平成24年教育こどもみらい常任委員会
9月11日
○議事日程　　
平成２４年　９月１１日教育こどもみらい常任委員会

教育こどもみらい常任委員会会議録
〇日時
平成24年９月11日（火）　10時00分開会　20時41分閉会（会議時間７時間41分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、久坂副委員長、石川（敦）、渡辺、納所、小田嶋、高橋の各委員
〇理事者側出席者
松尾市長、瀧澤副市長、小嶋経営企画部次長兼行革推進課長、甘粕世界遺産登録推進担当担当次長兼世界遺産登録推進担当担当課長、相澤こどもみらい部長、進藤こどもみらい部次長兼こどもみらい課長兼保育課長、朴澤こども相談課長、能條青少年課長、安田発達支援室長、宮田（茂）教育部長、三留教育部次長兼教育総務課長、安良岡教育部次長、平井教育総務課課長代理、中里学校施設課長、廣川学務課担当課長、川合教育指導課長、越川教育センター所長、古谷中央図書館長、島田文化財部長兼世界遺産登録推進担当担当部長、吉田（浩）文化財部次長兼文化財課担当課長兼世界遺産登録推進担当担当次長兼世界遺産登録推進担当担当課長、宇高文化財課担当課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、吉田（宗）鎌倉国宝館副館長
〇議会事務局出席者
讓原局長、花岡次長、笛田担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）諮問機関等に関する議会への対応について
２　議案第43号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について
３　議案第44号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
４　議案第42号鎌倉市障害児活動支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
５　議案第47号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこどもみらい部所管部分
６　報告事項
（１）平成24年度請願第１号「岡本保育園の耐震強度確認と対策実施の早期化についての請願書」のその後の状況について
（２）家庭的保育事業（保育ママ）の実施状況について
（３）梶原子ども会館の運営に関する協働事業について
７　陳情第14号神奈川県放課後子どもプラン推進事業の県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書を提出することに対する陳情
８　陳情第19号おおふな第二子どもの家を元北鎌倉美術館へ移設することについての陳情
９　議案第46号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
10　報告事項
（１）かまくら教育プランの取組状況（平成23年度）について
（２）学校における教育相談・個人面談等の対応について
（３）「平成23年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について
（４）第二次鎌倉市子ども読書活動推進計画策定の状況と今後の予定について
（５）平成24年度教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について
11　陳情第20号鎌倉市教育委員会の文部科学省指導等を受けた迅速・適正な対応についての陳情
12　報告事項
（１）鎌倉市指定天然記念物の指定解除について
13　報告事項
（１）世界遺産登録に関する準備状況について
（２）扇ガ谷一丁目の土地、建物の寄附及び買取りに関する事項について
14　その他
（１）当委員会の行政視察について
（２）継続審査案件について
（３）次回委員会の開催について
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○前川　委員長　　おはようございます。教育こどもみらい常任委員会を始めさせていただきます。
　会議録署名委員の指名をいたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。小田嶋敏浩委員にお願いいたします。
　　　　───────────────────────────────────────
 
○前川　委員長　　本日の審査日程の確認をさせていただきます。
　日程第１報告事項（１）諮問機関等に関する議会への対応については、所管外であるが、行革推進課から報告をしたい旨がありますけれども、関係課として教育部関係職員が入室することについて、協議をしたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　事務局、お願いいたします。
 
○事務局　　日程第７陳情第14号神奈川県放課後子どもプラン推進事業の県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書を提出することに対する陳情は、陳情提出者から発言を代理人が行うことについての委任状が提出されており、委任を受けた代理人が発言することについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○高橋　委員　　委任状の確認をしたいので、お願いします。
 
○前川　委員長　　委任状の確認をお願いいたします。
　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
 
○事務局　　同じ当陳情で、資料配付の申し出がありまして、配付する資料は、発言時の休憩中に配付することを確認お願いします。
 
○前川　委員長　　確認させていただいて、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○事務局　　日程第８陳情第19号おおふな第二子どもの家を元北鎌倉美術館へ移設することについての陳情は、９月７日付で1,330名の追加署名、９月10日付で484名の追加署名があり、計2,071名の署名が提出されていることを報告いたします。確認をお願いいたします。
 
○前川　委員長　　確認させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○石川［敦］　委員　　陳情の内容の質疑によっては、市長に伺いたいことがありますので、場合によっては、理事者の出席をお願いすることを認めていただきたいと思います。
 
○前川　委員長　　ただいまの石川委員の発言ですけれども、いかがでしょうか。
 
○高橋　委員　　まだ何もやっていないので、そのとき、もう一回発言していただければ。
 
○前川　委員長　　当座、発言をお願いしたいと思います。
 
○事務局　　同陳情で、陳情提出者から発言の申し出があることについて、また、資料配付の希望があり、机上に配付していることを確認をお願いいたします。また、配付した資料は、審議後、回収したい申し出があることについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○前川　委員長　　ということですけれども、確認させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○事務局　　日程第10報告事項（５）平成24年度教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価については、関係課として、文化財部の職員が入室することについて、確認をお願いいたします。
 
○前川　委員長　　文化財部の入室ということで、確認させていただきますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○事務局　　日程第11陳情第20号鎌倉市教育委員会の文部科学省指導等を受けた迅速・適正な対応についての陳情については、陳情提出者から発言の申し出があることについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○前川　委員長　　確認をさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
 
○納所　委員　　この日程第11陳情第20号の取り扱いについてなんですけれども、極めて慎重に配慮しなければいけない事項が含まれているように思いますけれども、進め方としては、従来どおりのやり方でよろしいかどうか、提起を申し上げたいと思いますけれども。状況によっては、かなり人権もしくは教育的配慮が必要な内容になってくるのではないかと思われます。通常のやり方でよろしいかどうか、お諮りいただければと思いますので、委員長のお取り計らい、お願いいたします。
 
○前川　委員長　　ただいま納所委員から御発言がございました。このことについて、協議をさせていただきたいと思いますが、ほかの委員さんでお考えをお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
 
○小田嶋　委員　　私も、納所委員の御意見に賛成の立場から御意見を申し上げたいと思うんですが、陳情書を読ませていただいて、まず、その関係するお子さんの今後の人格形成の上でも、この陳情を取り扱うやり方については、教育行政を所管するこの委員会としても慎重に配慮すべき事項が含まれている。具体的に申し上げますと、この審査を進めていくことが、逆に、そのお子さんにとって将来にわたって大きく、先ほど申し上げました人間形成上の問題、家族の中での自分の居場所としての、その家族の中で自分のアイデンティティー、自分の存在意義というのが揺らいでいってしまう問題、そういうことが予測、推測されますので、私は、この陳情審査に当たっては、発言者の発言したい旨は、これは発言をいただいて、それで、質疑があるのであれば、それは質疑をしていただくのは、これは議事録に残らない休憩中の話ですので、よろしいかと思うんですが、それ以降については御協議いただいた上で、その後の進め方については、先ほど申し上げました理由から、原局質疑に進むことについては委員会として御協議の上、判断を下していきたいなと思う次第です。
 
○高橋　委員　　今の小田嶋委員は何を言いたいのか、よくわからないんですけど、要するに扱わないということなんですか、場合によっては。何を言いたいんですか。秘密会にするとか、具体的にちょっと。
 
○小田嶋　委員　　秘密会とか、そういうことを言っているのではなくて、つまり、審査はもう付託されておりますので、議題に上がっておりますから、これはもう審査に入っていると。ただ、その審査の中身の仕方については、原局質疑を通じて、その取り扱いの結論まで至るということではなくて、その前の段階で質疑はしないと、そういうのが一番、当委員会としてベストな判断じゃないかなと私は考えているところです。
 
○高橋　委員　　小田嶋委員の主張はわかりました。
　私は、個人名、要するに名前の問題なんかも出ておりますから、そういったことをきちっと配慮して、聞かないとわからないこともたくさんありますので、その部分はやっぱり聞いてみないといけないなと思っております。ですから、それぞれが考えて、ただ、個人情報については厳格に扱うと。要するに、絶対そういうことについては触れないで質疑をするということは約束したほうがいいかなと思います。
 
○石川［敦］　委員　　私も、小田嶋委員と同じ考え方です。この陳情そのものを見る限りでは、今の段階ではどのような審議になるのかはわからないことが多いので、何とも判断はしかねます。ただ、陳情者の方がいらして陳述をされる。そして、その後、質疑に入ってからも、万が一、この当該の児童の人権やら、将来にわたっての何らかの問題があるという場合には、その後の取り扱いは慎重に行うべきだというふうに思います。これを明らかにするために審議をずっと続けるということは、この陳情については、十分配慮したほうがいいのではないかと思いますので、審議に入ることには反対はしませんが、この取り扱いは、異例な形になるかもしれませんけど、慎重に扱うべきだと考えます。
 
○久坂　副委員長　　こちらの陳情につきましては、先ほど、各委員からの御発言がございましたとおり、本当に慎重に扱うべき内容が含まれていると思いますし、当委員会としての対応は、どのようなものかということは、かなりその取り扱いによりましては、今後かなり影響すると思いますので、本当に慎重な配慮が必要だと思っております。
　それで、小田嶋委員と石川委員から御提案がございましたとおり、発言者の発言はいただく、休憩の中で御質疑がある方はそれをされるということなんですけれども、それで、またそこで一旦、どう委員会として審議するかというのは、もう一度確認を私はさせていただきたいと思います。
 
○前川　委員長　　協議をさせていただきましたが、この陳情に関しまして、多くの委員が大変気持ちを砕いて、非常に苦慮して考えていらっしゃるということがわかりました。発言者の陳述は受けるということではございます。そして、発言者に対しての質疑も行うというところで、その後、教育委員会の質疑の段階に入る前に、一旦皆さんで協議をさせていただくこともあるかと思いますが、それでよろしいでしょうか。
 
○高橋　委員　　私は、教育委員会に質疑する件がありますので、質疑しないということは、これはやっぱりもう付託されている以上は、皆さんがしないというのは別に構わないですけれども、そういう扱いというのはできないんじゃないかなと。ただ、それは配慮して聞きたいなとは思っております。
 
○前川　委員長　　わかりました。付託された以上は、教育委員会まで質疑をするべきという委員がいらっしゃいますので、それでは、先ほど、納所委員からお話があってからの協議でございましたけれども、十分に配慮しながら、教育こどもみらい常任委員会として、この陳述に対して審議をしていくという形で、御確認させていただいてもよろしいでしょうか。必要があれば、休憩をとらせていただくということも約束させていただきたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○事務局　　同陳情において、発言時の休憩中に、陳情提出者から資料配付の申し出があります。配付方法については、委員７名は配付、委員以外の資料は回覧とし、審議終了後に回収したい申し出があります。御協議、御確認をお願いいたします。
 
○前川　委員長　　ただいまの確認、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　原局入室のため、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時17分休憩　　　10時19分再開）
 
○前川　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川　委員長　　日程第１報告事項（１）「諮問機関等に関する議会への対応について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○小嶋　経営企画部次長　　諮問機関等に関する議会への対応について、御説明をさせていただきます。
　本年４月に、市が市議会に対して行いました諮問機関等への議会選出委員の参加見直し基準に関する申し入れに対しまして、平成24年７月31日付で、市議会議長から市長宛てに諮問機関等の議会選出委員の推薦についての通知をいただいたところでございます。この通知におきまして、諮問機関等への今後の議員の参加については、法律により、議員参加が義務づけられております、民生委員推薦会、都市計画審議会、青少年問題協議会の３機関を除き、参加しないという意向が示されましたことから、現在、市会議員の参加を規定しております14の条例の改正について、鎌倉市名誉市民条例等の一部を改正する条例を制定し、一括して必要な改正整備を行おうとするものでございます。
　また、今後、議員が参加しないことに伴い、14の諮問機関及びそれ以外の諮問機関等につきましても、開催日程や審議内容の周知、配付資料の事前または事後の提供、傍聴席の増設など、五つの要望がございましたことから、市では、議会の意向に沿った対応を図るため、現在、諸条件の確認及び考え方の整理に努めているところでございます。要望に対します市の方針等につきましては、条例の施行日を目途に、一定の取りまとめを行う予定でございます。
　なお、本常任委員会所管に関する条例は、学区審議会条例の１件となってございます。
　以上で説明を終わります。
 
○前川　委員長　　御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認させていただきます。
　経営企画部職員、教育部職員退室、こどもみらい部職員の入室のために、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時21分休憩　　　10時22分再開）
 
○前川　委員長　　再開いたします。
　６月定例会以降、こどもみらい部の職員に変更がございましたので、職員の紹介をお願いしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
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○前川　委員長　　日程第２「議案第43号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○青少年課長　　日程第２議案第43号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、説明をいたします。
　議案集その１の48ページ、49ページをお開きください。
　これまで、鎌倉市立第一小学校区は子ども会館を設置せずに、だいいち子どもの家「うみがめ」を、由比ガ浜公会堂の一部を賃借し、子どもの家の単独館として設置していましたが、現在、第一小学校及び鎌倉体育館の敷地の一部に、新たに子ども会館及び子どもの家の併設館として、鎌倉市第一子ども会館・子どもの家を建設しています。
　この施設が平成24年12月中に竣工され、平成25年１月までには移転する予定であることから、鎌倉市子ども会館条例に鎌倉市第一子ども会館の名称及び位置を新たに定めようとするものでございます。
　改正内容につきましては、鎌倉市子ども会館条例第２条の表に、新たに名称を「鎌倉市第一子ども会館」と規定するとともに、その位置を「由比ガ浜二丁目９番13号」と規定するものです。
　なお、施行期日につきましては、公布の日から起算して４カ月を超えない範囲内において規則で定める日といたします。
　以上で説明を終わります。
 
○前川　委員長　　質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認させていただきます。
　議案第43号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員挙手で、原案可決されました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川　委員長　　日程第３「議案第44号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○青少年課長　　日程第３議案第44号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、説明をいたします。
　議案集その１、50ページ、51ページをお開きください。
　鎌倉市立第一小学校区の、鎌倉市だいいち子どもの家「うみがめ」は、由比ガ浜公会堂の一部を賃借し、設置していますが、現在、第一小学校及び鎌倉体育館の敷地の一部に、新たに子ども会館及び子どもの家の併設館として、鎌倉市第一子ども会館・子どもの家を建設しています。
　この施設が平成24年12月中に竣工され、平成25年１月までには移転する予定であることから、鎌倉市子どもの家条例別表第１に定める鎌倉市だいいち子どもの家「うみがめ」の位置及び定員を改正しようとするものです。
　改正内容につきましては、鎌倉市子どもの家条例別表第１中、鎌倉市だいいち子どもの家「うみがめ」の位置を「由比ガ浜二丁目７番21号」から「由比ガ浜二丁目９番13号」に変更するとともに、施設の規模に合わせ、定員を「45人」から「80人」に変更するものです。
　なお、施行期日につきましては、公布の日から起算して４カ月を超えない範囲内において規則で定める日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○前川　委員長　　御質疑はありませんか。
 
○納所　委員　　本年12月に竣工して、平成25年１月に移転ということですが、利用開始時期、これは決まっておりますでしょうか。
 
○青少年課長　　現在の工事のスケジュールでは、平成24年12月４日に竣工する予定となっております。その後、建築指導課の検査、それから消防検査、契約検査課の工事検査等を受けまして、２週間後、12月18日ごろには青少年課に引き渡される予定となっております。
　オープンの日にちにつきましては、現在、現場の指導員とも詰めているところでありまして、引っ越しの準備期間もとった上で、平成25年１月中旬には開設したいと考えております。
 
○納所　委員　　そうしますと、今度、定員が45名から80名というふうにふえます。その場合の利用者の受け入れ準備、さらに利用したいという御家庭もふえてくるかと思いますけれども、それはいつぐらいから、準備をスタートする形になりますでしょうか。
 
○青少年課長　　子どもの家の入所申請につきましては、随時、受け入れているところでございますけれども、今後、工事の進捗を見ながら、開設日を決定しまして、その上で、利用者の皆様にもお知らせをしていきたいというふうに考えております。
 
○納所　委員　　その際、当然これはふえることが見込まれると思いますけれども、指導員体制はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
 
○青少年課長　　現在、９名の指導員が交代で勤務をしておりますけれども、子ども会館が併設されることに伴いまして、１月から３名の増員を予定しております。
 
○高橋　委員　　これは定員80ということですけれども、その床面積として、マックス、どのくらいまで大丈夫なんですか。
 
○青少年課長　　延べ床面積としましては約360平米、建物全体でございますけれども、子どもの家の定員を決めるに当たっての面積の計算ですけれども、子どもの家の専用スペースである子ども室の面積、こちらが大体70平米ぐらいとなります。これに共用スペースでありますプレイルームの面積の半分、これが大体45平米弱になります。これと、あと２階にもう一つ、多目的室というのがございますけれども、人数が多い場合にはこちらを運用で、子どもの家の専用スペースとして使うことを考えておりまして、こちらの多目的室の面積が約18平米となります。この合計の面積が約130平米になりますけれども、厚生労働省が出しております１人当たりの面積、ガイドラインで示しております面積1.65平米で割りまして、80人というふうにさせていただいたものでございます。
 
○高橋　委員　　ちょっと計算があれですけど、これで計算すると、この130平米で80人ちょうどということなんですね。じゃあ、いいです。
 
○渡辺　委員　　条例の一部改正はいいんですけれども、定員が変わるということで、以前、グラウンドの使用に関して、使用しているスポーツ団体と協議をしていたと思うんですけれども、その簡単な経過と、その結論みたいな部分で、御説明いただければと思います。
 
○青少年課長　　第一小学校区のグラウンドの使用につきましては、もともと建設が決まりましたときに、やはり第一小学校区、外遊び場が少ないということで、当初、外遊び場の設置の御要望が父母会のほうから出されておりました。ただ、面積、敷地の制約が大きいということで、やはり鎌倉体育館の駐車場の土地もいただきながら建設するものですので、外遊び場は無理だと判断して、学校と連携してやっていくという方針で、スポーツ団体と交渉させていただいたものでございます。
　ただ、スポーツ団体の方との交渉の中で、やはりボランティアでコーチの方も活動されているという状況ですので、土日しか、やはり活動がなかなか難しいということ、それから、ほかでの市内のグラウンドの状況から、なかなか活動場所もないということから、土曜日の校庭利用の交渉については、これ以上はもうしないという方向になっております。
　ただ、外遊びの必要性というのは、市としても十分認識しておりますので、子ども会館以外でも、外でも楽しく遊べるような、そういった仕組みについては、今、調整をしているところでございまして、ボランティアの御協力も得ながら、例えば海浜公園ですとか、そういった今ある資源を活用しながら、外遊びを楽しくできるような工夫についても取り組んでまいりたいと思います。
 
○渡辺　委員　　私も何回か傍聴させていただきましたけれども、今の段階で、これ、もう開館までこぎつけるわけですから、スポーツ団体の皆さんの御理解ないし子供、保護者の方たちの御理解は得られたということで、よろしいですかね。
 
○青少年課長　　そうですね、今後もお子さん自身の御希望も聞いていきたいと思っていますけれども、保護者会には、こちらの考えは御説明をさせていただきました。その中で、やはり外遊びの必要性というのは保護者からも言われていますので、今後、オープンしてからも、利用者の方の御希望をとりながら、運営についても考えていきたいと思います。
 
○渡辺　委員　　保護者の方の御理解は、現時点では得られていると。スポーツ団体の方々には得られたんですか。
 
○青少年課長　　スポーツ団体の方には、市長から直接お話をしまして、これ以上、継続的に土曜日を使うという交渉はしませんということで、お話をさせていただいております。
 
○渡辺　委員　　理解は得られたんですか。
 
○青少年課長　　理解いただいていると考えております。
 
○前川　委員長　　ほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切らせていただきます。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御意見もなしとさせていただきます。
　議案第44号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員挙手で、原案可決されました。
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○前川　委員長　　日程第４「議案第42号鎌倉市障害児活動支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○発達支援室長　　日程第４議案第42号鎌倉市障害児活動支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、説明をいたします。
　議案集その１、45ページをお開きください。
　改正の趣旨でございますが、平成19年10月から、鎌倉市独自の事業として、指定管理者により障害児活動支援センターで行ってまいりました「鎌倉市障害児放課後余暇支援事業」について、平成24年４月１日施行の児童福祉法の一部改正で創設をされました放課後等デイサービスの指定を受ける事業を実施するとともに、従来から実施していた児童福祉法及び障害者自立支援法に規定する受給者証の交付を受けていない障害児及び外出機会の少ない障害者の余暇を過ごす場所の提供等を行えるよう、鎌倉市障害児活動支援センター条例の一部を改正しようとするものでございます。
　主な内容を条文に沿って御説明いたします。
　まず、第１条のセンターの趣旨及び設置について、改正児童福祉法で新たに創設された放課後等デイサービス事業の目的である「障害児の生活能力の向上及び社会との交流を促進するとともに」を加え、平成23年８月改正の障害者基本法で、「共生する社会の実現」という新たな目的に包含されたことから「障害児等及びその家族の福祉の増進」を削除いたします。
　次に、第３条で、センターの事業について、改正児童福祉法に規定される「放課後等デイサービス」市独自事業である「障害児等の余暇を過ごす場所の提供」及び「障害児等及びその家族に対する余暇活動に関する相談、助言その他の支援」と規定いたします。
　次に、第７条で、センターの利用対象者について、本人及びその保護者が市内に住所を有する者で「放課後等デイサービスに係る通所給付決定を受けて交付された通所受給者証に記載された児童で、指定管理者と利用に係る契約を締結した児童」及び「市長が、別に定める基準により障害児等の余暇活動の場所の提供をする事業の利用が必要であると認めたもの」のいずれかのものと規定いたします。
　次に、第８条で、センターの利用の承認について「障害児等の余暇を過ごす場所の提供」の利用をしようとする者は、あらかじめ、指定管理者の承認を得る必要があることを規定いたします。
　次に、第９条で、利用料金について、放課後等デイサービスの通所給付決定を受けて交付された通所受給者証に記載された児童及び利用が必要であると市長が認めたものの利用料金の徴収について、規定いたします。
　次に、その他として、必要な表現整備を行います。
　なお、この一部改正された条例は、平成25年４月１日から施行いたします。
　以上で説明を終わります。
 
○前川　委員長　　御質疑はありませんか。
 
○石川［敦］　委員　　これは改正児童福祉法で、今まで、鎌倉市が独自でやっていた事業を、法定の事業に整備するというための条例の改正というふうに理解して、よろしいですか。
 
○発達支援室長　　市独自の障害児放課後余暇支援事業のうち、児童の部分については、基本的に放課後等デイサービス、法定の事業にしようとするものでございます。また、成人等につきましては、従前の余暇支援事業と捉えてございます。
 
○石川［敦］　委員　　失礼しました。児童についてはと言えばよかったですね。申しわけありません。児童については、こちらで整理したということで、それはわかりました。
　そうすると、今、利用されている方で、受けられなくなる方、もしくは新たに利用できるようになる方というのはいますか。
 
○発達支援室長　　今まで利用されていた方の中で、現状では、手帳も診断もお持ちでない方というのは１名だけでございます。ただ、今回の改正児童福祉法では、手帳、診断、特に必要がないということになってございまして、そのお子さんの必要性に応じて支給決定をしなさいということになってございますので、利用希望がある方については、受給者証の申請をお勧めするという方向で行きたいと思ってございますので、利用できない児童というのは、基本的にはいなくなるということでございます。
 
○石川［敦］　委員　　これ、私も一般質問で取り上げさせていただいて、市長の裁量、すなわち、市役所の裁量で受給者証を出していけるということで、かなり市の考え方がこの事業の質を担保するかなと考えています。その辺、今の御答弁だと、希望があれば受け入れる窓口はあるという、これ、市で条例制定をして、スタートするのはここが初めてという、でもない、ほかにもありましたよね。この市の事業を変えるということで、ここでやはり受け入れる体制をしっかりとつくっていただくということがとても大事だと思うので、その体制は、この条例の中でも多分うたわれていると思いますので、今後も、市の裁量というところはきちっと残して考えていただきたいと思います。
　それと、利用料なんですけれども、今までは指定管理料で全てをやっていましたが、今回、指定管理料と、あと利用料をいただいていたのかと思いますが、これからは法律で整備された金額で、要は、利用人数が少ないと、事業者として成り立たないという、この市場原理があると私は理解しているんですけれども、その辺の心配は大丈夫ですか。
 
○発達支援室長　　利用者の御負担の関係でございます。現在、利用される方、１時間当たり400円と規定をしてございます。この放課後等デイサービスになった場合ですけれども、基本的に、授業終了後、平日の利用のときと、それからお休みのとき、土曜、日曜とか祝日、それから夏休み等の長期休暇の期間については、若干報酬単価が変わります。それにプラスして、児童発達支援管理責任者というのを配置するということで、そこの部分は加算をされると。それにプラスして送迎を考えてございますので、送迎の加算がある。それを合わせますと、現在は１時間当たり400円という考え方ですが、今回、この改正では、１回御利用でお幾らということになってございまして、おおよその計算で言うと、１回当たり、御利用者の負担は800円程度ということになりまして、現在、２時間以上、御利用される場合、ほとんどの方は３時間ぐらい利用されているので、利用者の負担は少なくなるということでございます。
 
○石川［敦］　委員　　私が心配するのは、利用者の方のこともそうですが、事業者、これから事業に参入していく、中学校区に一つずつ整備をしていこうという事業の中で、この活動センターは、今も利用者がいらっしゃるので、事業の収支は心配されないと思いますが、今後は、やはりその収支のバランス、一切、鎌倉市では指定管理料を支払わないということだと思うのです、この法律の中では。そういうふうになってくると、事業として成り立たない場合もあるのではないかということを心配しているのですが、その辺のお考えを聞きたいと思います。
 
○発達支援室長　　現在、鎌倉市の障害のあるお子さんたちでございますけれども、療育手帳をお持ちの方が約230名、身障手帳のうち、肢体不自由の方が約60名いらっしゃいますが、そのうちの４割程度の方が登録をされてございます。ということは、まだ６割程度の方は御利用されていないということで、今までの経過からいたしますと、少しずつ御利用者がふえているという状況があって、なかなかここの障害児活動支援センター、それからもう一つある、のんびりスペースで対応し切れないという状況も出てきているというのが現状でございますので、また、利用者の負担も少なくなるということで、ニーズは高いと思ってございます。
　今後、中学校区に一つ、こういう放課後等デイサービスや児童発達支援事業を展開するというふうな国の方針もございますけれども、新たな事業所の参入は可能じゃないかと考えてございます。
 
○石川［敦］　委員　　そうしますと、やはり鎌倉市では、利用につなげる、ここで放課後等デイサービスをやっていますということは、きちっと広報、必要な方にはお知らせするということを徹底していただいて、皆さんが利用できる体制にしていくということは、今後、もちろん考えていくということでよろしいですね。
 
○発達支援室長　　今後、広報等で、市民に周知を図っていきたいと考えてございます。
 
○石川［敦］　委員　　それからあと、今、通常級の、公立でも私立でもそうですが、通常級に通われていて、こちらのセンターを利用している方は何人ぐらいいらっしゃいますか。
 
○発達支援室長　　現在、小学校の通常級に通学をされている方が３人、中学校の通常級に通われている方がお一人でございます。全体で、９月１日現在で102名の方が登録されていて、児童が93人、その中でいらっしゃいますが、そのうちの４人の方が通常級ということでございます。
 
○石川［敦］　委員　　今後は、通常級に通われている生徒の方も利用ができるということですので、この４人の方以外にも、必要であれば利用するということで、それは発達支援室から、必要な方にはつないでいくという、何か手だてを考えられるんですか。人数がとても少ないと思うのですが、その辺は大丈夫ですか。
 
○発達支援室長　　必要な方については、こういう事業におつなぎをしていくと考えてございます。
 
○石川［敦］　委員　　そうすると、発達支援室からも語りかけるということで、教育委員会だけに任せないというふうにおっしゃったのかなというふうに理解をしたいと思います。
　それから最後に、指導員のことなんですけれども、サービス管理責任者と指導員というのが位置づけられていて、一日、利用人数は10人で、２人で見るというようなことで、法律では書かれていると私は理解しているんですけど、合っていますか。
 
○発達支援室長　　今回、障害児活動支援センターは、一日の利用人数10人以下ということで考えてございまして、10人以下の場合、先ほど申し上げた児童発達支援管理責任者１人と、それから指導員または保育士２名、合計で３名が基準で定められた人数でございます。
 
○石川［敦］　委員　　実際に、これもお金の関係でという、やっていらっしゃる方から伺ったんですけれども、お金の関係で３人つけられないので、どうしても２人で見ることになってしまう場合もあると。児童の人数によって、やはり事業量は変わってきてしまうので、人件費を出すお金も変わってきてしまうと。先ほど申し上げた市場原理の中で事業をやっていかなければならないので、非常に厳しいんだという声もいただいています。
　今、鎌倉市では、そういうことはニーズがあるので、ないというお話でしたが、今後、もしかすると、そういう課題も出てくるかもしれないので、そういうリスクも横に置いて、検討していただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。
 
○発達支援室長　　利用状況等を十分見ながら、必要な手だてを考えていきたいと考えてございます。
 
○高橋　委員　　通所の受給者証がない方も、市長の認めたものについては利用できるということを確認できまして、今、該当する方は１人おられるということで、その方も利用できることが確認できました。
　細かいことですけど、一つだけ確認しておきたいのは、この別に定める基準で、決裁に回してということになると思うんですけれども、決裁の区分というのはどうなっているんですか。
 
○発達支援室長　　これについては、市長まで決裁を回そうというふうに考えてございます。
 
○高橋　委員　　これから決めるんですか。
 
○発達支援室長　　現在、基準の案というのは考えてございます。ただ、この条例が議決をされた後に基準を制定するということの段取りになりますので、最終的に議決をされて、その後、すぐ基準を定めるという段取りになってございます。
 
○高橋　委員　　課長決裁だとか、部長決裁とか、いろいろあるんですけれども、一応これからつくるということの中では、市長決裁にするということで、確認してよろしいですか。
 
○発達支援室長　　そのとおりでございます。
 
○前川　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切らせていただきます。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御意見も打ち切らせていただきます。
　議案第42号鎌倉市障害児活動支援センター条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員挙手で、原案可決されました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川　委員長　　日程第５「議案第47号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこどもみらい部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　日程第５議案第47号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこどもみらい部所管部分について、御説明いたします。
　９月定例会議案集その１、60ページを、平成24年度鎌倉市補正予算に関する説明書は、10、11ページを御参照ください。
　第15款民生費、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、児童福祉一般の経費は88万9,000円の追加で、児童福祉運営事業は、県の安心子ども交付金を活用し、児童虐待防止対策緊急強化事業として、こどもと家庭の相談室の非常勤の相談員を１名増員し、相談体制を強化するための経費を追加するものです。
　第10目児童支援費、子どものための手当の経費は62万8,000円の追加で、子どものための手当支給事業は、平成28年度までのホストコンピュータの運用の終了に向けて、今年度中に新しい税システムが導入される予定ですが、新たな税システムから作成される税情報について、児童手当システム側から、税情報を取り込むための機能が正しく稼働することを検証するための作業に係る経費の追加を、施設保育の経費は1,177万5,000円の追加で、私立保育所助成事業は、県が保育所のゼロ歳児及び１歳児の居室等の１人当たりの面積基準の見直しを検討していることから、このことに対応するため、県の安心子ども交付金を活用して、賃貸物件による保育所整備事業として、大船ひまわり保育園及びオランジェが近隣の賃貸物件を活用して保育するための経費に係る補助金を追加するものです。
　以上で説明を終わります。
 
○前川　委員長　　御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認させていただきました。
　ここで、傍聴者の入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時54分休憩　　　10時55分再開）
 
○前川　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川　委員長　　日程第６報告事項（１）「平成24年度請願第１号「岡本保育園の耐震強度確認と対策実施の早期化についての請願書」のその後の状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　日程第６報告事項（１）平成24年度請願第１号「岡本保育園の耐震強度確認と対策実施の早期化についての請願書」のその後の状況について、御報告いたします。
　本件請願につきましては「安全安心な環境」実現のため、サーモコンクリートの耐震強度確認と、その結果に応じた早期の対策実施を議会として市に働きかけ推進してほしいというもので、当委員会及び本会議におきまして採択されたものです。
　６月の当委員会におきまして、こどもみらい部から本件につきましては、サーモコンクリート構造の保育園は岡本保育園のほかに稲瀬川保育園及び材木座保育園の３園あり、この３園の保育園について、耐震診断実施に向け、建築物の防災、維持管理に関する調査・研究を行っており、耐震診断基準等を策定しています、一般財団法人日本建築防災協会と協議を進めている旨の説明を行ったところです。
　このたび、当該協会と協議を進めた結果、耐震診断が実施可能との結論に至りました。これを受けまして、早急に耐震診断を実施することとし、平成24年８月29日から平成25年３月25日までを契約期間として委託契約を締結いたしました。
　なお、本契約に係る予算執行につきましては、鎌倉市公共建築物耐震対策に関する基本方針に基づく耐震診断計画の見直しを図り実施するものであり、計画を所管している経営企画部において執行を行うものです。
　今後は、耐震診断結果に基づき必要となる措置を図ってまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○前川　委員長　　御質疑はありませんか。
 
○高橋　委員　　不安な状況というのはまだまだ続くわけですけれども、一歩踏み出していただいて、よかったなと思っております。
　それで、長い工期の中で実際やっていただくわけですけれども、この基準をつくりながら、実際にその強度が大丈夫かということをやっていくというお話なんですが、例えば現場で実際に部分的なその強度をはかったり、サンプルを採取したりとか、そういうことも場合によってはあるんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょう。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　実際、行う場合は、当然サンプルも採取しないと経年劣化の部分もわかりませんので、コンクリートの一部をくり抜いて、その材質のチェックなども行う予定でございます。
 
○高橋　委員　　その場合、日曜日はやっていないですけれども、平日の場合には、子供たち、いっぱいいるんですが、その対応というのはどうなんでしょうか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　当然保育園、いろんな活動をしておりまして、散歩を行ったり、土曜日の午後の人の少ないとき、そういうところを活用して、保育に影響のないように対応していきたいと考えております。
 
○高橋　委員　　サンプルをとるのはコア抜きといって、機械でくり抜いて、こういう円柱状のものを抜くんですけれども、機械の音がかなり大きかったり、そういう面もありますので、ぜひ配慮してやっていただければなと思います。
　これが第一段階で、実際にこれから、じゃあ、強度が出ました、大丈夫です。これならオーケーなんですけれども、少し部分的に強度が出ませんでしたね、という場合には、それからまた、実際にはどうすればその強度が担保できるかとか、また、何カ月かかかってくることになると思うんですね。それから、じゃあ、それが実際にどのぐらいの費用がかかるのかと。そうなると、もう再来年の施工の対応みたいな形になるというのは、もう往々にして見えてくるんですけれども、その辺は何か考えていただいているんでしょうか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　確かに、サーモコンクリート造という特殊な構造ですので、耐震の結果に合わせて、その耐震工事の施工方法についてまで、今回、見ていただくことも考えております。ですから、その後の対応については、早期に検討できるような方向で、現在、お願いしているところでございます。
 
○高橋　委員　　ほかの施設も、耐震対策については、ほかの事業に優先してやりましょうということになっておりますから、年度の途中で方針が固まった場合には、なるべく早く、年度内だったら年度内にでも、予算をつけていただくぐらいの対応でお願いできればと思います。何でもないということだったら、もうそれが一番いいんですけれども、一応要望だけしておきます。
 
○前川　委員長　　ほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認させていただきます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川　委員長　　日程第６報告事項（２）「家庭的保育事業（保育ママ）の実施状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　日程第６報告事項（２）家庭的保育事業（保育ママ）の実施状況について、御報告いたします。
　家庭的保育事業につきましては、児童福祉法の規定により、両親の就労等で保育に欠ける、主に３歳未満の児童を対象に、家庭的保育者の居宅等において保育を行うものです。
　本年７月に規則改正などの準備が整いましたことから、家庭的保育者に委託を行い、７月23日から、鎌倉地域の待機児童対策の一環として、材木座におきまして事業を行っております。
　現在の利用状況ですが、家庭的保育者と家庭的保育補助者の２名により、認可保育所の入所を申し込んだものの、入所ができていない、材木座、雪ノ下在住のゼロ歳児１名、１歳児１名、２歳児１名、計３名の保育を実施しております。
　また、保育の実施に当たっては、材木座保育園が連携保育所となり、神奈川県主催の家庭的保育指導者養成講座を受講した保育士が、助言、指導及び状況確認を行い、あわせて栄養士を初めとした保育課職員が訪問し、支援を行っております。
　今後も、この家庭的保育事業を実施していくとともに、引き続き、課題となっております３歳未満の待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○前川　委員長　　御質疑はありませんか。
 
