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平成24年観光厚生常任委員会

9月12日

○議事日程　　
平成２４年　９月１２日観光厚生常任委員会

観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成24年９月12日（水）　10時00分開会　19時53分閉会（会議時間６時間43分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
飯野委員長、長嶋副委員長、千、西岡、渡邊、三宅、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
小嶋経営企画部次長兼行革推進課長、小礒市民活動部長、伊藤（昌）市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、山田（次）深沢支所長兼地域のつながり推進課長、齋藤（和）観光商工課担当課長、宮下観光振興推進担当担当課長、加藤産業振興課長、鶴見市民課長、佐藤（尚）健康福祉部長、鈴木（善）健康福祉部次長兼福祉総務課長兼福祉事務所長、大澤健康福祉部次長兼市民健康課長、曽根生活福祉課長、筒谷高齢者いきいき課担当課長、内海（春）高齢者いきいき課担当課長、茶木障害者福祉課長、持田保険年金課長、石井環境部長、小池環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、松永環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、宮村環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長兼環境センター担当課長、小澤資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、谷川資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、小柳出環境施設課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、小林（正）環境保全課長、川村環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、遠藤環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、吉野道路課担当課長
〇議会事務局出席者
讓原局長、花岡次長、鈴木次長補佐兼議事調査担当担当係長、木村担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）諮問機関等に関する議会への対応について
２　報告事項
（１）平成24年度海水浴場の開設結果について
（２）腰越漁港改修整備事業の状況について
（３）社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターの広域化について
〇平成23年度着地型観光商品企画事業における旅行業登録について
３　陳情第23号鎌倉漁港に関するワークショップ運営に関する件についての陳情
４　議案第47号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち健康福祉部所管部分
５　議案第49号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
６　議案第50号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
７　報告事項
（１）腰越地域老人福祉センターの整備について
（２）指定障害福祉サービス事業者の指定取消に伴う対応について
（３）鎌倉食育推進計画の策定について
８　陳情第15号平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
９　議案第45号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
10　議案第47号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち環境部所管部分
11　報告事項
（１）ごみ処理基本計画（中間見直し）の平成24年度進捗状況等について
（２）水道法関係権限委譲等に伴う条例等の整備について
12　陳情の取り下げについて
（１）平成22年度陳情第48号鎌倉市のハイキングコースの安全対策についての陳情の取り下げについて
13　その他
（１）行政視察について
（２）継続審査案件について
（３）次回委員会の開催について
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○飯野　委員長　　ただいまから、観光厚生常任委員会を開催いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。渡邊昌一郎委員にお願いいたします。
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○飯野　委員長　　まず、本日の日程の確認ですが、お手元に配付した資料のとおりでよろしいでしょうか。

○渡邊　委員　　先般一般質問をしたことなんですが、平成23年の着地型観光の入札に関して、２社目のうちの１社が登録事業者でなかったことについてお調べをいただきたいので、その件を日程に追加をお願いしたいと思います。登録番号を、どういうふうに調べたかといったことです。

○吉岡　委員　　日程に追加ということでは、別に委員会としてという点では、それぞれの個人のいろいろ論議の中でやっていらっしゃることで、その辺は何か委員会で新しいこととか、そういうことではなく、お調べいただいたことをということですか。

○渡邊　委員　　前回、私が質問したんですが回答が出なかった件で、時間をかけて回答が出ているはずなので、その件を確認したいんです。

○吉岡　委員　　私は、それぞれが自分の議員の立場で今おやりになればいいのかなというふうに思っているんですけれど、例えば緊急性とか、いろんなことが委員会としてあるということでしたら当然ですけれども、それぞれ一般質問の中でも、いろんなそういうことというのは私たちあるわけなんですよね。たまたま観光厚生常任委員会で今あるわけなんで、例えば他のところでの質問ということだって、一般質問だってあるわけですよね。ですから私は、今それぞれの段階では、要望されていたのは承知していますけれど、委員会としてという点では、御自分でやっていただければいいのかなと思っておりますけれど。

○渡邊　委員　　吉岡委員と私の間で非常に温度差があると思うんですが、入札に関して一般登録、今回の旅行業者をわざとあえて入れたということに対して、ライセンスがないということは非常に重みがあることなんですね。その重みのあることを私が１人で調査をして、私が１人で、それを持っていても余り意味がないですね。それは、皆さんに観光厚生常任委員会の委員のメンバーの方、あるいは理事者の方にきちっとお知らせをする義務があるというふうに思っておりますので、あえてここで日程を追加して皆さんに知っていただきたいというのが私の表明するところであります。

○吉岡　委員　　私としては、基本的には御自分の中でお聞きになって、それでまたどうしてもやっぱりいろいろ問題があるということになれば、それは緊急性とか、いろいろなところでやっていただくこともあるとは思いますけれど、私はそういうふうに判断しております。

○飯野　委員長　　皆さんにお諮りいたしますが、今、意見が分かれておりますが、いかがでしょうか。基本的には多数決。日程の追加については、多くの委員の方の賛同が得られればということになりますので、いかがでしょうか。

○三宅　委員　　一般質問で渡邊委員がなさっていて、どういう資料を請求されたのかというのも把握しているつもりなんですが、やはり吉岡委員がおっしゃっていただいたとおり、御自分でそこまで調査をしてもらって、それで前もって資料を御提出いただいて、私たちも見る時間があり、それからということであればいいんですけれども、今資料をお出しいただいても、またそれを読み込むお時間を頂戴しなければならなかったり、また会派を抱えていますので、そういったお時間を頂戴したり、どういう動きになるのかちょっと読めないのですね。もう少し前もってお話をして打ち合わせをしていただいて、資料をここに本当は出していただいていたほうがよかったんではないかと思います。それはもう個人的に、ここに来る前の段階でやっていただいていたほうがよかったんじゃないかと考えています。ですので、今、資料の請求ということで、それを委員会として請求することになると思うんですね。ですので、私もちょっとそれは控えたほうがよろしいのではないかと考えます。

○西岡　委員　　渡邊委員の再三にわたる質問で、大変重く受けとめて調べていらっしゃるお気持ちは大変よくわかるんですけれども、今、吉岡委員、また三宅委員がおっしゃったように、資料として今こちらに私たちがその場で見てわかるものが提出されていれば、また話は違うんですけれども、いま一度、これは渡邊委員の責任において回答いただいたというものが一つ必要なのかなというふうに一段階思います。ですので、きょうの日程の追加にということではなくて、いま一歩、渡邊委員で責任を持って御自分が課題とするところをお調べいただいたほうがよろしいのかなというふうに思います。

○飯野　委員長　　議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時06分休憩　　　10時10分再開）

○飯野　委員長　　再開いたします。

○千　委員　　（代読）気持ちはわかりますが、またの機会にやっていただければと思います。

○長嶋　副委員長　　多数決なんで、もう結果は出ているかと思うんですけれど、私、一応意見だけ言わせておいていただきます。
　渡邊委員の御意図が皆さんに余り伝わってないのかなと思ったんですが、これ、単に一般質問でされた、登録許可業者が登録はされていたか、されていなかったか、入札をかけるときに。その問題１点だけで、マルかバツかの話だけなんで、資料とかも必要ないんで、それの結果どうだったかということをまずお聞きして、そこでもし登録されてなかったら問題はかなりあると思うので、そのマル、バツだけを聞けばいい話だったんで、私はそれ、やっぱり疑問に思っていますので、聞くだけは聞いてもいいんではないかなと、私はそう思っております。

○飯野　委員長　　今、皆さんにお諮りして、とりあえず日程には追加をしないという委員の方が多いので、渡邊委員には申しわけないんですが、そういうことで御理解をお願いしたいと思いますが。

○西岡　委員　　今のことですけれども、一般質問をされてからお時間がかなり、きょうの委員会までありますよね。委員会で報告してくださいと、あの場でたしか渡邊委員がおっしゃったので、きょうのこのときを待っていたということですね。わかりました。
　じゃあ、今、副委員長がそういうふうにおっしゃったので、もし副委員長の意見を聞かれて、それがマルかバツかだけをここでお聞きするということであれば、私は賛成をいたします。

○渡邊　委員　　マルかバツかというと極端なんですけれど、時間的には本当に５分か10分で、ヒストリーとしてどういうふうに確認をしたかというところなので、例えば、それがもしなければ、全体的にえらいことというか、重大問題なんですよね。ですから、その辺の仕組みというのをお聞きしたかったんですよ。どういうふうにチェックしているかというのを。

○飯野　委員長　　３・３ということで、委員長裁決になります。私は、今回、渡邊委員がやられて、新事実という認識をしております。今まで質疑している中で、渡邊委員だけ質疑しているんで、そこの部分の質疑の時間という問題もありますけれども、報告を受けることについては私もいいんじゃないかというふうに考えておりますので、先ほどは日程に追加しないと言いましたけれども、日程に追加するということで裁決させていただきたいと思います。
　それと、質疑の時間、質疑等についてはいかがいたしますか。質疑は行うということですか。

○吉岡　委員　　それは今そういうことになったということで生かしましたけれども、もちろん委員会で報告していただきたいということありますけれども、先ほども話がありましたように、大事な問題でしたらやっぱり事前に、ある面では調査もしていただいて、それでやるというのが大事なことなのではないかということを私は思いますので、その辺だけは意見として申し上げます。

○飯野　委員長　　そういう御意見もありましたので渡邊委員には御理解をいただいて、質疑については行うかどうかということはありますけれども。渡邊委員、質疑は行いたいということですか。

○渡邊　委員　　質疑はして、回答いただいてない部分は回答いただきたいと思います。

○飯野　委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時15分休憩　　　10時25分再開）

○飯野　委員長　　再開いたします。
　まず、休憩中に確認いたしましたが、今回、渡邊委員の一般質問について、どうやって観光庁に確認したかですとか、そういうことについて報告を受けるということと、そこの報告に関しての質疑のみを行うということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それと日程の追加、どこの部分に追加するということで、原局との調整も必要になってまいりますので、調整をお願いするとともに、基本的には日程第２報告事項（３）の後か、もしくは日程第３陳情審査の後に追加するということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○事務局　　では、日程の追加の項目でございますが、「平成23年度着地型観光商品企画事業における旅行業登録について」ということでよろしいかどうか、御確認お願いします。

○飯野　委員長　　日程の項目については事務局の説明どおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それと、日程については、今の日程を追加したこの日程のとおりということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。本日の日程の確認ですが、日程第１報告事項（１）諮問機関等に関する議会への対応については、当委員会所管の諮問委員会等に関し、行革推進課から一括して報告を受けるということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それと関係課職員の出席について、事務局、お願いします。

○事務局　　関係課職員の出席につきまして、まず日程第１報告事項（１）諮問機関等に関する議会への対応については、ただいま確認されました行革推進課以外に、当委員会所管の諮問機関等を所管する市民課、観光商工課、資源循環課、環境施設課職員がそれぞれ出席することについて。それとまた日程第２報告事項（２）腰越漁港改修整備事業の状況につきましては、道路課職員が出席することにつきまして御報告をいたします。御確認をお願いいたします。

○飯野　委員長　　ただいまの事務局の報告のとおりで確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。

○事務局　　続きまして、陳情提出者の発言につきまして、日程第３陳情第23号鎌倉漁港に関するワークショップ運営に関する件についての陳情につきましては、陳情提出者から発言の申し出がございます。このことにつきまして、御協議、御確認をお願いいたします。

○飯野　委員長　　陳情提出者の発言について、認めるということで確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。

○事務局　　続きまして、陳情資料の配付でございます。日程第３陳情第23号鎌倉漁港に関するワークショップ運営に関する件についての陳情につきまして、資料提出がございます。机上左側に配付してございますので、御報告申し上げます。御確認をお願いいたします。

○飯野　委員長　　陳情資料が配付されているということを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。
　行革推進課、関係課職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時29分休憩　　　10時30分再開）

○飯野　委員長　　再開いたします。
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○飯野　委員長　　日程第１報告事項（１）「諮問機関等に関する議会への対応について」を議題とします。原局から報告をお願いします。

○小嶋　経営企画部次長　　日程第１報告事項（１）諮問機関等に関する議会への対応について、御報告をさせていただきます。
　本年４月に市が市議会に対して行いました諮問機関等への議会選出委員の参加見直し基準に関する申し入れに対しまして、平成24年７月31日付で市議会議長から市長宛てに諮問機関等の議会選出委員の推薦についての通知をいただいたところでございます。この通知におきまして、諮問機関等への今後の議員参加につきましては、法律により議員参加が義務づけられております民生委員推薦会、都市計画審議会、青少年問題協議会の３機関を除き参加しないという意向が示されましたことから、現在、市議会議員の参加を規定しております14の条例の改正について、鎌倉市名誉市民条例等の一部を改正する条例を制定し、一括して必要な改正整備を行おうとするものでございます。
　また、今後、議員が参加しないことに伴い、14の諮問機関及びそれ以外の諮問機関等につきましても、開催日程や審議内容の周知、配付資料の事前または事後の提供、傍聴席の増設など五つの要望がございましたことから、市では議会の意向に沿った対応を図るため、現在、諸条件の確認及び考え方の整理に努めているところでございます。要望に対する市の方針等につきましては、条例の施行日を目途に一定の取りまとめを行う予定でございます。
　なお、本常任委員会の所管に関する条例につきましては、住居表示審議会条例、生活環境整備審議会条例、観光審議会条例、廃棄物の減量化・資源化及び処理に関する条例の４条例となってございます。
　以上で説明を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　総員の了承を確認いたしました。
　行革推進課、関係課職員退室。市民活動部職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時32分休憩　　　10時34分再開）

○飯野　委員長　　再開いたします
　市民活動部職員紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
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○飯野　委員長　　日程第２報告事項（１）「平成24年度海水浴場の開設結果について」を議題とします。原局から報告をお願いします。

○観光商工課担当課長　　日程第２報告事項（１）平成24年度海水浴場の開設結果について報告いたします。お手元の資料の１ページを御参照ください。
　平成24年度は、７月１日日曜日から８月31日金曜日までの62日間、材木座、由比ガ浜及び腰越の３海水浴場を開設いたしました。
　開設期間中の海水浴客数は約113万7,000人で、昨年の約90万5,000人より23万2,000人、割合で約26％の増加となり、久方ぶりに100万人の大台を超えました。この大きな要因は、天候に恵まれたことでございます。ことしは平年よりも若干早い７月17日に梅雨明けし、以後、８月の最終週まで暑い日が続き、特に週末やお盆の時期に多くの海水浴客を迎えました。
　資料の２ページを御参照ください。海の家の出店状況ですが、昨年に比べ、全体で１店の増加となっています。また、海の家の営業等に対する苦情の状況ですが、腰越海水浴場における苦情が大幅に減少し、全体としても12件減少いたしました。
　資料の３ページを御参照ください。海水浴場の事故等の発生状況ですが、ことしも昨年と同様、死亡事故はございませんでした。また、救護活動の状況ですが、溺れ救助３件、負傷者や病人の対応が638件、このうちの６件は救急車搬送し、さらに沖に流された海水浴客の安全移送622件、クラゲに刺された人の処置、迷子への対応などの活動を行いました。安全移送の増加は、由比ガ浜海水浴場の一部で海底の地形の変化により潮の流れが変わり、海水浴客が浜に戻れなくなるという状況が発生したためですが、海水浴場の一部区域の遊泳禁止措置を行うことや重点的な監視体制をとることで大きな事故も発生いたしませんでした。
　海水の放射能濃度測定については、県が５月と７月に行った測定において放射性セシウムは低量下限値に満たない不検出という結果でした。
　資料の４ページを御参照ください。７月19日からは、毎週、市が海水の放射能濃度測定を行い、いずれも測定下限値に満たない不検出という結果を得ました。また、海底と砂浜の砂の放射性物質測定については、５月と７月の２回測定し、いずれも測定下限値に満たない不検出という結果でした。さらに、砂浜の放射線空間線量についても、５月31日から毎週木曜日に測定し、環境省が示す基準値、毎時0.23マイクロシーベルトを一桁下回る数値でございました。
　資料の５ページを御参照ください。津波避難訓練ですが、監視員と海の家関係者による避難誘導の確認を海水浴場の開設直前の６月27日から29日まで海水浴場ごとに実施するとともに、海浜利用者などを交えた実践的な避難訓練を腰越海水浴場は７月７日、材木座、由比ガ浜海水浴場は７月20日に実施いたしました。あいにく、両日とも雨が降る中での訓練となり、海浜利用者は少なかったものの、避難誘導に当たる監視員と海の家関係者には意識を高める訓練になったと思います。
　今後も、さらに安全で快適な海水浴場を目指してまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○渡邊　委員　　この２ページの下のほうの苦情のところなんですが、例えば件数ということで数字が書いてありますけれども、警察と、観光商工課とダブっているという可能性はないですか。インタビューするときに、例えば観光商工課に電話がかかってきたならば、鎌倉警察に電話してますかと、その反対もあると思うんですが、そういうふうにしないと苦情の件数がダブると思うんですけれども、その辺はどういうふうな対処をされてますか。

○観光商工課担当課長　　まさに御指摘のとおり、現時点では、それぞれ入った件数をカウントしてございます。その対象が同じ海の家だとか、あるいは同じ人からの苦情、それもカウントは重複してございますけれども、苦情を申し出いただいたと、そういうことと考えれば、それがそのとおりのカウントということで認識してございます。

○渡邊　委員　　そうすると、目的は総数ではなくて、どういうふうな苦情が実際に、実質的に何件あるのかということを調べたほうが私はいいと思うんですよ。実際に、例えば材木座が３件だけれども、これ同じ人が言ったとすると合計１件じゃないですか。それは対処するという目的なはずなんですよ。カウントを目的とするんじゃないから、どういうふうに、その１件に対して対処しているのかということに関しては対処しているんですか。

○観光商工課担当課長　　苦情の入る入り方といいますか、苦情の入る時間とか、いただいた状況というのはさまざまでございます。例えば、昨晩すごくうるさかったというような苦情が翌日入る場合もございます。それから、今現在、まさにうるさい、どこどこの海の家の音がうるさいと、そういう苦情も入ることもございます。そういった意味で、その苦情それぞれの状況が違いますもので、それについての対処も、そのときそのときに応じて当然すぐ現場確認ができる場合、それから現場確認ができずに、昨日そういう状況だったということであれば、それは受けとめて、そういったことを海水浴場組合の海の家の組合のほうの組合長に伝えると、そういう対処もございますので、その一つの苦情が同じ海の家のことであっても、対処の方法としてはいろいろあるというのが現状でございます。

○渡邊　委員　　わかりました、今の件、了解いたしました。
　二つ目の質問ですが、オレンジフラッグというのをやっていただいているんですけれど、効果はあると思うんですけれども、実際に地方から来る人が、例えば沖に行っちゃって、上がってこいよというふうにオレンジフラッグを出したとしても、周知徹底は多分されてないと思いますので、単なるオレンジのシートを垂らしただけではわからないと思うんですよ。ですから、オレンジフラッグ、プラスアルファを何か、それを知らない人にも周知してもらうような方策というのは考えられませんですか。

○観光商工課担当課長　　委員御指摘のオレンジフラッグの説明、腰越の海水浴場の海の津波避難訓練のときに、委員にもお越しいただいて、そのときにオレンジフラッグを振りながら、このオレンジフラッグはどういうものですよと、そういうような解説を、その当日はいたしませんで、これだと知らない人は何が何だかわからないよねという御指摘をいただきました。ごもっともな御意見でして、それは、その後の材木座、由比ヶ浜の海水浴場の津波避難訓練のときに生かせていただいて、オレンジフラッグを振りながら、それの解説を場内放送でいたしました。海水浴場の開設期間中、適宜オレンジフラッグを周知する、そういう試みは工夫を今後もしなければいけないと思っておりますけれども、何分にも、それを実際に振りながら解説をすると、実際に緊急時かどうか間違えられてしまうということもございますので、なかなか難しいことはございますが、例えばオレンジフラッグはこういうものですという解説の掲示板を実際に浜にも、あるいは監視所とかにも掲示をして、その周知を図っております。あとは、現物はお見せできませんけれども、場内放送で、また適宜そういったオレンジフラッグの解説を入れていくと、そのような方法、あるいはホームページで周知を図っていく、そのような工夫を今後もしてまいりたいというふうに考えます。

○長嶋　副委員長　　いろいろ安心・安全ということで取り組んでいただいていまして、ことしはその成果が数字に出たのかなという感じはしますけれど、この平成15年からずっとデータを出していただいているんですけれども、花火大会の関連等も開催した、しないというのもあると思いますけれど、要はこの中で最高の数字が、客数が出ているんですけれど、これの、なぜそうだという分析というのはされてますか、現状で。

○観光商工課担当課長　　先ほど申し上げたように、ことしは非常に暑い夏だったと。新聞報道ございますように、東日本における平均気温も1.2度例年よりも高かったと、そういう報道もございます。そうしたことが、この海水浴客の増加につながったんではないかというふうに考えてございます。

○長嶋　副委員長　　多分、簡単に分析するとそうなんでしょうけれど、中身できれば掘り下げて、今からできないことではないですけれど、来年に向けて、どういう周知方法とか運営の足りなかった部分も、ひょっとしたら、これをやったらもっとふえたんじゃないかとか、さまざまあると思います。もちろんお天気商売なんで、天気が一番なんですけれど、ぜひそういうことも考えていただいて、来年につなげていただきたいと思います。
　あともう１点、苦情の件なんですけれども、腰越が大変減っているのはとてもいいことだと思うので、逆に由比ヶ浜が極めてふえているというところがあるんですけれど、これは中身はいかがでしょう。

○観光商工課担当課長　　警察も、私どものほうにお寄せいただいた苦情も、一番多いのは騒音です。それからあとは、由比ヶ浜は、においですね、海の家から発生する料理の煙とか、そういった関係でのにおいといったような苦情を寄せられたというふうに認識してございます。

○長嶋　副委員長　　それ分析できていれば来年に向けて対策はできると思いますので、ぜひ近隣の方のヒアリングも、前のマンションとかいろいろあると思うんで、いま一度できればしていただいて、来年に向けて、せっかく腰越が減ってこちらがふえたんではしようがないので、ぜひまた数が戻るようにしていただければよりいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　総員の了承を確認させていただきます。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時48分休憩　　　10時49分再開）

○飯野　委員長　　再開いたします。
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○飯野　委員長　　日程第２報告事項（２）「腰越漁港改修整備事業の状況について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。

○産業振興課長　　日程第２報告事項（２）腰越漁港改修整備事業の状況について、報告いたします。
　腰越漁港の改修整備は、平成19年７月に漁村再生交付金による交付金事業として、全体事業期間、平成24年度までの６カ年の事業採択を受けました。改修整備工事は平成19年度から着手し、現在、平成23年度までの５カ年の工事が終了したところです。なお、事業期間ですが、当初、平成24年度の完成を見込んでいましたが、計画どおりの交付金の交付が受けられなかったことから事業期間を延伸し、平成25年度の完成を目指し事業を実施していくこととなりました。
　それでは、整備計画の概要について説明いたします。お手元の平成24年度腰越漁港改修整備工事説明資料をごらんください。左上に、平成24年度工事概要平面図がございます。改修整備計画は、既設の防波堤から80メートル沖に新たな防波堤を設置し、そのほかに、護岸、岸壁等を設置した上で港内の土砂をしゅんせつして埋め立てに利用することによって漁港施設用地を確保するほか、神戸川沿いの防砂堤を延伸する計画となっています。このうち、平成19年度から23年度までの工事で完成済みとなった部分は、オレンジ色に着色してある波除堤、南防波堤、防波護岸、護岸、防波堤、岸壁、船揚場、港内のしゅんせつ、埋め立てとなっています。
　次に、平成24年度の工事概要について説明いたします。引き続き資料左上の工事概要平面図をごらんください。赤い線及び青い線で囲まれた部分が、平成24年度に実施する工事施工箇所です。赤は新設または改良を、青は既設構造物の撤去をあらわしています。また、緑色の部分が平成25年度の整備予定箇所をあらわしています。平成24年度の工事は、防砂堤既設改良区間75メートルについて陸側から改良を行うほか、その沖側の青い線で囲まれた既設防砂堤を87メートル撤去し、赤い線で囲まれた140メートルの防砂堤を延伸して既設防波堤先端部と接合させます。また、新たな航路として青い線で囲まれた既設防波堤35メートルを撤去いたします。
　工事概要平面図下左側にあります防砂堤既設改良区間標準断面図をごらんください。既設改良区間は既設パラペットを撤去し、赤色に着色した部分に場所打ちコンクリート及びパラペットを施工し、通路の整備を行います。
　次に、その右側の防砂堤撤去延伸区間標準断面図をごらんください。撤去延伸区間の施工方法は、基礎捨石を海中に投入後、陸上の作業ヤードで製作したコンクリート製の方塊ブロックを２段に設置し、その上に場所打ちコンクリートを施工します。緑色に着色してあるパラペットについては、予算の関係から平成25年度の施工を予定しております。また、港外側には基礎捨石が波浪により流されるのを防止するため、コンクリート製の根固めブロックを設置いたします。
　上の平成24年度工事概要平面図をごらんください。平成25年度に工事を予定している箇所は、緑色に着色してある既設防波堤の改良、臨港道路、上下水道及び埋め立て用地の表面整備などでございます。防波堤や護岸等の漁港外郭施設の主たる工事は、一部を残しおおむね本年度で終了となります。
　なお、平成23年度繰り越し工事は平成24年８月30日に完了しております。
　また、工事の契約手続は契約検査課で行っておりますが、平成24年７月10日、一般競争入札の改札が行われた結果、西松建設株式会社が落札者となったため、消費税額及び地方消費税額を含む３億3,230万4,000円で同社と仮契約を平成24年８月10日に締結しております。本契約については、今議会で議案として御審議いただくこととなっております。
　工事に際しましては、工事担当課と十分な調整を行うとともに、あらかじめ周辺住民への周知や周辺環境や波浪等への安全確保にも十分配慮しながら円滑な事業の推進に努めてまいります。
　以上で報告を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○吉岡　委員　　今のお話ですと、補助金とか、結局そういう関係で工事がおくれているということですよね。そうすると、25年度にやる予定だと言うんですけれども、その予算というんですか、それはちゃんと確保できるという見通しはきちっと持っているんですね。

○産業振興課長　　平成25年度の国・県に対します概算要求というのが本年の５月にありました。その時点で、この設計を組んだ段階で、まだ不足する分があるということで、国・県のほうに対しまして概算要求、それから今後県のほうにおかれましても25年度に向けての予算要求等をしていただくような調整を現在しております。

○吉岡　委員　　突然いろいろ変わっちゃったりすると、また影響が出ちゃうわけですけれど、まだ、一応これ予定は予定なんですけれど、今の説明ですと、何か工事の問題があっておくれているというんではなく、要するに補助金との関連でおくれているということですので、そこはきちっと対応するように強く求めておきたいと思います。

○産業振興課長　　委員おっしゃるとおり、当初24年度の完成を目指しておりましたが、何とか25年度には全体の完成を目指して、私ども、それから国・県と調整をして進めてまいりたいと、そのように考えております。

○渡邊　委員　　宮下課長がいらっしゃるんで、観光のこともちょっと含めながらお伺いしたいんですけれども、国交省が進めている港オアシス構想というのが全国で広がっておりまして、港をどうにかして観光地化して、港と、それから観光地の相乗効果を上げるという試みが全国でなってまして、一番近いところですと、たしか館山が港オアシスということになってまして助成金が出ているはずなんですが、将来的にこの腰越の港をどういうふうにするかという、グランドデザインみたいなものはあるのか。漁港プラス観光の要素、開発のための、そういったグランドデザインがあるかどうかを、ちょっとお伺いしたいんですが。

○産業振興課長　　今、委員御指摘の漁港を活用した観光への取り組み、腰越漁港の整備の目的というのは、観光というより、主たる目的というのは漁港施設が狭隘で古くなったということのことが今回の改修整備の目的です。ということで、今回の漁港の整備計画におきましては、そこを主眼に置いておりますので、整備が終わりまして、すぐにそこの、今まで狭かったので広くしましたと、そこに例えば、すぐに新たな観光要素の施設を入れるというのは、今の、まだ整備も終わっていない段階で申し上げることはできないんですけれども、ただ、将来的にほかの漁港でも、例えば整備が終わってから10年ぐらいした後であれば、そこの利用状況を見て、そういった利用もできるという話は聞いておりますので、また地元のほうでも、地元でいろいろ活用したいというお話もあるようでございますので、それは今後、漁協それから地元の方々と協議して検討してまいりたいと、そのように考えております。

○渡邊　委員　　観光的な観点から、宮下課長は、その辺、腰越漁港をごらんになったことがありますか。もしあれば、観光に携わる方として、どういうふうにしたらいいのか、もうちょっと御説明していただきたいと思うんですけれど。

○観光振興推進担当課長　　具体的に、この話につきましては観光での部門としてお話をいただいたという経緯ございませんので、特に、こちらのほうで青写真は今のところ持っておりません。しかしながら、多様性といいますか、いろいろな使い方をしていくということは正しい方面だと思いますので、お話がありますれば、私が戻った後でも話していただければ、検討させていただきたいと思っております。

○渡邊　委員　　ぜひ、私も含めて腰越漁港に一緒に行って見ていただくと、観光要素が非常に強いということがわかると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　それと余談なんですが、実は７月20日に自民党の県議団へのヒアリングというか要望を提出する機会がございまして、私なりの腰越漁港に対するグランドデザインというのを市長に提出をしたんですが、その提出したペーパー２枚なんですけれども、それは原局のほうにおりてきてますか。

○観光振興推進担当課長　　私の知る限りでは、いただいておりません。

○渡邊　委員　　地元の意見も聞きながら私が要約したものなので、ぜひ、お見せしますので、一緒に考えていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承かどうかを確認いたします。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということを確認させていただきました。
　道路課職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時00分休憩　　　11時01分再開）

○飯野　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　日程第２報告事項（３）「社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターの広域化について」を議題といたします。原局からの報告をお願いします。

