平成24年 9月定例会
第4号 9月10日
○議事日程　　
平成２４年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月10日（月曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　西　岡　幸　子　議員
　３番　　飯　野　眞　毅　議員
　４番　　伊　東　正　博　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　長　嶋　竜　弘　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　久　坂　くにえ　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　納　所　輝　次　議員
　12番　　岡　田　和　則　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　高　野　洋　一　議員
　15番　　小田嶋　敏　浩　議員
　16番　　安　川　健　人　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　山　田　直　人　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　大　石　和　久　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　池　田　　　実　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　赤　松　正　博　議員
　26番　　高　橋　浩　司　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　花　岡　邦　彦
　次長補佐　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　笛　田　貴　良
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　瀧　澤　由　人　　副市長
　番外　５　番　　相　川　誉　夫　　経営企画部長
　番外　21　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　島　田　正　樹
　番外　７　番　　　　　　　　　　　世界遺産登録推進担当担当部長
　番外　８　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　番外　９　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　11　番　　相　澤　達　彦　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　佐　藤　尚　之　　健康福祉部長
　番外　13　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　14　番　　土　屋　志　郎　　まちづくり景観部長
　番外　15　番　　伊　藤　文　男　　都市調整部長
　番外　16　番　　山　田　栄　一　　都市整備部長
　番外　17　番　　山　内　廣　行　　拠点整備部長
　番外　20　番　　宮　田　茂　昭　　教育部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月10日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第６号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第７号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　│
　　　報告第８号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　│
　　　報告第９号　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　平成23年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　　│
　　　報告第11号　平成23年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　　┘
　４　議案第23号　平成24年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　について
　５　議案第24号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第25号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第26号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第27号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第30号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　９　議案第28号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　額の決定について
　10　議案第29号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　額の決定について
　11　議案第41号　鎌倉市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について　　　同　　　　　上
　12　議案第38号　鎌倉市公共施設再編計画策定委員会条例の制定について　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第40号　鎌倉市名誉市民条例等の一部を改正する条例の制定について　　┘
　13　議案第42号　鎌倉市障害児活動支援センター条例の一部を改正する条例の　　┐
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第43号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について　　│
　　　議案第44号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　　│同　　　　　上
　　　議案第46号　鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条　　│
　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　┘
　14　議案第45号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について
　15　議案第39号　鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会条例の制　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　定について
　16　議案第47号　平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　17　議案第49号　平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２　　┐
　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第50号　平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　┘
　18　議案第48号　平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　市　長　提　出
　19　議案第31号　平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　┐
　　　議案第32号　平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第33号　平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第34号　平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第35号　平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第36号　平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第37号　平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　20　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第６号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第７号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　│
　　　報告第８号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第９号　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　平成23年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　　│
　　　報告第11号　平成23年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　　┘
　４　議案第23号　平成24年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　について
　５　議案第24号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第25号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第26号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第27号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第30号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　９　議案第28号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　額の決定について
　10　議案第29号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　額の決定について
　11　議案第41号　鎌倉市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について　　　同　　　　　上
　12　議案第38号　鎌倉市公共施設再編計画策定委員会条例の制定について　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第40号　鎌倉市名誉市民条例等の一部を改正する条例の制定について　　┘
　13　議案第42号　鎌倉市障害児活動支援センター条例の一部を改正する条例の　　┐
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第43号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について　　│市　長　提　出
　　　議案第44号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　　│
　　　議案第46号　鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条　　│
　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　┘
　14　議案第45号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について
　15　議案第39号　鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会条例の制　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　定について
　16　議案第47号　平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　17　議案第49号　平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２　　┐
　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第50号　平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　┘
　18　議案第48号　平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　同　　　　　上
　19　議案第31号　平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　┐
　　　議案第32号　平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第33号　平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第34号　平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　　│
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第35号　平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第36号　平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第37号　平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　〇　平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について
　20　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月10日

１　９　月　７　日　次の陳情の追加署名簿を受理した。
　　陳 情 第 19 号　おおふな第二子どもの家を元北鎌倉美術館へ移設することについての陳情
　　　　　　　　　　1,330名（合計1,587名）
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（伊東正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。25番　赤松正博議員、26番　高橋浩司議員、27番　石川寿美議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第２「一般質問」を９月７日に引き続き行います。
　まず、高橋浩司議員の発言を許可いたします。
 
○26番（高橋浩司議員）　　皆さん、おはようございます。大変爽やかな朝でございますが、少々似つかわしくない男が質問に立ちますけれども、午前中いっぱいおつき合いいただければと思っております。
　今回、私が市民満足度を柱とした市政運営と市長の政治姿勢についてということでお伺いをいたします。
　日ごろ取り組みをしていただいていますところにつきましては、担当の部長さん、教育長さんに御答弁をいただきまして、日ごろ取り組んでいない新たな提案につきましては、基本的には市長さんのほうでお答えいただければと思っております。また、時々に市長さんのお考えも聞きながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、市民満足度というふうなことでありますけれども、今回改めてこれまで15名の議員さんが一般質問に立ちまして、いろいろとさまざまな課題について質問があったわけですけれども、そういったものをお伺いしていく中で、本当に一人一人の議員さんの根底に流れている、市民の皆さんのためにという、そういう熱い思いを私自身感じながらお伺いをさせていただきました。
　その市民要望というのは、いろんな形で、その市政に届けられているわけですけれども、やはりこの議会活動の中で届けられる、そういった市民要望、いろんな提案、そういったものをぜひ行政としても真摯に受けとめていただきまして、改善できるところにつきましては、しっかりと受けとめて改善をしていただければなと思ったわけであります。
　そういうことで、早速質問に入りたいと思いますが、まず市民満足度という考え方ですね、そういうことを行政としてどういうふうに受けとめて、そういうものをどういう形で市政運営に生かしているかという、ちょっと大ざっぱなお伺いの仕方ですけれども、その辺をまずお伺いをしたいと思います。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　市民満足度は、第２期基本計画の目指すべき町の姿の実現に向けた取り組みを評価するための大切な指標でありまして、計画の進捗管理に活用しております。
　例えば、低い分野については、その理由を分析し、少しでも満足度が向上するような施策、それの展開を図っております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　基本的に市民の要望に応えるということが行政の役割でありますから、ずっと、市民の声に耳を傾けて運営してきたことは間違いないと思うんですけれども、その市民満足度という考え方というんですかね、そういうものをしっかりと位置づけをして、運営をしてきたというのは、いつごろからやっているんでしょうか。また、そういったものというのは、何か目標を持ってやっていることなんでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　市民満足度の調査は、平成18年度から開始をいたしております。施策進行評価というのもやっておりますけれども、各分野ごとの市民満足度には、第２期基本計画を策定した際に設定をいたしました平成22年度と平成27年度の目標値がございまして、その目標に向けてＰＤＣＡサイクルを意識した取り組みを進めているところでございます。
 
○26番（高橋浩司議員）　　その満足度の目標というのは、具体的にはどういうふうな形で表現してあるんでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　具体的には、鎌倉市のほうで行っております行政評価、その中の施策進行評価編というのがございます。27の分野につきまして、目標値を定め、それに対しての、どれだけ進んでいるかというのを評価しておるものでございます。その中に、実績指標ということで、各分野ごとの目標指標がございます。それの中に、22年度の目標値、それから27年度の目標値というのが掲げられておりまして、ここで今の、私がさきに御答弁したとおりのものになっております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　その目標値の管理というんですか、そういう進行管理というんですか、それはどういうふうな形でやられているのでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　この施策の進行評価でございますけれども、まず、市の内部での評価をした後に、市民評価委員会におきます外部の評価をいただいておりまして、毎年その分野ごとの全分野の評価、それからスポット評価といたしまして、その分野から課題等のあるもの等を抜き出して、スポットの評価をいたしているところでございます。
 
○26番（高橋浩司議員）　　少々具体的なお話に踏み込みましたけれども、後ほど事例を挙げてお伺いをしながら、その辺につきましても、少し細かくお伺いをしたいなというふうに思っております。
　この市民満足度の捉え方というのは、いろんな角度があると思うんですけれども、今回は一応三つの観点でお伺いをしたいと思っております。潜在的な市民の皆様の意識の中にある満足度という観点、それから具体的に市役所にお見えになったときに、接遇等の、そういうところで市民の皆様が満足度を得られるかどうかという、そういう観点ですね。それから、いろんなトラブルがあったとき、相談を投げかけたとき、それから窓口でいろんな、余りよくない対応があったときに、苦情として寄せられる、さまざまな市民の皆様の御意見ですね、具体的に言えば、苦情救済という観点ですね、この三つの観点を主に順番にお伺いをしていきたいなというふうに思っております。
　まず最初に、市民の皆様方が潜在的に市役所のことを思っている評価ですね、意識の中のそういう満足度というんでしょうか、そういったことをお伺いをしていきたいと思います。
　そういうものをはかるために、毎年、市民意識調査というのをやっていただいておりまして、先ほど少し細かいやりとりしましたけれども、行政評価の報告書の中に、進行の評価編というのがありまして、そういうところに市民満足度が、皆さんが上がっているのか、下がっているのかとか、トレンドがどうなのかというような、そういう評価をしながら、市民意識調査というのを活用していただいているんですけれども、ほかにこの市民意識調査というのはどんな活用をしていただいているんでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　市民意識調査の結果でございますけれども、先ほど申し上げました施策の進行評価におきましては、内部評価、外部評価を行う際の満足度指標、それからアンケート資料として活用しております。また、自由記載の意見をあわせていただいております。その自由記入の意見につきましては、満足度が高い分野、または満足度が低い分野の理由を分析する資料として活用しております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　分析をしていただいているというふうなことですけれども、その分析につきましては、一元的にどこが、分析をしていただいているのか、それともそれぞれの担当セクションのほうでやっていただいているのか、この辺はどうでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　先ほど申しました、内部評価をしておりますので、各原課におきましても、もちろんその結果をもって評価をしていただいているのがひとつでございます。それから、外部評価という形で、市民評価委員会で評価をしていただいておりますので、そこからいただいております御意見ですとか、提言ですとかいうようなものも、各原課のほうに戻しておりますので、それを受けて、改めてまた原課のほうも、その課題等の整理、また今後の方向性というようなものもその中で分析をしておるというところでございます。
 
○26番（高橋浩司議員）　　ずっと、この市民意識調査というのは続けていただいておりまして、経年的な変化というのを見ることができるんですけれども、やはり、満足度が低い観点というのは、余り変わっていないですね。ずっとこう見ましても、例えば、健康福祉、健康で安心できる生活についてという、こういう項目につきましては、市民の皆さんが、どのくらい健康で安心できる生活を送れる町なのかというふうに思っていただいているのかというと、実は58％の方がそういう町だとは思っていないんですね。余りそう思わないとか、そう思わない、58％。それから、これは災害対策ですね、昨年の地震を受けてという部分もかなりあると思うんですけれども、こちらにつきましては59％の方が災害に対して安全だというふうには余り思っていただいていない。それから、計画的なまちづくり、これにつきましては64％の方が余りそう思っていただけていない。計画的に鎌倉市はやっていただいているなというふうには思っていないわけですね。それから、一番ひどいのは、これはもうワーストワンなんですけれども、交通環境ですね。道路の整備、交通渋滞という、その辺の分野が入ってくると思うんですけど、これにつきましては83％ですね、これは昨年の意識調査の結果なんですけれども、ことしもそろそろ取りまとめをやっていく時期だろうというふうに思うんですが、この辺はずっと、ここには６年分出ているんですけれども、ほぼ横ばい状態ですね。手当てをしていただいているんだろうとは思うんですけれど。
　この辺につきましては、少し、個別にお伺いをしたいなというふうに思うんですけれども、まず、ワーストワンの道路の問題についてお伺いをしたいんですが、この83％の方が交通環境が悪いというふうに思っている。これについて、原課として、どういうふうにその結果を捉えて、どういう対処をしていこうというふうにしているのかお伺いしたいと思います。
 
○山田栄一　都市整備部長　　市民意識調査の結果、交通環境につきましての項目におきまして、議員おっしゃるように、市民満足度が非常に低いということは認識しております。
　その理由を分析いたしますと、歩道がない、または狭い、道路が狭い、道路がでこぼこして状態が悪い、交通渋滞がひどいなど、大きく四つに分けて考えております。
　そのほかに、直接市民の方々から寄せられる道路補修等の要望につきましても、過去５年間の件数を見ましても、年間100件以上のものがございます。市道だけでなく、国道、県道におきましても、その管理方法としまして、台帳を作成しまして、神奈川県の藤沢土木事務所とも連携を図っているところでございます。
　また、昨年度には、舗装状態調査を実施しました。これによりまして、道路の状態を把握したところでございます。今後は、市民の方々からの要望や舗装状態調査の結果を踏まえまして、計画的に事業を実施しまして、少しでも市民満足度が向上するように努めてまいりたいと、このように考えております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　いろいろと手当てはしているけれども、なかなか満足度が得られない状況だと。今の御答弁の中で、県道、国道というものがありますから、それを管理している藤沢土木事務所、こちらともいろいろ協議をしていただいていると、こういうお話でありますけれども、原課として、市民の皆さんが不満に思っている箇所、市道が多いのか、国道や県道のほうが多いのか、その辺はどういう分析をしているでしょうか。
 
○山田栄一　都市整備部長　　市内、国道は134号線のみ１本でございます。そのほか、県道はある程度幹線道路がございます。市道は無数にあるわけでございます。特に、市道の関係はでこぼこが多いということと、やはり幅員が狭いということで、県道関係はやはり特に、歩道がないとか、金沢鎌倉線、それから県道の横浜鎌倉線等で非常に多くいただいていまして、比率といいますと、件数的には市道関係の御要望、苦情も多いと、そのように認識しております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　具体的に、道路の舗装の調査を昨年やっていただいたというふうなことで、やっぱりこれは１件１件やっていくしかないだろうと思うんですね。交通渋滞の場合には、かなり抜本的な改善を考えなければいけないんですけれども、でこぼこだとか、歩道が波打っているというんですかね、切り下げみたいなことがあって、歩きにくいとか、何かそういうことについては、もう具体的にこの箇所を決めて、順番を決めてやっていくしか、この辺はもう改善をしていく道はないと思うんですね。そういう意味では、昨年調査をして一歩踏み込んでいただいたと。たくさんあるうちの、部分的なことではありますけれども、それについてはかなり評価できるかなというふうに思うんです、取り組みとしては。
　この調査も、実は悪い箇所、早目に手をつけなさいよとか、その次に悪い箇所とか、何ランクかに分けて結果が出ていると思うんですけれども、その辺はどのくらいに仕分けをしていただいているんでしょうか。
 
○山田栄一　都市整備部長　　段階的な仕分けといたしましては、特に大規模団地が非常に年数たっておりますので、そういう、順番的なものはつけておりますけれども、特に舗装の劣化が、亀の甲状とか、ひどい、あとはある程度、現況の通行には支障がない程度で、３段階、５段階とか、そういう段階的なものはつけておりません。
 
