要になったということで区分けをしております。合わせて1,235件ということでございます。
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○高橋 委員 あっせんの不調というのが16件、これと処理できないというのは、どこが違うんですか。
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○市民相談課長 あっせん不調というのは、あっせんというのは双方あるものですから、相談者の方と、その方が契約をした相手方とか、あっせん不調はセンターがあっせんに入るんだけれども、向こうというか相談者の相手方が要するに乗ってこなければあっせん不調ということで、もう一つは処理不要というのは、相談者御本人がもういいからということで決着したといいますか、終結したというふうな分け方をしたもので、相談者がもうこれで結構だということで、結論というか終結したというものでございます。
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○高橋 委員 ちょっと個別な事例ですけれども、そちらで相談していた案件が結局うまく処理ができなくて、市長のほうに話が行って、市長のほうは口きき条例の記録というふうなことで、記録を残して相談者と消費センターのほうでやりとりしたメールも全部添付して記録として残っているんですけれども、それを拝見している中で、これ23年度からずっときて、現在でも続いているのかもしれないですけれども、リフォームの契約の関係で業者と市民の方がちょっと契約上の問題、要するにお願いしていたものがきちんとできなかったみたいなことで、そういうものではお金が支払えないとか、契約していないものなんだから、それはちゃんと契約したものにかえてくださいとか、そういう相談が持ち込まれて、いろいろセンターとしてもできる限りの相談をしているというのは、見ればわかるんですけれども、なかなか相手方との関係で、いろいろアドバイスをしてもなかなかうまく事が運んでいかない。そういう中で、何回かメールのやりとりをしている中で、だんだん市の担当職員のほうにその怒りが向かっていくというのが如実に、このメールに書かれているんですね。これは大変な仕事だなというふうに思ったんですけれども、実際には業者とのトラブル、その間に入って結局、何か市が悪者になってしまっているみたいな、結果的にそういうふうな感情を持たれてしまっていて、非常に残念なんですけれども、そういうケースというのは結構あるんですか。
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○市民相談課長 先ほど御紹介した件数といたしましては、あっせん不調ということで16件というふうに申し上げておりますが、文字どおりあっせんが整わなかったということですから、今、委員おっしゃっているようなものは、この中に入っているわけなんですけど、センターといたしましては、やはり第三者として市民の方と、それから市民の方が契約した業者の、その契約の中に介入して、例えば工事の中身であるとか、そういうことについて、何をもってあっせん案として介入できるのかというのを探るわけですけれども、市民の方が納得いかなかったり、それから、事業者の方がのめなかったりということになれば、これは限界が当然出てくるわけです。ただ、我々としては、あくまでも消費者のほうが情報量からして弱者に置かれているわけですから、そこら辺に着目して、少しでも救済できるような形で介入しているというのが現状でございます。
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○高橋 委員 今回のその件というのは、かなり特殊な例だと思うんですけれども、市のほうの予算で建築士の先生をわざわざ依頼をして、第三者として、その契約が果たしてどうなのかというのまでチェックをしていただいたりとかしているみたいなんですけれども、そういう予算というのもあるんですか。
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○市民相談課長 委員おっしゃっている案件につきましては、県で、そのような工事の内容をチェックするような仕事を持っていますので、そちらにお願いしたものでございます。ですから市の予算は使っていないということでございます。
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○高橋 委員 ちょっとやりとりを見ると、何か市のほうの予算でやったような感じで書かれていたものですから、そういうふうに市民の方も、いろいろ市のほうが中心になってやってくれていることが、何か全部市のほうのあれでやっているという、それでうまく話が進まないから、ちょっと市の対応が悪いんじゃないかみたいなですね。事情はよくわかりました。1,000件以上もそういうことがあれば、中にはそういうこともあるかなと。ただ、そこで不調になって、また市長のほうに行って、また堂々めぐりみたいな話で、最後は行政が訴えられるようなことも場合によっては可能性としてないわけでもない。やっぱりそういう難しい問題の体制、対応というのは、何か事例を挙げながら検証していく必要があるかなというふうには思いました。
次、伺います。文学館のことについて伺いたいんですが、一昨年の12月に指定管理の更新ということで、引き続き芸術文化振興財団のほうにお願いするというふうなことになっていたんですが、そのやりとりの中で、里見とん先生から御寄贈いただいた、いろんなものを鹿児島県の川内市のほうにお貸しをしていると、こういうことがわかりまして、実は、それは一応単年度契約でお貸ししているんですけれども、棚卸しというんですか、毎年毎年そのものが現存しているかどうかというふうなことの確認をずっとしていなかったということがわかりました。本来であれば一旦戻していただいて、また新年度に契約を交わして、またお貸しするというのが行政のやり方なんですけれども、それをずっとチェックもせずに何年も貸し出しをしたままになっていたというふうなことがわかったわけですけれども、それについてはきちんとチェックをしていただけたんでしょうか。
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○文化人権推進課長 大変申しわけございませんが、その件についてはチェックをしておりません。
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○高橋 委員 もう本当に指定管理者が、そういうことによって変わってしまうぐらい大変なことだということで質疑もされて、指摘もされて、先方では、鎌倉市からいただいたものだから、いただいたというか、ずっと生涯お借りしているものだというようなことを発言していた方もいたということも、委員会のやりとりの中で出ましたし、そういうことであってはいけないわけで、鎌倉市の所有物ですから、これは制度上お貸しすることはできます。ですけど、最長でも単年度でやっていただいて、やっぱり棚卸しというんですか、現物のチェックを、先方に行ってチェックするなり、１回戻してもらうなり、そういうことはきちんとやっていただかないといけないことでありますが、やっていましたでしょうか。
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○文化人権推進課長 毎年、それ以降、申請をしていただきまして、文学館のほうで許可をしているということでございます。
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○高橋 委員 それは書類上のことで、棚卸しという意味で、やっぱり品物、かなりの点数になりますので、140点ぐらいでしたかね、それがちゃんとあるのかないのか、実は絵画を倉庫に預けていて、１点行方不明になっていたという件もかつてありましたので、そういうこともありますから、やっぱり現物は契約と同時に１点１点、符合させるという必要があると思うんですけど、そこはちゃんとやっていただいていたんでしょうか。
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○文化人権推進課長 そこまでは確認をしていないというふうに把握しております。
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○高橋 委員 そこは、ぜひちゃんとやっていただかないといけないことだと思いますので、契約の書類については毎年やるようにしましたということですから、そこは評価させていただきますけれども、大事なことは品物がなくならないということですから、きちっとやっていただきたいと思います。
次、伺います。資料をお願いした川喜多の関係でありますが、最後のページに、鎌倉市で展示可能な川喜多財団が持っている物品の一覧表ということで、鎌倉にあるもの、東京にあるものということで分けて出していただきました。最初に、鎌倉事務所というのが記念館で、収蔵庫も記念館の中にあるというふうなことでよろしいんでしょうか。
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○文化人権推進課長 ここで今、資料として提出いたしましたものは、川喜多映画記念館で展示可能だということで、川喜多映画文化財団のほうが所有する映画関係の資料ということでございます。
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○高橋 委員 ちょっと私の聞き方が悪かった、ごめんなさいね。一番上に一番町事務所内所蔵というのと、次に鎌倉事務所・収蔵庫所蔵というふうに書いてあるんですけれども、これは東京の事務所と鎌倉の川喜多記念館の中にある収蔵庫に所蔵されているものという、２カ所にということでよろしいんでしょうか。
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○文化人権推進課長 鎌倉事務所というのは、収蔵庫が由比ガ浜にまた別にございまして、そちらのほうの収蔵庫に所蔵しているものということでございます。
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○高橋 委員 ということは、記念館のほうには特に展示してあるもの以外、収蔵庫みたいものはないということでいいんですか。
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○文化人権推進課長 おっしゃるとおりでございます。
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○高橋 委員 その由比ガ浜の収蔵庫というのは、これは財団独自の倉庫を持っているということなんでしょうか。
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○文化人権推進課長 おっしゃるとおりでございます。
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○高橋 委員 この23年度中に、展示をしたものというのは、この鎌倉の倉庫にあるものだけでしょうか、これが全部展示されたんでしょうか。
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○文化人権推進課長 鎌倉の収蔵庫だけというふうにまでは確認をしておりません。それと、あと当然ここにお示ししているもの以外のものも展示はされております。
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○高橋 委員 鎌倉市で５億円以上をかけて川喜多の映画記念館というものをつくったわけですけれども、鎌倉市が何か独自に展示できるものを持っているということはあるんですか。
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○文化人権推進課長 鎌倉市としては、記念館で展示できるような資料というものは、特に持っておりません。
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○高橋 委員 先々のことはわかりませんけど、財団の内部の事情があったり、市と財団の関係が何かこじれたり、そうしたときに何も中に飾るものができないというようなことがあってはいけないなというふうに思いますので、これは以前にもお願いをしたことがありますけれども、何か独自の鎌倉市の所有のものというのを持っていく必要があるんじゃないかなと、これはちょっとまた市長のほうにも伺いたいと思います。
最後の質問に移ります。これも資料をいただいて、システムの関係ですね、一応５年分を出していただきまして、ちょっと見比べることが非常に難しいんですけれど、５年前から比較すると平成23年との間に約３億円ぐらい増額があるんですね。ずっと経年的に微増ですけれども、ふえてきています。その年、年の更新みたいなものもあろうかなとは思うんですが、このシステム関係の中で、固定費という考え方というのは何かできる部分というのはあるんでしょうか。
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○情報推進課長 固定費と申しますか、実はこのシステムの経費の中で、非常に毎年毎年、お金がかかっている部分というのは、法改正に伴う修正というのに非常にかかっております。それは委員のおっしゃる固定費とはちょっと違うんですけれども、かかる要因としては、そのようなところというふうに理解しております。
あと、特に22年度と23年度を比べた場合に費用がふえているものというのは、今、申し上げました法改正に伴うものプラス、今回、特徴的なのは国保システムをサーバー化したことに伴う委託料というものが結構突出しているわけですけれども、従前、このホストで長年運用してきたものは、やはりどこかでシステムを新しくつくりかえなければ、なかなかセキュリティー面でも、またコスト的にもどんどんふえてしまっているというところもございますので、今回はこのような形で、個別化というようなことで、ここ数年は多少コスト的に膨らんでまいりますけれども、将来的には、例えば、現在と平成29年、一応ホストが全部個別化に移ったときに、どのくらいの運用費が変わるかと試算をしましたところ、これは情報推進課の人件費も含めまして、運用費で毎年8,000万円程度の軽減をできるというふうに見込んでおります。
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○高橋 委員 22年度と23年度で１億3,000万円ぐらいふえていて、それは法改正によるシステムの修正等、国保システムが大きな要因だというふうなことで、大体11億2,000万円ですね、23年度は。どんどん微増ですけれども、ふえてきていまして、これが、平成29年ぐらいからは毎年8,000万円ぐらいずつ減っていくという考え方でいいんですか。
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○情報推進課長 今と比べて、その時点で8,000万円減るということですから、どんどん8,000万円ずつ減るという意味ではございません。
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○高橋 委員 ただ、毎年同じ金額でいければ、毎年減っているのと同じことですから、それだけかけないで済むということですから、それはわかりました。
それでちょっと細かい話ですけれども、電信料というふうなことで計上をされているんですけれど、これはシステム上、そういう電信料がかかってしまうようなシステムなんですかね。
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○情報推進課長 電信料につきましては、これはネットワーク回線の使用料でございまして、例えば23年度の65番、スポーツ課の95万4,000円、こちらについては通信回線の経費というような形で、これは全て通信回線の経費でございます。