○産業振興課長　　日程第２報告事項（３）社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターの広域化について、報告いたします。
　本件は、昨年12月に開催されました当委員会において、社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターと財団法人藤沢市産業振興財団との統合を進めることについて報告させていただきましたが、その後の進捗状況と今後の予定について説明させていただきます。お手元の社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターの広域化についてをごらんください。
　まず広域化の目的ですが、社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターと財団法人藤沢市産業振興財団が統合し、さらにサービスセンターを持たない茅ヶ崎市の参画を得て３市連携による財団法人湘南産業振興財団を設立し、広域化によるスケールメリットを生かした効率的な運営と充実したサービスの提供を行おうとするものです。
　次に、広域化の経過でございますが、本市におきましては、平成22年度をもって勤労者福祉サービスセンター事業に対する国庫補助金が終了することを踏まえ、サービスセンターに対し、サービスセンター事業の見直し及び会員の加入促進、近隣市との共同事業の拡大及び近隣市との広域化について指導していたところでございます。そのような中で、平成23年４月から、同様な事業を行う藤沢市との統合の協議を開始いたしました。平成23年12月27日に、鎌倉市、藤沢市、社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンター及び財団法人藤沢市産業振興財団の４者で両法人の利用統合に向けた基本合意書を締結いたしました。平成24年４月１日には、社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターと財団法人藤沢市産業振興財団との間で社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターが平成24年９月30日に解散をし、その全ての事業を財団法人藤沢市産業振興財団が平成24年10月１日に承継するという事業譲渡契約が締結されました。
　今後の予定でございますが、来る10月１日に社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターと財団法人藤沢市産業振興財団とが統合し、財団法人湘南産業振興財団となります。この新しい財団には、資料のフロー図のとおり茅ヶ崎市も参画し、３市連携の勤労者福祉サービス事業を行います。これに伴いまして、社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターは清算手続を開始いたします。
　なお、これまで社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターが行っているレイ・ウェル鎌倉の指定管理業務につきましては、設立目的が同一である新団体である財団法人湘南産業振興財団に社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターの全ての事業が承継されること、また、指定管理業務の実施体制に変更のないことから、統合後の財団法人湘南産業振興財団がレイ・ウェル鎌倉管理運営共同事業体の代表団体となり、指定管理業務を継続して行うこととなります。
　以上で報告を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○三宅　委員　　藤沢にこの湘南産業振興財団ですか、サービスセンターが移るということなんですけれど、場所はどちらでしょうか。

○産業振興課長　　場所は藤沢駅から徒歩２分ほどの、藤沢市役所のすぐ近くのところにございます。それから、藤沢市役所の庁舎内に、その財団の分室が設置されております。

○三宅　委員　　わかりました。それから、統合によるメリットということで、財政負担の軽減となってますね。国庫補助金が終了したということで、それでこういう流れになってきたのかなと思うんですが、この財政負担の軽減について少し詳しく御説明いただいてもいいですか。

○産業振興課長　　統合によるメリットということで、鎌倉市それから藤沢市の両市の財政負担の軽減がなされると。これに加えまして茅ヶ崎市も入ってくるわけなんですが、一つにつきましては、会員が鎌倉市は今現在3,000人ほどおります。それから藤沢市が7,000人ほどおります。この財団の運営というのは、主には、本来的には会費の収入で賄うと。それに不足する分、今までは国庫補助で人件費相当分を賄っておりました。その補助金が平成22年度をもちまして終了いたしまして、その時点から、私どものサービスセンターのほうには、財政的な事務の見直し等を含めまして財政負担を少なくするようにというような指導をしてまいりました。今回の統合によりまして、スケールメリットによる、いろんな事業の面での優遇もあるんですが、そういった職員に係る、運営に係る人件費等が統合されることによって、平成24年度につきましては現在の職員の身分はそのまま継承していくことになりますが、25年度以降につきましては、本格的な統合が開始されることになって、そのあたりで運営費等については見直しをされるんじゃないかと。それにつきましては、財団のほうで毎年度予算がどのように執行されるかということを積算いたしまして、我々も報告を受けるわけですが、その中で、我々としても運営費の補助また負担をする立場から、いろいろな指導、要望等を出してなるべく財政負担を軽くしていきたい、そのように考えております。

○三宅　委員　　鎌倉市の財政負担は軽減をされるんでしょうか。補助金がなくなって、その分、市が負担をしなければならなくなっていくわけですけれども、そのあたりをお聞きしたかったんですが。

○産業振興課長　　申しわけございませんでした。私どもは、今までサービスセンターのほうには補助金という形で出させていただいておりました。その金額については、今回の統合を進めるに当たりまして、藤沢市、それから私ども、それから両サービスセンターと協議をして、今までの財政負担を上回らないように、せっかく統合して事務の効率化を図るわけですから、それを上回らない、逆に極力減額をしていくという要望を出して、一応予定では、今の積算でいけば、今年度、下期に負担する金額以下で抑えられるような計画となっております。

○三宅　委員　　財政負担を極力抑えるということで努力をしていただくのは、大変好ましいことですね。やはり、鎌倉市内になくなって藤沢まで皆さんにお運びいただかなければならなくなるということで、そういったデメリットと申しますか、そういうこともございますから、そのあたりもちゃんとフォローをしていただければと思います。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　総員の了承を確認させていただきました。
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○飯野　委員長　　次に、日程に追加されました「平成23年度着地型観光商品企画事業における旅行業の登録について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。

○小礒　市民活動部長　　平成23年度着地型観光商品企画事業における旅行業登録について、観光商工課担当課長から報告をさせていただきます。

○観光商工課担当課長　　平成23年度の鎌倉市観光ネットワーク構築及び着地型観光商品開発事業におけるプロポーザルにつきましては、平成23年４月20日に実施要領を公告いたしまして、募集を20日から25日締め切りということで企画書等の募集をいたしました。この実施要領におきましては、公募条件として、この23年度は観光庁長官登録第一種旅行業または都道府県知事登録第二種旅行業の登録事業者であることという条件を付したところでございます。募集の締め切り日の４月25日に、株式会社ＪＴＢ法人東京の法人営業神奈川西支店から企画書等の応募がございまして、同日、４社のジョイントベンチャーから同じく申し込みがございました。この４社のジョイントベンチャーにつきましては、そのうちの１社、株式会社電通テックという会社が第一種旅行業の登録ということで企画書の中に記載がございました。この企画書を受理してから、当時の観光課の担当者が旅行業の登録を確認いたしました。ホームページでございました旅行業者のリストを確認の上、さらに、担当者の記憶では25日か26日に電話で観光庁の担当セクションに登録の有無と登録番号を尋ね、その番号を控えたということでございます。そして番号も確認をいたしましたので、両者とも公募条件を満たすということを認識して、４月27日に選定委員会を開催し、選定を行ったというのが経過でございます。
　そして、せんだって、９月５日の一般質問中に、渡邊議員のほうから御質問がございまして、再度観光庁に登録の有無と番号を確認したところ、株式会社電通テックは平成23年２月18日付で旅行業の廃止届が出されていたということを電話で確認をいたしました。その翌日ですけれども、さらに関東運輸局と観光庁に問い合わせをいたしまして、この株式会社電通テックの旅行業登録について、届け出が２月14日の日付で関東運輸局に出され、関東運輸局では23年２月18日に受け付けをしたと。これが、公式のといいますか、旅行業の廃止届の受理日という扱いになるそうですけれども、この２月18日に受け付けて、さらに観光庁本省には２月22日付で、それが送付をされたということでございます。ただ、観光庁では、この２月22日以降、いつの時点で原簿、登録者名簿という、正式名称ちょっと聞いてございませんけれども、その原簿を抹消したのか、この日付の記録はございませんということでした。２月18日の、その運輸局の受付日というのだけが記録としては残るということでございました。
　それから、鎌倉市が電話で23年４月に照会をしたということにつきましては、観光庁では、特段そういった記録はないという回答でございました。
　なお、担当者が、その観光庁に電話照会をしたということの確認ですけれども、これは、私どものほうの電話の発信記録を調べましたところ、担当者の言っているとおり、４月25日の17時と、それから４月26日の９時に、それぞれ観光庁の代表番号のほうに電話をしているという記録が残ってございますので、私どもとしては、担当者はそのように言っているとおり、観光庁に確認して登録番号を確認したと認識してございます。
　以上で報告を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。

○渡邊　委員　　時系列的に考えると４月25日にはまだ登録が残っていたということなんですが、２月18日から約２カ月と10日間ぐらいですか、本来死んでいたものが生きていたということになりますよね。本来死んでいたときから生きていた期間というのは、これ、例えば旅行業者が主催旅行を、企画旅行をして、違法実施をした場合には、無免許運転で車を運転したことになるんですけれども、実は私はきのう、観光庁に行って担当の方に聞いたところ、それはあっても二、三日のタイムラグはあるかもしれないと聞いたんですよ、二、三日ですよ。今回、これ２カ月以上も続いたというのは、どういうふうな理由なんですか。ちょっとその辺をお尋ねしたいんですが。

○観光商工課担当課長　　どうして、そのタイムラグが生じたかということについては、私のほうがお答えをするところではございません。その理由はちょっとわかりかねますけれども、私どもの認識としては、担当者が４月25日及び26日に電話で観光庁に照会をしたと。そこで旅行業の登録ナンバーの把握をしたと、そういったことは事実だというふうな認識でございます。

○渡邊　委員　　ちょっとうがった推測かもしれませんけれども、その４月25日か26日に電話はしたけれども、実は登録番号がなかったというふうに考えることも可能ですよね。

○観光商工課担当課長　　もし、その時点でなかったことが判明していれば、当然、応募資格がないわけですから、その後行われている選定委員会では、その方々にプレゼンなり御出席を賜るということはないというふうに考えます。

○渡邊　委員　　これもうがった考えなんですが、そこで、もしないということがわかりながら提出させたということも考えられると思うんですが。全く推測ですけれども、そういったことも考えられると思うんですよ。ないのを知っていて出させたということは考えられませんか。

○観光商工課担当課長　　考えられません。というのは、そういうことをするメリットがどこにあるのかが、ちょっと私にはわかりかねます。

○渡邊　委員　　メリットは、私が過去に何回かお尋ねしましたけれども、契約検査課から２社以上見積もりをとるようにというふうなお達しが出ているにもかかわらず、それを無視して１社しかとっていなかったと、その事実がありますので、今回は２社目をぜひ入れたかったというふうな気持ちがどこかに働いて、登録番号はなかったけれども２社目を入れておけば安心だというふうな気持ちがどこかにあったというふうなことも考えられると思うんですが、そういった考えはないですか。

○観光商工課担当課長　　私が担当者であれば、もちろん、そのプロポーザルを充実したプロポーザルにして、よりよい企画提案をいただくと、そういう観点であれば、数社から、より多くの応募があったほうがいいと、もちろんそういうふうに考えるとは存じます。そのとおりだと思います。ただ、それが、登録してないような業者をあえて登録をしていたかのように装って応募をさせるというのは、全く次元が違う話だというふうに存じます。

○渡邊　委員　　次元が違う話なんですけれども、そういった可能性はゼロではないということを、ちょっと付しておきたいんですが。
　それと、４月25か26日に先方に確認したということですけれども、たしか、この担当者というのは、元業界のプロですよね。プロというのは、先方の担当者の名前を控える癖があるんですよ、確認した相手。例えば、齋藤課長と私がやったら、齋藤さんですねというふうに、名前をとる。もちろん日付もとる。きちっとした人は時間もつけます。先方の誰が25か26日に、観光庁の誰が言ったんでしょうか。

○観光商工課担当課長　　その点は、私も担当者に聞きましたが、残念ながら記録はとっていないと、メモもとっていないということでございました。

○渡邊　委員　　ちょっとその辺が、どうも私には、元プロであれば自然に名前は誰というのを聞くのが当然のことなんですが、聞いてないとなると非常に不可思議だというふうに思っております。
　それと、ちょっと話が戻るんですが、死んでいたにもかかわらず２カ月以上生きていたということのヒストリーがわからないとおっしゃいましたけれども、宮下課長が調べているということを私はとある筋から聞いているんですけれども、宮下課長、その辺はお調べになっていただいていると思うんですが、現在の進行、流れというのはどういうふうに回答、観光庁から得ているでしょうか。

○観光振興推進担当課長　　観光庁からいただいてますのは、やはり当時の状況はわからないということです。私どもとして言えるのは、確かに25、26日のいずれかに、私が担当者から報告を受けましたので、聞きました。私は観光庁出身ですから、旅行業の登録ということは非常に重要だと思っていますので、もちろん、これ番号はありますよねということで聞いていただいて、担当者から観光庁に連絡しました。そういったところ、電通テックさんにおいては旅行業の登録がありましたという報告を受けた覚えは確かにございます。

○渡邊　委員　　例えば、これも仮の話ですけれども、かまくら春秋社に落札されていたというふうな結果になった場合に、このライセンスの問題は非常に大きいと思うんですが、その事後処理というのはどういうふうにされましたですか。

○観光商工課担当課長　　今回は、幸い登録業者がプロポーザルで選定されたということですが、もし仮にそうでない無免許の旅行業者ということであれば当然契約は破棄で、そして生じた損害について、市のほうはその会社に求償をすると、そういうことになるかと思います。

○渡邊　委員　　これは、時期的に11カ月間ですか、何かの労働規約の問題があって、期間を短くするということは、22年の場合に限ってはそういったことの縛りがあるので、齋藤課長がおっしゃったことだけでは済まないと思うんですね。その縛りをどういうふうにクリアしましたか。例えば22年の場合だったら。

○飯野　委員長　　渡邊委員、今ちょっと質問がずれてきちゃっているんで、あくまで、報告の内容についての質問をお願いします。

○渡邊　委員　　宮下課長にお伺いしたいんですが、このタイムラグですね、さっき２カ月ぐらいもあったんですよ。これも、もし事故があったらば重大なことになると、課長もおわかりになると思うんですが、その辺の観光庁に対する改善策、これはどのように考えられますか。

○観光振興推進担当課長　　要件としましては、２月18日付でこの企業は抹消になっております。ですから、その後に旅行業等を行うのであれば旅行業法違反です。しかし何もないということでありますので、基本的には、今回の件については特に問題はなかったと思っています。もちろん、迅速な登録の作業というものは非常に重要だと思ってますし、それを当然していると思います。しかしながら、なぜにこちらのほうで４月下旬にお問い合わせした際に、まだ番号がありますと言われたという経緯につきましては、こちらのほうではわからないというのが答えでございます。

○渡邊　委員　　今回の件はそうなんですが、もう少し大きく考えて、日本全国と考えて、ほかの市町村でもあるかもしれないじゃないですか。それ、観光庁にこういうふうなケースがあったということを苦情で出すことはできませんか。私が昨日聞いたのは、二、三日ですと聞いたんです、そのタイムラグは。今回は２カ月と10日間。非常に危ない橋を渡ったんです、今回めちゃくちゃ。事故が起こったら大変な話になっちゃったんです、これ。ですから、そういったケースを受けた、接した市町村として、宮下課長、せっかくいらっしゃっていただいているんで、観光庁にクレームを上げることはできませんか。あるいは改善策を要求するということです。

○観光振興推進担当課長　　それにつきましては、こういったケースがありましたということで御報告させていただきます。

○渡邊　委員　　報告じゃなくて、ぜひ改善策を要求してほしいんですよ。報告だと、報告だけで終わっちゃいますので。改善策、よろしくお願いします。お約束していただけますか、観光庁長官宛てに。

○観光振興推進担当課長　　観光庁長官に直接というわけにはいきませんので、観光産業課のほうにお話をさせていただきます。

○渡邊　委員　　直接じゃなくたって産業課に話して、観光庁長官宛てにすればいいんですよ。書面というのはそういうものです。ぜひ、それ書きましたら、私にも見せてください。回答もよろしくお願いします。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承かどうかの確認をいたします。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　多数了承、１名不了承ということで確認させていただきます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　日程第３「陳情第23号鎌倉漁港に関するワークショップ運営に関する件についての陳情」を議題といたします。
　陳情者からの発言の申し出がございますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時26分休憩　　　11時53分再開）

○飯野　委員長　　再開いたします。原局からの説明を願います。

○産業振興課長　　日程第３陳情第23号鎌倉漁港に関するワークショップ運営に関する件についての陳情につきまして、説明をさせていただきます。
　陳情の要旨は、平成23年９月定例会において、陳情第20号が観光厚生常任委員会で採択され、その後の本会議で不採択となった経緯があるにもかかわらず、ワークショップでは市議会の陳情否決の結論と異なる方向性となっている。議会の最終意思決定が守られておらず、委員選定の不公平さや事務局職員及びファシリテーターの対応が民主主義のルールの受忍の限度を超えているとして、市議会議員によるワークショップの傍聴と評価を求めるという内容のものでございます。
　本ワークショップの目的は、参加する方々が、それぞれの立場で鎌倉地域の漁業と漁港について考え、意見を出し合い協議することであり、鎌倉地域の漁港建設についての結論を求める場ではございません。ワークショップはグループ討議を中心に行っており、事務局である市の役割は参加者の要望に応じた説明や資料提供を行うとともに、質問や意見に対する市の考え方を説明するものです。
　また、ファシリテーターは学識経験者に依頼しており、ワークショップにおいて中立な立場を保ちながら意見の異なる参加者の相互理解に向け、参加者のさまざまな意見を公平に聞きながら民主的に会議を運営していただいております。
　次に、このワークショップの構成員についてですが、関係団体選出の委員は、鎌倉漁業協同組合、周辺マンションの管理組合、それから自治会、町内会、マリンスポーツ関係の団体など19名であり、市民委員は定員を20名とし、市の広報とホームページで募集いたしましたが、定員に満たなかったため応募者19名全員を市民委員として参加していただくこととしたものです。したがいまして、委員の選定は、公平に行われているものと考えております。
　以上で説明を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの原局の説明に、御質疑はございますか。

○三宅　委員　　陳述者の方が最後２回ワークショップにお出になっていらっしゃらないんですけれども、その２回のワークショップの状況を簡単でいいのでお話しいただけますでしょうか。

○産業振興課長　　今年度６月に８回目を行いまして、それから７月と８月に９回目、10回目をやっております。８回目で、新しい年度ということで、今年度ワークショップで議論いただくテーマについて議論をいたしましたが、その場では、ある程度の方向性は出たんですが、確定をしておらず、その第９回目のワークショップの中で、まず第８回で参加者の方々から求められました漁港対策協議会で出された答申の内容でございますとか、そういったものについて市でどのような評価をされてきたのかという説明を求められておりましたので、まず、その説明を行わせていただきました。その後に、今年度行うグループテーマにつきましてやる予定でございましたが、我々の説明に対しまして、時間がかなり使われてしまいまして、具体的なグループテーマの検討にまでは至らなかったという経過がございます。
　そのときに、参加者の方から漁業者が考える水産業に関するビジョンというものを聞きたいというようなお話がそのときに出ました。それを受けまして、皆さんでちょっとお話しいただいて、今までも漁業者の方はグループワークの中でグループの中に１人ずつほど入っていただいて一緒にお話をされていたわけなんですが、改めて漁業者のプレゼンテーションという形で、第10回のときにそういった機会をいただきまして、漁業者の方にプレゼンテーションを１時間ほど、その後、参加者全員の方から１人ずつ御意見を頂戴したと。そのときの状況では、参加された方、改めて漁業者の考える将来ビジョン、若い漁業者の方も壇上といいますか前に出ていただいて、漁業者のリーダーといいますか、進行役の方が概略を説明した中で、それぞれの若い漁業者の思いといいますか、そういったようなものを皆さんにお話をしていただいた。それに対して、参加された方はやはり漁業の現状、それから若い方たちのこれから、この鎌倉でなりわいとして続けていきたいんだという意欲、十分にわかりましたという意見をかなりの方からいただいております。そんなことで、第10回のワークショップが終わりまして、じゃあ次は実際に現場を見ましょうということで９月でございますが、坂ノ下周辺、また近隣の漁港などを参加者とともに現地踏査をいたしまして、改めてテーマを含めた意見交換をやりましょうということで今年度進んでおります。

○三宅　委員　　ワークショップについては、行政としても常に議事録をお出しいただいておりまして、それで私も読ませてもらっているんですけれども、最後、その雰囲気を、どうだったのかなと思ったので確認をしたかったんです。
　今お話になられていたように、特に若い方たちが１時間ぐらいの時間を使ってお話されて、それで相互理解が深まってきたという。やっぱり何回もこのワークショップを開いて、いろんな立場の人たちが集まってきて、それで理解し合いながら解決策に向けて話を進めていくという、それがワークショップの形であるというふうには私は思っているんですね。行政が一方的に導いていくとか、そういうことではなくて、最終的には、このワークショップで出た意見をまとめて報告書としてお出しいただき、それをもとに一定の結論を出していくのが行政の役割ということになるんですね、ちょっとここは確認したいんですが。それまではワークショップでさまざまな意見を聞くと。いろいろな立場の人たちの理解を深めていくという、そういう意味でよろしいですよね。

○産業振興課長　　今回、ワークショップは鎌倉地域の漁港建設、ちょうど総合計画ができました昭和55年当時から行政計画に位置づけられてはおります。その間、第一次、第二次、それから第三次の漁港対策協議会と開かれてまいりましたが、こういった実際の当事者と、それからまたは、その地元の方とかマリンスポーツ関係者の方が一堂に会してお話をするという機会、今回初めて持つことが、やっとといいますか、できました。スタート当初は、昨年の陳情でもございましたが、まず鎌倉地域の漁港の建設が本当に要るのか要らないのかというようなゼロベースから始めたらどうかという陳情が出されておりましたが、必要性は認めるというようなお話もいただきながら、そのワークショップの中では、最初紛糾した部分もありますが、途中から漁業者の現状とか課題につきましても、だんだん理解をしていただいてきて、そういう意味では一定の漁業者と、それからほかの参加されている方たちの相互理解というのは図られてきたのかなというふうに感じております。
　ワークショップというのは、いろいろな形式があると思いますけれども、例えば一つの方向でも、極端な話、もう漁港の建設は決まっています。じゃあどういうものをつくりましょうかというような、そういったワークショップであれば、皆さん同じ方向を向かれておりますので、どういったらよりよくなるかと。今の段階でいきますと、そこまでは、ちょっとまだいってないんですけれども、お互いがどうしたら歩み寄れるかという視点で、100％両方が合意するということはあり得ませんので、ファシリテーターの先生のお考えとしても、両者がどのあたりだったらお互い妥協といいますか、お互い許せる範囲なのかと。そうしないと、このままいっても両方とも不幸になってしまうと。漁師は、この後、漁を続けられないような状況が続いてもそれはやはりいいことでもないですし、そういったことが少しでも解決できないかという視点で、このワークショップは開催をさせていただいているというふうに考えております。

○三宅　委員　　ファシリテーターの先生も、恐らく御苦労をしていただいているのではないかなと思います。やはり、いろんな立場の人がいるということは、意見もさまざまですので。そういう意見を全部出して、それでお互いに今まで知らなかった目からうろこという状況もきっとあると思うんですよね。そういうのをうまく引き出していただくということが、まずすごく大事なことだと考えます。
　あとこれは何回ワークショップが行われて、その後どうなるのか、少しその流れを最後にお尋ねします。

○産業振興課長　　今後の予定でございますが、９月29日に、現地踏査ということで近隣の漁港、それから坂ノ下周辺の海岸または漁港対策協議会答申でいただいております候補地周辺等を皆さんで回っていただいて、実際の漁業の現場、それから作業をしている状況などを見ていただいて、今までは机上といいますか図上で見ていたお話だけでしたので、そういったものを現場で確認をしていただいた後に意見交換をさせていただきたいと。それから、それを受けまして、10月13日それから11月17日と予定しておりますけれども、ワークショップ、この後２回、これはグループ討議を中心としたワークショップをして、どのようにまとめていくか、皆さんでもう一度討議をしていきたいと、そのように考えております。

○西岡　委員　　今、産業振興課長からお話を伺いまして、いま一度確認をさせていただきたいんですけれども、産業振興課長としては、このワークショップを今回10回まで開かれてこられて、この両者の歩み寄りが現実に見られていると、ワークショップをここまでやってきた意義があるというふうにお考えでしょうか。

○産業振興課長　　先ほども、ちょっと申し上げましたが、まずは、こういった漁業者の方と、それから、このことについての行政に対する不信というのが最初あったと思います。余り情報提供もされずに、いつの間にか、そういった知らないところで計画が進んでいるんじゃないかという御指摘もありました。今回のワークショップの成果というのは、やはり漁業者の方と、それから地元住民の方が、同じテーブルにあって話し合えたということで、これが一番の成果だったと思います。そういった意味では、このワークショップというのは、今後につながる非常に大きな成果だったんだなと私は感じております。

○西岡　委員　　当初ワークショップ公募をして20名が集まらないで、公募したけれども19名しか集まらなかったということで、やはりそういった関心を持たれている方というのは、もちろんこの漁港建設に物すごく賛成であるか、もしくはその逆であるか、どちらかという場合が多いかと思いますけれども、そういった方が同じテーブルについて話をすることが初めてできたという意義は大変大きいと思いますけれども、これからの２回のグループ討議で、これはまとめるという形に入るんでしょうか。

○産業振興課長　　そうですね。平成23年の段階で、７回やったものを報告書としてはまとめております。その引き続きということで、そのときに六つの課題というものが成果として出されたんですけれども、我々としては、その中でより具体的なもののテーマに絞ってやっていただきたいという考えでおりますけれども、そのあたりについて参加者の賛同が得られれば、そのあたり、具体的に詰めていきたいなと思っておりますが、これはあくまでもワークショップの参加者同士といいますか、御意見もありますので、あとグループ討議としては２回しかございませんので、場合によっては、それぞれの参加者からの意見集約というような形で、その24年度のワークショップの成果といいますか、そういった取りまとめにならざるを得ないということも正直あるのかなと思っております。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。

○三宅　委員　　昨年の陳情が出されまして、そのときには私どもは民主的にワークショップを開催して、いろいろな人たちの相互理解ということを深めるのが大切だという考えのもとに、その陳情は賛成をいたしました。本会議では不採択になりましたけれども。その後、ワークショップを傍聴できず、ここまで来てしまいましたことは、御指摘の全くそのとおりでございまして、そこはちょっと反省をしなければいけないと思っています。
　最初、ワークショップの議事録を見たときに、傍聴者からの意見を聞くということがございましたので、議員としては議会で決定をしなければならない立場でありながら、意見を求められる場に行くことについてためらいがありました、正直に申し上げて。やはり、その流れで、そういうことでは傍聴席からの発言というのはなくなってまいりましたので、その後、きちんと臨場感を見せていただきに行かなければいけなかったなというふうには思っています。私個人としても重く受けとめさせていただくとともに、会派に持ち帰りまして、漁港について、そしてワークショップについてももう一度、再度議論をすることが必要であるという、それは大きな問題をきょうは投げかけていただいたと思います。しかし、やっぱり議会として、そこに出ていくということについては、市民の方々の自由闊達な意見交換の場でありますから、そこは議会という立場ではなくて議員個人として私は状況を見せていただきたいと思いますけれども、おっしゃっているように議会としてということになりましたら、少し避けていくべきではないかなというふうに考えますので、あと数回しかございませんが、ワークショップを自分の反省も込めて見守らせていただくということで継続にしたいと考えます。

○吉岡　委員　　ここにあります陳情のときに、私はゼロベースからのということに関してはちょっとということで、ワークショップや市民参画という点では大事なことだということは承知した上ででしたけれど、この前の陳情には私は否決したんですが、基本的には、やはりこのワークショップの中で漁港問題についてどう考えるかということをいろんな立場の方が論議をするということは、やはり今の状況を踏まえましても大変有意義だなと私は思います。
　それで、今の段階の中で、初めてそういうメンバー、いろんな角度の人たちが一堂に集まって論議をしたと、そういう結果の中で、お互いにそれぞれの立場を考え、言ってきているという点では非常に有意義なことではないかなと私は思っております。ただ、おっしゃるように、議会としてもっと具体的に見守ってほしいと、そういう御趣旨については私もよくわかりますし、なかなか傍聴にも行けなかったという点では、私どもも深く反省したいと思っております。ただ、今いろんな質疑を聞いて、原局からの状況を聞いてみましても、若い漁業関係者がお話をされ、それについてもまた市民の方もいろいろな面で受けとめていらっしゃるということは大変よかったなと思いますし、今後、私も議会というか議員として、やはりこの問題については受けとめていきたいというふうに思いますが、ワークショップですから、市民とその関係者が話をしているというところについては、やはり私は今のところ見守っていきたいと思っております。ただ、自分としては、関心を持ってやっていくという点ではやっていきたいと思っておりますが、この陳情に関しては継続ということにさせていただきたいと思っております。

○西岡　委員　　昨年の陳情に対して、やはり長年の漁港建設を担ってこられた方々も、60年という長い年月の中で、また21年でしたか、台風での被害があった、その後でしたので、やはり鎌倉の漁業の振興ということだけではなくて、鎌倉の市民にとっての漁業がどういうものであるかということとか、いろいろな点から考えて、その昨年の陳情に対してはゼロベースからということでしたので反対をいたしました。しかし、先ほど課長からもお話がありましたように、いろいろな意見を持った市民が一つのテーブルに着いて漁港の建設の方向で話し合うということができれば、これは大変すばらしいことですので、そのワークショップがそのように進んでいくことを願ってはおりました。しかし、その場に出向くということはいたしませんでしたので、大変、この陳述をしてくださった岡本さんの思いを聞かせていただいて、反省をしているところでございます。
　このワークショップが回を重ねるに従って、お互いの許容範囲というものが見えてきている方向性に今あるのかなというふうに課長のお話を伺って思いました。あと２回のグループ討議が行われるということでございますので、しっかりと見守らせていただきたいというふうに考えております。そして、また、よりよい一致点と申しますか、許容範囲、どうしたら歩み寄れるのかというところが、この２回のグループ討議を重ねることによってよりよい方向に見出していかれるように願って、またしっかりと注視をしてまいりたいというふうに思っておりますので、この陳情に関しましては私も継続とさせていただきます。

○飯野　委員長　　千委員から御意見がありますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時18分休憩　　　12時25分再開）

○飯野　委員長　　再開いたします。

○千　委員　　（代読）陳情者の言い分も原局の言い分もわかるので、陳情者の結論のとおり採択したいと思います。

○渡邊　委員　　非常に我々にとって、議会において重要な問題を御提言いただいたような気がいたします。この陳情を真摯に受けとめたいというふうに思っております。
　若い漁業者の意思を確認するために、我々も本来であればワークショップに参加すべきところでありました。しかしながら、気持ちがあれば、事後にでも議事録として確認をすることもできたということを猛省しております。しかし、御理解いただきたいのが、議員という立場上、ワークショップに出ることが反対者への圧力となって公平さが欠けるということも事実考えられるところであります。個々の議員により判断すべき課題であると判断いたしますので、心情的には採択をしたいというところでありますが、個々の議員判断ということを考えますと継続審査というふうにしていきたいと思います。