○高橋　委員　　前回、６月の常任委員会で、４月にスタートすると言っていたのに、なかなかスタートしないじゃないですかという厳しい質疑をさせていただいたんですけども、何とかスタートすることができまして、よかったなと思っております。
　お伺いしましたら、お預けいただいている御父兄の方にも大変喜んでいただいているみたいですし、お子さんも、ならし保育も終わって、非常に順調に事業としては推移しているということで、やっぱりやってよかったなと思うわけなんですけれども、その反面、やっぱりまだまだ待機児童はたくさんおられて、こういう制度でもあれば、利用をしたいという方もたくさんいるわけなんですね。ただ、なかなかその保育ママさんの配置ができないという、希望される方がたくさんおられるというふうなことも聞いているんですが、資格の問題、研修の対応だとか、その辺はどうなっていますでしょうか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　改めて、保育ママの事業を拡大していくということでございますが、現在、実施している中で、連携保育所のあり方が非常に重要だというふうに考えております。保育ママに係る負担が、１人で長時間、保育園と同じような保育を担うわけでございますので、今、行っている保育ママの方のいろいろな負担、それを軽減するために、連携保育所が努力しているわけでございます。それの対応の仕方を、今、十分検証しているところでございますので、その辺の対応のあり方、それと研修体制、これが整い次第、早急に改めて募集をかけていきたいと考えております。
 
○高橋　委員　　何か私が確認したときには、やりたいという方が複数名おられるというふうなことを聞いたんですけれども、それはただやりたいというだけで、募集をしたわけではなかったんですか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　当初、募集した中では、小さいお子さんがいたり、その状況がすぐに対応できない方もいらっしゃいましたので、今回この事例を踏まえまして、新たに募集を行いまして、研修を行っていきたいと考えております。
 
○高橋　委員　　いつもいつも、やっぱりなかなかタイムリーに事が進まないようなところがあって、厳しい質疑をさせてもらったりもしたんですけれども、なるべく、やっぱり待機している方は、本当に一日でも早く何とか預かってもらいたいなということで、日々生活をしていますので、とりあえず１カ所目からということではありますけれども、できれば年度内にもう１カ所でも、もう２カ所でも開設できるように、何とかやってもらえればなと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　早期に募集をかけて、新たに保育ママが追加できるように、努めてまいりたいと考えております。
 
○石川［敦］　委員　　ただいまの御報告では、保育者と保育補助者という形で、２名体制でやられているようですが、私たち神奈川ネットとしては、密室の保育はちょっと危険ではないかと。いろいろ事故もあった中で、やはり施設型というんですか、一つの場所で複数の保育者が入って、そして、ある程度の人数の児童を見るということが望ましいのではないかと考えているんですが、そういう方向も市ではお持ちでいらっしゃいますか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　現時点では、まだ保育ママが１人でございますので、まだ複数でというところまでは考えてございませんが、これが複数の登録者が出て、その利用が進んできた場合は、そういうニーズも踏まえまして、やはりその保育ママを実施する場所が家庭であるということも、事業がなかなか進まない大きな課題の一つであると考えておりますので、その辺も、今後、進めていく中では検討をしていきたいと考えております。
 
○石川［敦］　委員　　家庭的保育を希望される方の、保護者の方の人数とかは把握されていますか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　保育ママを利用したいという方の人数でございますが、今回、募集した中では、やはり集団の中で預けたいという方がほとんどで、実は応募はなかったんです。それで、待機している中から、その保育ママを実施する、今回、材木座ですが、材木座周辺の待機している方にお声をかけさせていただいて、制度の説明をしっかりした上で御理解いただいて、実施にこぎつけたという状況でございますので、全体で保育ママを使いたいという方の状況までは、まだ捉えられておりません。
 
○石川［敦］　委員　　待機児童対策ということで、やはり取り組んでいまして、今、次長おっしゃったように、集団の中でというのは、保護者の方のニーズとして高いのは、私も実感しています。やはり将来的には、施設型、複数の保育ママが複数の児童を見るという方向をもって、今後、やっていただけたらなと思います。
 
○久坂　副委員長　　今の次長の御説明の中で、保育ママを受けたい方の応募がなかったというお話があったんですけれども、私が、以前お話を伺ったときには、今の現段階では、保育ママが１人という中で、広く制度の周知とかもして、たくさんの募集があっても困るので、募集はかけずに、その待機をしていらっしゃる方の中から個別にお話をして、利用者を募ろうと思いますというお話があったんですけど、もう一度、整理してお聞かせいただけませんか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　制度がスタートするに合わせて、非常に短期間ではありますが、ホームページで保育ママをスタートしますという御案内をさせていただきました。利用したいという声は、その時はなかったということでございます。
　短期間ですが、応募の期間終了後、その時期と合わせまして、保育課で材木座周辺で待機している方に声をかけたということでございます。
 
○久坂　副委員長　　短期間とは、具体的にはどのくらいなんですか。１カ月とか２カ月ですか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　募集開始から２週間でございます。
 
○久坂　副委員長　　２週間、一応かけていただいたということなんですけれども、それが通常の保育の募集をしている時期とはずれているということで、その情報がどの程度の方に届いたのかというのは、なかなか、私は２週間というのは厳しいなと思っております。
　それで、保育ママ、もう本当に御苦労いただいて、やっていただいて感謝はしているんですけれども、この制度について、私は、もちろん集団での保育を望む方も多いんだけれども、やはりいろんな自治体で保育ママをやっていらっしゃるということは、その少人数の中でアットホームなところで育てたいという方のニーズには確実につながりますし、その施設型というのが、なかなかこの待機児童が厳しい中でふやせない中で、それで、保育ママをふやしていただいて、そういったニーズに応えていくためにもやっていただきたいということに、今、本当に一歩着手していただいているところだと思っています。そういった保育ママの保育のメリットも、皆さんに十分御理解いただけるようにやっていただくことを一つ御要望させていただくのと、やはり先ほどの連携ですよね。今は材木座保育園を連携保育所としてやっていただいているということなんですが、連携保育所を今後拡大されるという中で、今の保育、皆さんお忙しい中で、保育士の方々の研修の時間をいかに確保するかというのも相当私は難しいと思っているんですが、その連携保育所を拡大しないことには、やっぱり保育ママも全市的になかなかふやせないと思っていますが、連携保育所につきましても、全市的にふやすという感じで今やっていらっしゃるということで、確認してよろしいですか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　冒頭、説明したとおり、連携保育所になるには、基本的には神奈川県主催の家庭的保育指導者養成講座、これを受けたところが連携保育所にしていくという考えがございます。現在、材木座保育園の主任、稲瀬川保育園の園長、この２人がその講習を受けておりますので、現時点においては、その２園が連携保育所になるという位置づけになってございます。今後、その講習を受けまして、広げていくということは考えております。
 
○久坂　副委員長　　鎌倉地域の待機児童を解消するということで、そちらの２園が選ばれて、やっていただいているというのはわかりましたけれども、保育ママに応募してくださる方が、こちらの鎌倉地域だけでないということを考えると、やはり全市的に広げていただく必要はあると思いますので、そこら辺はお願いしたいのと、あともう一つ、保育ママに応募したいんだけれども、先ほど、お子さんがいらっしゃるという事情があるとおっしゃったんですが、ほかにはどういった御事情があったのか、教えていただけますか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　小さい同年代のお子さんがいる場合は、その対応を含めて考えていただく必要がございます。それと、やはり家庭の中で保育を実施していくわけでございますので、その保育環境、その辺をしっかり確保できるかというところが大きな課題になっているというところでございます。
 
○久坂　副委員長　　そちらの場所につきましては、かなり以前に保育ママの実施が検討された場合に、やはり御家庭を開放するところで、ハードルがあるというお話があって、なかなか進まなかったといういきさつがかなり以前からもあったわけでして、それで、何とかして、そのスペースを確保しないと、今、石川委員がおっしゃった、多くの保育ママで見るというところもそうなんですけれども、なかなか拡大しないというところがありますので、ぜひ、その施設を、今後、公共施設がどうあるのかということは、市役所の別の部署で検討されていますけれども、そこら辺の空きスペースを何とか活用できないか、ほかの部署と連携して、ぜひ御検討いただきたいと、再度お願いしたいと思います。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　今、言われたことを十分検討したいと思っております。
 
○納所　委員　　直近の待機児童状況を年齢別に、わかりましたら教えていただきたいんですが。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　今、手元に持っているのは６月１日現在でございますが、ゼロ歳５人、１歳20人、２歳18人、３歳３人、４歳１人、５歳ゼロ人、合計47人でございます。
 
○納所　委員　　人数的には、若干ふえているという印象を持っているんですけれども、待機児童の推移の状況は、現在、いかがでしょうか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　４月１日現在は42名いたところが、現在47名にふえているというところでございます。
 
○前川　委員長　　ほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告で、了承かどうかの確認をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認をさせていただきました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川　委員長　　日程第６報告事項（３）「梶原子ども会館の運営に関する協働事業について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○青少年課長　　日程第６報告事項（３）梶原子ども会館の運営に関する協働事業について、御報告いたします。
　平成24年６月の教育こどもみらい常任委員会におきまして、梶原子ども会館の運営に関する協働事業について、かまくら子育て支援グループ懇談会と協議を進め、平成24年７月２日から協働事業を開始する旨を御報告いたしましたが、予定どおり、７月２日から協働事業を開始したことを改めて御報告させていただきます。
　協働事業の開始に当たりましては、協働事業の候補者であるかまくら子育て支援グループ懇談会、梶原子ども会館に勤務する子ども育成指導員、青少年課の三者で３回にわたり協議を行いました。協議の内容は、協定書及び事業計画書の内容、町内会等地域への情報提供の方法、子ども育成指導員の業務内容の確認、子供へのかかわり方についての意見交換等でございました。
　お配りしております協定書及び事業計画書の主な内容について、御説明いたします。
　協定書につきましては、協働事業の実施に関する基本的な事項を定めてございます。
　第１条には、運営に関する基本方針として、子どもの最善の利益を考慮すること、第２条には、梶原子ども会館を地域の子育てニーズや子どものニーズに合った施設として有効に活用していくことを定めております。
　地域のニーズに合った施設とするため、第４条、事業の内容の５号に子どもの意見や地域住民の意見を聴取し、運営に反映させることを明記してございます。
　第５条には、協働事業の基本原則としまして、相互理解と対等の立場で事業を実施することを定めております。
　第６条には、協働事業者と市との役割分担を定めており、共通の役割として主に日々の施設運営、協働団体の役割として行事の企画及び実施、市の役割として施設の維持管理を定めております。
　第７条には、よりよい施設運営を行うために、協働事業者、梶原子ども会館のこども育成指導員、青少年課で最低毎月１回は運営協議会を行い、また、青少年課が毎月１回行っている指導員連絡会に参加することを定めております。
　第８条では、協働事業の負担金及び支払い方法を定めております。
　その他、再委託の禁止や損害の負担、情報公開、個人情報の保護等について定めております。
　次に、事業計画書でございますが、事業計画書につきましては、協定書に定めた事業内容の詳細を定めております。
　主な内容としましては、梶原子ども会館に勤務する協働団体と市の指導員の勤務時間や業務内容、行事の実施予定、業務の実施方法として、利用者の受付の方法や指導員のシフトの決め方、避難訓練の実施、最後に事業目標として、利用者の20％増という目標を定めております。
　協働事業開始後、行事としましては、７月に「大工さんになろう」というタイトルで廃材を利用した木工を行い、146人の方に参加していただきました。また、８月には「夏休み勉強べや」として、工作やお絵描きなど宿題応援講座を開催し、65人の方に参加をしていただきました。
　利用状況につきましては、協働事業開始前の平成24年４月から６月までの梶原子ども会館の１日当たりの平均が約20人であったのに対しまして、平成24年７月は１日当たり約37人、８月は１日当たり約26人となっています。
　今後とも、協働団体とコミュニケーションを緊密にしまして、よりよい運営を行っていきたいというふうに考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○前川　委員長　　御質疑はありませんか。
 
○石川［敦］　委員　　協定書ができて、とてもよかったなと思います。まず、この協定書の見直し規定がないかなと思うんですけど、毎年、つくり直すということですか。
 
○青少年課長　　協定書につきましては、毎年、交わす予定で考えております。
 
○石川［敦］　委員　　そうしますと、この費用の負担の項では、事業費の負担、今年度はもちろん７月１日からなので、１期、２期、３期までしかないですが、来年度は４期まで入れて、事業費は記載されるということで大丈夫ですか。
 
○青少年課長　　来年度の事業費につきましては、これほとんど人件費ですので、１年間で事業をやりますと大体50万ぐらい、そのままでいきますと増額になるものと思っております。
　ただ、内部の努力で、どこまで効率的な運営ができるのかというお話し合いを今月中に協働団体の方とさせていただく予定になっております。
 
○石川［敦］　委員　　金額のことは、私が言うところではないと思うのですが、やはり毎年、この市と市民の協働事業は、この協定書を見直さないで、３年なら３年間、ずっとそれでやっていくということが非常に問題になってきましたので、毎年見直して、予算に関しても見直しをするということを確認できれば、それで私はいいので、大丈夫ですね。
 
○青少年課長　　協定書と予算につきましては、毎年、協働団体の方と協議をしながらやっていきたいと考えております。
 
○石川［敦］　委員　　それから、役割分担のところで、ウの利用者の見守り、エの子どもの意見や地域住民の意見の聴取というのがあるんですが、まず、利用者の見守りというのは、なかなか意見が相違するところで、この辺はどのように今後整理するおつもりでいらっしゃるんですか。
 
○青少年課長　　今おっしゃられたことが、まさに協働の一番難しい部分ではないかと考えております。これまでも毎月、一度打ち合わせをしておりますけれども、やっぱり日々の小さな考え方の違いの積み重ねが大きな溝になってしまうということも考えられますので、できるだけ、気づいたことは言いやすいような環境づくりには努めているところでございます。
　私どもとしても、指導員としましても、今までの経験から、やはり協働団体側にお知らせしなくちゃいけないこともございますし、また、その反対に考え方を変えていかなければいけないところもあると思っていますので、そのあたりについては、毎月の打ち合わせの中で協議をさせていただきたいと思います。
 
○石川［敦］　委員　　全く新しいことをやると思っていただいて、丁寧に時間をかけていただくしかないかなと思います。御苦労はあると思いますが、よろしくお願いします。
　それから、エの子どもの意見や地域住民の意見の聴取なんですが、地域住民というのはどの範囲でお考えですか。
 
○青少年課長　　まだ具体化しておりませんが、７月、８月につきましては、シフトに入っていただいて、とにかく勤務になれていただくということに主眼を置いてまいりました。今後、具体的にその方法を詰めていきたいと思いますが、例えば来館者の方のアンケートですとか、あとは、地元で活動されている青少年指導員ですとか、民生委員の方々にも、子ども会館にお越しいただいて、意見交換する機会なども持っていきたいと考えております。
 
○石川［敦］　委員　　子ども会館、これ、深沢小学校区をにらんでおつくりになったんじゃないかなと、もともとそうだったと思うんですが、広いんですね、学区が。なかなかここに、こういう協働事業で会館が始まったということを御存じの方はまだまだ少ないという中で、青少年指導員の皆さんなどは各地域から出られているので、恐らくこれから広がっていくのだと思いますが、地域住民というのは、深沢地区全体だよということを行政としてもしっかり押さえていただきたいなと思います。子供たちがここは結構利用して、みんな遊んできた経験が私もありますので、新しい事業が始まったことが広がることを願っています。
　それともう１点だけ、指導員連絡会に参加していますというふうにおっしゃっていましたが、これは市の指導員さんだけではなくて、子育て懇談会の指導員さんも一緒に出られているということで、大丈夫ですか。
 
○青少年課長　　そのように考えております。夏休み期間については、毎年、繁忙期であるため、８月については連絡会は実施しておりませんけれども、７月に協働事業開始後は、御挨拶のために参加をしていただきました。今月、９月も指導員の連絡会を予定しておりますので、そこに出席をしていただきたいというふうに考えております。
 
○石川［敦］　委員　　対等な立場での協働ということですので、指導員さんの間で、いろいろ格差や立場の違いが出ないように、御配慮お願いしたいと思います。
　あと、全体として、子ども会館の募集要項にもありましたが、これからの子ども会館は、ということで、新しい方向に動いていっているという認識で６月も確認しましたが、再度確認して終わりたいと思うんですけれども、新しい子ども会館を鎌倉市はつくっていこうよという方向性はお持ちと。
 
○青少年課長　　この梶原をモデルケースとして、梶原の取り組みについて、各子ども会館のほうにも広げていかれたらと考えております。
 
○高橋　委員　　前にもいろいろ資料を出していただいておりまして、そういう経過の中で、今回、協定書ができたという、そういう御報告だと思うんですが、ずっと見せていただきましたら、個人情報はもう全部とりあえず消しておけみたいな形で黒塗りになっているんですね。この辺は、個人情報の扱い方についてはもう一回、検討いただいたほうがいいのかなと。広く、例えばチラシみたいなものでまいているまで消してあったり、法人じゃないので、代表者のところを消すというのはそのほうがいいのかもしれないですが、結果的には、協定書になった場合には代表者の名前は出てくるということになりますので、その辺は個人情報の扱いをしているところと御協議いただいて、出せるところは出していただいたほうがいいのかなと。今度は、実際に協定書を結びましたから、代表者以外も、やっぱり役員の方とか、そういう方たちも明らかにしていただかなきゃいけないところもあろうかなとも思いますので、そこは御協議をいただきたいと思います。
　それで、１点だけ確認なんですが、協定書の最後のところに暴力団排除の項がありまして、第16条ですね。これは何か想定をしているものがあるんでしょうか。
 
○青少年課長　　特にこの団体がということでは、当然ございませんけれども、市全体の契約書のつくり方の中で、暴力団排除のその姿勢を示していくということで、全体的にこういった文言を入れるようになっております。
 
○高橋　委員　　条例化した後からでしょうかね。以前はこういう項目はなかったんですけども、そういうことでよろしいですか。
 
○青少年課長　　御質問のとおりでございます。
 
○小田嶋　委員　　協定書の第７条です。懇談会と市は運営協議会を開催する、と書かれておりますが、懇談会というのは複数の支援グループで構成されておりますが、その全ての支援グループの代表者が、この運営協議会に参加するという理解でよろしいでしょうか。
 
○青少年課長　　このかまくら子育て支援グループ懇談会につきましては、15団体の集まりということで、かなりのメンバーの方がいらっしゃいます。その中で、梶原子ども会館の運営にかかわっていただいているのが、梶原あそび基地という、係のような組織がございます。その梶原あそび基地を中心として、あと子育て支援グループ懇談会の代表者の方にも参加していただいて、毎月のお話し合いをさせていただいております。
 
○小田嶋　委員　　次に、第７条の３の、懇談会は、市が行う月１回の指導員連絡会に参加するものとする、というと、その後のここの梶原子どもの家の会館で、鎌倉市側の指導員さんと組になって、指導を行っている指導員さんがこの連絡会に参加するということで、確認してよろしいですか。
 
○青少年課長　　市の指導員と子育て支援グループ懇談会から出ている指導員とで、指導員の連絡会に参加をすることになっております。その間の梶原子ども会館の運営については、別の指導員を充てることで対応しております。
 
○小田嶋　委員　　事業計画書を読みますと、懇談会の指導員さんの勤務日数は懇談会が別に定め、複数の指導員が交代で勤務するということになっておりまして、この連絡会が開かれるときに、懇談会側の指導員さんは、その一月のうちに複数名で交代しているんですけど、これは複数名の方が一月のうちに参加して、指導員の役割を果たしているんですけど、その複数の方がどちらも一緒に出るということで、理解してよろしいですか。
 
○青少年課長　　指導員の連絡会につきましては、まだ実際には、協働事業を開始後は７月しか開催してございませんが、連絡会には、参加する指導員につきましては、子育て支援グループ懇談会に任せております。
 
○小田嶋　委員　　私が何に問題意識を持っているかというのは、指導にかかわる方々が月１回、なかなか市側の指導員も13日勤務なので、それが重なる、つまり来られる子供たちに対して、こういう危険がある、問題があるという認識を共有化する上で、一緒に指導に携わる人が一堂に、常時、複数回というのは難しいとは思うんですけども、最低月１回という連絡会という位置づけは大変重要なものなんだろうなと思っているからこそ、懇談会任せにするという御答弁なんですが、勤務の関係から、なかなか難しさがあるとはわかるんですが、認識を統一する上で、懇談会側の指導員の方には極力参加いただけるよう、御努力をいただきたいなと思いますが、どうですか。
 
○青少年課長　　ただいまの御質問ですけれども、連絡会に参加する指導員につきましては、子育て支援グループ懇談会のほうにお任せをしておりますけれども、その連絡会の内容につきましては、青少年課としても後で文書化して、各会館の指導員全員で共有化できるようにしております。また、その月１回の打ち合わせのときに限らず、勤務する職員全体で、その連絡会の内容は共有できるように努力をしてまいりたいと思います。
 
○久坂　副委員長　　24年度は始まったばかりなのですけれども、市でもほかの協働事業をやっている際に、その振り返りというのはどうであったかということを点検するんですが、そこら辺の協働事業の成果の振り返りのタイミングですとか、次年度以降の募集はどのようにされるのかとか、そこら辺の時期的なものをお伺いしたいと思います。
 
○青少年課長　　なかなか協働事業といいますのは、やはり日々の、また現場での人間関係の積み重ねの部分も大きいと考えておりまして、毎年の公募というのは、やはり混乱を避けるためにも考えておりません。協働事業は３年間をめどに現在考えてございます。今年度実施してみて、その評価を年度末にしまして、その後で２年度目の運営に生かして３年度目以降をどうするかというのも、次年度以降、また検討をしていきたいと考えております。
 
○久坂　副委員長　　ほかの協働事業を見てみますと、やはり実施団体と市の行政の担当のほうで、今、連絡も月１回ですとか、密にはしていただいているようなんですが、なかなか、先ほどお話がございました意識の違いですとか、同じものがあるんだけれども、見方によって、一方的ではないですが、不満がたまったりですとか、いろいろございますので、そこら辺につきましては、日常の情報のやりとりをしっかりしていただくことと、第三者的なものも入れて、協働事業のあり方につきましては、しっかり検証していただくようにお願いをしたいと思いますが。
 
○青少年課長　　委員さんおっしゃるとおり、やはり協働事業といいますと、どうしても市と、対協働団体のような構図になってしまうおそれもあると思いますので、できるだけ話し合いの席にも、先ほども申し上げましたが、これから、地域の青少年指導員の方ですとか、民生委員の方、そういった方の御意見を頂戴する場面も設けまして、地域にとってよりよい施設にしたいというふうに考えております。
 
○前川　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認させていただきます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川　委員長　　日程第７「陳情第14号神奈川県放課後子どもプラン推進事業の県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書を提出することに対する陳情」を議題といたします。陳述者の委任を受けた代理人の発言の申し出がありますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時40分休憩　　　11時50分再開）
 
○前川　委員長　　再開いたします。
　ただいまの陳情に関しまして、原局から説明をお願いします。
 
○青少年課長　　日程第７陳情第14号神奈川県放課後子どもプラン推進事業の県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書を提出することに対する陳情について、原局から説明を行います。
　神奈川県は、放課後等における子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、県内の市町村が行う事業に対し、予算の範囲内で神奈川県放課後子どもプラン推進事業費補助金を交付しています。
　神奈川県放課後子どもプラン推進事業費補助金の中には、県の教育委員会が所管する放課後子ども教室推進事業費補助金と県保健福祉局が所管する放課後児童健全育成事業費補助金及び放課後児童クラブ支援事業費補助金がありますが、このうち、子ども会館・子どもの家の管理・運営等に対しては、放課後児童健全育成事業費補助金として補助金が交付されています。
　この放課後児童健全育成事業費補助金は、神奈川県放課後子どもプラン推進事業費補助金交付要綱に基づき、対象経費から算出された額と当該要綱に規定される基準額のうち少ない方の額の３分の２が補助金として交付されるものです。
　また、国の放課後子どもプラン推進事業費補助金交付要綱に基づき、県が市に補助した額の２分の１が国から県に補助金として交付されますので、保護者の負担額を除いた事業費の３分の１ずつを国、県、市が等分に負担することになります。
　しかしながら、現在、県の財政状況から、市の申請額どおりに補助金が交付されていない状況にございます。
　平成21年度は、要綱の規定どおり、申請額3,305万6,000円が補助金として交付されましたが、平成22年度は、申請額3,802万7,000円に対し85％の3,236万4,000円に減額、平成23年度は、申請額3,919万3,000円に対し79％の3,102万7,000円に減額し、交付されています。
　なお、平成24年度は、８月31日付で県に4,099万1,000円申請をいたしましたが、申請額どおりに補助金が交付されるかどうかは不明とのことです。
　県によりますと、新規の放課後児童クラブがふえている等の理由により、県の補助金に係る予算が不足しているとのことですが、県から減額された額につきましては、市の負担分が増加し、事業を実施していく上で市の財政を圧迫している状況にあります。
　当該補助金は、放課後等の子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を図るため、国、県、市が等分の負担をしていくという考えに基いて交付されているものであり、本事業の実施のため、申請額どおりの補助金の交付を望んでおります。
　このため、市としましては、神奈川県市長会、神奈川県都市民生行政連絡協議会及び神奈川県議会議員団に、放課後児童健全育成事業費補助金を減額することなく交付することを県に対して要望していただくよう申し出をしております。
　以上で陳情書に対する説明を終わります。
 
○前川　委員長　　御質疑はありませんか。
 
○高橋　委員　　実態として、減額されて交付されているということがわかりました。
　それで、この配られた資料ってお持ちですか。これの８ページにいろんなパターンが、一番上が通常の正常なパターンで、減額した場合に下のほうのパターンになっていくんですけれども、鎌倉市の場合、その減額されたものを市のほうで負担をするという、このケース１に当たるということでいいんでしょうか。
 
○青少年課長　　御質問のとおりでございます。
 
○高橋　委員　　わかりました。それともう一つ、暫減してきて、どんどん減ってきている状況がわかりましたけれども、これは県下一律のパーセンテージになっているのか、それとも、それぞれの自治体ごとに多少変化があるのか、それはいかがでしょうか。
 
○青少年課長　　県下一律というふうに聞いております。
 
○高橋　委員　　鎌倉市と厚木市の場合は不交付団体でもありますし、その辺を考慮していただくとか、逆に、ほかは出して、鎌倉は裕福なんだから、下げるよと言われちゃうんですかね。何かそういうふうな観点というのはあるんでしょうか。
 
○青少年課長　　この補助金、県の交付要綱に基づいて支給されているものですので、自治体によって差があるというふうには聞いておりません。
 
○納所　委員　　補助金の申請額が、平成21年から24年と、かなり年々ふえているという申請状況でございますけれども、この増額している、その要因というものはどのような背景がありますでしょうか。
 
○青少年課長　　補助金の算定上、入所児童の人数の区分と、開所日数等によりまして、施設ごとに補助の単価、補助基準額と言われるものが定められてございます。国では、毎年、この補助基準額を見直していまして、補助基準額は年々上がっている状況になっております。ただ、支給される額というのが、県の予算の都合で、実際には下がっているという状況になります。
 
○納所　委員　　そうしますと、その算定の基準、国の基準が上がっているということと、あと例えば、利用人数、児童数であるとか、それは、その利用する生徒の人数というのは関係してまいりますでしょうか。
 
○青少年課長　　補助の基準というのは、施設ごとに見ていくものでございますけれども、例えば平成24年度の算定基準でいきますと、入所児童数、これは年間の平均児童数でございますが、10人から19人までの施設については、109万6,000円という補助単価、こちら、５ページに出てございますけれども、この基準に当てはめて、施設ごとに算定をしてございます。
 
○納所　委員　　そうしますと、これから、例えば子どもの家・子ども会館と、充実させていく中で、当然入所児童数もふえていくということになると、今後も児童区分等がふえている、大きくなっていくということになりますと、鎌倉市から、補助金を要請するその金額も、増額していく傾向にあるというふうに考えてよろしいでしょうか。
 
○青少年課長　　国が考えている学童保育の適正規模というのが、大体40人ぐらいということが言われていますけれども、補助単価、補助基準額を見ますと、36〜45人のところが、やはり一番、補助単価が高くなっております。それぞれの施設のその入所児童の状況によっては、補助金全体の額、交付申請額が上がっていくということも考えられると思っております。
 
○石川［敦］　委員　　１点だけ確認したいんですけれども、この放課後子どもプラン推進事業というのは、要綱にも書いてありますけれども、教育委員会の所管の補助金と合わせて一体となって出ているものですね。鎌倉市では、このプラン、教育委員会と一緒にやっているところは１カ所しかなくて、今後、広げていくとなると、補助金をいただく額も多くなっていくということでしょうか。
 
○青少年課長　　申しわけありません。放課後子ども教室の関係、所管外でございますけれども、補助金のその交付申請自体も、教育委員会とは全く別に手続を進めております。
 
○前川　委員長　　ほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　取り扱い含め、御意見をいただきたいと思います。
 
○石川［敦］　委員　　お話を伺っている限りでは、やはり県にはきちっと補助金を出していただくという方向が、鎌倉市の児童にとってもいいという今認識をしましたので、結論を出します。
 
○納所　委員　　県の放課後子どもプラン推進事業費の補助金に関しましては、やはりきちんとした額を支給、補助していただきたい。子ども・子育てが大きな課題となっておりますし、また、保育所の待機児童の問題もありますけど、その先というのは、学童保育というのが大きな課題となってくるわけでございます。それに向けて、各市町村、各基礎自治体においてきちんと整備をしていく中で、国の補助、県の補助というのは貴重な財源でございますので、これについては、しっかりと財政措置をすべきだろうと思っておりますので、この陳情については、きちんと結論を出すべきであると思っております。
 
○高橋　委員　　ちょっと角度を変えた意見を言いたいなと思うんですけれども、市民の皆さんのために議会がやること、それから行政がやることというのは、非常にわかりやすい構図なんですけれども、例えば議会のために行政がやること、それから行政のために議会がやることという、こういう関係性というのは、非常に何か難しい関係があるんですね。そういうことを何か今後、やっぱり考えていかないといけないんじゃないかなと。
　実は課長の説明の中で、神奈川県議のほうに鎌倉市として意見を出していますという、こういうお話がありまして、初めて伺いまして、それもやっていただくことは大事なことなんですけれども、我々のほうにも言ってほしかったなと。こちらに陳情が来る前に、皆さんが県に陳情を出してくださいよと、こういう関係というのは大事じゃないかなと思うんですね。できるところはやると。これはちょっと恥ずかしいなと思いましたね。陳情が出されて、それからやらなきゃいけないと。市のほうでも、例えば我々議会に頼んで意見書を出すようなことが、実際に市が負担になってしまっていることですから、利用者の方にはその負担を負わせていないということで、それはよかったですけれども、市の財政負担になっていること、それをやっぱり改善をしていかなきゃいけないし、ほかの件を見れば、少々間尺に合わない対応をしているなと。これはだれが見てもわかることでありますので、そういうことがあれば、今後、ぜひ、そちらのほうから投げかけていただいて、この中で協議することができれば、そういうことをしながらでも対応していくべきじゃないかなというふうに思いました。本当にお恥ずかしい限りでありますけれども、せっかく出していただいたこのチャンスでありますから、ぜひ結論を出して、意見書を出せるようにしていければなと思っております。
 
○渡辺　委員　　市をバックアップする意味でも採択して、意見書を出すべきだと思います。
　今回、民主党の田中美絵子議員が、恐らくいろいろと調べておられたんだと思うんですけど、鎌倉市にも民主党の県議会議員がおりますので、その辺もプッシュして、何とか先生方にも動いていただいて、きちんと予算をとっていただくようにしていただければと思いますので、結論を出すべきだと思います。
 
○小田嶋　委員　　県の役割として、県内自治体のこういった学童の水準を引き上げていくという役割をしっかり果たしてもらわないと、地方自治体のうちのこの市町村に犠牲を押しつけるかのようなやり方は、結局は県民の暮らしに犠牲を押しつけるということになるので、そうならないように、しっかりとこれは意見を上げるべきだと思いますので、結論を出すべきだと思います。
 
○久坂　副委員長　　各委員から御発言ございましたとおり、本当に子育て支援に頑張っている市のほうの負担が逆にふえるという、この状態を本当に何とかしたいという思いもございます。
　神奈川県につきましては、やはり青少年の体力の低下というのが全国的に言われている中で、放課後こういった場所をきちんと確保するということを本当に県にも認識していただきたいという意味も込めまして、陳情につきましては結論を出して、意見書を出したいと思っております。
 
○前川　委員長　　ただいまの取り扱いの協議で、皆さん、結論を出すということですので、採決に移ります。陳情第14号神奈川県放課後子どもプラン推進事業の県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書を提出することに対する陳情につきまして、賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の賛成で採択されました。
　全会一致で採択されましたので、委員会は意見書議案を委員長名で提出をすることになります。この点、御確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時06分休憩　　　12時07分再開）
 
○前川　委員長　　再開させていただきます。
　ここで一旦休憩をとらせていただいて、午後から陳情の審査を始めたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時08分休憩　　　13時20分再開）
 
○前川　委員長　　再開させていただきます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川　委員長　　日程第８「陳情第19号おおふな第二子どもの家を元北鎌倉美術館へ移設することについての陳情」を議題といたします。陳情者から発言の申し出がありますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時21分休憩　　　13時36分再開）
 
○前川　委員長　　再開いたします。
　ただいまの陳情に対して、原局から説明をお願いいたします。
 
○青少年課長　　日程第８陳情第19号おおふな第二子どもの家を元北鎌倉美術館へ移設することについての陳情について、説明いたします。
　鎌倉市立小坂小学校区の学童保育は、大船第二子ども会館・子どもの家で実施しております。
　資料として、簡単ではございますが、位置図を事前にお配りさせていただいております。
　施設の概要について御説明いたします。
　大船第二子ども会館・子どもの家は、小坂小学校から約1.1キロの距離にありまして、大船消防署の裏に設置しております。昭和53年の建築となっておりまして、敷地面積は、大船消防の敷地となっておりますけれども、敷地全体で約956平方メートル、延べ床面積は255平方メートルで、定員は45名でございます。平成24年９月１日現在73名のお子様が入所されております。
　おおふな第二子どもの家については、レイ・ウェル鎌倉その他小坂小学校近辺の適切な施設に移転することについての陳情が平成22年１月25日に提出されており、平成22年３月10日に採択されています。
　これまで、平成22年に陳情が出される以前も含め、小坂小学校近隣の高野の分譲地に通じる高架道路の下での建設や余裕教室の活用、レイ・ウェル鎌倉への移転など、あと常楽寺にあります元ドラッグストアの賃借、元北鎌倉美術館の取得等についても、検討してきた経過がございますが、いずれも実現には至りませんでした。
　おおふな第二子どもの家は、建築基準法の新耐震基準以前の建築であることから、今年度、経営企画部が耐震診断の実施を予定しておりましたが、平成24年４月27日に公共施設の定期点検の結果として、床の傾きがあることが報告されたことを受け、急遽、既定予算の中で地盤調査もあわせて実施することとしました。既に契約を済ませており、９月14日から17日まで、受託業者が現地調査をする予定となっております。
　調査期間は、調査報告書の作成や対応方法の提案等も含め、平成25年１月４日まで予定しておりますが、まず地盤調査から実施し、地盤調査の結果、９月末ごろには受託業者から、傾きによる危険があるかどうか、口頭で報告がされる予定となっております。傾きに危険がなければ、その後耐震診断を実施する予定となっております。
　傾きで危険が判明した場合、または耐震診断により危険が判明した場合には、一時的に仮の施設に移っていただくことを考えており、移転先の候補として、小坂小学校や小学校近辺の町内会にも御相談しているところでございます。
　恒久的な施設整備の検討に当たっては、市の財政状況や今後策定される予定の公共施設再編整備の基本方針も見据える必要があると考えており、現在、関係部局の協力を得て、北鎌倉美術館の活用の可能性、また、学校敷地の活用の可能性も含めて検討を進めております。今後、保護者の皆様とも意見交換をしながら、整備方針を決定していきたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○前川　委員長　　御質疑はありませんか。
 