○26番（高橋浩司議員）　　庁内のプライオリティーみたいなものというのはつけていないんだろうとは思うんですけれども、調査結果報告書というんですかね、拝見させていただきましたら、一応色分けをしていただいていまして、ひどいところは赤ですよとか、その次が何色ですよみたいなことで、５段階ぐらいには分けて報告書は上がってきています。それが必ずしも庁内のプライオリティーの順番になるわけではないとは思うんですけれども、市民の皆さんもそうやって取り組んでいただいているんですけれども、じゃあ、ここの箇所が何年後にきれいにする予定になっているのか、プライオリティー的にはどのぐらいなのかという、そういったことはもうある程度、公開をしていただいて、限られた予算でありますから、順番にやっていきますよと、そこのところにつきましては、こういう順番で、ここら辺まで来ていますから、来年の予定ですよと、再来年ぐらいの予定ですよとか、そういうことを公平にやっているんだということをわかっていただければ、順番にちゃんとやっていただいているんだなという、ある意味では、安心感にはつながると思うんですね。ですから、そういう意味で、その辺につきましては、今後、取り組んでいただければなというふうに思います。
　あとは、よく道路行政で言われるのは、年度末になると、あちこちで道路をほじっていると。この間やっていたと思ったら、また同じところをほじっていると。これは例えば、水道だとか、ガスだとか、電気だとか、いろんなところが道路の地下に埋設管を設置しておりますから、例えば、水道なんかの場合には、漏水があった場合の、同じような場所に発生することもありますし、それは市民の皆さんは、原因がわからないですから、何度も何度もほじくって同じ場所でと、何となくイメージとして、年度末に近づいてくると、そういうことをやり始めると、予算を消費するためではないかとか、そういう感覚をお持ちになると思うんですね。ですから、その辺も市役所以外が、例えば市道を施工する場合には、事前に協議を行った上でやっていただいていますから、そういう協議を捉えて、例えば大規模団地なんかの場合、水道管を入れかえしますよと。そうすると、半分だけ、水道管入れかえしたところだけきれいになるわけですよ。残りの半分はひどい状態がそのまま残ると。ですから、プライオリティーはこれからつけていただくわけですけれども、例えば、赤いところですね、調査報告で出てきた住宅団地の中の赤い路線については、こういうところで協議書が出てきたときには、半分側は市のほうでその材料費を持ちますから、施工をやっていただけないでしょうかとか、これ経費のことを考えれば、市のほうで直営でやるよりは、はるかに安くできますから、そういう細かい見方をしていっていただいて、少しでも早く改善を進めてもらえればなというふうに思いますが、この辺はいかがでしょうか。
 
○山田栄一　都市整備部長　　今、議員おっしゃいましたような工法、手法も検討いたしまして、ちょうどまさに、道路の舗装の修繕計画、ちょうど最終的にまとめようというところでございますので、その辺も考慮しながら、計画を具体化していきたいと、このように考えております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　ある面では、ハードだけじゃなくて、先ほども言いましたけど、渋滞の問題とか、あとは狭い道路を自転車だとか、オートバイが物すごいスピードで走ってくる。これは危ない、そういうことで、市の道路行政が悪いという、こういうロジックになっていくケースというのもたくさんあります。
　ことしに入りまして、県警のほうで、調査員をかなり市道の奥のほうまで入っていただいて、地域住民の方に、この辺で道路で危ないところはありませんかという聞き取り調査をしていただいているんですね。私も、頼朝の墓のところを掃除していましたら、調査員の方が来まして、この辺で危ないところはありませんかと言うから、清泉小学校の裏の平板の道路があるんですが、ここもかなりバイクが飛ばしてきたりしますんで、この辺はほんと危ないんですよというお話をさせていただきましたけれども、地図を持ちまして、地図に丸をつけながら、コメントを書いて、ずっと裏のほうまで入って、調査をしていただいています。
　こういったことも、ハードとは違うんですけれども、町内会によっては、ヒヤッとマップという、高齢者の方が歩いていてひやっとした場所があったら、そこをみんなで言い合って丸をつけて、通行の人に喚起を促そうじゃないかという、そういうヒヤッとマップをつくっている町内会もありますけれども、そういう、さまざまな情報をぜひ市のほうに寄せていただいて、ハードで改善できるものはハードで改善する。計画的に改善する。それから、ソフトの面につきましては、いろんな注意喚起の方法を考えるとか、そういうこともぜひやっていただいて、全体的に道路行政についての満足度を上げる努力をしていただきたいなと。これもう83％の方が不満を持っているわけですから、これはもう、ちょっとやそっとの対応をしていっても、なかなか上がっていくのは難しいなと。ただ、千里の道も一歩からでね、やらなければ、ここはどんどん悪くなっていくと思うんですね。そういう意味で、そういった部分に踏み込んで、ぜひ改善を図っていただきたいなというふうに思います。
　それからもう二、三、ちょっと具体的なところをお伺いしておきたいんですが、こちらもやはりいつもワーストのほうに入ってくるのが、健康福祉ですね、健康で安心できる生活だと思いますかと、こういう問いに対しまして、余りそう思わない、そう思わないと、こういう方が58％いる。こちらも、６年分の記録が載っておりますけれども、常に不満足という数値が横ばいの状態であります。
　この福祉は、高齢者福祉、障害者福祉、それから子供のほうの福祉とありまして、鎌倉市としては、子供のほうについては、部を分けておるわけですけれども、子供のほうの自由記述を拝見しますと、やっぱり一番多いのは保育園の待機問題。これについては、もう具体的に保育園を増設したり、保育ママ制度をスタートさせたり、本当にそこをやっていく以外には、ここの満足度を上げることはできませんので、ほかにも少しはありますけれども、ここがもう一番大きな理由だと思いますので、子供のほうにつきましては、結構ですけれども、高齢者ですとか、障害者に関する部分で、この辺の悪い数値をどういうふうに捉えて、どういう対応をやっていこうというふうに分析をしているかお伺いしたいと思います。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　健康福祉分野でございますけれども、原因の一つとしては、福祉サービスの利用者、こういった方々は身近に感じられている方々かなと思ってございますけれども、実際に利用されていない方、こういった方々との評価の差ではないかというふうに一つは分析してございます。
　また、福祉サービスを身近に感じているけれども、満足していない方の原因がどこにあるか、こういったことも探っていく必要があると考えてございます。
　こうしたことから、これからもアンケートの実施や、利用者などの意見を丁寧に聞いて対応していくことが重要だと考えてございます。
　私ども健康福祉といたしましては、平成24年度から改定をいたしました高齢者の計画、あるいは障害者の計画に基づきまして、事業を実施計画に位置づけるなど、その推進を図っていくことによりまして、満足度の上昇トレンドを描けるように努力してまいりたいと考えてございます。
 
○26番（高橋浩司議員）　　福祉の場合には、同じ環境の方というのは２人といないわけでありまして、お一人お一人、違う環境、違う健康状態の中で、一律のサービスを受ける。そういう面では、本当にそのお一人お一人がそのサービスを受けて感じられることというのは、もう本当に違うわけでありまして、その辺のギャップを埋めていく作業というのが満足度を高めていくキーポイントになるんじゃないかなというふうに思います。
　後ほど提案もしていきますけれども、やはりメニューを選択をして、お一人お一人に合ったサービスを受けていただく、そういう中で予算総額としては、変わらない中でやっていくというような、そういう取り組みを今後考えていかないと、なかなかこの辺については、満足度というのは上がってこないのかもしれないなというふうには思います。その辺につきましては、後ほどお伺いいたしますけれども、とりあえず、福祉のほうの考えというのは、一応お伺いをさせていただきましたということで、次のほうに移りたいと思いますが、もう一つ、お伺いをしておきたいのは、計画的なまちづくりについてという、鎌倉市が計画的にまちづくりを行っているかというふうなことを尋ねたときに、そう思わないと答えた方が64％いるという、これもかなり高い数字で横ばいになっております。
　これにつきましては、担当部署のほうで、どういう捉え方をしているのか、お伺いをしたいと思います。
 
○土屋志郎　まちづくり景観部長　　市民意識調査におけます計画的なまちづくりにつきましては、いろいろな視点による大きな枠組みでの調査でございまして、全体的な満足度を知る上では役立つものというふうに考えてございます。
　また、計画的なまちづくりにつきましては、調査結果から、先ほど御紹介のありました満足度が低いということは十分認識をしておりまして、平成17年度以降、市民意向調査におきましても、余りそう思わない、そう思わないの割合が高いまま推移をしておりまして、満足度の向上に努めていかなければならないというふうに考えております。
　市民意識調査では、全体的な、先ほど言いましたとおり、満足度は知ることができる反面、広範な施策にかかわることから、個々の施策の満足度を把握することがなかなか困難であるというような課題がございます。施策に対する満足度の把握のためには、市民意識調査の結果に加え、詳細な分析が必要であることから、今後、個々の施策に対する満足度の把握のための工夫として、さらなるアンケート調査の実施の必要性等について、調査実施課と協議・検討を行っていきたいと考えます。
　そういった上で、一つでも市民満足度を高めていきたいというふうに考えております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　ここの分野については、ずっと常に低い状態で推移をしているんですけれども、非常に広範な事務にかかわる分野でありまして、捉えにくいんだろうなと思います。実は、前半のほうでは細かい個別の調査も行われているんですけれども、ここの要するに計画的なまちづくりという設問が、果たして必要なのか、もし必要だったらば、やっぱりとったらそれが具体的な施策に反映できるような形でアンケートというのはとるべきだと思うんですね。そういう意味では、悪い結果だけ押しつけられて、失礼ですけれども、示されて、これに対応しなさいよと言われても、対応ができないようなアンケートになってしまっているんですね。
　実は、これは庁内の問題だけじゃなくて、アンケートに答えてくださった方も、非常に設問の内容がわかりにくいとか、今後の施策に反映するために実施するアンケートだとは思えませんとか、具体的に幾つもそういう設問に関するクレームというほどではないんですけども、注文がいっぱい寄せられているんですね。この辺は、ぜひ、分野にもよるんですけれども、余り抽象的な設問をしないで、かえって悪い評価が出るだけのことですから、悪い評価が出たら悪い評価で、ちゃんと対応できるようなアンケートにしていく必要があると思うんですが、この辺は、数字が悪く出て、そのアンケートのとり方が、どうも余りよくないなという一つの例だというふうに思いますので、改善を検討していただければなと思うんですが、どうでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　議員御指摘のように、確かにそういうような指標がございます。見ていただきますと、平成17年度を起点に、毎年度同じ設問でとっているものでございまして、なかなか変えていくのが今、せっかくここまで来ている評価だということもありましてとっております。
　評価の視点を工夫するなど、満足度の向上が図れるよう、今後評価システムの見直しなども行いながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　同じ内容にしても、例えば鎌倉市はこういう取り組みをしていますと、まちづくり条例をこういうふうにやっていますとか、景観条例をこういうふうにやっていますとか、そういうことに対して計画的なまちづくりをしているというふうに感じられますかというふうに聞かれれば、そういうことについて答えればいいということで、かなり特定されてくると思うんですね。ですから、同じジャンルの中でも、もう少し聞き方を工夫していただくとか、答えるほうも答えやすく、それを解析するほうも答えによって対応を検討できるようなアンケートにしていっていただきたいなというふうに思います。
　具体的な質問につきましては、代表的なところということで、３点お伺いをいたしましたけれども、先に進めたいと思いますが、冒頭のやりとりの中で、そういったアンケートを行政評価の中で活用をしていますよという、こういうお話でありました。
　実は、私は悪いところの比率が高いものを、代表的なものをお伺いをしたわけですけれども、実はこの行政評価の施策の進行評価という、この中では、いいところにスポットを当ててやっているんです。これは大事なことなんですけれども、実は、歴史と環境という、こういうジャンルがありまして、ここについては、市民満足度が22年度は86.3％、86.3％の方が歴史と環境というジャンルで捉えて、かなりの方が満足をしていただいているという状況があります。ただ、具体的な記述とか、外部評価委員さんのところの記述を見ると、やっぱり博物館がちゃんと整備されていないとか、きちっと指摘をされておりまして、この83％の方が評価を、満足をしているとは言いつつも、大きな積み残しというか、課題は内在しているジャンルではないかなというふうには思います。
　ところが、先ほど例に出した、道路行政見ますと、これは平成21年度が13.3％の方が満足しているというふうに答えていただいているんですね。それで、平成22年度には、13.3％が14.3％と、１％満足度が上がりました。これは、トレンドは上向きですというふうに、自信を持って書いていただいているんですけれども、これは、要するに、例えば１％の満足度が２％になったら、倍の方が満足していただいたんですという、これに近い評価になっちゃうんですね。こういうもののやり方というのは。ですから、これは満足度を、確かに満足していただいているという方にスポットを当てて評価していくことは、大事なことなんですけれども、５割以上の方が不満足というふうな回答を寄せた場合には、不満足というふうなところにもスポットを当てて、施策の進行評価をしていくとか、何かやっぱり、全部押しなべて同じフォーマットで市民満足度、10％であっても、80％であっても同じような評価の仕方をしていくというと、なかなかその全体像というのが見えてこない。実際に、市民評価委員の皆さんも、やっていることに対する評価というのが中心ですから、やっていないことだとか、対応していないことに対する市民の皆さんの不満みたいなものというのは、実際には、評価のテーブルに上がってこないわけで、やっていることについての評価だけに終始してしまうということの中では、これは、ほぼ評価をされているというのが実態なんですね。
　そういう意味で、この辺の低い、満足度が低い部分にスポットを当てた活用の仕方というのは、今後考えていっていただくべきじゃないかなというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　満足度の低い分野等についての評価を重点的にというお話ございました。先ほど、スポット評価を実施しているというお話をさせていただきました。この中で、実は24年度評価を既に実施をしていただきまして、まとめを今しております。その中で、今、御指摘をいただいております道路整備につきましても、スポット評価としてことし実施をしていただきました。市民満足度の実数が例年低くて、下降している部分もございます。そういうようなものを、市民の皆様の意思の反映するような形でスポット評価という形で実施をさせていただいております。
　また、その中で、市民評価委員が担当原局のヒアリングを実施して、その中でも、市民委員からの御提案なども含めまして実施をいたしておりますので、市民の方の関心の高いものですとか、市民満足度の低いものについてスポットというような形で、また別途させていただいているというのが実情でございます。
 
○26番（高橋浩司議員）　　ことしから、また新たな取り組みをしていただけているというふうなことでありますので、それについては期待をさせていただきたいなと、ぜひいい改善が図れるように、お願いをしたいと思います。
　市民意識調査で、アンケート以外に自由記入という欄がありまして、それをまた別冊にして取りまとめをしていただいています。全部拝見をさせていただきましたけれども、本当に多種多様な市民の皆さんの要望、これにきちっと応えていくのは大変だなというふうには思いましたけれども、それが市役所の仕事でありますから、まずここをきちっとやっていく、こういう姿勢でお願いをしたいなというふうに思っております。
　そのアンケートの中で、いろいろ要望を出すんだけれども、それに対するフィードバックがないというふうなことを書いておられる方が何人かいるんですね。ですから、これはもうアンケートだから、これはこれでいいんですというふうなことにしないで、アンケートで出てきたさまざまな問題の指摘だとか、そういうことについても、やはり丁寧にお答えをしていくべきじゃないのかなというふうに私は思ったんですけれども。こういうことについては、どういう対応をしていただいているんでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　今、いただきました市民意識調査の中でいただいている自由記載のほうに、かなりの数の御要望ですとか、苦情とかがございます。これらにつきましては、各原課のほうにもこの内容を全て報告書の形で提出いたしまして、本体の評価書と合わせてその実態を認識していただいております。それらの中、内容を分析していただいて、施策の中で生かせるものについては生かしていくような対応をさせていただいております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　それはやっていただかなければいけないことなんですけど、今回、こちらの前年の中では、566件の記入をいただいております。その中で、要するにフィードバックがないですよと、こういうことも検討してくださいということを具体的に何名かの方が書いているんですね。
　実際には、私も読む限りでは、ちょっとその制度が間違った御理解をされているなと思われるところもあるんです。それについては、ちゃんと、実はこういう制度になっていて、こうなんですよということをお返しすれば、ああ、そうなのかと、またちゃんと市役所もこういうアンケートをとりながら、ちゃんと対応しているなというふうに思っていただけると思うんですね。そこが、だから各原課でその分析するのと同時に、きちっと回答を戻していくという、本来、アンケートというのは、そういうものじゃないんだと思うんですね。アンケートというのは、基本的にはアンケートですから。ところが市民の皆さんにいろいろ御意見を、自由記入いただけるようにしているわけですから、アンケート部分以外で自由記入していただいているわけですから、それについては、やっぱり別途、きちっとお答えをしていく、答えが出せるものについてはお答えをするという、そういう体制で臨んでいくべきじゃないかなというふうに思うんですが、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　御指摘いただきました点、今後のこの評価、調査の取り組みの中で検討してまいりたいと思います。
 