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○高橋 委員 一般で使っていますと、例えば、一般ユーザーとしてネットの回線を使ったりとかというと、そんなに高くないじゃないですか。例えば今のスポーツ課だって100万円弱ある。二つ上に行くと、消防のほうだと730万円以上ある。何かちょっと一般ユーザー的な感覚でいうと理解が難しいなと思うんですけど、もう少しちょっと詳しくお願いします。
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○情報推進課長 確かに今、一般の御家庭でインターネットを契約するのには月１万円を切って、5,000円とか、そのくらいのところもあると思いますけれども、やはり事務、特に行政事務で使用する回線につきましては、セキュリティーの部分等のサービスもついているとか、特に情報推進課が契約しているものですと口数が多いというようなこともございまして、一般の御家庭の契約に比べまして高額というふうになっております。
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○高橋 委員 特に消防関係が、63番ですけど、さっきも言いましたけど、730万円で委託料だとか何だとか、ずっと足していくと右のほうに7,580万円何がしという、何か物すごい高額なシステムになっているなと。これ今度、全県のシステム変更みたいなのがあって、27年にやるということで、それにあわせてシステムがえをしていきますみたいなことを言っていましたが、そういうときには、もう少し廉価なシステムになっていくんですかね。そこまでいかないですか。
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○情報推進課長 多分、消防のほうですと、専用的な回線というようなものも使っていると思います、セキュリティー上の部分でですね。多分、高額というふうになっているんですけれども、将来的にセキュリティー技術がさらに進み、より安価な回線でもセキュリティー上、大丈夫だというようなものが出てきたときには、そちらのほうに変えていくということは十分考えられると思います。
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○高橋 委員 何かセキュリティーの問題ということで御答弁がありましたけれども、国会議員の回線のところに入り込んだとか、ことしも問題になりましたけれども、あと防衛省のほうの回線にも入り込んだとか、何か一番セキュリティーをきちっとやっているであろうと思われるところにずっと平気に入ってくるような、そういうハッカーというんですかね、そういう方たちがいる。そういう中で、何が安全なのかということもわからないですし、その安全が幾らなのかと言われても、何か非常につかみどころがなくて、物すごく高いような印象しか、行政の情報というのはそういうものなのか、我々もセキュリティーって、お金を毎年、幾らって払って契約をしてやっていますけれども、ハッカーが狙わないというのもあるかもしれないですけど、何か変なのは来ますけれど、ちゃんとブロックしてくれていますし、こんなにお金をかけないとだめなのかなと。かけていてもそういう事故があるわけですから、どこまでが安全なのかという、その基準が非常にわからないなと思うんですが、何かお考えがあったら、ちょっと教えてもたいたいんですが。
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○情報推進課長 我々が今回線を選ぶ基準としては、やはりインターネットについては多少不安があるというようなことで考えております。できればＬＧ−ＷＡＮといいまして、自治体専用のネットワーク回線というのがございますので、そちらを使うような形で努めております。そうしますと多少経費的にも、ちょっと上がってしまうという部分もあるようでございます。
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○飯野 委員 １点だけお伺いしたいんですが、43ページの行財政改革推進事業の中で、今年度から補助金について見直しをして、行革推進課のほうでやられていると聞いているんですが、その内容ですとか、取り組み状況について、お伺いしたいと思います。
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○小嶋 経営企画部次長 補助金の見直しでございますが、昨年23年９月に見直しのガイドラインというのを私どものほうで策定しました。その内容については、全庁的な経理担当者会議の中で周知を図っているところでございます。内容的には、補助金をゼロベースから見直してくださいと、あとは公益性、優先性、必要性、公平性、効果性、効率性、この点から自己評価をしてくださいと。
もう１点は、サンセットによる見直しの可否であるか、運営費の補助から事業費への補助の移行の可否、こういう視点から検討してくださいというようなお願いをしてまいりました。今年度になりますけれど、財政課と協働で、今申し上げました自己評価の六つの項目で、一つでも平均点に満たないような補助金の事業、あとは市の単独の上乗せの補助金の事業、あと補助金には一つのルールがございまして、全体の３分の１を超えないでくださいというようなルールがございますが、その３分の１を超えている補助金、今回、具体的に、そのような補助金についてヒアリングを行いました。30課に対して69の補助金、今申し上げましたような視点からピックアップしてヒアリングを行いまして、今まさしく財政課との協議が終わりまして、今後理事者のほうに入って、この補助金の取り扱いについての最終方針を決めて、できる限り私どものほうで議論した結果を尊重していただいて、25年度の予算編成のほうにつなげていきたいと、こういうふうに考えてございます。
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○飯野 委員 ルールで、全体の３分の１って、よく意味がわからないのですけど、御説明願えますか。
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○小嶋 経営企画部次長 制度補助の補助金の考え方なんですが、いわゆるかかる経費全部補助というのは基本的にはしませんよと。申請に対しての３分の１を超えない範囲の中で補助をしますよというような、これ庁内の一つのガイドラインのルールです。そういうルールを想定してございますので、何か制度的に補助を受けるような、そういう仕組みの補助金については、全額は補助しません、全体の経費の中の３分の１以内で補助を認めますよと、補助が必要な補助金についてはと、そういうような仕組みでございます。
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○飯野 委員 わかりました。その60の事業に対しては原課にも話をして、これから調整していくということでいいんですか。
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○小嶋 経営企画部次長 原課のほうにお話もしましたし、私どものほうと、今申し上げましたように財政課のほうと最終的な方針を決めております。それでもう一度、所管課のほうに投げかけて、最終的には理事者も含めて決定をしてまいりたいというふうに考えています。
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○飯野 委員 その60課というのは、その資料、後で結構なんですが、ぜひいただきたいということと。あと私は常々言っているんですけれども、補助をするのに、人件費に補助をするんじゃなくて事業に対して補助をしてくださいということを言っていますが、その点はいかがでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 今ガイドラインの内容を申し上げましたけれど、いわゆる団体については自立をしていただきたいというのが、いわゆる自力で団体運営をしていただきたいというような考え方を持ってございますので、まさしく飯野委員おっしゃったように、運営費の補助から事業費の補助へ変えてくださいというお願いをしていますので、そういう視点から所管課のほうでも、ぜひ見直しお願いしたいということで、私どもは各課に対して依頼を申し上げているところでございます。
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○高野 委員 簡潔に２点いきます。本来は、職員体制や財政のあり方も含めた議論を少しさせていただこうかなとは思ったんですが、時間もありますので、またにしたいというふうに思うんですけれども。
資料で、市税収入の推移を見ても、10年前とそんなにトータルでは、実は市税は変わっていないと。ただし、当然、制度の改正による改悪もあると思いますが、出入りもありますし、人口は微増であると。扶助費が増加傾向にある。当然ですけれども、正規職員はかなり減っているけれども、いわゆる非常勤嘱託員などの補助職員がかなりふえていると。やはり行革に際しては私の立場はトータルで見て、さまざまな職員体制も含めて判断をするというトータルの視点、トータルの視点だからわかりづらさもあるんですけど、大事だというふうに指摘だけして、総務常任委員会の委員でもありますから、異なる機会に議論をさせていただきたいと思うんですが。
ただ、そうした中でやはり考えるのは、自治のあり方というんでしょうか、今、大都市制度の議論がありますが、鎌倉は、私は大都市制度という範疇ではなくて、もっと足元からの自治、新しい公共とも言われていますけれども、やはりその視点で議論、取り組みが必要だと思います。その点で１点目は、ここの40ページの自治基本条例のことですが、やはりこのことは、そうした鎌倉の自治の形に関係する取り組みだと思います。
23年度にコミュニティー活性化モデル事業をやりまして、今年度からは大船で、今、地域会議ですか、開催して、そうした取り組みは進められているんですけれども、そうした中で、この鎌倉市の自治のあり方というのを大きく条例化していこうという取り組みですね。３案という形で分かれたものですから、調整も含めて苦労されているのは承知しているんですが、なかなか見えてこないんですね。23年度、どんなようなことなのか、率直なところをお聞かせ願いたいと思います。
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○渡邊 経営企画課担当課長 自治基本条例につきましては、議員の皆様にもいろいろ御心配をおかけしているところでございます。条例そのものは現行基本計画に位置づけられた取り組みでございまして、御承知のこととは思いますけれども、平成18年度から市民の皆様に御協力いただいて、取り組みを進めてまいりました。
委員御指摘のとおり、３案に分かれたという部分もございまして、なかなか制定に結びつける取り組みはできておらず、その点につきましておわびを申し上げたいと思っております。
ただ、条例の制定そのものを目的化しまして、急いでつくるというのも一つあるんですけれども、今、委員からも御指摘がありましたとおり、市民自治の取り組みが、徐々にではあるんですけれども鎌倉市の中でも取り組みが進んでございます。こういった取り組みで、市民の皆様の意識の醸成が図られるというところを正直少し待っているという言葉も語弊があるんですけれども、そういう意識が醸成される部分につきまして、期待をしながら条例の準備を進めさせていただいているという状況です。
一つ申し上げますと、かつて自治基本条例につきまして、御存じでしょうかというアンケートの結果がございます。そのときも大体70％ぐらいの方は御存じないという状態ではございました。こういう部分を徐々にではあるんですけれども、変えていった中で次に条例が来るのかなというふうには考えてございます。
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○高野 委員 確かに先行事例を見ると、いわゆる理念的な条例で、形はできたんだけれども、なかなかと。議会基本条例も少し似たような指摘をされている面もあるんですが、住民投票だとか、少し目玉となる要素もあるんですが、私は急がば回れという考え方も、今御説明もありましたけれども、あるのかなと思います。
そうなりますと、この項は行財政改革という大きなセクションを抱えている項目ですけれども。やはり削るだけの行革ではなくて、ただ市役所が今まで結果的に担ってきたということが、今、団塊の世代の大量退職の地域での取り組みという、そういうのもありますけれども、やはり地域が力をつけて、そこは主権者ですから、市役所にやっていたものが自分たちでもある意味やる力をつけていくと。ＮＰＯも含めてです。そういう形をこうつくって、結果として市役所の領域が市民サイドに移っていくというか、そういう自治のあり方で、税金も出入りをうまく調整できるようなね。ちょっとこれは大きな議論ですけど、そんなような形の追及も必要ではないのかなというふうに、ヨーロッパあるいはそういう形から先行していますが。
それで、自治基本条例、私もつくってから何かという考え方よりも、やりながらということもあると思うんですが、その中で、今やっている取り組みを進めながらも、地域協議会ですね、これは法定と法定じゃないやり方と両方ありますけれども、先ほど出ていた薩摩川内市なんかもまさにそういうやり方で、地域協議会で頑張っているところですけれども。何かそういう仕組みづくり、これ自治基本条例の中の柱の一つになっていますが。何かそういうものも、今年度は今地域会議やっていますから、そういうものももう少し広げながら、23年度の成果に生かしながら、何かそういうものを一つ、私は５地域なら５地域、もっと細かくできればいいんでしょうけど、何か一つ展望してやってみたらどうなのかなと考えるんですけど、いかがでしょうか。
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○渡邊 経営企画課担当課長 おっしゃるとおりでございまして、地域の皆様と鎌倉市、行政の役割分担という言い方も違うんでしょうけれども、地域の皆様が取り組まれたほうが効率がよくて、実際に役に立つ取り組みというのもありますので、こういった部分については、地域の皆様にお力添えをいただきたいなというふうには思っております。
地域協議会の関係でございますが、今、地域のつながり推進課のほうで、御存じだと思いますけれども、地域会議の設立に向けた準備を進めてございます。私どもがやりましたモデル事業というのを、それをある意味、遠い未来という形で想定してやっていた取り組みなんですけれども、実際にもう地域のつながり推進課のほうでそういった取り組みをされまして、準備を進めているというところでございますので、このあたりに期待をしたいなというふうには思っております。
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○高野 委員 今やっている取り組みは、23年度はたしか玉縄だとか大町だとかの取り組みでしたね。今年度は大船という形で、まだ限定的で、もちろん自治・町内会もさまざまな状況がありますから、そう単純じゃないんですが、やはりお任せ民主主義から脱却なんていう言い方をするのは少し言い過ぎかもしれませんが、やはりそうした地域が福祉面でも、あらゆる課題について、教育でも言えるんですけれども、地域が力をつけていくような大きな仕組みづくりを、これは時間かかりますけれども、やっていくことが高齢化社会の中で、確かにある意味での税収も、そんなに多くはふえないかもしれません。私は経済成長というのをきちんと追求すべきだと考えますけれども、それはそれとして。ぜひ、これは体系的になるような、何か展望につながるような取り組みとして、23、24とやっていって、それが自治基本条例にも形になるような形でいくといいなというふうに、これはちょっと５年、10年かかる話かもしれませんけど、そんなことを少し考えている次第です。