○石川［敦］　委員　　陳情の審査なので、元北鎌倉美術館のことについて伺いたいのですが、元北鎌倉美術館に対しては、どのような検討をこれまでされていらっしゃいましたか。
 
○青少年課長　　昨年の実施計画のローリングのときに、昨年６月だと記憶しておりますが、現地を見に行きまして、実施計画事業として上げる予定で考えておりました。ただ、やはりこどもみらい部として、ほかの事業もある中で、また、経費の問題、改修費、そういったバリアフリー等、いろんな問題がありまして、断念した経過はございます。
　今回、この陳情も受けまして、現在、経営企画部と、北鎌倉美術館のその活用の方法について、改めて検討をしているところでございます。
 
○石川［敦］　委員　　今、課長、見に行かれて、まあ、いいかなということで、実施計画にも上げようかというところまで来たというふうにおっしゃったかなと思うんですけれども、中の状況、私は見たことがないので、子ども会館、そして今、陳情者の方がおっしゃるには、複合施設としても使っていきたいというような意向も陳情の中に込められているかなと思いますが、その点を踏まえて、どのような御意見をお持ちでいらっしゃいますか。
 
○青少年課長　　延べ床面積は、１階、２階を合わせて650平米というふうに聞いておりますけれども、見たところでは、相当な改修は必要になりますけれども、広さとしては、十分複合施設ということは考えられると感じております。
 
○石川［敦］　委員　　子どもの家・子ども会館としての活用はできるという御判断ということですね。
 
○青少年課長　　どのくらい手を加えるかというところはありますけれども、改修をして、利用は可能だと考えております。
 
○石川［敦］　委員　　元北鎌倉美術館のほかに、今、実際に検討しているところはありますか。今、耐震診断や地盤調査の結果、一時的にでも、どちらかのほうに行っていただくみたいなお話もございましたが、そういうところも含めて、今、検討しているところを教えていただきたいと思います。
 
○青少年課長　　地盤調査、耐震診断の結果によりましては、今、小坂小学校のほうとも御相談をさせていただいております。それについて、余裕教室もない中ではありますけれども、普通の教室というより多目的室ですとか、そういったことの活用ができないのかということで、校長先生にも御相談をさせていただいております。今月の終わりに、またお約束をさせていただいて、具体的な御相談に伺いたいと思っております。
　それから、恒久的な施設の整備でございますが、今までも子ども会館との併設館について、学校の敷地の活用ができないのかということは、検討してきた経過はございますが、やはり小坂小学校、校庭が非常に狭いということで、子ども会館の併設にしますと、敷地分割をする必要があるとのことで、なかなかこどもみらい部としては難しいと考えておりました。
　今回、経営企画部からも、子どもの家だけを学校の中につくることができないのかということで、提案をしてもらっていますけれども、まだ、その学校の敷地の制約ですとか、いろんな課題があると考えております。
 
○石川［敦］　委員　　子どもの家だけを学校の中に移すというのは、深沢でも行いました。でも、結局、子どもの家だけではない、ほかの児童のことも考えると、子ども会館が必要だろうということで、梶原の子ども会館の活用につながっていくという、過去にもう経験をしていますので、安易に小坂小学校で子どもの家だけというのが、地域のためになるかというのは、今、これだけの経験をした中ではわかっているんじゃないかと思うんですが、いかがお考えですか。
 
○青少年課長　　当然、仮に子どもの家だけを整備するという話になったときには、やはり子ども会館のことは、非常に大きな課題になるというのは認識をしております。
 
○石川［敦］　委員　　これで最後にしたいと思うんですが、７月19日、市長が子どもの家に行かれたときには、課長も同席されましたか。
 
○青少年課長　　私も同席しておりました。
 
○石川［敦］　委員　　先ほど、市長が父母会の方々に、総意で要望書を出してみたらどうですかというようなことをお話になったというふうに承りましたが、それは、青少年課長も、そこは確認をされていらっしゃいますか。
 
○青少年課長　　先ほど、陳情者の方がおっしゃられた趣旨の発言は、あったかと記憶しております。
 
○石川［敦］　委員　　それをきっかけに、こうした2,000名を超える陳情になっていくということになりますが、市長のお言葉には、かなり期待感を含めたものがあったのかなと、私は、今、伺っていて思ったのですが、答えにくいかもしれませんが、課長はそのときのことを踏まえて、どのようにお考えになりますか。
 
○青少年課長　　市長自身がどういうお気持ちでおっしゃられたかというのはわかりませんけれども、やはり期待を持たれるような発言ではあったんじゃないかと考えております。
 
○石川［敦］　委員　　これ以上、課長に市長のお気持ちを聞いても、前には進みませんので、できれば市長に直接伺いたいと考えます。
 
○高橋　委員　　いろいろ御検討いただいているということでありますので、もう少し詳しく伺いたいのですが、この元北鎌倉美術館、これは幾らで売りに出ているんですか。
 
○青少年課長　　６月の時点で確認したところでは、１億3,000万円というふうに聞いております。
 
○高橋　委員　　もちろんこれは市場価格でしょうから、市が買う場合には路線価というふうなことが基準になるんですけれども、この辺の市の査定というのは、どのくらいに見ているでしょうか。
 
○青少年課長　　改修費ですとか、ランニングコストですとか、取得費、どうなるのか、その辺もあわせて、今、経営企画部のほうと精査をしているところでございます。
 
○高橋　委員　　要するに、市場価格よりも多分安いと思うんですね、市のほうの査定価格というのは。それで向こうが了解してくれればいいんですけれども、了解しないと、もう最初から、その検討の余地がないということになっちゃうんですね。ですから、公拡法で税の減免とか、そういう対象になるのか、ならないのか。まず、やっぱりその入り口のところをきちっと整理しないと、市長の言い方も、期待を持たすような言い方だったということを課長が言っておりましたから、もう皆さんの期待が物すごい状況になっておりますんで、その入り口のところで、市が買える物件なのか、そうじゃないのかということは、まずやっぱりちゃんと整理をしておかないと、言い値では買えないので、言い値がたまたま路線価と合致してくるというケースもなくはないんですけれども、だから、そこのところだと思うんですよね。あとは公拡法の適用になるならば、ここで税の減免がこれだけあるから、こういう形で、少し提示価格よりも安いですけれども、お願いできますかという、そういう打診というんですか、それから実際に可能性があるということであれば、例えば、じゃあ、造作をするのにどのくらい費用がかかるかとか、市でやる場合には、そういう段取りを踏んでいかないといけないんじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょうかね。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　価格については、昨年、お聞きしたときに１億8,000万、現在、一般に売り出しに出ておりまして、１億3,000万まで下がっているというふうに聞いております。
　ただ、先ほど、青少年課長が答弁したとおり、買って活用する、もしくは長期間お借りして活用する、いろいろな方面で、ランニングコスト、また、イニシャルコストも含めて、経営企画部と、今、検証を行っている最中でございます。
 
○高橋　委員　　その辺の詰めをきちっとしないと、なかなか、できないものをやりなさいというふうな結論を出しても、結局、できない、ごり押しだったということで、かえって、皆さんに期待させた分、がっかりさせることが大きくなってしまうということで、非常に悩ましい案件だなというふうに、私たちは見ておるんですけれども、それで、石川委員からも、学童と、子どもの家と、子ども会館と、両方あるほうがいいと。これはもうどこでもそのほうがいいという結論は見出されているんですけども、結果的に、そういうふうにできていないところもあるわけですよね。ですから、まずは、やっぱり子どもの家のほうをきちっと手当てをして、その中で子ども会館と子どもの家が併設できるようになって、二段階になってしまいますけれども、それも、場所によっては、学校によっては、仕方がないケースもありますので、そういう意味では、今の環境は何とか改善をしてあげてくださいという結論は、市議会としても出しておりますので、それはそういう方向でやっていただきたいなとは思うんですが、以前、レイ・ウェルのことなんかも後押しをしているんですけれども、このレイ・ウェルの活用というのはどうなんでしょうか。
 
○青少年課長　　前回の陳情提出時のときにも議論になりましたが、レイ・ウェルに子どもの家を移設した場合には、やはり月１回のメンテナンスの日の休館、これは電気をとめることがあるということも聞いておりまして、そこがかなり大きな課題になっておりました。その他、非常口の外階段の危険性ですとか、やはり窓がない環境、そういったこともございました。
　また、子どもの家の利用者の方に、レイ・ウェルへの移転について、アンケートも以前行いましたけれども、やはり外遊びの制約ですとか、今のおおふな第二子どもの家も、学校からの距離を除けば、環境には満足していただいている等の理由によって、保護者の方からも、必ずしも、そのレイ・ウェルに移転を望む声というのは多かったというわけではありませんので、前回のその陳情のときにも、レイ・ウェルに限らず検討したらどうかという御意見もいただいて、採択されたものというふうに考えております。
 
○高橋　委員　　そうですね、今の場所は公園も近くにありますし、環境的にはそんなに悪くはないかなとは思うんですけどね。やっぱり距離の問題ですよね。
　市長は、基本的にマニフェストの中で、子どもの家は、学校の校舎の空き教室を利用してやるべきだというふうなことを掲げているわけですけども、多目的室とか検討はしていただいているということなんですが、一応その活用可能な教室というのは何教室あるんですか。
 
○青少年課長　　まだ、こちらとして考えているものはありますが、これから学校の先生とも調整をしていきたいと考えております。ただ、一般の教室につきましては、やはり私物もありますので、なかなか難しいとは思っていますので、やはり多目的室とか、そういったところの教室の活用について、お願いしていくようになると考えております。
 
○高橋　委員　　活用の仕方は、ほかの学校でもやっているわけですから、余り限定せずに、使えそうな教室があるならば、それは検討の中に入れて検討していただいたほうがいいかなというふうに思います。いずれにしても、今の場所を移すということを前提に、いろいろとやっていただいているということは確認できましたので、一応質疑は終わります。
 
○納所　委員　　現在のおおふな第二子どもの家の老朽化対策であるとか、耐震診断、これから始まるということなんですけれども、現在の安全性の確保はどのように配慮されていらっしゃるか、伺いたいと思います。
 
○青少年課長　　現在、建物の安全性については、確認ができていない状況でございます。新耐震基準以前の建物ですので、傾きがあって、それを調査してみなければわからないところがやはりございますので、そういうことで、調査をやる形で進めてきたところでございます。
 
○納所　委員　　そうしますと、例えば傾きのひどいところ、その部屋は使わないであるとか、応急的な対策というのは、今現在、必要ないということでしょうか。
 
○青少年課長　　定期点検の結果の13センチの傾きというのは、どこがどのぐらい傾いているかという、細かい調査ではございませんで、実際に細かく調査をしてみないと、どの部分がどのぐらい傾いているのかというのは、わからない状況になっております。その中で、調査の状況を見ながら、すぐに移転できるような形で、今、一時移転の調整をしているところでございます。
 
○納所　委員　　一時移転が決まるまでも利用はあるわけで、その場合、例えば指導員さんのほうで、安全性の確保に対して、こういうところに配慮しようであるとか、こういうところは注意しようというような心配りの体制は今とられているかどうか。現状が心配なんで、その点を伺いたいんですが。
 
○青少年課長　　今の傾きの度合いからしますと、人によって感じ方は違うということですけれども、健康被害として考えられますのが、ふらつきですとか、浮遊感、そういうことが人によっては出る場合があるというふうには聞いております。私が８月におおふな第二子どもの家に行って、一定時間、子供と遊んだりして過ごしましたけれども、その中で、動き回っている分には、特に傾きというのは感じることはできませんでしたけども、やはりじっと立っていると、確かに傾きについて感じることがございました。
 
○納所　委員　　いずれにしろ、早急なその現状の把握と改善というのは必要になってくるかと思いますけれども、その一方で、陳情にあります元北鎌倉美術館についてなんですけれども、いわゆる売却価格としては、公に１億3,000万円という希望でございますけれども、これを例えばこういった公共施設にするということに関して、売り主の意向であるとか感触、その辺は、接触等はなさいましたでしょうか。
 
○青少年課長　　来週、９月19日に、実は仲介業者のほうに出向いて協議をする予定となっておりまして、その辺で、こちらとしての確認したい事項をそれまでにまとめて、売り主さんの御意向も確認していきたいと考えております。
 
○納所　委員　　先ほど、次長のお話の中で、例えば借りるという方法も、経営企画部との間で、今、検討されているということなんですけれども、賃借して使うということが可能なんでしょうか。その点、いろいろ課題があるかと思いますし、例えば恒久的な施設として、それが土地建物を含めて賃借するということはどうなのかなと思うんですね。その選択肢として、借りるということについての課題は、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
 
○青少年課長　　まず、お貸しいただけるかどうかというところも、売り主さんの御意向も確認しなければいけないと思いますが、やはり委員おっしゃるとおり、お借りする場合には、やはり借用期間が終わった後の、どうするのかというのが非常に大きな課題となります。仮にお借りする場合には、今後の児童推計ですとか、学校の活用方法の動向なども見ながら、学校全体としてのその放課後対策ということについても、検討していく必要があるんじゃないかと考えております。
 
○納所　委員　　今、お話の中にありました、今後の例えば入所者数、利用者数の見通し、これは、今現在、どのように把握していらっしゃいますでしょうか。
 
○青少年課長　　以前、市で行いました人口推計では、子供の数といいますのは、平成31年がたしかピークになっていたかと思いますが、学童のその利用者数全体で見ますと、過去５年間のベースでいきますと、毎年0.6％ずつふえているような状況で、まだその児童数のピークを過ぎても、学童の利用者はふえていくものというふうに考えております。
 
○納所　委員　　今現在が、定員45名のところに73名が入所しているという、過密状態であるわけで、さらに建物自体も老朽化が著しくて、潜在的な危険性も考えられるという状態の中では、これは早急に対策を施さなければいけないということは、当然当局も認識をしていると思うんですけど、例えば、その元北鎌倉美術館を活用する上で、複合的な施設というあり方、それは、例えば経営企画部との中で、こんなアイデア、こういう使い方はどうかというようなところまで、お話は進んでいらっしゃいますでしょうか。
 
○青少年課長　　まだ複合化の案については、具体的な詰めはしておりませんが、まずはこどもみらい部の中で調整するものと考えております。
 
○納所　委員　　これについては、経営企画部だけじゃなくて、例えば教育委員会とも、できれば連携を密にして、検討すべきではないかと思うわけでございます。建物も、改装費用等はかかるにしても、規模的に子どもの家・子ども会館を設置するに十分なスペースがあると思いますし、それ以外の利用も考えられるということだったら、例えば、どこか忘れましたけど、小学校附属の美術館みたいな、もしくは博物館みたいな使い方というものも、考えてもいいのかなという夢も膨らむわけですよね、こういった学校の直前の建物で、元美術館であるという構造から考えると。また、地域で利活用するということも考えられると思います。ということは、それを全部、市の直営というのは、これからの時代、非常に難しいと思いますし、現在、実施計画にも載っていない事業ということで考えるならば、新たな手法というものも考えなければいけないと思うんですね。そこで、民間活力、早く言えばＰＦＩなんですけど、民間活力を利用した、そのあり方というものも、一つの考え方ではないかと思うんですね。そうしますと、債務負担行為は長期にわたりますけれども、年度当たりの支出というものも、恒常的な経費である程度抑えられるということ、それから、やり方によっては、事業収入も得られるということで、その民間活力を利用した複合施設、その中に子ども会館・子どもの家を併設するというようなあり方も、十分考えられると思うんです。例えば駐車スペースの問題とかいうことは、もうこの鎌倉市はどこでもそういった課題は出てくるかと思いますけれども、そういった民間の力を利用した手法について、ぜひ検討すべきだと思いますけれども、今現在のその御見解を伺いたいと思います。
 
○青少年課長　　子どもの家・子ども会館に限って言いますと、今は、これまでも直営でやってまいりました。民間のほうでということになりますと、やはりコストと、あとサービスと、両方のメリットが必要になると考えております。
　学童保育に関しましては、これまで、国の基準もなかったことから、やはり保護者の方の質の確保というところでは、かなりの御心配があるのではないかと考えておりますが、今後、子ども・子育て新システムの中でも、質の確保に向けて、厚生労働省から基準が示されて、条例化するような話も出ております。その状況も見据えながら、民間活力の導入というのは考えていきたいと思っております。
 
○納所　委員　　当然、民間活力とかいう大胆な手法になりますと、これは現場の判断というよりも、政治的な判断が当然必要になってくるところだとは思いますけれども、単純に直営ということになれば、当然財政負担も大きくなってくる。でも、それでいて、子供を守る環境というものは十分に確保していかなければいけない。それをどのように確保していくか、今回のその陳情をもとに、もう少し多角的に、幅を、視野を広く持って取り組むべき問題ではないかなと思うんですけれども、これについて、一番大事なのは、縦割りであってはいけない部分がございます。こどもみらい部だけではなくて、経営企画部もそうですけれども、教育委員会等、幾つかの部署が集まって、一つの対策というものを考えなければいけないと思います。こうなると、この点のこどもみらい部としての考え方、こういった、例えば一つの子どもの家・子ども会館等を整備するに当たっても、多角的な手法、それから視野を広く持った運営の仕方というものを考えていく必要があるんではないかと思うんですが、その点について、部長の御見解をもし伺えたらと思うんですけれども。
 
○相澤　こどもみらい部長　　今、納所委員から御指摘がございました。従前、これまで、こどもみらい部としましては、何度も御答弁させていただいておりますように、子ども会館・子どもの家の併設館を１小学校区に一つずつ、つくっていきたいという形で進めてきているところでございます。
　また、子ども会館・子どもの家の運営を民間活力も含めて検討も、これまで内部でさせてきていただいているところなんですが、やはり父母の方の御意見を聞きますと、今現在の利用料が月額5,000円という形でやっている中で、民間活力になると、それが大幅にふえることの懸念をされている父母の方も結構多うございます。そういうもろもろのことを考えて、今回、この北鎌倉美術館問題、数年前から、私どもも、実際に小学校から900メートル以上離れている施設については、何とか小学校の近く、できましたらば、その小学校の敷地内に移設できるのが一番望ましい。ただ、小学校の敷地内になりますと、子どもの家・子ども会館の併設という形が、現行の建築基準法上等を見ますと、非常に困難性が出てきてしまうという、大きな課題を大分クリアしていかないといけない。お隣の横浜市では、はまっ子みたいに、学校が主体となって、放課後の児童の対策をやっているということで、これについても、今後、鎌倉市に取り入れられるのかどうか、検討課題として捉えさせていただいているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、今回の場合には、床の傾きとかということで、私どもとしましても、まず子どもの家のお子さんの安全確保を優先できるのに、一番早い方法はないかという形で考えまして、今、納所委員御指摘がございました経営企画部、それから教育委員会、それと私ども、こどもみらい部の中で、検討の緒につかさせていただいたという状況でございます。
 
○小田嶋　委員　　先ほど、課長の答弁で、この元北鎌倉美術館の現状が延べ床面積650平米で、十分子どもの家・子ども会館の利用が可能ですと御答弁いただいたんですが、まず、子どもの家の定員としては、陳情からもすると、今の現行の定員じゃ全然足りないということから、大体どのぐらいの定員で考えていらっしゃいますか。
 
○青少年課長　　来年度、新１年生になられるお子さんのうち、保育園の５歳児クラス、小坂小学校のお子さんの人数を見ますと、大体30人弱というふうに聞いております。去年、ことしと、５歳児の卒園生が、全市で見て、どのくらい子どもの家に入ってきているのかということで見ますと、卒園児の大体７割から８割のお子さんが子どもの家に入所しております。こういった状況から、今、73人のお子さん、おおふな第二子どもの家に入所されていますが、100人近い入所になるというふうに考えております。
　ただ、毎日、全員のお子さんが来るということではなくて、毎日の出席率につきましては、大体６割から７割の間ですので、今、73人のお子さんがいらっしゃいますけども、大体平均すると50人前後のお子さんが来ていることになります。そういった出席率も勘案しまして、施設のほうを考えていきたいと思います。
 
○小田嶋　委員　　次に、この元北鎌倉美術館、敷地面積と、建蔽率と、容積率を教えてください。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　敷地面積が1,398平米でございます。用途が第一種住居専用地域でございまして、建蔽率40％、容積率80％でございます。
 
○小田嶋　委員　　そうしますと、建蔽率が４割だとすると、電卓を持ってこなくて申しわけない。容積率でいくと、今、延べ床が650だとすると、ほぼいっぱいいっぱい使っているということで、確認してよろしいですか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　そのとおりでございます。
 
○小田嶋　委員　　そうしますと、先ほど課長の答弁で、定員からすると、鎌倉市が子どもの家で、１人当たり、最低というか、平均的な必要とする床面積基準を持っていると思うんですが、それでいきますと、先ほど御答弁では６割から７割ということとすると、７割の多いほうで見ると、70名とすると、面積はどのくらいになるんですか。
 
○青少年課長　　鎌倉市では、国のガイドラインの１人当たり1.65平米というのを目指しておりますけれども、来所人数70人とすると、115平米ほどになると思います。
 
○小田嶋　委員　　そうすると、これが必要最低限の基準だということになると、今の建物でいくと、十分あると、子どもの家としてね。併設する子ども会館と合わせますと、これ以上はもっとふえていくんだろうというけども、既存の建物の面積でいくと、十分利用が可能だということだと思います。
　あわせて、この質疑を聞いている中で、地域の方にとっても、この元北鎌倉美術館を使えるようにしてもらいたいという声があるとお聞きしているんですけども、そういった子ども会館・子どもの家以外の複合的な施設の利用ということで、それも含めて考えているということでよろしいですか。
 
○青少年課長　　北鎌倉美術館を全面有効に活用するためには、複合施設というふうになろうかと考えています。
 
○小田嶋　委員　　具体的に何をというところまではないけども、地域の利用も可能な施設ということで考えているということで、改めて確認していいですか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　こどもみらい部の中の検討材料といたしましては、子育て支援センター、そういうものも検討できるんじゃないかと考えております。
 
○小田嶋　委員　　子育て支援センターというのが、今レイ・ウェルでやっているわけなんですが、そこの声は、やっぱり広さの問題と、それから、環境的に外に面した窓がないということで、閉塞感の中での環境だということもあって、利用勝手、つまり駐車場の問題、交通の不便さ、そういったこともあって、利用者にとってもっといい環境をという声が上がっているので、そういう合わせた複合施設化というのはいいことだろうなと思うところです。
　今、検討されている中で、元北鎌倉美術館は、その隣にプールを鎌倉市でつくったわけなんですが、たしかつくるときに、山側のほうの崖地の安全対策をたしか施したような記憶があるんですけど、今回、もし整備をするとなると、同じように崖地対策が必要になると思うんですが、その点、検討の材料として上がってきておりますか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　現状においては、崖側部分が広場的になっておりまして、その部分に能舞台が実は建っております。その能舞台は、もう大分老朽化しておりまして、使用できるような状況ではないというふうに記憶しておりますので、そういうものの撤去等、必要になってくるんじゃないかなというふうに考えております。
　崖については、それを撤去した後の自然のりの状況を確認した上で、判断していくようになると思っております。
 
○小田嶋　委員　　今、御答弁いただいた中でも、建蔽率40％ですから、かなりの空地があるということから、その崖に近づいたというものではないとは思うんですが、ただ、安全対策上、検討しなければならない課題だとは認識しているということはわかりました。
　それで、先ほど来、御質疑があったとおり、現状の子どもの家・子ども会館の地盤調査と耐震診断調査の結果が、地盤調査は早く出るということなんですが、この結果を受けて早急に、つまり危険だということになりますと、この元北鎌倉美術館の利用がどうなるかにかかわらず、緊急避難的にどこかへ仮設対応しなければならないということなんですが、その点では、結果が出てからだということではなくて、もう既に対応を考えておくべきだと思うんですが、その点はどうお考えですか。
 
○青少年課長　　今、その点も含めまして、一時移転の話と、緊急避難的な移転の話と、あわせて学校のほうに御相談をさせていただいております。
 
○小田嶋　委員　　あと、納所委員がお話しいただいたところで、私は、これはできるかなと思ったのは、これは学校側との話し合いによるんですが、緊急避難ということで、考えをお聞かせいただきたいんですが、今ある小坂小学校の中の活用できる教室というものを、活用というか、今、使用目的があって使っているんだけど、それを北鎌倉美術館の敷地の部屋の中に機能として、緊急的にそこに移っていただいて、そのあいている部屋に緊急避難的に子どもの家として、会館は無理だろうけども、子どもの家だけでも入れさせていただくという、そういう本当に暫定的なという対応ですか、北鎌倉美術館の土地所有者が、そういう緊急的なというところの御理解をいただいた対応というのは考え得るんじゃないかなと思うんですが、その点、学校側と施設側との、それは三者との話し合いで、できるような話にもなるし、教育施設を施設の外に持っていくというのも、また大きな問題があろうかと思うんですが、その点、どうお考えになりますか。
 
○青少年課長　　これは、学校の考えと、教育委員会のほうとも、十分な調整が必要になると思いますし、また、その学童を利用されているお子さんの保護者以外の方、その方々の御理解も必要になると思っております。ただ、緊急避難に際しては、学童以外の学校に通われているお子さん、また、その学童に通われているお子さんもそうですけども、両方に御不便をかけることになると思いますので、十分調整をしていきたいと考えております。
 
○渡辺　委員　　先ほど、前にも陳情を出されたということで、保護者の方の意見が分かれたということで、決して、レイ・ウェルがベストじゃなかったということだと思うんですけども、私も何か陳情審議に入っていたと思うんですけども、議会の意思としては、レイ・ウェルがベストかどうかはわからないけれども、とにかく現状のままではいかないだろうと。新しい場所を探す必要があるというのは意思だったと思うんですね。
　今回、実施計画にも具体的に出ていないですし、陳情が出てきて今慌てているような形かなというふうに思うんですけれど、先ほど課長からもお答えがありましたけれども、市は真剣に議会の意思も受けとめてやってきたと言えるんでしょうかね、部長。
 
○相澤　こどもみらい部長　　今、渡辺委員御指摘の点に関しましては、前回の陳情を受けまして、今回の流れとは違う中で、やはりこの元北鎌倉美術館の活用ができないかという形での方策、それと、先ほど課長が答弁申し上げましたけども、常楽寺の前の元薬屋さんのところがあいたという情報を得まして、そこの施設等も、私自身がその当時こどもみらい課長でございましたので、実際に見に行きましたが、やはり店舗で使っていた関係上、非常に天井高が相当低くて窓がなくて、ここで子供さんをお預かりするにはやはり合わないだろう、また、賃借料のほうの関係も結構割高でございましたので、という形の中で、空き地があるたびに私どもも探していく中で、方策については検討をさせてきていただいている状況でございました。
 
○渡辺　委員　　危機感みたいなものは、やっぱり市民の方からも、もちろん、どこにしろ、陳情が出てきて、議会はそれを採択したということに対して、ちょっと危機感がなかったのかなと。結果、さっき部長が答弁でおっしゃっていましたけれども、他部門との調整についてもやっと検討の緒についたと言ったんですか、やっと始めたということですよね。だから、それは足が遅いんじゃないかなと思いますし、市長は市長で、現場へ行って、３人の保護者の方に、そういうふうにすればみたいなことを、期待感を持たせるようなことを言ったという勇み足を踏んでいるわけですから、そのところで、どの程度、真剣にこの件について考えているのかというところ、疑いたくなりますし、行政がそれを主導でできないのであれば、この北鎌倉美術館にしてみても、１億3,000万というのは大変な金額だと思いますんで、メンテナンスの費用もかかると思います。そういう形にせざるを得なくなってきちゃうわけで、やはり行政主導で、きちんとその辺のところを考えていくべきだと思いますし、きょうの答弁を聞いていても、意思がはっきり見えないですよね。ですから、この北鎌倉美術館に関しても、やはり我々としても考えていかなきゃならなくなっちゃうわけですから。ちょっと思いつきみたいで悪いですけども、大船中学校って検討したんでしたっけ。
 
○相澤　こどもみらい部長　　大船中学校、今現在、改築中でございますが、その新しくなるときに、その中に含められるかどうかという形で、本来、検討すべきことだったんですが、ただ、小坂小学校からの距離を考えますと、若干近くなりますけども、まだ距離がある状況もございますので、大船中学校については検討から外してございました。
 
○渡辺　委員　　レイ・ウェルという話もありましたし、どの程度が近いのか、近くないのか、非常に判断が難しいとは思うんですけど、この期間で、大船の中学校の改築ということは進んだわけですよね。という意味では、やはりそのところ、先ほども言いました教育委員会等ともきちんと打ち合わせて、希望を出していくと。例えば第一小学校の子どもの家・子ども会館にしてみれば、かなり無理くりにつくったという部分だと思うんですね、あの土地の形から見ると。大船中学校というのは、しかも、改築のチャンスだったというところであれば、その辺はきちんとやっぱり検討するような積極性があってよかったじゃないのかなというふうに思うんで、やっぱりこの件に関しては、市の態度ということは、余り積極性が見えない、その真剣味が見えないというふうに解釈せざるを得ないかなというふうに思っております。
 
○久坂　副委員長　　各委員からお話が出ていましたけれども、現在の利用者の方につきましては、本当に安全確保を早く、早急にやっていただくよう、改めてお願いしたいと思います。
　１点、お伺いしたいのが、先ほどの御説明の中で、公共施設の再編計画に合わせて検討されるということだったんですけれども、再編計画自体が、今年度、一応その策定委員会をつくって、26年にまとめ上げるということなので、結構長期的なスパンだなと思っているんですけど、この中で扱われて結論が出ないと、この北鎌倉を含めたものに対しての対応が決められないということなんですか。確認させてください。
 
○青少年課長　　おおふな第二子どもの家の問題につきましては、緊急の課題だというふうには認識しておりますが、今後のその基本方針、公共施設の整備の基本方針も見据えた中で、決まってから動くということではなくて、それを見据えた中で、経営企画部と共同して考えていくということでございます。
 
○久坂　副委員長　　わかりました。二本立てでやっていただくということで、了解はいたしました。
　というのと、もう１点が、学校の利用ということに関しまして、再三、私だけじゃなく、前川委員長とかも御指摘されていたんですけれども、教育委員会の確かに持ち物ではあるんですけれども、全市的に学校全体をどう活用するか、やっぱり学校から離れて、子ども会館・子どもの家があるというところはほかにもあるわけでして、教育委員会と連携をして、放課後の利用については全面的に御協力をいただけるですとか、市長のマニフェストもございましたので、そういったところに研究をぜひ同時に進めていただければと思っております。こちらだけの課題ではありませんので、ぜひこれはお願いして、私の質問を終わります。
 
○青少年課長　　学童保育のニーズも高まっている中で、こちらとしても、新しい放課後対策というのは大きな課題だというふうに考えております。横浜市でやっているようなはまっ子ですとか、ほかの市でも、いわゆる全児童対策というものが進められていますけれども、鎌倉市でも、他市の状況も、また今後視察にも行きたいと思っておりますし、参考にさせてもらいながら、教育委員会と連携して検討していきたいと考えております。
 
○前川　委員長　　質疑を打ち切らせていただきたいと思いますが、先ほど石川委員から、理事者に対する質疑というお話があったかと思いますが、どうぞ。
 
○石川［敦］　委員　　先ほども申し上げましたが、市長にも質疑をさせていただきたいと思います。ぜひ御理解をいただければと思います。
 
○前川　委員長　　ただいまの御発言で、理事者に対する質疑を行うかどうかの委員の皆さんの協議をさせていただきたいと思いますけれども、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、質疑の内容について、確認させていただきたいと思いますが。
 
○石川［敦］　委員　　まず、保護者の方々にお伝えになったことの真意を伺いたいと思います。それを受けて、今、このように2,000名を超えた陳情が集まった中で、市長のお考えを確認させていただきたいと思います。
 
○前川　委員長　　陳情の中にありました保護者の方への市長の発言、その真意ですね。それと2,000名の署名の結果を伺いたいということで、よろしいですか。市長だけでよろしいですか。
　休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（14時31分休憩　　　14時32分再開）
 
○前川　委員長　　再開いたします。
　理事者質疑の同席者として、副市長、それから、こどもみらい部長を確認させていただきます。
　確認ですけど、石川委員が質疑ということでよろしいですね。
　それでは、必要であれば、ほかの方も質疑があるということで、確認させていただいてよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　わかりました。それでは確認いたしましたので、正・副委員長で理事者に申し入れに行きますので、暫時休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（14時33分休憩　　　14時46分再開）
 
○前川　委員長　　再開いたします。
　市長におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、市長に対する質疑を行います。なお、答弁は座ったままで結構です。
 
○石川［敦］　委員　　お忙しいところ、御出席ありがとうございます。
　先ほど、陳情審査の中で、休憩中ではありましたが、陳述者の方からお話がございまして、市長も多分御存じと思いますが、７月19日に、このおおふな第二子ども会館のほうにお出向きいただいたということで、私たち神奈川ネットとしては、迅速に対応してくださった市長には大変感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、なおかつ、父母会の総意であるかというような御発言があったということで、父母会の皆様に心を砕いてくださったということは、非常に私たちも高く高く評価をしている中で、市長の御真意もぜひ伺いたいと思って、理事者質疑をお願いしています。
　そのときに、父母会の総意ですかというふうに市長がお声をかけられたという事実は、それでよろしいでしょうか。
 
○松尾　市長　　７月19日の日にお伺いをさせていただいて、保護者の方が数名、待機をしていただいておりました。その中で、１人の保護者の方から北鎌倉の美術館ですか、あそこの場所を活用するというのはどうでしょうかというお話がございましたので、そのお一人の方の御意見としては受けることはちょっとできませんけれども、父母会の総意として、そうした御意見をいただければ、検討できますというお話をさせていただきました。
 
○石川［敦］　委員　　その市長のお言葉の裏側というのもおかしいですが、総意であれば受け取れると、要望を受け取れるということは、先ほど、課長の御答弁にも、期待を持っていただくような状況ではあったかなと。それが市長の真意かどうかは、私はわかりませんが、そこは期待を持っていただくような場面となってしまったということが、質疑の中では、私はわかったかなと思うんですけれども、市長は、そのときはどういうお心持ちで、その発言をされたのかを伺いたいと思います。
 
○松尾　市長　　小坂小学校区の子どもの家・子ども会館につきましては、もう喫緊の課題であるというふうに捉えております。また、先日行われましたふれあい地域懇談会においても、各自治会長さんから、全員ではないですけれども、それぞれの地域で、この子どもの家・子ども会館については、早急に市として対応していくべきではないかという御意見をいただきました。以前には、民生委員児童委員さんからも、そうしたお話を団体としていただいているという経緯もございます。そういう意味で、ただ、これまでの経過を見ますと、一度、高野に上がっていく下のところに、いろいろと検討をしていた経過もあったりですとか、また、レイ・ウェルでできないかという検討経過、もしくは陳情等もあったかと思いますけれども、そういう中において、なかなか場所が定まってこないということと、また、その場所が、実際、保護者の方々、全員の総意として、そこを希望されているかというようなこともあったものですから、しっかりと、そういう意味で、御意見としてまとめていただいて、方向として、そういう御意見をいただければ、市としても、前向きに検討を進めていくことができるというふうに、そのとき考えて、そういうお話をさせていただいたということでございます。
 
○石川［敦］　委員　　そのときに、元北鎌倉美術館という、その移転先が明らか、どこかへ移転ということではなくて、元北鎌倉美術館という、その名称も市長は聞かれていらっしゃいますか。
 
○松尾　市長　　その19日の日に保護者の方からは、そういう具体的なお名前を上げて、私のほうに要望をいただきました。
 
○石川［敦］　委員　　そうしますと、市長の言っていただいたことを糧に、この夏の間、皆さん、署名を集めて回られました。私も横目で動かれているのを見ながら、この夏を過ごしたんですが、2,000名ということ、それから、13自治会の自治会、町内会の会長さんも御署名をされたというようなことになりまして、大きな動きになったかなというふうに思っています。出発点は、市長の思いは別としても、その７月19日、市長が投げかけられたことから始まったという、この現状を市長はどのように捉えていらっしゃいますか。
 