○長嶋　副委員長　　私も、結論から先に言いますと継続審査でお願いをしたいと思います。私もずっと、このワークショップに関しては、いろいろな立場の入られている委員の方、知り合いがおりまして、逐次お話は伺っております。陳情提出者の岡本さんのような御意見も確かにあるのもそうですけれども、また違う御意見もあります。中立的な、真ん中の立場でお話されている方もいらっしゃいます。まさに、いろいろな意見をワークショップの場で話すということが大変大事なことだと思っています。議事進行等々、最初のころは、確かに言われるとおり御不満もいろいろな方から出てました。私も伺っております。ただ、いろんな立場の方が、それぞれ御不満を言われてました。そういうことも事実だと思います。私も議事録、それから出たれた方々に毎度毎度、御報告いただいたり、お話も伺ってます。それは片側の方だけではなくて、私、伺っておりますので、そういうところで判断すると、最初ちょっと問題あったかもしれません。途中からは民主的に行われていると私は判断をさせていただいています。毎回毎回ですけれども、私もお誘いいただいて、あしたありますから傍聴に来ていただけませんかと言われております。非常に、私個人的には行きたくてしようがなかったんですが、我慢をしました。それは、皆さんからも出てましたけれども、せっかく市民の皆様、いろんな方々の立場の方がフラットな場で意見交換さまざまされている中で、私は、今の段階で議員が議会としてそこに入っていくのはよくないと思いまして、私は自重をしておりました。気持ちは非常にありましたけれども。そういうことで、今までは参加をしておりません。ということもあります。
　あと、いろんな方々、ウエブで見ますと、インターネット等でもブログ等たくさん出ています、この件につきましてはいろんな御意見あります。見ていただけたらいいと思うんですけれども、その中で、鎌倉フィッシャーマン通信という漁協さんが出されている通信にも、かなり多くの回数書かれてまして、その中で私と同じ意見が書いてありましたので、ちょっと御紹介だけさせておいていただきますけれども「これまで漁業者の立場に立ったお願いだけだった漁港建設計画に、広く市民の皆さんの御意見を聞き、市民の皆さんと一緒に鎌倉の漁業の未来を話し合うことができるようになりました。この中で、鎌倉の漁業がどうしたら市民の皆様にとっての豊かさにつながるのかを話し合っています。これまで漁業に関心のなかった多くの市民の皆様が参加されることで、鎌倉における第一次産業のあり方を私たちも勉強しております。」と、そういう記述がございます。こういうことが漁業の方々から出ているということは、大変私はすばらしいことだと思っております。その次の号にもまた同じようなところで「従来のメンバーをさらに拡大した皆様と交流し、意見を交換したいと思っております。」というのも書かれておりますので、私は、こういうことを含めてもう少し経緯を見守って、皆さんでお話しいただくのが一番いいかなと思っておりますので、そういった意味を含めて継続とさせていただきます。

○飯野　委員長　　継続を主張された委員の方が５名、結論を出すという委員の方がお一人でございますので、陳情第23号鎌倉漁港に関するワークショップの運営に関する件についての陳情につきましては、継続審査とさせていただきます。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時31分休憩　　　13時45分再開）

○飯野　委員長　　再開いたします。
　まず初めに、健康福祉部職員紹介をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　日程第４「議案第47号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち、健康福祉部所管部分」についてを議題といたします。原局から説明をお願いします。

○鈴木［善］　健康福祉部次長　　日程第４議案第47号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち、健康福祉部所管部分について御説明いたします。
　平成24年度鎌倉市補正予算に関する説明書の10ページをお開きください。第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は社会福祉一般の経費として966万9,000円の増額で、社会福祉運営事業としてホストコンピューター廃止に伴う福祉総合システム改修のための委託料等を追加。第15目障害者福祉費は１億13万1,000円の増額で、障害者福祉の経費は障害者施設福祉事業として児童福祉法改正に伴い障害福祉サービスに変更となった18歳以上の重症心身障害者施設入所者の療養介護給付費の扶助費の増を、障害者在宅福祉事業として神奈川県及び３市１町、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の広域連携で整備する重度障害者短期入所拠点事業所配置事業のための負担金を追加。知的障害児通園施設事業、重症心身障害児者通園事業及び障害者自立支援法の児童デイサービスが児童福祉法改正に伴い児童発達支援事業に移行したことによる児童通所支援給付費の扶助費の増を、第25目老人福祉費は200万円の増額で、高齢者福祉の経費は、高齢者施設整備事業として県の地域支え合い体制づくり事業費補助金を活用し、今泉台七丁目の高齢者サロンの一角に地域包括支援センターのサブセンターを整備するための補助金を追加。
　12ページに移りまして、第20款衛生費、第５項保健衛生費、第10目予防費は、予防接種の経費として3,835万4,000円の増額で、平成24年９月１日からポリオ定期予防接種のワクチンが生ワクチンから不活化ワクチンへ切りかわったこと及び11月１日から４種混合ワクチンが導入されることに伴う医薬材料費、委託料の増額を行うものです。
　以上で説明を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○三宅　委員　　福祉総合システムホストコンピューターの廃止に伴うものなんですけれども、ちょっとこれがわかりにくいので教えていただきたいんですが、今までのシステムと違うところ。それで、メリットというか、どんなことが上げられるんでしょうか。

○鈴木［善］　健康福祉部次長　　今回の改修は、一つは、先ほど申し上げましたホストの廃止という中で、私どもが使うデータの中で住民記録と税があるんですが、税のほうがホストから外れまして、今度サーバーの体制で進めていくと、こういう形になります。福祉総合システムにデータを取り込むという形の中で、一つ、その対応方法について改修をしていかなければいけない、こういう形があります。それと、もともと税と住民記録をホストで管理していたということで、例えばなんですけれども、いろいろな帳票の打ち出しとか、そういうものを行うときに、我々は情報推進課に依頼しまして、ホストコンピューターの中で、例えばリストを印刷してもらうとか、あるいはデジタルデータをつくってもらう、こういうことをやっておりました。今後、ホストコンピューターの廃止に向けて進んでいく中で、そういった部分を今回自分たちの福祉総合システムの中で、そのリストの打ち出しだとかデジタルデータの作成、これをやっていこうということで、この部分を新たに追加していくと、そういう内容になっています。

○三宅　委員　　独自に福祉部門のシステムはつくれるという理解でよろしいですか。

○鈴木［善］　健康福祉部次長　　ホストの廃止に伴う部分を、我々の福祉総合システムでカバーしていかなければいけないという中でのシステムの改修だというふうに御理解いただければと思います。

○三宅　委員　　わかりました。そうすると、各課事業の対象者の抽出ということで、対象者のリストを作成するということを御説明の中に書いてあるんですけれども、この対象者を抽出して、どこまでのデータをつくっていただけるのか。ちょっとここもわからないので教えていただいていいですか。

○鈴木［善］　健康福祉部次長　　福祉のシステムは、まず共通のシステムが一つ大きなものがありまして、その下に、それぞれの課が使っている個別のシステムがぶら下がっていると、そういうイメージになります。その中で必要な対象者を抽出してリスト化していくという形になっていくわけです。そのリストの打ち出しの内容については、それぞれのシステムの中で、それぞれの課が必要なものを抽出して、それをリスト化していくと。その部分をプログラムとして修正・追加していくと、そういう形になります。

○三宅　委員　　これまで送付ミスであるとか、いろんなエラーがたくさんあったんですけれども、そういうものは、このシステムの改修に伴って改善されるんでしょうか。

○鈴木［善］　健康福祉部次長　　大量の通知、例えば健診の通知の打ち出しとか、そういうものはちょっと個別のシステムの中で印字すること自体がなかなか難しいですから、そうじゃなくて、例えば生活保護の対象者の抽出であるとか、そういうものの抽出、そして例えばそれをリスト化するというようなときに使うという部分の改修だというふうに御理解いただければと。

○三宅　委員　　対象者を抽出して、それでリストをつくっていくまでのところということですね。そこはわかりました。
　先ほど伺ったように、いろいろな発送の段階でミスが出るということについては、ちょっとこのシステムのことと離れますけれども、今後どのような対策をお考えでいらっしゃいますでしょうか。送られてきて、皆さん混乱をなさるというお声がたびたび聞こえてくるのでね。そういうのは、私はこれで何か解消できるのかなと思ったのでお尋ねしたんですけれども、どうやらそこまではいかないようなので、ちょっと別の質問として改めてそこのところをお尋ねします。

○鈴木［善］　健康福祉部次長　　部を代表しましてというか、そういう立場になってしまいますが、実際にミスが多く出てくるというのは、システムの改修をするときが一番、やはり危険度が高いわけですね。もう毎年正常に動いているシステムであれば、それほど大きなミスというのは出てこないわけですけれども、システムを改修するときが一番、やはり危険度が高い。その場合はテストデータを自分たちがたくさん用意して、それをちゃんとチェックして、しかも最終的に打ち出されたものの中から抽出してチェックするという、やはり何重かのチェックをしっかりやっていくと。基本的には、やはり人がチェックするのが最終的な目でチェックするということになりますのでね、そこをおろそかにしないということだと思います。

○三宅　委員　　今、改修時にエラーが出やすいということでしたので、ここは慎重に対応していただいて、やはり最後には人がチェックをするということでしたから、お忙しいと思いますけれども、市民の皆さんが混乱しないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○西岡　委員　　予防接種の経費についてお伺いします。ポリオが生ワクチンから不活化に変わったということで補正がされておりますけれども、これは今月からでよろしいですね。

○大澤　健康福祉部次長　　既に９月１日から実施をしております。なお、今回補正予算を上げさせていただいておりますが、現状、ポリオの予算等、従前からの予算ございますので、その辺を使って、まずは９月１日から実施をさせていただいているところでございます。

○西岡　委員　　これは、実際生ワクチンから不活化ワクチンに変わって、もう既に打ってしまっている人とか、いろんなケースが考えられますけれども、その辺の対応は大丈夫なんでしょうか。

○大澤　健康福祉部次長　　確かに、まだ１回も打っていない方はこれから４回、あるいは生ワクチンを１回打っている方はこれから不活化を３回ですとか、幾つか、また今後11月を過ぎますと、今度４種混合ワクチンというのが出てまいります。また、複雑になっております。その辺につきましては、十分私どもも広報等をさせていただきながら対応させていただきますし、また、今回は医療機関での個別接種になりますので、母子手帳等をお持ちになっていただいて受けていただくときに、お医者さんにもよく話を聞いていただいて、やっていただくことになろうかと思います。

○西岡　委員　　これは、そうしますと、経費的には市の持ち出しというのが幾らになるのでしょう。

○大澤　健康福祉部次長　　今回、補正をさせていただいております金額3,835万4,000円が医薬材料費、ポリオのワクチンと４種混合のワクチン代、それから一旦補正をさせていただいておりますので、３種混合の残り分といいますか、１回相殺させていただいた金額になりますので、この分がふえてくるということになります。

○西岡　委員　　ポリオ予防接種に係る経費の増額としては３億656万で、そのうちの市の経費が補正で上がっている説明をしていただいた額ということでよろしいですか。

○大澤　健康福祉部次長　　全て、こちらの予防接種につきましては市単独の予算です。一般財源でございますので、予防接種の費用は全て市の財源で賄っていくということになります。

○西岡　委員　　わかりました。大変な予防接種の経費でございますけれども、これから未来を担う子供たちにとってポリオは大切、予防接種全てでございますけれども、安心して受けられるということで、この不活化ワクチンが導入されたというふうに理解をしておりますけれども、きちんとした形でお母様たちにも周知ができて、そして子供たちが安心して、また受けられるように、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。大変な経費ですけれども、よろしくお願いいたします。

○三宅　委員　　先ほどに続いてもう１点だけお伺いします。
　地域支え合い体制づくりの事業費補助金というので200万円が補助金として出ているんですが、これは、今泉にございますふれあいの泉のサテライト館という位置づけでしょうか。その整備ということなんだと思うんですけれども、これ、具体的にどのような形で行われるのか伺いたいんですが。

○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　今、三宅委員が御質問ありましたように、今泉にあります包括支援センターのふれあいの泉の簡単に言いますと支所といいますか、立ち寄り所という形でございます。この３月に、ふれあいの泉のほうで若年性認知症のためのデイサービスですとか高齢者サロン、そういったものを空き家を活用してやるというような話がございました。その活用の後、４月以降、ふれあいの泉のほうから、実は県で新しい考え方で、そういったサロンの一角を包括支援センターのサブセンターとして利用する、そういった際の補助金があるというのを聞いていると、そういったことがございましたので、そういった話があったときには声をかけてほしいということがございました。私どもも、やはり今泉台の分譲地は高齢化率が高いということがございますので、ふれあいの泉さんの御協力をいただきながら、こちらのサブセンターの、あくまでも今回の補正の内容としましては備品の関係になります。一番大きいのは軽自動車でございますけれども、軽自動車ですとか、あるいはコピー機、事務机、パソコン、そういったものを中心とした、立ち上げ時に必要な備品の内容ということでございます。

○三宅　委員　　おっしゃるとおり、今泉台は大変高齢化率が高くて、50％はまだいかないんですけれども、それに近いぐらいのところであるかと思うんですが、政策創造担当も超高齢社会のまちづくりということで今お入りになっていらっしゃるんですよね。ここをモデルとして、ほかの包括もこのようなことを可能性としてお考えいただけるのかどうかということをまずお尋ねします。

○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　たまたま、今回は非常に法人の御協力をいただきましたので、今現在、家賃も含めて運営費は法人で負担していただいているんですね。なかなかそういった形での負担をしていただくのは難しいという状況でございます。ただ、やはり身近な場所での相談窓口が必要だと考えてますので、今後、こういった法人の協力あるいは地域の関係機関、関係団体の御協力があった場合には整備をしていきたいというふうに考えています。たまたま10月１日から、玉縄地域の包括支援センターささりんどう鎌倉でございますけれども、そちらのほうが、玉縄行政センターの一角にボランティアセンターささえ愛とございます。そちらは、玉縄地区の社会福祉協議会がかかわっておりますけれども、そちらと連携をしながら、１月１日からささりんどう鎌倉の職員が毎週木曜日９時から12時まで、午後が13時から16時まで、相談窓口の開設ということでかかわっていくというようなことでございます。そういったことで、地域の実情に合った形で何か工夫できればというふうに考えております。

○三宅　委員　　地域に密着したところで包括もあるいはまた地域の中のほかのところと連携をしながら、鎌倉の超高齢社会に向けての取り組みを始めていただいているというところだと思います。先ほど、200万は備品で一時的な軽自動車とかコピー機ということでしたが、家賃を初め運営費とかは全部法人の負担というお話でした。やはり、少し市としても何か支援ということを出していただいて、それで地域の中でもっとこういった身近なところでの拠点をふやしていかなければいけないのではないかと考えるんですが、その点はいかがでしょうか。

○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　今、御存じのとおり、非常に財政状況が厳しい中で、今回も県の補助金、10分の10でございます。今後、開設した後に運営費補助みたいな形で何かあれば、そういった補助金を活用してもいいかなと思っていますけれども、なかなか厳しい状況の中で、市が負担していくのが難しいかなと考えております。

○三宅　委員　　お元気にいていただくために、どういう支援をしていけばいいのかというところにもなっていくと思うんですけれども、人の一生を考えれば、若いときのようには、だんだん年を重ねると思うようには動かなくなると思うんですけれども、でも、その元気でいられる期間をできるだけ長く保つということは非常に重要ですので、集まれる場所、拠点、そして相談ができる場所というのは、より身近なところでというのが皆さん御希望だと思うんです。そのために、やはり地域での福祉の組み立てということをもう一度お考えいただきたいということは、申し上げておきたいと思います。県や国の補助金が、このように出るということを麗寿会さんは御自分で探していらっしゃったということでしたが、やはり市として積極的にこういう情報をどんどん法人にも、地域にも出して、何か事業をされるところがないかどうかというのを調査したり、みずから出向いていくような、そんな心構えで私はしていただければいいなと思っているんですけれども、いかがですか。

○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　私どもでも、いろんな地域でやっているような活動、あと包括がやっているような介護予防教室、そういったところに顔を出したりとかしている中で、あるいは県の会議、あるいは県からいろんな、そういった補助金の情報というのが今のところは入ってくるのがあります。そういったことについて、できる限りいろんな場所でアンテナを張って、いろんな機会を捉えて情報提供していきたいというふうに考えております。

○三宅　委員　　補助金もできるだけ使ったほうが、もちろん市としても助かりますし、これから新たなことを始めようというときにも、もとになるものがないと始められませんから、アンテナを張っていただいて、それでとってきた情報はできるだけたくさんの人たちに戻すということを心がけていただければと思います。それが地域の福祉をつくっていく、ちょっとしたきっかけから始まるものだと思いますから、よろしくお願いします。

○吉岡　委員　　どれもみんな大事な事業で、全てお金が絡むことなんですけど、今のポリオとか予防接種なんかについては一切国県補助がなくて、市町村単独事業ということがどう考えても納得いかないんですね。やっぱり、やらなければいけない事業だというふうになっているからこそ市も当然やっていることなんですけど、これに対しては、ほかにもありますけど、例えばがん検診なんかもそうなんですけど、それに対して、市としてはどのような、例えば国や県に対しての要望なり取り組みをされているのか伺います。

○大澤　健康福祉部次長　　予防接種あるいはがん検診、予防接種は、今、任意のヒブ肺炎、子宮頸がんにつきましては交付金ございますので２分の１補助がございますが、定期の予防接種は、先ほど申したように市単独でございます。また、ほかにも例えば妊婦健診ですとか、いろいろとございますけれども、そういったものに対して、やはり市の財政も厳しいですし、今後、ヒブ肺炎球菌なんかも定期化が予定されております。そんなことも含めますと、やはり市の財政が、ますます厳しくなってまいりますので、私ども、神奈川県で都市衛生行政協議会というのを持っております。そういった組織を通じて県や国に、そういったものの補助についての要望は出しているところでございます。

○吉岡　委員　　市民の皆さんも、これは当然、私たち、特にお子さんの健康を守るという点で大事な事業だと思うんですけど、これがまさか国・県からお金が出てないということは御存じないのかなと思うんですよね。こういうところにはきちっと市民、国民の命を守るという点では、きちっとこういうものについては財政措置をするべきだということは広く市民の方にも知らせて、ともに、こういう事業を守って発展させていくことが大事かなと改めて思いますので、その辺は強く要望していっていただきたいなと思います。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということを確認させていただきます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　日程第５「議案第49号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。原局から説明をお願いします。

○保険年金課長　　日程第５議案第49号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の内容について説明いたします。
　平成24年度鎌倉市補正予算に関する説明書の30ページを御参照ください。まず、歳出から説明いたします。第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は67万8,000円の増額で、税システム移行に伴うデータ連携作業委託に係る経費を追加するものです。
　32ページを御参照ください。第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第20目療養給付費交付金返納金は8,082万2,000円の増額で、平成23年度の退職者医療交付金が確定し、超過交付分の返納金が当初予算額を上回るため追加するものです。
　次に歳入について説明いたします。28ページに戻りまして、第45款第５項第５目繰越金は8,150万円の増額で、税システム移行に伴うデータ連携作業委託に係る経費と平成23年度の退職者医療交付金の超過交付分の返納額に相当する額を追加するものです。
　以上、歳入歳出それぞれ8,150万円の増額で、補正後の総額は176億9,600万円となります。
　以上で説明を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということを確認させていただきます。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認させていただきます。
　採決に移ります。議案第49号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第49号は原案のとおり可決されました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　日程第６「議案第50号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。原局から説明をお願いします。

○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　日程第６議案第50号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の内容について御説明いたします。
　議案集その１の67ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、平成24年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき歳出から説明いたします。説明書の36ページをお開きください。第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は69万7,000円の増額で、税システム移行に伴うデータ連係作業の委託料の追加を、30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は390万3,000円の増額で、社会保険診療報酬支払基金への返還金を追加するものです。
　次に、歳入について説明いたします。戻りまして、補正予算に関する説明書は35ページをお開きください。第45款第５項第５目繰越金は460万円の増額で、前年度からの繰越金の追加を行おうとするものです。
　以上、歳入歳出それぞれ460万円を増額し、補正後の総額は133億4,170万円となります。
　以上で、介護保険事業特別会計補正予算の内容説明を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認させていただきます。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御意見なしを確認させていただきます。
　それでは、採決に移ります。議案第50号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第50号は原案のとおり可決されました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　日程第７報告事項（１）「腰越地域老人福祉センターの整備について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。

○筒谷　高齢者いきいき課担当課長　　日程第７報告事項（１）腰越地域老人福祉センターの整備について、報告をいたします。
　本市では、市内５地域に老人福祉センターを設置する計画を持ち、計画的に整備を進めてまいりました。その結果、腰越地域を除く４地域につきましては、昭和62年４月の今泉さわやかセンターの開設をもって整備が完了いたしております。しかしながら、残された腰越地域におきましては、小規模な老人いこいの家である、こゆるぎ荘があるものの、他地域と同様の老人福祉センターの整備が現在も実現できず、地域における長年の懸案となっておりました。そうした中で、当初は腰越行政センター隣接地を候補地とし整備を行うことを目標に調整を進めてきましたが、経済的状況から用地取得を断念せざるを得なくなり、かわりに、お手元の資料にあります津西一丁目の市に寄贈された土地を活用することで早期に実現が図れないかということを庁内で検討してまいりました。その結果、いろいろと解決すべき課題はありますが、当該地において腰越地域老人福祉センターを整備するという方針を決定し、昨年12月に策定された平成24年度から27年度を計画期間とする後期実施計画で計画が正式に位置づけられました。
　計画の内容ですが、平成24年度に地元調整、平成25年度に実施設計、平成26、27年度に建設工事を行い、平成28年度の早い時期の開館を目指したいと考えています。
　施設の規模ですが、当該地が第一種低層住居専用地域に当たるため、認められている最大規模の600平方メートルの施設を予定しております。
　なお、実施計画における平成24年度から27年度の総事業費については約３億1,200万円を見込んでおります。
　次に、地元への周知ですが、７月19日に開催された腰越地域のふれあい地域懇談会において市長より津西の寄附地において整備を進めることを報告しました。それを受けまして、８月14日に地域の町内会長や老人クラブの会長等にお集まりいただき、計画の詳細を報告するとともに協議をさせていただきました。さらに、８月16日には建設予定地に隣接する数十軒のお宅を訪問し、計画の概要を御説明させていただきました。
　今後は、どのようなセンターにしていくのかについて地元から御意見をいただきながら検討を進めるとともに、庁内の関係課の協力をもらい、課題の整理を行いながら計画の進捗を図り、地域に親しまれる施設づくりにつなげていきたいと考えています。
　以上で報告を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○吉岡　委員　　やっと前に進んできたのかという点で、そういう点ではよかったなと思うんですが、今、幾つかの課題の解決とおっしゃいましたけれど、具体的にはどのような課題が残されているんでしょうか。

○筒谷　高齢者いきいき課担当課長　　まず、先ほども申しましたとおり、当該地が第一種の低層の住居専用地域であるということで、延べ床面積が最大600平方メートルしかつくれないというようなことがございます。その規模といたしましては、市内他地域に比べまして必ずしも十分な面積ではございませんので、その中で地元の希望するような施設づくりをしていく、それも大きな課題になります。
　それともう一つは、当該地、ほとんどは傾斜をしている山林になりますので、平たん地がごくわずかしかございません。その平たん地の中で、これから敷地設定というのを、まずしなければいけないことになっております。その敷地設定が、どのような場所でどのぐらいの面積がとれるのか、そういったことも、これから測量等を行いながら決めていかなければいけないので、そういったことが準備を進めていく上での現在の課題となっております。

○吉岡　委員　　この前面道路との関係とか、それも何か前に課題だというようなことも聞いていたんですけれども、その辺の課題は、特にはないんですか。

○筒谷　高齢者いきいき課担当課長　　当初は、委員御指摘のとおり、至る道路の幅員が足りないということが一つの障害になっていたんですけれども、鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の改正が行われた中で、例外的に公共的な施設をつくる場合に、ある一定の条件を満たせば現在の幅員でも建設ができるというようなところがございまして、今は、その項目に該当するような方向で建物の設計等ができないかと、そういうような形で準備を進めてございます。

○吉岡　委員　　具体的には、どういうことでしょう。

○筒谷　高齢者いきいき課担当課長　　その条例の第46条の２というところで、公共性、公益性の高い建物等の建築に当たる所定の道路までの道路幅員は、周辺の土地利用の状況や周辺道路及び当該建築物の交通量等を考慮して現況幅員または市長が別に定める幅員とすると。もうちょっと長い文章なんですけれども、そういう例外の規定が設けられまして、それを該当させれば道路の幅員、用地買収等をしなくても建物が建てられる可能性があるということで、そこに該当させるような形での設計を今進めているというところでございます。

○吉岡　委員　　私が聞いていたのは、前面道路の関係もあって買収とか、そういう問題も絡んでいるよという話があったんですけれど、それがある程度解決すれば前に進むのかなと。もちろん、狭さとかいろんな問題もありますけれど、前からそれは、山林部分があって平たん地が少ないということは初めからわかっておりましたけれど、じゃあ道路問題も解決すると。するとあと、近隣の皆様の問題はもちろんまた別であると思いますが、前提条件は基本的にはクリアして前に進んでいくということで理解してよろしいんですね。

○筒谷　高齢者いきいき課担当課長　　まだ、これから細かいところを詰めなければいけない部分もございますけれども、先ほどの敷地設定というのも、それに該当できるかどうかというのを見定めるために必要な作業でございます。基本的には、委員がおっしゃるとおり、そういった課題を解決する中で進めていけるという方針を持ちまして、今現在準備を進めているところでございます。

○吉岡　委員　　近隣の方々との問題は別といたしまして、基本的な建設条件というのですか、それがはっきりするのはいつごろなんですか。

○筒谷　高齢者いきいき課担当課長　　現在、その敷地の設定というのを行うために、今月に当該地の高低差も含めました測量を計画してございます。その結果をもちまして、どのぐらいの規模の建物が建てられるのか、１階建てになるのか２階建てになるのかといったことがわかってまいります。そうしたものがわかる段階で、ある程度、関係課と調整する中で、その開発要件に当たらなくて幅員を必要としないでできるというような方向性が確認できるというふうに思っておりますので、今年度中のある程度の時期には、もう少し正確な方向性が出てくるというふうに思っております。

○吉岡　委員　　地元の皆さんの長い間の希望ですから、せっかくやったのに、今度はいろんな条件でだめよとなっては困るんで、それは関係課とかいろんな法律的なことも含めて、きちっとした精査をしていただいて進めていただきたいということを要望しておきます。

○渡邊　委員　　８月16日の近隣住民への説明を何件かしていただいたと思うんですが、その内容についてちょっと結果報告をいただきたいんですが。

○筒谷　高齢者いきいき課担当課長　　近隣の方につきましては、その前に町内会長さん等にお集まりいただいたときに、近隣の方にぜひ早く御説明してもらいたいという、するべきだというような御指摘を受けまして早速回らせていただいたんですけれども。簡単な、当該地でいつごろ、このぐらいの規模の老人福祉センターをつくる計画が今ありますというようなメモを持ちまして、各お宅を回らせていただきました。お留守の方にはポストに投函させていただくような方法をとっております。回らせていただいた中では反対という方はいらっしゃらないで、いいことだとおっしゃっていただける方もいらっしゃいますし、あるいは、あそこの辺の木を切ってくださいとか、そういった御要望をいただく場合もあります。あるいはまた関心がなくて、初めて聞いたということをおっしゃられる方もございますし。当該地にそういうものができるのは薄々聞いていたので、これではっきりしたというような、そういった答えもございまして、皆さん、つくるということについては比較的賛成といいますか、御理解をいただいているというふうに感じております。

○渡邊　委員　　８月14日のときに、実際にこの土地が見れないかというふうなことでお願いをしていますけれども、その結果、近々にできるだろうというふうなことを御回答いただいているんですが、実際の日にちは決まりましたでしょうか。

○筒谷　高齢者いきいき課担当課長　　当該地、あの時点ですと草というよりは木が生い茂っておりまして、中が見られないような状況でございました。恐らくちょうど今週ぐらいに当該地の草刈りをやるような状況になっていると思います。それが終わりますと、ある程度、目で見てもわかるような状況になってくると思うんですけども。先日ちょっと連合会長さんなんかとお話しした中では、もうちょっと時間がたってからのほうがいいんじゃないかというようなお話がありましたので、時期を見て、もう少し暑い時期が終わったころに、たくさんの方を一遍にというわけにはいかないと思うんですけども、代表の方なんかにお声をかける中で、御希望の方には現地を見ていただくような機会をつくりたいというふうに思っております。

○渡邊　委員　　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
　それと、14日の日にいろんな御希望が、町内会長さんを初めいろんな方から出ましたけれども、取りまとめでいいんですが、そちらのほうの御意見というのは何か動きがあったりとか、並行して考えているとか、そういうふうなことはあるんでしょうか。

○筒谷　高齢者いきいき課担当課長　　当日、たくさんの御意見をいただきまして、現状ではまだ、これができるこれができないというようなところまで、まだ期間がわずかですので結論は出ておりませんけれども。御要望をいただきました中で、特に強い意見として受けとめておりますのが２点ございまして、一つがこゆるぎ荘を残してもらいたいという意見。それからもう一つは、新しい施設に行く足の交通の便、その辺の利便が図れるように考えてもらいたいという、その２点。ほかにもありましたけども、大きな希望として受けとめております。かなり難しい課題ではございますけれども、今後どういう方向でそういったものに少しでも解決する方向に見出すことができるのか考えていかなければいけないと思っております。

○渡邊　委員　　高齢者の方々も、そういった行政側の幅広い対応を望んでいると思いますので、建物を建てるということに限らず、そういった足の問題であるとか、こゆるぎ荘の問題とか、並行して考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。。

○西岡　委員　　腰越に老人福祉センターができるというのは、本当に待ちに待っていた、皆さんにとっては大きな朗報であるというふうに考えますけれども、鎌倉市全体として考えましたときに、老人福祉センターの役割ですけれども、特に今、鎌倉の御高齢の皆様、お元気な方が多くいらして、非常に生きがいやりがいを求めていらして、たくさんの講座に人が集まるという現状でございます。今、教養センターも倍率が大変高くて、行政センター等のお稽古事に使うための場所とりも非常に大変だというふうに伺っていますけれども、この腰越の老人福祉センターのコンセプトであるとか、何か鎌倉市全体から見た老人福祉センターの位置づけですね、そういったものはもうお考えになられているのか、それともこれからなのか、ちょっとお伺いします。