○26番（高橋浩司議員）　　またほかのやり方でいろいろ市のほうに御意見を寄せられているというものもたくさんありますので、そういうものも含めて、もう一度後ほど提案も含めてお伺いをしていきたいなというふうに思いますが、やはりこれは、もう本当に、最低、やっぱりやっていただかないといけないことだと思うんです。どのジャンル、どのジャンルとかって、そういう問題じゃなくて、市の姿勢として、市民の皆さんにきちっと答えていくということは、最低やっていかないといけない、そういうことだというふうに思いますので、この場はとりあえず指摘だけしておきたいと思います。
　先に進めたいと思いますが、先ほど３点挙げさせていただいたうちの２点目に進みたいと思います。
　市民の皆さんが市役所にお見えになったときに、職員の皆さんが丁寧に対応していただいているというふうには思うんですけれども、トラブルもたくさんあります。議員の皆さんにも、それぞれ御相談が来ているところだろうとは思いますけれども、まず接遇ですね、接遇に対する基本的な、どういうふうにしようというふうにしているのか、基本的な考えを伺っておきたいと思います。
 
○廣瀬信　総務部長　　私どもは、住民福祉の増進を役割としています地方自治体の職員でございます。
　その観点から、接遇というのは、最も根幹にかかわるものでして、市民サービスを提供する上で、職員の接遇能力を向上させるということは、重要なことであると認識しております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　基本でありますよと、こういう御答弁でありましたけれども、基本としながらも、どうしても窓口でいろいろなトラブルというものが起こってしまうと。これはいろいろ持ち込まれる相談内容に起因するところも多々あるとは思うんですけれども、やっぱり基本がきちっとできていないという、そういうことに起因することも多々あるんじゃないかなと私は感じております。
　基本ですから、基本はやっぱりきちっとやっていただくというのが基本なんですね。そういう意味で、この接遇という、基本的な市の仕事に対して、その基本をきちっと維持するための取り組みというのが大事でありまして、それについては、さまざまな研修を通じて、やっていただいているとは思うんですが、この辺の接遇の研修というのは、どういうふうに行われているのか伺いたいと思います。
 
○廣瀬信　総務部長　　接遇については、重要の研修テーマでございます。この職員の接遇能力向上のために、23年度でございますけども、新規採用職員を対象とした接遇研修、これは毎年やっておりますが、新たに接遇指導者研修などを実施いたしました。また、本年６月には、様相新たにと申しますか、鎌倉市職員接遇マニュアルを作成いたしまして、接遇能力の向上ということを目指して取り組んでおります。
 
○26番（高橋浩司議員）　　私も今年度６月につくっていただきました鎌倉市職員接遇マニュアルというのを拝見させていただきました。かなり細かくやっていただいていますが、場合によっては、解釈に幅があるような表現もあったり、こういうのは、できるだけ幅をなくしていただいたほうがいいと思うんです。要するに、基本ですから、ＡさんとＢさんが基本が違うというのはだめなんですね。ですから、どなたとお話ししても、鎌倉市の職員の皆さんはきちっとしているねと言っていただけるように、幅につきましては、なるべくないような、要するに解釈で幅がないようにやっていただくというのが基本だと思います。
　そういったマニュアルをつくりまして、そういうものを基本、標準にして全庁的にきちっと市民の皆さんに対応していこうと、お見えになった皆さんに接遇していこうという、こういうことで取り組んでいただいておりまして、それを指導していく方を選任をして、その方の研修もやられたというふうなことですけれども、この接遇指導者というんですかね、この方たちというのは、何人ぐらいおられるんでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　接遇指導者研修ですけれども、平成23年11月に職場単位で接遇指導者を指名しまして、研修を行ったものでございます。この取り組みについては、23年度が初めてでございますけれども、各課から集められた職員でございますので、人数については、各課１名ということで、82人参加いたしました。
 
○26番（高橋浩司議員）　　各課にお一人ずつ接遇の指導を担当する人間を決めていただいて、その方に特別に接遇の研修をしていただいたということであります。これは23年度にやられたというふうなことで、その後、この接遇マニュアルというのがつくられたわけなんですけれども、この辺の研修内容と、接遇マニュアルの整合性というのは、どうなんでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　この接遇指導者研修といいますのは、接遇の意義ですとか、接遇指導者の役目についての講義を行った上で、実際の職場でのクレーム対応についての基礎知識、それから職員を指導するに当たっての留意点等について、外部講師を招きまして講義を行いました。
　また、ロールプレイと申しますか、そういった形の研修を行ったところでございます。これは初回でございまして、ただ、これは職場の監督者が指導していくための背中を押すような形で、若手職員を研修したものでございます。
　この職場の接遇のルールを決めていくときに、やはり背中を押すものとして、何らかの基準があったほうがよろしいと思っていますので、今年度また、この接遇指導者研修、これ回数を重ねてまいりますけれども、そのときに使う材料として、このマニュアルについては活用できるものと考えております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　今年度、また接遇の指導担当の皆さんを改めて招集をして、今度は接遇マニュアルも含めて研修をいただけるということであります。本来、この接遇マニュアル自体をつくり上げていくところを、そういう皆さんの知恵をかりながら、現場の声をきちっと寄せてマニュアルをつくっていくという、そういうことで、またさらに接遇担当の意識高揚を図っていくとか、何か、いつも与えられたものの中で研修をやりますから来てください、何時から何時までです、カリキュラムはこういうことですよと、そういうふうに常に上からの指示でやっていくというふうなことの中に、全体、全庁的に基本を普及していくような取り組みが果たしてできるのかなと。実際問題、昨年この研修を受けて、課に１人ずつ担当者がいるわけですけれども、そういう方たちがどういうふうに職場で皆さんにかかわっているのか、またそれを職員課としてきちっとやっていただいているのかどうかというのをどういうふうに見ていただいているのか。それが果たして、お一人お一人の評価にちゃんとつながっているのか、どうなのか。その後の取り組みというのは、余りされていないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　昨年11月に接遇指導者ということで、若手ということで招集して研修いたしました。
　議員御指摘のように、この取り組みは、管理職からの命令服従という形ではなくて、もう少し若いところでルール化していけるような、職場の雰囲気を高めていくようなところを狙ったものでございまして、この職員の接遇マニュアルにいたしましても、具体的でないところでとめた表現の部分も、御指摘のようにございますけれども、これは職員課から出した部分がそこでとめたわけでございまして、実際に職場で接遇について考えている、その人たちの意見を踏まえて、改良していくということは十分に考えていきたいというふうに考えております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　一応、基本を示して、それを全庁的に統一をして対応していくという、この流れは非常にいいと思います。そのつくり方については、そういうことで改善を図っていっていただけるというふうなことですが、やはり、全庁的に同じ接遇に統一していくという作業というのは、なかなか難しい取り組みだと思うんですね。
　そういう意味では、しばらくの間、身につけば、こんなに楽なことはないんですね。マニュアルどおりやればいいんだという、それが身についちゃえば、それが日ごろの所作になりますから、それは一番楽だと思うんです。ところが、身につくまでの数カ月ですか、そういうものは、やはり指導をしていく、もっと言えば、嫌われ役として注意をしていくという方が、どうしても必要になってくる。本来であれば、この研修をしてくれた先生みたいな方が、きちっと張りついて、やっていただく。そういうものを、例えば職場でマニュアルどおりじゃないことを見かけたら、それはその場でちゃんと注意をするとか、職場の担当者と一緒に、注意をするとか、改善策を話し合うとか、そういうふうなことで、よく言うＣＳマネジャー、カスタマーサービスマネジャー、顧客サービスマネジャーという、そういうやり方ですけれども、こういう方は、課に１人設置しますと、課に１人嫌われ者ができちゃうというふうなことで、かえって難しい面もありますから、できれば、部に１人とか、二つの部に１人とか、そういう方が、総括責任者で、その上に１人、専属のＣＳマネジャーを置いて、全庁的にそのマニュアルが平準化するということを図っていく、こういうことをきちっとやっていかないと、なかなか身につくまでにいかない。せっかくいい取り組みをしても、本当に絵に描いた餅になってしまう。これはやっていけば、本当に市民の皆さんも喜んでいただけますし、きちっと評価していただくということで、職員の皆さんのモチベーションも上がってくるという、ところがそこまで行くまでの間がかなりきついと思うんですけれども、それはもうそういうものだというふうなことで認識をいただいて、身につけば、こんなに楽なものはないんだというふうなことを繰り返し繰り返し、朝礼でお話をいただいて、やっていったらいいんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう、もう一歩踏み込んだＣＳ活動を展開していくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　御指摘のように、接遇、お客様に対する接し方というのは、古くて新しい課題でございます。昨年度、取り組みを始めました接遇指導者研修につきましても、仕切り直しで始めたところでございます。嫌われ者といいますか、職場単位で接遇向上が望めるような環境を整備していくという、そういう取り組みで始めております。この成果を少し見ていきたいというふうに思っております。
　御提案の部単位でのＣＳマネジャーを置く体制、御意見番ということをおっしゃいましたけども、今、若手中心に行っている、この課単位での取り組み状況ですが、もう少し見た上で、その後の取り組みの手法の一つとして、この点についても検討課題としていきたいというふうに考えております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　いろいろ考えていただくのは大事なことでありますけども、まずやっぱり踏み出さないと、古くて新しい課題というお話もありましたけれども、ずっとこの問題については、さまざまな議員さんが取り上げて、さまざまな機会に質問を繰り返してきたことであります。せっかく、１歩も２歩も踏み出したことでありますから、きちっと成就するように、考えることは大事ですけれども、まず進んでいくということをやっていただきたいなというふうに思います。
　基本的には、いらしていただいたときの挨拶の仕方だとか、市民の方と接したときに、もう３秒で、その市民の方の印象というのは決まりますよとか、かなり細かく言っていただいている部分があるんです。実は、基本的なことで、マニュアルに載せるのは非常に難しい内容かもしれないんですが、実は、この職員ハンドブックというのが何年前ですかね、六、七年前につくっていただいて、例えば市の基本情報とか、そういうものも市の職員としてきちっとインプットしておきましょうねというようなことをやってあるものですが、この裏表紙のところに、周りを見渡してみましょうという、これ本当に、絵が描いてあって、基本的な、底流に流れる、思想哲学的な話だと思うんですが、周りを見渡してみましょう、看板を見て首をかしげている人がいませんか、窓口の番号を見上げて、探している人がいませんか、こういう方に対しては、視線を合わせて、声をかけましょう、あなたの一言を待っています、挨拶と笑顔を添えてやりましょうねという、これがこの職員ハンドブックのトップページに書いてあるわけなんですね。これもう本当に、これをやっていただければ、本当に市民の皆さんは喜んでいただけますし、すごい難しい問題を抱えて持ってきているかもしれませんけれども、まずやっぱりここだと思うんですね。
　そういう意味で、間違えて、違う部署に来られる場合があります。これは、廊下でどこかに行きたいと思って探しているんじゃなくて、ここじゃないかなと思って来たけれども、実はそこじゃなかったと。その場合でも、やっぱり親身になってお話を聞いてあげていただきたいと思うんですね。廊下でこういう声をかけるのと、窓口でお話を聞くのと同じですから。よく話を聞いて、職員の立場で話を理解して、できたらその方を担当の窓口に一緒にお連れをして、職員の方が、市民の方が困っている内容をきちっと担当者に説明をして引き継ぎをする。これはもう、毎日抱えている仕事があって、どうしようと思っているときに、そういうふうなことがあると、物すごい時間が割かれて、困っちゃうなというのがあるんですけれども、それで、何課ですよというふうに言った場合に、また行ったら、実は微妙に違う案件で、また違う場所に行ってくださいと言われたという、そういうケースもたくさんありますので、そういうＣＳ、要するに、職員の接遇のマニュアルをきちっとつくった、その根底に流れる思想といいますか、市民に向き合う姿勢として、そこまでやれるようになれば、本当に本物の市役所になっていけると思いますので、ぜひそういうふうなことを目指して、先に進んでいただきたいなというふうに思いますので、お願いをしておきたいと思います。
　それでは、３点目の観点に移りたいと思います。
　平たく言いますと苦情救済の観点ということでありまして、たらい回しにされた方が怒って、この間こういうことあったよ、何でそんなね、あっち行ってと、行ったら、ここじゃ違うからあっちへ行けって、そういうことも多々あるわけでありまして、そういう窓口でのトラブルの苦情救済をしていくとか、そういったふうなことも含まれるわけでありますけれども、実は、この４月から、部長さん以上が、公正な職務の執行の確保等に関する条例というものの対象になりまして、いろいろと記録をつけていただいているわけなんです。
　その苦情救済の話に入るんですけれども、まず、やっぱりその対応もそうなんですけれども、市民の皆さんが窓口に行ったときのことが、記録に残っていないということがたくさんあるんです。そういうふうなことをきちっと記録に残して、蓄積をしていくということも一つ大事なことだと思うんです。そういう意味では、部長さん以上については、そういう制度、条例ができましたから、そこで対応できるんですけれども、この制度を活用して、これはある種、口ききの抑止みたいな面があるんですけれども、こういう制度を利用して、市民満足度を上げていくためにも活用できるんじゃないかなと、そういう意味では、一人一人の担当職員にまで、この記録を残すということをやっていただいたらどうかなというふうに思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　公正な職務の執行の確保等に関する条例、この条例を作成するに当たりまして、やっぱりどの範囲の応対を、どの範囲の職員がやるべきかという部分について、議論はいたしました。結果的に、割と問い合わせですとか、そういったものを除いて、対象範囲を広くして、部長以上にしたという形になっておりますけども、もともとこの目的が、不明瞭な部分を残さないようにということですので、業務上の記録を全て残すという形では考えなかったものですから、将来的な課題、先進事例の中でも、全て残しているというところもございますので、その件数が多いところでちゅうちょした部分がございます。始めてまだ間がないものですから、今後の改善する余地というのは、あると思っております。
　今、高橋議員、市民満足度の向上という観点から御指摘でございまして、将来課題として、今後の改善のときに向けての御示唆というふうに受けとめさせていただきたいと思います。
 