○松尾　市長　　御意見としてきちんと、保護者会を臨時に開催をしていただいたというふうにお伺いしていますけれども、そのようにまとめていただいたというのは、大変前向きに取り組みをされているという証明ですし、きちんと受けとめなければならないことであるというふうに思っています。
　ただ、その中で、北鎌倉美術館にもう決定かということを問われれば、今の段階では、決してそうではないということでございます。現状としては、さまざまな可能性ということを検討させていただく中で、市としても、公共施設の再編計画等があり、また、仮に、当然要望として上がっておりますので、元北鎌倉美術館を購入する、もしくは借りるという方法はありますけれども、そういう手法をとるとしても、先方のあることですので、交渉が折り合わなければ断念をせざるを得ないという状況も、可能性としてはあるというふうに思っておりますので、最終的にこれで決定なんだというふうに思われてしまうと、それは大変苦しいところではありますけれども、ただ、我々としても最善の努力を尽くして、これまでのやはり懸案課題となっていることですから、解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。
 
○石川［敦］　委員　　先ほど、この議会の中でもいろいろ質疑がありまして、いろいろな案も出ています。元北鎌倉美術館を、私はここで、市長に、検討の第一に置いていただくということは、お約束いただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
 
○松尾　市長　　そこの優先順位については今、そこも含めて、さまざまな検討はさせていただいております。そういう中で、当然御要望ということも尊重しながら、最終的に判断をしてまいりたいと思っています。
 
○石川［敦］　委員　　おっしゃっていることはわかります。私も、市長の立場で、それを今おっしゃっていらっしゃるのはわかります。ただ、やはり７月19日、市長がお出向きになってお話をされて、そこから大きなうねりというか、動きになっているということを踏まえた場合に、ちょっとその御発言だと、私もなかなか納得がいかないというか、せめて優先順位を１番に上げて検討して、そこがだめであるということもきちっとお示しいただいて、そのほかのという形にはいかないのでしょうか。というのは、市民の皆さんからの大きなこれは要望だったと。その要望をまとめていただければという、検討に入りたいと市長はおっしゃられているわけですから、検討する一番最初に持ってくるということは、お約束いただいてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○松尾　市長　　おっしゃっている意味もわからなくはないんですけれども、決して、その１番目に持ってきたことが、私は全ていいことではないと思っていまして、また、順番、順番に可能性を見ていますと時間がかかってしまいますので、きちんと同時並行で、さまざまな可能性を精査した上で、早急にやっぱり結論を出していかなければいけないというふうに思っています。そういう中においては、そうした優先順位というよりも、きちんとさまざまな可能性を比較検討しながら、最終的に判断をしてまいりたいというふうに思っています。
 
○石川［敦］　委員　　わかりました。これ以上伺っても、これ以上の先は出ないかなと思いますが、経営企画部との調整をしていますというお答えが担当課の課長から再三、答弁の中にございました。ですので、経営企画部にも、ぜひ市長は御指示をいただいて、検討をしっかりするようにということは伝えていただきたいと思います。それに、今聞いている限りでは、そんなに不可能な方向性でもないと私は思っておりますので、いろいろなアイデアを組み合わせて、ぜひ前向きに協議に入っていただきたいと思います。
　市長、きょう、陳述者の方もいらしていますし、大勢の方が注目されているこの陳情ですので、最後にまとめて御意見をいただいて、終わりたいと思います。
 
○松尾　市長　　先ほども申し上げさせていただいたとおり、ふれあい地域懇談会では、子育て関係の陳情って余り出ないんですね、各地域を回っても。むしろ、初めてかなと感じるぐらい地域の方々が一緒になって、この子どもの家・子ども会館の御要望ということをおっしゃっているというのは、もう地域が一丸となって、それを望んでいるあかしだというふうに感じています。そういう意味においては、何らかのやはり解決策というのをスピード感をもって示していかなければならない重要な課題だというふうに捉えておりますので、そういう意味で、きちんと取り組みを、今、検討しておりますので、答えを出していきたいと思っています。
 
○石川［敦］　委員　　今の市長の御答弁の中で、地域ではなかなか出てこない子育ての課題だと。一丸となってということもございましたが、今回も元北鎌倉美術館に移設することを求めての陳情を大勢の方、2,000名の方々が署名されたということで、市長がかねがね、地域のつながりの中で、地域の皆さんの意見に従ってという言葉をおっしゃっているのと、そごがあるのかなと。そこは一致させていただきたいので、ぜひ、もう御答弁は求めませんので、ぜひ、ぜひそこは言葉と行動を御一緒にしていただいて、実現をさせていただきたいと思います。
 
○前川　委員長　　ほかに関連して、質問される方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　市長、ありがとうございました。これで質疑を終わらせていただきます。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時57分休憩　　　14時58分再開）
 
○前川　委員長　　再開いたします。
　御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
 
○高橋　委員　　以前に、場所を移すことについては後押しをさせていただいておりまして、それ以降の行政の対応については、渡辺委員も言っていましたけれども、ちょっと真剣味が足りなかったかなということはあります。ここへ来て、また新たな陳情が出て、市長の答弁もありましたので、いろいろやっていただいている作業を、早急に取りまとめをしていただいて、しかるべき報告をいただきたいなというふうに思っております。そういう意味では、ここに限定をとりあえずはしないで、行政の皆さんの緊急な努力を求めていきたいなと。これで、次の議会までにきちっと決まらないようだったらば、これはもう解答を出して、これでやりなさいというやり方をしないといけないのかなという思いもございますので、どういう形で出るのか、経費の面もあるでしょうし、そういうことで、きちっと取りまとめをお願いしたいなと。それまでは一応継続というふうな形でやっていただければなというふうに思います。
 
○渡辺　委員　　今、市長に聞こうかなとも思ったんですけれども、答えは大体わかっているので、聞かなかったんですけれども、４年間の実施計画の中で107億円、財源不足が見込まれていると。これは当たり前なんですけど、当たり前と言っちゃいけませんけれども、職員の方々も、7.7％の給与の減額ということをされています。ついでに言えば、議会も４％削減して、何とかこの実施計画を実現しようという努力をしております。
　先ほど、質疑を聞いて、最低でも１億3,000万はかかるだろうという中で、その財源的根拠を示せるわけがないですよね。市長はどう言ったのか、よくわからないですけれども、余り期待を持たせて、例えば、今、希望されている元北鎌倉美術館に移設ということを、余り期待感を、財源的根拠がないわけですから、無責任に賛成するわけにはいかないというふうに思いますし、でも、方向性としては、今、石川委員も市長のほうに確認していただきましたけれども、きちっとした形で検討して、答えを出していくということをはっきりおっしゃっていますので、やっぱりその経緯を見て、今、陳情者の方にとっては、ここの北鎌倉美術館の跡がベストなのかもしれませんけれども、もちろんそこも含めて、検討していただくという作業をしてもらうということで、私も継続にしたいと思います。
 
○小田嶋　委員　　現状、質疑を聞いていまして、その適地となる場所を得られる機会というのはそうめったにないことで、これ以上の適地は、私は今後あらわれないのじゃないかなと思いますし、現状のその施設の地盤調査や耐震調査の結果が、そこに利用を続けるのは危険であるということも、対応を考えていく上では、この時点で結論を出して、次期の予算への反映や、今後検討されるであろう公共施設の配置計画の中にも明確に位置づけていく必要があると、そういう考えから結論を出すべきだと思っております。
 
○納所　委員　　放課後等における子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するということは、市の果たすべき重要な使命であると考えます。現状のおおふな第二子ども会館・子どもの家の課題は非常に大きく、早急な課題解決が求められるところであります。
　陳情の元北鎌倉美術館への移設については、現在の施設の所有者、売り主の意向もありますし、財政面からも、また、公共施設の再編整備のあり方からも、課題は多いんですけれども、例えば複合施設としての整備や、民間活力の利用も考慮しつつ、陳情の願意については前向きに検討すべきであると思いますけれども、さまざまな課題があるところから、他の手法も考慮しつつも、その早急な市の取り組みというものは見守る必要があるのではないかなと思いますので、これは継続して、見守っていくべきであると考えます。
 
○石川［敦］　委員　　まず、地域の皆さんがこれだけ力を注いで、大船の子供たちのために子どもの家を、そして、ひいては地域のためになる施設が近くにあるのだから、そこを活用すべきであるということは非常にわかることです。
　そしてまた、市長にも質疑をさせていただきましたが、希望を持たせたことは間違いないというような、明快な御答弁ではありませんでしたが、そういうお話はしましたということでしたし、やはり市長のお気持ちの中に全くないものではないと。その中で、きちっと責任を果たして、予算等に反映するというのは、行政の長としては当然のことだと思うので、この市民の皆さんの思いをきちっと受けとめて、結論は出していくべきだというふうに私は考えます。
 
○久坂　副委員長　　本当に以前からも課題としていただいておりまして、お子さんの放課後のその居場所を安全に確保するということは、もう本当に議会としても関心を持って、皆さん、課題として挙げられているところです。
　今回、陳情に出ましたのが、やはり前回、陳情で出たにもかかわらず、なかなかその場所が決まらなくて、今回、また新たに出てしまったというところに関しましては、本当に行政においては、もうスピードアップした対応を求めたいということを思っております。
　それで、先ほどの市長答弁をお伺いする中では、この元北鎌倉美術館を含めて、総合的に検討されているということで、早急に私は答えを出していかれるんだろうと思っておりますので、ただ、高橋委員の御指摘もございましたとおり、私も、この段階では継続としたいんですが、次期の定例会におきまして、その現状を見る中で、こちらの陳情につきましては、また対応させていただくということで、決して、この陳情を出された方の願意に沿っていないということではございません。今、市が検討しているあらゆる手段の中でベストなことを財政的、お子さん方のこと、地域の方の声、全ての意見を反映して早急にやっていただきたいという意味も込めて、それを見守るという感じで、継続とさせていただきたいと思います。
 
○前川　委員長　　皆さんの御意見を出していただきました。
　今見ますところによりますと、継続という方が４人いらっしゃいます。皆さん、お気持ちはありながら継続という形で、次の議会を見据えたいということですけれども、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、継続ということで、確認させていただきます。
　こどもみらい部職員退室、教育部職員入室のため、暫時休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（15時08分休憩　　　15時11分再開）
 
○前川　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川　委員長　　日程第９「議案第46号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○三留　教育部次長　　議案第46号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、説明をいたします。
　議案集その１、56ページをお開きください。
　教育長の給料の額は、鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例で月額71万6,000円とされておりますが、平成22年４月１日から、市長、副市長に準じ、教育長の任期である平成24年10月13日までの間、同条で規定する額から、その100分の７に当する額を減じた額とする特例措置を行う規定を設けてきたところでございます。
　この特例措置を、平成24年10月14日以降も引き続き実施していくため、附則第３項中「平成22年４月１日から平成24年10月13日までの間における」を「平成21年11月１日に市長であった者の任期に係る在職期間における」に改めようとするものでございます。
　なお、条例の施行期日は、平成24年10月14日からとしようとするものでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○前川　委員長　　御質疑はありませんか。
 
○高橋　委員　　一般質問でも、これにかかわる部分の質問があったんですけれども、ちょっと細かくお伺いをしておきたいなと思ったんですが、今回の給料の暫定削減で、管理職、部長とか次長というのは10％マイナスというふうなことになっているんですけれども、教育長さんが７％だと。そこだけ捉えると10％と７％で、教育長のほうが少ないじゃないかと。そこは何か、市長が本会議で答弁したのは、結果的にトータルすると11.何％になりますよと。ですから、部長さんよりも削減比率というのは多いですというふうに言っていたんですけれども、それが、どういうふうに計算をすればその比率が出てくるのか、細かく教えてもらえればと思います。
 
○三留　教育部次長　　確かに、給料の月額につきましては７％の削減ということでございますが、それのほかにプラスをいたしまして、期末手当、通常であれば、これは年間3.95カ月ということになっておりますが、それを3.1カ月に減少をさせてございます。0.85月の減額ということになります。これらを総合的に計算いたしますと、年間の削減率といたしましては11.1％というふうになりまして、額にいたしますと、教育長で年間146万4,936円の減額ということになります。
　あと、部長の年額削減率につきましては、本会議で御答弁があったとおりでございます。10.6％ということになりますので、現在の７％の削減で、そのほうが若干多目の減額をしているといったような内容になってございます。
 
○高橋　委員　　それで、教育長のところは、期末のところで0.85カ月ということで、わかったんですけれども、部長さんというのは、10％というふうなことで理解をしていたんですけれども、10.6と、0.6というのはどこから出てきたんですか。
 
○三留　教育部次長　　部長につきましては、給料で９％の削減をしてございます。そのほかに、管理職手当、こちらのほうを５％削減しておりますので、年間削減率が10.6％といったような形になると把握をしてございます。
 
○前川　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御意見も打ち切らせていただきます。
　議案第46号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員挙手で、原案可決されました。
　ここで、傍聴者の入室のため、暫時休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（15時18分休憩　　　15時19分再開）
 
○前川　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川　委員長　　日程第10報告事項（１）「かまくら教育プランの取組状況（平成23年度）について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○三留　教育部次長　　かまくら教育プランの取組状況（平成23年度）につきまして、報告をさせていただきます。
　お手元に配付をさせていただいております「かまくら教育プラン平成23年度取り組み状況」をごらんください。
　まず、平成23年度の取り組み状況のまとめ方でございますが、これまで同様、教育プランの五つの基本方針に基づく17の目標に対し、具体的にどのように取り組んだかについて、各学校及び教育委員会、市長部局の各課に調査を行い、その回答をもとに結果をまとめております。
　次に、掲載内容につきまして御説明をいたします。
　１ページをお開きください。基本方針１の目標１−１を例に御説明させていただきます。
　小・中学校における主な取り組みには、昨年と同様、市立の小・中学校の75％以上の学校が取り組んだものを掲載いたしました。
　続きまして、２ページをお開きください。１ページから続きます主な取り組みの一番下の欄でございますが、学年・学級の友達、部活動の友人による遊び等の誘いの推進につきましては、欄外の左に太い矢印をつけております。これは、前回、小・中学校の特長ある取り組みであったものが、多くの学校が取り組んだことにより、主な取り組みという形になったものでございます。
　小・中学校の特長ある取り組みには、それぞれの学校が取り組んだもので、特に特長ある取り組みを掲載いたしました。
　２ページ、一番下、成果のところでございますが、丸の三つ目に、いじめアンケートなどの活用により、児童生徒理解が深まり、いじめ等の早期発見につながりました、という記載がございます。これにつきましては、下線が引いてありますが、この下線につきましては、今回、新たに成果として上がってきたものでございます。
　このように、この報告書の成果、課題のところで、新たに挙げられたものにつきましては下線を、また、新たに掲載をされました取り組みにつきましては、黒星印をつけて記載をさせていただいております。
　また、目標ごとに掲載をしております成果と課題につきましては、学校から上げられたものでございますが、特に課題につきましては、単年度で解消されることが難しく、継続して課題となっているのが現状でございます。
　主に継続して課題となっているものにつきましては、３ページの課題の欄にございますように、［教］矢印の後に、教育委員会としての取り組みあるいは考え方を掲載いたしました。
　これらの課題につきましては、各学校において、引き続き取り組んでいくものと考えております。また、教育委員会におきましては、今後も課題解消に向け、引き続き必要な支援を行っていきたいと考えております。
　報告は以上でございます。
 
○高橋　委員　　毎回、同じようなやりとりがあろうかなとは思いますけれども、少しずつでも改善をしていただければなという思いから、幾つかお伺いをしておきたいと思います。
　これ、基本の計画がありまして、それをやったということに対して、取り組み率ということで、比率を掲げていただいているんですね。そういう意味では、100％やって当たり前、比率が低いものもありますね、７割、８割。そこをやっていないということ自体がどうなのかなということはあるんですけれども、これは、やったほうがいいだろうと。どういう効果を期待するのかと。作業、こういうことをやりました、100％やりました。これに対しては、こういう効果を期待しているんですと。それに対して、どういう効果が出たかということがやっぱり一番大事なことだし、我々も一番知りたいところなんですけれども、それがある種、成果というところに書かれているんですけれども、かなりはしょっているというか、何項目もあるのに、結局、成果では１行とか２行で書かれていて、どうもそれだけのことをやったというふうなことの中では、成果が把握し切れない。本来、学校から上がってくる報告書というのは、もっと細かく書いてあるのかなとも思うんですけれども、もう少しまとめ方に工夫をしていただけると、こういう目標を掲げて、全部の学校がちゃんと100％取り組んだと。そういうことによって、こういう期待をしていたんだけれども、実際にそういう期待どおりの成果が上がったんですとか、こういう課題があって、こういうふうな成果になりましたとか、何かそういう取りまとめの仕方をしていただけると、もっとこういうものが生きてくるんじゃないかなというふうに思うんですけども、どうでしょうか。
 
○三留　教育部次長　　確かに御指摘の部分も、我々、なるほどということで受けとめさせていただきました。基本方針に基づきますと、17の目標に対して、どういう取り組みをしたかという部分が今回記載をされているわけでございます。
　それで、御指摘のように、100％やって当たり前ということも、そのとおりかもしれません。ただ、学校は、地域によって、いろいろそれぞれで、地域性というものも踏まえた中で対応している部分もございますので、私どもといたしましては、なるべく多くの学校がいろいろな取り組みを通じて、目標達成に向けて取り組んでいただけるということが一番かと思いますが、若干その点では、全て100％でなければいけないとは考えてございません。
　ただ、御指摘の点、学校で、どういうことを達成するためにどう取り組んだかという、その表現の部分につきましては、今後、少し検討させていただいて、その辺のところがもう少しわかりやすくなるようなことも考えていきたいと思っております。
 
○高橋　委員　　ぜひ、そういうふうに工夫を重ねて、毎回、毎回、少しずつでもいい成果物が拝見できるように、努力していただければなと思います。
　次長のほうから言っていた、各学校別にいろいろ環境が違うんですよと、取り組みも違うんですよと。それもそうだし、ある意味では、そういうことをもっと伸ばしていっていただきたいなと。金太郎あめみたいな、どこの学校へ行っても同じだって、これはあり得ないわけで、子供も全部違います、一人一人違いますし、環境も違いますし、山の近く、海の近く、全部違いますから、そういう意味で、小・中学校の特長ある取り組みという項目がありまして、そこを取り組んでいる学校がほとんどというか、半分ぐらいなんですね。56％、40％、56％。この辺をもっとやっぱり積極的に比率を上げていっていただくと、もっともっと楽しい学校生活が送れるようになるんじゃないかなというふうにも思います。次長が言っている特長的なところというのは、そういう成果で表現されているので、一応この辺は、どんな学校とどんなやりとりをしているのかだけ、確認しておきたいと思いますが。
 
○三留　教育部次長　　毎回、この報告が終わった後、学校にも、この取り組み状況をお送りいたしまして、それで、特長ある取り組み、これはそれぞれの学校が全てではないですが、特長あるということで取り組んでいるもの、こういったものを御紹介する中で、それが来年の、いわば取りまとめの段階で、どういうふうに取り組まれたかというのをまとめたものでございます。具体的にこうしたらということが、なかなか細かくはできておりませんけども、この辺、もう少しＰＲの仕方といいましょうか、もう少しこういう取り組みもあるんだということが、学校のほうでわかりやすくなるような申し合わせの仕方、こういったものは考えていくべきであろうと思っております。
 
○高橋　委員　　そうですね。特長ある取り組みというのは、そのパーセンテージであらわすものではないと思いますから、ほとんどはパーセンテージであらわしていないですけども、障害者の方々との触れ合いという、そういう中ではパーセンテージであらわしているんですね。ですから、そこはやるものによって違うと思いますけれども、特長あるものというのは、やったか、やらないかという、そういう部分での取り組んだ、取り組んでいないということで、何％の学校が取り組んだというんだったらば、これはそういうパーセンテージの表記というのはあってもいいかなとは思いますけれども、その辺も、ぜひ工夫はお願いしたいと思います。
　それで、これも、学校の取り組みでいろいろやっていただいている中で、安全マップの作成というのがあるんですね。これ、76％の小・中学校が取り組んでいると。これは生徒・児童が、自分が危険に感じた場所について、お互いに話し合って、それをマップに落としていくという、こういう取り組みだと思うんですが、これは本当に通学路の安全とか、そういうことにすぐ生かせるものだと思いますので、一般質問でも道路のことについて質疑させていただいて、町内会ごとに、高齢者の方がひやっとマップをつくっていたりとか、そういうのも情報をいろいろとって、市として総合的に、その道路利用の市民の皆さんの満足度を上げてくださいというお願いをさせていただきましたので、こういうものがもし入手可能ならば、ぜひ道路の部署に情報提供していただければなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　安全マップについては社会科ですとか総合的な時間、そういうところを使いながらやるケースと、それから、ＰＴＡの校外委員の方と協力しながらつくるというケースがあります。また、こういった部分について、地域の自治会やボランティアの方々から情報をいただいたり、保護者からも情報をいただいて、子供たちの登下校、特に通学路についての安全確保は十分配慮していかなきゃいけないと。そういう視点で行っている部分があり、登下校中のこの安全確保というのはとても大事なことですので、関係各所とも、そういったところについては情報を共有して、進めていきたいと思っております。
 
○納所　委員　　ただいまの質問に関連して、通学路対策なんですけれども、平成23年度の改善状況、数的なものとか統計的なものって、数字をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
 
○学務課担当課長　　細かい資料は、今手元にはございませんけれども、基本的に、23年度の危険箇所の要望箇所としては115カ所ございました。そのうち、実施不可能な箇所が17カ所ございまして、その中でも５カ所については、警察とか国関係の所管の道路関係、市の所管については12カ所が実施不能な箇所ということで把握はしております。
 
○納所　委員　　引き続き、通学路の安全対策については、本当に力を込めて取り組んでいただきたいなと思っております。
　あと、10ページになりますでしょうか、その学習の指導のあり方なんですけれども、新しい学習指導要領への取り組み、そして、あと課題として見つかったことというのはありますでしょうか。かなり多忙をきわめるんではないかなという危惧があったものですから、その辺はいかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　小学校につきましては23年度から、中学校は24年度から、新しい学習指導要領を全面実施ということで、各学校、全国で進めておりますが、今回、一つの特徴としては、授業時数がふえたというふうなこともございますので、例えば小学校１年生、２年生については２時間、週でふえておりますので、そういった意味で、授業時数がふえることと同時に、そこについての教材研究や、放課後等の時間というものが当然短くなっております。そういった意味で、教職員の行う仕事の量については少なくはなりませんので、その中で、工夫して進めていくということが、現状としては学校で行われております。
 
○納所　委員　　その多忙をきわめる中で、こういった「かまくら教育プラン」のその目標達成というのは、かなりハードになるといいますか、大変だなという印象を受けますけれども、その中で、先生方のモチベーションを高く取り組んでいただきたいと思いますけれども、そういった中で、当然課題として出てくるのが中１ギャップであるとか、そういった問題になってくるかと思いますが、小中一貫教育の取り組み状況、こちらにも書いてございますけれども、具体的にどこまでお話が進んだか、お伺いしたいと思います。
 
○教育指導課長　　小中一貫教育につきましては、検討委員会を教育委員会でも立ち上げまして、検討を進めております。これにつきましては、まず基本方針、こちらのほうをもとに、ただいま鎌倉市教育課程の編成の指針の作成に昨年度から着手しております。その中身としましては、現在、小中連携ということにつきましては、各学校、各地区、若干やり方等の部分についての差異はございますが、進めている中で、そういったスムーズにやっていく内容を具体的な指導内容として例示をいたしまして、具体的には、今年度やっておりますのが、児童指導、それから生徒指導という視点の中で、９年間にわたるもの、それから、学習面につきましては、総合的な学習の時間、こちらについて、小学校３年生から中学校３年生までの中で、同じ中学校区の中に重なりですとか、その内容の発達の段階に応じてできるようなもの、そういったものを、やはり育ちと、それから学びということの連続性、そういったところについて、具体的な例示ですとか、また、先進的に市内でも進んでいる学校がございますので、そういった中で、こういうふうにやっていくとスムーズにいくよというようなポイント、そんなものを、先ほど申し上げた指針の中に盛り込んでいこうというふうなことで、現在、二つの中学校ブロックに調査協力校を置きまして、そこから情報を入手したり、または、具体的にこちらで考えていることを実践の中でどうかという聴取をしたり、そんなことの検証を今しております。
　来年度以降につきましては、具体的に推進校を設置いたしまして、よりその中身を検証していくというふうな作業で進めていっております。現状は、そういうところでございます。
 
○納所　委員　　もう１点伺いたいのが、32ページになりますでしょうか、子供たちのその体力ということなんですね。昨今、体力の低下というのが懸念されておりまして、そういった鎌倉市内の児童・生徒の体力のレベル、昨年度のその状況をお伺いしたいと思いますけれども、おわかりになりますでしょうか。
 
○教育指導課長　　国で、今、言われたスポーツテストを抽出してやっておりますが、申しわけありません、今、手元にそのデータがございませんが、全国的に見て、同程度、若干内容によって、少し下回りがあるかというふうな状況だったと思います。今、具体的な数字、ここにございませんので、申しわけございません。
 
○納所　委員　　もし、全国平均を下回るようなところで特徴的なことがあれば、ぜひその課題解決に向けて、今年度以降も取り組んでいただきたいと思いますけれど、一方で、運動競技等での活躍って、結構目立っているのかな、頼もしいのかなという声も聞くんですけれども、例えば中学校体育連盟等のその運動競技の中で、例えば総合体育大会であるとか、目覚ましい活躍というのは、鎌倉市の場合はあるんでしょうか。それとも、他市に比べると、地味な形なのか、その辺の印象的なところで結構なんですけれども、そういった運動競技等での活躍ぶりはいかがか、お伺いしたいと思います。
 
○教育指導課長　　毎年、夏に教育委員会で、全国または関東大会に出場のチームについての壮行会をやっておりますが、ことしも全国または関東のほうに出場している種目としまして、陸上ですとか、過去のものを申し上げますと、卓球、バレーボール、野球、水泳と、こういったところが全国や関東のほうに行っております。
　また、市内から湘南地区、それから県大会等々とつながりますが、近年では、野球で関東、県大会優勝で、関東出場ですとか、サッカー部、それからバスケット部、そういったところでも県大会のほうに出場している学校が幾つかございます。
 
○納所　委員　　そういった活躍、ぜひ市を挙げて、応援したいなという気持ちもありますので、そういった情報も、学校からの発信だけでなく、全市的にそういった活躍を注目できるような下地づくりを、一方で考えていただけるといいのかなと思います。
　ですから、体力の向上につきましては、そういった運動をやっている、部活であるとか、そういったところで取り組んでいらっしゃる方というのは、目覚ましい活躍を残している一方、全体的に見ると、全国平均を下回る項目もあるということは、一つの課題にもあるのかなと思います。それを本年度以降の取り組み、教育プランへの取り組みについて、注目をしたいと思っております。
 
○石川［敦］　委員　　私は、３点ほど伺いたいんですが、まず、学習と進路についてなんですけれども、11ページと14ページのあたりで、小・中の特長のある取り組みの中で、学習支援であったりとか、進路の説明というのが書いてあります。
　私、最近、よく相談を受けるのが、学校の勉強というのは、どこまでやらせなきゃいけないのかと。それは、やはり配慮の必要なお子さんたちは、普通に学校生活を送っていても、なかなか理解するのが大変だったりとか、学ぶのにすごく時間がかかったりとか、説明の仕方が工夫をされないと、理解できなかったりとかと、さまざまな壁を抱えている状況の中で、もう少し学校で配慮していただけないのかということを伺います。
　あと、内申点に対しても、成績表、１とか２というのは、その子の実力であるという前に、学ぶ環境が整っていないんじゃないかという指摘も、続けて受けているんですが、その辺のところは、教育プランの中でどのように考えていらっしゃるか、聞きたいと思います。
 
○教育指導課長　　教育プランの中では、10ページに基本方針の２として、大きくは、子供たちの学習意欲を高め、確かな学力の向上を目指す、こういった視点が、まず一つ、学力面ではございます。これは、まさしく、今、国が一番、中心としてやっているもので、各学校、この確かな学力というところで、特にこの新しい学習指導要領の中では、自分をどうやって表現していくか、思考力、判断力、表現力、そういったものを中心にやっています。
　そういった中でも、やはり学力につきましては、さまざま、子供たちにとっても苦手なもの、得意なものという差異がありますので、そこをできるだけ、やはり義務教育の中ですので、学習指導要領の内容をきちんと身につけるというふうな視点の中で、各学校で、例えば少人数の指導ですとか、またはＴＴの指導ですとか、そういったものの工夫はしております。その中で、やはりさまざま、支援を必要とするお子さんも、正直、何か大変多くいますので、先生だけでは、なかなかそこまできめ細かにでき得ないところもありますので、スクールアシスタントですとか、さまざま、子供たちの支援をできる体制というのはつくっております。
　スクールアシスタントについては、市内小学校に９名、今、配置をしておりますが、個別にその子の学習のペースに合わせて、指導ができるようにということで、個に応じた教材づくり、そんなものも、担任の先生と相談をしながら、進めているというような状況もあります。
　ただ、まだまだこういった部分については、充実をさせていかなきゃというのもありますので、これからも、こういった部分について、教育委員会も充実をさせるとともに、もう一つは、やはり学校の中でも、どういう形で、学力または学習の意欲を向上させるかという工夫をいろいろな形で、研究なり、研修を進めていくというのが大事だと思っています。
 
○石川［敦］　委員　　今、意欲という話がありましたけれども、学習障害とかをお持ちのお子さんなど、私も何人かかかわっているんですが、意欲は物すごくありますよね。その教え方も、スクールアシスタントの方が横にいるときにはよくわかると。だけど、それが家に帰ってきて、また次の日、スクールアシスタントの方がついていない状況の中では、なかなか理解できないというところで、わかっていることがあるのに、なぜその体制が整わないのかというのがよく指摘されるところです。
　もちろん教員の方の人数が少ないのは、少ないというか、個別の対応ができないのはわかっているんですが、ここで大学生のボランティアやインターンシップを利用して、配慮の必要な児童を中心に、学習の支援を行うというのを取り組んでいる学校があるんであるならば、こういう活動をスタンダードにして、各学校に広めていく。放課後や夜間、無料の学習塾みたいなことをやっている、東京などでは、自治体がありますよね。中３学習塾とかって、地域のボランティアの方が入ったりとかもしていて、もう少し勉強したいという子の環境を整えることはできないのかなと思うんですが、この取り組みをもっと広げるというような視点はお持ちでいらっしゃいますか。
 
○教育指導課長　　まず、大学生のインターンシップにつきましては、鎌倉市としては、まず鎌倉女子大学と提携を結びまして、毎年、各学校から希望、これもほとんど全校出ますが、やっております。
　ただ、実際、希望しても、大学生とうまく日程が合わなかったりということで、配置ができない学校につきましては、県でスクールライフサポーターという制度がございますので、そちらで、どうしても学校に配置できなかったところについては入ってもらうと。
　さらに、後期にもそういった募集が県のほうにありますので、そこにはもう一度、各学校に調査をかけまして、また、２人なり、３人なりというふうに、今、学生たちが入っているというのが少しずつありますので、ぜひ、そういったところについては、今後も活用をしていきたいと思います。
　あわせて、確かに人数として、どうしても教員の数が決まっております。それから、支援を必要とする子についても、どういうふうなことをやっていったらいいかということは、やはり教員１人、担任１人とか、教科だけではなくて、学校全体で、また、保護者とも、また、地域や、そういった形のものを含めて、これからもう少しそこのところは手厚くしていかなきゃいけないと思っております。
 
○石川［敦］　委員　　その学習の部分は、やはり非常に教育が抱える大きな問題だと思うので、ぜひ、今おっしゃったことは、早急に実施していくようにお願いしたいと思います。
　加えて、進路の指導なんですが、今、さまざまな進路先がございますね。昔のように、内申点で受ける学校ばっかりではなくて、通信制であったりとか、サポート校、同じなのかもしれませんが、いろんな種類があります。保護者の方も、どこがどこだかわからないと。本で読んだり、先生方が説明してくださったりするけれども、そこに行った方たちのお話とか、卒業生の、今、通っている方のお話なども聞きたいというような声はたくさんいただいています。この卒業生を招き、中学校時代の思い出やという、進路の指導じゃないのかもしれませんが、この辺のところも取り組みとして有効なんではないかと思うんですけれども、お考えはいかがですか。
 
○教育指導課長　　子供たちにとっては、やはり自分たちの先輩からいろんな話を聞くというのは、とても有効だと思います。ただ、これは学校のほうで、必ずしも、全部がやっているわけではありませんので、中には、直接、近隣の高校の先生を呼んで、模擬授業をやってもらって、その後、いろいろと質疑応答するとか、そういう形で、必ずしも、自分たちの先輩とは限らず。高校生が、就職をした先輩になりますと、どうしても平日に学校に来るというのが難しいという状況もあるので、そういった形で、特に中学校は、近隣の高校の先生たちに、最近、来てもらって、子供たちが直接、模擬体験をしたり、話を直接聞いたりということをやっているのが多くなっています。
 
○石川［敦］　委員　　わかりました。そういう活動をされているのはわかりましたが、昔と違って、進路先がわかりにくくなっているのは事実だと思うので、よりきめ細やかな対応が、このプランの中でも反映されるように、お願いします。
　もう１点は、地域との連携なんですが、今、学習のほうでも連携したらいかがですかと申し上げたんですけど、23ページや24ページあたりですか、あちらこちらに地域のことが出てくるんですけれども、なかなか教育懇談会といった形で広がらないと。私も現役で保護者だったころから、やったほうがいいと言っても、なかなか校長先生が踏み切れずに、音頭が取れないという現状をずっと指摘をしてきているんですが、教育委員会としては、プランの中では地域との連携とうたっていますね。その辺のところは、進捗状況が毎回変わらないような気がするんですが、いかがお考えですか。
 
○教育指導課長　　まず、地域の連携については、もう必須であるということで、各学校は、それぞれの地域の状況に応じて進めています。地域からの話を聞き、また、学校長が直接、学校運営に関して意見を聞けるところとして、学校評議員というのが各学校５名ずつおりますので、こちらについては、平成13年度から、既に内容的にも定着をしております。
　今、そういった評議員の方々が、自治会からの代表の方ですとか、さまざまな分野からいらっしゃっているところもあるので、逆に、そういったところから声を吸い上げるというふうなことも、一つはできるかと思っています。
　それから、地域のその教育懇談会というようなものについても、もう20年近くやっているような地域もありますし、逆に、そういうことを立ち上げたんだけども、なかなか地域の実情で続かなかったというふうなところもあります。そういったところは、また違う形で、そういった懇談会ができないところは、例えばＰＴＡですとか、保護者会を中心として、地域懇談会というような、学校やＰＴＡと共催をしながら、そういった話し合いができるような、そういった形で実施をしているところもありますので、いろんな形で、学校がやはり地域に見守っていただくということもありますが、発信をする場面というのも大事なことですので、そういったところを地域の実情に応じて、充実させていく必要があるというふうに考えています。
 
○石川［敦］　委員　　私も学校評議員というものをやったことがございますが、やはり吸い上げられるのも限界があります。機能はあるということは認識していますが、５人で地域の実情をというのも、なかなか実際はどうなのかなと思うところもありまして、やはり懇談会をやっているところと、その地域のつながりというのは格差があるように思います。ですので、課題としてお持ちであるならば、もう少し対策をお立てになったほうがいいんじゃないかなという気持ちがあります。
 
○教育指導課長　　懇談会等については、各学校で、どのような形がより地域と連携するのかということについて、先ほど、納所委員からもありました小中連携の中に、地域ということについてのいろいろ特性がありますので、そういうことを含めて、中学校だけ、小学校だけじゃなくて、地域というかたちでは小・中学校区の中で考えていくことも大事だと思いますので、そんなこともあわせて進めていきたいと思います。
 