あともう１点です。行革の視点でいつもふやすほうの話ばっかりしているんで、ふやすというか職員体制とかは、どちらかというと抵抗勢力とは言いませんが、間違ったことを言っているとは思ってないんですけど、どちらかと言うと苦しい議論をしてきたんですが。ちょっときょうは少し角度を変えて、これは監査委員から指摘もありますが、歳入の確保、余りこういう話、私していないんですけど、考えていないわけじゃないんです、決してね。やはり今回の監査委員からの指摘で、中村議員、登壇されてお話もありましたけれども。やはり少し私が気になったというか注目すべきかなと思ったのが、世界遺産、今、鎌倉は目指しているわけですが。そういうときこそ鎌倉ブランドを前面に押し出し、観光客を対象とする施設などにも聖域なく協力を求めることも考慮すべきであると考えると。これはなかなか今のこの時期に、鎌倉が直面している時期に、世界遺産というとすぐに町の規制の話ばかり出るんだけれども、それ当然なんですけど、世界遺産ですから。同時に、それを契機にして、鎌倉の発展にどうつなげていくかということで、私は個別の観光政策とかという議論じゃないんです、今言いたいのは。そこで、どういうふうに活力を引き出していくのかという視点で、この観点、大事じゃないかなというふうに、改めて指摘を監査委員から受けて思いました。
それで、観光税というとなかなか単純じゃないなというのは、受験勉強みたいに調べてみて思ったんですが、例えばこれもどこまできちんとうまくいっているかという精査は十分じゃないんですが、まず決算ですから23年度ですね、ネーミングライツの話はよく聞いていますから、それはいいんですが、何かそういった仕組みづくり的な意味で、何か歳入の確保という点で検討・研究されているのがあれば、詳しくなくていいですけど、御紹介いただきたいと思います。
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○小嶋 経営企画部次長 今、釘を刺されて、そんなこと聞いてないよと言われそうなんですけど。23年度の私どもの取り組みとしては、広告事業でありますとか、今まさに御指摘挙げていただきましたネーミングライツとか、そういうような部分をより深く、いろいろな視点から検討していただくということと、まさしくおっしゃったような鎌倉のネームブランドをどうやって生かして、歳入確保につなげていくか。そういう部分で、各所管課のほうにアイデアを出してくださいと。
今回の職員提案制度についても、一部一提案、歳入確保の視点から御提案をいただきたいというような、一つ、各分野にミッションをお願いしていますので、そういう部分も含めて、今申し上げましたような視点から歳入確保につながるような提案、アイデアを募ってまいりたいし、私どももそういう視点から、ぜひ考えていきたいなというふうに思ってございます。
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○高野 委員 外れていませんので、大丈夫ですから。私もちょっと勉強足りないんですが、にわか仕込みなんですけど、京都市の東山区ですね、京都ですから世界遺産の町でもありますが、東山３Ｋ。Ｋというのは観光、交通、環境ということですから、悪い意味での３Ｋではありませんね。東山３Ｋ協力金会議ということで、これは区役所が事務局になってバックアップしながら、要はこう書いてあるんですけど、まちづくりの視点から来訪者と区民、市民の双方にとって快適で魅力あるまちづくりを推進するため、地域の寺社仏閣、企業、団体、この辺がまさにさっきの監査委員の指摘のところだと思うんですが、個人などが、いわば民間レベルで、東山３Ｋ協力金というのを創設して、そしてその会議をつくって、それを市がバックアップすると。経済状態がありますから、どの程度のお金が集まっているのかわかりませんけれども、そこで協力金を出していただいて、税というとなかなか難しいですから、率直に協力金という形で、そこで得られたお金をもとにしてトイレの設置だとかということに取り組んでいると。
これはいろいろ課題もあると思うんです、多分、現地で聞くと。私、十分に研究できていないんで、これをバラ色で言っていいかどうかわかりませんけれども。例えば、今、庁内で、まだ公にできる段階じゃないというふうに聞いていますが、庁内でも世界遺産を契機に横断的な、いわば世界遺産を目指したまちづくりを、少し庁内的な会議の準備会合みたいなのをやられ始めているということも、企画が中心なのか、世界遺産中心なのかわかりませんけれども、そんなことも聞いています。それはいずれ議会に報告があると思うんですが、ですから、そんな場に持ち込むのか、企画で中心にいくのか。これは簡単な話じゃないと思います。ただ、やはり世界遺産をしていくという中で、そこを新たに一歩前に出ていくと。市もお金が大変な中で、やっぱりみんなで協力しながら、恩恵を受けている面があるのも事実なんですから。余り無理なことを言うと難しくなりますけど、何かそんな枠組みを一つ、こういう時期だからこそつくって、なかなかあれもこれも市が大変という状況ですから、一つ検討・研究材料にして、もう少し体系的な歳入確保というんでしょうか、になったらいいのではないかなと、私はちょっと監査委員さんの指摘を受けて、ない頭でそんなことも少し、受験勉強みたいにしたんですが、そんな発想はいかがでしょうか。これまでもあったかもしれませんけれども。
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○小嶋 経営企画部次長 まさしく高野委員がおっしゃるように、監査委員の御意見を見て、改めてもっと大きな歳入確保の取り組みに真摯に取り組まなくてはいけないなというふうに痛感しているところでございます。
今、事例を御紹介いただいた東山の３Ｋの協力金の部分も含めて、どうやって稼いでいくか、どうやったら公費を使わないでものづくりなり事業ができるかという、そういう視点、あと、今おっしゃったような、かかわるものが全てウイン・ウインの関係になるような、そういうような夢みたいな仕組みですけど、そういう視点に立ち戻って、もう一度今おっしゃられたような事例、あるいは他市で取り組んでいるような事例も参考にしながら、ぜひ、小口じゃなくて大口の歳入確保に努めてまいりたいというふうに思っています。それがなかなか非常に難しいというのはわかっていますけど、やっぱりやらなくては前に進んでいかないんで、この先どんな苦労があるかわかりませんけれども、とりあえず意見は真摯に受けとめて、積極的に努めてまいりたいというふうに思います。
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○高野 委員 もう質疑はやめにしますけど。さっきの地域の課題にしても、今話したことにしても、市が大変だからお願いしますというと多分だめになるんです、これきっと。やっぱりいい町をつくっていこうと、そのために市も今の中でこうやっていくけど、皆さんもやっていきましょうよと、こういうロジックでいったときに、私は多分世界遺産に対する認識も変わってくるし、世界遺産のことを中心に今議論しているわけじゃありませんけれども、新たな、もっと市民が一緒になってやっていくような仕組みができるんじゃないかと。今こそそれを検討する。でないと、世界遺産は何のためにやるんだということにもなりますから。そういう内部の検討会議もこれから本格的に立ち上げられると聞いていますから、そういう中でもぜひ、こんなような発想も入れていただいて、御検討いただきたいということであります。
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○太田 委員 楽しいお話の後に、ちょっと指摘をさせていただく内容で申しわけないという感じなんですけれども。企画総合計画事業の項目ですね、39ページなんですが、中期実施計画を見直し、後期実施計画を策定したというふうにございますけれども、財源107億円不足ということをどのように捉えていらしたのか、伺いたいと思います。
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○渡邊 経営企画課担当課長 御指摘のとおり、今回の後期実施計画につきましては、財源が107億足りないという形でお示しをせざるを得なかったところでございます。計画でございますので、財源の歳入と歳出が均衡した計画をつくりたいというのは、もちろん私どもも考えていたところではあるんですけれども、これまでも御説明しましたとおり、前期・中期という形で続けてきた実施計画の事業はなかなかおろせない。それぞれの事業には市民の皆様も後ろにいらっしゃいますので、なかなかおろせないという事情もございました。そういった中でも新しい事業はさらに加わってくるということがございまして、非常に残念ではあったんですけれども、今回、こういう計画をつくらざるを得なかったというところでございます。
107億円足りない計画というのは、なかなか実効性に欠ける部分というのは正直あるのかなというふうには思っておるところなんですが、行革の取り組みですとか、その他もろもろの取り組みの中で、何とか整理をつけていきたいなというふうには考えてございます。
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○太田 委員 23年度当初、私も予算特別委員会の委員でして、それでこの企画総合計画事業のところで、専門委員の報酬ということで、予算づけをしていたというのを確認しています。22年度に比べまして大幅にアップをしていた理由というものを予算のときに伺いましたけれども、その際に、社会経済に大きな動きがあった場合にお願いするという答弁でした。この市税収入の推移というものを拝見しますと、やはり20年から２年連続、10億円ずつの市民税の減収という、そういうことも明らかにされていますし、実施計画、ローリングの際にこの107億円の財源不足ということに対して、鎌倉市は社会経済の大きな変化はなかったかもしれませんが、鎌倉市においては、やはりそういう税収減という中で、危機感がなかったのかどうかということを伺いたいと思いますが。
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○渡邊 経営企画課担当課長 後期実施計画をつくる段において、もちろん財政推計というのはしてございまして。その中で、先ほども言いましたとおり、これまで実施計画として続けてきた事業がなかなかおろせないという部分は感じておりまして、さらにそれに加わる事業を考えたときに、それに見合うだけの財源が得られないという部分につきましては危機感は当然感じておりました。
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○太田 委員 危機感を感じていらしたということなんですけれども、そうしますと、総合計画審議会の委員の委嘱についても、当時の経営企画部次長は、大きな社会情勢の変化がある場合には実施計画変更だけでよいのかという、そういう部分があるので予算づけをしているというふうに、この総合計画審議会委員の部分にも言及していらっしゃるんですね。ですから、そこのところで、23年度は実施計画変更でよい、つまり107億円財源不足だけど、実施計画の変更だけでよいとした理由が多分あるんだと思いますが、そこはどのようにお考えなんでしょうか。
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○渡邊 経営企画課担当課長 計画でございますので、財源が足りなくなるだろうというところは、もちろん想定はしておったところなんですけれども、実際に各課から上がってくる事業を積み上げてみまして、積み上げた結果としましては、今現在、後期実施計画にのせているコストの倍ぐらいの事業の積み上げがありました。それを今現在のコストまで落としているわけなんですけども、実際にそういった形で事業が積み上がってきた段階で、やはりこれはまずいぞという部分はもちろん感じたわけなんですけども、第２期基本計画の実施計画という形では、この段階ではやはりやめられないだろうなという判断をいたしまして、後期実施計画はつくらせていただいた。反対に、そういう状況を考えまして、次の基本計画を早目につくらなきゃいけないというところで、そこで仕切り直しをさせていただきたいという形で、私どもとしては進めさせていただいたというところでございます。
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○太田 委員 年度内に次期の計画のローリングが始まってしまっているので、できないという御答弁だったのかもしれませんけれども、しかし、やはり総合計画審議会委員の報酬、それから総合計画専門委員の報酬というものもつけていた部分で、私はかなり評価をしていたんです。その状況をかなりしっかり把握していらっしゃるんだというふうに思っておりまして、そういう意味で評価はしておりましたけれども、結局これは未執行で、後期実施計画、107億円財源不足ということで出てきているということでしたね。
ですから、23年度に入って実施計画の策定の方針の中で、次の総合計画を前倒しで考えていこうというような、そういうローリングの最中ではあるけれども、やはり次の実施計画を早くやっていかなければいけない、今年度中にというような、そういうような話が政策会議の中で議論がされていったのか、いなかったのか。後期実施計画を策定したけれども、その後、またすぐに次期計画を立てますという、そこの大きな時間のロスと無駄があったのではないかというふうに指摘をさせていただきたいんですけれども、そのあたり、活発な議論などが行われたという形跡はあるんですか。
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○渡邊 経営企画課担当課長 後期実施計画をつくりまして、その中で御指摘のとおり、次期基本計画の策定に向けた頭出しをさせていただという部分がございます。庁内でも後期実施計画を例えば少し長く延ばしていって、それで課題の整理をしてみたりですとか、今現在の中期実施計画が25年度までございましたので、後期実施計画をやめて中期実施計画をそのまま続けたらどうかというような議論も当然ございました。その中で、今現在進めさせていただいている選択肢を選ばせていただいたというところでございます。
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○太田 委員 もう結果論なので、それ以上申し上げないんですけれども、ただ、後期実施計画を出して、またその直後に次期計画の報告をいただくというのは、ちょっと私は前代未聞だなという感じがいたしました。ここのところちょっと全く、一般的な市民の感覚とすると理解に苦しむなというところで、長期的なまちづくりのビジョンというものがなかなか示せていないのかなというところは、ちょっと指摘をさせていただきたいなと思います。
それから、事業仕分けのことは、本当に端的に伺いますけれども、22年度に始まりまして、23年度は新たな別の方法ですよね、市民事業評価という形に変更された。その理由といいますか、何か課題が前年度あったから、これに変えたということだと思いますけれども、それと、またそこから今年度、新たなというかもとに戻したような形になりました。その両方の課題をちょっと伺わせていただいてよろしいですか。
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○小嶋 経営企画部次長 22年度に初めての鎌倉市の事業仕分けを構想日本のほうに委託をして行いました。その中で、いろいろいただいた御意見の中では、いわゆる外部の方に鎌倉市の事業評価できるんですかという点が非常に多かったです。そういうことから、23年度は名前も市民事業評価という名前に変えて、事業の選定から、あとはいわゆる仕分け人、討議人も全て市民、ファシリテーターだけは鎌倉市の行革、あとは事務事業評価関係の委員の方にお願いして、あとはもう一つ、市民判定人という制度を設けました。これは討議の様子を聞いていただいて、事業仕分けの判定、市民事業評価の判定をしていただくという制度を23年度はとりました。