○26番（高橋浩司議員）　　全部を残すというのは、これはかなり大変なことだと思います。私は基本的に要望が寄せられたものを残すとか、そのぐらいのことにしていけば、多分、後ほどデータも示しますけれども、10分の１ぐらいです。データ上は、要望として残っていくものというのはですね。だから、面談記録を全部残すなんていう必要は私はないんじゃないかなというふうに思いますけれども。
　それで、せっかくですから、この条例がどういう運用状況になっているかということについても確認だけをしていきたいなというふうに思うんですが、実は、昨年、市長、副市長、教育長につきましては試行ということで、試しにやっていただきまして、ことしの４月から部長以上ということで、きちっと法制化をして対応していただいているわけであります。対象者が21名おります。市長以下ですね、この条例できちっと記録を残していただく方が21名います。市長さんは、この４月から９月のちょっと頭ぐらいまでですけれども、22件残していただいております。大谷副市長さん、これはゼロ件です。瀧澤副市長さん、これは９件です。教育長さん、これはゼロ件です。
　ほとんどの部長さんがゼロ件でありまして、世界遺産の部長さんが２件、それから防災安全部長さんが１件、それから健康福祉部長さんが６件、それから環境部長さんが２件、ほかの部長さんはゼロ件であります。
　ですから、ある意味、口ききということだけを捉えれば、こういう制度があって記録が残りますよということで、もういいのかもしれないんですけれども、やっぱり残していかないと、これはだんだん効力がなくなっていきますので、そこは先ほども申し上げましたように、要望があった、これはできる、できない、いい要望、口ききみたいな要望、いろいろあると思うんですけれども、これはまず、要望があったものについては、きちっと残すんだということを徹底していただかないと、この条例というのは生きてこないと思いますが、これについてはどうでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　記録するべき要望等というふうに、今、条例上は定めておりますけども、職員以外の者が職員に対して行う職務に関する要望・提言・提案・相談・意見・苦情・依頼・その他これに類する行為と、規定しております。記録件数は思いのほか少ないというふうに認識しております。
　やはり、判定は、今のは記録するべきものかどうかというところで迷いもあるのかなというふうに思っておりまして、この取り組みも、割と先進的な取り組みということでやっております。我々といたしましても、制度設計をした立場で、要望等の記録義務の周知徹底はもちろんですけども、例えば記載例を具体的に示すとか、わかりやすい形で制度の定着を図っていく必要があるんではないかなと。今、高橋議員の御推薦は要望に限ってどうかということをおっしゃっていただきましたけれども、その辺の軽重の部分、わかりやすくするような形で、今後の運用改善を図ってまいりたいというふうに思っております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　迷ったら残すというのが基本であるべきだと思うんですね。迷って、迷って、迷って１件も書かなかったというのは、こういうのは余りにも制度がなきものでありますので、迷ったら残すと、こういうことも基本だと思うんですね。
　中身、実は全件、私見せていただきまして、実は、議員さんが要望に行ったことについても、全部残っております。私も、例えば台風の被害で崖崩れがあったとか、そういうことで要望したことについて、別の議員さん、同じ箇所で同じ要望をしていても、その議員さんのだけが残っていて、私がお話ししたことが残っていなかったりとか、そういうこともあります。ですから、４月に施行したばかりですから、なかなか習慣にしていくというのは難しいだろうとは思いますけれども、せっかくいいチャンスですから、もう一度、再点検をしていただいて、ある程度、できるだけ残っているというのはいいと思うんですよ。本当に、どっちにしようかなと思ったら、まず残すぐらいのことでやっていただければなというふうに思いますので、ぜひこの辺は改善をしていただきたいなというふうに思います。
　一つ、市長の場合、直接お会いして面談をして残すということだけじゃなくて、メールによる要望についてもきちっと残していただいておりまして、そういうことも、各部のほうに、部長さん宛てに寄せられたものは、電話でもメールでも残すとか、手紙も残すとか、そういうふうなことも、統一していくということは大事なのかなというふうにも思いますので、この辺もぜひ考えてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　制度発足のときに、常任委員会でも御質問いただいた部分がございまして、メール、ファクス、手紙については、これ電話は口頭と同じですので、この条例にぴったり当てはまりますけれども、メールですとか、ファクス、手紙について、これは記録に残るものですので、口頭ではありませんけれども、庁内に周知を図っていく段階で、こういったものもできるだけ残すようにというような、そういう依頼をしてきた経過がございます。この辺に、私どもとしても少し、条例で最低限書いてあること以外に、庁内周知を図った部分というのはあるんですが、これの徹底といいますか、あるいはどこまでかという具体的な切れ目をはっきりさせていくということも、改善に向けて必要かなというふうに思っております。今後、御指摘の部分も踏まえまして、制度の定着化を図りつつ、改善に努めていきたいというふうに考えております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　せっかくつくった条例でありますし、まず一つは抑止力としてきちっと機能していくようなことを考えていただきたい。その上で、先ほど申し上げましたみたいに、市民満足度を向上させるためにも活用できる部分があれば、そこのところについても、ぜひ検討していただきたいなとお願いをしておきたいと思います。
　次に進めますが、いろいろな要望を捉える捉え方、苦情になる前に、まず捉えたものをきちっと対応していくというふうな、そこの部分で今お伺いをしているわけですけど、もう一つ、ちょっと確認をしておきたいと思うのは、ｅ−モニターさんという制度がありまして、松尾市長さんにかわってから、市政モニターさんというものをｅ−モニターという、パソコンを使ったモニター制度に変えたわけであります。これについては、余り登録していただいている方が多くなってこないという状況があると思うんですが、今現在は何名ぐらいエントリーしていただいているんでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　現在、214と記憶しております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　実際にモニター制度としてお願いをしていたときには、数十人ですね、30人とか、そんなものだったでしょうかね。そういう意味では、200人以上ということは、かなり多くの方の御意見をいただけるというふうなことで、そういう面ではいいんですけれども、じゃあ、もう一つ、市政モニターに期待するものという、これ、成文化していないとは思うんですけれども、何かいろいろ市の施策を決めていくときにも、もし１割ぐらいの人が登録してもらっていれば、住民投票の前段階ですね、そういうような、市を二分するようなものというのは、まだないかもしれませんけれども、そういうものにも活用できるんじゃないかなと。もう少し制度を考えていく必要もあるかなと思うんですが、従来から少しお願いをしている、市政モニターという制度上、市のほうからこういうものについて御意見くださいということに対する答えをいただくという、そういうものに終始をしている部分がありまして、いろんなフリー意見を投稿いただくというふうな制度になっていないんですね。
　これ、いろいろ資料を見せていただく中で、市長さん、これは秘書課のほうが担当してやるんですけれども、秘書課のほうにメールが来たものについては、かなり丁寧に回答を返しているんですね。ですから、制度自体をいじる必要ないんですけれども、フリー意見につきましては、こういう形で秘書課のほうに送ってくださいとか、送るようにしますよでもいいですよね、この制度でお寄せいただく御意見については、こちらのほうで、フリー意見が、何か自由記入みたいな形で、もししたいことがあれば、それもどうぞお寄せくださいと、こちらのほうの担当じゃないですけれども、秘書課のほうにきちっとつないで回答を戻すようにいたしますよとか、制度そのものを変えることなく、そういったことにも、窓口をあけていくというんですかね、そういうふうになれば、もっとｅ−モニターのエントリーをしていってくださる方がふえるんじゃないかと思いますが、こういうことについては、どうでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　ｅ−モニター、インターネット市政モニターにつきましては、設置要綱を設けて、実施をしております。今、御紹介いただきましたように、今、多くの使い方といいますか、市政モニターさんにお願いをしているのは、私ども市のほうから依頼をして、市政に関するアンケートにインターネットを利用して回答していただくというのがほとんどでございます。
　しかし、ｅ−モニターの設置要綱の中では、市政に関する意見をインターネットを利用して送信するという、意見をいただくことができる制度になっております。ｅ−モニターに限らず、市民の方から送られてきました御意見ですとか、要望等につきましては、基本的には担当課が作成をいたしまして、原則として、市長決裁までいただいて、市民の方々に回答をしている実態はございます。
　ただ、今、議員さん御指摘のように、ｅ−モニターさんに、市政に関する意見等を随時送っていただける制度になっておりますので、改めてｅ−モニターの方々にその辺、お知らせをして、活用していくということで、今後考えていきたいと考えております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　ぜひ、改めてインフォメーションしていただければなというふうに思います。
　ｅ−モニターの方は問題意識を持っている方がたくさんいると思うんですね。ですから、みずから進んでエントリーをしていただいていますので、この辺は、ランダムにアンケートをとるよりも、きちっとした御意見をお持ちだと思いますから、期待して、ぜひやっていただきたいなと思います。
　先に進めますが、現在、市のほうに寄せられるいろいろな要望につきましては、市民相談窓口ですとか、直接窓口に行くこともありますし、それから先ほどの条例に基づいて対応しているものもあります。
　実は、こういうものが記録上は１年間に6,606件あると、こういうことになっているんですね。これは鎌倉市の統計の一番後ろのところに載っておりまして、市民の声処理状況ですとか、市民の声の内訳、市民からの特別相談の内容とか、こういうものを足し込んでいくと6,606件になると思います。これが多いのか、少ないのかというのは、ありますけれども、これだけ市民の皆さんがいろんなことを寄せていただいている。これをきちっとやっぱり返していくということですね、できること、できないことあると思うんです。また、ケースによっては、こういうケースの場合にはできるんですよとか、そういうお話もできるかもしれないですね。
　そういうふうなことで、アンケートの自由記述についても、先ほど各課のほうにはお渡ししていますよと。その先の対応については、各課任せになっていますという、そういうお話がありましたけれども、やっぱりこれだけ多くの要望が寄せられているわけですから、どこかで一元管理をする、そういったことも必要じゃないかと。少なくとも、この統計上は、件数だけは合わせているわけですから、何らかの記録が残っているということなんですね、どこかの部署に何らかの記録がですね。
　そういう意味では、先ほどの口きき条例を一般職員におろしていきながら、それを集約していくという方法も一つの方法かもしれませんが、どこかの部署できちっと一元管理をしていくというようなことも大事じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　今、御指摘いただきました全体として6,600を超える件数ということでございます。市民相談課が従来の市民の声、今は私の提言という名称に変わっておりますけれども、そういうようなものですとか、一般文書、Ｅメールなど、市民の方から、いろいろと御要望、御意見をいただいております。
　これらにつきましては、先ほども若干御説明しましたけれども、一義的には市民相談課が整理をして、原課に送り、回答を処理をしているということを行っております。
　ただ、今、6,600という数字が出ておりますので、これは当然、市民相談課だけではないということで、原課が受けているものもあるかと思います。
　確かに、おっしゃられるとおりで、一元管理といいますか、どういうような要望が寄せられていて、それをどう処理したかというところまで、件数が多いのでなかなか大変かと思いますけれども、何らかの形で、少し仕組みを考えてみたいと、このように思っております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　市民相談窓口、いろんな課に行っても、なかなからちが明かなかったり、難しい問題だったりすると、所掌の担当がなかったりする場合には、市民相談窓口とか、市民相談窓口に行く案件というのは、難しい案件がたくさんあります。そういう意味では、市民相談窓口に寄せられた声が、市民の期待に応えられた、この比率というのは、17.8％なんですね。
　これはもう難しい案件だというのはわかるんです。ですけれども、実は、この市民相談窓口ですとか、例えば消費相談センターですかね、そういったところに寄せられる問題とか、実は今回、この口ききの関係で、残っている記録を見せていただく中で、最初は相談に行っていたと。最初は相談に行って、いろんなやりとりをして、職員の皆さんのアドバイスでこういうふうにやっていきましょう、こういうふうにやっていきましょうと、だんだん進んでいくんですけれども、相手方とのトラブルがなかなか改善していかない中で、だんだん職員の皆さんのほうに厳しい目が向けられていくという、メールのやりとりを全部記録に残っているんですけれども、そういう案件もありまして、これは大変だなと、職員の皆さんの仕事も、ただただ仕事として、制度とか、法律とか、そういう中で対応していくだけでは、もう本当に対応し切れない、人間力みたいなものを鍛え上げていかないと、こういう問題というのは本当に対応し切れないなと、つくづく今回、いろんな資料を見せていただく中で、私自身も思ったわけであります。
　実は、そういうふうないろんなことの中で、市長のほうに行ってみたり、場合によっては監査請求のほうに回ってみたり、場合によっては国の官庁のほうに行ってみたり、いろんなケースがあるわけであります。
　ただ、その窓口のやりとりがあって、結果的に難しい問題だからということで、いらいらして、職員のほうに向かっていったり何かするケースもあったり、売り言葉に買い言葉があったり、いろんなケースがあるんですけども、やはり市民の皆さんは、基本的には困って相談しに来ているわけです。ですから、そういう意味では、ある種の苦情救済体制というものをきちっととっていく必要があるのかなと。そういう項目なんですけども、ここの質問項目はですね。
　以前にオンブズマン制度というのをずっと藤沢でもやっていますよ、川崎でもやっていますよということで、質問させていただく中で、議会としても、苦情救済制度としてオンブズマンが必要だというふうな結論を見出して、行政としても検討していただいた経過があります。その当時、検討した中では、費用対効果が上がらないという結論を見出して、鎌倉市としては、オンブズマン制度は設置いたしませんという、こういう回答を過去にいただいております。ですから、回答出たものを、改めてやってくださいというお話ししても、それは難しいのを承知しておりますから、そういうお願いはしないんですけれども、ただ、オンブズマン制度だけじゃなくて、例えば、職員の公益通報制度ですね、これは条例の名前はちょっと違うんですけれども、職員が同じ職場の中で、何かあったときに、問題がありますよということを通報する制度ですね。そういうこととか、これやっていただいている、先ほどの行政評価の市民評価委員さんという、お願いしてやっているんですけれども、そういったものをきちっとした、第三者機関として、例えば行政監視委員会みたいな形で位置づけをして、その中でオンブズマンとしての機能や、公益通報制度を受け付ける機能や、それから行政評価をする機能を備えて、そういう部署として、行政監視委員会みたいなものを設置していってはどうかなというふうに考えたんですけれども、いかがでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　御提案いただきました行政監視委員会的なものだと思います。この今御提案いただいた中で、三つの機能があったのかなと思います。行政評価の制度、それから公益通報の制度ということでございます。
　いずれも、平成14年、また平成18年から、それぞれ導入をいたしておるものでございます。
　それからもう一ついただきましたオンブズマン制度、これにつきましても、平成20年だったと思います、御提案をいただいて、市のほうでも検討させていただいた経過がございます。
　オンブズマン制度につきましては、今御指摘ございましたように、費用対効果の面で課題があるということから、市民相談窓口の充実を図るということで、対応していきたいと、現在考えております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　確かにね、一元的にはそういうふうにやっていくしかない、制度がないわけですから、そうなんですけれども、実際に、市民相談のほうで答えられているものが、先ほども言ったように、17％ちょっとぐらいしかないんですね。
　そういう中で、実際に市長のほうに話が行ったり、議員のほうに話が来たり、それから場合によっては、裁判になるケースも過去にはありましたし、そういうふうなこともありますから、やはりきちっとそういったものを制度化して、職員がやるんじゃなくて、第三者機関として、きちっと設けていくというふうなことの中に、いろんな市民の要望を解決していく道筋にもなるでしょうし、安心感にもなるでしょうし、そういう意味で検討していただければなというふうに思うんですが、できたら、ちょっと市長さんのお考えも聞いておきたいんですけど、どうでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　先ほど部長が答弁申し上げさせていただいたとおり、公益通報制度と行政評価ということは、既に制度としてスタートしている中で、その実効性等々を、運用しながら見直しをしていかなければいけない部分というのはあるというふうに思っています。
　そういう中で、行政監視委員会、こういった第三者の制度というのが、屋上屋を重ねるような形にはなってはいけないというふうに思いますし、今の行政の中で、どのような、そうした第三者から評価をしていただくような、オンブズマンの視点を入れたような形ができるかどうかということを、少し整理をさせていただく中で検討をしたいというふうに思います。
 