○前川　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告、了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川　委員長　　日程第10報告事項（２）「学校における教育相談・個人面談等の対応について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○教育指導課長　　日程第10報告事項（２）学校における教育相談・個人面談等の対応についてを報告します。
　７月30日開催の本常任委員会協議会におきまして、国会議員、長島一由氏から、いじめに関する児童・生徒等からの申し出の内容について情報提供の要請があり、その回答として鎌倉市立小・中学校のうち本年度第１学期に実施した学校の教育相談、個人面談、アンケート等で出された、いじめに関する記述、相談内容を御報告いたしました。
　今回は、その後の対応について御報告をいたします。
　別紙の資料をごらんいただきたいと思います。
　教育相談や個別面談を受け、担任や部活動顧問などを中心に学年等で児童・生徒から話を聞き、保護者への連絡や関係機関等と連携して、指導等を行っており、23件中、６件が現在対応中、17件が解消をしております。
　対応中のケースでは、資料にあります、小学校Ｂ校の「放課後の地域での遊びで、仲間外れにされている」ケースでは、保護者の訴えをもとに、保護者及び本人から事実の確認を担任が行い、さらに教育相談コーディネーターが加わり、相談を繰り返しました。かかわった児童への対応を行い、担任と保護者の間では、家庭との連絡を密にしてしばらく様子を見るということになりました。学期末に本人に話を聞くと大丈夫であるという回答でしたけれども、しばらくは家庭とも連絡をとり合って経過を見ていくこととしました。
　また、Ｇ校の「クラスの友達からからかわれたり、ちょっかいを出されたりする」というケースにつきましては、本人・保護者から訴えがあり、担任からかかわった児童を指導していますが、何度となく繰り返しがあり、保護者にもその内容を伝え、現在学校がそれぞれの児童・保護者と対応をしております。いじめを受けた児童は、残念ながら、現在不登校となっておりますが、教育委員会へも学校から報告があり、教育センターの相談室への相談を勧め、本人・保護者が現在相談をしております。教育委員会から派遣した指導主事を交えて、学年全体で事実確認と指導内容等を整理いたしました。また、夏季休業中に、学校としての今後の対応を確認するために、本人・保護者を含めた面談等を行い、解消に向けて対応をしております。
　また、中学校のケース、Ａ校では、「特定の男子に対して、女子集団からきつい言動がある」ということにつきましては、部活動顧問に生徒から相談があり、本人から事情を聞き、顧問、学級担任、保護者と相談を繰り返しております。現在も本人、家庭と連絡をとり合いながら継続的に様子観察をして指導を継続的に行っているところです。
　また、Ｅ校の「先輩や友人との関係で悩みの相談」につきましては、７月の教育相談で、同級生や先輩からからかわれているとの訴えが本人からありました。その後何度か当該生徒と面談を繰り返し、顧問とも連携をとり、名前の挙がった生徒たちの動きの把握に努め、指導を行っています。学期末でもあり、夏季休業中にもなることから、今後、見守り体制を学校全体で続け、解消に向けて進めてまいっております。
　また、解消になったケースを御紹介しますと、小学校Ｃ校のところで「消しゴムをとられ、机の中のメモ帳をとってトイレに捨てられた」というケースにつきましては、ある児童がふざけていた際に、消しゴムをとったのを怒った児童が、かっとなって相手のメモ帳をとりトイレに投げ込んだという経過でございました。メモ帳を投げ込まれた児童は担任に相談をし、担任が両者から話を聞き、双方が自分の非を認め謝罪をし合い仲直りをしたという経緯がございます。保護者にもそれぞれ連絡をとり、経緯の説明をし、その後、問題は出ていないということです。
　また、同じく、Ｃ校の「特定の児童から暴力を受けている」というケースにつきましては、暴力を受けたとされる児童の家族が下校のときに、１人の児童から頭を抱えられたり、蹴けられたりしている様子を見て、家族から担任に相談がありました。担任が児童本人及び保護者に事実確認をいたしましたが、それぞれからいじめられているという話はありませんでした。ただ、相手児童は周りの児童にちょっかいを出しやすいタイプということもあり、担任から注意を促しました。保護者、学年、校長にも報告をし、今後も学年全体で様子を見守っていくという確認をしたケースです。
　また、Ｈ校の「特定の友人から悪口を言われる」というケースにつきましては、保護者から相談を受け、担任、校長、教頭と話を聞いております。複数の学級にまたがるため、それぞれの担任を中心に、当該の児童に話を聞き、事実を確認した後に指導をいたしまして、悪口を言われた児童に謝罪をすることができ、保護者にその内容について報告をするとともに学年全体の問題として捉え、指導の進め方ですとか、内容について確認したということです。
　なお、継続的に観察が必要というふうに考えて、心のふれあい相談員やスクールアシスタント等にも内容を伝え、指導体制を組んで進めております。
　また、中学校Ｄ校の「ネットへの書き込み」のケースにつきましては、同じ部活動の中で荷物を持つ順番について、１人の生徒が相手の生徒に嫌なことを言ったと、そして、嫌なことを言われた生徒が、軽い気持ちでインターネットの交流サイトにその内容を書き込んだそのものを相手生徒も読み、部活動顧問にその内容について相談をしたという経過です。相談されました顧問は、すぐに担任・学年、校長に報告をしまして、双方から事情を聞き、指導するとともに、謝罪と書き込みの削除をさせるとともに、保護者へも連絡をし、家庭でのルールづくりなど協力要請をしたというケースで、その後、全体にも情報モラルについての指導がなされております。
　Ｅ校の「◎◎さんがからかわれている」ということにつきましては、教育相談で名前が挙がった生徒と面談を行ったところ、部活動内で技術的なミスをしたときに自分だけが周りから強く言われるということを気にしているということがわかりました。本人の希望で直接的な指導は控えましたが、全職員で情報を共有して観察や見守りをしていくということにしています。ただし、部活内や学年全体へは、仲間を思いやることの大切さや声かけの方法というような視点で全体指導をしております。
　各学校では、その多くが担任を中心として事実確認を行うとともに、相談ですとか指導等を行う中で解決をしております。相談・指導の際には、学年・学校がチームとなり取り組んで、その内容に応じて、スクールカウンセラーですとか、スクールソーシャルワーカー、心の相談委員、市教育センター相談室などと連携を図って進めております。解決に至ってない事案については、夏季休業中も含め対応をしておりました。
　なお、教育委員会といたしまして、今回のいじめの問題について、直近の校長会においても、各校のいじめに関する情報交換を行い、夏季休業中も継続的に丁寧な指導を行うことをお願いしております。また、新学期の始まりに当たりまして、児童・生徒指導の学校全体での対応とその充実を改めてお願いするとともに、いじめのない学校を目指すための４種類の資料を配付しております。
　資料を１枚、おめくりいただきたいと思います。それぞれについて御説明をいたします。
　まず、初めに鎌倉市教育委員会からのメッセージの内容です。今回の、いじめ問題につきまして、教育委員の皆さんとも何度か話をしてまいりました。例えば、教育委員さんからは、挨拶をしっかりすること、互いを認め合うこと、声かけができること、そういったことのある環境ではいじめが少なくなっており、子供、教職員、保護者、そして地域がそれぞれそのような環境づくりをしていくのがいいのではないかと。また、朝会や集会などに、事あるたびに子供たちへ、１人ではないんだ、何でも話をしてもいいんだ、というようなメッセージを繰り返し学校が送ることで、子供たちに安心感を与えるということができるなどの話がありました。
　今回、教育委員さんから学校を支援・応援するという視点でメッセージをいただきまして、このような形になっております。こちらにつきましては、全教職員に配付し、周知をお願いしているところです。
　なお、この中にあります、児童・生徒の皆さんへ、という児童・生徒向けのメッセージになりますが、次のページにありますように、学級掲示用ということで、実際にはもう少し大きい版にして、各学校に配付をしております。
　また、次のページにあります、鎌倉市いじめをなくすためのスローガン、これは平成19年度に鎌倉市連合生徒会、鎌倉市学校教育研究会、鎌倉市教育委員会の名前で出されたものです。既にこちらについては、多くの学校で校内掲示をされておりますが、この時期を捉えて、改めて校内掲示用に大きい版で送付をしております。
　最後に、もう１枚めくっていただきますとリーフレット「いじめのない学校を目指して」というものがございます。平成22年の７月に「不登校の予防と対応ハンドブック」という冊子を作成しておりますけれども、今回はいじめに関する共通認識と未然防止や早期発見、対応等について教師向けにリーフレットととしてまとめております。このリーフレットにつきましては、学校全体での取り組みを充実していくため、指導方法や支援体制の点検や見直し、改善を図る際の資料として作成をしております。
　リーフレットの前半１ページから２ページにかけましては、文部科学省が示しております、いじめの定義や態様を載せて、いじめに対して共通認識を全教職員が持てるようにということで、まとめてございます。
　また、リーフレットのページ数でいきますと、２ページの後半から４ページにかけましては、いじめ発見のポイントですとか、いじめのサイン、アンケート項目の例などを載せまして、早期発見・早期対応に関する内容を掲載しております。
　次の５ページにつきましては、学校でいじめの情報をキャッチした後に、学校全体で支え合う指導体制という一つの例として図式したものを記載しております。全教職員がチームで指導・支援していくことの重要性、また、関係機関との連携などを含め、対応のポイントを示しております。
　最後の６ページには、現在市内、県内で相談関係機関が用意をしております相談窓口ですとか、電話相談の一覧の掲載と、後半には、国立教育政策研究所が発信をしております、生徒指導リーフのアドレスを記載しております。
　リーフレットにつきましては、全教職員分を作成し、内容について学校長から説明の上、一人一人に配付し活用を依頼しております。
　以上で報告を終わらせていただきます。
 
○前川　委員長　　御質疑ありませんか。
 
○渡辺　委員　　御報告ありがとうございました。前回はかなり厳しくお話ししてしまったと思うんですけども、アンケートの結果、特定の児童から暴力を受けているということで、これもほかとはレベルが違う話かなと思ったんですけれども、今お話を伺いまして、そこまで深刻な状態に至ってないものであったと、今はとりあえず解消しているということですので安心しましたけれども、言葉や数字だけでは、その内容についてなかなかわからないものなのかなと思いますので、やはり組織的な対応ということが重要になってくるかなというふうに改めて思いますけれども、今回、私も一般質問でいじめの問題について取り上げさせていただきました。熊代教育長が欠席だったので要望だけ伝えたんですけれども、前川委員長の御質問に熊代教育長が答えておられましたけど、やはり今の担任の制度の中で単年度というものが、例えば、クラスのことを把握する上では少し期間が足りないと、持ち上がり制みたいな形のほうがそういうものに対する問題点の把握であるとか、指導であるとかいうことができるというような内容をおっしゃっていましたので、私も希望として、まだ熊代教育長は任期がありますし、恐らく教育長ももう何年ぐらいやったんですかね、もう10年近く恐らく教育にかかわっておられたというふうに思いますので、その中から来た感想だと思いますので、ぜひ残り少ない任期かもしれませんけれども、道筋だけでもつけていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがだったでしょうか。
 
○安良岡　教育部次長　　教育長からの話にありました、単年度の担任から複数年度の担任制度、かつては小学校では一、二年生というような形、２年間担任の先生が持ち上がって子供たちの面倒を見ていたということの経過を踏まえて、教育長からのお話があったかと思います。現在でも、鎌倉市内の学校の中には、そういうような取り組みをしている学校もございますし、どちらかというと単年度のほうが多い状況にはございますが、それぞれ課題の中で学校が解決していくために現在の担任制度になってきていると思います。
　ただ、よいところは今後も取り入れて、そのような形で、いいところを取り入れながら子供たちにとってどういう学校の仕組みがいいのかというものをさらに紹介はしていきたいと考えておりますので、また、教育長とも相談をしながら、実際にそういう複数年度取り組んでいる、持ち上がりをしている学校のよい例というのを他校にも紹介していき、広まるように考えていきたいと考えております。
 
○渡辺　委員　　検討していただきたいと思います。というのは、やっぱり以前というか、例えば、餓鬼大将とか、体の強い大きい人がいじめる、第二小学校でも昔いたみたいですけれども、ドラえもんで言えばジャイアンみたいなタイプですかね。そういうのというのは発見しやすいんだというふうに思うんですけれども、マイノリティーのグループが、より弱い子をいじめるみたいな傾向が強くなってくる。これは社会でもあるし、議会でもありますしね。マスコミからもありますし、そういう傾向というのはあるのかなというふうに思うんですけれど、こういう問題になると、餓鬼大将的であればわかりやすいと思うんですけど、やはり非常に時間がかかると思うんですね、それを解決していくのに。いじめた子への対応というのも非常に難しいと。私事ですから、済みません。申しわけない、あんまり偉そうに申し上げているわけじゃないんですけれども、対応が大変だなと予測します。
　やっぱり１クラスというのも一つの社会ですので、その中でどう更生させて解決していくか、システム的に解決していくかということを考えていかないと、なかなかフォローできないんじゃないかなというふうに予測しますので、さっき教育長がおっしゃられた２年なりの時間をかけて、じっくりそういうものに取り組んで、一つのクラス、一つの社会の中で解決していくという形にしていただきたいということで、私からは、ぜひ教育長のほうで最後道筋をつけていただきたいなと、いろんな状況を鑑みていただきたいなというふうに思います。
 
○高橋　委員　　今回、大津の問題もありましたので、大勢の方が一般質問でいじめの問題を取り上げました。最初に、委員長が質問していたわけですけど、そのときに、マニュアルを何かつくっているというふうな話があったんですが、これがそのマニュアルでよろしいんですか。
 
○教育指導課長　　マニュアルという名称ではありませんが、それがその内容になっております。
 
○高橋　委員　　要するに、この最後のほうのあれですかね。１ページから６ページまでということなんですか。これ全部ということではないですよね。
 
○教育指導課長　　ちょうど中にページが振ってあります、最後の１ページから６ページ、ここが一番の中心になるところで、これを全教職員に配りまして、いじめの定義の認識を共通化することと、それから、未然防止ですとか、発見という視点、それで起きた場合についてはチームでというのが、ちょうど５ページというふうなことで、これをいわゆるマニュアルということで呼んでおります。
 
○高橋　委員　　一歩踏み出していただいたというふうなことだとは思いますけれども、これで物は事が足りるというふうなことでもないと思いますし、改善すべきところはまた改善しながら、少しずつでもいい環境をつくってもらえればなというふうに思います。
　それで、同じように一般質問の話なんですけれども、刑事事件というんですかね、告訴センターに持ち込まれたり、警察に持ち込まれたり、これはもう正直言って、いじめという段階ではないと思うんですね。これはもう刑事事件で、事件ですから、これはやっぱり別枠にして、きちっと報告をしていただかなければいけない案件なんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 
○前川　委員長　　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時15分休憩　　　16時25分再開）
 
○前川　委員長　　再開いたします。
　先ほどの高橋委員の質問にお答えいただきたいと思います。
 
○安良岡　教育部次長　　お時間をとっていただきまして、ありがとうございます。
　初めに、本会議の中でお答えいたしました件数について、先に御報告したいと思います。
　この３年間の中で、警察署に被害届を出した件は１件でございます。また、県警の告訴センター、横須賀青少年保護センターに相談をした件数は１件でございます。また、警察署への相談として鎌倉警察署に相談をした件数は２件、県警に相談をした件数は２件というような状況が、これまでの３年間の中の件数でございました。
　なお、高橋委員からお話のありました今回の被害届につきましては、保護者の判断の中で直接被害届を出されたという経過がございまして、保護者の御家庭のいろいろ状況等もあることから、当委員会に報告をいたしませんでした。
　今後、警察への被害届あるいは告訴センターへの相談等、このような事案につきましては重要な問題と考えておりますので、その内容に応じまして、また委員会に報告していくようなケース等を判断していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 
○高橋　委員　　この６件というのは、もう解決をしているんでしょうか。
 
○安良岡　教育部次長　　全て解決しているわけではなくて、今でも継続して、学校とそれから保護者の中で対応しているところでございます。
 
○高橋　委員　　この６件の、それぞれどういうふうになっているか、教えていただけますか。
 
○安良岡　教育部次長　　警察への被害届、それから告訴センター、それから県警への相談というものは、同じ方のところでございますので、そのところはまだ継続をしているということでございます。
　それ以外に、申しわけございません、警察署への相談の中では、鎌倉署、それから県の警察のほうに相談している、それから告訴センターへ相談している。警察署への被害届を出したというのは、同じ方でございますので、１人の方が四つ該当してまいります。
　それから中学校で、市内のほうでは１件、まだ鎌倉市の警察署のほうに相談をしている件、それから、県のほうに相談している件が１件、まだ継続して残っているということの現状でございます。
 
○高橋　委員　　聞けば聞くほどよくわからなくなるんですが、要するに、案件としては３件ということでいいんですね。確認したいと思います。
 
○安良岡　教育部次長　　案件としては３件でございます。
 
○高橋　委員　　その３件がそれぞれに、１件のものが複数のところに訴えをしているというふうなことで、訴えの件数からすると６件になるけれども、案件としては３件だと。その３件が現状どうなっているかというのは、先ほど説明していたんですけれども、よくわからなかったので、もう一回わかるようにお願いしたいと思います。
 
○安良岡　教育部次長　　鎌倉警察署とそれから県警に相談している１件１件につきましては、解決をしているということでございますので、残り１件がまだ継続して対応しているところでございます。
 
○高橋　委員　　継続しているものについては、どういう扱いになるかというのはわからないので、終わった鎌倉署に１件、それから県警に１件という、この２件については、どういう終わり方になっているんですか。
 
○安良岡　教育部次長　　相談されていた方が、鎌倉市からほかのところに転出をされたということで、今の段階では解決をしているということになっております。
 
○高橋　委員　　２件とも相談している方が引っ越しをされたということですか。
 
○安良岡　教育部次長　　はい。２件とも他市へ転校されたということでございます。
 
○高橋　委員　　表面的にはそういう形で幕引きになったのかもしれないんですけれども、本質的な教育現場での解決にはなっていなかったんじゃないかなというふうに、私としては見えるんですね。本来であれば、担任ですとか、学校長だとか、そういう中で解決できるのが一番好ましいことでありまして、それがそこでも解決できない場合には、教育委員会のほうに持ち込まれるケースもありますし、議会に持ち込まれるケースもありますし、市長のところに相談に行くケースもありますし、そういったことでも解決できなかったことが警察のほうに相談に行くという形になったわけでありまして、一番状況としては難しい問題ということになってしまったわけですけれども、警察だとか県警だとか、鎌倉署に訴えていったことというのは、結果的に引っ越ししたことで、要するに取り下げみたいな形になっているんですか。
 
○安良岡　教育部次長　　相談をしたところでございますので、告訴したとか、訴えているということではございませんので、相談がその段階でとりあえず終わっているということでございます。
 
○高橋　委員　　わかりました。ここまで行かないうちに何とか解決できるようにお願いをしたいと思います。
　それで、中身についてもお伺いをしたいんですが、これからアンケートもとっていきましょうというふうなことで、これは学期に１回程度実態把握をしていきましょうというふうになっているんですが、例えば、机が近くに並んでいて、皆さん同じアンケートをとるということに対して、いじめがあったことをここに書きたいと思っても、近くの子が気になって何か記入できないとか、そういうことというのはどうなんでしょうかね。
 
○教育指導課長　　アンケートの内容にもよりますし、今委員おっしゃるような、やっぱりナイーブな内容については、例えば、家に持ち帰らせて家で書いてくるとか、学校の中で書くというふうなことで実施する場合には十分席を離してとか、そういうことも考えられますが、通常にしては、教育相談ですとか面談の前に、生活アンケート全般の中に項目としていじめ等が入っているケースがありますので、じっくりと書かせて、宿題ではありませんが、家で書いて持ってくるというふうなケースが多くあると思います。
 
○高橋　委員　　それは、ぜひ工夫をしてやっていただきたいと思います。
　川崎市では、毎週アンケートをやっていて、１週間の一人一人の子供の環境の変化を見逃さないようにしましょうと、少しでも変化があれば、早いうちに対応しましょうという、そういうことをやっているんですね。当然アンケートのやり方、中身も全然違うんでしょうけれども、確かに子供の環境というのは毎日毎日変わりますから、いじめが起こった瞬間からその次の行動というのは相当変わるでしょうから、そういったところをすぐにキャッチできれば、深刻な問題になる前に両者を呼んで話を聞いて対応ができるという、そういうふうな利点もありますので、これはこれでとりあえずまず出したところですから、運用していただきながら、また、他市の先進例もよく調べていただいて、いい成果が出ているならば、同じようなやり方も検討していただければなというふうに思います。一応それを要望しておきます。
　それと、続けて、県のほうが、ことしからスクールバディーを、少し予算をつけて希望する学校にはやってみましょうという、そういう事業がことしの予算からついているはずなんですけれども、これについては確認していますでしょうか。
 
○教育指導課長　　県で、そういったものを実施するというのは聞いているんですが、募集がまだ来ていない状況ですので。
 
○高橋　委員　　普通は、バディーというのは目の見えない方について歩く犬とかね、そういう寄り添っていくみたいな、そういうことで、学校の中でいじめられている子とか、そういう子に対して寄り添っていきましょうというバディー役の生徒がいじめられない環境や、いじめられている子に対して寄り添っていくというような環境をつくっていこうという、実はこのスクールバディー、研修がありまして、結構長い研修を受けて活動してもらうんですけれども、１回研修を受けるのに６万円ぐらいかかるんですね。ですから、なかなかその研修を受ける、受けられる生徒・児童が金額的な問題があって難しいと、そういうこともあって、県のほうがこれをやってみようじゃないかと。実は、藤沢の方がいろいろ提唱者で始めて、実際に藤沢では採用したりして、いい成果が上がっているんですね。
　ですから、これから募集があるということですから、ぜひ藤沢の実際にやっているようなところも現場を見ていただいて、もしいいなと、これをやれば効果があるんじゃないかなと思えば、ぜひ県が募集したときに手を挙げていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　初めてのケースになりますので、先進したところの内容等も調べながら、実態を見て、そういうところについて、学校にとって、子供たちにとってよいものについては、積極的に考えていきたいと思います。
 
○納所　委員　　現在、対応中の案件２件、伺いたいんですけども、まず小学校のＧ校、クラスの友達からからかわれたり、ちょっかいを出されたりするというのが繰り返しあるということで、相談中という御報告でございます。ただ、被害児童は不登校になってしまっているということで、この相談中というのは、この被害児童の保護者の相談を継続しているということと考えてよろしいでしょうか。
 
○教育指導課長　　はい、いじめられている側のお子さん、それから保護者の相談ということです。
 
○納所　委員　　もう一つが、中学校のＡ校で対応中、特定男子に対して女子集団からきつい言動があるという内容でございますが、これは部活の場を中心とした案件でございまして、顧問、担当教諭、担任等が対応を行っているということでございますが、この対応はどちらに行っているのか、被害生徒に対して行っているのか、加害生徒側に対して行っているのか、これの状況はおわかりになりますでしょうか。
 
○教育指導課長　　内容的にこのきつい言動、からかいというふうなところで本人が嫌がっていますので、特にからかう側のほうに対して嫌がっていることについては、しない指導を繰り返し行っております。
 
○納所　委員　　大津の案件もそうなんですけれども、こういった案件を聞くと思うのが、加害児童、加害生徒側への対応が慎重になり過ぎている嫌いはないかという傾向が感じられるんですね。被害児童・生徒を守るのは当然のこととしても、その加害生徒・児童側にその現場を見ていないから、いわゆる犯人扱いといいますか、加害者扱いできないというようなこともあるかもしれないんですけれども、それに対しての対応というのは、見直す時期に来ているんじゃないかなと思うんですね。これはもういじめは絶対に許さないという風土はつくらなければいけないと思いますし、至極当然の風潮だろうと思いますけれども、ただ、こういったマスコミ等で取り上げられると、加害者側への攻撃的な思いというのが読者側もしくは市民、国民側に高まってきてしまう、いわゆる勧善懲悪といいますか、そういったようなお気持ちになってしまうんですけれども、学校はそういったものに左右されないで、毅然としてその加害生徒側にしっかりとした対応をすべきではないかと思うんですけれども、慎重になり過ぎている、もしくは、ならざるを得ない傾向というのはあるかどうか、現場の状況をお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　基本的には、慎重に進めていくというのは大事なことだと思いますが、まずは、きちんと事実把握をしていくという中で、担任ですとか、今回の部活動の顧問ですとかが抱え込まずに、やはり複数で対応していくというところから、例えば、話を聞くのでも、女性の先生がいい場合、男性の先生がいい場合、そういったいろんなケースがありますので、そういったことをやはり状況を踏まえながら、ある意味では、これは慎重に進めていく、ただ、事情、事実をきちんと確認をした中で、やはりだめなものはだめ、よいものはよいということをきちんと伝えていかなきゃいけない、また指導していかなきゃいけないというのが大基本になりますので、そういった部分で、今回のこのリーフレットについても、もう一度各学校の指導体制ですとか学校の体制、そういったものの点検をあわせて、こういうところを繰り返しやっていくために出したというのも一つの狙いとしてあります。
　そういった意味で、繰り返しになりますが、きちんと事実確認をして、毅然とした態度で子供たちにきちんとした指導をして、子供たちにとってもよりよい生活が安心して安全で生活ができる考え学校づくり、人間関係づくりというものを目指していくというのが大前提になっていると考えております。
 
○納所　委員　　こういった対応にあるような具体例が、実際に事例が起きてからは当然加害生徒等に対して、その対応は慎重にならざるを得ないという部分はわかるんですけれど、ならば予防として、その前段階で、つまりいじめが起こる前の段階で、いじめは悪いんだと、いじめをしたほうは加害者、状況によっては犯罪者になり得るというようなところまで突き詰めて、指導というのは行うべきだと思うんですけど、ただ、生徒・児童側にそういったものを受け入れる精神風土があるかどうか、これが昔でしたら、そのことだけで理解というのは深まったと思うんですけれど、今はなぜいけないのというような疑問から入ってきてしまう、そういった風潮がもしかしてあるんじゃないかと思うんですね。その背景にあるのがゲーム環境といいますか、今はいわゆる学校生活と個人の生活と、子供を見ているとはっきり分かれておりまして、学校にいるときは非常にオフィシャルな顔といいますか、学校ではおとなしくしている、いい子でいる。そして家庭でも保護者の前ではいい子でいる。ところが個人の生活がありますから、個人の生活となると自分を開放する。いい開放の場というのはゲーム環境であるという。そのゲームというものが心配になっているんですね。といいますのは、昔はゲームといっても、ゲーム機、学校や近所の友人と家庭で遊ぶというようなものがあったんですけれども、今はインターネットゲームということで、世界中の不特定多数の名前も顔も知らない人と対戦をするというようなゲーム環境があるわけでございます。
　そこでの状況を見てみると、極めて恐ろしいゲームもありまして、殺りくゲームといいますか、例えば、戦争ものの対戦ゲームであったり、もしくはいわゆる怪物ですね、ゾンビとなったような怪物を退治するという中で、あらゆる手段、武器を用いると。血なまぐさい容赦のない相手をせん滅するというゲームで、見ていると戦慄を覚えるわけでございますけれども、そこでの対戦の中でも、一つの暗黙のルールというものができ上がってきて、そのルールを破ると完全に無視されたりであるとかいうような一つのバーチャルな社会ができ上がってくる中で、こういうときにはこういう対応をするんだとか、徹底的に無視するしかない、もしくは相手を徹底的にせん滅するしかないみたいな、短絡的な思考というものが身についてしまうと、学校の友人関係にも影響してくるんじゃないかなというその危惧があるわけですね。
　そこで、教育委員会では、子供たち、児童・生徒のゲーム環境について、今現在どの程度把握して、またはどういう指導を行っているのかお伺いをしたいと思います。
 
○教育センター所長　　教育センターでは、約５年ごとに、かまくらっ子の意識と実態調査というものをやっております。前回は平成20年に調査しました。その中では、ゲーム環境というところまでは調べておりません。ただ、時代を反映しまして、パソコンの利用状況ですとか、携帯電話の利用状況ですとか、ゲームにつきましては、放課後の過ごし方の中で、放課後どのようなことをしますかという中の選択肢の一つにゲームというのを入れる程度です。
　実は、この調査は、先ほどもお話ししましたように５年ごとにやっております。現在、平成25年調査に向けて準備をしているところですので、今調査項目の検討等を進めているところです。それに向けて、今いただいた意見等も参考にして検討していきたいと思います。
 
○納所　委員　　そういったゲーム環境が日進月歩で変化をしていると。今は携帯もスマートフォンというものになっていって、スマートフォン上で不特定多数の人と、見知らぬ人とゲームが手軽にできてしまうという中で、でき上がってくる感覚といいますか、そういったものは意外と成長期の子供たちの精神状況に大きな影響を投げかけてくるのではないかなという気がしてしようがないので、実は、それは親も、もしくは学校の先生も、大人も知らない世界の中で広がっている、もしくはバーチャルの世界の中にいる悪い大人が子供たちを誘導するような、これはどうしようもない困ってしまうような案件が多いとは思うんですけれども、そういった中ででき上がってくる子供たちの精神風土といいますか、そういったものにも目を向けていかなければいけないのではないかな。でなければ、こういったいじめはいけないというようなことをアピールしても、もしくは事案が起こったときに指導しても、その指導を受け入れない状況というのが考えられるのではないかな、つまり話が合わないといいますか、話が通じないというようなことであっては指導も行き届きませんので、そういったところも配慮しながらの指導と、もしくは対応等お願いをしたいと思います。これは意見になってしまいました。
 
○石川［敦］　委員　　今納所委員との議論を聞いて、そうだなと私も思うところではあるんですが、先ほど高橋委員も、警察のところまで行ってしまう前に何とかならなかったんですかという御質問がありましたけど、私も、どうして警察に行くほどこじれてしまうというふうに教育委員会ではお考えになっていますか。
 
○教育指導課長　　基本的には、学校の中で、またあるいは相談関係機関、そういうところでやっていくわけなんですが、実際暴力行為ですとか、そういった部分につきましては、先ほどの保護者の判断の中で、そこに進んでいってしまうというふうなケースも出てまいっておりますので、そこについて、もちろんそこまでに行かないように、学校でまずはきちんと子供たちの様子を把握する中で、先ほどの中にもありましたけども、子供たちのサインを見逃さず、または子供たちの変化をできるだけきちんとキャッチができる体制づくりをまずしっかりとやっていく、そういったところが教育委員会としては、学校にこれからも強く言っていかなければいけないことだと思います。
　また、その段階でも、相談室ですとか、スクールソーシャルワーカーですとか、そういったところの相談も学校はできる体制にありますので、そういった何か事が起きてからというよりも、未然の段階でさまざまな意見を聞いたり、相談をすることで、こういったものがなくなるように努めていきたいと思います。
 
○石川［敦］　委員　　やはり、いじめが長引いたり、解決の糸口が見つからないときには、先生方がなぜそうなっているかというのは振り返り、反省ではないですね、振り返りをしていただいて、そこは事例としてまとめていただきたいなと思います。そういうヒアリングは、先生方にはされていますか。
 
○教育指導課長　　まず、日常的なところで、やはり児童指導や生徒指導、そういった部分に関して、どうあるべきかというふうなところについて振り返りというのはとても大事なことだということは、学校訪問ですとか、校長会ですとか、そういったところで発信をしています。
　特に何かあってからということだけではなくて、日常の指導が今どうあって、何が課題であるかということは、例えば、定例的に週１回学年の会議を各学校やっておりますが、そういう中で子供の情報交換をして、何か変化に気がついた先生から情報をもらい、共有をして、じゃあ今後どうしていこうかというふうなことは、日常的にやっている内容です。
　それから、今学校訪問を私どもの行っている中で、グループ討議をするような時間を設けておりまして、その中でも児童指導ですとか、生徒指導という内容のものを必ず設けて情報交換をしておりますので、そういったところを充実していくことが必要かなと思っています。
 
○石川［敦］　委員　　私が伺いたかったのは、長引いたケースとか、警察に持ち込まれてしまったりとか、こじれたケースの場合に対応された先生方が振り返りをされていますかと伺ったんですけれど。
 
○教育指導課長　　失礼しました。そういう場合については、特に学校から報告が入りますので、そういった部分について、私どもが学校へ行って事情を確認しつつ、該当する先生方ですとか、校長先生等にヒアリングを行っております。
 
○石川［敦］　委員　　そこは事例としてしっかり押さえていただきたいと思うのが一つです。
　それから、いじめの場合、加害者、被害者いろいろです。悪質なものもあるのは私も存じ上げていますが、加害者の側にも被害者の側にも何らかの環境的な問題だったり、心の問題があるということはお考えにはなりませんか。
 
○教育指導課長　　そういうことも含めて、きちんと事実確認を、教育委員会も学校の中へ入ることで、何が必要かということをそこで見きわめて進めていっております。
 
○石川［敦］　委員　　議場で、私はいじめに対しては、指導ではなくて支援のほうを、メンタルでしたり、環境の整備のほうに力を入れて扱ったほうがいいんじゃないですかというふうに申し上げたときに、いじめは徹底的な指導で対応していきますというふうに御答弁をいただいています。
　でも、この大津の事件でも、やはり加害者の方たち、私はスクールソーシャルワーカーの方たちといろいろ研究をさせていただいているので、加害者の側にもさまざまな環境的な問題があったりとか、踏み込んでいってはいけないですね、いろいろなことがあったんではないかと。一時的にやった行為はもちろん悪いけれども、それ以前の支援がやはり足りないということはあるんじゃないかというのが投げかけられています。その辺のところは、まだ研究が進んでいるところだと思うんですが、私も過去に対応したいじめのケース、ＰＴＡの中でもたくさん御相談いただきましたけど、加害者の方たちが意外と長じて知的に障害があったとか、発達圏の問題があったというのが二十歳ぐらいになってからわかったりとかすることが非常に多いので、一概に指導だけで締めつけるだけではなく、早目からカウンセラーさんやスクールソーシャルワーカーさんにつないで対応を見るということが必要だと思います。
　やっぱり、ちょっとこじれても、学校は自分たちの指導が正しいということで、ずっと長引いて抱え込んでいる事態というのが多いんじゃないかと思うんですが、教育委員会はそういうことはお考えになりませんか。
 
○教育指導課長　　最近は、そういった相談機関や専門の方々と連携を非常によく組んでいるのが学校の実情になっておりますので、そこはやはりいろんなケースがそれぞれありますので、そのケースに応じて学校の中で対応を考え、必要に応じて教育委員会のほうにも相談等がありますので、そういったところでは、支援もきちんと含めた上で指導と支援というものをしていくというのが大切だと思っています。
 
○石川［敦］　委員　　これで最後にしますけれども、いじめの問題で、やはり先生方がきちっとやっていらっしゃるのは存じ上げています。存じ上げていますが、先ほど納所委員もおっしゃっていましたけど、同じ言葉でしゃべってないと相手には理解してもらえないので、学校側が幾ら正しいといっても、先方は初期対応が悪かったという御意見をよく耳にします。その初期対応が悪いと言われてしまう原因がどこにあるかは少し検討していただきたいというふうに思います。
 
○久坂　副委員長　　前回の協議会のときにお伺いしたことなんですけれども、このいじめに関する記述や相談内容をまとめたということは今回初めてということで、教育委員会として、今回のこのまとめの必要性などを勘案してどう評価というか、どう考えていますか、この情報集約につきましては。
 
○教育指導課長　　今学校でどういうふうなことが起きているかという部分については、きちんと教育委員会も把握をしていく必要があると考えております。
 
○久坂　副委員長　　前回の協議会で、今後こういった情報集約をどうされるんですかとお伺いしたときに、国ですとか県の動向を見て考えますという御回答があったので、今確認させていただいたんですけれども、やはり今御回答いただきましたように、実情把握には努めていただきたいと思いますし、今回、このいじめのない学校を目指してというような指針をつくっていただきました。今後、こちらを各校の実情などを把握して、やはり見直したり、どういうふうにしたら改善できるかということを考える際にも、実情把握ですとか情報収集は重要だと思いますので、そこら辺も、今後、引き続き重点的に進めていただければと思いますが、どうでしょうか。
 
○教育指導課長　　ちょうどこちらのリーフレットも作成をして学校のほうに発信をしておりますので、今後校長会それから学校訪問、そういった機会を捉えまして学校でのそういった状況については把握に努めたいと思います。
 
○前川　委員長　　委員長から一つ伺いたいんですけれども、今回この21校をまとめて、あと４校については２学期でアンケートをするということですか。
 
○教育指導課長　　予定として、２学期または３学期に実施をするというふうなことを聞いております。
 
○前川　委員長　　これは１学期にやっているわけですよね。２学期とか３学期というのは各校に任せているということだと思いますけれども、やっぱりこの時期に当たって、早急にするべきではないかと思うんですけれども、その辺のところは教育委員会としては、指導等なさらないんですか。
 
○教育指導課長　　リーフレットの中にもありますように、アンケートについては、学期に１回程度というふうな形でメッセージとしては発信をしております。また、各学校は、今年度２学期、３学期に実施をする予定ということは、もう年間ではっきりと日にちが決まって、面談に絡めてやっているケースがほとんどですので、決まっている学校もあれば、まだ時期を今後の中で設定をしていくというところで、時期未定というところがありますが、実際にそういう形で、今年度はいろんな形のアンケートやその中身については各学校が作成をしますが、実施をするということで予定を立てております。
 