○筒谷　高齢者いきいき課担当課長　　各地域の老人福祉センターにつきましては、委員御指摘のように、それぞれ特徴を持ったつくり方をしております。教養センターがそういった講座のものを中心にしたり、あるいは今泉のところが体育館を入れてスポーツ等ができるような形にしたりということでやっておりますけれども。当然、腰越の新しくつくる施設につきましても、ある程度特色を持った施設づくりをしていかなければいけないというふうに考えております。それを行っていくために、各地域の方の御意見などをお聞きする中で、どういったものの使い方あるいは施設のつくり方について特徴づけをしていくかというのはこれから決めていかなければならないと思っているんですけども。
　今、事務局で単純に考えておりますのは、当該地、非常に自然の豊かなところでございますので、施設規模が600平米というふうに限られている中で、施設の中で、余裕のある部屋をたくさんつくるというわけにはまいらないんですけども、屋外の自然を生かしたような形で特色づけができないのかなというような形で考えておりまして、そんなことを御提案しながら地域の中の皆様とお話し合いをして、腰越の地域に合った、当然、世代も変わっておりますので、昔つくった施設とは違うような施設を望む世代の方もいらっしゃるかと思いますので、そういったものを反映できるような形で特徴づけというのをしていきたいというふうに思っております。

○西岡　委員　　本当に住宅街の中になりますので、近隣の皆様の御意見を尊重しながら、地域に愛される老人福祉センターをぜひ建設をしていただきたいというふうに要望させていただきます。

○飯野　委員長　　日程第７報告事項（２）「指定障害福祉サービス事業者の指定取消に伴う対応について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。

○障害者福祉課長　　日程第７報告事項（２）指定障害福祉サービス事業者の指定取消に伴う対応について御報告いたします。
　内容は、逗子市を拠点といたします社会福祉法人「湘南の凪」における不正請求による障害福祉サービス事業者指定取り消しに伴います本市の対応状況についてです。お手元に資料を配付させていただいておりますので、あわせてごらんください。
　神奈川県は、社会福祉法人「湘南の凪」の地域生活支援サービス事業所内の居宅介護事業所に対して、平成24年５月17日から６月22日まで、障害者自立支援法第48条第１項に基づく検査を実施いたしました。検査の結果、同法人が運営するグループホーム「ジャストサイズ」の入居者に対する居宅介護サービスについて、その実態がないにもかかわらず、実績記録票を改ざんし、不正に請求し、受領していることが判明いたしました。
　このため県は、平成24年８月10日付で「湘南の凪」の居宅介護事業所の指定を取り消しました。このことに伴い、本市では障害者自立支援法第８条により、「湘南の凪」に対し、本市が給付した居宅介護給付費の返還請求を行いました。不正請求による返還請求額は1,343万582円で、さらに加算金として返還させる額に100分の40を乗じて得た額である537万2,233円を加え、合計1,880万2,815円の返還請求を行いました。県の指定取り消しに伴い、居宅介護利用者に対しては、サービス利用に影響が生じることのないよう、利用者や事業者とも調整し、他の居宅介護事業所への移行によるサービスの継続を行っております。
　なお、今回対象となっている「湘南の凪」地域生活支援サービス事業所は、同時に移動支援事業も実施しておりますが、この移動支援事業については、市・町の指定であるため、平成24年６月６日と７月12日に、本市が平成23年度分の実地調査を行ったところ、支援の実態が確認できないもの、及び不適切なものが確認されました。
　このため、平成24年８月１日に実地調査の結果を法人に通知するとともに、不適切な支援の対象となる３万7,800円の移動支援給付費の返還請求を行いました。平成22年度以前の分につきましても、今後順次、年度ごとの実地調査を行い、不適切な事例については返還請求を行っていきます。
　なお、移動支援事業については、「湘南の凪」法人理事会において、平成24年９月末日をもって事業廃止する旨の決定がなされました。今後の移動支援利用者に支障が生じることなく、他の移動支援事業者に円滑に移行が図られるよう、利用者や他の移動支援事業者と十分調整し、対応していきます。
　「湘南の凪」に対しては、神奈川県や逗子市、葉山町とも協力し、法人の体質改善、法令遵守の徹底、事業経営の透明性の確保、提供サービスの質の向上などを行いながら、地域や利用者の信頼回復に向け、全力で法人を挙げて取り組むよう既に求めておりますし、今後も引き続き求めてまいります。
　以上で報告を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○三宅　委員　　あってはならないことだと思うんですけれど、新聞も各紙で報道をしていまして、知的障害者ケアホームの入居者に対し、実際にはヘルパーを派遣していないのにサービスがあったように記録票を改ざんするなど、不正請求を繰り返していたということなんですよね。それで、これは県の監査、神奈川県が検査をした結果と御説明があったんですが、現在の施設長が不正に気づいて県に報告したという記事もありまして、前任者からやり方を引き継いだというようなことも言っているわけですが、監査の方法、仕方ですね、もちろん法人がちゃんとコンプライアンスをきちんとしなきゃいけないとは思うんですけれども。それをチェックする体制がどうなっていたのかということも大きいと思うんですが、県の問題なのかもしれませんが、監査体制というものについて何か不備がなかったのかどうかということはわかりますか。

○障害者福祉課長　　ただいま三宅委員がおっしゃったとおり、現実には４月10日に「湘南の凪」の法人から神奈川県へ、自分の法人内で不適切な請求があったので、法人の内部調査の結果を後日提出しますという旨の連絡がございました。その中で、５月11日に法人内部の調査経過報告書が神奈川県へ提出されて、それを受けとめて臨時の監査を県が執行したという、そういう状況でございます。
　監査についてなんですが、今回のケースというのは、居宅介護事業所と、例えばグループホームで行われていて、双方の記録をチェックしないとなかなか明るみに出ない事実だったものですから。そこら辺も含めて、監査のあり方とか体制も、県もこの事件を機会に反省し、そしてまた、今後こういうことの起きないような監査の執行を考えているというふうに聞いております。
　本市におきましても、来年度から社会福祉法人の監査が市におりてまいりますので、実際まさに、本当に市の問題としてこのことを受けとめまして、本当に遺漏のない、二度とこういうことがあってはならないと思いますので、遺漏のないような監査体制、また、監査方法、これをうちとして執行していかなければいけないと、そういうふうに感じております。

○三宅　委員　　来年から監査を市がしなければならないということなんですけれど、今の鎌倉市役所の体制で、この監査というのはどういう形で行われていくものなんでしょうか。

○鈴木［善］　健康福祉部次長　　一つ申し上げておくのは、今回はサービス事業所の監査なんですね。市に来年おりてくるのは法人自体の監査なんです。ですから、来年以降も、この事業所自体の監査は県が行っていきます。そこははっきりさせておかないといけないと思うんですけれども。県の監査の中で、法人の監査、例えば法人の設立の許認可、それから定款の変更とか、こういったものは従来県がやっていたわけですけども、来年の４月から市に移ってまいります。今、受け入れる課をどこにするかとか、どういう人の体制で進めていくかというのは、ちょっと今お話ししづらいんですけれども、それに向けて必要な準備は少しずつですがやっているというのが現状だというふうに御理解いただければと思います。

○三宅　委員　　第二次地方分権一括法で、300近い件数の事務が移譲されるということだったと思うんですけれども、全体として、果たして市の事務が一気にふえるということなんですが、今、体制を整えてくださっているということなんですけれども、やっぱり監査も含めて難しい部分があるのかなというふうに思います。それはまた改めてお伺いしますけれど、きょうはもうこれで聞きませんけれど、先ほどの事業所の監査ということについては、第三者の評価システムですかね、そういうものがあるのでしょうか。教えていただいてよろしいですか。

○障害者福祉課長　　第三者評価委員会的なものなんですが、鎌倉市は、現在まだ十分取り組めていない部分がございます。他市の事例においては、社会福祉協議会がそういう役割を担ったり、ＮＰＯ法人が担ったりしているんですが、やはり今後、第三者評価の部分も含めまして、十分検討していかなきゃいけない部分だと思います。ただ、例えば第三者評価委員会があった場合、こういうことの未然防止にはつながると思うんですが、例えば、評価委員会自体が、今回の例えばこういう摘発的なことをするのは無理なので、そこはやはり監査という中で帳簿のチェックですとか、そこも十分抜かりのないようにやっていくという二段構えかなというふうに思います。

○三宅　委員　　二重三重に監査ができる体制を整えていただくということが、こういう不正をなくしていくことになると思いますから、そこの仕組みはちゃんとしていただきたいと思います。
　それから、高齢者でいうケアマネさん的な、そういった一人一人のサービスの組み立てをことしからやっていかなければならないということになっていると思うんですけれども。そのあたりのところで不正というのは防げていくものなんでしょうか。

○障害者福祉課長　　今年度から３年間をかけまして障害福祉サービスを利用している方全てにサービス利用計画を作成していかなければいけないことに法改正でなりました。サービス利用計画を作成していくのは相談支援事業者になりますけれども、障害の御本人の意向を踏まえまして、本人に最適なサービスを組み合わせて提供していくという、そういうケアマネ的な活動ですけれども。事業所に対して、いわゆる事業の適正さを直接担保するものではないというふうには理解しているんですけれども。やはり、そういう過程を通じて客観性というのは出てくると思うんですが、なかなか直接的に事業所に対して、中身について是正を求めていくという部分とはちょっと違うのかなというふうに思っております。

○三宅　委員　　そうですか。いろいろ牽制力ということで、これも一つ、ことしから３年間かけて個人個人のサービスの受給の仕方を組み立てていただくということで、それも一つなんだと思いますけども、もう少し監査のあり方というものを考えていただきたいなというふうに思いました。

○飯野　委員長　　では、千委員から質疑です。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時45分休憩　　　14時53分再開）

○飯野　委員長　　再開いたします。
　千委員どうぞ。代読をお願いします。

○千　委員　　（代読）この事件によって、市内の法人、個人への福祉サービスが厳しくなったようなことはありますか。もしあれば、お門違いなとても迷惑なことだと思いますがいかがですか。

○障害者福祉課長　　今回の件は、居宅介護を自分の法人内のグループホームに派遣する中で起きたという、ある種特殊なケースでの不正請求事件でございまして、このことに関して、我々は、施設のチェックをより厳格にするというのは当然なことなんですけれども、だからといって、例えば支給対象の部分ですとか、そういうことに影響を及ぼして変更があったと、そういう事実はございません。

○渡邊　委員　　返還請求の期日というのは、いつまでに返還を希望しているんですか。

○障害者福祉課長　　９月30日付を期限とする納付書を送付してございます。

○渡邊　委員　　先方は払うというふうに返答しているんですか。

○障害者福祉課長　　加算金を含めましてお支払しますという返事をいただいております。

○渡邊　委員　　もう一つですが、不正を行った者というのは処罰の対象にはなっているんですか。例えば、訴訟を起こしているとか、そういったことは当事者同士しているんでしょうか。

○障害者福祉課長　　今回の件に関しまして、先ほど御説明した県の５月17日から６月22日まで障害者自立支援法に基づく臨時の県監査が行われたと御報告させていただきましたが、それ以降に、実は７月12日と13日に、社会福祉法に基づく法人監査を実施しております。その目的は、やはり、不正請求が法人全体の計画的なものであったのかどうかということを県として判断したいという、そういう目的のもとに行われまして、正職員の方60人、そして非常勤の方40人、あと法人の理事が８人、監事２人、この方全てに対して聞き取り調査を行って、その結果、県としては計画性あるいはそういうものはなかったという判断を行っております。今の渡邊委員の御質問で、告発・告訴というお話だと思うんですが、県としては、その結果をもとに告訴・告発は行わないという、そういう方向性を示したところでございます。

○渡邊　委員　　その結果を見て判断するということですか。結果を見て、告訴するかしないかというのを今調べていらっしゃるということでしたね、県が。もう一回、60人とか40人とか８人とか２人とかという、それは進行中なんですか。

○障害者福祉課長　　７月12日と13日に全ての人にヒアリングをして、それは終了していると。計画性があるということは確認できなかったという言い方をしております。

○渡邊　委員　　そうすると、お金を返して、それでケースクローズということなんですね。結局、犯罪性がなかったということで。

○障害者福祉課長　　まさに県としてはそういう判断を行ったんだという、いろいろと刑法上の犯罪に当てはまるのは、実質的損害の有無というのも重要な観点らしいんですけれども、全額、しかも金利以上の40％の加算金を含めて返還するということの中で、実質的な損害が生じていないという部分と、あと、いろんな犯罪の構成要件である計画性、意図性というものがなかったということが確認できたという状況じゃないかというふうに思っております。

○渡邊　委員　　今の件わかりました。行く行く市でも監査をするという話なんですけど、聞くところによると、この業界はイレギュラーなことをする方が結構いるというふうに聞いていますので、私も実際に何件か苦情じゃないんですけども、告発的なところを聞いていまして、県の保健課にも何度も行ったんですが、なかなかコンプライアンスの壁があってなかなか表面化しなかったものですから、ぜひ、その辺きっちりと監査の時期が来ましたら、よろしくお願いしたいと思います。

○西岡　委員　　私は、この事件を新聞報道で知りまして、大変、福祉に対する皆さんが信頼を寄せていらっしゃる、そういう方々に対して、非常にこの事件は大きかったと思います。鎌倉市ではなかったですけれども、やはり福祉を提供する行政として、福祉を提供する健康福祉部としては、この件に関してはしっかり受けとめていただきたいというふうに考えておりますけれども、その点いかがでしょうか。

○障害者福祉課長　　おっしゃるとおり、そういう意味では、犯罪性は確認できなかったという県の結果なんですが、そういうことであっても、非常に重大な事件だというふうに我々も認識していまして、福祉というのは、どちらかというといろんなシステムというのは性善説に成り立っている部分がございます。そこの部分も、我々ももう一回、気を引き締めまして、必ずしも性悪説という意味ではないんですけれども、非常にきちんとした目で、いろんなことを見ていかなきゃいけないなということを改めて我々も認識しまして、そのようにやっていきたいというように思っております。

○西岡　委員　　まず、そういう自覚を持つところからの出発だと思いますけれども、これはもう二度と起きてはならないことですので、再発を防止するという意味でも、先ほど監査体制というお話がありましたけれども、ふだんからの業務に対して行政が理解をしていくというところから始まるんではないかと思いますけど、その点についてはいかがですか。

○障害者福祉課長　　今のお話を、例えば私どもの障害者福祉の分野についてお話ししますと、非常に制度とか内容が複雑多岐にわたっております。施設も市内だけで69施設ございますし。鎌倉市の障害者へサービス提供している居宅介護事業所は29カ所、移動支援は47カ所、全部で76カ所ございます。これは、先ほどの施設69カ所とはまた別の事業所でございますので、さまざまことがございまして、なかなか手が回り切らないというのも実は現状でございます。そこら辺も工夫しながら、やはり職員も知識をなるべく早く立ち上げて、いろんなことに対応できるように、また、居宅や移動支援の事業所に対する監査も、毎年全部というのは無理でしょうけれども、少しずつ件数的に抽出しながら、そういう監査体制も築いていければというふうに考えております。

○西岡　委員　　監査もさることながら、ふだんの事業に対して、やはり今たくさんの事業所もあるしということで、福祉の場合には、事業所にお願いをしたらもうそれっきりといったような状態というのが多々見られるのではないかというふうに思いますけれども。その辺、ふだんから連携をとって、直接見られないまでも、第三者指定管理にしてもお願いをしているところ、そういったところが今どういう状況になっているのかということをつかんでおく必要があると思います。それは不正を防止するというマイナスの意味ではなくて、やはり福祉サービスを提供していただいているわけですから、その先には福祉を必要としている市民がいるわけですから、その市民が、例えばどういう満足度でいるのか、どういう要望を持っているのかというところにつながっていくと思うんです。ですから、今回は同じ法人の中で、事業所の中で行ったことということで、帳簿も合わせてみることもなく、こういったことが、４年間にわたって１億4,000万円という改ざんですから余りに大きな金額でもあるし、事件であったというふうに思います。ですので、このことを通して、鎌倉市としては絶対あってはならない、こういうことを鎌倉市では絶対に起こさないと。よりよい福祉サービスの提供ができるようにこれをきっかけとして考えていくという材料にしていただきたいというふうに考えておりますけれども。
　実際に、これは移動支援であるとか居宅介護、ここには出てきませんけれども、例えば、障害者の事業所の運営の状況であったり、もっとしっかりとつかんでおく必要があるなというふうに思いますけれども、実際にそういった体制はとれるんでしょうか。

○障害者福祉課長　　ふだんからの障害者の施設とか、事業所とのコミュニケーションですけれども、我々も、自立支援協議会とか、例えば居宅介護の事業者の方々の間ではこれまで横の連携がなかったんですが、少し市のほうで働きかける中で、居宅介護事業者連絡会というのも立ち上げまして、事業者同士の連絡とか、それに市も加わることによって、行政とのコミュニケーションも図るように努めております。今後も、事業者とは引き続きそういう形でコミュニケーションとか連携を図っていきたいと思っております。
　あと大事なのは、そこに通っている方の利用者の視点というのも酌み取っていかなきゃいけないなという、その声を拾っていかなきゃいけないと思っております。その方法については、個別にそういう話をしやすい、例えばケースワーカーにそういうことをちょっと話しやすい体制をつくっていくとか、具体で今後そういう利用者の声をどう受けとめていくかという部分についても、十分検討して実施してまいりたいというふうに思っております。

○吉岡　委員　　福祉分野で、特に障害者の分野でこういう事件が起こったという背景とか、問題点は、やっぱりきちっと探らなきゃいけないのかなと。前にグループホームでの運営というのが大変厳しくて、御苦労されているという話は聞いていたんですけれども、今回、いわゆるグループホームは一つの居住地というんですか、その中で、そこにもサービスが提供できるということからこれが始まっているんだと思うんですね。問題点、どうあるべきかというところはきちっと探らないと、なかなか日常的に現状を細かくできないんだとすれば、何が問題なのか。たしかこういう制度が始まったのは平成20年か21年ごろだと思うんですけれども、その前までは、グループホームだとすると１人の方が夜中もたしか見ていらして、それで、夕食時とか食事時とか、そういうときにパートの方に２時間ぐらい入っていただいて何とかしのいでいるというのは前に聞いたことはあるんです。
　それで、今回、だから何が原因なのか。常勤体制はどうなのか。必要なサービスを受けるための体制とはどうあるべきなのか。そこら辺ももうちょっときちっと探って、あるべき姿、もちろん監査を強めるというのは、それは公正にやるという点では大切なんですけど。そもそものところをもうちょっと探っていただければなと私は思うんですけど、いかがですか。

○障害者福祉課長　　湘南の凪におきます具体的な居宅介護事業所での事例をもうちょっとお話ししますと、例えば、居宅介護事業所の帳簿のサービスの提供開始時間とグループホームの実績の時間が一致していないですとか、居宅介護事業所から派遣されていることになっているが、そもそもグループホームに来ていないとか、帳簿上、複数の利用者に１人のヘルパーが同じ時間帯に派遣されていることになっているですとか、ヘルパーの派遣があった対象者というのは、そもそもグループホームに存在していなかったと、退去してしまっていたという、本当にここら辺はずさんといいますか、問題のある事例だというふうに思っております。
　私は、先ほど吉岡委員のおっしゃったことの問題の根幹というのは、今後うちのほうも、こういう目に見えてきた事例を通して探っていきたいとは思うんですが、やはり一番は法人のコンプライアンスの意識の欠如が最も大きいのじゃないかなというふうに思います。あと、きちんと帳簿類が整備されていなかったと。今回、実は１億4,000万円という金額は居宅介護事業を始めてからの全ての金額なんですね。ここが不正、ここが正しいということが区分けできなかったんです。というのは、帳簿がそもそも十分に存在していないので、全てについていい悪いが把握できなかったという中で全額返金というふうになったんです。ですから、そこも含めまして、やはり我々としても、事業所に今回の例をもとに、きちんとした体制整備というのを市内の事業所にももう一度お願いしていくような形になるかというふうには思っております。

○吉岡　委員　　これは、ヘルパーをお願いしたいとか、そういうことは、そこに住んでいらっしゃる障害を持っている方が依頼するという形をとるわけですよね。その辺の手続上の問題とか、そういうところもいろいろ問題があるなと思うし。本当に必要なサービスが受けられるような体制づくりが必要だと思うんです。ですから、そこら辺はきちっと、どういうことが問題なのか、なぜこのようなことが起こったのか。そこはよく探っていただいて、改善すべきところは改善する。もちろん、不正な請求そのものというのは論外なんですけれど、そこら辺はきちっとしていただきたいと私は思います。
　そのお金が結局は、運営費の人件費とかそういうのに回っていたということなんですか。

○障害者福祉課長　　今回においては、湘南の凪の地域生活サービス支援事業所の前施設長、ことしの３月末で依願退職しておりますが、その施設長の個人的判断でやったことだというふうにはなっておりまして、ただ、そのお金が個人的にどうこうじゃなくて、法人の経理にはきちんと入っていたというふうに聞いております。

○吉岡　委員　　やはり、チェック機能としては第三者機関なり、そういうものも含めて、保護者の方がいらっしゃるのか、それはさまざまだと思うんですが、そこら辺でのチェックというんですか、申請ということですからね、結果的には。そこら辺でのチェックもきちんとしないといけないのかなというふうに思います。本当に福祉について信頼を失うようなことになってはいけないし。必要なサービスが受けられるようなことでなければいけないと思いますので、その辺、全体として何が問題なのかということはきちんと市としても検証していただきたいということを強く要望しておきます。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　この報告について了承かどうかの確認をいたします。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　総員の了承を確認させていただきました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　日程第７報告事項（３）「鎌倉食育推進計画の策定について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。

○大澤　健康福祉部次長　　日程第７報告事項（３）鎌倉食育推進計画の策定について、御報告いたします。
　鎌倉市では、平成17年の食育基本法の制定を受け、平成20年度から平成24年度までの５カ年間を計画期間といたしまして、お手元に配付しました資料１のとおり、「食をとおして豊かな環境、健やかな心身を地域で育むまちづくり」を基本理念とし、本市の健康福祉プランが目指す「健やかで心豊かに暮らせるまち」の実現を目標として、平成20年３月に鎌倉食育推進計画を策定し、食育の推進を図ってきております。
　この鎌倉食育推進計画では「食をとおした健康づくり」「食をとおした人づくり」など、５本の柱を軸に基本施策や行動目標等を定め、毎年半期ごとに学識経験者や食育関係団体の方などからなる鎌倉市食育推進会議に行動計画の進捗状況等を報告し、御意見をいただきながら進めてまいりました。
　そうした中で、国が平成23年度からの５年間を期間とした第二次食育推進基本計画を策定したこともあり、また、本市においても、引き続き食育を推進することが必要であると考え、第２期食育推進計画策定のための作業を進めることといたしました。策定に当たっては、平成23年１月から２月にかけまして、市民の食生活の環境や意識の持ち方を把握するため、市民3,000人を対象に実施をいたしました食と健康に関するアンケートを参考とし、課題解決にも取り組んでまいりたいと考えております。
　第二期食育推進計画の概要ですが、お手元の資料２のとおり、計画期間を平成25年度から平成29年度までの５カ年間とし、基本的な考え方としましては、取り組みの柱や基本施策については、これまでの計画を継続実施しながら、行動目標や指標につきましては、国の計画やアンケート結果等をもとに一部修正を加えてまいります。
　また、計画書の構成といたしましては、第１章計画の概要から第５章計画の進行管理までの５章立てといたしまして、資料２に記載した内容をもって構成していくことを考えております。
　また、進行管理につきましても、現在の計画と同様に、毎年半期ごとに食育推進会議を開催し、行動計画の実施状況について報告を行うとともに、その後の事業計画について協議・検討してまいりたいと考えております。なお、この第２期食育推進計画の概要及び進行管理につきましては、本年７月に開催いたしました第１回食育推進会議に御提案をさせていただき、了承を得ているところでございます。
　最後に、今後のスケジュールでございますが、10月下旬に第２回食育推進会議を開催いたしまして、計画（案）を説明、御了承をいただいた後に、11月から12月にかけましてパブリックコメントを募集いたします。最終修正した計画案を、平成25年３月に開催予定の第３回食育推進会議で審議をしていただきまして、計画を決定してまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○西岡　委員　　昨年、国で食育の白書ができたときに、この食育の質問をさせていただいたんですけれども、そのときに調べる中で、ここにもございますけれども、高齢者の低栄養を予防する、また摂取過剰を予防する、という最初の部分ですね高齢者の低栄養を予防する、これは何か具体的に鎌倉市として方策をお考えなんでしょうか。

○大澤　健康福祉部次長　　高齢者に対する食についてでございますが、今現在も、例えば低栄養防止ということには、どちらかといいますと介護予防が必要な方々、こちらに対してそういった御指導、あるいはどういった食事がいいのかというようなお話をさせていただいているところでございます。また、健康な方につきましては、やはり壮年期と同様に塩分の取り過ぎですとか、そういう栄養過多のほう、そちらがやはり心配になりますので、そういったことを介護予防の一次予防ですとか、それぞれ二次予防、あるいは健康教育の中でそれぞれお話をさせていただいているところでございます。

○西岡　委員　　全国的な統計ですけれども、それでは高齢者のひとり暮らしの方の約３割近くが低栄養だというふうに言われていますので、その予防対策というのは大変大事なんですけれども、鎌倉の場合には、その辺はまだまだ大丈夫だというふうに捉えていらっしゃいますか。

○大澤　健康福祉部次長　　どちらかというと、先ほど申しましたように、介護予防という観点でいいますと、介護予防の予備軍の方に対するチェックリストとかも送付をさせていただいて状況を確認させていただいております。介護予防事業が必要であるという方に対しては、それぞれ私どもが行っている介護予防事業がございますので、その中で栄養のことについてもお話をさせていただいて対応を図っているところでございます。

○西岡　委員　　小さい子供たち、学齢期の子供たちには学校で食育を推進していくことも可能ですけれども、やはり高齢者になりますと、地域の中に埋没をしてしまいますと、そこからの食育というのは大変難しくなってまいりますので、どういうふうにそれを推進していくのかというのは、やっぱり健康で生き生きと生涯を全うしていくというライフスタイルを考えたときには非常に大事な施策になってくるというふうに考えますので、ぜひ、しっかりとお願いをしたいと思います。
　特に、最近は食育から、それは肉体的な健康だけではなくて、精神的なメンタルの部分も食育から治すという、そういった方向が今打ち出されております。その辺については何かお考えをお持ちでしょうか。

○大澤　健康福祉部次長　　年代を問わず食と健康、健康は体だけではなくて、今おっしゃったように、心の健康も含めて非常に密接に関係があることだと思っておりますので、私ども例えば思春期の講座みたいなものも年に１回ぐらいですけどもやらせていただいて対応していたり、もちろん高齢者や成人につきましては、さまざまな健康教育等をさせていただいている中で、そういったことも含めて、いろいろと御相談や御助言をさせていただいているところでございます。

○西岡　委員　　ぜひ、ライフステージに合わせた食育というのは必要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に一つ、真ん中よりちょっと下に鎌倉の食、地場の食の特徴を科学的に調査研究するという項目がございますけど、これはどういうことでしょうか。

○大澤　健康福祉部次長　　こちらに確かに書かれておりまして、これも第２期食育推進計画での課題の一つであろうと思っています。行動目標として掲げさせていただいているんですけども、こちらのほうは、なかなかどういった形でやればいいのかというようなことは、今後、事業者との関係もございまして、その辺を綿密に調整させていただく一つの課題というふうに考えております。

○西岡　委員　　今の点を推進していくのに鎌倉の市民の声を聴取する、それができると非常にこれは進むんではないかというふうに考えるんですけど、その辺はいかがでしょう。

○大澤　健康福祉部次長　　今後の計画策定に当たりましては、先ほど申したように11月から12月にかけまして計画の案を示しながらパブリックコメントをいただこうというふうに考えています。そういった中で、計画の中に反映できるものは反映をさせていきたいと考えているところでございます。

○三宅　委員　　私どもも食の安全ということについては、たびたび質問もいろいろさせていただいているんですが、この間の一般質問でもございました長年身につけた食生活はなかなか治らないのでリバウンドしてしまったという話がありまして、ちょっと笑ってしまったんですけれども、確かにそうだなと思ったんですね。年をとって、40、50になってからいきなり食生活を変えようといっても、なかなか難しいものがあるなということが改めてそこでわかったんですが、やっぱり小さいときからの習慣というのは大きくなっても身についているものですから、そこのところが一番大事なので、その体系的な食育という形にこの計画はなっているのかという確認をさせてください。

○大澤　健康福祉部次長　　もともとの食育ですから、いわゆる間断のない食育ということで、小さいときからお年寄りになるまでの間の絶え間のない食育ということになりますので、もちろん、私どもも今現在、いわゆる母子保健の領域の中からいろんな教室や健康相談等を含めて、お子さんに関してですが、親御さんに対してまずいろいろアプローチをさせていただいて、小さいときから家庭でのいわゆる栄養の面ですとか、生活の面も含めてですけども、そういったことをお話ししていただいて、生活習慣の確立をしていただこうと、そういうところから入っております。当然ながら、学校教育の中でもいろいろと食育はやっていただいておりますので、そういった中を通じまして、ただ、今やはり青年期の食育というところがちょっと弱いところがございますので、それが今後、私どももどういった形でアプローチをよくしていくか、ちょうど20代、30代、その辺の方たちを細かく、今後の行動計画の中で実践し推進していきたいというふうに考えているところでございます。

○三宅　委員　　今、母子というお話もあったんですが、おぎゃーと生まれてからというよりも、もう少し前、やっぱり妊産婦さん、そこから栄養の学習というか、そういうことが非常に大事だと思っているんです。放射能の問題もそうですが、化学物質であるとか、バランスのよい栄養のとり方とか、そこから健やかな子供の成長というところにつながっていくと思うんですね。そのあたりの視点はいかがでしょうか。

○大澤　健康福祉部次長　　私どもも大体かかわりとしまして母子手帳交付の時点から、親御さんといいますかお母さんとのかかわりはございますので、妊婦の時代、お子さんが生まれる時代に、例えばプレママ、プレパパですね、そういった講座もございますし、いろいろと保健師中心にかかわっておりますので、その中での食育というのは基本的には進めさせていただいているところでございます。

○三宅　委員　　ぜひ、長期スパン、一生自分の口で食べて、おいしくいただくということはが、やはり健康に暮らす秘訣だと思いますから、そのあたり体系的に取り組んでいただければと思います。

○吉岡　委員　　小田嶋議員が一般質問もしておりますので、基本的には、やっぱり頭でわかっていてもなかなか体が、そういう点でも食習慣って大事なことだと思っているんですが、私がすごく気になっているのは、健康増進法ができてから、いろいろなコマーシャルでサプリメントとか、そういう宣伝がすごくありますよね。食というのは、ただ栄養だけの問題ではないし、そこら辺の問題は、痩せの問題もありますが、特に中学校、高校はこちらで関知していませんけど、中学校あたりのところでは、その辺の問題をきちんとしておかないとまずいのかなと。もう湯水のように、私たち大人のところもそうですけど、いろんなサプリメントがあって、それに対するいろんな弊害も今言われておりますけれども。そこら辺をきちんと、食の問題というのはどういうことなのかということがわかるような取り組み、特に中学校ぐらいのお子さんに対して、そういうことは大事なのかなと改めて思うんですけど、いかがでしょうか。