○26番（高橋浩司議員）　　ぜひお願いをしたいなと思います。
　少し個別の話を聞いておきたいんですが、公益通報制度ですね、これ、条例ではないんで、規則なんですが、鎌倉市職員公益通報制度に関する要綱の中で職員間の中で何か不正をやっているんじゃないかみたいなことがあった場合には、通報してくださいよとか、何か、職場でのトラブルがあった場合には、通報してくださいよとか、こういう制度があるんですけれども、実はこれ平成18年に制度としてつくられました。
　実は、何かあった場合には、弁護士さんのほうに通報することになっておりまして、確かに弁護士さん、第三者機関として、弁護士さんのところに行くという。ところが、御自分の名前をちゃんと明らかにして、どういう内容かという証拠を持って申し出ないと、先に進まないような状況になっているんですね。弁護士さんの費用は、そういう案件が発生したら１件について３万円お支払いしますので、お願いしますということで、ただ、一応お名前だけおかりしています、ということで、常にお金が発生するような状況にはなっていないんですが、先ほど言ったように平成18年に制度がスタートして、今日まで、実は１件の通報もないという状況なんです。
　こういう状況でありますから、私としては、別にお名前を名乗らなくても、通報された内容がある程度しっかりした内容だったらば、初動捜査をしてみるとか、初動捜査をした結果、これはちょっとまずいぞというふうになったら、本格調査をするとか、そういうふうなことの中で、特に実名を挙げなくてもいいんじゃないかなと。
　これは、ある種、そういう通報を促すとともに、通報した方を、不利にならないように保護していくという、そういう側面もありまして、これはそれでね、やっていかないといけない。ただ、これは法律がありますから、法律に基づいてきちっとやればいいことじゃないかなというふうに思うんですが、もう少し、職員の皆さんの通報をしやすくしていく、そういう意味で、第三者機関が必要じゃないかなというふうに思ったんです。
　これは、実は市長への手紙と申しますか、メールと申しますか、そういうことの中で、台風のときですかね、職員が待機しているときに、飲酒をしていたというふうなことで、それは市長のほうに通報があって、それについては、初動捜査をして、やっぱりそうだということで、きちっと捜査をして、考査委員会にかけて処分をしたという、こういう事例があります。
　ですから、これで私はいいんじゃないかなと思うんですね。もう、職場の中にいた人しかわからない情報ですから、当然、もう職場の誰かが通報してくださった。その方は、私は大変偉いなと思うんですけれども、勇気を出してやっていただいた。その方を守らなきゃいけない。これはもう守らなきゃいけないんですけれども、ただやっぱり実名を挙げてやるというのは、本当に大変なことだと思うんですね。ですから、そういう意味で、この観点をとっても、やっぱり第三者機関できちっと、やっていくというふうなことも、実は、今は弁護士さんのほうか、もしくは職員課のほうに、通報するというふうなことになっていますから、これはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　御指摘のとおり、18年に発足しました鎌倉市職員の公益通報制度に関する要綱、一応１件だけ通報はありましたけれども、公益通報には当たらないということで、これは内容的にですね、公益通報としての実績はございません。
　議員御理解のとおり、通報した職員を守るというのがこの公益通報の要綱の眼目でございます。この部分を目指して21年、22年と改正をしてきたわけですけども、近隣各市とも同様の状況なんですが、通報件数というのは、非常に少ないです。
　御懸念の匿名の場合の扱い方ですが、これは通報として扱わないということでは決してございませんので、そこの部分につきましては、匿名の通報についても、内容をかみしめた上で調査すると、こういうことはやぶさかでございません。積極的に公正な職務を維持するような努力をしていきたいというふうに考えております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　そういうふうな観点もありますので、ぜひ今後、行政監視委員会的なものを検討するときには、そういったこともあわせて検討の材料にしていただきたいなと思います。
　それから、先ほど言いました外部評価ですね、市民評価委員さんの、これについてもどうしても職員の皆さんが事務をつかさどっておりますと、やったところの評価をしてくださいみたいな話に終始しがちだと思うんですね。ですから、やっていないところ、要するに所掌する事務がこれだけあるんですよと、これにはこれだけ市民の評価していない潜在的な要素があるんですよとか、そういうこともなかなか自分たちがやり切れていないところをやらないといけないという部分もありますので、そういう意味では、もう少し、等身大の評価をしていただくという部分においても、この辺も第三者機関でやることが必要なのかなというふうに感じております。
　もう一つ、例えば教育委員会の問題として、今回いじめの、大津市の問題があったり、その他全国的にいろいろ新聞報道やテレビで報道されるような痛ましい事件がありまして、特に今回質問される方が多かったんですけれども、この詳細はまた委員会でお伺いをしたいと思いますけれども、何かやっぱり教育の問題なんかも、第三者機関があれば、相談をいただいて、今回、警察に相談したり、告訴センターに相談したり、そういった案件もあったというふうなことで、部長のほうからも答弁がありましたし、そこまで行く前に、やっぱり何か対応していってあげたいなと、そういう意味では、第三者機関みたいなことがあれば、もう少し何とかできたんじゃないかなという、そういう思いもありまして、もしこういうようなものがあれば、教育委員会としても、いいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　ただいまのいじめの問題だけじゃなくて、昨今の教育問題につきましては、いろいろ複雑・多様化しておりまして、学校だけじゃなくて、また学校で処理できないものは教育委員会に回ってきますけれども、教育委員会においても、なかなか処理が難しい、対応が難しい問題も多く見られます。そういった中で、御指摘のような第三者機関の設置についても、求められているところでございますが、県内のほうでは川崎市が何か、オンブズマンという制度も持っているというようなこともお聞きしているんですが、まだ事例としては、非常に少ないようにも聞いています。
　本市においては、現在、学校教育問題対策委員という弁護士さんであるとか、臨床心理士、それからあと学校教育関係者等も入った委員がいて、学校に関する、いろいろ問題についての相談に乗っていただいていますけども、そういったものの活用も含めて、また他都市の先進的な事例も参考にしながら、設置の検討については進めていきたいというふうに考えております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　教育委員会独自に設置するというのは非常に難しいと思いますので、先ほど言った行政監視委員会みたいな中で、一緒にあわせてやっていただくというふうなことの中で、ぜひ検討してもらえればなというふうに思っております。
　ちょっと余り時間がないのではしょっていきますが、今、いろんな対応の中で、何とか市民満足度を高めていくようなお話をしてきましたけれども、どうしても予算と一体の面が多々ありまして、今の予算編成というのは、基本的には総合計画、その実施計画に基づいて予算編成を行っていくという、本当に昨今では、総合計画の実施計画すら、その予算の見通しが立たないという状況でありまして、ほんと、時々の皆さんの要望をきちっと捉えて、予算をつけていくみたいなことが本当に難しい状況になってきております。
　そういうことを何とかやっぱりしていかないといけないんじゃないかな、実は私は平成５年から議員をやらせていただいているんですけれども、そのときの職員実数というのが1,832名いたんですよ、定数じゃなくて、実数で。ことしの４月が1,377名ですから、実に455人の職員の方が減っているんですね。１人当たりの経費の見方というのは、1,100万ぐらいあるんじゃないかとは思いますけれども、とりあえず計算しやすい、丸めた数字で1,000万円に仮にした場合、減った人数に1,000万円を掛けると45億5,000万円、この経費が、その当時と今と比べると浮いてなきゃおかしいということですね。少しずつ、少しずつ減ってきていますから、45億5,000万円掛ける20年というわけにはいかないんですけれども、少なくともその当時と今と比較すると、45億5,000万円のお金が、職員の方を少なくしていったということの中で捻出されるべき経費なんです。
　ただ、減ったから、それを例えば委託に出したり、指定管理に出したり、そういったこともあります。ですから、この45億5,000万円が丸々使えるというふうな話にはならないんですけれども、それにしても、これだけのお金が勘案できる中で、どうしてこういうふうな実施計画がお金が足りないというような状況になってきてしまったのかなと。何かやっぱり運営の仕方に工夫ができなかったのか、何か問題があったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、担当部長さんのお考えを聞きたいと思います。
 
○廣瀬信　総務部長　　平成５年と23年度ということで比較していただきました。この間の普通会計ベースで、人件費の決算額で比較してまいりますと、平成５年度、約167.9億に対しまして、23年度は約147.1億円と、約20.8億円の減となっております。このように、職員人件費が減少していながらも、財政状況が依然として厳しい要因といたしまして、歳入については、市税収入が近年のピークであります平成20年度決算額371.2億円でしたが、これが23年度決算では、347.4億円と、23.8億円も減少しております。一方、歳出で扶助費が同じ期間で約11.8億円増加しておりまして、これらが財政状況を圧迫して、柔軟な予算編成が難しい状況を生み出しております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　いろんな悪い条件が重なったと、こういうこともあろうかと思いますけれども、せっかく少ない人数で頑張っているわけでありますから、実施計画のお金が足りないから給料を返上してやるというようなことにならないように、やっぱり見通しを立てながらやっていただきたいなと、つくづく思うわけであります。
　そういう厳しい中でありますから、やっぱり知恵と工夫が求められるわけでありまして、今の総合計画、実施計画に基づいて編成をしていくことをベースにやるというやり方では、なかなかやっぱり市民ニーズに応えながら、いろいろな計画を確実にやっていくというのは難しい状況になってきていると思います。そういう中で、業界ではといったら変ですけれども、逗子方式とか言われている、要するに部長さんと市長が総額と業務の重立った内容を明記した契約をして、１年間で、このお金でこれだけのことをやってくださいねという、そういう予算編成のやり方がありまして、そんな形で、やっていったら、ひょっとすると今の苦境を脱する光明が開けてくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こういうことについては、いかがでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　市民のニーズに合った予算をつくるということでの御指摘だと思いますが、市民対応の現場に寄せられるニーズに、柔軟かつ迅速に対応していくための予算編成の仕組みということで、ただいま包括予算制度の導入を検討しております。この包括予算制度と申しますのは、政策的、経常的事業費、これに加えまして、人件費も含めた予算の一定額を各部に配当いたしまして、その枠内で各部長がプライオリティーをつけまして、自主的に予算編成及び予算執行を行う制度でございます。
　この前段で、もちろん理事者と市長との協議というのがございます。事業に最も精通して、かつ住民要望等も最も把握している現場である各部に財源を配分いたしまして、予算編成及び予算執行を行う制度でございますので、住民要望等に、柔軟かつ迅速に対応する可能性が高くなりまして、ひいては本日の議員さんのテーマであります市民満足度の向上にもつながる可能性のある予算制度であると考えております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　これは足立区がやっているやり方と同じやり方なんだろうというふうに思うんですが、包括予算制度ですね。そういう中で、もう一工夫欲しいのは、どうしても包括予算方式にしても、従来の総合計画が変わるわけじゃありませんので、基本的な柱となる事業をしていかないといけない、そういう中でどうしても包括予算方式にしても、なかなか時々の市民ニーズに合わせた予算を編成していくというのが難しい状況というのは変わらないんじゃないかなと。
　そこで、二つほど提案をして、御意見をお伺いしておきたいんですけれども、例えば、１％条例というのを持っている市がありまして、予算の１％までは市民委員さんをお願いして、その時々の市民ニーズを整理して、その中で予算編成をしていくと、こういうやり方。それから、先ほど福祉のほうでお話ししたように、選択制、総予算は同じなんだけれども、ポイントを持っていただいて、あなたのポイントは500ポイントですよと。このサービスを使うのは10ポイントです、このサービスは20ポイントですみたいなことで、総予算の中で、ポイント制でその事業を選択して、サービスを受けていくという、こういう組み合わせをしながら、包括予算制度というものをやっていけば、かなり市民満足度を満たしていけるような予算編成になっていくんじゃなかろうかと思うんですが、こういうことについては、いかがでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　御提案の１％条例のように、納税意識を高めると同時に、また市民ニーズに的確に対応できる制度ということで御提案ですけれども、有効な手段の一つというふうに認識しております。
　また、財源の一定割合の使い道については、事業の優先度合いや公益性を見きわめながら、市民委員の参画を取り入れる手法ですとか、御紹介いただいたバウチャー制度の導入につきましても、コストメリットがあれば有効な手段であると考えております。
　来年度予算編成からの試行を開始いたします包括予算制度、この進捗状況ですとか、制度の成熟度を見きわめながら、このような仕組みについても今後研究してまいりたいというふうに考えております。
 
○26番（高橋浩司議員）　　時間切れになりまして、まだ予定していた質問があるんですけれども、続く、ということで、対応していきたいなというふうに思っておりますので、この辺できょうの質問は終わりたいと思いますけれども、市民満足度をやはり中心に据えて、きちっと点検をしながら進めていただく、そういうことしかないのかなというふうに思っております。
　さまざま提案をさせていただきながら、改善につきましても、御検討いただけるという御回答もいただきました。進行状況を見させていただいて、また12月に質問を続けさせていただきたいと思います。以上で終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時02分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員。
 
○28番（松中健治議員）　　それでは、御質問を申し上げます。一つは市長の政治姿勢、過去、現在、未来。そして、地震・津波等災害対策でございます。
　この質問に当たりまして、この市長の政治姿勢、過去、現在、未来、これは非常に世界遺産にかかわる問題があるわけでありまして、その後の地震・津波等災害対策も、そういう意味では、これからの災害対策という意味では、市長のお考え方とか、そういうことがあるだろうと思います。
　それから、お手元に、議員の皆さんに配付させていただきました、これは明治15年の軍が作成したものでございまして、明治15年に測量されたものでございます。ですから、ちょうど130年前に、このような鎌倉であったと。このころは鎌倉町というか、村というか、そういうような感じだったと思います。人口がこの地域で五、六千人だそうです。いろいろ調べてもらいました。これはどういうことかというと、一つには世界遺産を考えるとき、今日、この地域に４万人ぐらい住んでいるわけですね。それから、もう一つは災害対策、津波、地震、そういう意味で、結局町なかには人は住まなかったという考え方がどうしてあったかというような意味もありますので、その一つの資料としてお手元に配付させていただきました。
　それで、市長の政治姿勢、質問する前に、私としては、鎌倉のあり方として、旧市内を守る意味でも、西武不動産がハイランドを開発したときに、残存緑地が約14ヘクタールありました。それで、４万坪、これは無償で鎌倉市に移管するよう、私一人と、そして市民の板垣さんと数人で闘ってまいりました。
　たまたま、私の関係が西武の会長にもパイプがありましたので、相手が探偵あるいは興信所を使って、あらゆる調査をした結果、これは危ないというんで、あの当時の岩澤助役が中に入ってくれまして、とにかく、そこだけは残すように松中議員とよく相談してほしいということになりまして、その最終的な話し合いをするときに、松尾市長のお父さん、当時市議会議員でした松尾英洋議員にも立会人として、その場に参加していただきました。そういう経過がありまして、それで14ヘクタール残すほかに、これは残存緑地ということで、ほかにもいろんな開発された土地、合計46ヘクタールを無償で残すことができました。それは、当時は、まだそういう斜面地開発というのが、まあそれは昭和六十二、三年のころです。ですから、約25年前ぐらいの話ですけれども、とりあえずそういう形で、私なりに、この鎌倉の景観を少しでもということで、市民の方々ともども頑張ってきたわけです。
　それから、市民の有志と一緒に、源頼朝公のレプリカを鹿児島の島津家、磯庭園に、市民として、有志として贈ることによって、この頼朝の墓周辺一帯、3,000坪ぐらいですかな、それを無償で寄贈を受けました。
　それから、たぶの木公園、これは私の湘南の先輩で、隣の市長さんの関係もありまして、これもその上、無償で提供するように頑張ってまいりまして、実現いたしました。もちろん、たぶの木公園がああいう形になる以前の段階からかかわっております。
　それから、笹目の森ですね、文学館と並んでいる、これは風致保存会のほうで格安で保存することが、あの一帯、できるようになりました。
　そういった中で、市民ともども幾つかの鎌倉の景観、緑というものをしてきたわけでありますが、確かに、もうこの時期に来て、そろそろあと１年で世界遺産登録に実現ができるかというようなことでありますが、どうも最近、私のほうにいろんな情報が入ってくる中で、冷めた気持ちになるわけであります。そういう意味で、市長もＩＣＯＭＯＳというか、ユネスコのほうにも行ったようでございますから、そういう意味で質問を申し上げたいと思いますけども、特に、最近、新聞の報道によりますと、寺、駐車場に違法建築という記事がございまして、この駐車場が違反建築をしていると、かなり広い場所ですね、私もこの記事が出て、これは見ておかなきゃいけないということで外から拝見させていただきました。
　また、この記事によりますと、寺の修繕の資材や、古い材木を置く場所が必要だとか、資材置き場として使っていたと。市のほうは２年前ぐらいに指導したというようなことですけども、これだけの資材置き場をするということは、私も正直言って話題としてはもう既に知っておったんですけども、この駐車場じゃなくて、世界遺産候補のお寺がいろいろと新しいものをつくっているとか修繕しているというのは、これは見たり、あるいは聞いたりしておりました。そういうことで、これだけの資材置き場をつくるくらいですから、ここの世界遺産候補のお寺がどのようなことをしていたか、どのようなものを改築したり、あるいは新しいものをつくったのかもしれない、造成したのかもしれない、その辺のことを、ここ数年、どういうふうに市のほうで扱ってきたのか。ここは世界遺産の候補地であるほか、文化財で言う史跡指定でございます。国の史跡指定であるし、古都６条、風致、調整区域、あそこは都計法ですね、そういう意味もありますんで、手続がどのように行われて、そして、そういう記録は当然、我々も見ることもできるわけですけども、とりあえず簡単な経過とか、あるいは手続とか、それが終わっているかどうか、あるいは届け出がしてあるかどうかとかいったものもやっぱりはっきりしておいたほうが、この時期にはいいのではないかという意味で、そういう意味で、休憩をとって資料を要求したいと思います。
　それからもう一つ、これはそこのセンチュリーの、ガイダンスセンターの問題ですけども、この鎌倉市に話が来る前に、不動産業界に話が流れておりまして、それであそこの、現在ある住まいというんですか、これからガイダンスセンターにしようとするところが、あの建物が著名な外国の建築家というんですか、設計されたもので、あそこを壊してはならないというか、壊すことができないというような、お互いの覚書か、あるいは契約か、あるということで、あそこを更地にして一般に売るというようなことができないというようなことを聞いたんで、それではきっと、どこか公共的なところしか、それを扱いことができないんではないかという話の中で、もし、そこを壊してはいけないと、あるいは壊さないでくれという覚書か書類がオーナーと建築家の間にあるか、あるいはオーナーのほうから市のほうにそういう話が来ているかどうか、文書等を提出していただきたいと、そういうことでございます。
　ついでですから、私、つい最近聞いたばっかりだったんで、県のほうで推薦する前提となる、仮じゃなくて、本申請の包括、全体管理計画ですね、その概要が見たいということで、今すぐ見られないんで、何かパンフレットみたいなものがあるけれども、武家の古都、つまり武家にかかわること、これ質問していく上でちょっと必要なものですから、あったら一緒にいただきたいと思います。
　ただ、先ほど聞いたところ、何か、非常に分厚い英文だという話なんで、いずれ英文にかかわるところは翻訳したものが私どもに回るというようなことですか、そんなことで、議長、休憩をとっていただいて、資料をよろしくお願いいたします。
 