○前川　委員長　　わかりました。発信したい子供もいると思いますし、話したい子供もいる、保護者もいらっしゃると思いますので、学校独自ということはあると思いますけれども、これは少し統一して、早いうちに手だてということを考えていただけるようにしていただきたいと思います。
　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告で了承ということで、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　聞きおくということで確認させていただきました。
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○前川　委員長　　日程第10報告事項（３）「平成23年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○教育指導課長　　平成23年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査ついて、御報告申し上げます。
　この調査は、毎年文部科学省が実施しておりまして、調査内容は、平成23年度の内容になっております。本年度は、例年８月に行っている国の結果公表がおくれておりまして、本日夕刻公表という連絡が入りましたので、本日は、鎌倉市における調査結果の状況を御報告させていただきます。
　資料１ページをごらんください。まず、上の表につきましては、いじめ、不登校、暴力行為の件数を平成20年度から載せたものです。これまで本市では重点的な課題として、いじめ、不登校の報告をしてまいりましたが、暴力行為につきましても、本年度からあわせて御報告をさせていただきます。
　また、本調査での、いじめ、不登校、暴力行為の定義を１ページ下のところに参考までにお示しいたしました。
　まず、いじめの状況について説明をいたします。
　２ページをごらんください。１の、いじめの発生学校数、発生件数についてですが、いじめを認知した学校数及び認知件数は、小学校８校19件で、前年に比べまして４件の減、中学校６校35件で、前年に比べて３件の増となっております。
　２の、いじめの認知件数の学年別、男女別内訳につきましては、平成22年度、23年度とも、認知件数は小学校では男子、中学校では女子が多い状況でした。
　次に、３ページの３の、いじめの現在の状況ですが、昨年度発生したいじめのおよそ７割が解消しておりますが、一定の解消を図られたものを含めますと、小学校では89.5％、中学校では91.4％となっております。また、解消に向けての取り組み中は、３件ありました。本年度に入りましてその状況を確認したところ、その３件につきましては、一定の解消が図られ改善が見られたという報告がありました。しかしながら、再発ですとか、見えないところでの継続ということが心配されることから、引き継ぎを十分に行って、継続して見守るように学校にも指導をしております。
　また、４の、いじめの発見のきっかけにつきましては、小学校では、保護者からの情報が多く、中学校では、本人や保護者からの情報であり、各学校で相談しやすい雰囲気づくりを行ったことで、いじめの相談・認知につながったと考えられます。
　４ページ、５の、いじめの態様につきましては、小・中学校とも、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが最も多くなっております。続いて、小学校では、仲間外れ、集団による無視、中学校では、金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりするとなっております。
　また、６の、いじめの対応状況につきましては、いじめる児童・生徒への具体的な対応として、小・中学校とも、学級担任や他の教職員が状況を聞く、学級担任や他の教職員が指導が多く、チーム体制での対応を進めております。
　次の５ページにわたりまして、いじめられた児童・生徒への対応につきましては、小・中学校とも、学級担任や他の教職員が状況を聞く、学級担任や他の教職員が継続的に面談しケアを行うが多く、継続的な対応が進められております。
　また、７の、学校におけるいじめの問題に対する日常の取り組みの内容としましては、職員会議・研修会等でいじめ問題について教職員間で共通理解を図る、道徳や学級活動の時間にいじめにかかわる問題を取り上げて指導する、教育相談体制の充実を図るなどが多く、学校全体での取り組みが見られます。
　また、早期発見、未然防止に向けて、いじめは人間として絶対に許されないということを子供たちに徹底するとともに、日常の教育活動はもちろんのこと、教育相談、アンケートや個別面談、相談箱の設置などの機会を捉えて、子供たちのサインや変化を見逃さないよう取り組みが進められています。
　教育委員会としても、先ほど御報告いたしましたリーフレットなどを参考にいたしまして学校全体で支え合う指導体制や再点検、見直し・改善を継続的に呼びかけてまいります。
　続いて、不登校の状況について御説明をいたします。
　６ページをお開きください。１にあります、公立小・中学校における、不登校児童・生徒数の推移は、過去５年間の状況をあらわしています。この数値は、病気や経済的な理由のものを除き、年間30日以上の欠席者の数です。
　平成23年度は、前年と比較をいたしますと、小学校では37名で、９名の減、中学校では86名で、18名の減となっております。これは、各学校が、早期に丁寧な対応を行うとともに、関係機関との連携が図られた結果と考えられます。
　また、市の教育センターでは、欠席調査として、毎月の児童・生徒の欠席状況の情報共有ということを行っておりまして、各学校が理由別に、病気、経済的理由、不登校、その他として報告をすることを通して、児童・生徒の様子をきめ細かに把握し、それぞれの状況に合った支援を行った結果でもあると考えられます。
　続いて、２の、公立小・中学校における不登校児童・生徒の出現率の推移になりますが、100人当たりの児童・生徒に占める不登校の出現率をあらわしております。中学校を見ますと減少傾向にあります。
　７ページに進みまして、３のグラフにつきましては、その内容をあらわしたものですが、まだ国・県のところが公表されておりませんので、６ページの中にも表のところに、国・県のところは空欄となっておりますので、御了承ください。
　続いて、８ページの、４不登校となったきっかけと考えられる状況ですが、小・中学校共通して多いのは、本人にかかわる問題、親子関係をめぐる問題、中学校では、さらに、いじめを除く友人関係をめぐる問題、学業の不振などが挙げられます。
　５の、不登校児童・生徒の相談・指導を受けた機関等では、小・中学校とも、学校外では、教育委員会所管の機関で、学校内では、スクールカウンセラー、相談員等による専門的な相談を受けるケースが、特に中学校で多くなっております。
　平成23年度不登校児童・生徒123名のうち、その後、相談や面談、家庭訪問、関係機関との連携等を続けた結果、約38％に当たる47名が、登校する、またはできるようになったという状況に、また、約33％に当たります41名が登校に至らないものの好ましい変化が見られたという報告を学校から受けております。これは、およそ７割の児童・生徒に好ましい変化が見られているということであります。不登校児童・生徒については、学校での対応として、担任が電話をかけ連絡をとり合う、家庭訪問をする、保護者との連携など、丁寧で粘り強い対応とスクールカウンセラーや相談員等、関連機関との連携がとられている状況です。
　不登校児童・生徒の相談・指導等につきましては、学校や保護者はもちろんのこと、教育委員会、外部機関等との連携をして、さまざまなケアをしておりますが、まずは、不登校を出さない体制をさらに推進していくことが大切だと考えております。
　児童・生徒の欠席状況の把握ですとか、教育相談体制の充実、校内での委員会、児童指導・生徒指導委員会などによるチームによる支援体制を充実することによりまして、不登校になりそうな児童・生徒の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと思います。今後も児童・生徒一人一人が大切にされ、居場所のある学級づくりの工夫・改善をさらに進め、魅力ある授業、学級づくりによる未然防止を図ってまいります。
　また、中一ギャップという言葉がありますが、平成22年度までは、本市におきましても中学校１年生で不登校が増加をしておりました。しかし、平成23年度では大きな増加が見られませんでした。これは、小・中学校間で教職員の交流ですとか、児童・生徒の授業体験、部活動体験、行事の参加など、小中連携の取り組みが進められて、中学校への円滑な接続への一助になっているということが考えられます。
　引き続き、小中連携をさらに推進して、不登校とならない取り組みを進めてまいりたいと思います。
　続いて、暴力行為につきましては、９ページをお開きください。１の件数では、平成20年度からの件数を示しております。
　23年度は、暴力行為が小学校で２件、前年度と比べますと、12件の減。中学校で28件、前年度に比べますと、15件の減となっております。前年度と比較しまして、小・中学校とも件数が減少しております。学校のきめ細かな児童・生徒指導、保護者や関係機関との連携、そういったものでの対処の結果だと考えております。発生した事案の対応だけでなく、事案を発生させない環境をつくっていくことが大切であると考えています。
　２番の内訳につきましては、平成23年度、対教師につきましては５件、さらに小・中学校の内訳を申し上げますと、小学校では０件、中学校では５件、児童・生徒間につきましては７件、小学校では２件、中学校では５件、器物破損につきましては、18件、小学校０件、中学校18件ということで、全ての項目で減少をしております。
　３の暴力行為について、発生場所につきましては、校内、校外ということで、それぞれの数字となっております。
　また、イの加害児童・生徒に対する学校の対応につきましては、Ａの、指導した者では、小・中学校とも学級担任や他の教職員、校長、教頭が指導しているケースがほとんどです。
　また、Ｂでは、指導の内容として、小学校では、保護者の協力を求めて、家族関係等の改善調整が最も多く、中学校では、ルールの徹底や規範意識を醸成するための指導が最も多い状況であります。
　今後も引き続き、いじめ、不登校、暴力行為に対しましては、未然防止、早期発見、学校全体でチームによる対応、保護者との連携、関係機関等との連携など、各学校でのきめ細かな、そして、丁寧な対応と教育委員会も積極的な連携支援を対応として進めてまいりたいと思います。
　以上で報告を終わらせていただきます。
 
○前川　委員長　　御質疑ありませんか。
 
○高橋　委員　　毎年、御報告をいただいているものでありますけれども、先ほど終わったばかりの御報告の中に、このアンケートの自由記述の部分ですね。こういういじめの部分があったということで、毎年行われているこちらの部分については、自由記述というのは、特にないアンケートなんですね。
 
○教育指導課長　　特に自由記述はございません。
 
○高橋　委員　　３ページの４の、いじめの発見のきっかけというのを見ますと、内訳で一番最後に、アンケートの調査など学校の取り組みにより発見というのはゼロなんですね。今これからいろいろ方針も出していただきましたし、１学期にやった学校独自のアンケートの中から発見することができたわけですよね、今回。
　ですから、そういう意味では、どうせアンケートをやっていただくならば、発見につながるような有効な取り組みをしていただければなというふうに思うんですが、どうでしょう。
 
○教育指導課長　　アンケートにつきましては、推進の視点で私どものほうも学校に伝えていきたいと思います。
　今回ゼロとなっておりますのは、アンケート以外のところで発見したというふうな調査の結果として、23年度については捉えております。
 
○高橋　委員　　例えば、この自由記述で出てきたものというのは、これはアンケートで発見したんじゃなくて、別な角度で発見したから、これはアンケートにはカウントされないということなんですか。
 
○教育指導課長　　先ほど御報告をしたのがことしの１学期なので、この調査とは違うんですが、今回のこの１学期の先ほど御報告したものにつきましても、アンケートのものもあれば、それから、実際に相談をする中で出てきたものというふうな、両方のものが入っておりますので、これについては、ミックスされたものとして考えていただければと思います。
 
○高橋　委員　　そうすると、じゃあ来年のこの欄には、幾つかはそのアンケートで発見された、何％かは発見されたものとして数字が上がってくるというふうに見ていてよろしいですか。
 
○教育指導課長　　そういう形で出てくると思っております。
 
○高橋　委員　　どうせやるなら、ちゃんと効果のあるやり方をですね、先ほど申し上げましたけれども、お願いしたいなと。
　同じところで、一番上が、学級担任が発見というところ、これもゼロなんですね。本来、生徒・児童と一番長い時間を接していると思われる担任の先生がいじめを見抜けないという、これはいじめがないわけじゃないわけですから、見抜けないというふうな、ここにもやっぱり大きな問題があるんじゃないかなというふうに思うんですが、この辺はどういうふうに捉えていますでしょうか。
 
○教育指導課長　　昨年度22年度のこの同じ項目での調査には、この地区については、数値としては学級担任のところに上がっておりました。今回どちらかというか、この内容を見ますと、保護者のほうからの訴えというところが多かったというふうな部分につきましては、保護者が逆にいろいろと相談しやすい状況であるのかなという判断もできるかと思うんですが、ただ、学級担任が一番子供に近くという部分がありますので、これも先ほどのリーフレットではありませんが、早期発見、学校がきちんとそういったサインを逃さないというところについては、しっかりと発信をしていきたいというふうに思います。
 
○高橋　委員　　先ほどの川崎のアンケートじゃないですけれども、生徒・児童の変化を見逃さないという、そこのところは、ぜひ徹底していただければなというふうに思います。
　もう一つ伺っておきたいんですが、これも毎回お話ししていることなんですけど、ネット被害とか、ネットいじめとか、ここのところ、国の調査なんかでいくと、かなりの数字が上がってくるんですけど、どうも鎌倉市の場合、ここのところがいつも低調なんですね、結果としては。そういう環境があるのかなとも思わなくもないんですけれども、実際には自由書き込みのところにも出てきているわけで、これは本当に氷山の一角だと思うんですね。先生方は学校が始まる前に、ネットで書き込みがあるかどうかチェックしてから授業を始めるというようなこともお伺いをしておりますし、その割には、この辺の数値というのは、ほとんど見受けられないという、この辺はどういうふうに捉えていますでしょうか。
 
○教育指導課長　　ここのパソコンや携帯での誹謗中傷の件だと思いますが、さまざま今いわゆる裏サイトと言われるところにつきまして、そういったものを専門として公共機関に発信をしているものもありますので、そういったところでチェックをすることは可能ですが、やはりそこも氷山の一角という部分がありまして、なかなか全ては捉え切れないというのが現状です。
　それから、今携帯電話ですとか、スマートフォンですとか、そういったもので交流サイトの中につきましては、かなりさまざまな形で入っているということで、それも今回、先ほどの例としてありましたが、本人なりからの訴え等が来ることで学校が発見をするケースが、最近はパターンとして出てきているなというふうには思っております。
　ただ、今やはりできることは、子供たちに対して、それから保護者にも、そういったいわゆるネット上の仕組みがあるということと、やはり有効である使い方の部分と、それがマイナスになってしまっている面と、そういったものをきちんと伝えていく必要があると思っています。
　特に中学校では、携帯教室というものを通信会社のほうに来ていただきまして、さまざまな角度でそういったものを生徒たちに情報としてきちんと伝えたり、または技術科のところでも情報教育の中で情報モラルということ、道徳の中でもあります。そういったものもやっておりますし、県警などからもサイバー犯罪、それからインターネット安全教室、こういったものもできるだけ取り入れるような形で学校が指導のところからきちんと情報を、保護者も含めて持っていくということを、まず未然防止の中ではやっていくという取り組みも進めておりますので、いろんな角度から、ここについてはやはり進めていかなければいけないと思っております。
 
○高橋　委員　　この数値は数値で個別に見ていく必要はあるんですけれども、全国的な平均値とか、そういうものと比較して大きく離れているようなところについては、少し角度を変えて見ていただくようなことも今後検討してもらえればなと。
　もう一つだけ最後に聞きたいんですけれども、不登校の関係で、これ８ページの４番なんですが、これも毎回お話ししているんですけれども、いろんな不登校になったきっかけを書いていただいているんですが、ゼロとか１という案件についても項目立てをしていただいているんですけれども、きっかけの中で一番多いのが、その他本人にかかわる問題というふうなことで、何かちょっとここが非常にわかりにくくて、ここのボリュームが一番多いんですね。この辺はどういう考え方なんでしょうか。
 
○教育指導課長　　私ども、やはりその他本人にかかわる問題というのが非常に幅広くて、実際に学校等の聞き取りをする中で、例えば、本人の身体面に関することで悩んで、なかなか相談もできずにということも不登校の原因になってしまったり、それから、精神的な面で自分を追い込んでしまったり、それから、進路に係る不安と絡むかもしれませんが、将来の自分、進路というのは高校ですとか就職ですとか、すぐ近いところの部分ではなくて、自分が大人になってというふうな、そういった部分での将来について、それから生活習慣、そういったものがこの中に大きく分けると入るというふうな形の数値が、内容がこのその他本人にかかわる問題というふうなことでありました。
 
○高橋　委員　　編集の都合もあるかもしれないんですけど、ゼロという項目を立てるならば、１件でもある項目を立てていただければなと。個人的な問題だから項目を立てにくいというのもあるかもしれないんですが、やっぱり全体の中で、89件という一番ボリュームがありますのでね。ゼロのところはもうゼロだから、項目なしにしていただいても結構だと思うんですね。その次の年にまたその項目が出れば立ててもらってということで、少しこの辺の項目立てについても工夫をしていただければなと思います。
 
○石川［敦］　委員　　５ページのいじめられた児童・生徒への対応というところで、先ほども学校の初期対応がという話をしたと思うんですけれども、ここでの数字で、やはり最初の状況を聞くのは教職員が90、ほとんど100％に近いという状況で、その下のスクールカウンセラー等の相談員が状況を聞くというのは、すごく少なくなっているんですね。やはりこういうところで、いじめに対しては体制の立て直しが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　ここの部分につきましては、委員おっしゃるように、せっかく校内にそういった専門的な方がいらっしゃいますので、こういった活用という部分については、とても大事なことですので、昨年度中も含めてそういった利活用というのが広がってまいりますのと、それから、これは校内になりますが、保護者にもそういったところについて案内をきちんとしていかないと、なかなかそういった方がいらっしゃっても、保護者もせっかく情報があればというふうなこともありますので、そういった部分については、教育委員会も年度初めにいろいろとチラシですとか、そういった案内も出しまして進めてまいります。
　あと、こういったスクールカウンセラー等の活用についても、年度初めにそういった形の体制を再度確認しながら、学校のほうでもっともっと有効的に、子供たちにとって、学校にとって使えるようにというふうなことを進めてまいりたいと思います。
 
○石川［敦］　委員　　スクールソーシャルワーカーは今教育委員会に毎日１人は必ずいる状況なので、いじめの相談には同席してもらうというような体制づくりというのを、どうしてもいない場合はしようがないですけど、ちょっとやってみたらいいんじゃないかなと思います。
　それと、不登校のほうは大分人数が減ってきて、ここのところ横並びだったのが少し落ちてきて、成果が上がっているんではないかと思います。
　今も議論がありましたけど、一番多い理由がその他本人にかかわる問題と、それから次に続いて親子関係をめぐる問題というところで、学校がどんなに学校の環境を整えてよくしてもこの問題はなかなか解決できなくて、個人の中に入ってカウンセリングだったりとか、また御家庭の中での環境調整だったりとか、そういう部分では、学校の教師がやることではないことをしなくちゃいけないということが御認識されてきたのかなというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。
 
○教育指導課長　　理由がさまざまなところにありますので、そこの部分については、やはり子供や家庭のところを、限界も当然ありますが、きちんと把握をする中で、どういうふうにそこの子供たちや家庭に支援をしていったらいいのかということも、きちんと見きわめていく必要があるだろうと。ただ、それにはやはり学校だけではできませんので、関係機関、専門の方と連携を組んで進めていく必要があると思っています。
 
○石川［敦］　委員　　私が今申し上げたのは、学校の先生が中心になってできないケースも多くなってきているんじゃないですかというところで、中心を、軸を、教育センターのほうに振り分ける、不登校に関しては。特にそういう状況が必要じゃないかということを申し上げました。
　それで、次に暴力行為なんですけれども、平成22年度かなり件数が多くて、これは私も心当たりがというか、大変だったケースを伺っていますので、ただ、それもやはり学校側で随分対応を頑張ってされたというふうに、私は様子を見ていて思いました。もっと早い段階で相談センターに出したほうがこのケースもよかったんじゃないかなという、今度ケースになってしまいましたけど、よくなったんじゃないかなというふうに思います。
　卒業した後、相談センターにつながっていないと、学校と切れちゃうと支援ができないということになってしまって、暴力行為ということであっても、そのお子さんの将来がありますので、やはり適切なつなぎ場所につなぐということは心がけていただきたいというふうに思います。その辺はいかがですか。
 
○教育指導課長　　そのような形で教育委員会も考えておりますので、そう進めてまいりたいと思います。
 
○石川［敦］　委員　　そうお考えでしたら、ぜひそれは生かしていただきたいと思います。離れてしまっているケースがありますので、よろしくお願いします。
 
○前川　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告で、了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
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○前川　委員長　　日程第10報告事項（４）「第二次鎌倉市子ども読書活動推進計画策定の状況と今後の予定について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○中央図書館長　　日程第10報告事項（４）第二次鎌倉市子ども読書活動推進計画策定の状況と今後の予定について、説明をさせていただきます。
　資料は、お手元の「第二次鎌倉市子ども読書活動推進計画策定の進捗状況と今後の予定について」と「第二次鎌倉市子ども読書活動推進計画（案）」を御参照ください。
　平成20年２月に策定されました、鎌倉市子ども読書活動推進計画もことしで５年目を迎えたことから、ことし１月に第二次計画の策定委員会を立ち上げ、新しい計画の策定を進めてまいりました。策定委員会の構成やその経過につきましては、資料「第二次鎌倉市子ども読書活動推進計画策定の進捗状況と今後の予定について」にありますように、これまでに５回の会議を行い、第一次計画の検証を行い、課題を洗い出し、第二次計画の項目を確認するなど、策定に向け協議を進めてまいりました。
　別刷りをいたしました「第二次子ども読書活動推進計画（案）」は、これまで策定委員会において協議を行ってきた内容を素案として取りまとめたものでございます。
　本日は、こちらをごらんいただきながら、計画の内容について御報告をさせていただきます。
　まず、目次をお開きください。第１章「第二次計画の策定に向けて」、第２章「第二次計画の基本的な考え方」、第３章「第一次計画における取り組み　成果と課題」、第４章「第二次計画での取り組み」、そして「取り組み事業一覧」「資料編」といった構成になってございます。
　次に１ページ、第１章をお開きください。こちらで子供の読書活動の意義について述べ、計画の位置づけ、計画の対象、計画の期間、推進体制を述べております。子供の読書活動の意義につきましては、第一次の計画におきましても同じようにその必要性をうたってまいりましたが、第二次計画では、さらに、８行目後段から、物事を学ぶ力にもつながり、心豊かに生きていくための原動力にもなるものです、という文章を加えております。
　読書活動の意義の中で想像力を豊かにすることが言われております。テレビなどの映像では想像の余地もありませんが、活字には絵がないので、そこにある情景や人物を自然に思い浮かべていき、それが想像力を育んでいくんだろうと思っております。目の前にあることだけが全てではないと想像できる力が子供たちの一つの救いになってくれるようにという思いを込めているものでございます。
　次に、第２章、第二次計画の基本的な考え方、３ページをお開きください。計画の目標につきましては、第一次計画を踏襲して、子供たちが求めるときに自由に本を選び、本に接することができる、そして、本の探し方や本の楽しさを伝えてくれたりする人のいる、豊かな読書環境を、家庭・地域、学校、図書館・行政が連携して整備していくことを目標としております。そして、さらに第二次計画では、本を通して人間関係の輪が広がっていく取り組みを、「本はともだち　本と人との輪づくり」というキャッチフレーズのもと、三つの基本方針を定めてございます。
　次に、第３章は、第一次計画の成果と課題について、家庭・地域、学校、図書館・行政の順に記載し、第４章では、課題と成果を受けまして、この計画で取り組む方針を示してございます。
　最後に、30ページ以降にあります、取り組み状況及び取り組み事業一覧をごらんください。左側に第一次計画での取り組み状況を、右側に第二次計画での取り組み事業を比較して見られるように配置したものでございます。これで、それぞれの事業の実施状況からこれからの取り組みへの流れがわかるようにと考えております。第一次計画で取り組めた事業の継続実施になるものが多いものでございますが、中でも課題となっているものは、34ページ、ナンバー６、公立中学校への学校図書館専門員の配置、ナンバー９、学校図書館の蔵書データ化、そして、40ページ、ナンバー30以降にございます読書活動がしにくい子供たちへの取り組みなどがございます。
　第二次計画ではそれらも継続して事業を進めていく予定でございますが、読書活動がしにくい子供たちへの取り組みの項目で、この４年間で実現が難しかった、聴覚の不自由な子供へのお話し会参加、病院への貸し出し訪問サービス、多文化サービスにつきましては、読書についての何でも相談窓口を開設して対応しようと考えているものでございます。この何でも相談窓口というのは、病院や支援学級などにチラシなどを置きまして存在をアピールすることで、ニーズや要望の把握に努め、個別に対応をしていこうというものでございます。
　今後の予定ですが、この委員会での報告を踏まえて、この計画の追加、修正等を行った素案を９月24日に策定委員会を開催する予定でございまして、委員で確認をしていただき、その後パブリックコメントを募り、さまざまな意見を頂戴し、計画に反映させられるものは計画に取り込んでまいりたいというふうに考えております。最終的には、来年２月の策定を目指して取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○前川　委員長　　御質疑はありませんか。
 
○石川［敦］　委員　　市民委員の方がこれの策定には加わったと思いますが、どのような意見があって、それをどのように反映されたか伺いたいと思います。
 
○中央図書館長　　市民委員の方を公募いたしまして、３名の方が参加をしていただいております。いろいろ御意見を頂戴しておりますけれども、学校図書館について、もっと充実した考え方を持ったほうがいいというような御意見を頂戴しながら、そういった意味で中学校の学校専門員も計画に盛り込んでいるというようなものはございます。
 
○石川［敦］　委員　　それは、この文言の中には反映されているというふうに認識してよろしいですね。
 
○中央図書館長　　委員の御意見として反映させていただいております。
 
○石川［敦］　委員　　こういうプランというのは、もともとひな形があって、それを議論するという形になるので、余り大きく変えてほしいというような内容は反映しにくいというのは理解できるところなんですが、市民委員さんを呼んで議論するときには、ちょっと大きく変えなきゃいけない部分も中には出てくる場合もあると思うんです。今回は問題なくできたということで大丈夫ですか。
 
○中央図書館長　　御意見をいただきながら、変更する部分、多々いただきました。ただ、委員会で協議をする中で、そこの部分は御納得をいただいて、この形になったものでございます。
 
○石川［敦］　委員　　あと、これ交通費とか全くなくて、市民の方が活動されたというふうに伺いましたが、それはそうですか。
 
○中央図書館長　　おっしゃるとおりで、公募をする段階で、日中で参加していただける方という形で公募をしたわけでございます。
 
○石川［敦］　委員　　これは私たちの会派の意見ですが、やはり参加されるほかの方は行政関係者であったりとか、学校や幼稚園の関係者ということで、市民委員の方は確かに無償で来てくださいと最初からうたっているので問題はないと言えばないですが、同じ立場でありながら、やはり完全に無償というのはどうなのかなと。交通費程度は弁償してもいいのではないですかという意見を持っています。今回の募集についてではなくて、今後のことも含めて伺いたいと思います。
 
○中央図書館長　　今回の策定委員のメンバー構成でございますけども、お手元の資料にございますとおり、幼稚園の関係者、保育園の関係者も民間保育園あるいは私立幼稚園の関係者ございます。それから、学校の先生方もいらっしゃいますけど、それぞれ皆さん交通費なしで御出席をいただいているということでやらせていただいております。
　今後も御意見を踏まえまして、検討する中では考えていきたいと思います。
 
○高橋　委員　　まず一つは、資料編のところなんですけど、45ページですね。各学校によって、学級数によって、蔵書数というのをこういうふうにしなさいよというのが文部科学省から出されたと。そういう標準モデルを明記していただいているんですけれども、本当は市内の学校はどういう状況なのかということをきちっと書いていただいたほうがわかりやすいなと。それはもし書けるなら書いてもらいたいんですけれども、この基準を満たさない学校というのはあるんですか。
 
○教育指導課長　　23年度末の状況になっておりますが、100％達成しているという学校につきましては、全体の中で言いますと、小学校６校、中学校２校という状況になっております。そのほかにつきましては、まだ達成をしていないという状況で、今蔵書増ということに向けて、各学校、教育委員会もその分について予算を入れておりますが、努力をしているところでございます。
 
○高橋　委員　　最低のことはやっぱりやらなきゃだめでしょうね。だから、そういう状況だから、こういうところに書けないわけですよ。書いたほうがいいですよ。もう思い切ってね。鎌倉市は今こういう状況なんですよと。文部科学省の標準に満たない学校が半分以上あるんですよと。そういうことを踏まえた上で、どういうふうにしていくかという計画を立ててもらったほうがいいじゃないですか。警告だけしておきます。そこの点はね。
　それからもう一つ、蔵書のデータ化について、もう毎度毎度伺っているところなんですけど、図書館でバーコードみたいなのをつけて、それで管理をしていただいたりとか、そういう一つ一つ打ち込みをしていくと大変なので、そういうふうなことでやれば少し簡便な方法でできるんじゃないですかと、そういうお話もさせていただいているんですけど、データ化については、自校で蔵書管理のための方法として研究を続けますという程度の記述になってしまっているんですが、これはどうなんでしょうかね。
 
○教育指導課長　　先ほどの蔵書の状況もお話をしましたように、まずは達成をしていないというところにつきましては、そこをまず重点的に達成をさせていくということと、それから、現在データ化については、実際に学校図書館専門員ですとか、読書活動専門員という方々を教育委員会のほうで各学校のほうに配置をしておりますが、まだ十分そういったところまで行く段階まで進んでおりませんので、今後それについては、どういうふうにやっていったらいいかということは研究を続けていこうというふうな考え方でおります。
 
○高橋　委員　　非常に何かがっかりする状況ですよね。蔵書の部分については、まず図書館の環境自体がものすごく各校格差がありますから、そういうところも是正してほしいと。蔵書なんていうのは、もう最低やらなきゃいけないことですよね。蔵書の部分でも物すごい格差が発生している。要するに、教育の格差ですよね。これはもう一番いけないことです。まず、蔵書をきちっとして、それから図書館の環境も物すごいいいところと、何かもう薄暗くて、こんな図書館で本なんか見たくないなと思えるような学校もあるしですね、そこはもう全部回ってチェックしてくださいということを何度も何度もお願いしておりますので、やっぱりそういったところを、そういうことの先になるかもしれないですけれども、やっぱり蔵書もちゃんとネットで検索できるぐらいのことは、基本的には最低の環境整備じゃないかなと私は思いますので、何か学校の現場に対するお話になってしまいましたけれども、この冊子をまとめるならば、やっぱり現状をきちんと把握、把握していただいているからこういう表現になったんだろうと思うんですけれども、やっぱりできていないところはできていないところでちゃんと明記をして、目標を掲げていっていただきたいなと要望だけしておきます。
 
○中央図書館長　　今高橋委員のおっしゃられました45ページの学校図書館、図書標準ということは、これはこちらの11ページをごらんいただきますと、学校図書館の蔵書数、蔵書内容の充実という項目が第一次計画で記載をされております。その中で、アンダーラインを引いております学校図書館図書標準を定める冊数の８割を超えているということが評価として私どもはしてございます。全体で８割を超えていますよということで、これを受けまして、第二次計画では、24ページの学校図書館の１番目の丸でございますけれども、蔵書の内容の充実につきましては、蔵書数だけではなく、利用しやすい蔵書、利用される蔵書構成の充実を図るという方向に目的をシフトしてございます。いわゆる学校の中の蔵書そのものが充実されるようにという目標に変えてございます。
 
○納所　委員　　１点、情報の収集と発信について、取り組みを伺いたいんですけど、どうしても情報の収集と発信、中央図書館に足が向かないとだめだったり、学校等でのお知らせもなかなか目につかなかったりというようなことがあると思うんですね。読書のきっかけを呼びかけるということで、もう少し外に打って出てもらいたいなという希望があるんです。中央図書館や公立の施設にさまざまな行事等を行いながら、読書のきっかけづくりであるとか、情報の発信等を行っていただいていると思うんですけれども、これはといいますのは、例えば、大人の読書環境を見ると、もう惨たんたる状況で、例えば本屋さん、書店等へ行きましても、ほとんど雑誌やマンガ中心で、いわゆる読み物となるような文学作品であるとか、さまざまなものというのは非常に場所が少なくなってきたり、また書店の撤退があったりということで、大人の読書環境も極めて貧弱になってきている中で、子供のうちに読書の有益さ、大事なことというものをぜひ広めていってもらいたいんですね。ということは、今までどおりの、どちらかというと、情報の発信といっても内向きかなという嫌いがあるんですね。例えば、外に打って出る、鎌倉駅ですと、地下道の掲示施設なんていうのは非常に見る方も多くて、ああこういうことをやっているんだなというのが通るだけで印象づけられるということもあります。
　ですので、こういった読書活動の取り組みにつきまして、もっと外に打って出てもらいたいなという希望があるんですけれども、いかがでしょうか。
 
○中央図書館長　　おっしゃるとおり、私ども今年度、昨年100周年を迎えた契機で、その時点で図書館の情報発信力というものを痛切に感じているところでございます。情報を集約して、それをどうやって提供していくか、それを発信していくにはどうしたらいいかということを常々検討しているところでございまして、今後とも情報発信には十分検討して進めていきたいと、積極的に情報発信をしていきたいというふうに考えております。いろんな御意見、サジェスチョンをいただきながら進めてまいりたいと考えております。
 
○久坂　副委員長　　子ども会館と子どもの家の蔵書の充実に関しましては、各ＮＰＯさんなどからも本を集めていただいてやっていただいているということなんですけれども、その各施設における蔵書の管理ですとか、今後はどういった方針で、どういった傾向の本をこちらのほうの施設に配付しようとか、そういったのは方針を立ててやっていらっしゃるんですか。
 
○中央図書館長　　子どもの家となりますと、読み物系になってくるのかな、児童文庫、そういったものを寄贈でいただいて、割ときれいなものを優先的にそういったところに配付していきたいというふうに考えております。
　また、図書館でも廃棄する前の段階で、まだ読めるような状況のもの、副本等があって、そちらに転化するような場合、そういったものも寄贈していくということで考えております。そういった形で、読み物中心で配本していきたいというふうには考えております。
　ただ、小さい子供も、小学校入りたての子供もいらっしゃるということなので、絵本なんかも時折まぜてはおります。また絵本なんかにつきましては、保育園、幼稚園関係が多いんですけれども、子どもの家においても、そういったものも含めて考えていきたいと考えております。
 
○久坂　副委員長　　わかりました。地域の子供たちが多く利用するというところで、手軽に読書を楽しめる場所、何か遊びもしながら手軽に読書を楽しめる場所かなと思っておりますので、指導員の方とも連絡をとりながら、蔵書の状態とか管理しながら充実に努めていただきたいと思います。要望です。
 
○高橋　委員　　先ほど言った、学校の蔵書が何冊ずつあるのかという資料だけ、後でお願いできればと思います。
 
○前川　委員長　　今高橋委員から要望がありました、学校の蔵書のデータ、委員会終わってからで配っていただければ、委員全員にお願いしたいんですけれども、よろしいですか。
 
○教育指導課長　　御用意いたします。
 
○前川　委員長　　質疑を打ち切ってよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ただいまの報告で、了承ということで確認させていただいてよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　ここで、文化財部関係職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時51分休憩　　　18時00分再開）
 
○前川　委員長　　再開させていただきます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川　委員長　　日程第10報告事項（５）「平成24年度教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○三留　教育部次長　　平成24年度教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について、御報告いたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定に基づき、教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を実施し、報告書としてまとめましたので、その内容につきまして御報告させていただきます。
　まず、点検・評価の方法等について御説明をいたします。２ページをお開きください。実施方針の２の実施方法に記載いたしましたとおり、点検及び評価は、平成23年度事務事業評価の中から、教育委員会の各課が重点的に取り組んだ事業、それから、点検評価をお願いいたしました外部委員が聴取を希望した事業を対象として実施をいたしました。
　点検・評価をお願いする外部委員ですが、報告書の３ページに記載をさせていただいておりますが、教育分野を専門とされている大学教授の方２名と、ＰＴＡ関係者の方１名の計３名の方にお願いをいたしました。
　外部委員による点検評価会議は、７月９日、８月８日の２回実施をしたところでございますが、７月９日以降は、外部委員とメール等でのやりとりを行いながら、市の考え方をまとめ、８月８日の会議を開催したところでございます。
　外部委員には、あくまでも、事業に関しての評価とともに御意見をいただき、そうした御意見を取り入れて今後の事業展開あるいは予算の策定に生かしていくというのが、鎌倉市の点検・評価だと考えております。
　次に、報告書の内容について御説明をいたします。
　５ページから６ページをごらんください。ここには、教育委員会の事務事業、42事業の一覧を記載いたしました。この中から、教育委員会が平成23年度に重点的に取り組んだ事業と、今回外部委員からの御要望により、新たに追加した教育部関連のナンバー11、防災対策を含め、点検・評価の対象とした13事業を７ページにまとめて記載をいたしました。
　８ページ以降は、ただいまの13事業について、事業ごとに、現状、平成23年度に行った事業の概要、事業の成果を記載し、今後の課題として教育委員会の内部評価を記載いたしました。
　そして、以上の項目に対し、委員からいただいた御意見と委員の御意見に対する市の考え方、今後の対応策を記載いたしました。なお、委員からの意見、御質問に対する市の考え方、対応策につきましては、委員からの御意見の後に矢印をつけて記載をさせていただいております。
　今後は、速やかにホームページの掲載や市の施設に置くなどして、市民の方へ公表していきたいというふうに考えております。
　報告は以上でございます。
 