今までの課題を振り返って24年度ということなんですが、23年度やった事業仕分けの中では、全て市民の方にお願いをしたんで、市民の方、行政の事業一つ一つ詳しいところまでは当然知識というのはございません。行政の仕組み自体も知りません。そういうことが一つの原因として、事業のいわゆる論点が絞り切れなかったとか、あるいは深く突っ込んだ議論がされなかったというような御意見をいただきました。ということで、それを踏まえて24年度はブラッシュアップしたつもりです。
市民の判定人、いわゆる結果は全て市民の方にお願いします、判定していただきます。いわゆる討議人についても、構想日本は２名、公募の市民の方は４名ということで、やっぱり市民のウエートはそこに残しておきたいということで、そういうような事業スキームで、平成24年度の事業仕分けをこれから実施する予定でございます。
24年度の市民事業評価についても、これが100％の仕分けのシステムと考えてございません。また24年度、今年度市民事業評価をやってみて、来年度以降もやるようでしたら、また今年度の反省を踏まえて、少しずつブラッシュアップしたいい制度にしてまいりたいというふうに考えています。
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○太田 委員 前回の総務常任委員会でも指摘をさせていただいておりますので、長くはいたしませんが、やはり職員の意識改革というところが、先ほど久坂委員のほうからも指摘ありましたけれども。やはり醸成されていない現状がございます。
初年度に比べ、より知らないという、また事業の中身を改革していこうというような、そういう職員も減ってきている現状だったかと思います。そのような市民事業評価のあり方については、そろそろ少しお考えいただく時期なのではないかというふうに私は考えておりますけれども、これはまた後段に譲りたいと思います。
あと、先ほども少しありました男女共同参画プランのところで、ＤＶの方への相談というか、女性相談事業の中で、418件中53件がＤＶの相談だったというお話なんですけれども、こちらはこの相談から何か解決ですとか、どこかにつなげるとか、そういうことが全てきちんとできているのか、確認させてください。
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○文化人権推進課長 418件相談はございましたけれども、先ほども申し上げましたように、その中で特に深刻なもの、法対象ＤＶというものは53件だったわけで、それも全てその緊急性を要するというようなものではございません。本当に緊急性を要するようなものだけがシェルターに、あるいはあと御自分の力で回避ができるようなものもございますし、こちらからのアドバイスで弁護士相談ですとか、そういったところにつなげたところ等がございます。
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○太田 委員 そうしますと、53件は、23年度のこの分は解決をしているというふうに、継続で何かまた相談にいらしているというケースはないということでよろしいですか。
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○文化人権推進課長 全てが解決済みというか、そういったことではございません。この中には引き続き継続して相談をしているケースも多少ございます。
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○太田 委員 そちらは、この相談員で対処ができる内容ということでしょうか。どこかにつなげる必要はない。この相談員のお話を聞いて、それでよろしいものなんですか。
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○文化推進課長 例えば、お子さんがいらっしゃるような方につきましては、こども相談課のほうにも一緒に話を聞いていただくですとか、先ほども申しましたような弁護士相談ですとか、そういったところにつないでいるところではございます。ただ、なかなか複雑な家族状況の中で、なかなか踏ん切りがつかないというような方もいらっしゃいます。
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○太田 委員 先ほど緊急性がないというふうにおっしゃっていらっしゃいましたけれども、やはりそれぞれ個々の事情をいろいろお持ちでいらっしゃいますので、鎌倉市の相談員さんだけで対処ができないということであれば、早く次の段階におつなぎするということも必要だと思いますので、そのあたりはしっかり見ていっていただきたいと思います。
それから、最後に社会教育運営事業の中で、353ページですが、旧前田邸の管理に関しまして、23年度は何かに活用がされたかどうか伺わせてください。
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○文化人権推進課長 23年度につきましては、庁内で活用について検討したということは把握をしておりますが、特段、実際に活用したということはございません。
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○太田 委員 検討なさって、それで、どのような活用方法を見出すことができたということでよろしいですか。
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○文化人権推進課長 具体的な活用方法にまでは至らなかったということです。
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○太田 委員 ここも大した額ではないとは申しましても、やはり毎年必ず維持管理、修繕費用などがかかってまいりますので、今後どのようにしていくのかということは、どういうタイミングで決定していくということになりますか。
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○文化人権推進課長 今後の活用につきましては、公共施設再編推進担当のほうと連携をして進めていきたいというふうに考えております。
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○前川 委員 先ほどから出ています男女共同参画の件なんですけれども、視点を変えて、今回の女性史の通史が発行されて、明治、大正、昭和通史と全て発行が終わったということで、そしてまた市民との共同作業ということで、さらに市のほうが非常にバックアップをされて、本当にすばらしい女性史が刊行されたなと私も思っています。全てまだ目を通してないんですけれども、やはり鎌倉らしい事業であるというふうに私も認識しておりますけれども、このことに関して、担当としてはどのように思われていらっしゃるか、まずお伺いさせていただきます。
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○文化人権推進課長 女性史につきましては、平成13年度末から取り組んでおりまして、足かけ10年以上の長い年月を費やしまして、市と市民編さん員が共同で、編さん員につきましては本当に寝食を忘れて、夜中まで編さんに取り組むというような血のにじむような努力の結果、最後の通史まで昨年度発行することができたもので、本当に全国的にも珍しい取り組みだというふうに理解をしております。
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○前川 委員 おっしゃるとおりだと思います。私も全部読みたいと思っておりますが、この10年かかったということで、聞き取りがほとんどということで、やはり当時のことを覚えている方がどんどん減ってしまっているというお話もありました。
それで、今後なんですけれども、今後、女性史が全て終わったところで、ほかに何か刊行しようとか、編さんしていこうというようなお話があるんでしょうか。例えば男性史とか、何かこう、もう時間がなくなってしまうと思うんですね。どんどんお亡くなりになっていって、いろいろな歴史を知らない方になってしまうので、鎌倉の昔を知っていらっしゃる方でというふうに思っているんですが、どんなふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
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○文化人権推進課長 もともと歴史というものは、国の歴史もそうなんですけれども、男性が中心になって編さんされてきた書物でございますので、特に男性の視点からのというものは考えていないんですが。先ほどちょっと平和のほうで申し上げましたけれども、みらいふる鎌倉の方の御協力をいただきまして、このたびも平和のほうでお話をしていただいたというような経過がございますので、今後、そういった高齢者の多い鎌倉の特徴といたしまして、そういった御高齢の方々のお知恵ですとか、今まで長い歴史を生きてきた中で、次世代にぜひ伝えたいようなことというものを、やはり戦中、戦後というようなことに特化いたしまして、平和のほうでお聞きをしたいというふうには考えております。
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○前川 委員 そうですね。何らかやはり記録をとっていただいて、記録を残していただきたいと思いますので、この男女共同参画の場合には、会長が男性であるということもあって、またそういう案も出てくるのかなと思っておりましたので、お聞きしたんですけれども。あくまでも市民の皆さんの意向が重視されると思いますので、またそういう話があれば、ぜひ進めていただきたいと思います。
それと似たような話なんですが、いつもお聞きしているんですけれども、ようこそ先達事業なんですけれども、昨年の予算のときに２月の校長会で、学校のどこが手を挙げていただけるか、ようこそ先達事業を受けていただけるかということでいますというような報告があったと思うんですけれども、23年度はどこの学校で、どういう内容でなさったかをお聞きしたいと思います。
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○文化人権推進課長 23年度につきましては、７月に深沢小学校のほうでお呼びがかかりまして、マリンバの演奏ということで、芸大の准教授の方がお弟子さんを２人ほどお連れいただきまして、小学校の体育館で４年生、５年生、６年生、約400人を対象としてマリンバの演奏をしていただきました。それと、同じく大船小学校のほうで、24年１月になりますけれども、５・６年生を対象といたしまして、航空宇宙工学技術者の山崎大地さんをお迎えいたしまして、「宇宙時代の君たちへ」というタイトルで御講話いただきました。
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○前川 委員 その結果というか、小学生の皆さん、あるいは先生方から何か意見をいただいていることはありますか。感想など。
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○文化人権推進課長 マリンバの演奏につきましても、どちらもそうなんですけれども、やはり人を感動させるにはたゆまない努力が必要だということが、その後の演奏のお話の中でよくわかったということと、あと本当に演奏そのものもすばらしかったんですけれども、そういった日々の努力の積み重ねでもって人を喜ばせる、感動を与えるというようなことができるということを強く感じたという感想をいただいております。
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○前川 委員 それは生徒さんからですか、先生からですか。
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○文化人権推進課長 生徒の話だとは思うんですが、お伺いしたのは先生からです。
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○前川 委員 なぜそんなことをお伺いするかといいますと、私も一般質問をさせていただきながら、やはり子供たちにできるだけ、そういう大人の話、また成功したお話、あるいは失敗したお話、聞くチャンネルがたくさんあるといいというふうに思って、このようこそ先達事業、私本当に応援したいと思っているんです。できるだけそういう意識で、教育委員会ともつながりながら、どういう方に講演していただけるかということを、やっていただいているとは思いますけれども、より一層これからも考えていただきたいと思います。
たった10万円の事業ではありますけれども、非常に子供たちにとっては大切なことで、教育委員会のほうではキャリア教育につながって、そのキャリア教育に来てくださっている方たちにお話をしていただいているという、それも全校じゃなくて一部だというお話もありましたけれども、いろいろな場所が必要だと思っておりますので、ぜひ、このようこそ先達事業を続けるに当たり、いろいろな方の講演をしていただけるように、マリンバ演奏もいいんですけれども、いろいろなお話も聞けるような場所でいただきたいと思いますが、いかがでしょう、もう一回お返事いただけますか。
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○文化人権推進課長 ただいま委員御指摘がありましたように、やはり演奏だけではなくて、今年度も実は一度は演奏は予定しているんですが、そのほかに詩人の方ですとか、そういった深く物事を考えてみる、言葉を選んでみるとか、そういったような取り組みも今後考えていきたいというふうに思っております。
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○石川［寿］ 委員長 ほかに質疑は、ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○高橋 委員 理事者質疑で、鎌倉文学館収蔵品のうち、薩摩川内市に貸し出しているもののチェックと鎌倉市芸術文化振興財団について。
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○高野 委員 意見で、まちづくりを促進する歳入確保の仕組みについて。
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○久坂 委員 意見で、政策創造担当による納得度調査について。
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○太田 委員 意見で、実施計画策定における不備について。
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○石川［寿］ 委員長 事務局から確認をお願いします。
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○事務局 まず高橋委員から、こちらは理事者質疑になります。鎌倉文学館収蔵品のうち、薩摩川内市に貸し出しているもののチェックと鎌倉市芸術文化振興財団について。次に、高野委員から意見で、まちづくりを促進する歳入確保の仕組みについて。次に、久坂委員から意見で、政策創造担当による納得度調査について。最後に、太田委員から意見で、実施計画策定における不備について、以上になります。
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○石川［寿］ 委員長 今のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
暫時休憩します。
（19時50分休憩 20時10分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開します。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのために、暫時休憩をいたします。