○大澤　健康福祉部次長　　おっしゃるとおりだと思います。サプリメントで栄養さえとれればいいというような感覚、これも一つの誤った情報であろうかなと。もちろん補助的に必要なことも当然あると思います。ただ、それで全てではないということ。これは今言ったように、やはり間違った情報の一つだと思います。食育の基本的な考え方の中には、そういう情報の氾濫も今いろいろございます。それをうまく自分の中で整理する能力、これを養っていただくというのが、大人も子供もそれぞれの年代にとって必要なことだと思います。それを養っていくのが食育の原点になるのかなと思っておりますので、そういったことも、我々の市民健康課と申しますか、市長部局においても、そういった観点はもちろん、含めての栄養的な問題から食育の話をさせていただいております。恐らく教育委員会は、中学校の学校教育の中でそれぞれのやはり指導要領とかにのっとって家庭科の時間ですとか、いろんな時間でそういうお話をしていただいているんだと思いますので、それについてはまた、私どもからも教育委員会にこういった御意見がありますよということでお伝えをさせていただきたいと思います。

○吉岡　委員　　すごく気になります。湯水のように出されると、何が本当にいいのかなって。だから、小さいときからの食生活という点では、五感できちっといろいろ覚えるということは基本だと思うんですけど。今の若い方で朝食を抜いてしまうという方がふえていて、その方がまた子育てをするときには非常に御苦労をされるんではないかと思いますし。全部の子供たちがそういう食の大事さを学べるような場、それはぜひ検討していただいて、大事な課題だということを申し上げておきたいと思います。

○飯野　委員長　　日程第８「陳情第15号平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」を議題といたします。原局からの説明を願います。

○保険年金課長　　日程第８陳情第15号平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情について、御説明いたします。
　最初に、陳情の要旨について説明いたします。本市の心身障害者医療費助成制度は、神奈川県の補助を受けて実施している医療費の自己負担額の全額を助成する事業ですが、神奈川県は要綱改正を行い、平成20年10月から窓口での一部負担金の導入、65歳以上の新規対象者の制度適用の除外、平成21年10月からは所得制限の導入を行う見直しを実施しましたが、本市では、補助金対象外となった部分も継続して助成しているのに加え、身体障害３級・４級の一部や精神障害者などへも助成を実施し、障害者に対する施策の充実を図っています。陳情者は、本市が現在行っている助成制度を平成25年度も継続して実施するよう陳情しているものです。
　次に、本市の現状について説明いたします。医療費助成制度については、対象者の増加などにより、事業費が年々大きく増加し、県及び市町村の財政を逼迫させていることから、制度の将来にわたる安定的かつ継続的な運営を図ることが必要になっております。このような状況の中で、医療費助成制度については、県や近隣各市の動向を踏まえ、また、財政状況等に配慮しながら、他の障害者福祉施策とあわせて医療費助成制度の見直しの検討を進めていく必要があると考えております。
　以上で説明を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○吉岡　委員　　今、具体的には県の様子もわかったんですけど、市の様子もわかったんですけど、具体的な見直しをしていくということなんですけど、それはどういうことですか。

○保険年金課長　　今、本市の財政状況が非常に厳しいという話と各市の状況が65歳以上の対象者の見直しとか、所得制限の導入とかを始めているんですけども、本市の場合でも、これからどのようにするか、また、そういった制度を導入していくのか。そういった部分も含めて検討していきたいというお話をさせていただいたつもりです。

○吉岡　委員　　そうすると、県が今こういう要綱を変えたりしたわけですけど、その方向に沿って鎌倉市も合わせて考えていくという趣旨なんですか。

○保険年金課長　　まだ実質的に見直しを図るかどうかというところも含めて、本当に福祉でこういった助成が必要な方がどのぐらいいるのかを含めて検討を進めていって、最終的に考え方をまとめていきたいと考えております。ですから、まだすぐに見直しをするということではございません。

○吉岡　委員　　いい方向で見直すんじゃなくて、要するに、県が今こういう要綱を変えたりしていますけれど、その方向も視野に入れながら、決めてはもちろんいないんですけど、見直すというような趣旨なんですね。

○保険年金課長　　実は、23年度の決算額が約６億9,000万円、７億円近い数字の決算額が出ておりまして、22年度と比較しますと約5,000万円ぐらいの上昇をしております。そして、24年度の８月末までの状況なんですけども、今の時点で約5.7％の増額が見込まれております。最終的には、冬場には医療費がかさむということを考えますと、昨年と同じような額が伸びていくのかと思っております。
　そういった中で、本当に助成が必要な方、こういったところを含めて検討していきたいということですので、まだ本当にどういう形になるのかがわからないような状況でございます。

○吉岡　委員　　基本的には、障害を持つ方というのは、いろんな面で生活実態としても厳しいし、特にここで言っている透析の方は、透析をしなければ生きていけないわけですよね。やっぱり、そういう点では必要な方だというふうに思うんですけど、どうなんですか。

○保険年金課長　　透析の方につきましては、医療費が大体40万円から50万円ぐらいかかるような中で、保険制度の中で残りの49万円ですか、自己負担金が１万円、月にかかるような形になります。その１万円というのが12カ月かかるような形になりますので、毎月毎月、毎年毎年、医療費が12万円は確実にかかってしまうと。その中で、いろいろな所得の制限とかもございますけども、12万円が助成されたり、あと、現状の中では市が全額その金額を持っているような状況ですので、そういった意味で含めますと、本当に必要な方というのはそういう方たちなのかなというふうには考えております。

○吉岡　委員　　私は必要な方だと思うんですけどね。ただ、医療の問題は、実際に具体的にかかわざるを得ないときには必要なサービスをするというのがあり方ですし、なるべく病気にならないような、前段での問題は違った問題としてやっていく必要があるとは思うんですね。その辺の検討はぜひ、大事なことなので慎重にと私は思います。

○三宅　委員　　今、昨年と比べて5,000万円ぐらいの予算の増額ということで、23年度は約７億円ということだったんですが。ここ５年ぐらいで結構ですので、５年前と比べてどうなのか。そしてもう一つは、そのデータを踏まえて今後の見通しですね、高齢化も進んでいきますし、そのあたりをお聞かせいただけますか。

○保険年金課長　　平成19年度からデータがございますので、平成19年度の時点の決算額が５億7,000万円という状況でした。そして、先ほど23年度が約７億円ということですので、その差額でいきますと１億2,600万円ぐらい、22％の上昇ですね、１年間でいきますと大体3,100万円ぐらいの伸びが毎年毎年起こっているというような状況になっております。
　そしてあと、65歳以上の方ということを先ほどおっしゃられていたと思うんですけども、現在、全体の障害者の中で、23年度の例を見ますと5,557人の助成を受けた方がおります。１カ月なんですけども。そのうちの65歳以上の方が2,268人、約50％近くが65歳以上の障害をお持ちになられている方ということになっています。そして、この方たちが年々伸びておりまして、65歳以上で新たに障害を持たれる方、こういった方というのが、一般の方が加齢による障害といいますか、年齢に伴って起こってくる障害、こういった方たちと一体となって認められているような形になっておりますので、こういった方と一般の65歳以上の方の医療費の助成というのが、大体、月にかかった医療費の１割負担をなさっていますので、その辺との公平性というのを今後見ていかなくてはいけないのかなと思っています。

○三宅　委員　　そうですね、年齢を重ねて出てくる場合と、ずっと若いときから透析を続けていらっしゃる方が合わさって、さらに人数がふえていく可能性があるということなんですが、透析を始めると週に何回も、３回、４回でしたか行かなきゃいけないということもありますし。そうしますと、かなりの負担になってまいりますね。そこの個人的な差というのもあるものなんでしょうか。

○保険年金課長　　回数とか個人的な部分というのはちょっと詳しく知らないんですけども、月に大体、先ほど言った50万〜40万円かかるというのは、週に３回ぐらい行っている方の状態をお聞きしております。

○三宅　委員　　そうですね。そうしますと、かなり御負担が大きくなると思います。本当に困っている人を救えないということがあってはならない。そんなのないのは当然だと思いますけれど、先ほど公平感ということもおっしゃいましたし、どのように考えていくかなということだと思いますが、今回の陳情は、平成25年度予算策定に際しということですので、来年度ですね。今、見直し、将来的にという意味だと思って聞いたんですが、将来的な見直しをするかどうかということもあわせて考えていかなければならないということでしたので、それはもう少し先で見直しというか、ですから、来年25年度はできたらこのままお願いできればいいかなというふうに考えます。
　あと、安定的に、継続的にこの制度が続いていけるような制度設計ということについては、やはり若干の見直しもしなければならない時期に来ているのではないかということも少し今のお話でわかりました。

○飯野　委員長　　千委員から御質疑がございますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時40分休憩　　　15時52分再開）

○飯野　委員長　　再開いたします。
　千委員、代読お願いいたします。

○千　委員　　（代読）人工透析の方ばかりではなく、障害のある方は幾つもの薬を飲んでおり、私も含めまして少なくありません。そういう方から負担をとるということはとても酷なことです。ぜひとも来年度も今までどおりの制度を続けてほしいものです。いかがですか。

○保険年金課長　　今までは人工透析の方の話ということだったんですけど、この制度自体が障害者全員の方に同じような形で制度をつくられているものですので、そういった意味を含めまして、本当にこの助成が必要な方というのをこれから見きわめるような検討を進めていきまして、その結果でどういう形になるのか、ちょっとまだ今ここではお答えできないんですけども、今後検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○西岡　委員　　この陳情は、毎年挙げられてきております。同じような陳情を毎年挙げてこなければ助成が受けられないという、今のそういう貧しい福祉の現状を、さらにそれを打ち切るような方向に今検討がなされようとしているということは、やはり看過できないことだなというふうに考えております。
　今、国のほうでも税と社会保障の一体改革ということで、毎年１兆円からの社会保障費が膨らんでいくと。そういう中で、どう財源を確保して社会保障費に回していくかということが論議されておりますので、もう財源がないことは検討課題になっているということは重々わかりますけれども、こういった透析をしていかなければ生きていかれないような方の福祉を切り捨てるような策を、鎌倉市は検討しなきゃいけない状況なんでしょうか。

○保険年金課長　　もともとこの制度というのが県の100％の補助で、昭和48年に始まったという制度です。その後、少しずつですが補助の減額というのが始まりまして、現在、100分の50が県からの補助、それ以外の部分というのが減らされながらも鎌倉市の単独事業ということでずっとやらせていただいておりました。そして、先ほどの話ではないんですけども、毎年毎年この金額が伸びているという中で、ほかの福祉の事業というのを全体を含めて考えながら、どこかの部分では反対にふやす部分、そして、こういうところで減らす部分、そういう全体を見まして、その中でどういった福祉の施策が一番よいのかということを検討すればいいのかなと思っております。そして、財源の部分につきましては、どうしても限りある財源ということですので、どこかでやり方というか、何か工夫をしなければ制度が破綻してしまうという状況になっているようなところです。

○西岡　委員　　健康福祉の部分だけではなくて、福祉部門全体でこれは検討していかなければいけないことだと思います。そういった検討に検討を重ねた上で、なおかつこういうところにメスを入れなければいけないという、それは最後の段階に来てのことだというふうに私は考えますので、今の段階で、まずはほかとのバランスを考えてというような考えから、この削減の方向に走るというのは間違いではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。

○保険年金課長　　例えば、先ほど出てきました所得制限をつけるといった場合に、かなりの所得が高い方、そういった方が除外されるということになりますので、多分、今の中でいきますと、65歳以前の方ですと医療費が３割負担ということなんですけども、65歳以上の方になりますと、障害を持たれている方ということで後期医療制度で１割負担という形になります。そして、その中で所得が高い方、低い方というのは負担が変わってくるようなわけなんですけども、そういった中でバランスを見るというんですか、本当に医療費の助成が必要な方、そういったところをどうやってこれから見ていくのかというところが大事な部分になるんじゃないかと考えております。

○西岡　委員　　保険年金課長のおっしゃることは、もうそのとおりだと思いますので、しっかりと検討していただくことは構いませんけれども、もう少し、今まで鎌倉市がある意味誇ってきたそういう福祉政策に対して、継続をしていくことができないのか、お考えをいただきたいというふうに思います。切ることは簡単なのかもしれませんけれども、そうしますと、全てが総崩れのようになっていきます。ここは私は最後のとりでだというふうに考えております。そういったところの考え方がずれてくると、福祉政策は簡単に形を変えてしまいますので、今ある形をいかにして保っていかれるのかということも視点としては大事な視点というふうに考えます。ですから、削減という方向性は今の雇用の経済情勢、また、財政状況からして、もう当たり前であるかもしれませんけれども、その福祉の提供者として何が一体できるのか、どうしたら守れるのかという視点を忘れないでいただきたいと思います。

○長嶋　副委員長　　意見を言おうかどうか迷っていたんですが、西岡委員のお話を聞いていて、ちょっと一言言っておいたほうがいいかなと思ったんで発言させていただきますけど、まず、いつも質疑を聞いていますと、財政が厳しい厳しいと皆さん職員の方々は言われます。議員の皆さんもそういう認識で受け取るんですが、鎌倉市は御案内のとおり、まれに見る交付税不交付団体です。この認識をまず最初に持っていただきたいと思います。交付税不交付団体、ほとんどありませんね、全国で。厚木の場合は、いろんな要件があってなっていませんけど、鎌倉はそういう交付税不交付団体というものであると。
　それと、財源が厳しいと言いますけど、私は財源は厳しいと思っていなくて、使い方に間違いがあると思っています。健康福祉部は、ここで話を言ってもしようがないんですけれども、やはり、いろいろな意味でお金を使わなきゃいけない部署です。ですから、いろんな予算の審議の中、今、サマーヒアリングをやっているんですかね。そういうところでしっかりと、その辺のアピールをぜひしていただきたいと思っております。そこの認識をきちんと持っていただきたい。
　それと、今の人工透析の方、その他の方を含めていろんなところで、だんだん高齢化も含めてお金がふえていくというのは事実としてあるわけです。それに対する対応というのを考えなきゃいけないのもわかります。皆さん、その認識はおありになると思います。
　その中で、やはり新しいことを考えていかなきゃいけないと思うんですね。その中で、私、御提案を、相川部長がいらっしゃったときであれなんですが、御案内をしていると思うんですが、最先端の再生治療というのが出ていまして、これも６月に相川部長にお話をさせていただきました。その後、テレビ等でも何度か取り上げられて、大変話題になっております。その後、６月の議会、藤沢市がこれを緊急に対応するということで、補正予算で可決されております、御存じだと思いますけれども。こういうことも、私、御案内させていただいています。藤沢市は進めてやられております。こういうことの検討も、この治療があれば、人工透析やられていた方で、実際に私もお会いしてお話を伺いました。必要なくなっている方もいらっしゃるわけで、こういったことの検討をやはりやっていかないと、将来的に厳しいのはわかっている話なんですが。この辺ちょっと、お話しして、その後そのままに私もなっているんですが、何か御検討はいただいているんでしょうか。

○大澤　健康福祉部次長　　再生医療、最先端の医療ということで、長嶋副委員長から御提案をいただいたことは私ども前部長からお聞きをしております。また、ちょっと日にちを忘れましたけれども、私、出席できませんでしたけど、セミナー等に私どもの職員も参加をさせていただいたところでございます。ただ、セミナーと聞いたところで、やはりまだ研究段階と私どもは認識しているところでございます。鎌倉市が独自で何かできることがあるかどうかということは、何とも今、私どもではできないかなと考えているところで、そういった技術の進歩、医療の進歩ということを見守らせていただいていきたいと考えているところでございます。

○長嶋　副委員長　　私も相川部長に申し上げたのは、それはすぐできると私も思っていませんし、そう簡単ではないと思います。ただ、厳しい厳しいと皆さん言うだけで、それで見直さなきゃいけないという中で、具体的提案が余り見えないし、そういうことを研究されたりするのが見えていないので、やはりやったほうがいい、一つでも二つでも。ひょっとしたらそれが画期的な改善につながるかもしれないので。藤沢市はもうやられているわけで、藤沢市は雇用の観点でやられていますけど、大きい医療法人がかんでやると言っておられるわけで、藤沢市は、それに入って一緒にやっていくと言われているわけで。ぜひ、これに限らず、私の提案だけじゃなくて、再生治療もいろいろな種類があって、いろんな方法がありますんで、テレビでも話題になっていますけど、ぜひ、そういうものを真剣に検討していただきたいと思います。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　取り扱いを含め、御意見をお願いします。

○吉岡　委員　　毎年、この医療費問題については陳情を出されていまして、非常に大事な課題だと思っております。やはり市町村の仕事は、市民の健康や命を守ることだと思います。重度障害者の方たちが、病気になって安心して医療を受けられるというのは当たり前のことだと思います。その上で県の補助金のカットの問題とかいろいろございますけれども、それに対してはきちっと県にも申し上げると同時に、県が要綱を変更してやっていた場合でも鎌倉市として努力されていると。それをやはり市民の健康を守るという立場でぜひ継続するべきだと思います。これは予算の組み方も、一つの部だけで、その中だけでカットしろと言われたってこれは無理なんで、その辺はやっぱり、特に福祉の問題は高齢者にしても、高齢化率は高くなってくるわけですから。財政の問題については、健康づくりも含めて積極的な対応もし、必要なこういう財源は確保するということでやっていただきたいと。そういう点では結論を出すべきだと考えております。

○三宅　委員　　私も結論は出してまいります。本当に困っている人を救えないような福祉行政であってはならないという考えのもとです。しかし、財政的なこととは全然関係なく、公平性ということにおきまして、データ分析をきっちりとして、それで、この制度でいいのかどうかという、そこの見直しということはしていく必要があるのではないかと考えます。それは将来的にしていただければいいかなと。来年度に関しましては、この陳情者がおっしゃっている御要望ですから、それについては結論を出してまいります。

○西岡　委員　　私も結論は出します。それこそ来年はもう出さなくても結構ですよと言ってさしあげるような鎌倉市でありたいなというふうに思いますので、これは結論を出していきたいと思います。

○飯野　委員長　　千委員から御意見がありますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時07分休憩　　　16時09分再開）

○飯野　委員長　　再開いたします。
　千委員からです。代読お願いします。

○千　委員　　（代読）もちろん結論を出したいと思います。

○渡邊　委員　　私も結論を出すということでお願いをしたいんですが、もともとは、先ほど長嶋委員もおっしゃったように、当市は交付税不交付団体でありまして、最低と言ったら失礼ですけども、福祉を切り捨てるということは非常にいたたまれないということがありますので、助成のラインというのも、高所得者のことも考えながら陳情が毎年出されているということもあり、結論を出すということでお願いをしたいと思います。

○長嶋　副委員長　　私ももちろん結論を出すでお願いします。

○飯野　委員長　　それでは、６名の委員の方が皆さん結論を出すということですので、陳情第15号について採決をいたします。
　陳情第15号平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情について採決をいたします。御賛成の方の挙手をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手ということで、この陳情については採択するということになりました。
　健康福祉部職員退室、環境部職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時11分休憩　　　16時29分再開）

○飯野　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　日程第９「議案第45号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。

○小澤　資源循環課担当課長　　日程第９議案第45号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
　議案集その１、52ページをお開きください。一部改正の趣旨は、平成23年６月にごみ処理基本計画の中間見直しを策定し、現在、減量及び資源化の施策を推進しておりますが、焼却している事業系ごみの約３割は、紙類など資源化できるものや、法律で事業者みずから処理しなければならないとされている飲食用缶、瓶、ペットボトル、プラスチック類などの産業廃棄物が混入されているため、事業系ごみの分別徹底の対策を講じなければなりません。そこで、平成25年１月から、今泉クリーンセンターのピット前にごみ投入検査機を導入して、排出事業者と搬入事業者への指導等を強化していくことから、事業系ごみに係る受入拒否等の措置について定めようとするものです。
　また、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第２次一括法の施行に伴い、関連条文の改正を行おうとするものです。
　それでは、改正の主な内容について御説明いたします。まず、第21条の２では、家庭から出るごみの排出について、事業系ごみと同様に、市が定めたごみ処理計画に従って排出するよう明文化します。
　次に、お配りした資料１、鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例一部改正の趣旨の２ページにフロー図がございますので、そちらもあわせてごらんください。
　第22条の２では、事業系ごみの排出方法について定めるもので、一連の措置の根拠とするため、排出事業者に対してごみ処理計画に従ってごみを排出するようにします。
　第22条の３では、排出事業者に対する勧告及び命令について定めるもので、まず、第１項において、排出事業者が処理計画に定めた排出方法に違反しているときは、当該事業者に対して改善措置などを講ずるよう勧告できるようにします。第２項では、排出事業者の公表について定めるもので、勧告を受けた排出事業者が勧告に従わない場合には、その旨を公表できるようにします。第３項では、排出事業者に対する命令について定めるもので、公表された排出事業者が、なおも改善措置を講じない場合は命令できるようにします。
　第22条の４では、排出事業者に対する受け入れ拒否について定めるもので、命令された排出事業者が命令に従わない場合には、期限を定めて事業系ごみの受け入れを拒否できるようにします。
　次に、事業系ごみを市の指定する一般廃棄物処理施設にみずから直接搬入する者、または排出事業者から委託を受けた収集運搬許可業者である搬入事業者に対する措置につきまして御説明いたします。
　第22条の５では、事業系ごみに係る市の処理施設等への搬入について定めるもので、事業系ごみを搬入する場合には、条例施行規則で定める受け入れ基準に従うこととします。
　第22条の６では、搬入事業者に対する受け入れ拒否について定めるもので、受け入れ基準に従わない搬入事業者に対して、当該搬入物に係る受け入れを拒否できるようにします。なお、排出事業者から委託を受けた収集運搬許可業者が、許可条件に対して悪質な違反を行う場合は、現行の法令にのっとり許可の取り消しを行うことができます。
　次に、第36条では、市が設置する一般廃棄物処理施設の技術管理者について定めるもので、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第２次一括法の施行に伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が一部改正されたことから、これまで環境省令で定められていた一般廃棄物処理施設の維持管理に関する技術上の業務を担当する技術管理者の資格について、これまで環境省令で定められていた基準と同じ内容で本改正条例に規定します。このほか第16条から第37条において、関連条文の文言の整理をあわせて行います。
　本条例の施行期日は、公布の日としますが、排出事業者及び搬入事業者に対する受け入れ拒否等の措置に関する規定につきましては、平成25年１月１日から施行いたします。
　次に、当該条例改正の要旨につきまして、本年７月２日から８月１日までパブリックコメントを実施しましたので、あわせて御説明いたします。お配りした資料２、鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部改正に対する意見募集の結果についてをごらんください。御意見は、市民及び排出事業者から合計17件寄せられており、条例改正の趣旨に対しておおむね賛成の意見が多く、ほかには、事業系ごみの受け入れ料金を値上げすること、排出事業者の出すごみ袋に事業者名を記入すること、クリーンステーションに排出している事業系ごみの対策などの提案でした。
　これら市民意見公募の結果の詳細については、市のホームページで公表しております。
　以上で、説明を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○渡邊　委員　　２ページの左側の排出事業者のところで、改善勧告とか、公表とか、命令とかあるんですが、これはサッカーでいうイエローカードとかレッドカードという、そういうふうなことではありませんけども、何回とか、そういうふうなきちんとした明文化というのはないんですか、回数。どれを基準にするとかということがないと、ちょっと曖昧になってしまうような気がするんですけど。

○小澤　資源循環課担当課長　　今、委員のおっしゃられた具体的な基準につきましては、現在、搬入物の検査、指導等の処理マニュアルというものを作成しております。まだ作成途中ですので、具体的に何が何回でどういう動きをとるですとか、あるいはどれぐらいの量のごみの混入に対してどうするべきかということは、これから詳細を決めていく段階でございます。

○渡邊　委員　　この前もお伺いしたことですけど、よろしくお願いします。
　それと、もう一つ感じたんですが、ペナルティーじゃありませんけども、最終的に責任を負うのは、私の個人的な意見ですけども、排出事業者だと私は考えているんです。といいますのは、排出事業者がきちんと分別していれば、搬入事業者は運ぶだけですから、特にペナルティーはかけなくていいと思うんですけども。その辺の搬入事業者の立ち位置というのをどういうふうに捉えているのか、お伺いしたいと思います。

○小澤　資源循環課担当課長　　委員のおっしゃられるとおり、罰則の規定は現行では考えておりません。これはなぜかと申しますと、この施策の主眼は、歯どめ効果をねらったものでございます。したがって、他市の事例から鑑みましても、公表や期限を定めた受入拒否が抑止力につながるという実情も聞いてございます。要は、排出事業者が事業系ごみを分別していただければ済む話でございますので、ましてや、不法業者の取り締まりを目的にしているわけでもない。それに許可業者の締めつけをするわけでもございません。また、排出事業者がいつまでも事業系ごみを排出できない事態は避けたいという考えもございますので、以上のような観点から罰則規定は設けていないというのが実情でございます。

○渡邊　委員　　ぜひ、そのシステムでお願いしたいと思います。
　それと、最後ですけども、資料２の中で２の（２）のところ、主な意見ということで、アの市民とイの排出事業者がありますけども、搬入事業者からの意見はなかったんですか。

○小澤　資源循環課担当課長　　搬入事業者さんからの意見は特にございませんでした。

○渡邊　委員　　それはホームページで公開しているとか、いろいろ意見募集の方法があると思うんですが、直接、行政から搬入事業者にダイレクトメールとか電話とかということで連絡をしたということはありますか。

○小澤　資源循環課担当課長　　許可業者に対する動きを御説明します。昨年の８月から動きはとってございまして、昨年の８月には34の許可業者に対しまして啓発用のチラシを配布し、同内容を名越クリーンセンターの看板に掲示してございます。その後、今年度に入りまして、７月の上旬になりますけれども、まず、鎌倉市資源回収協同組合及び鎌倉廃棄物資源協同組合に廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部改正に関する意見公募の周知についてという書類を持参しまして、個々の組合員が契約する排出事業者に条例一部改正の用紙の配布をお願いしました。鎌倉資源回収協同組合は４事業者で構成されていますが、その傘下には252の排出事業者がいらっしゃいます。それから、鎌倉廃棄物資源協同組合には19事業者で構成されていますが、その傘下には1,483事業者がいらっしゃるということで、その数をお持ちして配布をお願いしたというところでございます。
　さらに、この組合以外の本市の許可業者、10業者がおりますけれども、今、お話しした以外の許可業者に対しましては、先ほどの要旨を郵送でお配りをしております。10事業者の参加に158事業者いらっしゃいます。延べ約1,900の排出事業者に周知をしているということでございます。

○渡邊　委員　　この内容については送付したということで、情報を渡したということですけども。このアンケートがあります、ここに書いてある24年７月２日から８月１日までアンケートを募集していますよというインフォメーションは同時に流されたんですか。

○小澤　資源循環課担当課長　　意見募集をしておるということもあわせてお伝えをしてございます。

○渡邊　委員　　わかりました。それと、今回はこういうふうに条例の改正がありましたけども、この条例の改正についても近々そうありますよということも一緒に流しているんですか。

○小澤　資源循環課担当課長　　条例の一部改正を行う旨を要旨としてまとめてお配りしております。

○三宅　委員　　これは事業系のごみについてなんですが、もう一度、御説明いただきたいんですが、事業系ごみの資源物の混入割合、そして、もう一つは家庭系のほうも教えていただきたいんです。

○谷川　資源循環課担当課長　　今回は、事業系のごみについての対策ということで条例改正を掲げさせていただきました。家庭系のごみの分別につきましては、一つ大きな特徴といたしましては、この後また御説明させていただきますアクションプログラムの中にも記載させていただいておりますが、戸別収集、有料化を行う中で、ごみの分別、資源化というのをひとつ図っていきたいというふうに思っております。家庭系のごみの中につきましても、約25％まだ資源化できるごみがまざっているといったようなことから、こういった戸別収集というのを中心といたしまして、ごみの分別というのを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　事業系につきましては、今までの調査の中では約３割資源物がまじっているという状況でございます。

○三宅　委員　　それから、許可業者の方が回収をして、そして搬入しているわけですけれども、分別できていない排出事業者の特定というのはどのように行うんですか。

○小澤　資源循環課担当課長　　事業系ごみの搬入時に回収した事業者に排出事業者名と廃棄物の種類、数量等を記入させた帳票を提出させるとともに、搬入事業者から排出事業者名を聴取することで特定することができます。これまで私どもピット前検査と称しまして、実際にごみ焼却施設への搬入時に同様の検査を行っていましたけれども、この経験値からも、このことが裏づけられると考えております。また、他市でも同様の措置をしてございます。

○三宅　委員　　よくわからないんですが、証票をお配りするというのは、それぞれごみ袋で、ビニール袋でお出しいただいていると思うんですね。恐らく色別に茶色とか、黄色とか緑とか、ごみの種類によって分けて入れていただいていると思うんですけれど、そのビニール袋に証票を張るということなんですか。

○小澤　資源循環課担当課長　　証票ではなくて、排出事業者名、それから廃棄物の種類、数量等を記入した受け入れ基準確認書と、今、仮名をつけておりますけども、この書類を一緒に提出をさせると。そして、それとともに、搬入の許可業者から排出事業者名を聴取するということで特定するということでございます。

○三宅　委員　　許可業者はいろいろ回収に回られるんですよね。一つの事業所からだけ１回ずつ持って来るわけではないので、どこの受け入れ基準の書類が提出されていても、これがどこの事業者から出されたものかというのはわかるんでしょうか。

○小澤　資源循環課担当課長　　我々の経験値からわかります。さもなくば、実際にごみを袋からあけて、ごみの中身で排出事業者が特定できるということもございます。

○三宅　委員　　家庭のごみも集めて、これは誰が出したのかわかると言われているような気持ちが今したんですが、出していただくごみ袋にわかるようになっていれば明らかですけれども。今のお話だと、どうも経験値からとおっしゃるんですけれども、だって、許可業者さん、いろいろ回って集めていらっしゃるわけで、どうやって排出先が特定できるのかなと思ったんですけれども。経験値とおっしゃいますけれども、今泉のクリーンステーションを使ってベルトコンベヤーでそれは見られると思うんですけども、そこはベルトコンベヤーのところに張りついて調べられる、調査するのはどなたがおやりになるんでしょう。

○小澤　資源循環課担当課長　　今現在の企画している職員としては、警察のＯＢ２名に依頼をする予定でございます。これは威圧的、暴力的な搬入事業者に対応するための準備でございまして、先進都市である横浜市や相模原市でも警察のＯＢを採用してございます。