○高橋　委員　　外部評価ということで、客観的に教育委員会がきちっとやっていただいているかということの評価をしていただくという、その報告であります。
　これを拝見する中で、最初に時系列が書いてありまして、３ページのところなんですけれども、６月に外部委員さんの選定を行って、９月ですね、今この議会ということで担当の常任委員会に報告というふうなことで、ずっと流れてきているんですけれども、実は、この６月に入る前に一定の資料がつくられているわけですよね。それを外部委員さんに見ていただいて評価をしていただいていると、この辺の、例えばその前段に内部評価というのがあるわけじゃないですか。これはどこで評価をして、教育委員さんのほうの各チェックをしていただくというんですかね。そういう作業というのは、どういう形でやっているんですか。
 
○三留　教育部次長　　この点検評価を使っております事務事業というのは、平成23年度の事務事業ということで、それをまとめたものを関係各課あるいは学校の関係各課のほうでどう取り組んだかについて取りまとめを行っているものでございます。６月以前、この辺のところで取りまとめを行ってまいりまして、後はこの記載をさせていただいております一連の手続のフローに乗っかった形で進めてきております。
　教育委員会には、このまとめた段階で、８月に御報告もさせていただき、またその中でいろんな角度から評価、この日程も含めて、どうこの点検評価がされてきたか、その辺についても御意見をいただいているところでございます。
 
○高橋　委員　　今の説明だと、内部評価の段階では、教育委員さんは見ていないというふうにとれてしまうんですけども、それでよろしいんでしょうか。
 
○三留　教育部次長　　内部評価につきましては、教育委員会事務局の中で評価をしているということでございます。
 
○高橋　委員　　この辺が、前から私も教育委員さんというのはお客さんなのか、それとも教育委員会の中心なのかという、何とも時によっては評価が分かれるような、出入り、出し入れするというか、何かそういう部分があって、実際教育委員さんというのはやっぱり教育委員会の中心であって、全てをつかさどっていくというふうな見方というか、扱いをちゃんとしていただきたいなと。当然評価をするのは事務方でいいんです。それは現場にいる人は評価をして、それをちゃんと教育委員さんに確認をしてもらって、場合によっては現場をチェックしてもらって、これで教育委員会としての内部の評価は終わりましたねと、これがちゃんと第三者機関に見てもらってオーケーなのかどうなのかやってみましょうということで、外部評価をいただいて、さらに教育委員会にもう一度持ち込んで、それに対して、ああ、こういう視点がやっぱり欠けていましたねと。これについては、こういうふうにしていきましょうということで取りまとめをしていただくというのは、あるべき流れじゃないかなというふうに思うんですが、教育委員さんは何も言われないですか、そういうことについて。
 
○三留　教育部次長　　この流れ自体について、特段の御意見といいましょうか、この進め方ではというようなものはいただいておりませんが、確かに日ごろから教育委員の皆様にはそれぞれ事あるごとに事業の内容につきましては、御説明をさせていただいております。その中で、学校訪問等、学校の現場を見ていただいたり、あるいは報告させていただく事項の中で、御質問あるいは御意見を頂戴している部分もございます。そうしたことも、この内部評価の中には、それぞれの課が、そういったいただいた御意見も含めた中で内部評価ということも行っておりますので、そうした部分では、まるっきり教育委員さんがこの内容について御存じないということはないというふうに考えております。
　ただ、この流れでいきますと御指摘の部分もあろうかと思いますので、その点につきまして、例えば、次回の点検・評価の中には、もっと早い段階でこうしたまとめたものをごらんいただくという場面も、これは一つつくっていかなければいけないのかなというふうに、今御質問を聞いていて私思いました。
 
○高橋　委員　　ぜひお客さん扱いしないでやっていただきたいなと。本来であれば、教育委員さんが教育委員会全体のチェック機能で、そうじゃないんだと思うんですね、私はね。そういうふうにしていくと、結構対立の構造になっていきますからね。ですから、そういう意味では中心にあるものとして、扱いとしては現場でやったことは必ずチェックをしてもらって、それで外に出していくという、そういう流れをぜひつくってほしいなと思います。
　それで１点、外部委員さんの評価の中で、16ページの子供の居場所ということですね。これについては緊急課題でありますよという、これは、緊急課題という特別な表現をしてあるのはこの１点なんですけれども、やっぱり全体を見ていただいた中で、この１点に対してこれだけ厳しいというか、かなり強い語句を選んで表現をされておりますので、この辺については、やっぱり緊急対応をするべきだというふうに思うんですが、これはどうなっているんでしょうか。
 
○三留　教育部次長　　ここで言われております放課後子ども教室の授業でございますけども、確かに子供の居場所づくりということで、子どもの家とはまた違う意味合いを持つ事業でございます。
　我々といたしましても、この事業の拡充ということにつきましては、これまでもその方向で何とかいろいろできないかという検討を進めてまいりましたが、今まで具体的な課題といたしまして、この事業を実施するに当たっての地域の皆様の協力の体制でありますとか、学校を使いますと、余裕教室の状況でありますとか、そういったような課題の整理ということをこれまでもしてまいりました。今後拡充という方向で私どもおりますので、今年度そういった地域の子供教室を実施していく土壌といいましょうか、熟度といいましょうか、あるやなしや、そういったものをつかんでいく、そういったような意向確認みたいなものをやる中で、今後この緊急課題というふうにうたわれていますので、この辺について計画を立てながら進めていきたいと思っております。
 
○高橋　委員　　教育委員会に寄せられる提案にしても、意見にしても、さまざまあると思いますけれども、やっぱりこの外部委員さんに正式にお願いして、意見具申をいただくということは、かなりオフィシャルな作業でありますし、その中でたくさん御意見をいただく中で、この１点については、緊急課題ですよというふうに言われたわけですから、やっぱり次の年度に何らかの対応をしたという足跡を残していかないと、ただ、やるだけの作業になってしまいますので、そこは一つお願いします。
 
○石川［敦］　委員　　何点か伺いたいと思います。
　まず、15ページの社会教育と生涯学習を一遍に伺いたいんですけれども、こちらの外部評価の中で市民と共同事業を進める場合に、何をどのようにコーディネートするのか、知識・技術を有した職員の職務の充実が望まれるという職員と、17ページの社会教育活動を支援する職員の知識・技術の向上が望まれると、非常に近い表現で書かれているんですが、この職員さん、同じですか。
 
○教育総務課課長代理　　まず、15ページの職員とそれから17ページの職員が同じかという御質問でございますが、こちらについては、教育総務課に社会教育主事が配置されてございます。15ページはその職員のことを指していることでございます。17ページにつきましては、教育総務課の生涯学習センターの職員のことであると認識してございます。
 
○石川［敦］　委員　　職員と書いちゃうと、わかりにくかったかなというのもあります。それは大したことではないですが。教育主事の方が社会教育を担っているということは私も存じ上げていますが、資質の向上というのは、例えば、どういうところを指摘されているんですか。
 
○教育総務課課長代理　　各種の研修に参加をしたりですとか、そういった形での資質の向上、また、あるいはいろんな会議に参加をして、その協議の中での資質の向上ということであると認識しております。
 
○石川［敦］　委員　　今個別にこういうところをもう少し強くしようというようなものではないのかなと思います。これを読んでいると、市民との協働事業であったりとか、生涯学習センターのほうでは、社会教育団体等ＮＰＯ法人なども含まれるかと思いますけれども、社会教育団体等との協働というように、市民との協働というところが社会教育では課題になっているのかなと私は認識しているんですけれども、それはいかがですか。
 
○教育総務課課長代理　　御指摘のとおり、今生涯学習センターでは、さまざまな講座ですとか、イベントとかを企画をして運営をしておりますけれども、これについては、市民ボランティア団体である生涯学習推進委員会に委託をして実施をしております。そういった市民の団体あるいはＮＰＯの団体、そういったさまざまの社会教育を推進している団体との協働というのが、これからつながりといいますか、それが非常に重要であると私も十分承知をしております。
　ここの指摘にもあるとおり、そういったつながりをつくるような仕組みづくりが重要ということで記載をされているんですけれども、まだ現在は仕組みづくりまでは至っておりませんけれども、情報提供ですとか、そういったところで連携を図っていきたいと考えております。
 
○石川［敦］　委員　　超高齢社会の鎌倉の中では、生涯学習、社会教育はとても重要だと私たちは考えています。仕組みづくりを早急に進めていくべきであるということと、あと市民活動部の所管するＮＰＯセンターなどとの協働も視野に入れるべきではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
 
○教育総務課課長代理　　おっしゃるとおりだと思います。生涯学習推進委員会が、ボランティアの市民団体でございますので、個別にＮＰＯ団体とのつながりという形で協議はしているようですけれども、私ども市としてもそれをバックアップするような形で、ぜひつながりといいますか、協働で事業をしていくような形で推進していきたいと思っております。
 
○石川［敦］　委員　　そこは仕組みづくりを進めていただくということでお願いします。
　次は給食に行きます。内部評価の課題のところで放射能汚染についての表記を入れていただいて、非常に意識が高いということで、ありがたいなというふうに思います。
　この中で、学校給食の民営化、委託化が行われているところは学校給食運営協議会というのを行って、給食の内容であったりとか、質の担保をされていると思います。いろいろ話し合いができて非常によいという評価も伺っていますので、委託していない学校においてもこの放射能の問題などを話し合う場として協議会を設置してはどうかという声をいただいているんですが、御見解を伺いたいと思います。
 
○学務課担当課長　　直営校にも学校給食運営協議会を設置するということでの御要望だと思います。現在直営校では、給食会でのアンケートや学校行事等の機会を通じて、より多くの保護者から出される意見を集約して給食に反映できるように努めているところではございます。
　委員がおっしゃるとおり、このような協議会ができるということは、保護者からの意見を反映するということでは有効な手段の一つであると私も考えます。
　しかしながら、協議会を設置する場合については、委託校と同様に、学校が設置することとなりますので、学校側の考え方であるとか、意見というものは重要になると思います。今後は、直営校の校長先生等にお話をさせていただき、意見等をいただきながら調査していきたいなと考えております。
 
○石川［敦］　委員　　給食の放射能汚染については、非常に意識が高くて、ミニフォーラムを私たちが開いたときにも、ツイッターなどで声をかけて、20人、30人と今非常に関心を持って見守ってくださっている方が多いです。
　その中で、安全だ、安全だではなくて、どこの部分が危険なのか、その危険に対してはどういう対策をするのかというのが話し合われる場がないと、やはり不安ばかりが募るので、協議会という場でなくても結構ですが、対策対応をして考えていただけたらなというふうにこれを読んでいて思いました。いかがですか。
 
○学務課担当課長　　今委員おっしゃるとおり、前回８月のときに、私もフォーラムに参加させていただいて、皆さんの御意見を聞けたという貴重な、参考になる意見になったと思います。今後もそういう機会ができるような形で我々も考えていきたいなと考えています。
 
○石川［敦］　委員　　次に、特別支援事業なんですが、巡回相談員の方が３名活動しているということで、内部評価の課題では、言語聴覚士や作業療法士が入ったほうがいいのではないかと考えているということです。心理職が多いこの巡回相談員さんの中で、具体的に言語聴覚士さん、作業療法士さんからのアドバイスも必要ではないかとかねがね思っていますが、これの見解はどのようにお考えですか。
 
○教育指導課長　　我々も実は課題としてここに書かせていただいておりますように、もともと特別支援教育の巡回相談員というのは４名配置を目指しているところです。そういった意味で、現在３名ということで、さまざまな支援をしていくという視点の中では、こういった方々の派遣も必要だと考えております。
 
○石川［敦］　委員　　言葉の教室などに通うお子さんに対して、こういう巡回相談員の方が行かれたらいいんじゃないですかということを担任の先生にお勧めになるということはよく伺うんですが、そのときに、やはり保護者の側は、担任の先生からぽんと言われるので、うちの子供は何か問題があるんでしょうかというような相談を立て続けにここのところいただいています。やはり専門的な言い方できちっと伝えないと誤解を招いて、お子さんが適切な支援につながらないということがあるかと思いますので、教育委員会も課題として見ていらっしゃるようなので、そこの部分はもう一歩進めていくべきだというふうに私も思います。
 
○教育指導課長　　そういった方向で私たちのほうも考えておりますので、努力してまいりたいと思います。
 
○石川［敦］　委員　　続いてもう一つ、相談室事業で、居場所のことがここでは余り書かれていなくて、まず、内部評価のところで、ひだまりの支援というところで、つながらなかったというようなことも書かれているんですが、ひだまりというのは、御成中学校の中にあって、学校の中にあるということで、なかなか通いにくいという声もあって、ゆいがありましたが、今ゆいという名前ではもうなくなって、今別の形で運営をしているというふうに聞いています。ひだまりのほかにそうしたものも支援していく、居場所として広げていくべきではないかと、この評価の中にはありませんが、その辺はいかがお考えですか。
 
○教育センター所長　　今御指摘のとおり、ひだまりは大船中学校の敷地内にあります。現在ひだまりでの支援はまだ難しいけれども、家庭から一歩踏み出そうとしている不登校児童・生徒の居場所についてということで、教育委員会として、平成18年度に、今委員お話がありました、ゆいというものを設置いたしました。そこで個々の子供の状況に合わせて個別支援を行ってきましたけれども、その後、施設の老朽化等いろいろ問題が生じたために、平成21年度からは使用を取りやめております。そのかわりといたしまして、市役所の会議室を週１回利用できるようにしまして、教育相談員を中心として個別支援を行ってまいりました。現在は、教育センター相談室の１階部分にスペースを確保して、個別支援施設としての環境整備を進めているところであります。
 
○石川［敦］　委員　　居場所のところはあんまり課題の中には見えてこないと申し上げたんですけれども、場所があればいいというものではなくて、やはりそこにいる支援者だったり、ボランティアの方だったり、そういう方とのつながりができて初めて次の一歩につながるというのが居場所の力と言われているところですが、その辺の配置等はいかがですか。
 
○教育センター所長　　おっしゃるとおりだと思います。現在は教育相談員を中心にということでやっておりますけれども、委員御指摘のように、ボランティア等も活用できるようであれば、そういう方向も検討していきたいと思います。
　あとメンタルフレンドの制度がありますけれども、そちらも活用できるようであれば、活用していきたいと考えております。
 
○石川［敦］　委員　　この相談室事業の中で相談員の指導員なんですが、学校心理士や家族相談士、教育カウンセラー等というところで、非常に心理職の色が強いと思います。今回いじめのことで、文部科学省からの見解としては、カウンセラーと環境調整を行うソーシャルワーカーを両輪で合わせていくということをかなり強く打ち出していると思うんですが、教育センターではそういう方向性の認識はありますか。
 
○教育センター所長　　教育センターでも、やはりそのようなことは認識しております。今御指摘がありましたけども、教育相談員の募集の際の要件は、心理職の資格を有するか、教育相談、青少年相談の経験を有する者ということで募集しております。近年、子供たちが抱える問題の背景が非常に複雑化してきておりまして、関係機関との連携とか、学校内におけるチーム支援の体制の構築などが重要になってきていると認識しております。そのようなことを考えますと、社会福祉の専門的知識を有する相談員の必要性というものは感じております。
　今後、教育相談員を募集する際には、そのようなことも含めて検討していきたいと考えております。
 
○石川［敦］　委員　　わかりました。最後ですが、防災なんです。外部委員の方が追加されたというふうに伺いました。最後の61ページのところで、非構造部材については、今後計画的に対処していきたいということですが、どれぐらいの非構造部材の対策が必要、危険だというふうに認識されているのか伺います。
 
○学校施設課長　　現在、文部科学省の示しました学校施設非構造部材の耐震化ガイドブック、これに沿いまして、まず学校で点検を行っていただいております。まだ全ての学校からの点検結果が集まってきておりませんので、集約整理はこれからになります。
 
○石川［敦］　委員　　それは計画的に対応していくということで、それもあわせて、計画づくりもあわせて集約とともになさるということですね。
 
○学校施設課長　　まず、その点検が終了次第、点検結果を集計整理いたしまして、もちろん早急に対策が必要なものにつきましては、随時改修等を行いますが、全体の状況を把握した上で、次のステップとして学校設置者による点検、これを考えております。この点検は、学校が行う点検と違いまして、専門技術的な判断を必要とするために、一応業者委託を今の時点では考えております。
　こうした過程を経まして、耐震化の必要の有無、それから耐震化の方法などを決定し、耐震化を進めていくということで考えております。
 
○石川［敦］　委員　　窓ガラスや壁といった地震などでは落ちる、やはりけがも、ここも何か３・11のときはとても怖かったのを印象、覚えていますけれども、やはりきちっと計画を立てて、各学校の集約からぜひ経過は見させていただきたいと思いますので、まとまりましたら、ぜひ御提供いただければと思います。
 
○学校施設課長　　点検結果が集約されましたらば、御報告したいと思います。
 
○納所　委員　　ただいまの学校の非構造部材についての対策なんですけれども、点検結果を待っていて計画的に対処していきたいという非常にのんびりした話でございまして、例えば、お隣の逗子市は、全ての小・中学校の窓ガラスに飛散防止のフィルムは外側も、それから廊下と教室の仕切りに使っている壁のガラスと、全てのガラスにおいて飛散防止のフィルムを張っております。そういった飛散防止のフィルムの対応というのは、もう既に鎌倉市で行っているんでしょうか。
 
○学校施設課長　　学校の窓ガラスにつきましては、強化ガラスを多く使っておりまして、飛散防止フィルムを張って飛散を防止するという対応は少ないという状況でございます。
 
○納所　委員　　そうすると、強化ガラスの場合は、飛散防止のフィルム貼付の必要はないということで、確認してよろしいですか。
 
○学校施設課長　　強化ガラスにつきましては、これは割れたときに、鋭利にならないように細かく丸く割れるということがございます。いずれにしましても、ただ、割れないというものでもございませんので、飛散防止フィルムを張ることの効果というものはないというような認識はしてはおりません。
 
○納所　委員　　例えば、教室と廊下の仕切り、教室の出入り口のガラスであるとか、それから、壁の上方にあるガラス、これについても、全て強化ガラスを使用されているということでしょうか。
 
○学校施設課長　　強化ガラスが多いような状況でございます。
 
○納所　委員　　対応に関しては、きょうがちょうど震災から１年半ということでございますけれども、財政ぐあいもあるでしょうけれども、もう少し迅速に動けないものかなという印象が否めないんですね。
　続いて、国宝館管理運営事業についてお伺いしたいと思いますけれども、同じく、耐震ということで、平成21年度に彫刻展示スペースに免震設備を設置したとあります。ただ新館事務棟は建設後の30年、それから本館展示場も大規模修繕施工後20年以上経過しているという中で、彫刻展示スペース以外の展示場への免震設備設置というのが後期実施計画に採択をされなかったということでございます。大事な展示物を守るべき免震設備というものが、彫刻展示スペース以外にはないということは非常に不安なんですけど、建物自体の耐震診断の必要はあるんでしょうか。20年以上経過しておりますけど、大規模修繕等を施工して20年以上経過しておりますけれども、国宝館の建物についての耐震診断、耐震改修というのは、どのような取り組みになっておりますでしょうか。
 
○鎌倉国宝館副館長　　建物自体の耐震につきましては、平成２年に本館の大規模修繕をしておりますので、耐震に関しては問題ないと。新館につきましても、昭和58年の建築ということで、現在の耐震基準に適合しているというふうに判断しているところでございます。
 
○納所　委員　　建築基準法が変わった昭和56年以降ということで、現在の建築基準にかなっているということでございます。となると、いわゆる免震設備の設置等、これはもっと強力に、もしくは早目に進めるべきではないかと思っておりますけれども、例えば、１年半前の東日本大震災当時の展示物等の状況の中で、懸念されるような状況は震災のときにありましたでしょうか。
 
○鎌倉国宝館副館長　　東日本大震災のときの状況でございますけれども、仏像のほうにつきましては、免震装置もありまして、特に問題ございませんでした。また、免震装置が設置されていない部分につきましても、展示品等につきましては、転倒しやすいものについては、テグス等で、従来から転倒防止に努めておりますとともに、そのほか、軸物等を展示しているケース、たまたま震災当時は軸物を展示したこともありまして、特段の被害はございませんでした。
 
○納所　委員　　今後、彫刻展示スペース以外の展示への免震設備、これはどのように取り組んでいくのか、財政当局との折衝もあるでしょうけれども、もっと強力に進めるべきだと思いますし、それ以上に老朽化した空調設備の対応というもの、これは平成25年の予定で更新をするということでございますけれども、より一層のこういった耐震対策、防災への取り組みというのは、強化すべきだろうと思いますけれども、ずっと心配していて、年月がたっていてもこれは仕方がないことではないかという感想を持ってしまいますけれども、いかがでしょうか。
 
○鎌倉国宝館副館長　　委員御指摘のとおり、貴重なお品を展示させていただいていることもございますので、耐震に対する対応は非常に必要なことであるというふうに考えております。今後、実施計画等に掲載した中で、対応を図っていきたいと思います。
　また、免震装置が設置されるまでの間につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたけども、転倒しやすいものについては、テグス等による転倒防止策あるいは軸物等につきましても、落下を防止するような形の中でフックを深目のものを使うとか、そういった形で対応していきたいと考えているところでございます。
 
○久坂　副委員長　　先ほど高橋委員から御質問がございました稲村ヶ崎小学校での放課後子ども教室につきましては、もう数年来拡充を議会からもお願いをしていたところなんですけれども、今年度につきましては、実施できる学校を意向確認されるということだったんですが、14ページに、幾つか感触を確かめているところはあるというふうに、一番最後のほうにお書きいただいているんです。これとは違って全市的に確かめていただくということですか。
 
○三留　教育部次長　　こちらに記載をさせていただいておりますのは、私どものほうで配置しております社会教育主事ですとか、コーディネーター、こういった者が日ごろからの活動の中で情報を集めてきたものでございます。
　これとは別に、教育委員会として、それぞれの学校区でできる可能性があるのかないのかの調査、こういったものはしていきたいなと思っております。
 
○久坂　副委員長　　ぜひお願いしたいと思います。それで、課題はもう明らかになっているわけでして、予算はそうなんですけれども、施設面とあと先ほど御説明いただきました、こちらにも書いてございます地域の協力体制ということで、指導される方をどういうふうに持ってくるかなということなんですけれども、こちらにつきましては、もう御検討をされる中で意向調査をしていただきたいと、私同時にやっていただきたいと思っているんです。というのも、意向調査をしてみて、やはり施設面でちょっと難しいです、指導員の方がありませんでしたというふうな御回答があって、ああ、それでそうですかとなると、なかなか拡充しようという方向をそちらのほうで持っていらっしゃっても、現場サイドでその回答があって、それでそうですかと終わっちゃって、もうはっきり言って拡充できるのはなかなか難しいと思っているんですね。
　それで、地域の指導の方につきましては、鎌倉で生涯学習を結構盛んに進めてくださっていますので、「鎌倉萌」とかを見るとたくさんいろんな講座もありますし、本当にいろんな方がいろんな技術を持っているというのがわかるんですね。
　そういった方々を地域の指導をする方として結びつけるというようなこともやっていただきたいと思っているんですけれども、そこら辺について、どうお考えですか。
 
○三留　教育部次長　　確かに今委員御案内のとおり、地域にはいろいろまだまだ御協力いただける可能性のある資源といいましょうか、人的資源そういったものもあるやに聞いております。施設面のことも踏まえて、十分その辺も勘案する中でその調査というものは進めていきたいと思っております。
 
○久坂　副委員長　　ぜひお願いします。以前一般質問で、学校と地域の連携という中で、地域で御活躍いただいている方を全市的な人材バンクとして登録していただいたらどうかというお話もしたことがあったんですけれども、各学校で校長先生ですかね、各学校でリストをお持ちなので、それは必要ないですというお話があったんですけれども、やはりこういう稲村ヶ崎小学校の話の拡充になると、地域で御活動いただける方がなかなかいないと、そういうお話になっていくのかなと思って残念に思っております。
　箱というか、教室に関しましても、必ずしも今稲村ヶ崎小学校でやっているような、こま数ですとか、場所ですとかをそういったことも当然ひな形にはしていただきたいんですけれども、全く同じ体制でやる必要もないと思っておりますので、どうやったらできるのかということを本当に柔軟に考えながらやっていただきたいと思いますけれども、再度御答弁をお願いいたします。
 
○三留　教育部次長　　現在は稲村ヶ崎小学校のほうでらんらんスクールということでやっております。他市の例なんかも拝見すると、鎌倉市で行っているようなスタイルではなくて、また違う内容で行っているところもあるやに聞いております。その辺のところも十分鎌倉市のほうでは、今後どういう形でやっていったら事業を広げていけるか、その辺、その事業の内容も含めて、今、委員御案内の施設、そういったこととの関連で、どういったものができるのか、その辺も含めて考えていきたいと思っております。
 
○前川　委員長　　質疑を打ち切ってよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ただいまの報告で了承かどうか確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　教育部関係外職員、それから文化財部職員の退室のため、暫時休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（18時41分休憩　　　18時43分再開）
 
○前川　委員長　　再開させていただきます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川　委員長　　日程第11「陳情第20号鎌倉市教育委員会の文部科学省指導などを受けた迅速・適正な対応についての陳情」を議題といたします。陳情者からの発言がございますので、暫時休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（18時44分休憩　　　19時08分再開）
 
○前川　委員長　　再開します。
 
○教育指導課長　　陳情第20号鎌倉市教育委員会の文部科学省指導等を受けた迅速・適正な対応についての陳情について、御説明いたします。
　本件につきましては、陳情者から出ております内容については、まず親権者、監護権者間で協議する内容であり、教育委員会、学校は介入できる内容ではありません。双方の合意による申し出をもとに変更等の手続が進むものであると考えております。
　学齢簿の保護者欄につきましては、本市では、住民基本台帳により、子供の住所の世帯主が保護者である場合がほとんどであるため、世帯主が記載されているシステムとなっております。また、世帯主と保護者が異なる場合は、保護者からの申し出により確認をして学齢簿を修正する方法をとっています。
　したがいまして、就学通知書についても世帯主に対して通知を行い、宛先名は世帯主になっていますので、実際の保護者でない場合があります、と注意事項を記載し実施しております。
　また、指導要録の学籍の記録の保護者欄につきましては、学齢簿をもとに原則として記載することとなっておりますので、監護権者の名前が記されております。
　平成24年８月24日及び31日に、文部科学省から問い合わせの連絡が入り、経緯等を説明いたしました。同31日に、文部科学省から、学齢簿、指導要録について次のような内容でお話がありました。
　?学齢簿における保護者について。
　学校教育法第16条において、保護者は子に対して親権を行う者をいうとされており、学校教育法施行規則第30条においては学齢簿に記載すべき事項として保護者の氏名、現住所等とされているところです。
　このことを踏まえ、陳情者の子の学齢簿の保護者の記載について適切に御対応くださいますよう、お願い申し上げます。
　?指導要録における保護者について。
　小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童・生徒の学習評価及び指導要録の改善等について、22文科初第１号平成22年５月11日文部科学省初等中等教育局長通知、の別紙１、小学校及び特別支援学校小学部の指導要録等に記載する事項等にあるとおり、学籍に関する記録については、原則として学齢簿の記載に基づき記入いただく必要があります。
　仮に、陳情者の子の学齢簿の保護者の記載内容を変更した場合には、同様に指導要録の保護者の記載内容も変更いただきますよう、お願い申し上げます。
　この点につきまして、教育委員会としましては、文部科学省が今後の対応について方向を示したものであると考えております。
　このたびの９項目にわたる陳情につきまして、考え方を御説明いたします。
　（１）につきましては、本人からの申し出があり、その内容が確認できれば対応することは可能と考えております。
　（２）につきましては、学齢簿の変更に合わせて指導要録も変更いたします。
　（３）（４）につきましては、配付物については、子に渡しており、ともに生活をしている監護権者に配付物が渡ることが適当と考えます。陳情者へは監護権者が対応するものと考えています。
　（５）氏、姓につきましては、子の福祉という観点から、これまで同様に同居している監護権者の考えを尊重し対応しています。今後とも同様の対応にしたいと考えています。
　なお、指導要録の記入は、前述の学齢簿の変更に合わせて指導要録も変更いたします。
　（６）につきましては、適正に対応していると認識しております。
　（７）（８）につきましては、双方の合意の上で申し出があれば対応をいたします。
　（９）につきましては、世帯の構成は一様でないことから、システムを改修したとしても解決できないケースも生じます。それぞれのケースは、申し出により個別に対応をしております。
　以上で説明を終わります。
 
○前川　委員長　　御質疑はありませんか。
 
○高橋　委員　　大きく二つの願意というふうなことで、陳述の際に確認をさせていただきましたが、その二つのことに関連する内容が９項目あるということで、その９項目に対する教育委員会の考え方をお伺いしました。
　それで、お伺いをしていきたいんですけれども、学齢簿に関しましては、申し出があれば対応しますというふうなことだったんですが、これは要するに、文部科学省のほうの指導に基づき、申し出があれば対応するというふうなことになったということで、よろしいんでしょうか。
 
○教育指導課長　　先ほど申し上げましたように、学齢簿につきましては、本人の申し出があり、その内容を確認できれば対応するということは可能としております。ただ、文部科学省からにつきましては、先ほど御報告をしたとおりでありますが、教育委員会としては、指導ではなく、方向性が示されたというふうに認識をしております。
 
○高橋　委員　　そういう言葉遊びをしているとなかなかですね、要するに、これを見る限りでは、何か方向性というよりは、教育基本法第何条何とかにこういうふうに書いてありますよということだけの話だと思うんですけれども、そういうことじゃないんですか、文部科学省が言ってきたことというのは。
 
○教育指導課長　　文部科学省と２回ほど説明等やりとりをさせていただきましたが、文部科学省にしましては、個別の細かい案件ということではなく、このお話について、先ほど申し上げた内容でお示しをいただいたというふうに考えております。
　また、今回のことにつきまして、市の顧問弁護士にも相談をした結果、こちらについては、方向性であろうということで御意見もいただいております。
 
○高橋　委員　　いや、課長が説明したときも、学校教育法第何条に基づき云々というそういう説明をしていましたよね。これ陳情書にも書いてありますけれども、これは３ページの（１）と（２）ですね。この細則の部分ですけれども、これは要するに、この条にこういうことが書いてありますよ、ということを言われたということじゃないんですか。
 
○教育指導課長　　学校教育基本法等に、この場所に記載があるということは言われております。
 
○高橋　委員　　これは、要するに、法律の何条に、この16条に保護者は民法上、親権者でありということが書いてありますよということなわけですよね。それは方向性ということよりも法律にこういうふうに書いてあるということを指摘といいますか、お互いに確認をしたんだ、そういう作業だったんじゃないかなと私は思うんですけれども、そうではないんですか。
 
○教育指導課長　　文部科学省からは、この条のところにこの記載があるということを伝えてきております。
 
○高橋　委員　　何か、例えば裁判所でやりとりするならば、それは解釈論みたいな話になるんでしょうけれども、少なくとも公務員同士、公務員間の話の場合に、何か幅のあるような話をする話ではないんじゃないかなと、法律ですとか、規則ですとか、そういうものに基づいてお互いに確認をしたと。確認をしたその次の行動というのは、それは鎌倉市のほうで考えるべきことなんじゃないかなと、確認をする必要があったというふうなことはあるんだろうと思うんですけれども、それは何か方向性を示すとか、何かそういうものというのは、私は同じ公務員同士で何かおかしいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今一応そういうふうなことが書いてあるということを言われたんだというふうなお話でしたから、そこまではお伺いをしませんけれども、でも単なるそういうことだろうと私は思うんですね。ここにこういうふうに書いてありますよという。
　それが、要するに、その先は今度鎌倉市の教育委員会の問題としてどういうふうに対応するかという、そういうふうなところにかかわるわけですけれども、これは児童の御両親の問題から派生したことでありまして、いろんなことをひもといていくには、そういった内心にかかわるようなこともたくさんありますので、それが公的機関がどこまでやれるかというふうなことは、これはなかなか難しいことだろうと思いますし、当然議会にもそういったことにまで立ち入って議論することはできませんので、ただ、やっぱり法解釈というのは、なるべく限定をしてやっていかないと、まちまちになってしまうといけないというふうなことがありますので、ここの部分について、一応きちっとやっていくべきじゃないかなと私は思うので、ここのところの質疑をさせていただいているんですが、鎌倉市としては、どうして学齢簿に世帯主の名前が載っていたかというこの説明を今聞きました。
　これは、要するに、現状児童が住んでいる現住所の世帯主に送るということの中で学齢簿上、その世帯主の名前になりましたと。これについては、申し出があれば、きちっと、親権者の名前を記載していくというふうなことはしますよというふうに私はとったんですけども、それはそういうことでよろしいんでしょうか。
 
○教育指導課長　　そのとおりです。
 
○高橋　委員　　きょうもたくさん資料を持ってきていただいて、こういうやりとりを見ますと、当然そういうふうなことをお願いしているというふうに私は受けとめているんですけれども、これからお願いを、要するに、申し出があれば、これからやるというふうなことなんですか、もう既に申し出があるというふうなことの解釈の中で、今後速やかに記入をしていくというふうなことでよろしいんでしょうか。
 
○安良岡　教育部次長　　これまでの話し合いの中で、そのようにお答えをしておりますので、申し出をいただければ今後対応してまいりたいというふうに考えております。
 
○高橋　委員　　これまで何度か申し入れがあったというふうなことは、前提の上で、きょうを境に、今後申し出があったらきちっと対応するという、そういうお答えでしょうか。
 
○安良岡　教育部次長　　今お答えしました部分につきましては、学齢簿の記載の点でございますので、学齢簿と、そして学齢簿に関しての指導要録の部分については対応してまいりたいと考えております。
 
○高橋　委員　　特に今までのいろんな申し立てを肯定して、特に今後、きょうを境に、あす以降に申し立てがなくても、それについては対応するということでよろしいんですか。もう一回、今陳情者が来ていますけど、もう一度ちゃんと申し立てをしてくださいというふうなことなんですか。
 
○安良岡　教育部次長　　これまでの経過もございますが、私どもといたしましては、陳情は出されておりますので、再度お願いをしたいと考えております。
 
○高橋　委員　　じゃあそれにつきましては、陳情者も今聞いておりますから、そういうふうなことでちゃんと申し立てをすれば、ここの部分については、記入をしていただけるというふうなことで確認をさせていただきました。
　あと書類関係ですね。要するに、保護者という者を親権者にするのか、監護者にするのかという、ここの解釈だと思うんですけれども、通常法律では、保護者というのが民法上の親権者でありますと、これは、だから、学校教育法の16条に書いてありますよというのが、これは文部科学省の確認事項でありまして、これについては、教育委員会としては、今回のケースに限っては、この保護者というのは、一緒に同居している監護者というふうに解釈をしていると、こういうことなんですけれども、これは、今度は解釈論だと思うんですね。解釈論という場合には、やはり判例みたいなものが必要だと思うんですが、こちらの出していただいたものには、多少なりとも判例がついて出されておりまして、教育委員会としても根拠とする顧問弁護士さんがそういうふうに言ったと、相談の上という、そういう判断をしていますというふうに聞きましたけれども、顧問弁護士さんから示された判例みたいなものというのはあるんでしょうか。
 
○安良岡　教育部次長　　顧問弁護士からは、これが判例であるというようなものを示されているものはございません。例としてこういうケースが多かったという話でございます。
 