（20時14分休憩 20時16分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開をいたします。
時間がかなり遅くなっておりますので、各委員におかれましては能率的、効率的な委員会運営に御協力くださいますよう、何とぞお願いいたします。
それから、理事者にも申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
事務局から報告があります。
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○事務局 休憩中に皆様のお手元に配付いたしましたけれども、資料の残りの決算資料その３というものと、それから施策の成果報告書の訂正についての２点、確認をお願いいたします。
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○石川［寿］ 委員長 資料配付、お手元にありますでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をいたしました。
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○石川［寿］ 委員長 次に、第10款総務費、第10項徴税費から第30項監査委員費について、一括して説明を願います。
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○財政課長 第10款総務費のうち、第15項戸籍住民基本台帳費を除く、第10項徴税費から第30項監査委員費までについて御説明いたします。
決算書は100ページから103ページにかけて、施策の成果報告書は72ページをお開きください。第10項徴税費、第５目税務総務費は５億2,836万2,516円の支出で、税務一般の経費は固定資産評価審査委員会委員報酬や納税課・市民税課・資産税課の職員73名の人件費などを。
施策の成果報告書は74ページに移りまして、第10目賦課徴収費は１億108万4,402円の支出で、徴収の経費は滞納整理支援システムの賃借料などを、賦課の経費は市民税、固定資産税などの賦課事務に要する経費を支出いたしました。第15項戸籍住民基本台帳費は市民活動部所管ですので、説明を省略いたします。
決算書は104ページから109ページにかけまして、施策の成果報告書は84ページ以降となります。第20項選挙費、第５目選挙管理委員会費は3,683万2,832円の支出で、選挙一般の経費は選挙管理委員会委員報酬、選挙管理委員会事務局職員４名の人件費などを。
施策の成果報告書は86ページに移りまして、第10目選挙啓発費は25万3,380円の支出で、選挙啓発の経費は明るい選挙推進協議会補助金などを。施策の成果報告書は87ページに移りまして、第25目県知事及び県議会議員選挙費は3,599万924円の支出で、県知事・県議会選挙執行の経費は、平成23年４月に執行された県知事及び県議会議員選挙に係る事務の経費を。
施策の成果報告書は88ページに移りまして、第45目農業委員会委員選挙費は20万7,847円の支出で、農業委員選挙執行の経費は平成23年７月に執行された農業委員選挙に係る事務の経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は89ページに移りまして、第25項統計調査費、第５目統計調査総務費は1,822万6,249円の支出で、統計調査管理の経費は統計調査員報償費、総務課市政情報担当職員２名の人件費などを。
決算書は111ページにかけまして、施策の成果報告書は91ページに移りまして、第10目諸統計費は705万452円の支出で、統計調査の経費は各種統計調査の調査員報酬や統計調査事務に従事した職員の超過勤務手当てなどを。
施策の成果報告書は93ページをお開きください。第30項第５目監査委員費は6,254万950円の支出で、監査委員事務の経費は監査委員２名の報酬、監査委員事務局職員７名の人件費等を支出いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩をいたします。
（20時53分休憩 20時55分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開をいたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○石川［寿］ 委員長 次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうちこどもみらい部所管部分、第10項児童福祉費のうちこどもみらい部所管部分、並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち第25目幼児教育奨励費、及び第20項社会教育費のうち第20目青少年育成費について、一括して説明を願います。
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○進藤 こどもみらい部次長 議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、こどもみらい部所管部分について御説明いたします。
平成23年度鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書は112ページから115ページまでを、平成23年度における主なる施策の成果報告書は113ページ、114ページを御参照ください。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費、障害者福祉の経費のうち障害者在宅福祉事業として、あおぞら園に通園する児童の世帯に対する通園支援の経費31万2,308円を支出いたしました。
成果報告書は119ページ、120ページを御参照ください。発達支援の経費は5,776万4,031円の支出で、発達支援事業として訓練指導嘱託員などの報酬のほか、障害児活動支援センターの指定管理料、障害児放課後・余暇支援事業補助金などの経費を支出いたしました。
成果報告書は123ページを御参照ください。第20目障害者施設費のうち、障害者施設の経費は123万2,812円の支出で、障害者施設管理運営事業として、障害児活動支援センターの光熱水費などの経費を支出いたしました。
決算書は116ページから123ページまでを、成果報告書は136ページから143ページまでを御参照ください。第15款民生費、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費のうち、児童福祉一般の経費は11億8,664万４円の支出で、児童福祉運営事業として嘱託員報酬などのほか、こどもみらい部こどもみらい課、保育課、こども相談課、青少年課及び発達支援室の一部職員と健康福祉部のうち保険年金課の一部職員、146名の人件費を。子育て支援の経費は２億5,900万6,051円の支出で、子育て支援事業として、子育て支援コンシェルジュ謝礼、つどいの広場事業実施委託料、在宅子育て家庭支援事業委託などの経費を、次世代育成支援対策推進事業として、次世代育成支援対策協議会委員謝礼を、育児支援事業として、鎌倉、深沢、大船の各子育て支援センターの指定管理料などの経費を、育児家庭支援事業としてファミリーサポートセンター運営事業などの経費を、子ども会館・子どもの家管理運営事業として、指導員の報酬、夏期及び障害児対応のアルバイト賃金や子ども会館、子どもの家の修繕料などの経費を支出いたしました。
成果報告書の145ページから155ページまでを御参照ください。第10目児童支援費は47億7,410万8,013円の支出で、児童手当の経費は児童手当支給事業として、受給権が確定しなかった案件の過年度分の児童手当を、子ども手当の経費は子ども手当支給事業として、15歳までの児童を養育している方に対する子ども手当てなどの経費を、入院助産等の経費は入院助産等事業として、助産施設への入所に係る経費を、施設保育の経費は私立保育所等入所事業として、私立保育所運営に係る運営扶助などの経費を、私立保育所助成事業として、私立保育所に対する運営費補助などの経費を、認可外保育施設助成事業として、認可外保育施設に対する運営助成の経費を支出いたしました。第15目母子福祉費のうち、母子と福祉の経費は３億5,194万2,641円の支出で、母子生活支援事業として、母子自立支援員の報酬、家賃助成、児童福祉手当などの経費を支出いたしました。
成果報告書は157ページから161ページまでを御参照ください。第20目児童福祉施設費は４億7,487万8,041円の支出で、保育所の経費は公立保育所管理運営事業として、公立保育所の保育等嘱託員や嘱託医の報酬、保育士等のアルバイト賃金、給食賄い材料費、給食調理業務等委託、寺分保育園引継保育業務委託、光熱水費などの経費を、分園運営事業は、岩瀬保育園分園の土地・建物の賃借料を支出いたしました。あおぞら園の経費はあおぞら園管理運営事業として、栄養・給食等嘱託員や嘱託医の報酬、給食賄い材料費、保育士派遣委託、光熱水費、総合施設管理業務委託、通園バス運行委託などの経費を支出いたしました。
決算書は160ページ、161ページを、成果報告書は334ページ、335ページを御参照ください。第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費は２億677万318円の支出で、就園の経費は就園支援事業として、私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を支出いたしました。
決算書は168ページから171ページまでを、成果報告書は368ページから370ページまでを御参照ください。第20項社会教育費、第20目青少年育成費は3,908万8,126円の支出で、青少年育成の経費は育成事業として青少年指導員の報酬、「成人のつどい」の開催経費、青少年指導員連絡協議会ほか各育成団体への補助金などの経費を、青少年施設施設の経費は青少年会館管理運営事業として、鎌倉及び玉縄青少年会館の嘱託員等の報酬、光熱水費、清掃委託などの経費を支出いたしました。
以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
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○石川［寿］ 委員長 御質疑ございますか。
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○納所 委員 施策の成果報告書の138ページ、子育て支援事業についてお伺いいたします。子育て支援コンシェルジュ、これを実施したということでございますが、平成23年度の実績、かなり評判がいいというふうに伺っております。実績と、あと課題等があれば伺いたいと思います。
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○進藤 こどもみらい部次長 子育て支援コンシェルジュにつきましては、子育て中の市民や子育て支援活動をしている市民に、みずからの子育て経験を生かした身近な相談相手として情報提供等のサービスを行う有償ボランティアでございます。市役所１階にある鎌倉子育てメディアスポットにて、１日２人体制で行っています。このメディアスポットの運営が主な活動でございまして、その中で子育て支援サービスの利用等に対する相談、ホームページの作成・更新等を行っております。
その実績につきましては、相談利用件数が271件、子育て支援団体利用件数が96件、ホームページの閲覧数については9,911件となっております。
課題につきましては、子育て支援情報、これにつきましてはもう少し積極的に収集することをやったほうがいいと考えておりますのと、あと１階にあります子育てメディアスポットにおいて、もう少し庁内の窓口利用をしている親御さんに対して、もうちょっと利用しやすい体制をつくっていく、その方法を少し考えていきたいなというふうに考えております。
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○納所 委員 わかりました。続きまして、157ページの公立保育所管理運営事業で伺いたいと思いますけれども、一時預かりの拡充について伺います。この一時預かり事業の利用状況と、できれば私立も含めて課題等があれば伺いたいと思います。
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○進藤 こどもみらい部次長 一時預かり事業の利用状況につきましては、公立保育園２園で実施しておりまして、利用人数は23年度実績として2,128人、民間保育園につきましては４園で実施しておりまして、3,096人の合計5,224人の利用となっております。
課題につきましては、実施場所の確保と、それに対する保育士の配置、この辺が課題になっているということと。一時預かり実施園が腰越、深沢、大船地域に偏っているということもありまして、鎌倉地域や玉縄地域のところが実施できていないというところもありますので、その辺は施設整備にあわせて取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○高橋 委員 手当の関係なんですけど、子ども手当ですね、その前に児童手当が子ども手当にシフトしていく中で、受給を受けられるのに受けてなかった方たちに対して、いろいろ働きかけをしていただいたということで書いてあるんですけれども、これは受給権が時効により失効していない人に対してもやったということなんですが、時効というのが何年で、時効になってしまった方というのは何人ぐらいですか。
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○こども相談課長 児童手当の時効の関係でございます。児童手当につきましては、２年間で時効を迎えると、そういう形になっております。
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○高橋 委員 それで、時効になってしまった方が何人いたんでしょうか。
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○こども相談課長 申しわけございません。施策の成果報告書の145ページの児童手当支給事業、こちらが旧の児童手当といたしまして、子ども手当が導入される以前、平成21年度までに受給権があった方についての手当の支給に対応できるようにということで組ませていただいた事業でございます。先ほどお答えさせていただきましたとおり、児童手当自体が受給権から２年間経過した場合、例えば鎌倉等に転入していただいたり、子供さんが生まれていただいたときに、認定請求書という請求書を出していただくんですが、その後、毎年６月に現況届ということで、今の子供さんを監護していらっしゃるという届けを毎年出していただくと、こういう制度でございました。この現況届自体をお出しいただかない期間が２年間を超えてしまうと時効になるという話になっておりまして、それによって時効を迎えて、児童手当を支給しなかったという方はいらっしゃらないというふう状況でございます。
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○高橋 委員 いないということですね。いないけれども、こういう対応をしてきたと、そういう表現なんですかね。何かこういう表現だと時効になってしまった人がいるような感じがしますけれども、それはそれでわかりました。
子ども手当のほうもお伺いしておきたいんですが、ちょっとこの制度自体がいろいろ動いていたものですから、23年度中、９月までがつなぎの法律で支給されて、10月から１月までが特別措置法でやったと。その後というのはどうなっているんですか。
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○こども相談課長 今、委員御指摘いただきましたとおり、まず、子ども手当につきましては、平成22年４月から子ども手当として制度がスタートいたしました。