○三宅　委員　　横浜も確かにそのようなことをおっしゃっていまして、そこまでしなければいけないことなのかという気もしますが、警察のＯＢの方だと、今までごみのことってそんなにお詳しいとは思えないんですけれども。それで、排出事業者が特定できるのかというところは非常に疑問です。もう少しこのあたりの仕組みというのをお考えいただいたほうがいいのではないかなと思いました。そこが一つです。
　それから、受け入れ拒否とかという、私は厳しい条例の内容だと思っているんですけれども、そこまでする前に、日ごろから直接ごみを出されるところについて説明に伺ったらどうなんですかというのは、私はずっと前から申し上げているんですが、そういうことをしっかりとやっていただいて、それでもなおかつ３割ぐらいの資源物が混入しているという状況なんでしょうか。

○小澤　資源循環課担当課長　　排出事業者には、業種別、それから商店街別の両面から個々の団体の会員や組合員に直接説明をしているところでございます。具体的に申し上げれば、ことしの５月下旬から、特に生ごみの混入は飲食業組合の方々が多うございますと聞いているものですから、飲食業関係の組合、それから、鎌倉市商店街連合会に加入する商店街の会合に出向きまして説明を始めていたところです。さらに、鎌倉保健所が事務局を担当する鎌倉食品衛生協会の会合にも出向いております。これまで５月下旬から今日までこういった実際の排出事業者の会合に直接出向きまして、るる御説明をしているところでございます。

○小池　環境部次長　　三宅委員お尋ねの件は、これまでの事業所に対する御指導の点だと思っております。その点につきましては、ピット前調査という形で数は限られておりますけれども、これまでも人力といいましょうか、名越クリーンセンターで年に数回、限られた数でございますけど、あけさせて中をチェックして、それに該当して持ち込んだ中身が分別されていない事業者に対しましては、市の職員が事業所に参りまして指導等はしているところでございます。
　ただ、やはり事業者の指導と申しますのは、これまで十分かというと、やはりまだ少し足りなかった部分もあるのかなという感じはしております。今回そういった状況の中でこういった機械を導入することによって回数を多くすること。それによって中をチェックさせていただく。一番大きな目標というのは、やはりそれに基づいて、我々市の職員が直接事業所に出向いて、分別の指導といいましょうかお願いをしていく。それがやっぱり大きな目的なのかなと考えるところでございます。

○三宅　委員　　これからベルトコンベヤーで、またチェックもしやすくなるのだろうというふうには思いますが、そういうことも全てやった上で、それでも減らないということであれば、こういう受け入れ拒否であるとか、そういうことは必要になってくるのだと思うんですけども。やっぱり、そこまでのことを今まで本当にやっていただいていたのかどうかというのが、ちょっと疑問なんですね。ずっと資源物の混入割合って大きく変わっていないと思うんですけれど。そういった改善も、ずっと言ってきたにもかかわらずされていないのに、こういう条例をつくって、それで縛ればいいというのは安易ではないのかなというのがあります。
　条例自体、私もそんなには反対というわけではないんですけども、やっぱり、やるべきことをちゃんとやっていただきたいという思いがすごくあります。こんなこと、条例になんかしなくたって今までだってできたんじゃないのと思いますね。今まで申し上げてきたことは一体何だったんだという気持ちでいます。
　それで、25年１月１日からということだったんですけれども、先ほども周知、組合に配布したとか、郵送でということでしたけれども。やっぱり実際、袋に入っているのを本当は見て、こういう出し方ではだめだよねと言っていただくのが一番わかりやすくていいんだと思うんです。それはどうしてそういうことを言うかというと、私、何回かお話ししたかもしれませんが、お仕事をしているときに、何でもかんでも一緒に入れて燃やせばいいというふうに事業所の人たちはそう思っていたんですよ。でも、そうじゃないですよね。これはミックスペーパーですよ、段ボールは別ですよ、全部一つずつそうやって分別ができるということをお話ししていたんですね、議員になる前ですけれども。市民のレベルでは、そういうところは少しできていますから、若干の資源物混入が少ないという結果なんだと思いますけれど。そういう直接行って話してくるというのはすごく大きなことだと思います。今回の説明もそうですけれど、戸別収集のモデルのときにも、またそっちはそっちで言わせていただきますけれど、これもきちんと説明をする。渡して、はい、それでやりましたって、私はそんなものはやっているうちには入らないと思っているんですが、きちんとやってもらいたいなと、そういうのをやっぱりやらないと、条例だけで縛られる、それで指導された、一番ひどく受け入れ拒否、どれだけの期間かわかりませんけれども。それで、また不法投棄なんていうことにつながっていくと、とてもよくない流れができてしまうと思いますから、そういうのはきめ細かくやっていただきたいと思いますが、いかがですか。

○小澤　資源循環課担当課長　　分別していない排出事業者に対しましては、我々市から直接指導に行って、積極的に指導させていただいて、また、御協力をお願いしていくというふうに考えております。許可業者からの意見としても、排出事業者に対しては、市が積極的に分別指導を行ってほしいという要請もございますので、我々は積極的にそのように動きたいと考えております。

○三宅　委員　　許可業者の方々がかぶってしまうということも、もしかしたらあるかもしれないので、きちんと配慮してやっていただきたいと思います。

○西岡　委員　　今、排出事業者に対する丁寧な説明というのが一番大事だと思うんですね。というのは、やはり、私たち一般家庭のごみを資源化してきた。また、分別をしてきた。何年もかかって、今日の鎌倉市のごみの減量化が進んできたという経過がございますので、その間、事業系は進まなかった。だから、今、急いでやっているわけですよね。もうお尻が決まっているから、火がついたようにやっている。今のやり方でいいのかということですよね。本当に協力を求める体制が今できているのかということが環境部に問われていると思います。その点いかがですか。

○小池　環境部次長　　確かに事業者の御協力というのはないとできないと考えてございます。確かに事業系のごみは減ってこなかったということはございます。ただ、私どもといたしましても、さまざまな機会を通じて事業者には分別をお願いしたいということをお願いしてきたというつもりでございます。特に、事業者に対するセミナー等、これとか、そういった形で分別のお願いをしてきているということでございますけども。ただ、やはり直接事業者に出向くという具体的な部分というのは少し手薄だった部分があるのかなと考えております。
　いずれにしましても、排出・収集業者の組合等とも意見交換をする場も月に１回定期的にもっておりますので、その辺でも、十分いろんな意見交換をしていきたいと思っております。

○西岡　委員　　家庭系のごみが減ってきたにもかかわらず、事業系のごみが減ってこなかった、減らすことができなかった。そこにはさまざまな要因があるということはもう重々御承知かと思いますけれども、じゃあ、なぜ減らなかったのか。そこのところをもう一回明確にしていただきたいと思いますけど、それに対してはどう取り組んできたのか。そして、その結果こういうペナルティーというような条例の改正に至ったのか。その辺の御説明をお願いいたします。

○小澤　資源循環課担当課長　　排出事業者には、昨年も申し上げましたけれども、収集運搬の許可業者と契約しているおよそ2,000社に対しましては、かねてから啓発用リーフレット等を配布しまして、ごみ減量資源化に御協力を仰いでいるということでございます。

○西岡　委員　　リーフレットで御協力を仰いでいる。それが、これだけ必死になってやっているごみ減量化を進めている姿なんでしょうか。ちょっと違うんじゃないでしょうか、いかがですか。

○小澤　資源循環課担当課長　　先ほども申し上げましたように、そこら辺の動きが手薄感も感じておりますので、今年度に入りましてから、数々の会合に直接出向いて御説明する動きを取り始めたというところでございます。

○西岡　委員　　やっとその動きが始まったところですよね。そういう理解でよろしいですか。

○小澤　資源循環課担当課長　　結構でございます。

○西岡　委員　　やっと今始まったところだということを今言っていただきました。じゃあ、進めてきてどうなのかと。直接出向いて行って、どこまで今、リーフレットを配ったときより御協力を得られているのか。その辺の感触についてはいかがですか。

○小澤　資源循環課担当課長　　我々が御説明する鎌倉市のごみ事情、それから、実際の一般廃棄物や産業廃棄物の区別の要領、そして、きょうお話をさせていただいています新しい施策、これらにつきましては丁寧に説明をしておりますけれども、その動きについては比較的理解を促進されているものと考えております。会合でお会いする事業者の方々には理解度の促進は図られていると思っております。

○西岡　委員　　実際に出向いて行って御説明をしていただいて理解を深めていただいているという感触は、今、お持ちだということがわかりました。じゃあ、それが実際に減量化という形となってあらわれているのかどうかというのはどうなんでしょうか。

○小澤　資源循環課担当課長　　今日までの減量化の数字が如実にあらわれている傾向はないかもしれませんけれども、新しい施策を打つことで、一定の効果は見込めるものと考えております。例えば、この取り組みの事例としましては、先ほども少し御紹介しましたけれども、横浜市と相模原市が先進事例としてございます。横浜市では、平成13年度から16年度にかけて事業系ごみの量が31.6％削減している。13年度から21年度については何と52.8％も削減している。それから、相模原市におきましては、21年度から22年までの間に15.3％削減されている。こういった実態もございますので、この程度の効果は期待できるものと考えております。

○西岡　委員　　鎌倉市が他市と同じ効果が期待できるかというのはそう簡単にはいかないんじゃないでしょうか。分別の状況等も全く違いますから、おのずと出てくる数字がイコール鎌倉の数字かというと、そうはいかないと思います。要は、今、丁寧にこの減量化、資源化をすることを事業者にどう進めていかれるかというところに力を注いでいただくことが、今、一番必要な施策ではないかというふうに考えます。と申しますのも、やはり数字の上ではなかなかあらわれていないという現実です。ですので、どうしてもそこには時間が必要になってまいりますけれども、時間がないという現実もわかりますので、それでは、どれだけ事業者に理解を深めていただけるのか、御協力が仰げるのか、そこの部分が一番大事になってくると思います。
　実際に出向いていただいているということですけれども、家庭系のごみに関しては、直接、鎌倉市役所でごみ処理機の販売をするというところまで行っていらっしゃいます。家庭系に比べると、どうしても事業系が見劣りをしてしまう。手が入っていない、心が入っていないと申しますか、やっぱり事業者にお願いをしていくという姿勢がいま一歩足りないような気がします。御協力を仰ぐわけですから、そのためには何ができるのか。何か策がないんでしょうか、無策ですか。

○小池　環境部次長　　確かに、今回の施策というのは排出元である事業者、それの分別をお願いするという内容でございます。ですので、事業者に対して市の今の施策、また、分別のお願い、それは今後も続けていきたいと思っております。担当課長がお答えのように、これまでさまざまな会合等で私ども出向いて御説明してまいりました。数が少ないという部分もあるかもしれませんけれども。まだこの条例施行は１月１日でございます。それまでの間も、我々、積極的にそういった事業者等の場に出向いて行って、鎌倉市のごみ処理の現状、また、分別のお願いを積極的にしてまいりたいと思っております。

○西岡　委員　　始めにペナルティーではないですけれども、こういった形で、市の言うことを聞かないと最後は受け入れ拒否ですよというのをちらつかせるようなやり方はよくないと私は思います。あくまでも、御協力を仰いでいくという姿勢でやっていただきたいと。それが本当だと思いますけど、その辺はどうでしょう、お考えは違いますでしょうか。

○小池　環境部次長　　確かに、今回、規定上ではこういった段階的な指導という形になっております。ただ、私どもといたしまして、これをするためが目的ではございませんので、あくまでも分別をお願いするということでございます。ですので、我々はその旨を、ぜひ、今後も引き続き事業者に訴えていく、またお願いをしていくということでございます。

○西岡　委員　　さまざまな課題がやはり許可業者にも、また排出業者にもあると思います。そういったことも一つ一つ考えながら、施策は丁寧に進めていっていただきたいと思います。特に、事業者に対しては、あくまでもこちらは協力を仰ぐ立場としての自覚を持って丁寧にお願いしたいと思います。

○吉岡　委員　　お二人が質問されていますので、なるべく重ならないようにとは思いますが、基本は、家庭系も事業系もそうですけれども、やはり排出元のところで本当に気持ちよく、リサイクルの必要性も含めて分別することが非常に大事だということで。ですから、一緒になってそういう面では、鎌倉市のごみのあり方、どうするのかということを考えていくということが一番の前提ですし、その上での気持ちよく御協力いただくということが非常に大事かなと思うわけなんです。
　これは、前から事業系のごみに問題については、いろんな場面で指摘されているところなんで、これは大事な課題だと私も思っております。基本的なところを伺いますけれども、今、許可業者が実際にやっている2,000ということですけれども、事業系ということでいくとどのぐらいで、さっき資料をいただいた事業系のごみという、年間どのぐらいあるかという資料。その事業系というのは、基本的には許可業者が運ぶ、直接搬入する部分というのももちろんあると思うんですけれども、それを含めての数量ということですか。

○小澤　資源循環課担当課長　　許可業者が契約している事業所は約2,000と把握しておりますが、市内における事業所といいますのは約7,000と把握してございます。

○吉岡　委員　　ですから、許可業者が運ぶのは大体2,000というのはわかったんですけど、それ以外に、直接搬入しているのはどのぐらいあるんですか。

○谷川　資源循環課担当課長　　今、手元に資料がございませんので、お答えすることができないんですけれども、申しわけございません。
　いずれにしましても、事業系のごみといたしましては、今、申し上げました許可業者が搬入しているごみと、直接事業者なりが持って来たごみが事業系のごみということになっております。

○吉岡　委員　　許可業者が運んでいるのが2,000ということで、ほかの問題はまたいろいろな角度での取り組みの課題はあると思いますけれども。今、問題にされている約３割の分別がされていないというのは、許可業者の方とそれから直接搬入ということで理解いたしました。
　先ほどから話がありましたように、排出元での分別が一番大事だと思うんですけれども、排出業者、許可業者の分別指導ということで、まず排出業者に対しては、先ほど５月下旬から商工会議所や飲食業組合などを対象に説明会を行ったというんですけどね。例えば商店街連合会とか、さまざまないわゆる事業者の団体もありますし。それから、御商売をやっているところじゃなくて、事業者といったら、またほかの事業をやっている方だってあるわけで、その辺は大体どのぐらいの団体に何回ぐらい、何人ぐらい、例えば今、許可業者が2,000ですよね。そうすると、どのぐらいの方が説明を聞いていらっしゃるんですか。

○小澤　資源循環課担当課長　　先ほど申し上げましたのは飲食業関係の組合、これは11ございます。それから、鎌倉市商店街連合会に加入する商店会、これが30ございます。これら個々の会合に出向いて説明をし始めているというふうにお伝えしたものでございます。これまでには、そのうち６団体まで説明を終えてあります。アポイントメントは全ての組合や各商店会にとっておりますけれども、先方の都合によって、まだ実現されていないという部分はございます。
　それから、これまでに説明会に出席された事業者数はおおよそ約200事業者ということになってございます。

○吉岡　委員　　そうすると、まだ説明の段階も、事業所というのも、いわゆる商店会とかそれだけではなく、いろんな事業所があるわけで、そういう事業所そのものには全部説明はまだされていないと。まだ途中の段階だというふうに理解いたしました。
　それと、今、許可業者からの話もございましたけれども、許可業者が一番大きな課題としてあるのは、直接、搬入元のところの指導をしてくれということだと思うんですね。そこら辺、実際には罰則規定がないというんですけれども、搬入するのは許可業者ということでいいわけですから、いろんな影響が出ると思います。まず、ピット前調査をされたというんですけれども、このピット前調査で、どれくらいの対象に対して、どのような指導がされたのか、それについて伺います。

○小澤　資源循環課担当課長　　これまでに実施したピット前調査というのは、一月から二月に一度、資源循環課の職員と、それから名越クリーンセンターの職員約10名で、ある搬入されている事業者に御協力を仰ぎまして、そこで、ごみをパッカー車から出していただいて、そのごみを約１時間くらいかけまして詳しく調査するといったことを実施してございます。

○吉岡　委員　　その結果、具体的な指導をしなければいけないとか、ごみの持ち帰りみたいなものがあったんですか。

○小澤　資源循環課担当課長　　結果はさまざまでございまして、排出事業者がよく理解をされて、きちんと分別されているというケースもあれば、排出事業者はきちんと分別をされているにもかかわらず、どうも許可業者がそれをきちんとしかるべき処理施設に運ばずに、全部混同してこちらに持ってきてくださるというケースもございまして、さまざまなケースが生じておりますが、これまでのところ、それを持ち帰らせたという実態はございません。
　それから、先ほど委員の御質問で、直接搬入している事業者の数ということですが、それは平成22年度で493トンとなっております。

○吉岡　委員　　例えば今、畳とか建築廃材とか、大体そういう事業者は、多分直接搬入されているのかなとは思うんですけど、中身的にはどういうものが直接搬入なんですか。どういうものが多いんですか。

○宮村　環境部次長　　実際に、23年度の量的なところをちょっとお話しさせていただきたいなと思います。
　まず、許可業者の23年度の搬入量が、約１万2,430トン搬入してございます。それで、今回のアクションプログラムの中にも記載しておりますが、一応事業系という形で約１万3,402トンというところで、許可業者以外で直接搬入される、要するにお店屋さん的なところの業者と、また先ほどありました畳屋みたいな、そういったところも含めまして、約1,000トンが事業系のごみという形になっております。

○吉岡　委員　　実際にたくさんの方がまだ事業系、排出元のところの直接的な今お話がまだされていないという中では、直接搬入のところも具体的には多分指導がいっていないのかなと今ちょっと思ったもので、その辺は伺いました。
　それと先ほどの、どうやって排出元を特定するのかというところは、どうしても何かよくわからない。今、生ごみを分別しましょということでの、その後の問題ですけれども、今は全部生ごみも含めて入っていると思うんですけれども、結局さっきので言いますと、多分それぞれの袋で、それぞれの事業者が出していると思うんですけれども、例えば、さっき帳票というんですか、それぞれの事業所から。例えば許可業者は、大抵朝早くにごみを収集しているのかなって、特に生ごみなんかの場合はそうだと思うんですけれども。そういう場合には、その一つ一つのごみについて、毎回のように、これはどういうごみだよという帳票をどういう段階で受け取るんですか。

○宮村　環境部次長　　先ほど三宅委員からの御質問もあったかなと思うのですけれども。先ほど担当課長が経験でというお話をして、ちょっとそこのところの表現の仕方が間違っていたかなと思うんですけれども、どちらかというと、今、一月か二月に１回、今年度でいくと大体５回ほどピット前調査をやっています。今までの許可業者が搬入する場合は、例えばＡ社が入って最初に計量して、そのままプラットホームに来て、ごみピットにあけるということなんですけど、これからは、まず１台１台に、例えば、この車はどこの排出事業者のごみを積んできたというものを提出してもらいます。一般的に搬入届け出書といいますけれども、どこの業者のごみを積んできたかというものをまず計量に出してもらいます。そうすると、例えばその１台が大体20業者のものを積んできたという形で、まず20業者に特定できます。今までもピット前調査をやって、この経験というよりは、どちらかというと運転手がピット前調査をやった場合、パッカーをあけた後でも運転手は残っていただきます。運転手に、このごみはどこからですかというふうにお尋ねしますと、大体わかります。そういった意味合いでの経験です。どこの業者かわかると。
　それとあと、今はピット、約１時間ほどかけてやっておりますけれども、ごみの袋を今現在は開けて切っています。切って中身を特定するという形で、中には宛名的なところがあったりとか、お店の名前があったりとかというところでもわかりますし、そういった中で、ある程度、このごみがどこのごみなのか。それと、中には例えば容器包装プラスチックなら容器包装プラスチックということで、一袋全部容器包装プラスチックになっているものもあります。それを分別はしているけれども、名越に入ってきちゃうというようなところ。そういうようなさまざまなものがあります。そういった業者が今現在わかりましたら、その排出事業者に、今、資源循環課で出向いて、その辺は指導させていただいているということです。
　当然、許可業者に関しましても、ある程度そういった分別されているものがわかっているものは持ち込まないでいてほしいというお願いはしてあります。ただ、許可業者と排出業者との関係がございますので、そこは難しいところかなと思いますけれども、そういった形での許可業者のお願い的なものも、ピット前調査ではやっているというところでございます。

○吉岡　委員　　非常にそういう点は、一つ一つ細かなことなんだけれども、大事なことなんですよね。だから、そういうことをもっと徹底的にやることが、いろんな面で大事なのかなと。例えば許可業者は排出業者から受け取って、それをまた相手に返すということはなかなか厳しいと。やっぱり排出元のところがきちんとやっていただく。そこをやっぱり市が、今の段階でもっとそれを丁寧にやるということが一番大事なのではないかと思うわけです。
　先ほどから、なかなか減らないということは、やっぱりそこら辺のところがどこまでお互いに理解されているのか。そこをもっと今の段階で努力を、ピット前調査というのは月に１回やっていらっしゃるというのですけれども、それをもうちょっと具体的に、排出業者との関係にしても、やはりもっと個別にこういう問題があるんだよということをもっと具体的にやっていくときの時期なんではないかなというのを思うんですね。
　だから、そういう点では、今はまだ返すものは全然ないというんですけど、いまだに一度も返していただいたというのはないんですね。

○宮村　環境部次長　　今までのピット前調査の中では、返したことはございません。

○吉岡　委員　　この条例でいくと、確かに排出業者に罰則はないというんですけれども、戻されるということに対しては、結局、運搬業者が排出業者に持っていくという形、その辺の兼ね合いがあると思うんですよ。やっぱりそこら辺はどうなるのか。どういうふうに予想されているんですか。

○小澤　資源循環課担当課長　　実際、そのようなケースの場合、実態としましては、ほぼ分別された搬入がだめなものであれば、それはもう専門の処理業者へ持っていくことになろうかと思います。
　それから分別されていない混入物があれば、排出事業者にその許可業者は持っていくことになろうかと思います。そこでは多少やりとりがあるかもしれませんが、間をおかずに、こちらから排出事業者に直接訪問してきちんと御説明し、御協力を仰いでいくという体制に取り組もうと考えております。

○吉岡　委員　　具体的にはやはり排出元での分別、それと、もちろん許可業者が、せっかく分別しているのを持ち込んじゃうというのはまた別問題としてありますけれども、やっぱり分別していたものをピットに持ってくるというのは、それはまた別問題ですよ。ただ、混入したものを排出業者に戻さなければいけないということは、やはりいろんな面で大変弱い立場だというふうに、許可業者としては思うんですね。だからそこら辺は、もうちょっと排出業者に対する丁寧な分別を徹底して、そういう問題が今大事なのかなと。ごみですから待ったなしなことなので、もう少し丁寧なことが今必要なのではないかと、私は感じます。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。

○吉岡　委員　　私は、事業系のごみの問題については取り組んでいく必要があるということは承知しております。今の事業系の数字というのは、許可業者とそれから直接搬入するという方の分ということで、その他の事業者の問題については、また違った問題がある、これは今後の取り組みの課題があると思っております。
　ただ、やっぱり一にも二にも気持ちよく分別していただいて、そして、特に中小事業者の皆さんは、私たち地域の防災にしても何にしてもいろいろかかわってくださっているわけですから、やはりもうちょっと丁寧な取り組みが必要だと思いますので、この辺の条例についてはもう少し時間を置いてという、私は考えを持っております。

○三宅　委員　　第22条の施行に関しては、25年１月１日から施行するになっていますから、それまでの間に事業者の方に丁寧な説明をすることをお願いしたいと思います。

○吉岡　委員　　私は意見としては、もう少し様子を見て結論を出すべきではないんじゃないかというのが私の意見です。ただ、それは、もちろん今議案ですから当然そういうことだと思いますけれども。事業者の理解を得られるということを丁寧にもっとやるべきではないかと。ですから、継続で、次の議会までの間に少し丁寧な取り組みをしていただきたいということを私は申し上げたいということでございます。

○西岡　委員　　先ほども申し上げたんですけれども、別にペナルティではありませんけれども、初めにこの条例の受け入れ拒否等を、こういうことも考えていますよというものを、この条例ができましたという形をまず取るというよりも、今、吉岡委員と三宅委員もおっしゃったように、丁寧に御協力を仰ぐということが最優先されるべきときだというふうに考えますので、それをやった上で、この条例についても、こういう条例をつくりましたと、御説明ができるような段階が必要なのではないかというふうに私は考えております。

○飯野　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（17時34分休憩　　　17時37分再開）

○飯野　委員長　　再開いたします。
　お一人の方から継続審査という御意見がありましたので、ほかの委員の方にも、結論を出すか、継続審査をするかということの御意見を頂戴したいと思います。

○西岡　委員　　先ほど丁寧な説明をということで申し上げましたけれども、説明会が200事業所で行われているということでした。まだ地についたところでございますので、本当にその説明等をしっかりとしていただいて、その上で、この改正の規定が25年の１月１日からということですので、少し急いでいるのかなという印象なんですね。もう少し丁寧にやっていただいた上で、この条例を生かしていったらいいのではないかというふうに私は考えますので、継続がよろしいかと思います。

○三宅　委員　　私は結論を出します。ちょっと来年１月１日まで間がないんですけれども、これは最大限努力をしていただきたいという期待をしていますので。ただ、説明は今2,000の事業者のうち200ということでしたら、もう計画的におやりいただくしかないんですけれども、そこら辺はしっかりと要望をさせていただいて、結論は出します。

○飯野　委員長　　千委員どうぞ。代読をお願いします。

○千　委員　　（代読）結論を出します。

○渡邊　委員　　私は継続で考えているんですが。といいますのは、皆さんがおっしゃったように、排出業者に周知がまだ徹底されていないんじゃないということです。もう少し時間をかけて丁寧にやってほしいなというふうに思いまして。
　それと、搬入業者のほうにも、もう少しバッドケースの場合の処置の仕方を打ち合わせするなり何なりの時間をかけたほうがいいかなと思いますので、もうちょっと待って、継続でお願いしたいと思います。

○長嶋　副委員長　　私は結論を出すで。

○飯野　委員長　　継続を主張される委員の方が３名。結論を出すという方が３名でございますので、委員会条例第16条第１項の規定によりまして、委員長裁決ということで、私も結論を出すということにさせていただきたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時40分休憩　　　17時41分再開）

○飯野　委員長　　再開いたします。
　ただいま結論を出すということになりましたので、継続審査を主張された委員の方におかれましては、いかがいたしますか。

○吉岡　委員　　結論を出すということでしたら、私はそれは結構なんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、事業系のごみについて分別資源化することは大事なことだと思っておりますけれども、やっぱり気持ちよくみんなが、許可業者とそれから排出元との関係とか、いろいろあるわけですから、そこは丁寧なことをやらないと気持ちよくできないと。これは事業系の、特に中・小業者の皆さんが気持ちよく協力して、一緒にやろうよというふうにならないとよくないということで、私は結論を出すということで、それはそれで、意見は意見としてあります。

○西岡　委員　　一番私が恐れているのは、こういう条例が縛りになって、事業者さんたちがなかなか、よし、鎌倉市はこういうふうになったから、鎌倉市の将来のごみ処理のことも考えて、自分たちもしっかり協力してやっていくという積極的な姿勢になれないことが怖いので、こういう縛りができましたのでということにならないように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　こういった条例ができたということ、それを業者さんたちに、それなので、よろしくお願いしますと、再度繰り返しますけれども、お願いしますということにならないように、ぜひしっかりと家庭系のごみを減らしたときのような丁寧な対応をしていただいて、家庭系も事業系も本当に気持ちよく、鎌倉市の減量化が一緒になって、両輪になって進めていかれるようにお骨折りをいただきたいと思います。そういった意味では、結論を出すということで構いません。

○渡邊　委員　　私も結論を出すということで考えておりますけれども、排出業者にとっては非常に分別というのは手間がかかることでありまして、きょう、あすにすぐ変わったからといって分別はできないと思うのです。そういった中で、また搬入事業者とのあつれきも起こるというふうに考えているんですけれども、その辺を丁寧にやっぱり業者に説明をして御協力を仰ぐというふうな姿勢で、時間は短いですけれども、やっていただきたいと思います。