○議長（伊東正博議員）　　まず、今の質問の中で答弁できることありますか。
 
○島田正樹　文化財部長　　ガイダンス施設の関係につきまして、著名な外国の作家で壊すことができないということの御指摘でございましたが、ただいま基本事項合意書を協議する中では、具体的にそういうお話は承知をいたしておりません。ただ、そういう文書があるのか、ないのか、確認をしておりませんので、財団のほうに確認をさせていただければというふうに思います。
 
○伊藤文男　都市調整部長　　先ほど御指摘のありました最近の建築行為の手続状況についてということでございますので、できれば、少しお時間をいただいてということであれば、御用意できるかと思います。
 
○議長（伊東正博議員）　　資料が用意できるということですか。
 
○伊藤文男　都市調整部長　　少し時間をいただいてということで。
 
○議長（伊東正博議員）　　あともう一つ、何か資料要求あったんだけど。
 
○島田正樹　文化財部長　　パンフレットについては、資料がすぐに用意できます。
 
○議長（伊東正博議員）　　用意する間、休憩ということでいいですか。
　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時33分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時35分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
 
○瀧澤由人　副市長　　お時間をいただき、ありがとうございました。
　先ほど、松中議員から要求のありました資料につきまして、お手元、議場のほうに配付させていただきました。答弁につきましては、担当部長から行います。
 
○伊藤文男　都市調整部長　　貴重なお時間いただきましてありがとうございました。
　ここ10年程度の建築行為の状況と、手続の状況について確認をさせていただきました。お手元に配付した資料のとおりとなっております。
　なお、４件目の、一番下に記載の案件について、手続が未了となっている、これが実情でございます。
 
○島田正樹　文化財部長　　お時間いただきましてありがとうございました。
　ガイダンス施設候補建築物に関するお尋ねでございますが、候補地の建物の設計者は著名な方であるということは承知をしておりました。現在、基本事項合意書について協議を重ねておりますが、その中では、改築等に制限があるというような話はございませんでしたので、本日、これまでの協議の窓口となっている一般財団法人センチュリー文化財団に電話にて確認いたしましたところ、そのような覚書等の文書は存在しない旨を確認させていただきました。
　続きまして、武家の古都・鎌倉の包括的な内容を示すパンフレットをということでございました。今回、文化庁により概要を示すパンフレットが作成されたもので、１ページ目にその概要と、それから評価基準に関する記述がされたものを資料として配付させていただきました。
 
○28番（松中健治議員）　　どうもありがとうございました。この内容で、この新聞報道は、寺の駐車場というのが違反であるということでありましたけども、お寺そのものの中にも違反というか、手続をとっていない案件もあると。
　それから、平成19年11月ということですから、ここ５年、どのようなチェックがなされているかどうか、この点につきましても、今後機会あったら、よく調べておいていただきたいと思います。現場に、いろんな方が見ておると思いますので。
　そういうことで、資料に関しましては、とりあえず違反関連につきましては、そのようにさせていただきます。
　それから、先ほどセンチュリー財団のほうとの関係でございますけども、これは２月ごろに、先ほど聞いたら、議案が出てくる段階までいろいろそういう内容についても詰めていくということ。それから、指定寄附的な、負担つき議決案件になる可能性もあるので、そういう意味でも、要するに転用ができるかどうか、そういう問題も含んでおりますので、私のほうには、あそこは、美術館を建てるほうが先ではないかという声も美術関係者から出ておりまして、そりゃそうだと、それだったらストレートになるだろうという考えもありますので、また地元のほうから、100万人以上の訪問客を予定するようなのがガイダンスセンターでございますから、それに見合う、あるいは地元の説得をどうしていくかという、今後の課題もあるわけですから、そういうことで、今後の成り行きを見たいと思います。
　また、これは包括保存計画ですか、これはちょっとしたものはあるそうですが、厚みもあるそうですけども、それにのっとったものが文化庁の文化財部記念物課で発行されたものだそうでございますけども、これまたよく拝見させていただきますけども、まず、そのコンセプトとしての武家の古都・鎌倉ということで、一目瞭然的なところがよくわかるわけでございますけれども、ところが、これ、例えばこういうパンフレットを見ますと、これ武家の古都といいながら、武家の古都が中心的にこの中にはないんですね。武家の古都、だから市長自身、ユネスコに行って、ＩＣＯＭＯＳの調査についてのアドバイス、新聞記事に出ておりますけども、調査員にはわかりやすく端的に説明するようにとの助言があった。武家文化は認知されていても、文化は認知されていても、形あるものではないことを調査員にいかに理解してもらえるかがポイントだと思う。侍というコンセプトは、わかりやすいと評価していただいたと、そういうことで言っているんですけども、形のあるものがないと。だから、私は非常に、これもそうなんですね、形のあるものがないんですね。これ、包括的に、要するに城塞都市ということでスタートしたんですけども、先ほど私、皆さんに配りました地図、あの状態だったら、もう一発で鎌倉は世界遺産だろうと思いますよ。130年前のあの姿。しかし、もう既に相当開発されてしまって、市長自身、どうですか、形のあるものがないというのに何で、それこそ熱意・本気度を伝えたというならば、本気でメーンとなるものをこれから、要するに再開発ではないけれど、少しずつ土地買っても、結果的にそのところをつくり上げる努力というのが必要だろうと思うんですよ。
　奈良へこの前行きました、その前に京都も行きました。奈良には、みんなでやっぱり平城京という、要するに仏都、鎌倉も仏都でしたよ、仏都と、そして政府の中心地である政庁がある、これは平城京ですね。やっぱり相当な時間とお金をかけても残していった。
　それから、京都はもちろん、仏都、お寺、大きいものもたくさんあります。それから、京都御所もあります。そういう意味では、政治の中心地だったのがよくわかる。古都という意味がわかる。鎌倉の場合、古都の、その中心的な形のあるものがない。だから、はっきり言って、武家の古都の、その武家の基本となるべく幕府というものを、これ特区にしてもいいし、少しずつ買っていって、結局、横浜国大もどいてもらい、清泉もいずれはどいてもらい、あの一帯は絶対守るんだという強い信念と意思がないと、文化はあるかもしれないけれども、この訴えているコンセプトの形がない。だから市長が熱意・本気度を伝えたと、どうもそれが見えてこないんですよ、これ。
　私も、奈良・京都へ行って、一番の反省点というのは、やっぱり幕府はもう何が何でも、100年かかっても、そこを残していくぐらいのきっかけをつくる。それがあそこのマンションの土地を何が何でもと、私なぜこんなことを言っているかというと、御谷の問題のとき、あの問題に取り組んだんですよ、実際は、裏で。それで、その所有者とも話して、それはそれなりの人ですよ。そしたら、これをやり遂げて古都法ができ上がった経過というのは、最初に法律なんて関係ないんですよ、買っちゃうんですよ。そこから古都法を、要するに市長が動いて、あの当時、山本市長が動いて、国会議員を動かして、議員立法で、古都法、歴史的風土を守る、この法律ができたんですよ。法律がなくたって、もう体張って守ったんですよ。そりゃあもちろん、井上禅定さんを初めとする文化人も体を張った。ブルドーザーの前で座り込んだ。法律なんかないですよ、それ。だけど、買うんですよ。それをもって広げていくんですよ。そのぐらいのことをしなかったら、なかなか古都の中心的な幕府なんていうのは、だって、かつて鎌倉だったんですよ、60年前は。その倍の130年前はもう全部、先ほどお見せしたような地図の形になっているくらい、もうそのものですよね。いつでも、もう世界遺産になり得るような状態なわけです。だから、本当に、その朝廷と同じように、政治の中心地である幕府の一つぐらいは、市長もどこかからひっかかりで、外堀から埋めてもいいから、お金をかけてもいいから、そして法律をつくっていくということですよ。法律がないからじゃない。法律で許されるからではないと私は思うんですよ。それ、どう思います。それはね、我々もやってきたんです。とりあえずそこを買っちゃうんですよ。法律が後をついてきた。そのときに、山本市長が動いて、江崎真澄さんという国会議員親しかったから、国会を根回ししてもらって、それで田川先生が地元で、かつてそこには河野さんという実力者もいた流れのところですから。ですから、そういうことを鎌倉が動かなかったら、それは国だって動かないですよ。それこそ、それが本気度であり、熱意なんですよ。
　だから今、これ、ちょっとした駐車場の違反程度かなと思ったら、本体のほうにも、そういう。だからそういうものをＩＣＯＭＯＳの調査員にちゃんと言わなきゃいけないだろうと思うんですよ。だから、市長自身、本当にそういう考え方を持っていかないといけないということですよ。少しでもいいからスタートする。まだ空き地たくさんあるんですよ、幕府の周りに。だから、もうお願いして、そこをお金をかけてもいいから守っていく。これは御谷がきっかけとなって古都法ができ上がって、この周辺の山が守られたと。どうですか、そういう点は。
 
○松尾崇　市長　　今回、世界遺産登録をこうして目指していく中で、いろいろな貴重な御意見、見識等々も、いろんな方からいただきました。私自身も、この大倉幕府跡をしっかりと目に見える形で残していくというのは、鎌倉にとって、そして日本にとっても大変重要なことであるというふうに思っています。
　ただ、その方針というのは、今のところございませんので、そうしたことをしっかりと行政として、今後どのような形にしていくかということを早急に検討していきたいというふうに思っています。
 
○28番（松中健治議員）　　だから、今、方針が決まらないというんじゃなくて、例えば、あそこのところで今、マンションの反対運動が起きていますよ、はっきり言って。だって、岡本マンションを見てくださいよ。あれ、建つはずだったのに、何年建っていないんですか。だから、あそこだって反対運動次第では、いろんな抵抗しますよ、皆さん。もう既にのぼり旗立てて反対運動を起こしているかもしれないけども。そういうきっかけのときに市長が動くということですよ。法律なんて関係ないんですよ、そのときは、損害賠償で訴えてきたら、それを受けて立つぐらいの腹を持たなかったらだめですよ。守るってそういうことでしょう。世界のものを守るんですよ。鎌倉の市民のものだけじゃないんですよ。世界のものを守ろうというきっかけをするとき、あなたが動かなかったら、鎌倉市に、あなたが言っているような熱意なんてないというふうに考えてしまいますよ、それは、はっきり言って。
　大体、あそこのマンション、議会がまだ継続案件なのに許可がおりて、工事がかかりましたよね、それ知っているでしょう。議会の継続知っているんでしょう、ちょっと答弁してくださいよ。
 
○松尾崇　市長　　はい、存じております。
 
○28番（松中健治議員）　　我々はまだ結論出していないんですよ。だけど、あなたは企業寄りじゃないんですか、業者寄りじゃないんですか、それだったら。許可を出し、あるいは工事を黙認しているんだったら。業者寄りじゃないですか。我々のほうがまだ継続だから、市民寄りですよ、あるいは住民サイド寄りですよ。あなた業者寄りじゃないですか。そう思わないですか。
 
○松尾崇　市長　　行政に手続が申請ありましたら、しっかりと法にのっとって手続をしていかなければなりません。そういう意味で、一つ一つ手続を進めてまいりました。もちろん、できる限り、周囲への影響を少なくするということで、事業者とも担当を含めて協議をしてきた経過というのはございます。
　もちろん、議会での継続案件となっていることを承知しておりますので、議会の建設常任委員会の皆様には、逐一動きがあるときに報告をさせていただいているというふうに認識をしています。
 
○28番（松中健治議員）　　そういう問題を言ってるんじゃないんですよ、あなたが体張って守れと言っているんですよ。あの岡本マンション、市長はどういうふうに今の状態を考えますか。もう何年、あれ手つかずでいるんですか。だけど、市長、岡本マンションにかかわることで、もう３年たっているんですよ、あなた何したんですか、岡本マンション。どういうふうに考えていますか。
 
○松尾崇　市長　　まず、岡本マンションについては、補助参加をしていたということがございましたので、それからは手を引きました。その後、事業者、もしくは近隣の住民の方々との協議を重ねてまいりました。この段におきましても、今協議中ということになっておりますけれども、一日も早い解決に向けて取り組んでいるところでございます。
 
○28番（松中健治議員）　　どういうふうに解決つくんですか。もう終わっちゃうんですよ、もう３年たっているんですよ。岡本も業者寄りじゃないんですか、三菱と同じように。業者寄りですよ、あなた。言っていることが違うじゃないですか。ここに書いてあるんですよ。これ、市長のマニフェストに書いてあるでしょう。近年の鎌倉市の開発行政、岡本マンション問題に象徴されるよう、開発業者寄りの市政を続け、その結果、鎌倉の住環境が悪化し、身近な緑は失われていきます。鎌倉の豊かな自然環境やすばらしい景観を守る、自然と都市環境が調和する環境共生のまちづくりを目指しますと言ったって、これ業者寄りですよ。体張らなきゃだめですよ、だって。
　例えば、岡本マンションなんて、誰が責任者なんですか、それだったら。もう７年ぐらいたつかな。誰が責任者だと思いますか。
 
○松尾崇　市長　　私が責任者です。
 
○28番（松中健治議員）　　じゃあ、責任者だったら、一番の問題点、裁判を起こしてもやったらどうですか、それだったら。解決つかないじゃないですか。責任者として、はっきりその原因を、ただ眺めているだけじゃないですか、相手が出てきて、ただ話しただけじゃないですか。あなた業者寄りなんですよ、結局。いろいろなのを見たら、全部業者寄りですよ、あなた。何が闘ったんですか。補助参加をやめただけだって書いてある。あなた自身は業者寄りなんですよ。
　じゃあ、どうして解決できるんですか。様子見るだけなんですか。あのままにしておくんですか。具体案あるんですか、それだったら。言ってくださいよ。
 
○松尾崇　市長　　今、こういうふうにするという具体的なことをお示しはできませんけれども、業者と、また地域の方々と協議を重ねておりますので、その中できちんと解決ができるように取り組みをしているところです。
 
○28番（松中健治議員）　　これは、どう解決しようと、その責任者というのははっきりしない限り、どうにもならないですよ、これ。どんな形であっても、法的な責任をあなた自身とりますと言ったって、あなたがやめちゃったらどうするんですか。この質問は、あなたがやめるかどうか、今度はやめないと言ったから、それは責任になるかもしれないけど。じゃあ、もう過去の人は、責任ある人はもういないんですか。今まで携わった人は、誰も責任者じゃないんですか。
　ただ単に私が責任者ですって、あなた答弁しているかもしれないけども、そういう問題じゃないんですよ。もう既に、いろんな意味で、精神的にも非常に痛い目に遭っていると思うような人だって、住民の中にはいるかもしれない。ただじっと我慢しているのかもしれない。そういう事を起こさなきゃだめですよ。何でこんなことを部下がやったんだと。やめた人でも何でも、はっきりさせなきゃだめじゃないですか。私ですなんて簡単に言うかもしれないけれども、私ですと言ったって、今までの中の責任者は誰だったということを聞いているんです。
 
○松尾崇　市長　　当然、この岡本のマンションの案件を進めていく中で、まずは前市長が最高の責任者であり、行政としては進めてきました。私にかわりまして、そこからは、その後の処理については、私が一番の責任者だということで取り組みを進めているというところです。
 