平成23年度につきましては、６カ月間つなぐということで、子ども手当の平成22年度４月から始まった制度をそのまま引き継いで、平成23年９月までまいりました。平成23年度の10月からは特別措置法ということで、手当の支給額等の改正等がございまして、平成23年10月から平成24年３月まで、子ども手当ということで制度がございました。平成24年の４月からは、この子ども手当が児童手当、先ほど御説明させていただきましたのは平成21年度以前の手当でございますが、平成24年４月以降につきましては、その児童手当の制度を使いまして、新たな制度として支給月額と子ども手当と同じ金額で、制度自体は変わっていますけれども、支給内容は同じ中身で制度は継続しているということでございます。
なお、平成24年６月以降の支給分につきましては、所得の制限によって、制限を超えた方については減額されて、それで支給をさせていただくと、そういう制度に変わっております。
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○高橋 委員 これに書いてあるのが、平成24年１月分までが特別措置法でこういうふうに支給されましたよと書いてありまして、私がお伺いしたのは、この後どうなっているんですかというような、２月、３月というのがどういうふうになっているんですかと、そういう意味だったんです。
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○こども相談課長 説明がなくて申しわけございません。子ども手当、児童手当でございますが、年に３回支給をさせていただくという制度になっています。月で申しますと、６月と10月と２月に支給をさせていただくと。それぞれ３回の支給月につきまして、支給させていただく内容が前４カ月、つまり６月に支給をさせていただくのが２月、３月、４月、５月の４カ月の支給をさせていただくと。10月についてはその前４カ月、２月につきましては１月、12月、11月、10月と、そういった形で支給をさせていただくという制度になっております。年度につきまして、新しい児童手当自体が平成24年４月からスタートしておりますけれども、平成23年度予算では、24年２月に支給した分までが平成23年度の予算として手当のほうを支給させていただいております。
したがいまして、制度自体は、平成24年３月から４月にかけて制度が変わっておりますけれども、支給としますと、平成24年２月に支給した23年の10月、11月、12月、１月分、これまでが平成23年度の予算としてお支払いをさせていただきまして、平成24年の２月分、３月分につきましては、これは新年度、平成24年度の予算として平成24年６月にお支払いをさせていただいていると、そういった制度になっております。
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○太田 委員 発達支援事業について伺います。119ページですけれども、発達支援事業、23年度における今回のこの支援事業の一定の何か評価が出ていますか。取り組みに対する評価を伺いたいと思います。
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○発達支援室長 23年度発達支援事業におきましては、23年度に国の補助金を使いまして、発達障害者等支援都市システム事業という国の指定を受けた補助事業を実施してございます。その中で、鎌倉で行いました発達支援の取り組みでありますマニュアル、それと発達が気になるお子さんの保護者向けに、相談内容に応じた相談先や受けられるサービスについてまとめましたハンドブック、そういうものを作成し、関係の部署に配付をしたというようなことが、まず言えるかなというふうに思ってございます。
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○太田 委員 それは発達支援事業のこちらで読ませていただいております。その結果の評価についてですね。発達支援室としては、どのようにお考えかどうかということを伺いたかったんですけれども。
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○発達支援室長 このハンドブック、それからマニュアルを作成いたしましたけれども、ハンドブックを各保育園、幼稚園等にお配りをした結果、このハンドブックを見て、御相談にお見えになったりというような方がおいでになっているというふうに考えております。
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○太田 委員 そうすると、24年からは発達障害というものも障害として認定されるという形になっております。23年度はまだそういう方向性が出ておりませんでしたので、発達障害を含むお子さん、その支援の必要なお子さんに対しての認識と申しますか、理解というものが一定のものだったかと思いますけれども、そうしますと、このマニュアルをつくり、ハンドブックを配付したということで、一定のある程度の理解の広がりが見られたというふうに確認してよろしいわけですか。
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○発達支援室長 このハンドブックを作成し配付をしたということと、それからやはり発達障害の方に対する理解・啓発というところが非常に重要だというふうに認識をしておりまして、これは毎年度実施をしておりますが、啓発のための講演会等も実施をしております。特に昨年度は小学校のＰＴＡの方と一緒に、それから教育委員会と発達支援室と一緒に学校に出向いて、啓発の講演会等を実施したというようなところで、少しずつではありますけれども、市民の方の理解が広がってきているんではないかなというふうに思ってございます。
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○太田 委員 わかりました。そのような御理解の広がりということは確認をさせていただきましたが、一方、課題というものもまだ残っているかとも思いますが、何か課題があれば確認させていただきたいと思います。
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○発達支援室長 この発達支援の事業につきましては、ライフステージに応じて早期からの相談、それから継続的な支援ということで、一貫して卒業後も見据えた支援を行っていこうということで考えて、今実施をしているところではありますけれども、やはり課題としては、高校を卒業した後の支援をどういうふうにしていくかということでございます。
実際には発達支援のネットワークを使いまして、高校生、それから高校を卒業した方に対しても支援をやっているところではありますけれども、今後、やはり就労に向けた支援について、養護学校の進路担当の先生でありますとか、それから障害者福祉課、それと自立支援協議会などを通じて、就労のための相談機関等とも連携をしながら対応を考えていかなければいけないというところが課題かなというふうに思ってございます。
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○太田 委員 私どももそのように認識をしているところです。発達支援室はおおむね対象が18歳までの障害児等というふうに書いてございますけれども、今、大人の発達障害というものも大きな課題となっております。そのような中で、やはり発達支援室の役割は非常に大きいと思っておりますので、今後に向けての取り組みの何か方向性は、今の課題解決に向けてということだと思いますけれども、もう一度お願いできますか。
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○発達支援室長 今、御答弁申し上げましたけれども、高校卒業後の支援について、いろいろ考えていかなければいけない部分もございます。それとやはり発達障害の方の中では、ニートであったりとか、ひきこもりであったりとか、そういうふうになっている方がいらっしゃるというふうに伺っております。そういう方々への支援については、地域若者サポートステーション事業などとも連携をとりながら考えていきたいというふうに考えてございます。
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○太田 委員 わかりました。今後は就労ということも大きな課題になってまいりますので、また湘南若者サポートステーションなどとの連携も十分にとっていっていただきたいと思います。
それから、136ページの児童福祉運営事業について伺います。子どもと家庭の相談室の相談状況というものがこちらに書いてございますが、ちょっと拝見して、課題となっているのが継続相談の多さなのではないかというふうに思いますけれども、この子どもと家庭の相談室というのは、基本的にはここで解決をしていく場所というふうに考えてよろしいですか。
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○こども相談課長 子どもと家庭の相談室でございます。平成17年に児童相談所とあわせまして、虐待の対応も含めた相談室として開設しているものでございます。子どもと家庭の相談室では、御家庭からの相談をいただきまして、内容につきまして、専門の相談員を４名配置しておりますので、そこでカウンセリング的に相談をお受けする、あとは繰り返していく、あるいは適切に他の機関へ引き継ぎをしていく、そういった形で解決を図れるケースもございます。一方で、特に虐待等のケースにつきましては、これは子どもと家庭の相談室を担当しています相談室担当のほうにケースワーカーがおりますので、ケースワーカーのほうを中心としながら支援をしていくという、そういう形になります。
子どもと家庭の相談につきましては、当然、この相談室だけで解決できるという場合はむしろほとんどございませんで、各機関と教育委員会であり、発達支援室であり、人権を扱っている、経営企画部に移りました人権・男女共同参画担当と連携をとりながら進めていくという形になります。もちろん虐待については、児童相談所との連携をとりながらという形になります。
相談自体としますと、そういったカウンセリング的に対応を繰り返していく中で解決していく場合もございますし、あと虐待等につきましては連携をとりながら見守り体制を確保したり、そういった他の支援策を考えていったり、そういった形で解決を図る、そういう形になっております。
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○太田 委員 各機関と連携をとり、また窓口以外でも、いろいろなところとつながっていらっしゃるということは今わかりました。ただ、その継続相談が871件あるということで、ここで解決できないものをつないでいって、それで解決に導くという仕事も当然ありますので、今おっしゃったように。そこの部分で、つなげ切れない部分があるということですかね、この継続件数が多いということは。
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○こども相談課長 申しわけございません、説明が不足しておりました。
まず、この継続相談件数でございます。これは延べの相談、うちのほうでいただいた方の件数でございます。御指摘をいただきましたとおり、過去５年間の継続の相談件数の推移でございますが、平成19年度が691件、平成20年度が939件、21年度は777件、平成22年度が1,184件、平成23年度は871件、こういった推移になっております。
この件数につきましては、例えば一つの一定の時期、一定の日にちを決めまして、その中で実際に相談を継続している方、それがどのくらいあるかということですが。おおむね、虐待を含めて継続して御相談を続けている方、大体、常時200人前後の方がいらっしゃいます。あと、虐待等につきまして、例えばことしの４月１日時点ですと継続して御相談、支援を続けている方というのは160名と、そういう形になってございます。
この継続の件数は、確かに相談件数が伸びておりますので、若干年度によって出っ込み、引っ込みがございますけれども、御指摘いただきましたとおり、おおむね増加傾向が続いております。ただ、この件数というのは、そのままの解決に至らなかったということではなくて、うちのほうで御相談をまさに継続をしながら、解決に向けた相談を継続をしていると、そういった状況でございまして。子どもと家庭の相談室の中で解決まで至らずにとどまっていると、そういった話はないということで理解しております。
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○太田 委員 わかりました。御相談件数がふえているということと、今、解決の途中であるという、継続的に支援を続けていらっしゃる方がいらっしゃるということだと思います。ただ、最終的には、この御相談にいらした方が解決に導かれるということが一番必要なことですので、この見通しを持った支援というものが必要だと思いますが、先ほどケースワーカーも支援体制をとっていらっしゃるということなんですが、カウンセラーとかソーシャルワーカーという方たちも当然いらっしゃると思いますが、その方たちが両輪になっていく必要があろうと思いますけれども、大体比率としては、例えばこの４人の相談員はそのような資格を持っていらっしゃるということなんですか。
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○こども相談課長 まず、子どもと家庭の相談室の相談体制でございます。非常勤の相談員、これが４名おります。この相談員の４名というのが、いわゆる児童相談所で相談業務に当たる職員というのが児童福祉司という、そういった経歴を持った職員を充てることになっておりまして、これに倣いまして、子どもと家庭の相談室でも、児童福祉司の資格がとれる、受けられる資格を持ったもの、またあるいは心理の相談の資格のある方、なおかつ、かつて子供あるいは家庭についての相談業務を経験された方、そういった方を前提として募集をさせていただいておりまして、そういった職員を相談員として４名配置しております。
お話しいただきましたとおり、当然、相談員というのがカウンセリングの機能、これが相談員の最も重要な仕事の一つでございまして、これとは別にいわゆるソーシャルワークの機能、これは実際に表に出まして、子どもと家庭の相談室ですと、場合によっては子供の安否の確認を実際に職員が行ってするということも出てまいります。あるいは他機関との連携をとりながら支援体制を構築していくという、いわゆるソーシャルワークの仕事というのは大変大事だと思います。この部分については、相談室担当のほうに正規の職員が２名おります。今、実際の運営の中では、１名は育児休業をとっているような状況で、今２名体制はとっておりますけれども、ソーシャルワークの担当をしている職員は１名で、相談室の運営をカウンセリングの機能とソーシャルワークの機能、相談員と正規の職員とで担いながら対応をしていると、そういう状況でございます。
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○太田 委員 そうしますと、相談員４人と正規のカウンセリングのソーシャルワーカーと５人体制をとっていらっしゃるということで、解決に向けての支援を行っているということで、確認をいたしました。
ソーシャルワーカーはこれからふやしていくという、それは今お一人が育児休暇中ということですので、その方が復帰されたら２名体制になるということでよろしいんですか。
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○こども相談課長 そういうふうに理解しております。
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○太田 委員 142ページの子ども会館・子どもの家管理運営事業で伺わせていただきます。こちらに利用状況が書かれてございまして、人数的にかなりの人数が利用されているというふうに拝見いたしますけれども。これ小学校の低学年の何％ぐらいの方が利用しているというふうに、これは読んだらよろしいんですか。