○飯野　委員長　　それでは、継続審査を主張された委員の方も結論を出すということですので、日程第９議案第45号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決をいたします。
　原案に御賛成の方の挙手をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第45号は原案のとおり可決されました。
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○飯野　委員長　　日程第10「議案第47号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち環境部所管部分」についてを議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○松永　環境部次長　　日程第10議案第47号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算のうち環境部所管部分について、御説明いたします。
　平成24年度鎌倉市補正予算に関する説明書の12ページをお開きください。
　第20款衛生費、第15項環境対策費、第５目環境対策管理費は520万円の増額で、環境政策の経費、環境基本計画推進事業について、太陽光発電設置費補助金に要する経費を増額計上いたしました。
　同補助制度については、従来は市と県の協調補助として、市の支出を条件に県の補助金が措置されておりましたが、今年度は市の予算にかかわらず、県の単費での補助が認められていることから、当初予算1,040万円に加えて、県単独補助分として520万円、100台分の補正を追加しようとするものでございます。
　以上で、説明を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということを確認させていただきます。
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○飯野　委員長　　日程第11報告事項（１）「ごみ処理基本計画（中間見直し）の平成24年度進捗状況等について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○小池　環境部次長　　日程第11報告事項（１）ごみ処理基本計画（中間見直し）の平成24年度進捗状況等について御報告いたします。
　お配りさせていただきました資料「平成24年度ごみ処理基本計画アクションプログラム（中間実績報告）」をごらんください。
　このアクションプログラムは、第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画（中間見直し）を着実に推進していく必要があることから、行政として、毎年度の具体的な取り組みを定め、進捗状況等を確認・評価していくもので、平成24年５月７日付で平成24年度ごみ処理基本計画アクションプログラムとして確定し、先の６月定例会観光厚生常任委員会でその内容について報告させていただいたところです。
　本日は、平成24年度ごみ処理基本計画アクションプログラムに基づき、本年度におけるこれまでの進捗状況を報告させていただきます。
　資料の１ページをお開きください。１ページでは、ごみ焼却量の状況について記載しています。上から二つ目の表「四半期別焼却量の状況」をごらんください。平成24年度の４月から６月までの第一四半期は10,179.87トンであり、前年度の同時期との比較では、350.89トン上回っています。
　次に、その下の表「月別焼却量のうち、家庭系ごみ焼却量と事業系ごみ焼却量の内訳」をごらんください。ごみ焼却量を家庭系、事業系に分けますと、４月から８月までの家庭系が１万1,101トンであり、前年度の同時期より252トン、事業系が5,849トンであり、前年度の同時期より45トン上回っています。
　２ページをお開き下さい。このページ以降がごみ処理基本計画の重点項目となります。まず、重点項目ｌ「家庭用生ごみ処理機のさらなる普及促進」では、平成24年度の目標といたしまして、家庭系生ごみ処理機1,340台の普及と大型生ごみ処理機１台の設置により、194トンの焼却削減量を達成しようとするものです。下段の「家庭用生ごみ処理機助成台数の推移」をごらんください。４月から８月までの助成台数は、262台となっています。本年度における取り組みについては、３ページから５ページに記載したとおりです。
　４ページに記載いたしました「生ごみ処理機の市による直接販売制度」では、７月から本庁舎資源循環課窓口にて非電動型生ごみ処理機の販売を開始しており、これまで45台の販売実績となっています。
　６ページをお開きください。重点項目２「事業所における資源物分別の徹底」では、今泉クリーンセンターに事業系ごみの分別状況を検査するコンベヤーごみ投入検査機を平成25年１月から設置し、排出事業者や収集運搬許可業者への啓発、指導を強力に行おうとするものです。これに先立ち、分別されていないごみの受け入れを停止する規程を盛り込む条例改正を、議案第45号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてで御審議いただきましたが、平成24年度の目標といたしまして、768トンの焼却量削減を見込んでいるものです。なお、本年度における主な取り組みについては、６ページから７ページに記載したとおりです。
　８ページをお開きください。重点項目３「多量排出事業所における生ごみ資源化の促進」では、平成24年度の目標といたしまして、多量排出事業所が資源化事業者への委託や大型生ごみ処理機の設置により120トンの焼却削減量を達成しようとするものです。なお、本年度の取り組みについては、８ページから９ページに記載したとおりですが、現在、対象事業者51社に対しまして、事業所訪問を実施しているところです。
　10ページをお開きください。重点項目４「中小規模事業所における生ごみ資源化」についてですが、本年度における取り組みについては、記載のとおりですが、積みかえ施設については、焼却停止後の今泉クリーンセンターに整備することを検討しており、地元住民との協議の場である今泉クリーンセンター連絡協議会において、今後、協議を進めていく予定です。
　11ページをごらんください。重点項目５「資源化品目の拡大」では、本年度より、布団、畳及び木質廃材について資源化処理を行っており、実績は記載のとおりです。また、建設業の事業活動から排出される畳や木質廃材について、これまで零細事業者保護の観点から100キログラム以下の少量についてはクリーンセンターで受け入れ焼却処分をしてきましたが、県内の状況を見ると、建設業の事業活動から排出される畳や木質廃材は、産業廃棄物であることを理由に大多数の市では受け入れていないことから、本市でも同様の扱いにすることといたします。現在、技能職団体連絡協議会の加盟者のうち、建設業にかかわる13団体について、既に連絡済ですが、希望する団体には役員会などの折に説明に伺っております。こうした状況を踏まえて、平成24年10月からの受け入れ停止を予定しています。
　13ページをごらんください。重点項目６「３Ｒの啓発」では12ページから13ページに記載した取り組みを実施しているところです。
　14ページをごらんください。重点項目７「家庭系燃やすごみ等の戸別収集・有料化」についてですが、現在、廃棄物減量化及び資源化推進審議会に諮問し、有料化の金額や事業系ごみ手数料の改定等について議論していただいておりますが、平成24年度は谷戸などの収集が困難な地区での効率的な収集体制の検証及び市民のごみ搬出に係る課題解消等のために、10月から七里ガ浜地区、鎌倉山地区、山ノ内地区の12自治・町内会の区域約3,500世帯を対象に戸別収集のモデル事業を実施いたします。戸別収集のモデル事業については、広報６月１日号に掲載し、地区を対象にした説明会を６月23日、24日に開催するとともに、モデル地区内の御希望のあった自治・町内会を対象に説明会を開催しました。また、モデル地区の方のお宅を１件１件訪問して、ごみの排出場所の確認を行うことにより、10月からのモデル事業が滞りなく実施できるように配慮しております。モデル事業では、当初に想定した収集体制・収集エリアの検証、モデル事業の実施前後におけるごみの分別状況を確認するための組成調査、モデル地区内の方からの戸別収集に対するアンケート調査等を実施してまいります。それらの検証結果は公表するとともに、広く市民の方々の御意見をいただきながら、戸別収集・有料化導入に向けた合意形成に努めていきたいと考えております。
　16ページをごらんください。重点項目８「事業系ごみ処理手数料の改定」についてですが、本件は、事業者にごみの減量・資源化を促す観点から事業系ごみ処理手数料の改定を行おうとするものです。本市のごみ処理手数料は、１キログラムあたり13円という状況の中で、近隣各市との均衡、ごみ処理経費に対する負担割合等を考慮しながら、引き続き、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会で審議を行っています。
　17ページをごらんください。重点項目９「鎌倉のごみ減量をすすめる会の活動」についてですが、本年度における取り組みについては記載のとおりですが、現在「生ごみ減量チーム」「発生抑制チーム」及び「広報チーム」に分かれて、それぞれ活動を開始しているところです。
　18ページをごらんください。重点項目10「名越クリーンセンター延命化」についてですが、中段「地元住民との協議」をごらんください。６月の委員会で御報告させていただきましたとおり、名越クリーンセンター基幹的設備改良工事に先立ち、平成24年５月31日の名越クリーンセンター地域コミュニティー推進協議会におきまして、現在の協定書にかわる新たな協定書を締結することで地元自治・町内会と調整が整い、同意が得られましたので、締結に先立ちまして、８月４日（土）大町ふれあい会館にて、名越クリーンセンターの地元である大町自治連合会及び大町五丁目自治会・松葉町内会の市民の方々に、工事の概要、協定書案の説明会を実施した後、８月23日に大町五丁目自治会、松葉町内会及び鎌倉市の３者間で「名越クリーンセンターの管理運営に関する協定書」を取り交わしました。
　新協定書は、お手元に配付したとおりですが、主な内容といたしましては、名越クリーンセンターでの年間焼却量は３万トンを超えないこと、また、名越クリーンセンターへのごみ搬入車両は、戸別収集を前提として、１週間当たりの年間平均で530台以内といたしました。また、今回の名越クリーンセンター焼却設備における延命化工事を最後とするとともに、焼却施設の稼働期間については、新焼却施設整備計画が明らかになった段階で改めて新たな協定書に明記することといたしました。今後、延命化工事に向けた諸手続を実施してまいります。
　19ページをごらんください。重点項目11「生ごみ資源化施設・新たな焼却施設の調査検討」についてです。
　まず、今泉クリーンセンターでの焼却につきまして、平成24年６月27日開催の連絡協議会におきまして、市長から平成26年度末をもって今泉クリーンセンターの焼却を停止する旨の説明を行い、その旨は書面をもって確認した方がよいとの提案がなされたため、市長と３町内会長との間で平成24年７月６日に確認書の締結を行いました。
　中段「新たな焼却施設の調査検討」をごらんください。新焼却施設の基本構想についてですが、委託業務の入札を行いまして６月４日に株式会社三水コンサルタントと８月31日までの契約を取り交わし、作業を進めてまいりました。
　しかしながら、８月10日に開催しました鎌倉市生活環境整備審議会で、基本構想全体の精度が未成熟であるので、もう少し時間をかけて構想を検討した方がよいとの御意見をいただきました。そのため契約期間を10月31日まで延長し対処していくことといたしました。基本構想がまとまり次第、結果を御報告させていただきます。
　以上で、平成24年度ごみ処理基本計画の平成24年度進捗状況等についての報告を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○渡邊　委員　　随分前にもちょっとお伺いしたんですが、２ページに家庭用生ごみ処理機助成台数の推移ってあるんですけれども。ここは、例えば目標値というのはあると思うんですけれども、現状その目標値について、どのくらいの乖離があるか、御説明いただきたいんですけれども。

○小澤　資源循環課担当課長　　家庭用の生ごみ処理機につきまして、目標は年間で1,140台です。それにモデル事業として、200台を無償貸与するという計画もございますので、あわせて1,340台となります。
　８月末まで助成制度におきましては、262台。直販制度におきましては54台売れております。合計316台です。その結果、月ベースで申し上げるならば、目標を159台下回っているというところが現状でございます。

○渡邊　委員　　ちょっと整理してお伺いすると、合計の1,340台というのは毎年度なんですか。例えば、平成21年度は1,340台の目標に対し、345台ということなのでしょうか。

○小澤　資源循環課担当課長　　目標値についてでございますが、平成24年度、今年度は1,340台、平成25年度は1,710台、平成26年度は3,420台、そして平成27年度は5,130台、こういった数字を目標としてございます。

○渡邊　委員　　相澤部長のいらっしゃるときに目標を急遽変更しまして、数字を変更して、その数字が今ここに残っている目標数値ということですか。

○小澤　資源循環課担当課長　　今申し上げましたのは、修正後の数字でございます。

○渡邊　委員　　そのときにもちょっと申し上げたと思うんですが、この目標数値をどうも先送りしているような感じがしてならなかったんですが、逆に、私が思ったのは、最初はよく売れるんだけれども、需要に従ってだんだん減ってくるので、目標値は下げるべきだと思っていたんですけれども、その辺がどんどん広がっていくというのは、どういうふうな計画だったんですかね。

○小澤　資源循環課担当課長　　平成23年度におきましては、当初は1,840台の目標としたところを820台に修正しており、平成24年度は1,840台を1,340台、平成25年度は2,870台を1,710台、そして平成26年度は2,870台を3,420台、そして平成27年度は、2,870台を5,130台というふうに修正した結果がございます。

○小池　環境部次長　　修正の理由でございますけれども、後段にいくに従って大きくしたという理由は戸別収集有料化、それが平成26年度あたりからございますので、それに伴って、生ごみを減量する動機づけがふえるだろうということから、ことしの２月でございましたか、工程修正をさせていただいたということでございます。

○渡邊　委員　　その目標に対しての現状の数字を鑑みると、どういうふうにしなくちゃいけないかということと、ちょっと厳しい言い方かもしれないけれども、その目標をつくった人に対するペナルティーがあってもいいかと思うんですけれども、その辺はどう考えていらっしゃいますか。

○小池　環境部次長　　当時、工程修正をさせていただくということで、御報告させていただいたところでございますけれども、確かに実際の数字とかなり引き離れているというところではございます。ただ、我々といたしますと、工程修正をした数値に向かって、何とかこれを達成する方向で啓発あるいはその説明をしているところでございますので、我々といたしますと、何とかこれに向かって努めていくということでございます。

○渡邊　委員　　前回もそういうふうなお答えだったんですけれども、また聞いてしまって済みません。ぜひ頑張って、目標達成、ギャランティーしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○三宅　委員　　ごみの減量に向けて頑張っていただいている状況はよくわかります。それで、いろいろお尋ねしたいこともあるんですけれど、ちょっと絞ってお聞きします。
　今、ちょうど10月から始まろうとしている戸別収集のモデル地区の事業ということなんですけれど、先ほどの御説明では、説明会を開催したということで、これはどこにどのように、どのような資料を持って説明に行かれたのかということを、先ほどの説明では不十分じゃなかったかなと思うので、もう少し詳しく御説明ください。

○谷川　資源循環課担当課長　　まず、広報の６月15日号の一面に、このモデル事業の説明会の開催の御案内をさせていただきました。先ほどの御説明でもありましたように、６月23日、24日の２日間にわたりまして、まずモデル地区の中の説明会ということで、西鎌倉小学校、小坂小学校、それから七里ガ浜小学校で全体の説明会を開催させていただきました。
　そのときには、こちらにございますパンフレットをもとに御説明をさせていただいたのと、あと私どもで、やはり画像で見たほうがいろいろ分別の仕方、ごみの出し方がよくわかるのではないかということで、ＤＶＤを作成いたしまして、そちらをもちまして説明をさせていただき、質疑応答に答えたということでございます。
　あと、その後につきましては、御希望があったモデル地区の自治・町内会の方々を対象にいたしまして、町内会館等で説明を行ったということでございます。
　あとあわせまして、この８月に、やはり戸別収集ということで、排出場所というのが一番問題になってくるということで、排出場所の確認を行っていく中で、各戸を御訪問いたしまして、そこでもこのパンフレットを持ちまして、戸別収集についての御説明と排出場所の確認を行ったということで、戸別収集が滞りなく行われるような配慮をしてきたということでございます。

○三宅　委員　　御努力をしていただいていると思います。全体の説明を開いていただいているし、それで希望のあったところ、町内会でも出向いているということなんですが、これは対象世帯数に対して、その説明会にいらっしゃった方はどれくらいあるんでしょうか。

○谷川　資源循環課担当課長　　対象世帯といたしましては約3,500世帯でございます。全体の説明会にいらしていただいた方は178名ということでございます。それ以外に、先ほど御説明しましたように、自治・町内会での説明会というのがございまして、それが12自治・町内会の中で７自治・町内会から御希望があって、今説明に行っているというところでございます。あと、先ほど言いましたように１軒１軒お伺いして、いらっしゃらない方もいましたので全軒というわけではないのですが、少なくともいらっしゃらない方についてもポスティングするなどいたしまして、基本的には１軒１軒の方に御説明はしていったということではございます。

○三宅　委員　　今なかなかお留守のところが多いので、何度も足を運んでいただいているのかなという感じです。あと職員を夏の間よく町で見かけるというお声をいただいているので、多分環境部じゃないですかということはお話をしたんですけれども。暑い中、本当にお疲れさまです。
　そんな中、まだまだ御説明を受けていらっしゃらない方々もあるように伺っているんですね。それから、私も頂戴したんですけれども、このパンフレットで説明をしてくださっているということなんですが、これだけではわからないところがあるので、伺いたいんですけれども。
　10月からモデル事業が始まると書いてあるんですけれども、これはいつまでの予定でいらっしゃるんでしょうか。

○谷川　資源循環課担当課長　　今ごみ処理基本計画の中では、25年10月に全市実施ということで考えているところでございます。そういった中で、モデル事業につきましては、一度戸別になったものがまたステーション収集に変わってしまいますと、排出される方の混乱というのもございますので、今私どもとしては、全市実施までということでは当初考えてはおったところですが、モデル地区の中での説明会の中で、おおむね半年程度に一度モデル事業の検証を行いたいと考えております。それは当然また皆様方にも説明をしてまいりますが、その中で、このモデルを今後も継続していくかどうかということを問いかけてほしいというようなこともございました。
　そういった中で、基本的には、市としましては、またクリーンステーションに変わってしまいますと混乱を招くかなとは思うところもありますが、そういった御意見もありますので、おおむね半年後の検証の中で、引き続きモデルを続けていただくのか、ステーション収集というようなことの話も伺いながら、進めていきたいと考えているところではございます。

○三宅　委員　　モデル事業ですから期間が決まっているということで、半年、４月ごろまでを目安にやってくださるということなんですが、最初お聞きしていたときは、先行的に実施をするものだから期間はないというふうにも聞いたんですね。それで、そのように私はお尋ねになられた人に答えちゃっているんですよ。いや、これ期間はないのよ、来年の10月から本格的に始まりますから、その先行的にやるというふうに伺ったんですということを伝えているんだけれども、一体どっちが本当なのでしょうか。
　いろいろ説明会とかおやりになって、それでお声があると思うんですけれども、余り短期間でころころ変わってしまうと、聞かれたときに困ってしまうんですけれども、ここではっきりとさせていただきたいと思います。

○谷川　資源循環課担当課長　　先ほどの説明で、済みません、わかりにくかった点があろうかと思いましたが、市といたしましては、来年10月を全市実施ということで、それまでの間について、モデルとしても引き続き行っていきたいということを考えておりますが、半年たった中での検証の中で、それについての検証結果をお伝えしていくということでは考えているところでございます。

○三宅　委員　　よくわからなくなったんですが。半年、４月までモデル事業をやるのか、その後もずっと継続してやっていくのか。４月で一旦やめるんですか。やめないで続けていくんですか。

○谷川　資源循環課担当課長　　検証結果としまして、おおむね半年をもちまして、その検証結果が出たものをお伝えしていきたいと思っております。
　その中で、市としましては、またクリーンステーション収集に変わってしまいますと混乱を招くということで、引き続きそのままの戸別ということで行っていきたいと思っておりますが、確かに説明会をしていく中で、御意見として、その中での検証結果というのを言われているところもございまして、その中でもう一度町内会の皆様にはお伝えをしたいということで、考えているところでございます。
　基本的には検証結果としましては、おおむね半年後をもってお伝えをして戸別収集については全市実施までの間、続けていきたいということでは考えているところでございます。

○三宅　委員　　モデル事業をして検証をするのが４月までで、それ以降も続けていくというのは、もうそれは本格実施ということになるんですね。そこはモデルではなくて。来年の10月からが全市対象に本格実施になるんですが、そのあたりがやはりちょっと曖昧で、検証期間ということが半年、４月以降は引き続きモデル事業ではなくて、もうその地区は本格的に始めちゃうということになるのかなって思うんですけれども。

○谷川　資源循環課担当課長　　市としましては、そのようなことで考えていきたいのですが、もちろん検証の結果というのもございます。その結果というのがある中で、今の時点で当然市としましては、戸別、それからそれに控えた有料化というのもあわせて、ごみの減量の有効な施策ということで考えている中で、進めていきたいとは考えておりますが、やはり検証の結果が出ないと、その先についての判断も市民の皆様にも説明をしていかなければいけないというところで、基本は今言ったところではございますが、やはり検証の結果ということを踏まえて、最終的にはその先の判断ということはある場合もあろうかと思います。

○三宅　委員　　このパンフレットを見ますと、戸別収集のモデル事業が平成24年10月より始まりますということなんですね。それで、これはモデル事業だからある一定の期間なんだろうということで、そんなに長くはないと勝手に判断したというか、それでボックスを新たにまた買ったとか、そういうところもあるんです。それで、いや、先行的にもう始めるというのだったら、そういうふうに書いてもらわないと、これじゃあ私たちは何でこれをわざわざ買ったんだって。ちょっとお怒りの苦情だったのですよ。
　それで私は、いやいや、もうこれはやめることなくずっとやるんですよと伝えたら、それだったらクリーンステーションのこのボックスを買わなきゃよかったのにどうしてくれるんだという、矛先がこちらに向いてしまうんですけれども。
　じゃあモデル事業ではなくて、もう先行実施という意味合いなんですよね。

○谷川　資源循環課担当課長　　市としましては、当然戸別有料化というのが有効なごみ減量策ということで、実施をしてきたいとは考えておりますが、しかし、やはりモデル地区の中での検証結果を踏まえませんと、市民の皆様にも御説明していく中で、これを有効な策だということが最終的にお話もできないというところがございますので、もちろん進めることを前提として考えていくことではございますけれども。やはり検証結果ということも見ていかないと、最終的な市民の方への御説明ができないと考えているところでございます。

○三宅　委員　　これ直接御説明を受けた方からも御意見があったんですが、いつまでやるということは何も言われなかったんです。やっぱりモデル事業で、それでどこにごみを出しますかという、そういう具体的なところはお話しできたんだけれど、モデル事業だから当然期間が限定されていると思っている人は少なからずあります。それで、いや、そういうことだったらもう一回きちんとお話をしていただいたほうがいいと思います。今の感じだと、ずっともうやるのだよというふうには捉えていない方が多いので、説明会ではきちんと丁寧にやっていだているんだと思うんですけれども。戸別で回ってくださっているときには、恐らくそういうことは言ってもらっていないんじゃないかなって。何人かの人はそのように言っていましたので。私も、どのような実情なのかということをきょうはきちんと確かめなければならないという使命を帯びてきているものですから。
　せっかく夏の暑い間、本当に回っていただいたと思うんですけれども、そこは何かもう一回、何かの方法で確認をとっていただくということはぜひやっていただかないといけないと思います。大丈夫ですか。

○小池　環境部次長　　戸別収集のモデル事業でございますけれども、お願いをする際に、市の今の計画では平成25年10月から全市実施を予定しているということ、この10月から全市実施まではモデル事業でお願いしたいというのが基本的なお願いでございます。
　ただ、担当課長が申し上げましたのは、いわゆる一部の地域から説明会をやっている中で、それはちょっと長過ぎると、半年くらいが限度だというような、説明会の中での御意見があったことは事実でございます。
　また、そういったところにつきましては、そういった御意見でございましたので、市は10月の後も継続という形は当然考えていきたいんですけれども、半年という御意見がございましたので、そこにつきましては、半年やったあたりで状況を見ながら、その後の継続について改めて御協議しましょうという形で終わったものがございます。
　ですから、６カ月で切るというのは前提じゃございませんので、あくまでも来年の10月、それまでお願いしたいというのが市のスタンスでございます。

○三宅　委員　　言われるところで、少しずつお話をいただいているニュアンスが違っているのではないかという心配をいたします、私は。やっぱりここも丁寧に、きちんと決めてからいかないと、意見を聞いたらこうやって変えていくということではやはり混乱しますから、そのあたりはやっていただかないといけないと思いますけれども、もう一回聞きますけれども、大丈夫ですか。

○谷川　資源循環課担当課長　　まず、市民の皆様の混乱を招かないような形で対応していきたいというふうに思っておりますので、その辺については今後も配慮していきたいと思っております。

○三宅　委員　　手段はお任せをいたしますので、わかりやすく、きちんと、ぶれないように説明をしていただく必要があると思います。
　それから、ちょっと順番に幾つかお尋ねしたいんですが、対象品目は「燃やすごみ」「燃えないごみ、危険・有害ごみ、使用済みの食用油」「容器包装プラスチック」という大きく３種類と書かれているのですが、この対象品目を決められた理由についてお尋ねします。

○谷川　資源循環課担当課長　　こちらにつきましては、今、廃棄物の減量化資源化推進審議会に諮問をいたしまして、そこでの御議論を踏まえて、こういった品目がいいのではないかということで選んだところでございます。
　もちろん、まず燃やすごみの減量、資源化というのが第一目的にもちろんあるということでございますので、燃やすごみについては第一として考えてきたところでございます。
　また、特に容器包装プラスチックにつきましては、あわせてステーション収集においてのカラスでの被害であるとか、そういったこともあるということで、容器包装プラスチックについても戸別で行っていくということでございます。
　また、燃えないごみにつきましても、戸別収集をやってくごみ処理基本計画の中でも、燃やすごみも、それから燃えないごみについても削減というのが大きくうたわれているところで、こちらについて削減を図っていくということから、燃えないごみについても戸別収集を図っていきたいということで、この３品目で考えているところでございます。
　その中で、こちらの施策については有料化もあわせて、燃やすごみ、それからごみの削減というのをごみ処理基本計画の中でうたっているといったようなところもございまして、先ほどの減量化資源化推進審議会の中で燃やすごみ、燃えないごみについて有料化を図っていくといったようなことで、この品目ということで今予定をしているといったようなところで考えているところでございます。

○三宅　委員　　減量化・資源化というところで、それはわかります。容プラについてはなぜなのかしらと思ったんですが、それはカラスの被害ということだけでお考えだったんですね。

○谷川　資源循環課担当課長　　一番大きな点はそこにあるところではございます。あと、特に量的にかさばる部分がございまして、特にクリーンステーションの中で行っているときに、今までも収集している中で苦情というか、そういったことが多かったといったようなところから、こちらの品目についても行っていきたいといったようなことで、考えているところでございます。
　先行している藤沢市を私どもも参考としているところがございまして、当初この３品目を藤沢市でも行っていたということもございまして、そういったところも参考にしているところではございます。

○三宅　委員　　それから、ちょっと中を開いて、皆さんお持ちではないので、言いにくいんですけれども、このパンフレットによりますと、中に集合住宅にお住まいの方はというところもあるんですが、この集合住宅については、どなたに御説明をさし上げているんでしょうか。大家さんとか住民の方とかあるんですが、実際にそこに住んでいらっしゃる方を対象にお話をしているんですか。

○谷川　資源循環課担当課長　　まず１点としまして、共同住宅の場合ですが、俗に言うアパートのような小さな場合ですね、その敷地の中に、クリーンステーションがない場合ですが、そういった場合につきましては、その敷地の中に戸別収集用のクリーンステーションを設置していただくといったようなことで、そちらにつきましては、そこの土地の所有者の方なりに御連絡をして、こういったモデル事業が始まるということで、その集積場所の設置についてのお話をしたと。
　また、それ以外の俗に言うマンションのような、クリーンステーションがそのマンションなりで一つある場合につきましては、こちらにつきましては、今、他市でもそうなんですが、現状のままの排出方法ということで、今後１軒１軒のお宅に、そういったモデル地区の中にあるマンションのお宅については、このモデル事業についての周知のチラシを配布していきたいということで考えているところでございます。

○飯野　委員長　　三宅委員、済みません、今ちょうど２時間ほど経過しましたので、休憩させてください。
　では、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時30分休憩　　　18時44分再開）

○飯野　委員長　　再開いたします。
　では三宅委員、御質疑をお願いします。

○三宅　委員　　続きをお尋ねします。休憩中にパンフレットをお配りいただいたと思います。どうもありがとうございます。
　最後なんですが、どうして戸別収集有料化なのという、一番裏のページの一番上にあるんですけれども、ごみの減量や分別徹底が進み、ごみを出さなくなるライフスタイルへの転換が促進されるためですと書いてあるんですけれども、ここで、やはりなぜということが余り語られないので、対象品目が、先ほど言いましたように三つですね。そこで、容器包装プラスチックはもともともう分別しているものなのに、どうしてこれも入った分別の徹底ということになるだろうという疑問をお持ちの方もありまして、恐らくこの戸別収集を三つやるということは、これが全部有料化になっていくのかなということが想像できますね。でも、分別徹底が進むということであれば、容器包装プラスチックはなぜ入っているのかしらというところで、説明がちょっと足りないのではないだろうかという疑問の声がありましたので、お尋ねします。

○谷川　資源循環課担当課長　　確かに有料化として考えている品目としましては、戸別の中の燃やすごみ、それから燃えないごみの２品目ではあります。
　ここでの表現といたしまして、主に燃やすごみ、この下のごみの現状ということで、焼却量を削減したいということが第一目的ということで、やはり燃やすごみが一番主眼ということではある中で、そういったことを代表して、減量、分別ということで言っているところでございます。
　容器包装プラスチックにつきましては、先ほど言ったような理由から、今回戸別の中でも加えてはいます。確かに有料化は行わないのですが、そういったことから、ここでの表現はそういう燃やすごみを中心としたところでの減量分別といったようなことを、主に述べさせていただいているというところでございます。

○三宅　委員　　容器包装プラスチックの有料化は行わないと今おっしゃいましたか。ちょっと聞き逃してしまいました。もう一度教えてください。

○谷川　資源循環課担当課長　　最終的にはもちろん、先ほども申し上げましたように、減量化資源化推進審議会の中での答申を踏まえて最終的な市の決定ということになるのですが、今その審議会の議論の中では、有料化の品目としましては、燃やすごみと燃えないごみの２品目ということで議論が進んでいるというところで、容器包装プラスチックは、その議論の中では対象外ということで、今申し上げたということでございます。

○三宅　委員　　審議会からの答申を待たなければなりませんので、そこは十分議論を進めていただかないといけないと思っています。
　それと、分別の徹底ということで、戸別収集有料化ということであれば、やっぱりもっと燃やすごみを減らす。４割を占める生ごみというのはどうしても出てきてしまうんですけれども、それがあって初めて分別の徹底となるのではないかと、今の御説明を聞きまして改めて思いました。
　全体に、このパンフレット、カラーでつくっていただいていて、かわいらしくしてあるんですけれども、やはり言葉が不足しているといいますか、これだけでは混乱を招く原因にもなってしまっていますので、ここを改めていただく。もう少し丁寧な説明が必要だということは申し上げておきたいと思います。
　そして、新たな焼却の調査検討をしていただいているんですが、それが８月末までには基本構想が出てくるということだったんですが、10月31日まで延びたんです。構想が未熟であるのでという先ほどの御説明だったんですが、この構想自体どのようなものであったのか。何をもって未熟というふうに生活環境整備審議会で指摘をされたのか、この御説明をお願いします。

○環境施設課長　　今、委員がお尋ねのように、当初８月末をもって工期として基本構想をまとめる予定で、私どもは準備等も進めておりました。８月に生活環境整備審議会を開催いたしまして、その基本構想となる骨子を提示して、いろいろ議論をさせていただいたところでございます。
　その中で、各委員の中からは、まず全国の状況を見た処理方式だとか、事業方法、これをもう少し具体的に考えたほうがいいのではないかという全国的な事例との比較。また今まで減量化を進めていた中、なぜ新焼却炉の基本構想なのかというようなプロローグ、その辺の精査。また、報告書にまとめるに当たっての順番ですとか、その辺の構想の並べかえ、あと基本構想の骨子で使われた数字、これのバックデータとなるものをある程度整理したほうがいいというような御意見をいただきました。
　その中で、このような業務を作業するに当たっては工期を延長しなければならないと判断したため、業者の確認をとって10月31日まで工期を延ばしたものでございます。

○三宅　委員　　一つずつお尋ねしたいところですけれども、ちょっと時間がないので、また改めて個別に伺いたいと思います。はっきり申し上げて、今ざっとお聞きしたところでは、よくわからない。恐らく今、多くの人が聞かれてもよくわからないって思われたのではないかなと思います。
　そう言っても、どうしてこの新焼却炉に向けての検討が必要なのかとか、そういったところまでさかのぼって生活環境整備審議会で言われるということは、この新焼却炉に向けての予算をつけましたし、検討をすることは必要だと私も申し上げましたけれども、そもそも生活環境整備審議会でそういうことも、そこからの発信がまずなかったというか、開いてなかったわけですから、その連携というか、そういったものがちょっとできていない。順番がやっぱりどうもちぐはぐなところがあるのではないかなと思いますけれども、そういった点はどうなのでしょうか。

○環境施設課長　　実は生活環境整備審議会委員は、昨年委嘱しまして２回目という体制の中で、いろいろ開催時期を模索しておりましたけれども、なかなかここまで至ることができませんでした。その中で、今回基本構想を策定するという中で、改めて今回初めていったまでですので、その中で、各委員においても市の取り組みの方法、今年新年度予算でもって新焼却炉の基本構想をしなければならなかったというような情報もいっていなかったというのは事実でございます。
　その辺を踏まえて、市民にわかるような形でやったほうがいいんじゃないかというような形で御意見をいただきましたので、そういう形になったというところでございます。

○三宅　委員　　とても後手後手になっているような感じですよね。もう少し早く日程調整をして開いていただかないと、８月31日に結果が出てくるものを、８月14日に開いていただいて、それはやはりスケジュール的に無理があったというふうに思います。
　全てなかなか進んでいっていないで、押して押してという感じになっているという印象は拭えませんので、スピード感を持ってと申し上げるのも、お忙しい中、大変かもしれませんけれども、計画を立てている以上は、その計画にのっとって、おやりいただくべきことではないかと思います。
　そして最後ですが、逗子市との広域化なんですけれども、こちらは勉強会をしていらっしゃるということなんですけれども、具体的にはどのようなことをなさっているんでしょうか。