○28番（松中健治議員）　　私の言っているのは、あなたがこれから取り組むという責任者なんですよ。今まで責任あったところがどこだというのをはっきりしなかったら、何もスタートしないじゃないですか。私が責任者ですと言ったら、それじゃ同じになっちゃうんですよ。またやめちゃったら、今度は、あなたはもう責任なくなっちゃっているというような感じになっちゃうんですよ、やめちゃったら。私はそういうことを言っているんですよ。
　例えば、さっき世界遺産のガイダンスセンターのことを聞きましたけども、私、ここで冷めているんですよ、非常に世界遺産に対して。例えば、今あそこに博物館だとか、ガイダンスセンターと言っています。しかし、私が議員になったころ、スタートしたのは、二階堂の旧ミカエルの広場のところに、あそこに歴史研究所をつくる予定だったんです。それが今度、稲村ガ崎の古戦場、あそこに土地を買ったんですよ。そしたら、今そこは何も動かないから老健施設になっている、特養になっている。そのかわり、今度は警察のところ、今建築しているところですね、旧中央公民館、ここに国立の博物館を誘致するというふうに行政計画で決めたんですよ。その前は、わざわざお金を払って、そこの土地買っているんですよ。30億ぐらいだったかな。土地を買っているんですよ。それだってやらないんですよ。
　それから、中央公民館、結局これやらないで、今警察署つくっていますね。またそこで変わったわけですよ。それで、その後、今度は野村総研に行ったんですよ。これ、ただでもらったんですよ、あれだけ。もうみんなと市民の間で検討してつくる予定だったものを、あなたが全部ひっくり返したんですよ。そしたら、今度は御成小学校へ行ったじゃないですか、講堂に。また変わったんですよ、それが。今度は変わろうとしているんですよ。だから、信用できないんですよ、ころころ。
　だから、さっき何を聞いたかというと、あそこのところには、何か特別な取り決めがあるのかと思ったんですよ。だから、いい土地だからちょっとしたお金でもらって、僕は住民が反対するんだといって言ってきますよ。公園がいいと、避難所がいい、ああ、それはいいなと、どんどん騒いでくれと。あんなところに100万人来たら大変だよと。そういう声が多いんですよ。だから、もらってから変えられるかどうかという問題をさっきの関係で聞いたんですよ。ほとんど賛成したという人、ああいいところだ、いい土地だ、いい場所だというのは聞くんだけど、ガイダンスセンターがいいとか、そういうのがいいと全然聞かない、はっきり言って。御成のほうがもっといい。
　それで、私は、これは石渡市長時代に、鎌倉駅前の第一勧銀の跡地をガイダンスセンター、あそこがいいというんで、それで動いてくれたんですよ、市の幹部が。うまくいきそうだったけども、２階を駅前託児所にどうかと言ったら、地元が冗談じゃないというんで、それが流れて、今ああいうふうになっているんですよ。
　だから、ころころ変わっている。信用できない。だから、もらっていて、何かみんなで欲しいものをどうぞ言ってくれと言っているんですよ。もう信用できない、はっきり言って。
　ところが、私これ、寺院関係者から聞いたんですよ、かなりの有力者から。そうしたら、ガイダンスセンターは鎌倉市があそこ譲ったんだから、警察署のところにやったらいいよと言うんだけど、市長、それ聞いていますか。要するに今の鎌倉警察署のところにつくったらという声聞いていますか。
 
○松尾崇　市長　　あの場所にガイダンスセンターをつくるという話は聞いていません。
 
○28番（松中健治議員）　　そういう話があるんですよ。あそこのところ、ガイダンスセンターがいいという。ああ、いいなと僕は思いましたね、はっきり言って。だって県の土地でしょう、半分ぐらいは。鎌倉市は向こうへ譲ったんだから。いい土地だと思う。だけど、その前に御成小学校があるから、あれどうする。後々、御成小学校どうするか、考え方は持っているんですか。
 
○松尾崇　市長　　今、講堂については、まだ具体的な計画というのは立てておりません。
 
○28番（松中健治議員）　　立てていないって、行政計画として位置づけているんじゃないですか、計画立てているんじゃないですか、だって。行政計画で立てているんじゃないですか、それ。どういうことなの、立てていないというのは。
 
○松尾崇　市長　　今、実施計画に位置づけておりますけれども、それを先般の全員協議会の中で、変更をしなければならないという御報告をさせていただきました。その後の変更することについては、まだ具体的にどういう案になるかというのは検討中であるということでございます。
 
○28番（松中健治議員）　　これはね、私はかつて竹内市長時代に、あそこに財団でもいいから歴史研究所をつくれと言って、看板だけ掲げて、少し動き出してくれたんですけども、由比ガ浜の鈴木邸・今井邸、これも入っているんですよ。それだって、今度は保育所、避難所、もうこれしようがないね。だって、やらないんだから何か使わないと。そういうふうに、二階堂のミカエル、稲村ガ崎の古戦場、旧中央公民館、それから鈴木邸・今井邸も、野村総研、それから今度はセンチュリー、もうころころ変わってきた。もう情けない。幾らほえたってやらないんだから。多分ね、私は見通しは甘くないというふうに考えております。
　そういうことで、これからの成り行きを見ますけども、また、先ほど候補地の件に関します建築手続未了の件に関しましても、これは様子を見ます。また、19年までの報告しかないんで、まだこの後、何かあるかどうかはわかりませんけども、私の話では、２年ぐらい前に、ちょっといろんな話を私なりにしたけども、追認行為か何かして、事は終わっていると思っていたんですけども、どういうふうになるか、ただ、これは候補地であるだけに、私は軽く考えないほうがいいと思っております。
　とりあえずそういうことで、岡本の問題一つとっても、ちゃんと市長が体張らないと、私としては、もう何にも解決つかないなという考え方を持つわけであります。
　それでは、もう一つ、頼朝公のお墓の跡に、のぼり旗が立っているんですね。それも古くて、汚いので、あそこに、ガーディアンというんですか、すぐ駆けつけたときに聞かれたんですけども、あれは誰のものですかねって。誰のものでしょうねと言ったんですけどね。のぼり旗がもう撤去されているんですかね。そののぼり旗の規制を強化しますと、市長言っていますよね。特に、史跡内のああいうのぼり旗というのは慎重にやっていただきたいと思うんですけども、市長自身は見た感想としてはどうですか。
 
○松尾崇　市長　　のぼり旗にもいろいろな種類があって、看板も含めてそうなんですけれども、やはり景観にそぐわないものというのは、撤去していくべきだろうというふうに思っています。頼朝公のお墓のところののぼり旗、ちょっとうろ覚えでしかないですけれども、古くなっているものというのもあったかというふうに記憶をしていますので、そうしたものについてはきちんと対応をしていくべきだろうというふうに思っております。
 
○28番（松中健治議員）　　そういうことで、いろいろ言ったら切りないんで、一応そういう世界遺産に対して、ちょっと冷めた立場で質問をさせていただきました。
　さらに今度は冷めたよりも、非常に私としては、喪失感や無力感を訴えた心の軌跡、五・七・五でという女川一中生の句の本のことが新聞に載っておりました。これを読んで私はもう本当に災害というのは恐ろしいなと。そのうちの幾つか読ませていただきますけども、「恨んでも　恨み切れない　青い海」と、これは女川一中の生徒たちが詠んだ俳句ですね。「見たことない　女川町を　受けとめる」と、見たことないような事態ですよね、本当につらいことだろうと思います。「込み上げる　無力感が　とまらない」とかね、だけど元気にやっているようで、「避難所で　ハエをたたいて　じじばば笑顔」と、こういう句集というか、そういうものが出たんで、この地震が来てみないと、本当にわからないかもしれないんですけども、そういう意味で、防災の関係の質問をさせていただきます。
　これは、最初に質問したらいいかどうかと思ったんですけども、質問通告で、後からわかって、急に報道されたものですから、これではっと目が覚めるようなことなんですけども、「津波火災　知られざる脅威」というクローズアップ現代の中で取り上げられたんですけどもね、鎌倉市の関東大震災の被害というものも全戸数のうち、約１割以上が火災で焼かれているんですね。全壊が1,400戸、半壊が1,500戸で、ほとんど全壊ですね、鎌倉市は。だけども、火事、この津波火災というのは、僕は漁港の燃料タンクが倒れて、それが引火して広がって、車にもタンクにも広がる、そういうこともあるんだろうと思うんですけども、このクローズアップ現代が取り上げたのは、どういうことかというと自動車そのものが燃え出すと。これは後で聞きますけども、南海トラフでも想定されていないんですけれども、重大な想定が、リスクがあると。それはどういうことかというと、東日本大震災で131件も発生した津波火災だと。その東日本震災の分析から、新たな事実が、驚かせる事実が浮かび上がってきたと。安全であるはずの多くの避難場所が津波火災に襲われやすいということだと。避難場所が危ないということがわかってきたんですね。津波火災が起きやすい場所もわかってきた。
　さらに、発火原因の調査から、自動車が燃え出す新たなリスクが見えてきたと。各地の消防への調査では、車両火災が津波火災の32％を占めるという結果が出ている。かつてない数の車が燃えた事実を受け、仙台市消防局などでは、発火のメカニズムの解明が始まっている。津波火災を初め、震災の最新の研究から明らかになってきた複合災害のリスクにどう備えるか。予測や対策が困難とされる津波防災の最前線を検証する。つまり、その番組の中で、ずっと見ていたら、自動車が海水に浸ると水素が発生し、そこにバッテリーからの電気が引火して自動車そのものが爆発するというメカニズムが解析されて、これ実験でも、テレビでやっていたんですけども、この津波火災、これは鎌倉にとってすごい深刻なんですね。
　例えば、藤沢から向こうは広いから逃げられるけど、鎌倉みたいに、こういう、さっきのお配りしました地図を見ますと、もう明らかに逃げるところがないんですね。そうすると、火災で逃げる、そして津波が10メートル、15メートル来なくても、車が５メートルでもつかった場合には、要するに車自身が水素を発生し、そして引火して爆発していくと。そういうことがわかったと。そういう意味では、ぜひとも、これ防災担当もお話ししましたけども、これはいずれどんどん解析されていくことだろうとは思うんですけども、その点について、担当のほうも十分対策の１項目に、重要事項として入れてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　御紹介いただきました、自動車が海水につかるだけで、ガソリン以外の原因で発火をするという、そういう調査結果がニュースで、テレビ放送されました。大変驚きの結果だというふうに思っております。
　御紹介ありましたとおり、国の被害想定では、津波火災の想定は現在入っておりません。ただ、車両通行が多い本市での避難行動に当たりまして、事前の知識として、知っておくべき重要な情報であるというふうに考えてございます。
　今後、国・県や関係機関からの情報収集を踏まえまして、防災対策に生かしていきたいというふうに考えてございます。
　さらに、津波ハザードマップなどを活用しまして、津波火災の危険性についても周知していく必要があるというふうに考えてございます。
 
○28番（松中健治議員）　　また、この点につきましては、もっともっと本格的に取り組まなきゃいけない、特に鎌倉はそういう地形である、そういう意味でも、ぜひともお願いいたします。
　また、さっきニュースか何かで福島の原発の現場が、ちょっと異様な事態が発生しているというようなことをちらっと聞いた、詳しいことはわからないので、何が起きるかわからないときでございますから、とにかくいろいろなことを想定するということで、そういう意味では、南海トラフ巨大地震のことが、鎌倉も多少影響を受けると、しかし、さらに南海トラフではないような地震も想定されるということもありますので、向こうのほうだから大丈夫というんじゃなくて、地震とか、さっき言った福島のほうのああいう状態次第では、停電とか、それから交通機関が麻痺するとか、いろんな問題が起きますので、ぜひともその点については、今回の南海トラフ巨大地震からの御感想をよろしくお願いします。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　このたび国が発表しました南海トラフ巨大地震における被害想定によりますと、鎌倉市も大規模な被害が及ぶ可能性があるというふうに考えられております。
　御指摘にございましたように、広域的な対応が必要となる場面も想定をされてございます。また、神奈川県の地域防災計画の修正におきましても、広域的応援体制の見直しが議論をされてございます。大規模な広域災害におきましては、電気を初めとしましたライフラインや交通機関の寸断、被害が広域に及ぶ可能性があります。そのため、災害対策本部機能の充実を図るとともに、事業者や自衛隊などの防災関係機関や県及び周辺自治体との連携と情報共有による市民生活の混乱防止を図ることが重要であるというふうに考えてございます。
 
○28番（松中健治議員）　　せんだって東京は道路を封鎖して大規模な訓練が実施されたようですけども、鎌倉も、片側だけでもいいけども、大々的に封鎖して、やはり訓練したほうがいいんではないかと。特に、観光客も来るし、花火大会のようなときもあるし、また帰宅困難者も出ますし、そういう意味で本当に、134号線をとめちゃって、30分でも１時間でもいいから、そのぐらいの大訓練をするぐらいの覚悟をしないと、この前、津波の訓練に私行きましたが、海の中、誰も泳いでいないで、カモメさんがばっと上がってきたぐらいでね。ところが問題なのは、浜へ上がることよりも、浜からどうやって逃げるかですから。134号線とめて一斉に向こうへばっと逃げるような大訓練を30分でもいいからやったらいかがでしょうか。
　そういう意味でも、ぜひとも大々的な避難訓練に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　東日本大震災の教訓を踏まえまして、鎌倉市におきましても、総合防災訓練メニューの一部の見直しを行ったところでございます。
　今後は、大規模災害を想定した訓練のあり方につきましては、専門家や警察、自衛隊など、関係機関の意見を参考に、鎌倉市での実施の可能性について検討するとともに、国や県の被害想定を踏まえた減災への取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
 
○28番（松中健治議員）　　被害想定で考えるのは、南海トラフ巨大地震もそうですけど、巨大ではないかもしれないけども、これまで横須賀方面に行くと、やっぱり三浦半島断層群地震とか、相模トラフ地震など、程度はそんな巨大ではないけれども、それなりの想定というのはやっぱりしておく必要があると思いますが、その点、いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　内閣府の防災情報によりますと、東海地震、東南海・南海地震、今回、発表ありました南海トラフ巨大地震、あるいは首都直下型地震、こういった地震ごとの被害想定の対策が示されてございます。
　今後は、国は相模トラフ沿いの巨大地震の想定を早ければ、年内に震度分布、津波高が公表される予定というふうに聞いてございます。今後も、国の動向を注視しまして、最新の情報把握に努めていきたいというふうに考えてございます。
 
○28番（松中健治議員）　　関東大震災の後、私、小さいころ、中学生ぐらいのとき、東大の地震観測所が由比ガ浜にあるというようなことをちょっと記憶しているんですけども、鎌倉というのは地震というものに過去何回か襲われていますので、そういう意味では、またマスコミなんかでも、今回の南海トラフ巨大地震でも、鎌倉というと赤いのがぱっと出るんですね、神奈川県の中でも。すぐ鎌倉というのは結構話題になりますので、それだったら、鎌倉もそういう観測施設とか、あるいはまた県のほうは津波警報板や定点監視カメラ、そういうのも進めているようですけども、そういった意味で取り組みをしていただきたいと思いますけども、とりあえず津波警報板や定点監視カメラの対策はどのようになっていますか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　神奈川県が進めております海岸気象情報板は、由比ガ浜と材木座の２カ所が候補になってございます。
　年内を目標に設置をされる計画となっているというふうに聞いてございます。海岸の状況をインターネットで確認できるライブカメラについても、材木座が候補地となっておりまして、同じく年内を目標に設置予定とのことでございます。
　また、道路利用者への津波情報などを知らせる情報表示板の設置につきましては、坂ノ下、由比ガ浜の２カ所を候補地として検討しているというふうに聞いてございます。これらの施設の充実によりまして、観光客や住民への情報提供の充実が図られると期待をしているところでございます。
 
○28番（松中健治議員）　　先ほどから世界遺産登録、これ登録だけじゃなくて、観光とか、そういう意味で、小町通り、大変な人出があるわけです。そういった中で、災害時の交通安全とか、災害対策とか、防災対策とか、そういう意味でも取り組まなければいけないと思うんですね。特に、縦に流れていくわけですけども、横の道路というものが非常に狭い。救急車両なんかも、消防自動車なんか入りにくいんじゃないですか。駅のほうから入っていけば入れるかもしれないけども、何か２回ぐらい火事があったかな、昨年は。ちょっと行ってみると、車両ではなかなか動きづらいと。そういう意味では、現在電線の地中化も進めている中で、それは縦の道路であるかもしれないけれども、横の意味で、現在、川の上部を使っている商店に対して、協力を受けて、立ち退いていただいて、それで拡幅すると。交通安全や防災のために、支障をなくしていくというようなことに取り組んでいただきたい。ただ、長い経過がある、相手の考えもあるでしょうけども、しかし、もうオープンな形で、これはやっぱり取り組む時期ではないかと思うんですよね。縦ばっかしきれいになっても、横のほうからちょっと飛び出すと危ないような状況ですから、そういう点について、市長、どうですか、考え方は。まず、部長のほうから何か具体的な、何か図面を描いて、ちょっとわかるような形でも取り組んでいくというような、そういう考え方はお持ちでしょうか。
 