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○石川［寿］ 委員長 確認のため休憩しますか。暫時休憩します。
（20時59分休憩 21時00分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
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○青少年課長 お時間いただきまして、申しわけありませんでした。
小学校低学年、３年生までの児童に占める入所割合ですが、低学年の人数ですね、今年の５月１日現在だと思いますが、3,954人中、子どもの家入所数につきましては、９月１日現在で809人のお子さんが入所されております。低学年、３年生までのうち20％のお子さんが子どもの家に入所されております。
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○太田 委員 これは過去からいたしますと、ふえてきているというふうな認識でよろしいですか。
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○青少年課長 低学年だけの統計というのはとっておりませんけれども、過去５年間で平均しますと、子どもの家の入所児童全体としまして、平均して0.6％ずつ上昇しているような状況でございます。
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○太田 委員 そうしますと、今後も同じような増加が見込まれるということだと思いますけれども、そういたしますと、やはり子ども会館自体、建物自体が手狭になってくるということもかなり考えられて、そういう意味では、福祉の観点でどうなんでしょうかというふうなちょっと疑問が湧いてしまいますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
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○青少年課長 国で定めていますガイドラインでは、一人当たりの面積1.65平米というのがございますけれども、ことしの４月１日現在の入所者数に対しまして、年間の平均出席率６割ちょっとだと思いますが、出席率を勘案して見た場合に、一人当たり1.65平米未満となる施設につきましては、第一、それから山崎、大船第一の３施設が挙げられております。このうち、第一につきましては新施設の建設、山崎につきましては今年度中にプレハブの増設を考えております。それ以外にも全体的な入所者が増加している状況の中で、全ての施設ですぐに施設整備をしていくというのはなかなか難しい状況ではございますけれども、今後、子ども会館の運用も含めて、放課後のお子さんの居場所というのは考えていきたいというふうに思っております。
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○太田 委員 わかりました。また、よろしくお願いいたします。
待機児童について伺わせていただきたいんですけれども、23年度４月１日時点で保育園に入所の希望をしていて入れなかったという方は何人ぐらいいらっしゃるかというのは、すぐに出ますか。時間がかかりますか。
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○進藤 こどもみらい部次長 平成23年度に申し込みをしていて入れなかった方ということでしょうか。新規の申し込みの人数は628人いらっしゃいました。実際に待機になっている方については44名ということでございまして。ちょっとお待ちください。
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○石川［寿］ 委員長 暫時休憩します。
（21時04分休憩 21時05分再開）
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○石川［寿］ 委員長 再開いたします。
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○進藤 こどもみらい部次長 申しわけございません。23年度の数字、今持ってございませんで、24年度の状況を言いますと、待機全員で159名の方が入れない状況でございまして、そのうち待機児童としてカウントしているのが42名いたということでございまして、そのうち待機を除外している部分が117名いたということでございます。
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○太田 委員 待機児童としてカウントされなかった理由というものを教えていただけますか。
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○進藤 こどもみらい部次長 認可保育所以外の認定保育施設に入所している、もしくは希望する保育園以外の第２希望、第３希望で入れるんですけれども、いかがですかと聞いた中で、いや、第１希望で待機しますというような、いわゆる第２希望以降は入れるところはあるんだけれども、待機を希望している方、もしくはそれ以外の特定保育を利用している、そういう方たちが待機から除外されているということでございます。
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○太田 委員 第１希望に入れなかった方たちということなんですけれども、やはり24年度も入所の人数をふやしていますよね。にもかかわらず、やはりここの部分で同じ状況ということですね。結局23年度44人だったものが24年度も42人いらっしゃるということで、結局、保育所の母数がふえていっても変わらないということは、隠れた待機児童数が多いということだと思います。もう、職場にお子さんを連れて行かざるを得ないというような、そういうようなお声も聞いていますので。やはりこういう子供たちが待機児童としてカウントされないということは、非常に納得できない部分だなというふうに私たちも考えておりますし、やはりそういうお子さんを持って、保護者の方たちが就職活動さえできないという、そういう状況もあるということなので、この待機児童に対する考え方をやはり改めなければならないのではないかというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 待機児童のカウントの仕方は、国のほうからカウントの仕方は全国一律で、統一された考え方を示されているところでございます。ただ、おっしゃるとおり、除外している待機の方が非常に多うございますので、そういう方たちのニーズもしっかり捉えながら、施設整備を進めることはなかなか難しいんですけれども、いろいろ認定保育施設の利用の仕方を工夫するですとか、また、若干ですけれども保育ママを活用してくれる制度を少しずつ膨らませるとか、さまざまな対応を考えていきたいというふうに思っております。
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○太田 委員 わかりました。あともう一つお願いします。159ページの分園運営事業のところなんですけれども、こちらは玉縄地域の待機児童解消対策の暫定的な措置として、というふうに事業内容が書かれておりますけれども、この暫定措置というのはどういうことか、一度御説明いただいてよろしいですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 実は、玉縄地域は平成17年度ごろを中心に、工業跡地が大規模な住宅に転換してきた経過がございます。それに伴って保育需要が非常に増加いたしまして、その対応が迫られたところ、認可された本園をしっかり建設することは早期に対応ができなかったため、民間の土地をある一定期間お借りして対応したという経過がございます。
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○太田 委員 ある一定の期間ということなんですけれども、ここにおける課題というものを何か認識していらっしゃいますか。
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○進藤 こどもみらい部次長 この暫定期間でございますが、現在借りている土地の借用期間ですが、平成24年度末まででございます。それ以降について対応を考えていかなければいけないんでございますが、まず、当面の措置といたしましては、土地の借用期間の延長について、現在、土地所有者と交渉を行っているところでございます。
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○太田 委員 土地を借りているということで、建物自体も本格的なものに建てかえられないという部分もあろうかと思いますけれども、やはりプレハブの建物で保育をされているお子さんたちというものもいらっしゃるということで、やはりこの先のめどというものが立たない状況ですよね、この24年度で。土地が借用できるかできないか、まだわからないという状況ですので、この辺は、やはりもう少し突っ込んだ保育対策というんですか、この事業の拡充ということを目指していっていただきたいと思いますけれども、23年度はこういう状況だということなんですが、今後の方向性だけ、もう一度お願いできますか。
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○進藤 こどもみらい部次長 玉縄地域の待機児童対策につきましては、現在、フラワーセンター用地の取得も視野に入れて、施設整備を検討しているところでございます。平成24年度事業といたしましては、みどり幼稚園が認定こども園を建設いたしまして、既に建設が終了しております。平成25年４月１日開園に向けて、現在、職員配置等準備を進めているところでございます。
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○飯野 委員 今、太田委員から話が出ました待機児童対策なんですが、玉縄地区に地域の待機児童対策でフラワーセンター用地の取得については、今、神奈川県と協議をしているということで、その協議次第というところがあると思うんですけれども、鎌倉地域の旧鈴木邸、旧今井邸の跡地を活用しての保育園の建設というのが、私ども会派の質問で、進めていきたいという話はされていましたけれども、この旧鈴木邸、旧今井邸は既に鎌倉市の土地になっていますので、これはめどといいますか、どのようになっているのでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 鈴木邸、今井邸は既に市の用地になっておりますので、現在、経営企画部とあわせて、その土地が5,000平米ございますので、有効に活用できるよう、また、なるべく公費の支出が少なくなるような検討を進めているところでございます。
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○飯野 委員 そうしますと、その検討を経営企画部とやられているということなんですが。特にその障害というのは、これがあって進まないとか、そういうのはないということで確認していいですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 現在津波対策ということも鎌倉地域の保育園では課題になっておりますので、そういう津波対策ビルもあわせて、そこでつくるとか、あと土地の形状が、非常に出入り口が狭いということもありまして、有効な土地の使い方について検討しているというところでございます。
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○飯野 委員 それはいつごろ結論が、出る見通しなんですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 鎌倉地域の待機児童対策は非常に喫緊なものでございますので、早期に方向性を出したいと思っておりますが。なるべく早い時期を目指していきたいというふうには考えています。
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○飯野 委員 何回も聞いて申しわけないんですけれども、なるべく早い時期というのは、一、二年とか、そういうニュアンス、それとも四、五年後とか、どの辺に考えているんですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 大変歯切れが悪くて申しわけございませんが、一、二年のうちにしっかり方向性を決めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 一、二年で方向性を決めて、実際につくるのは２年後以降と、そんなイメージでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 方向性を１年ないし２年以内にはつけて、しっかりと組み立てていきたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 ３・11以降、防災教育の必要性が改めて見直しをされたということで、公立保育園につきましては避難訓練とかをかなり細やかにやっていただいているという認識なんですけれども、23年度における実施状況とかを簡単に御説明いただければと思います。
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○進藤 こどもみらい部次長 保育園の避難訓練の状況でございます。避難訓練につきましては、保育園の最低基準の中に月に１回訓練をするということが定められております。その中には、避難訓練以外にも火災のための訓練ですとか、不審者が来たときの対応訓練ですとか、そういうものも含まれておりますが、必ず毎月１回避難訓練を行うということになっております。
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○久坂 委員 今、保育所のお話だったんですが、私立保育所ですとか、市内に幼稚園ですとかの実施状況についても、把握をしていらっしゃったら教えていただきたいと思います。
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○進藤 こどもみらい部次長 私立の保育園についても、とりあえず計画づくりについては公立と同様でございます。幼稚園につきましては、申しわけございません、毎月行っているかということについては現在ちょっと把握してございませんが、避難訓練は実施していただいているというところでございます。
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○久坂 委員 わかりました。そこら辺のフォローができればお願いをしたいことと、あと昨年度の委員会で、ほかの委員さんが御質疑されていた中でのことをちょっと確認したいんですが、私立保育所につきまして、災害用の備品ですとか、そういった計画の遂行につきましては、できる限りフォローしてほしいというようなことで御要望があったと思うんですけれども、そちらにつきましてはどういう対応をされたのか、確認させていただいていいですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 民間については、県の補助制度の中で施設機能強化費というのがございまして、その中で助成をして対応をしているところでございます。
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○久坂 委員 わかりました。小さい子供のいる施設ですので、そこら辺のところでしっかり各施設と、あと市についてもきちんと対応をしていただきたいということを改めて申し上げます。