○環境施設課長　　勉強会の前に、年に１回ほど定期的に協議会の場を設けております。今年度も１回開催いたしまして、その中で、鎌倉市ではこの年はこのようなことをやります、逗子市ではこのようなことをやりますというような計画的な話をさせていただきました。
　勉強会につきましても、８月の末に開催していまして、その中では新炉に向けての構想を今進めています。市でも進めているというような話。その中で、逗子市のごみ焼却炉についても一応参考にしてやっていますよというような御報告、並びにそれについて了解を得ているところでございます。
　その中でも、やはり両市で１炉をつくる、また各市でおのおのの焼却炉をつくるといったことのネックになっているのは、交付金の問題がございます。交付金になるのか、それとも補助金になるのかわかりませんけれども、国の財源も必要としながらやらなければいけない。その辺の情報提供、どういった形で行うのが一番いいのかということは、今おのおの勉強会という立場で検討しているというところでございます。

○三宅　委員　　鎌倉市は新炉に向けての委託をして検討しているのですけれども、逗子市はそういった動きはないんですか。

○環境施設課長　　逗子市で、新焼却炉ということについての構想的なものは、まだ進めていないということは聞いております。ただ、資源化に向けた生ごみですとか、植木剪定枝、これの資源化に向けた構想を今始めているというようなことは聞いております。また、それに向けての調査、コンサルか何かに委託していると思いますけれども、その辺のことも進めているというような報告は受けております。

○三宅　委員　　わかりました。もう１個だけ聞いていいですか。名越クリーンセンターとの協定書なんですけれども、12項目のところの、有効期間は平成27年３月31日までとするというふうになっているんですけれども、この協定書の期間をこのように定められたのは、これはなぜでしょうか。たしか10年を超える延命化というふうに言っていらっしゃって、それでこの協定書の期間がこの記述というのは、ちょっと私はわからなかったので、御説明ください。

○宮村　環境部次長　　27年３月31日が有効期間となっておりますけれども、これはこの協定書の第９項の中で、これは協議会の委員の皆さんから出てきたわけですけれども、焼却施設の稼働期間をこの協定書に明記してほしいという御希望がございました。その協定書に、この稼働期間を明記するに当たりまして、市としては現段階では、いつまでこの名越クリーンセンターが稼働するというのは、現時点ではちょっと明記はできないと。その理由として、今年度から焼却施設の基本構想というものが始まって、これから整備計画に向けていく段階で、現時点では稼働期間を明記できないと。そのために、３年間ほどお時間をいただきたいということで、27年３月31日を有効期間という形で入れたということで、一応３年間お時間をいただいて、この３年後くらいには、できれば稼働期間を明記できるような形で新たな協定書の締結ということで、この期間というの明記させていただきました。

○三宅　委員　　暫定期間というか、そういうことですね。３年後には、何年、名越を使うのかということが明記できるということで、この記述を設けられたということは、もう一回確認したいんですが。

○宮村　環境部次長　　今年度から基本構想をやりまして、３年後には入れられるような形で進めていきたいと考えております。
　ただ、現時点よりはもっと前向きなというか、新焼却施設に関しての稼働的なことも表現はできると考えております。

○三宅　委員　　恐らく新焼却炉との関係が当然出てくると思いますから、私は27年３月31日までかと思って少しは期待をしたんですけれども、それまでに新焼却炉がもしそういう方向に進むとすれば、名越をこんな高い、40億近く使って改修をしなくても、何度も申し上げていますけれども、新炉が、先がわかっていれば、もう少し簡単な修繕で、そんなに大きなお金を動かさなくてもできるのではないかというふうに思ったものですから、そこはちょっと今確認をさせていただいたわけです。
　やっぱり、どうしても新炉をお考えであるならば、ちょっともったいない、二重投資になるのではないかということは、最後に申し上げて終わります。

○西岡　委員　　簡単に質問をさせていただきます。今、名越のことをお聞きいただきましたけれども、焼却炉の調査検討ですけれども、まず新たな生活環境整備審議会が昨年11月に発足をして、さまざまな理由があって開かれなかったということですけれども、８月に第２回と。この間は約９カ月ございますけれども、なぜ開けなかったのか、ちょっとお伺いいたします。

○環境施設課長　　まず新焼却炉につきましては、予算化されてからお話をさせていただきたいという形で相談を持ってきました。また、会は開いていませんでしたけれども、個々、生活環境整備審議会、減量化資源化推進審議会もそうですけれども、名越の工事の関係に当たっての発注方法ですとか、その辺のところについては、各委員から御意見をいただいたりはしておりました。

○西岡　委員　　それで、８月14日に開催された生活環境整備審議会では、出てきた焼却炉の基本構想をまとめる計画であったけれども、根本的な、言ってみればだめ出しを食らったという形になっております。この委託をした基本構想業務ですけど、これは10月31日まで契約を延ばしてやるということですけど、この辺の見通しは大丈夫なんでしょうか。根本的な疑問があると思うのですが。

○環境施設課長　　実は８月31日に契約を延長しまして、既に協議も進めております。生活環境整備審議会でいただいた御意見、これも事業者も確認をとっておりますし、また、それのまとめについても昨日業者と打ち合わせをして調整をとって、その中でも指摘事項があるところは返して、かなり密度の濃い形でコンサルとは調整をし、来週もしくは再来週ぐらいに生活環境整備審議会の委員にその報告書、素案となるものを送って、また御意見を頂戴したいと、その後、生活環境整備審議会を開いて正式に御意見をいただいて、進めていきたいという形で、生活環境整備審議会を開いたので直接だということではなくて、コンサルと我々が調整をとり、できたものについて、生活環境整備審議会の委員の皆様に郵送なりメールで情報を提供して御意見をいただくという形で、中身の濃い形で生活環境整備審議会を開きたいなという形で準備を進めております。

○西岡　委員　　そうしますと、次の生活環境整備審議会の予定というのは11月ですか。

○環境施設課長　　10月12日を予定しております。

○西岡　委員　　10月12日ですね。ちょうど１カ月後ですけれども、じゃあそれに向かって今急ピッチで進めているという、全てが駆け足で行われているというところが大変心配ですけれども。
　それから、先ほど一番最初に家庭用の生ごみ処理機の御報告がございましたけれども、今年度予算が生ごみ処理機モデルでお渡しをするものと、合わせて約5,000万、生ごみ処理機に予算がついていたはずです。これはきちんとした過去のデータからこれだけの、そこから目標を掲げて、そしてそれに対して予算措置をしているはずです。この現実との乖離をどのように捉えていらっしゃいますか。

○小澤　資源循環課担当課長　　担当課としましては、厳しいという認識はございます。しかし、生ごみ処理機の理由というのは、本市の待ったなしのごみの減量化及び資源化を推進する上で、まず各家庭からできる一番手短なごみの減量の方策と、それは極めて非常に有効だと考えてございます。手短にどこの家庭でも携えられるごみ減量の方策として、やっぱり利用促進はこれからも図っていかなければならないと痛切に感じており、このことに関しましては７月の下旬からツイッター、それから９月上旬からフェイスブックと、さまざまな媒体を利用して、普及啓発を図っているところでございます。

○西岡　委員　　本当に努力をしてくださっているのは、もう重々、本当にわかります。その努力が報われない現実であるという、この施策を進めていかなければいけないというのは本当に大変苦しいところだろうとお察しをいたしますけれども、やはり市民の税金を使っての事業です。先ほどは福祉の、本当に重度身障者の予算も削るという話がございましたけれども、湯水のごとく使っていると、このごみ処理政策には。それも有効に使われていない現実です。税金の無駄遣いだと私は思いますけれども、しっかりと、これがまず普及をしていくことが大事です。それが実際に使われているのか。使われていれば、ごみが減量化されている数字にあらわれてくるはずじゃないですか。ごみはふえています。逗子市を除いてもふえています。その現実をどう捉えるのか。それでも今の状態で普及を図っていくのか。もちろん普及を図ることは大事なことです。本当にそれが使われていない現実があるから、数字としてあらわれてこないんじゃないでしょうか。その辺いかがですか。

○小池　環境部次長　　確かに委員が御指摘のとおり、今年度、焼却量が８月の時点でございますけれども、300トンほど前年と比べても多くなっているということがございます。我々、今回生ごみ処理機の普及につきまして、いろんな角度から普及啓発を図っているところでございますけれども、実際、昨年度60世帯ですか、モデル的に普及させたところもございます。そういったようなレポート、あるいは大型生ごみ処理機を設置した地域もございます。そういった状況を見ながら、今後その辺のことを踏まえながら、今後の計画に反映できるものはしてきたいと考えております。

○西岡　委員　　60のモデルのお宅ですけれども、このレポートで、このごみ処理機を使い続けることができるというような、そういった回答というのはございますか。

○小澤　資源循環課担当課長　　モニターレポートといいますのは、平成23年度に鎌倉ハイランド自治会、津町内会、そしてレーベンスガルテン山崎自治会に各20台、計60台貸与して、その後、実際の効果、感想等をお聞きして、今後の普及啓発の素材に活用していくという目的をやったものですけれども、伺っている内容につきましては、どうして生ごみ処理機を利用するに至ったのかとか、それから世帯をお伺いしまして、処理量がどんな世帯で増加したかですとか、それから各家庭における生ごみの量、それからにおいはいかがか、虫はいかがとか、そういった点は聞いておるんですが、これまで２回のモニタリングの中で、これを使い続けますかという質問はしていないのが現状でございます。

○西岡　委員　　この施策の一番大事なところですよね、そこは。何でそれを聞かないのでしょうかね。画竜点睛を欠くと申し上げたいと思います。
　そのモニターのレポートですけれども、私もこのモニターになっていらっしゃる方に直接、２軒だけですけれどもお伺いをいたしましたが、１軒は７人家族のお宅です。もう１軒は５人です。２世帯とも鎌倉のハイランドのお宅ですけれども、実際使い続けることが難しいとお二方ともおっしゃっておりました。ですので、本当にこの施策を進めることで、ごみの減量化を進めていくということが、本当に難しいことであるというふうに感じておりますが、そこはそういう感触は持ってはいらっしゃらないんですか、モニターのレポートをいただいていても。ちょっと項目も考えたほうがいいかと思いますけれども。

○小澤　資源循環課担当課長　　このまま生ごみ処理機をお使い続けますかという設問はございませんが、この生ごみ処理機の利用につきまして、他者にお勧めしたいと思われていますかという質問は、第１回、第２回ともにしてございます。その結果、第１回につきましては、78.2％の人が他者に勧めたいと。第２回につきましては75.6％、それぞれ４分の３超の方々が他人に勧めたいとおっしゃっていただいております。この現状からすると、お勧めすること自体は、お使い続けていただくということは確信を持てるのではないかと捉えております。

○西岡　委員　　そう捉えることは御勝手ですけれども、しっかりと現実を捉えることが必要な部署でございますので、設問の仕方も考えていただいて、もちろんごみ処理機がないよりはあったほうがいいので勧めていきたいというのは当たり前の、ごくごく自然な思いかと思います。ですので、このごみ処理機を使い続けていただいて、鎌倉のごみを減らしていくということに、皆さんのお一人お一人の貢献度が鎌倉市のごみ行政を決めていくという、そういったことから、しっかりとそこは取り組んでいかないと、本当に5,000万もの予算を投じてやろうとしている事業としては、お粗末過ぎるのではないかというふうに思いますけれども。ちょっとしっかりとこれは責任を持って進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○小池　環境部次長　　生ごみ処理機の普及、これは当然我々努めていかなければいけない施策だと思っております。特に先ほど課長がお答えしましたように、市民の皆様ができる生ごみの減量がその一つでございますので、我々目標を出してございますけれども、現実も踏まえながら、今後普及に向けて、さまざまな部分で市民の皆様に御協力を得られるように啓発等に努めてまいりたいと思っております。

○西岡　委員　　地域での大型の生ごみ処理機に関しても、今市内で１台ということですけれども、これは今ほかに手が挙がっているところ、今後使用したいという希望を申し出ているところはございますか。

○小澤　資源循環課担当課長　　今年度におきましては、５月１日号「広報かまくら」で募集をしましたが、お問い合わせは１件ございましたけれども、結果的に応募はございませんでしたので、８月31日まで再募集をしましたが、それについても応募がなかった状況でございます。今後は個別に、対象は自治・町内会を前提としておりましたが、その対象も含めまして、どうしていくかという検討をしようとしているところでございます。

○西岡　委員　　わかりました。大変この施策を進めていくことも難しいというふうに考えます。
　それとあと、先ほど戸別収集のお話、質問を細かくるるしていただきましたので、１点だけお伺いしたいんですけれども、今のステーションで使っているボックスですね。今年度に入ってから、そのボックスをやっぱりお買いになったというところもございまして、実際に戸別収集が始まりますと、そのステーションではそのボックスはもう要らないと。このステーションで収集するものにはボックスは要らないという状況になっておりますので、そのボックスの扱いは、どういうふうに市としては考えているのか、お伺いをしたいのと。
　もう１点は、自分たちの地域はしっかりと誇りを持ってステーション収集をやっていると。分別収集もきちんとしています、なぜ戸別収集をやらなければいけないんですかと、うちは結構ですっておっしゃっているところもあります。その選択肢というのはあるんですか。その２点だけお伺いします。

○谷川　資源循環課担当課長　　ステーションでネットボックスをお使いになっている場合、戸別収集になった場合に不要になってしまうのではないかというお声に対してですけれども、そういった場合に、市で、今後、全市実施になった場合、そういったことが出てきた場合には、市といたしましては無料で回収というか、引き取りをさせていただくというようなことを考えていきたいとは考えているところでございます。
　また、もう１点のクリーンステーション収集でうまくいっているので、戸別収集は不要であるといったような今の御指摘につきましてですけれども、確かに今戸別収集のモデルをやる中でも、そういったモデル地区の外の方とか、そういった方からもそういった御意見、お手紙をいただいたところではございます。市といたしましても、基本的には戸別収集を行うということによって、有料化とあわせて排出した方が特定できると。有料化になりますと、基本的には今、市では指定した袋で出していただくということになりますので、戸別でない場合にそういった袋が、ステーションの場合ですとどなたが出したかわからないといったことも考えられることから、戸別収集というのを基本として考えていきたいということではありますが、そういったクリーンステーション収集でうまくいっていて、例えば立ち番であるとか、そういったことをやって、うまくいっているといった御意見も聞いております。
　基本的には、戸別収集ということで御理解を求めるようにしていきたいとは思っておりますが、そういったお声も聞きながら、最終的な判断、もちろん１カ所２カ所だけのクリーンステーションということではなかなかいかないとは思いますが、そういったことで、管理が万全にできるといったこともいろいろお聞きしながら、最終的に併存があり得るのかということは、今後検討してきたいとは思っております。

○西岡　委員　　それから、一つだけお伝えしておきたいのは、戸別の有料化が今考えられておりますけれども、一人住まいの男性40代、50代の方と、このごみの話をいたしましたときに、有料だったらもう一生懸命分別しないで出しますとおっしゃっていました。そういうお考えの方も、鎌倉の場合、たくさんいらっしゃるのではないかなというふうに感じました。これは直接ごみについての有料、戸別収集が始まることをお話しさせていただいた中で出てきた御意見ですので、本当に忌憚のないところだと思います。
　ですので、有料化でごみが減るかと。他市で減ったかもしれませんけれども、そういうお考えの方がたくさんいらっしゃるということを御承知おきいただきたいと思います。

○吉岡　委員　　今、生ごみの問題のお話がありましたけれども、それについては、実施どおりやられていないという点では、非常に重く受けとめていただきたいと。これは市長が出してきた案の中でも1,800トンは必ずやり切っていくということで出ていたわけですから。これは一つの減量化の大きなかなめになっているわけですから。そういう点で、全体としてごみが減っていかない、計画どおりにいかないという場合には、見直しをしていくよという話もあったわけですけれども。その辺は総合的に判断して、市としては何らかの形で見直していくという、そういう方向はお考えなんですか。

○小池　環境部次長　　ごみ処理基本計画の中にもございますけれども、23、24年度、その状況を評価して、その後の計画に再構築ということの記載もございます。そういった中で、御指摘の生ごみ処理機につきまして、その辺の数字についても検証させていただきながら、これ以降の計画に反映できるかどうか、その辺は審議会のお力もかりながら、検討していきたいと考えてございます。

○吉岡　委員　　大事な施策ではあると思いますけれども、かなり限界があるんではないかというふうに思います。先ほど戸別収集の問題が出されましたけれども、私どもは、モデル収集ということは、何かまだ検証しなければいけないからモデル収集をやっているんであって、さっき先行実施なんて言っていましたけれども、そんなとんでもないことだなって。先ほどの話ですと、やはり検証して、６カ月なら６カ月でやってくれるところはやるけれども、そうじゃないところはそのままやるみたいな、そういうのだったら何もモデルをやる必要がないわけで、そこは市としてははっきりしていただきたいと思います。

○谷川　資源循環課担当課長　　検証につきましては、６カ月をめどに検証結果というのは出して、その中で、説明の中でもございましたように、組成調査であるとか収集体制、そういったものについて検証結果を出して、それは御説明していきたいとは思っております。

○吉岡　委員　　それは当然のことだと思います。やはり、それだったらモデルやる必要がないんですからね。はい、それはわかりました。戸別収集については、私どもいろんな意見がございます。ただ、いろいろな検証をするということなので、その辺は本当に費用対効果やいろんな点でも、きちんと検証していただきたいということは要望しておきたいと思います。
　もう一つ、10月から事業系の、今まで畳とか木質廃材なんかの問題について、23年度の最初のときには、今まで燃やしていたものを資源化するということでの取り組みでしたよね。だけれども、今回は、一部は資源化するけれども、一部は産業廃棄物だから事業者がやりなさいよということで理解してよろしいですか。

○小澤　資源循環課担当課長　　委員のおっしゃるとおりです。畳ですとか建築廃材、木くずと言われるものにつきましては、平成17年６月の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令の改正に伴って、産業廃棄物として取り扱うこととなりましたが、それに先立つ一月くらい前に厚生労働省から、排出事業者が適切な処理を委託することが困難な場合には、必要に応じて適正処理確保の観点から処理の継続に努めてほしいとの通知がございまして、本市ではそれを受けまして、少量の木くず等については受け入れをしていたところです。ただ、県内では本市のほかには、ことしの３月まで本市以外には逗子と三浦市が木くずを受け入れておりましたけれども、逗子市は本年４月から受け入れが停止になったという事情もございますし、本市もごみ減量の待ったなしの状況だということを鑑みまして、本年の10月から建設業に係る畳や木質廃材につきましては、民間による適切な資源化ルートなどが確保されているという事実もありますので、関係する事業者に周知はしつつありますが、本年10月から受け入れを停止するという予定をしてございます。

○吉岡　委員　　そうすると、受け入れをしないところについては、資源化するということなんですか。要するに、今まで焼却していたものを結局リサイクルというか資源化しようということで、最初の方針でしたよね。23年度は。私はそう理解しているんですけど。そうしたら今回、24年度の10月からは、今まで零細事業者のほうの観点からということで受けていたということ。でも、それについても全部リサイクルしましょうという方針だったと私は理解しているんですね。今は、一部はリサイクルするけれども、もう一部はいわゆる事業者がそれぞれやってくださいねということで、方針を変えたということですね。

○谷川　資源循環課担当課長　　今御指摘の点につきましては、本年２月に工程修正ということで、今小澤担当課長からも説明がありましたように、建設業に係る木くず、畳等につきましては産業廃棄物であるということで、今まで少量については受け入れをしていたんですが、他市においてもほとんど受け入れをしていないということが判明いたしましたので、やはりそういった資源化のルート、産業廃棄物のルートというのも確立されているといったようなことから、廃棄物処理法の基本原則にのっとりまして、事業者で産業廃棄物として処理をしていただきたいということで、受け入れを停止ということで、この２月に工程修正をさせていたといったことでございます。

○吉岡　委員　　それはわかったんですけれども。要するに最初は燃やさないで全部リサイクルしますよと。燃やしていたものをリサイクルしますよと言っていたのを、今回はその中のいわゆる小規模、これは産業廃棄物だから一部は市でリサイクルしますけれども、あとは事業者がやってくださいと。どういうふうにやるのか知りません。燃やすのか、それは産業廃棄物の業者に任せてくださいねということなんですねと聞いているんです。

○谷川　資源循環課担当課長　　そのとおりでございます。

○吉岡　委員　　それもすごく矛盾しているなと。リサイクルするならするで、徹底的にやればいいのかなというのを一つ指摘しておきます。
　それと、零細業者の保護の観点という点では、やはりもうちょっと慎重にやるべきではないかなと思うんです。業者については、きちんと徹底がされているんでしょうか。

○小澤　資源循環課担当課長　　この建築廃材等に係る事業者につきましては、対象組合を洗い出しました。全13組合の把握をしておりまして、その全13組合に丁寧に対応することが必要と考え、アポイントメントを取りまして、それぞれの組合の会合の場に出向いて御説明をしております。今のところ三つの組合には説明済み。今後、来週になりますけれども、御説明するのが４団体。それから、特に建築廃材等を搬入しているケースがないので、説明の必要はないというところも６組合ございます。そんな形で、周知は徹底している状況でございます。

○吉岡　委員　　たまたま９月11日に、私のところにファクスが届きまして、今泉クリーンセンターに捨てに行ったら、10月から受け入れはできないよと言われたというんですね。やっぱり、こういうことがきちんと徹底されていないんじゃないかと私は思うわけです。
　いろいろな建設業者の方から、さまざまな御意見も寄せられておりますので、その辺は、今まで中小業者の方たち、零細業者の方たちの保護の立場ということでやっていて、最初は全部リサイクルしようよということで始まったことが、今度はいろんな置き場の問題や何かで、分けて方針を変えたわけですよね。その辺はやっぱりもう少し丁寧にやるべきではないかと思うんですけど、いかがですか。

○小澤　資源循環課担当課長　　委員御指摘のとおりではあると思います。我々も丁寧さに心がけて、各組合の会合に出向いて、時間をかけて説明に努力をしているところでございますし、これからも必要に応じてそれをやっていきたいと考えております。

○吉岡　委員　　そういうきちんとした徹底がされていないというときには、実態に合った運用というのも、やはり柔軟にやるべきだと私は思うんです。皆さんに周知徹底されて、いろんなことがきちんとなるようにするのが行政としても、受け入れ拒否されちゃったら結局いろんなところで困っちゃうわけですし、そこは丁寧な対応をしていただきたいと思うんですけど、いかがですか。

○小澤　資源循環課担当課長　　今後も引き続き丁寧な対応をして、理解促進に努めてまいりたいと考えております。

○吉岡　委員　　そういう点では、実際に困らないように、10月から受け入れ拒否、受け入れしないと言っていますけれども、そこは御丁寧な対応と、それぞれの組合との協議をお願いしたいと思います。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　多数聞きおく、少数了承ということを確認させていただきます。
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○飯野　委員長　　日程第11報告事項（２）「水道法関係権限移譲等に伴う条例等の整備について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○環境保全課長　　日程第11報告事項（２）水道法関係権限移譲等に伴う条例等の整備について、御報告させていただきます。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により水道法が改正され、平成25年４月１日から、その一部の事務が、神奈川県知事から鎌倉市長に権限移譲されます。
　御用意させていただきました資料をごらんください。
　資料１は、水道法関連の事務を大きく整理したものです。権限移譲されるのは、水道法による専用水道及び簡易専用水道であり、これと同時に、水道法の規制対象とならない水道の衛生対策として、神奈川県が条例等により事務を行っている小規模水道、小規模受水槽水道及び飲用井戸に関する権限も移譲されることになります。
　それぞれの事務と、権限移譲に向けた対応の概要について、御説明します。
　まず、水道法に基づくものは、専用水道と簡易専用水道に関する事務です。専用水道は、地下水・表流水を水源とした一定規模以上のもので、市内では10カ所程度あります。また、簡易専用水道は、水道水を水源とした10立方メートルを超える受水槽を対象としたもので、市内では250カ所程度あります。
　これらについては、権限移譲により法に基づく確認通知、検査等の業務を行うことになりますので、今後、法運用に必要な届け出の様式等を市の規則等として整備していく予定です。
　次に、水道法の規制を受けない小規模水道、小規模受水槽水道及び飲用井戸に関する事務です。小規模水道は、現在、市内に対象となるものはありませんが、専用水道の規模以下で専ら１戸の住宅供給のものを除き、地下水・表流水を水源とするものです。小規模受水槽水道は、水道水を水源とした10立方メートル以下の受水槽を対象としたもので、市内では290カ所程度あります。
　これらにつきまして、届け出受理、検査等の事務を行うことになりますので、現行の神奈川県条例の内容を継承した市条例等を新たに整備していく予定であり、その手続の一つとして、お手元の資料２の内容でパブリックコメントを行います。
　また、飲用井戸につきまして、設置者に対する助言等ができるよう県要綱を参考にして、取り扱い基準等を整備していく予定です。
　以上で、報告を終了します。

○吉岡　委員　　これは、いわゆる一括法の関係でおりてきた事務だと思うんですけど、例えば専門職員をつけるとか、何かそういう対応というのは必要になってくるんでしょうか。

○環境保全課長　　法令の趣旨が衛生対策とかというようなことになっております。想定しています実務としましては、必要な検査機関が受託して、検査した内容を私どもに報告するということになっております。
　そういった意味合いから、ある程度、衛生対策がわかる科学分野の専門職が必要になるということから、私どもの環境保全課でこの対応をするという状況になっております。

○西岡　委員　　今、環境保全課でという御説明があったばかりなんですけれども、どうもわかりにくいというのが印象なんですけれども。上下水道が分かれて、この環境保全課でこの業務に当たるという、水道ですからいろいろな水質検査的なことだけではなくて、もっとさまざまなことが業務としては予想されると思うんですけれども、それを環境保全課でというのが、どうなんでしょうか。

○環境保全課長　　これは現在、鎌倉保健所で実務を行っております。そういったところに私ども事情を聞く中では、水道法そのものが古い法律でございまして、そういった実務の体制というものが相当でき上がっている。それとまた、今回、私どもが一番大きく扱うのが、恐らく高層住宅の受水槽関係の衛生対策が一番大きくなるかなとは思っていますが、それにつきましても、一般的には共同住宅の管理組合が、そういった専門業者に委託している。専門業者もそういった資格を持っているところがやっているということで、実は私どもが整備しようとしている条例案には、衛生対策上必要な罰則規定、そういったものも、これまでの神奈川県の条例に相当する内容で整備する予定ですが、神奈川県でもそういったものを使ったことがないほど、スムーズに運用されているという報告を受けています。
　そういった意味合いから、この整備の準備を始めた段階ですので、細かい部分までは把握していませんが、鎌倉市にはこれまで、例えば経由機関での業務ですとか、そういったこともしていなかったことから、できるだけしっかり体制を整えて来年の４月１日を迎えるようにしたいと思っております。

○西岡　委員　　本当に市の業務が大変多角的になりまして、本当に皆様の責任がより重く肩にずしりとのしかかってきているのが実感として感じられるわけですけれども、来年の４月からに備えて、今から条例を整備してということでございますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということを確認いたしました。
　環境部職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時42分休憩　　　19時44分再開）

○飯野　委員長　　再開いたします。
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○飯野　委員長　　日程第12陳情の取り下げについて（１）「平成22年度陳情第48号鎌倉市のハイキングコースの安全対策についての陳情の取り下げについて」を議題とします。事務局から説明をお願いいたします。

○事務局　　日程第12陳情の取り下げについて（１）平成22年度陳情第48号鎌倉市のハイキングコースの安全対策についての陳情の取り下げについて、御説明いたします。
　当該陳情につきまして陳情提出者から、一部実行され状況が変化したとの理由から、平成24年８月15日に陳情の取り下げについての申出書が提出され、９月５日に諸般の報告を行っておりますことを御報告いたします。御確認お願いいたします。

○飯野　委員長　　ただいまの事務局の説明どおり、平成22年度陳情第48号鎌倉市のハイキングコースの安全対策についての陳情について、取り下げを承認するということを確認させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　取り下げを承認するということを、確認させていただきました。
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○飯野　委員長　　日程第13その他（１）「行政視察について」を議題とします。事務局から説明をお願いいたします。

○事務局　　日程第13その他（１）行政視察について、御説明いたします。
　行政視察については正・副委員長、先方等と調整を行いまして、日程につきましては平成24年10月18日（木）、19日（金）この２日間で、18日は福岡県大木町へバイオマスタウンについて、19日は佐賀県武雄市へ観光商業振興について、それぞれ視察を行うことにつきまして、御協議、御確認をお願いいたします。

○飯野　委員長　　ただいまの事務局の説明どおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それとあと細かい調整につきましては、正・副委員長に一任していただくということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　日程第13その他（２）「継続審査案件について」を議題とします。事務局から説明をお願いいたします。

○事務局　　日程第13その他（２）継続審査案件について、御説明いたします。
　先ほど休憩中に配付させていただきました。さきの定例会におきまして閉会中継続審査となっております陳情19件、それから日程第12で確認をいたしました、陳情の取り下げによる１件を除いた18件につきまして、それぞれ取り扱い、御協議をお願いいたします。

○飯野　委員長　　ただいまの御説明のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。

○事務局　　ただいま御協議いただきました陳情18件と、本日新たに継続審査案件となりました陳情１件を加えた19件、それと行政視察に関しまして、バイオマスタウンについて及び観光商業振興について、こちらを合わせました合計21件について、最終本会議におきまして、閉会中継続審査要求を行うことにつきまして、御確認をお願いいたします。

○飯野　委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
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○飯野　委員長　　日程第13その他（３）「次回委員会の開催について」を議題とします。事務局から説明をお願いいたします。。

○事務局　　次回の委員会の開催につきまして、御説明いたします。本日結論が出た議案３件、陳情１件の委員長報告文案確認のための委員会を９月26日（水）午前10時から、議会第１委員会室で行いたいと考えてございます。御協議、御確認をお願いいたします。

○飯野　委員長　　ただいまの事務局の説明どおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時49分休憩　　　19時52分再開）

○飯野　委員長　　再開いたします。
　先ほど休憩中に吉岡委員から御提案がありまして、最初の日程調整のときに、冒頭、各部の総務担当課が出席するかについて、休憩中に協議しましたが、従来どおりということで、事前にお話を私委員長なり事務局にしていただいて、事前に調整を図るということを確認しました。
　以上で、全ての日程が終了しました。観光厚生常任委員会を終了させていただきます。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成24年９月12日

　　　　　　　　　　　　　観光厚生常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員