○高橋　委員　　教育委員会もやはりその辺はきちっと、多い判例であれば幾らでも出していただけると思いますから、一つでも二つでもいいと思いますけれども、やっぱり裁判判例というものを持った上で対応していただかないと、ここの学校教育法の16条にはこういうふうに書いてありますよという確認をしているわけですから、この保護者の幅というものが解釈論としてどこまであるのか、これ幅がなければ、これは間違いなく保護者は民法上の親権者だというふうなことが書いちゃってありますから、これが同居の監護者というふうなことに解釈をしても大丈夫ですよというふうなことは、ただ、顧問弁護士がそういうふうに言っているからというだけでは、弱いんじゃないかなというふうに思います。
　ですから、これは今後、ぜひ顧問弁護士さんと協議をしていただいて、どこかから判例の写しをもらっていただきたいなというふうに思います。それはお願いしておきます。
　それから、書類の関係のことですけれども、これもまた追加資料でいただいたものの中で、先ほど石川委員もＰＴＡのことについて触れておりましたけれども、これを見ますと、24年の役員にもなっているというような状況の中で、案内が行かないというふうなことになっている、これは非常に特殊な、本当に私もこの20年間やらせていただいている中で初めての事例でありまして、それだけに教育委員会としても対応というのは、非常に苦慮されているだろうとは思いますけれども、特殊な事例ということを確認した上で、児童の御両親に書類を渡す方法はないかというふうなことも、ぜひ検討していただきたいなと、そういうふうなことの中で両方にちゃんと情報をお渡しする中で、お二人の問題はお二人の問題として、できるだけ早く解決をしていただくというふうなことが子供が早く安定する方法じゃないかなと、何かどちらかに偏ったやり方をしていくと、なかなかこの先ほどのＰＴＡの総会といいますかね、これも裁判資料として母方のほうが甲第52号証として提出したという、それの写しということで出てきているわけなんですね。
　ですから、全てがそういうふうなことになっていってしまいますから、教育委員会としては２人に同じ情報を出していくというふうなことで、どちらか片方というふうなことにしないでやっていくほうが、どちらかというと、お二人の関係に巻き込まれない一つの方法じゃないかなというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。
 
○安良岡　教育部次長　　学校からの家庭へのお知らせにつきましては、子供を通して、今どこの学校でも配付をしておりますので、それは同じように今後も対応していきたいと考えておりますので、子供から保護者の方に渡すということを原則としていきたいと考えております。
 
○高橋　委員　　今回のケースは非常にこんがらがっているケースでありますから、そういうふうなことをぜひよく協議をしていただきたいなと、そういうところの配慮というのが一つの問題解決を長引かせるのか、それとも早めるのかというのは、本当にわからないところでありますけれども、余り一面的な対応をしないで、柔軟な対応をしていただいたほうがいいんじゃないかなと思いますので、再度お願いだけしておきます。
 
○前川　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切らせていただきます。
　取り扱い含め、御意見をいただきたいと思います。
 
○高橋　委員　　この件につきましては、２点ということでありましたけれども、それにかかわるさまざまなことがありますし、また、追加資料をいただいたことの中で、学校との関係も含めて、本当にさまざまあります。
　これは申しわけないんですけれども、そのお二人の関係から派生して出ていることでありますから、お二人の間できちっと方向性が確立してくれば、少しずつそれも改善していく内容だと思うんですね。
　一応法律論につきましては、そういうふうなことで一つは確認できましたので、そこのところは、なるべくきちっとやっていただきたいなと、その上で、お二人のことにかかわらない範囲で、子供の安定を願いながら学校や教育委員会として見守っていくということがあるべき姿かなというふうに思います。
　そういうことで、ここで何か結論を出してやるというよりも、やはり経過を見守っていくというふうなことが正しい判断じゃないかなというふうに思いますので、これにつきましては、継続というふうなことで、お願いできればと思います。
 
○小田嶋　委員　　この陳情の性格からしまして、まず私は、２点問題があるなと思っているんですが、一つは、この陳情に対する議会としての態度、ありようについてなんですが、やっぱり子供を一番中心に考えると、これに対しての考え方を明らかにしていくということは、将来にわたってそのお子さんが家族と一緒に暮らして成長していく中で、人間形成上の問題を与えるという、これが全くないということは考えられないという課題を持っている陳情だと。
　２点目としては、一方の方の出された陳情ではあるんですが、じゃあもう一方の監護者の方から同じような逆の意味での陳情が出されたときに、私たち議会はそれにどう応えようとするのかという問題が考えられるので、高橋委員がおっしゃったように、これは２人の間で解決すべき問題があるんだという点からは、議会として、この当委員会としては、これに対しては継続でもなく、そして結論を出すでもなく、これは議決不要にすべき扱いが一番大きな重要な点からいって、子供の人格形成の問題を考えた上で、議決不要にすべきだと思います。
 
○納所　委員　　まず、児童が主人公でありまして、第一優先で考えなければならない問題だろうと思います。ですから、親権者、監護者間でその児童の通学、学習環境のあり方について合意をし、整えた上で、学校側にその対応を求めるというのが本筋であることは言うまでもないと思います。
　ただ、その親権者としても、陳情者の願意の切実さというものは認めるものでございますけれども、まず親権者、監護者双方の調整が第一であると思います。できれば監護者側の考えも確かめたいところでありますが、それは当委員会の扱うべきことではないと思います。
　ただ、今後さまざまな情勢の中で類似のケースが考えられます。ですから、学校側としても、より柔軟な対応というのは求められてくるところではないかと思います。ですから、教育委員会、学校側も本件については、一つの個別のケースとして、陳情者が納得できる円満な解決をできる限り早目に図るべきであると思いますけれども、本陳情に当委員会が一定の結論を出しますと、今後、学校側の対応が拘束されてしまい、事案によっては、新たな問題も惹起するおそれもありますので、今回の陳情は議決になじまないのではないかと考えます。よって、私も議決不要であるというふうに考えます。
 
○石川［敦］　委員　　今質疑を伺っていましたが、お二人のという言葉が、ここまで御意見を述べられた方の中からも出ていらっしゃいましたけれども、私はお二人の意見が総意でこれを出されているものではないので、お二人の関係なるものに言及することは、本来、個人情報にさわっているんではないかというふうに考えてしまいます。
　問題がある、ないといったことを開示してもいいということは、陳情者の方は先ほど個人情報に触れてもいいというふうに決意を持ってお話をされたと私は承りましたが、それにまつわる関係者の方、お子様も含めて、私は今の段階では確認ができませんでしたので、議会の中でこういう議論、審議をしたということが、私自身も含めて正解であったのかどうか、やるべきであったのかどうかというところは、いまだここにいても疑問を感じています。
　ですので、当然、私も議決不要であるというふうに考えたいと思いますが、今ここまでの質疑の中の内容も問題がなかったのか、この意見、私が申し述べている意見も含めて問題がないのか、少々非常に不安ですので、もう一度、議事録など確認して、今後の影響などもあわせて考えるべきではないかと思います。これは私の意見です。
 
○渡辺　委員　　高橋委員の質疑を通じて、陳情の趣旨自体ということは見えてきて、ここにある学校、教育委員会の事務処理が法令違反であるということなのかなというふうに思います。
　それで、教育委員会の質疑を通して、教育委員会のほうは法令違反ではないというふうに言ってるんだと私は解釈しました。
　議会は、法解釈であるとか、ないし裁く場所ではないというふうに思いますので、私も議決不要にしたいと思います。ただ、今後も教育委員会として、陳情者である、ないし児童に対して、誠意ある対応をしていただければというふうに思います。
 
○久坂　副委員長　　今回のこの陳情につきましては、本当に非常に慎重な対応が求められる内容でありましたことと、やはりこの底流に流れる課題は、我々議会としても軽々に立ち入れる内容ではないということを切実に思いました。
　今後の影響ですとかを考えまして、これ以上、議論はできないということで議決不要とさせていただきたいと思います。
 
○前川　委員長　　皆様に今御意見を出していただきまして、６名の委員さんのうち、５名の方が議決不要という結論であります。
　したがいまして、議決不要でさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○事務局　　ただいま議決不要になりましたけれども、議決不要の理由につきましては、後日、正・副委員長と事務局で審査における今の意見を踏まえまして、協議・調整し、議長に報告いたしますが、よろしいでしょうか。御確認をお願いします。
 
○高橋　委員　　その文書を委員会で確認するということですか。
 
○前川　委員長　　正・副でということですね。それで、最終的に確認を27日にするということですか。
 
○事務局　　正・副委員長一任になります。
 
○高橋　委員　　御一任申し上げますけれども、私は継続を主張しましたので、そこのところだけはきちっと書いていただいて、多数でというふうな表現で結構ですから。
 
○前川　委員長　　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時40分休憩　　　19時45分再開）
 
○前川　委員長　　再開いたします。
　多数の方が議決不要の扱いということでございましたので、そのように取り扱いたいと思います。
 
○事務局　　議決不要の理由につきましては、過去の例を参考にしまして、正・副委員長と事務局で協議をし、議長に報告するという形にいたしますので、よろしいかどうか御確認をお願いいたします。
 
○前川　委員長　　確認させていただきます。よろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時46分休憩　　　19時48分再開）
 
○前川　委員長　　一度再開をいたしまして、教育部職員退室、文化財部職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時49分休憩　　　19時54分再開）
 
○前川　委員長　　再開いたします。
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○前川　委員長　　日程第12報告事項（１）「天然記念物の指定解除について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○文化財課担当課長　　日程第12報告事項（１）鎌倉市指定天然記念物の指定解除について、報告をさせていただきます。
　資料は、市指定天然記念物、安国諭寺のカイドウの指定解除についてをごらんください。
　市指定文化財の指定解除の報告をさせていただきます物件は、安国論寺が所有していた市指定天然記念物のカイドウ１株でございます。
　既に、本件につきましては、教育委員会の議決がなされました、去る６月20日に情報提供をさせていただいておりますが、本委員会におきまして、その後の手続も含め、報告させていただくものでございます。
　安国論寺のカイドウは、大町四丁目1947番、安国論寺境内の本堂に向かって右側に立っておりました。昭和47年12月12日に市指定天然記念物に指定され、以後、所有者である安国論寺により、日常的な管理が行われてきましたけども、このたび枯れて、滅失したものでございます。
　滅失に至る経過は資料に記載したとおりでございます。
　カイドウは直径20センチほどの幹が何本も広がる木で、安国諭寺のカイドウも最盛時は７本ほどございました。10年ほど前から目に見えて木が弱り始め、樹木医の意見を聞きながら樹勢を維持する措置がなされてきました。しかし、最後は幹が２本に減ってしまい、昨年の春は、少ないながらもきれいな花を咲かせておりましたけれども、ことしは芽が出る気配がなかったため、幹の一部を切って確認したところ、既に枯死、枯れてしまっていることが確認され、３月19日に伐採・除却されたものでございます。
　その後、３月28日に、文化財課職員が滅失を確認いたしまして、５月24日付で所有者から滅失届が提出されました。
　これを受けまして、６月６日に開催されました鎌倉市文化財専門委員会におきまして、指定解除について諮問をし、同日に答申をいただきました。その後、６月20日の教育委員会定例会で指定解除の議決がされまして、６月27日付で解除の告示を行い、指定解除の手続を全て終了したものでございます。
　なお、この指定解除によりまして、市の指定文化財は295件となっております。
　以上で報告は終わります。
 
○前川　委員長　　御質疑はありませんか。
 
○高橋　委員　　確認なんですけれども、この指定の解除のフローというのは、こういうのが普通なんですか。何かお寺のほうで切っちゃってから、なくなっちゃったから解除してくださいみたいな、何かそんなフローに見えるんですけれども、もう木がだめだから確認してくださいと、指定を解除した上で伐採するというのが流れとしてわかりやすいんですけれども。
 
○文化財課担当課長　　本来、委員のおっしゃるとおりで、木が倒れる、あるいは枯れてしまっている場合には、事前に報告をいただいて、場合によっては、文化財専門委員の先生方に見ていただくということなんですが、今回はそういったことは、ちょっといただけなかったということでございます。その辺は文化財専門委員会の委員の皆様からも御指摘をいただいております。
　今回、その反省をいたしまして、そういった異常がありましたら、すぐ市のほうに連絡をいただくようにということで、６月15日付で全ての天然記念物の所有者の方々に通知を差し上げたところでございます。
 
○高橋　委員　　場合によっては、保護法違反という側面も出てしまうわけですから、そこはやっぱりちゃんと連携してやらないと、枯れたからいいんだみたいな、それも切っちゃってからじゃあ、なかなか確認しようがないというんですかね。
　樹木医さんがいろいろ手当をしながらも、だめだったというふうな話でありますけれども、足利のあれは何ですかね、あの大きな藤ですか、これもかなり弱って、樹木医さんにお願いしたら物すごく再生できて、今じゃ日本で一番大きな藤になりましたけれども、樹木医さんなんかも市のほうで提携している樹木医さんに天然記念物だけは時々はチェックしてもらうとか、八幡宮の例もありますので、そういうのはどうなんですか。
 
○文化財課担当課長　　通常は文化財全て基本的にそうなんですが、所有者管理ということになっております。今回はこういったことがありましたので、私どもとしては、お寺に伺った際には、通常は私どものほうに御相談を受けて、それで補助金の手続を、仲立ちをしたりだとかいうことはさせていただいているんですけども、今回の話、発生を受けまして、お寺に伺ったときには、ぜひ天然記念物、その他の文化財もそうですけども、どうですかというようなお声がけというのをやっていきたいなと考えております。
 
○前川　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告で、了承かどうか確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　文化財部職員退室、世界遺産登録推進担当職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（20時00分休憩　　　20時01分再開）
 
○前川　委員長　　再開いたします。
　日程に入る前に６月議会以降、世界遺産登録推進担当の職員の変更がございましたので、紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
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○前川　委員長　　日程第13報告事項（１）「世界遺産登録に関する準備状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○吉田［浩］　世界遺産登録推進担当次長　　日程第13報告事項（１）世界遺産登録に関する準備状況について報告いたします。
　まず、ＩＣＯＭＯＳ（国際記念物遺跡会議）による現地調査の日程及び調査員等の概要について説明いたします。
　お手元の資料１をごらんください。
　まず、日程でございますが、９月24日（月）から27日（木）の４日間となります。調査は記載のように現地調査を中心とするもので、市全体を見渡す山稜部や21の重要な要素を中心に、文化庁及び４県市の職員が調査員を案内し、その質問に的確に対応してまいる予定です。
　調査員は、ワン・リジュンという方で、中国・イコモス国内委員会委員を務める男性でございます。
　ホームページ等から得た情報でございますと、この方は、1985年、昭和60年に北京工業技術大学建築学部を卒業後、現在、政府系国有企業である中国建築設計研究院の建築歴史研究所副所長の職にあって、万里の長城保存計画など、さまざまな遺跡の保全管理計画の策定に携わっております。
　昨年、平泉が世界遺産登録された折に、現地調査を行った方とも伺っておりまして、50歳前後の文化財保全管理の専門家であると理解しております。
　なお、本調査は、日本からユネスコに提出された世界遺産推薦書に記載された、顕著な普遍的価値の内容や保存管理の状況等について確認することを目的に実施されるもので、その後、この調査員により作成される報告書をもとに、イコモスパネルと呼ばれる会議が開かれまして、その審議結果がユネスコに勧告されるものと聞いております。
　また、調査員による調査内容に関する問い合わせ等には、一切コメントしないこととされておりまして、過去のイコモス現地調査においても、調査員への接触、取材は認められておらず、今回も同様の対応となる予定ですが、調査終了後の27日（木）に、文化庁及び４県市による調査概要に関する報道発表が実施される予定となっております。
　次に、啓発活動等の実施状況につきまして御報告いたします。
　１点目は、お手元の資料２にございます、「武家の古都・鎌倉見守り事業」です。これは、世界遺産の候補の資産を始め、歴史的遺産の保全状況を日常的に把握して適切な維持・管理を行っていくことを目的として、日ごろから切通等の史跡や山稜部などにおいて活動されている市民活動団体の皆様にお願いをして、活動の中で気づいた点があった場合などに市へ御連絡をいただくものでございます。これにより、広大な史跡、山稜部の状況をより細かく把握できるだけでなく、こうした皆様が先頭に立って活動していただくことで、市民みずから鎌倉の貴重な歴史的遺産を守っていく、そうした意識の醸成を期待しております。
　本事業は、本年７月に取り組みを始め、当面は五つの団体に依頼いたしましたが、同様の趣旨で活動されている市民団体へ広く拡大していくことを考えております。
　２点目でございます。「武家の古都・鎌倉」ホームページの中国語版、韓国語版の新設です。資料３の御案内にございますように、４県市で作成した「武家の古都・鎌倉」ホームページにおきまして、これまでの日本語版、英語版に加え、新たに中国語版、韓国語版を設け、より多くの方々の目に触れるようにいたしました。
　このほか、資料はございませんけれども、推進協議会と協働しまして、「みんなでつくる世界遺産のあるまち」キャンペーンに取り組んでおりまして、さまざまな市民活動の際に標語を記したのぼり旗を掲げたり、市や県の公用車に、標語を書いたマグネットシートを取りつけるなど、ＰＲに努めております。
　３点目として、今後、実施予定の取り組みにつきましても、二つほど御報告をいたします。
　まず、世界遺産登録の意義や影響等について、これまでも御説明してまいりましたが、さらにわかりやすくお知らせしていくため、市民の皆様のさまざまな疑問・質問にお答えするＱ＆Ａを作成する予定です。鎌倉世界遺産登録推進協議会や市民活動団体との意見交換会等において提示された、日ごろから市民の皆様が感じているさまざまな疑問・質問をまとめ、回答を作成しようとするもので、本年中に、広報かまくら等においてお知らせをしたいと考えております。
　また、今後の取り組みとして二つ目でございますけれども、鎌倉国宝館では、県立歴史博物館・県立金沢文庫と連携し、「武家の古都・鎌倉世界遺産登録推進３館連携特別展」の開催の準備を進めているところでございます。これらの３館はいずれも中世鎌倉に関する展示を行ってまいりましたが、今回、初めてこの３館が互いの企画内容をすり合わせて、連携をして企画展を行うということといたしました。この詳細につきましては、今月末を目途に発表される予定でございまして、改めてお知らせをしたいと思っております。
　さらに、資料４をごらんください。
　前回の教育こどもみらい常任委員会において、１月にユネスコへ提出された推薦書について、文化庁がホームページで公開する準備を進めているとの連絡があった、こういう御報告をさせていただきましたが、８月29日に実際に公開となりました。
　公開されたのは、英文のエグゼクティブサマリー、全体の概要の部分と、本文の文章の部分でございますが、現在、お手元に、ホームページのアクセス方法とエグセクティブサマリーを参考としてお配りいたしましたので、後ほど、ごらんいただければと思います。
　最後に、お手元に、最近、文化庁が作成したパンフレットをお配りいたしました。今後、これを４県市において増刷を行い、従来使ってきたパンフレットとあわせましてＰＲに活用していきたいと考えてございます。
　現在、確実な登録を目指し、文化庁、県、関係機関と調整を重ね、説明内容・方法の改善・工夫や史跡の環境整備等に取り組み、調査員の方が「武家の古都・鎌倉」の価値や魅力をより深く、より正確に御理解いただけるよう、全力を挙げて準備に臨んでおります。
　委員の皆様には、引き続き、御理解・御協力を賜りますことをお願いいたしまして、以上、御報告を終わらせていただきます。
 
○高橋　委員　　もう今さら聞いてもしようがないんですけれども、１点だけ聞いておきますけど、ホーム・オブ・ザ・サムライというのは、直訳すると武士の家じゃないですか、古都というのは、どういうふうに読め込めばいいんですかね。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　当初、古都というと、シティだとか、キャピタルだとかいう言葉が一般的に使われるということなんですが、シティとか、キャピタルとなりますと、都市遺産的な響きがあるということで、よくないだろうということで、古都というのはなかなか難しかったんですが、ホームというふうになりますと、ふるさとだとか、故郷だとかいうニュアンスが加わるということで、ホームという言葉を最終的に国際会議の場を通じて決めさせていただいたということでございます。
 
○前川　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認させていただきました。
　ただいまの報告で、了承かどうかの確認をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
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○前川　委員長　　日程第13報告事項（２）「扇ガ谷一丁目の土地、建物の寄附及び買取りに関する事項について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○甘粕　世界遺産登録推進担当次長　　日程第13報告事項（２）扇ガ谷一丁目の土地、建物の寄附及び買い取りに関する事項について、御報告させていただきます。
　資料１、「扇ガ谷一丁目の土地、建物の寄附及び買取りに関する基本事項合意書（案）」を御参照ください。
　扇ガ谷一丁目の土地、建物の寄附及び買取りに関する事項につきましては、８月28日開催の全員協議会でも説明をさせていただきましたが、相手先が３者あること、土地、建物及び施設整備費助成金の寄附と土地及び建物の買い取りがあり、手続が複雑になることから、基本事項合意書を締結しようとするものでございます。
　扇ガ谷一丁目の土地、建物の寄附及び買い取りに関する基本事項合意書は全６条で構成されております。
　前文では、寄附及び買い取りが実現するように誠意をもって互いに協力することとし、全当事者間の合意による変更がない限り、議会の議決を得た上で締結される寄附及び買い取りの内容は、第１条から第５条に規定するとおりであるという内容でございます。
　まず、第１条では甲が乙及び丙から寄附を受ける物件について、第２条では甲が丁より買い取りをする物件について、第３条では第２条の買い取り価格の確定方法について、第４条では乙から甲へ施設整備費助成金の納入について、第５条では宗教関連施設の合祀及び移転等について、第６条では疑義が生じた場合の対応について定めたものでございます。
　なお、第１条、第２条及び第４条につきましては、議会の議決を要する事項となりますので、議会の議決を得られた場合には、という表現をさせていただいております。
　締結者は甲が鎌倉市長、乙が一般財団法人センチュリー文化財団理事長、丙がセンチュリーアセットマネジメント株式会社代表取締役、丁が未成年後見人となっております。
　なお、この基本事項合意書の締結時期は10月を予定しております。
　また、本会議では、買い取りに向けて必要な補正予算の措置をお願いしておりますが、その後必要な準備を進め、２月議会を目途に、寄附及び買い取りの契約に関する議決をいただき、年度内にそれぞれの土地及び建物の所有権移転を実施したいと考えております。
　また、25年度中に一般財団法人センチュリー文化財団より施設整備費助成金として、15億円の寄付採納を受ける予定となっております。
　今後はこの締結しようとする基本事項合意書に基づき、寄附及び買い取りに関する手続を進めてまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○前川　委員長　　御質疑はありませんか。
 
○石川［敦］　委員　　説明会を近隣の方に開いたというふうに伺いましたが、近隣の方からの御意見はどのようなものでしたか。
 
○甘粕　世界遺産登録推進担当次長　　全員協議会の前に項目だけ紹介をさせていただきましたが、やはり一番大きい質問が、近隣への影響についてということで、ああいう閑静な住宅地でございますので、交通の問題とか、一般の車両の搬入だとか、それから工事中の車両の問題だとか、こういうことが一番大きな問題だというふうに認識をしております。質問といたしましては、さまざまな質問がございました。
 
○石川［敦］　委員　　反対意見といったものはございましたか。
 
○甘粕　世界遺産登録推進担当次長　　この説明会の開催が７月21日、８月４日、８月６日と３回に分けて関係自治会を対象にやっております。
　これについては、この建設の賛否を説明するものではなく、今こういうお話があって、議会へもこういう報告をしておりますと、ですから、速やかに皆様にもこの状況を御報告するという趣旨で説明会を行っておりますので、この施設建設の賛否については、特に説明会の中では問うておりません。
 
○石川［敦］　委員　　実施計画にも位置づけられていないという中で、どんどん話が進んでいくことに対して、私たち神奈川ネットとしては少し距離を置いた立場にいますということで、近隣の方とも若干お話をさせていただきましたが、全面的に賛成ではないという意見も聞いていますので、今後調整が必要なのかというふうに思っております。
　あと御成小学校の実施計画に載っているものは、講堂はどのような扱いになったのでしょうか。
 
○甘粕　世界遺産登録推進担当次長　　現在、実施計画上は御成小学校の旧講堂ということで、場所が確定しておりました。この話を進めるに当たりまして、実施計画の当該地の場所を御成小学校旧講堂から扇ガ谷一丁目用地に変更をするということで、９月４日付だと思います。世界遺産登録推進担当部長から経営企画部長宛てに変更の依頼を提出したところでございます。
　なお、御成小学校の旧講堂の扱いですけれども、今まで私どもが保存、それからガイダンス施設として活用するという方向で来ましたけども、場所を変更することによって、実施計画上は御成小学校の旧講堂が浮く形になります。これについては、経営企画部のほうで、公共施設の全市的配置計画という観点から見直していくという方向で、方向性については、そういう形で確認がされております。
 
○石川［敦］　委員　　実施計画はもう変更されてしまったということですか。
 
○甘粕　世界遺産登録推進担当次長　　まだ私どものほうから依頼をしたということで、最終的には、市長決裁を持って確定するのかなというふうに考えております。
 
○石川［敦］　委員　　わかりました。世界遺産の登録の方向性もまだはっきりしない中で、何とも言いがたいというところだけを申し上げておきます。
 
○高橋　委員　　合意書の案について伺いたいんですけれども、個人の所有者が先代の理事長のお子さんだということで、まだ未成年だということで、お名前を伏せてという、こういうことは了解をしているんですけれども、後見人がついてやっていると。通常は弁護士さんとかがつくのが普通だと思うんですが、通常は、後見人というのは名前をちゃんと出すものだと思うんですね。被後見人、要するに、後見してもらっている方は未成年ということで名前を伏せる、住所を伏せる、これはわかるんですけれども、これは、ここまで伏せなきゃいけないものなんですか。
 
○甘粕　世界遺産登録推進担当次長　　今の段階では、この合意書については、議決をいただく前の事前の行為として私ども捉えております。ですから、この基本事項合意書の締結については、議決不要というふうに考えております。その中で、未成年被後見人と後見人につきましては、個人情報という観点で、今回は黒塗りをさせていただきました。
　ただ、これは先行き議会のほうで議決をいただく、議案として出ていくときには、両方出ていくというふうに認識しております。
 
○高橋　委員　　当然、そういうふうになろうかなとは思いますけれども、今の段階でも後見人さんというのは、個人情報じゃなく扱えるんじゃないかなと私は思うんですけれども。
 
○甘粕　世界遺産登録推進担当次長　　たまたま今回の後見人については、弁護士ではなくて個人になっておりますので、通常の個人の情報ということで、消させていただきました。
 
○渡辺　委員　　この間、全員協議会で質問しようと思っていたんですけれども、部長の顔を見ていたら、あんまりできなくなっちゃったんですけど、これは世界遺産に登録された場合の具体的なプランというのは、ある程度持っておられると思うんですけど、されなかった場合、一応博物館として使うというようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、それに関しては、登録されたときと登録されなかったときと同じプランなのか、それとも全く違う形になってくるのか、伺いたいと思うんですが。
 
○島田　世界遺産登録推進担当部長　　基本的には、登録を前提に進めている、登録後には速やかにその価値を皆さんにわかっていただくような施設が必要だということで進めているということでございます。そういう登録が難しいというようなリスクが、決してゼロではないという中で、こうしたことを考えていくに当たっては、将来的に博物館については、鎌倉にとって必要な施設だろうというふうに考えておりますので、万が一そういう場合になったときには、検討する方向にあるんだろうというふうには考えております。
 
○渡辺　委員　　もちろん登録されることを願っておりますし、万が一ということだと思いますが、準備されているわけですから。でも確率というのは、フィフティー・フィフティーですから、やはりなったその時に慌てるのではなくて、ある程度プラン、基本的な構想みたいなものは持っていたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますので、老婆心ですけれども、気にとめていただければというふうに思います。
 
○納所　委員　　基本合意書案の第３条について、お伺いいたしますけれども、買い取り価格の確定に際して、甲の諸手続を経てとあります。今後、鎌倉市が行うべき手続、どのような流れになっておりますでしょうか。
 
○甘粕　世界遺産登録推進担当次長　　まず、今回９月議会で、土地建物の鑑定評価の補正予算を上程させていただいております。それが議決を得て執行ができるようになりましたら、早期に執行いたしまして、できれば11月ぐらいに、市有財産評価審査会のほうへ諮問をしていきたいと。そこで土地交渉、価格交渉に入りまして、予定では12月に買い取り物件の補正予算をいただいて、それで仮契約を結んで、先ほど説明いたしましたように、２月の議会で議決をいただいて本契約に移行し、24年度には、所有権の移転、登記まで行いたいと、こういうあらあらな計画ですけれども予定でおります。
 
○久坂　副委員長　　御成小学校の講堂につきまして、御質問もあったんですが、全員協議会のときに、確か岡田議員がどちらが駅に近いんですかという御質問をされた中で、ちょっと離れますけれど、来ていただけるセンターにできるんですかというような御質問があったんですが、そこら辺のところはどうお考えになっているのか、御成小学校のほうが近いけれども、あちらの建物があるから、あちらをセンターとして使う、あちらの場所にあっても人はいらっしゃるんだろうという話があるんですけれども、同時に近隣の影響というもの考えなければいけない中で、どういうふうに考え方を整理しているのかを、お伺いしたいです。
 
○甘粕　世界遺産登録推進担当次長　　ガイダンス施設につきましては、御成小学校を選定するに当たっても、当然、駅直近の場所がいいという基本的な考え方というのは変わっていないところです。
　まず、御成小学校の旧講堂から、今回縁あってこういうお話をいただきまして、扇ガ谷一丁目に土地が候補地として挙げられるようになったと、その中で、やはり来年６月に世界遺産登録の指定が確定するということがありますので、少しでも早くそのガイダンス施設を整備するためには、今の御成小学校旧講堂よりも約１年早く整備ができるだろう、今の建物を使って整備ができるだろうということと、それから、距離的には200メートル程度、時間にして３分ぐらいの違いですから、当然ガイダンス施設としては、成り立っていくんだろうという考えのもとで整備をさせていただきました。
 
○久坂　副委員長　　わかりました。あと全員協議会のときに配られた資料の中の今後の手続とか、今後やられる内容として、地元への説明というのは、たしか複数回あったと思うんですけれども、ほかの市民の方に対して、こういうような施設をつくろうと思っておりますということで、周知ですとか、それにつきまして、その施設に関して御意見をいただくとか、そういったことは考えていらっしゃるんですか。
 
○甘粕　世界遺産登録推進担当次長　　先ほど説明したとおり、まだ不確定要素がたくさんあります。この基本事項合意書が締結されると一つの形になりますので、当然、今後も今行っている直近の３自治会、これについても継続して、事あるたびに状況報告という形の中で、説明会は実施していきたいというふうに思っています。
　それから、来年度には、基本設計、実施設計をしていく予定でおります。その中で、どういうようなガイダンス施設にしていくのか、どういう運営をしていくのか、この辺が非常に問題になってまいります。そのときに、やはり広く一般の方から御意見等をいただいて設計に入っていくんだろうなと。具体的な方法は今のところお示しできませんけれども、広く一般の方々の意見を取り入れて計画に反映していきたいと、そういうふうに考えております。
 
○高橋　委員　　この間、質問したときにも若干触れたんですけど、今回初めて鎌倉市として、指定寄附をいただくことになると思うんですね。
　これは、どうしてそういうふうになるかというと、財団の資産を寄附する場合には、財団の目的に合っていないといけないということで、監督官庁のほうの許可を得て寄附をするという、こういう行為をしているということは、寄附の目的というものが、きちっともう定まってしまうわけですね。寄附を受けるということは、目的のある指定寄附ということに解釈上はなってしまうと。だから、そういう場合、これまで指定寄附は一切受けませんということで、ずっとやってきておりますから、そのところの整理はきちっとしていただかないといけないんですが、それはどうなっていますでしょうか。
 
○島田　世界遺産登録推進担当部長　　今回の御寄附をいただく案件については、まず買い取りというのがあって寄附が成立するという、そこに市の債務が発生するということで、負担付寄附、負担付贈与契約、いろんな言い方をされますけれども、これに該当するということで、議会の議決をいただいた上で、初めて成立する寄附であろうというふうに考えております。
　この負担付寄附という形でいただくという行為については、過去にまでさかのぼって調べていませんけれども、私が知る限りでは、ほとんど今まで行われたことはないんではないかなというふうに思います。そうした意味で、特殊な例になるんだろうというふうには思います。
　ただ、委員がおっしゃられる、その指定寄附というのは、用途を指定しての寄附という意味だろうというふうに思います。それが今までは文化的な施設に使ってほしいとか、高齢者の福祉に使ってほしいというような意向が示されて、そういう形でお使いになると。これも広く言えば、寄附者の意向を生かしていくという意味で、用途指定がされた寄附だろうということです。
　今回の案件も基本的には、いわゆる用途指定をそういう範疇でされている内容のもの、ですから、例えばですが、一定の期間、博物館として、将来的に何らかの社会情勢や何らかの必要性が生じたときに、他への転用というのができないのかということになれば、それは必ずしもそうではないと、ここら辺はどのように考えたらいいのかというのは、弁護士ともそこら辺を確認した上でしております。
　ですから、我々が、寄附の手続で特殊な例だというのは、あくまでも負担付寄附という手続をとっていくという中で、特殊例だろうというふうには今考えているところでございます。
 
○高橋　委員　　こちらの解釈はそれでいいかもしれないですけれども、やっぱり先方の財団以上に監督官庁のほうですね、そちらのほうは、要するに、財団の目的に合っていることを前提に、財産の寄附をして処分をするということの認可をおろすわけですから、そこのところは確認していただいて、例えば、５年間その目的に使えば、後は別に情勢の変化があった場合にはいいんですよというんだったら、それはそれで確認できることですし、今回、意向とか、そういう手紙とかそういう類いのものとは、やっぱりちょっと違いますから、きちっとやっていただきたいなと。
　あと負担付寄附という、それも実際には同一地主じゃないところに、そういう負担付寄附みたいな解釈が成り立つのかどうかというのも、これも非常に微妙なところだと思う。同じ地主さんだったらば、これは負担付寄附ですよと。こっちは寄附するけど、こっちは買ってくださいというのは、これはわかる話なんですけれども、基本的には全然別、別人格のものからそういった解釈ができるのかとどうかということですね。そこはちゃんと、これは顧問弁護士さんでいいと思うんですけれども、きちんとお願いしたいと思います。
 
○前川　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告で了承ということで、確認させていただいてよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　石川委員は聞きおくということでございますが、多数了承という形でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、多数了承ということで、確認をさせていただきました。
　世界遺産登録推進担当退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（20時36分休憩　　　20時37分再開）
 
○前川　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川　委員長　　日程第14その他「当委員会の行政視察について」を議題といたします。事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　日程第14、その他（１）当委員会の行政視察についてですが、６月定例会におきまして、御協議いただきました日程、内容で、正・副委員長そして先方と調整いたしました結果、日程は10月24日（水）から10月25日（木）、視察先につきましては、10月24日（水）は世界遺産学習ということで奈良市へ、10月25日（木）は小中一貫教育ということで、京都市へ視察に行くことについて、そしてまた行程等詳細が決まり次第、追って御連絡をいたしたいと思いますので、御確認をお願いいたします。
 
○前川　委員長　　ただいまの事務局の話でよろしいでしょうか。
 
○渡辺　委員　　泊まるのはどっちなんですか。
 
○事務局　　京都を予定しております。
 
○前川　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川　委員長　　日程第14その他（２）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　日程第14、その他（２）継続審査案件についてですが、その前に、先ほど御確認いただきました世界遺産学習と小中一貫教育につきまして、この（２）の継続審査案件について扱うことについて、御確認をお願いいたします。
 
○前川　委員長　　確認させていただきます。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
 
○事務局　　続きまして、継続審査案件についてですけども、お手元に配付させていただいておりますとおり、平成24年６月定例会におきまして、継続審査となっております陳情21件の取り扱いについて、まず御協議をお願いいたします。
 
○前川　委員長　　確認、協議させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御確認いただきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
 
○事務局　　次に、本日新たに継続審査案件となりました、陳情第19号、そして日程第14その他（１）当委員会の行政視察についての中で、御協議いただきました世界遺産学習について、それと小中一貫教育についてを合わせた３件と、先ほど継続審査となった21件を加えた計24件につきまして、最終本会議において、閉会中継続審査要求を行うことについて、御確認をお願いいたします。
 
○高橋　委員　　今まで視察項目というのは、継続審査案件でしていましたか。
 
○前川　委員長　　去年から入ったと思います。
 
○高橋　委員　　しつこくて申しわけない。何かそういうあれがあるんですか。
 
○讓原　議会事務局長　　実は、前はやっていなかったんですけど、代表者会議で、閉会中に視察する場合には必ず手続をとるということで御説明させていただいて、改めさせていただきました。
 
○前川　委員長　　確認させていただきます。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○前川　委員長　　日程第14その他（３）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　日程第14その他（３）次回委員会の開催についてですけども、本日、意見書提出の陳情が採択されました。その確認もございますので、最終本会議前日の９月26日（水）午前10時、議会第２委員会室でよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○前川　委員長　　最初の予定と変わりましたので、注意しなきゃいけないんですが、９月26日（水）10時、議会第２委員会室ということで、確認させていただいてよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　以上で、教育こどもみらい常任委員会を終了させていただきます。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成24年９月11日

　　　　　　　　　教育こどもみらい常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員