次に、155ページの母子家庭につきましてお伺いをいたしますが、高等技能の訓練促進費ですとか、教育訓練給付金の補助金を出していただいているんですけれども、こちらにつきまして、それぞれ訓練が終了した後で、就職ですとかそういったことがどの程度行われたのか、そこら辺につきましては把握していらっしゃいますか、23年度は。
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○こども相談課長 御質問いただきました高等技能訓練促進費と自立支援教育訓練給付金補助金の関係でございます。23年度、９名の方が高等技能を受けていただいておりまして、申しわけございません、全て看護師、准看護師の資格を受けるということで高等技能のほうを受けていただいているんですが、ちょっと卒業後の経過については把握をしておりません。申しわけありません。
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○久坂 委員 職種を伺う限りでは、今のこの状況においても、そんなに条件をつけさえしなければ就職のほうはできるのかなと思ったんですけれども、こちらは、訓練を促進していただいて、母子家庭においても充実した暮らしをしていただく、自立の促進を図るという目的がありますので、こちらについても、例えば求職をする中で保育に預けることができなかったとか、保育に欠けていたから就職できないとか、もしかしたら職を探す次の段階で、本当に自立に結びついているのか、そういったこともちょっとフォローしていただきたいと思っております。
私が言うまでもなく、母子家庭の平均年収が200万前半という中で、本当に厳しい中で皆さん御苦労していただいて、こちらの実施も私はありがたいと思っておりますので、ぜひ、その給付が自立した生活に結びつくように、そちらのほうもフォローをして見守っていただければと思います。よろしくお願いします。
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○前川 委員 先ほどの待機児童対策のお話なんですけれども、今井邸、鈴木邸のお話は、ことしの２月の予算のときにテーマになったことだと思っておりまして、ちょっと質問しにくいなと思っていたんですが、出ていますので、私も追って質問をさせていただきたいんですが。先ほど早期に方針を決めたいということで、経営企画部と協議をするというふうにおっしゃったんですけれども、確かではないんですが、平成18年かな、児童福祉審議会で鎌倉の保育のあり方について答申が出ていると思います。もちろん待機児童対策は、私も必要だと思っておりますし、願っていることなんですけれども、やはり稲瀬川のこともあり、材木座の保育園のこともあり、今井邸、鈴木邸のこともありということで、やはり今後のことがありますので、しっかりと鎌倉の保育のビジョンを追ってやっていただきたいというふうに私は思っているんですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 児童福祉審議会の答申の中では、各行政地域に１園ずつ公立を残して、それで民営化をしていこうと、そういう答申でございました。鎌倉地域だけ、まだその民営化計画は完了していないというところでございまして、その中に、新たに鈴木邸、今井邸の話題も出てきているというところでございます。さらに新しい課題として、材木座保育園、稲瀬川保育園については、サーモコンクリート造で、その構造については耐震診断が今までできないという課題がありましたが、やっと今年度、耐震診断もできるという状況に結びつくことができましたんで、その２園の施設の耐用といいますか安全性、それを確認するとともに、鈴木邸、今井邸を民間の力もかりながら建設していくということも踏まえて現在検討しているところでございます。
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○前川 委員 稲瀬川保育園のサーモコンクリートの話は、私も常任委員会で診断ができるということで、よかったと思っております。そういう認識をしておりますが。繰り返すようなんですが、今井邸、鈴木邸のところには避難ビルを兼ねての保育園ができるという話が漂っておりまして、何か名前もついているという話もあったりとか、よくわからないんですけれども、いろいろな話が聞こえてしまっています。もちろん、何度も繰り返すようですけれども、鎌倉の待機児童対策は願っているところなんですが、やはり保育としての、こどもみらい部としての方針をしっかり立てていただきたいと思っております。ですので、その方針を早く、今井邸、鈴木邸をどうするかということを経営企画部と協議をしていただくのは大いに結構なんですが、並行して児童福祉審議会を開催するぐらいのことを考えていただきたいと思いますが、再度いかがでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 児童福祉審議会で出された答申、それを変更するような状況になれば、すぐに意見を聞いて取り組む必要があるというふうには考えております。
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○前川 委員 しつこいようなんですけれども。方針が出てしまってから児童福祉審議会を開くものなのかどうか、その辺のところのフローはよくわかりませんが、そうやっているとまた時間的にもいろいろとかかって、先ほど４年後先なのかというような話もあります。ですから、同時進行で考えられるようなことをやっていただきたいというふうにお願いしているんですが、もう一度御答弁いただきたいんですけれども。
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○進藤 こどもみらい部次長 早期に着手できるように取り組んでまいりたいと思っております。
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○前川 委員 それと、具体的に名前を申し上げないんですけれども、いろいろな保育所がありますけれども、認可外とかいろいろありますが。親御さんが決めるときには必ず見学をお願いしているんでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 基本的にはお子さんを毎日見ていただく場所でございますので、保護者の方もしっかり確認して、御理解した上で申し込んでいただきたいというふうには考えております。
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○前川 委員 入所してから環境的に合わないとか、そういう場合はなかなか転園が難しいというふうに思っていますが、その辺のところはどうなんでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 ４月１日に入所された以降は、なかなか保育所が定員いっぱいになってしまうということが通常でございますので、転園したくても転園先の定員が埋まっているという状況でございますので、年度途中の転園は非常に困難であると考えております。
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○前川 委員 転園したいと思ってももちろん難しいのと、それから点数の問題で、何か不合理なことがあるということはありますか。
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○進藤 こどもみらい部次長 転園に伴って、ほかの園に入所を申し込むということについては、通常の新規の申し込みと同じような点数構成になりますので、影響はないと考えております。
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○前川 委員 わかりました。小さいお子さんを本当に預けたいということで、場所が見つかって、入れたはいいんですけれども環境的に合わないとか、そういうことが起こり得るようなことがあるみたいなんですね。声が聞こえているので、ぜひ見学をして、ちゃんと御自分で認識して、確認して、子供を入所するということを親御さんにも義務づけていただきたいというふうに思います。その後、どうしても環境が合わなければ仕方がないと思いますが、その辺のところ確認させていただいてよろしいですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 入園の申し込みに来たときには、窓口のケースワーカーのほうで、必ず見学をしていただけるよう呼びかけてまいりたいと思っております。
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○前川 委員 あと１点だけ、子ども会館・子どもの家のことなんですけれども。今回の決算の中で、ことしのことで恐縮なんですが、７月にお祭りを二階堂の子ども会館でやったと思うんですけれども、この決算でそれが必要だと、そういうふうにしようというふうに、お祭りをやろうというふうに読み取れるものというのはあるんでしょうか。
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○青少年課長 特に決算上、数字であらわれるものはございません。始めたきっかけといいますのは、昨年の事業仕分けを受けまして、青少年会館、もちろん継続はしていきますが、今後やる内容については再検討していきたいというふうに市の方針としてお答えをさせていただきました。その中で、まだまだＰＲが足りないということで、たくさんの皆様に知っていただくために実施したものでございます。
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○前川 委員 わかりました。この間もちょっとお話ししましたけれども、ここから読み取れなかった部分と、何かいきなりお祭りが始まってしまっているので、青少年会館あるいは子ども会館、こういうものは地域とつながっていると思っています。ですから利用者だけではなくて、日ごろ地域と連携ということを本当にどこでも言っている中で、今回、自治会等に、民生委員等にお知らせがなかったという部分だけは今後気をつけられて、ぜひ、地域とつながりながら子供を見守っているということの姿勢で、お祭りを、予算のことは申し上げませんけれども、やっていただきたいと確認させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
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○青少年課長 ＰＲにつきましては、足りない部分がございまして大変申しわけなく思っております。これから先、地域に根差した施設にしていきたいというふうに思いまして、今回、地域の方の御協力もいただいた中で開催しておりますけれども、ぜひ、地元の方への御協力依頼、またＰＲ等もきちんとしていきたいというふうに考えております。
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○小田嶋 副委員長 159ページ、分園運営事業です。太田委員が質問していますんで重複しないように。先ほどの質疑を聞いてまして、この年度に入ってしまっているんですが、みどり幼稚園がこども園として開園すると。だけど、今この分園事業をやっているのはゼロ・１・２歳。このみどり幼稚園はゼロ・１・２歳の受け皿になり得るんでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 岩瀬保育園の植木分園については、ゼロ〜５歳までフルスペックの保育園でございまして、みどり幼稚園については、そのまま全員が行くだけのキャパシティーは当然持ってございますが、待機児童対策の一環として進めている事業でもございますので、それだけで全てを担えるというふうには思っておりません。
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○小田嶋 副委員長 そこで、この契約が23年度末で切れるはずだったんですよね。
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○進藤 こどもみらい部次長 再延長いたしまして、平成24年度末まで現在は借りております。
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○小田嶋 副委員長 鎌倉市としてのスタンスは、フラワーセンターの用地を買収して、複合施設化を目指しているという答弁をいただいていたものですから、その進捗状況、23年度の状況を見ても、延長をお願いしたということで相手があることなんだけれども、やっぱりもう二、三年ぐらいは必要と思われるんですが、相手方はどうしても24年度末しか待てないという、そういう返事ということで理解してよろしいですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 土地の所有者である三菱電機ライフサービスとは、24年度末までお借りして、その後の延長は基本的には認めないということは当初言われておりましたが、フラワーセンター用地の取得がなかなか進まないという経過もございまして、こどもみらい部といたしましては、この短期間で建設することは非常に難しいので、再延長について再三お願いをしてきているところでございます。現在、正式に文書で３年間の延長についてお願いしているところでございます。
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○小田嶋 副委員長 23年度切れるということで、再延長をお願いして交渉を重ねてきているという努力は、本当に大変御苦労さまです。環境が、待機児対策として受け皿が一つはできたけど、先ほどの答弁のとおり、一番待機児が多いゼロ・１・２、これがやっぱり受け皿をしっかりと持たないと、全市的な観点からの問題としての待機児という対策の根本的な解決は図れないと思うので、努力をお願いします。
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○石川［寿］ 委員長 ほかに質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ございますか。
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○太田 委員 待機児童について、意見です。
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○前川 委員 私も、待機児童対策について、意見で。しっかりと市として方針を立てるべしということで。
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○石川［寿］ 委員長 ほかの方はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
事務局もう一度お願いします。
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○事務局 ２点ございます。１点目が太田委員から意見で、待機児童について。２点目は、前川委員から待機児童対策について、同じく意見です。
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○石川［寿］ 委員長 今のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認をいたしました。
それでは、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
なお、再開の日時は明９月19日午前10時でありますので、よろしくお願いいたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成24年９月18日
平成23年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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