○山田栄一　都市整備部長　　今、議員おっしゃった場面ですけれども、平成19年から現在の所有者の方になっておりまして、それ以降、当該地は御谷川の第１雨水幹線ということになっておりますので、まず水路の使い方ということで、そこを立ち退いていただきたいということで交渉を進めております。
　将来的には、今おっしゃったように、道路の機能の一つとしまして、防災機能というのもございますので、道が広がればいいと思いますけれども、まずは水路関係をしっかり、上をきれいにしたいと、そういうようなことで、一応、将来的には道路の関係の図面も、道路課のほうで作成をしていきたいと、そのように考えております。
 
○28番（松中健治議員）　　防災もあれだし、それから観光もあるだろうし、そういった意味では、何とかしなければいけない。景観的な意味もありますよね。そういう意味で、総合的な意味で、市長のほうで、やっぱりこれは取り組んでいくような時期ではないかと思うんで、その点、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　これまでの経過があるということでございました。ただ、もうオープンな議論をすべき時期だという御指摘は、そのとおりだというふうに思っています。建物所有者との話し合いの場というのを持ちまして、不法占用建物の除去に向けて早期に解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。
 
○28番（松中健治議員）　　ありがとうございました。以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時22分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時55分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、小田嶋敏浩議員。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　それでは、９月定例会一般質問、最後の質問者となりました。明快なる御答弁をお願いして、質問を始めたいと思います。
　私の一般質問通告は健康づくりにおける食育についてでございます。
　私ども議員団は、８月下旬、福井県の小浜市へ食育をテーマにして視察を行いました。この小浜市は、若狭湾に面し、さまざまな魚介類に恵まれ、水産業や食品加工業が盛んであるほか、農業分野でも有機野菜や伝統野菜のブランド化など、こういった事業に力を入れて進められている町でございます。
　この小浜市では、地域の財産である豊かな食に着目して、この食を重要な施策の柱に据えたまちづくりを目指し、平成13年９月に全国で初めて食のまちづくり条例を制定いたしました。
　以来、この条例に基づき、食を中心にした、農林水産業を初め、食に関する産業の振興、環境保全、食の安全・安心の確保、地産地消の推進、健全な食生活の実践による健康長寿社会の実現、食育の推進など、あらゆる分野の施策を総合的に市民、事業者、市の協働によってまちづくりを推進しているとのことでした。
　この食のまちづくり条例の制定に当たっては、食育を重要な施策と位置づけて、子供から大人までのあらゆる世代を対象とした食育、つまり生涯食育と、これは造語ですが、銘打って平成19年に食育推進計画を策定し、これまでに市民のライフステージに合わせた生涯食育事業を実施してきたところです。その食育推進計画の実施期間を終えるに当たって、平成21年度、市民から90人を選出して、24時間、その90人の方の尿を採取してもらい、提供いただいた尿を分析して、栄養摂取状況や、その健康診断調査や生活習慣問診票などとともに、その90人の市民の食生活と健康に関する調査、これを大学研究機関に依頼して分析を行った結果、それを新たな食育推進計画に反映させていく、こういう取り組みが行われたそうです。
　このたび、その新しい食育推進計画を小浜市、元気食育推進計画と銘打って、ことし３月、策定されました。私はこの視察を通じて、鎌倉市にとっても、もっと力を入れる必要があるなと思った点について、これから質問を進めていきたいと思います。
　さて、その食育そのものについてお聞きする前に、少しでも長く健康で生き生きと暮らしていくためには、国や地方自治体は、これまでどんな取り組みをやってきたのか、その現状はどうなっているのかについて、まず質問をしていきたいと思います。
　国は、平成14年、健康増進法を制定し、法第８条で、市町村にも健康増進計画の策定に努めることを求めております。鎌倉市は、この中で、まず国の健康増進法の目的と鎌倉市の健康増進計画策定について、説明をいただきたいと思います。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　今、御紹介いただきました健康増進法でございますけれども、平成14年に国民の健康の維持と現代病予防の目的として制定された法律でございます。
　また、本市の健康増進計画は、平成18年３月に策定をいたしました鎌倉市健康福祉プランに盛り込んでございます。
　この健康福祉プランの中では、健康寿命の延伸を目指し、生涯にわたる健康づくりを進めるため、個人の体質や個人を取り巻く環境などに合わせまして、生活習慣を改善することを積極的に取り組むこととしております。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　鎌倉市がこの健康増進計画、名称を健康福祉プランということでつくって進めてきたという御答弁をいただいたんですが、私も国の法制度の整備の状況について調べましたところ、誰もが健康で自立して長生きできる社会、これを目指して、具体的に国としての施策を健康づくりの対策として始めたのが昭和53年、第１次健康づくり対策ということで国が疾病の早期発見、早期治療に重点を置いて、世界の長寿国になったこと、それを受けて、さらに強めていこうということでスタートした。昭和63年からは、人生80歳ということで、80歳になっても社会参加ができるような、明るく生き生きとした社会を形成することを目的に、第２次健康づくり対策が推進され、この疾病の発病予防、そして健康増進という、この二つの点で、１次予防にもっと力を入れていくんだということで、改めて推進が図られています。
　そして、第３次の健康づくりとして、皆さん御存じの健康日本21という国の施策、つまり健康度を、目標数値を決めて、これを少しでも近づける取り組みをスタートしたのが平成12年３月ということです。
　ここでは、寝たきりや認知症などの状態にならない、健康寿命を延伸することを目指した取り組みがスタートしたということです。
　先ほどの健康増進法でお話ありましたように、健康ということを進めていく上で、一つ改めて国が法をつくったのが平成17年に食育基本法というものをつくりました。特に、この生活習慣病というものを、その起因になる原因が食習慣や運動習慣など、あらゆる人の生活習慣にかかわって、その病気が発症する原因となるものが生じるということから、まず食育ということで、食のあり方、人が生きていく上でどうしても栄養素を食べ物からとらなければならない、これによって逆に病気になってしまうという、この問題をいかに克服していくかがこの食育基本法に位置づけられたことでございます。
　先ほど、鎌倉市の健康増進計画の中で、私も冊子を見ますと、このプランの特徴として、こう書かれています。健康寿命の延伸を目指し、生涯にわたる健康づくりを進めるため、生活習慣病の予防に積極的に取り組むことを健康福祉プランに盛り込むこととしたとあります。
　この生活習慣病の予防に積極的に取り組むことを大きな特徴とするこのプラン、私もこの質問を考えていくに当たって、生活習慣病という、この疾病の問題について、これの克服に向けて取り組むことの意義については、大変重要な問題があるんだという観点で質問したいと思いますが、今、鎌倉市民の健康増進を図る上で、この生活習慣病予防の意義について御見解をいただきたいと思います。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　人口の高齢化、あるいは社会生活環境の急激な変化等に伴いまして、糖尿病、がん、心臓病、脳卒中などに代表される生活習慣病の増加が大きな社会問題となってございます。
　疾病の早期発見や治療を行うことだけではなく、運動習慣や食生活などの生活習慣を改善して、健康を増進することが疾病の予防となり、壮年期、いわゆる社会の担い手、働き盛りと言われる年代の死亡の減少や、健康寿命の延伸が図られることとなります。
　その結果、個人の生活の質の低下を防ぎ、ひいては医療費の削減や、介護事業等の社会保障負担の軽減も期待できるところでございます。こうしたことから、生活習慣病の予防は、極めて意義のあることだと認識しているところでございます。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　御答弁いただきましたとおり、この生活習慣病の克服に力を入れていくことが、鎌倉市民の命・健康を守っていく上で、またその人生において豊かな生活を長く暮らしていく上でも、この対策は重要課題だという認識では一致しているところです。
　８月24日、厚生労働省がある発表を行いました。この厚生労働省の発表というのは、認知症高齢者数の将来推計を発表いたしました。要介護認定申請を行った認知症高齢者のうちで、日常生活自立度が、誰かが注意すれば自立できる状態以上の高齢者。つまり、誰かが常時つき合って、介護する状態でなければいけない高齢者が平成22年度、280万人、65歳以上の人口に占める比率が9.5％だそうです。これが平成22年度だったのが、27年度には345万人、65歳以上の人口に占める割合が10.2％と、そして平成32年で410万人、平成37年には470万人、人口65歳以上に占める割合が12.8％になると、この推計値を発表しました。
　認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなってしまったり、さまざまな障害が起こり、生活する上で支障が出ている状態を指しています。この脳神経細胞がゆっくりと死んでいくのがアルツハイマー病、続いて、多く発症するのが脳梗塞、脳出血、脳動脈硬化などによって、神経細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなり、細胞が死んだり、神経ネットワークが壊れてしまう脳血管性認知症、こういった認知症という症状を取り上げても、今後、将来的に国は、今の現状のままでいくと、65歳以上に占める割合がどんどんふえていく、つまり認知症高齢者がふえるということに対して、警鐘を鳴らしているということで、新たな対策の必要性を全国に訴えている状態だと思います。
　鎌倉市の状況について、こういった疾病状況をまず捉えておく必要があると思うことから、次の質問なんですが、今、国民健康保険は後期高齢者医療保険制度ができたので、75歳以上の方は、保険制度としては分離されてしまうために、国民健康保険は74歳までの市民を対象にした医療保険制度になっているので、これまでの統計とは平成21年度からは変わってしまっているので、状態については、今までは全ての年齢の、特に高齢者の疾病状況とかが今の段階では、鎌倉市として、データとして把握できていないということでお話を伺っておりますので、じゃあ、鎌倉市の国民健康保険の加入者の中で、年齢階層別に疾病状況、上位４位までを年齢階層別に区分した資料について、いただきました。その状況について、御答弁をまずお願いしたいと思います。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　平成23年５月のデータということで御理解いただきたいんですが、鎌倉市国民健康保険の被保険者の年齢階層別疾病分類では、５歳から69歳までの各年代、共通でございますが、受診件数が最も多いのは歯肉炎及び歯周病、歯周疾患、いわゆる歯の治療ですね、これが一番多いというデータが出てございます。次いで、30歳から49歳の各年代では、躁鬱病を含む気分障害や統合失調症などの精神疾患が多く、50歳以上では、高血圧性疾患や糖尿病などの疾病が上位を占めているところでございます。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　今回特に、この生活習慣病と、生活習慣に起因する病気について、捉えるということで、先ほど部長から御答弁いただきましたとおり、50歳代以降は、１位は先ほど、歯の治療ということではございましたが、２位以降は、高血圧性疾患や糖尿病、こういった病気、疾病が上位を占めていると。つまり、50歳以上になると、昔成人病と言われた疾病の名称がこういうことなんですけども、高齢化を迎える中で、50歳以上がこういった疾病を発症しないようにする取り組みをこれからはもっと強力に進めていかなければならない時代を迎えていると思うところです。
　それで、先ほど御答弁いただいた国民健康保険加入者の疾病状況の中で、じゃあ、生活習慣病が、その医療費総額に占める割合について調査の結果を御答弁いただきたいと思います。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　同じく、23年５月のデータでございますけれども、70歳以上の年齢階層が、受診件数、総数で４万2,865件に対して、70歳以上の年齢階層が１万2,594件、約30％となってございます。医療費につきましても、総額約９億2,000万のうち、同階層におきます医療費は約３億円で、やはりこちらも全体の３割を占めているところでございます。全体の年齢階層の中でも最も多い階層になってございます。
　１件当たりの医療費につきましても、年齢階層が上がるごとに高くなる傾向が示されているという状況でございます。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　かなり多くの医療費の経費がかかっているという実態は、これまで過去にも質問の中で取り上げてきたとおり、かなりの負担をしなければならないという実態には変わらないということは、はっきりしていると思います。
　このように、今まで御答弁いただいた中で、やっぱり生活習慣病という、この病気にかかる医療費の問題だけではなくて、健康という上でも、こういった疾病にかからないための取り組みが必要であるし、また鎌倉市の市民のこれからの生活やまちづくりにとっても、こういった病気にかからないためのまちづくりという視点と、高齢化が進む中での、それを食事の面、運動の面、そして環境の面、そういったあらゆる視点の中で取り組んでいかなければならないと思うわけですが、もう一つ、指標として確認しておきたいのは、直近の統計から見た鎌倉市民の主な死亡原因の上位３位について御答弁をお願いします。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　直近の統計でございます平成22年度鎌倉保健福祉事務所年報によりますと、１年前の平成21年の鎌倉市民の方の死亡原因の分類でございますが、１位が悪性新生物、いわゆるがんでございます。２位が心疾患、３位が脳血管疾患となってございまして、ほぼ全国の数値と同様な数値を示してございます。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　御答弁いただきましたように、がん、心疾患、脳血管疾患と、がんの場合は、全てがそういう生活習慣病が原因ということではないけれども、かなりの多くの割合でその生活習慣が起因していると言われておりますことからも、この上位死因の三つの生活習慣という問題から見ても、生活習慣病にかからないで、そして長生きできる、そういう鎌倉の町をつくっていくことが求められているということの、まず現状把握ができたと思います。
　このことで、じゃあ長生きをしていくことが最終目的かというと、そうではないということを改めて考えさせられたのが、東京新聞、９月２日付に載りました生活図鑑という、健康寿命と平均寿命という記事を見ました。これには、厚生労働省が、これまで2000年からＷＨＯ、世界保健機構が健康度の捉え方として、健康寿命という年齢の捉え方を発表してきたものに対して、日本の厚生労働省は独自の試算方法で発表したわけなんですが、まずは、この日本の健康寿命、そして平均寿命、その定義とその年齢について御説明をお願いいたします。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　まず、健康寿命でございますけれども、健康上の問題で、日常生活が制限されることなく、生活できる期間のことを言います。
　また、平均寿命とは、今生まれたばかりのお子さんが何もなければ、ここまで生きられるだろうと予測された年月のことを言います。
　厚生労働省の発表によりますれば、平成22年の状況といたしまして、日本人の健康寿命が男性、女性で区分けして申し上げますと、男性が70.42歳、女性が73.62歳、平均寿命は、男性が79.55歳、女性が86.3歳となってございます。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、男性の場合は、自立した生活ができる、先ほど来申し上げました認知症にもなっていない、介護を必要としていない、そういう年齢が男性で70.42歳、女性の場合は73.62歳で、平均寿命というのが、多分そういう介護や、病院に入院しているとか、特養に入っているとか、そういう状態の中で生き続けていて、お亡くなりになるという年齢が男性の場合は79.55、女性の場合は86.3ということで、その健康寿命と平均寿命の差は、男性の場合は約９年、女性の場合約13年、つまり、男性のほうが短いんですけど、その男性の場合９年、女性の場合13年間、何らかの施設や病院、介護を必要とする、そういう状態の期間がそれだけ長くある。そういう実態が政府の厚生労働省からの統計で明らかになりました。
　冒頭、最初に健康増進法でも、また鎌倉市の計画でも、健康で生き生きと暮らせる、そういう年齢をもっと先に、つまり高い年齢へと持っていく、そういう取り組みが続けられてきているところなんですが、現状では、そういった寝たきりや介護を必要とする治療、病院に入院しなければならないという期間が、それだけ長い間、本当に人間として生き生きと、人生の上では亡くなる直前まで本当は元気に暮らして、そしてぽっくりといけるというのが、私はできればそういう人生を送れることを望んでいますが、今の状況ではなかなか難しい状況だとは思うんですけど、そうならない鎌倉市民の命と暮らし、それを大切にしていく取り組みを前々から取り組んではいるんですが、さらにより一層必要だと思うところです。
　じゃあ、日本ではそういう統計が出ましたけど、鎌倉市の場合は、健康寿命や平均寿命について把握しておられるのかどうか、御答弁をお願いします。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　本市における健康寿命につきましては、残念ながらデータをとってございませんが、平均寿命についてのみでございますが、お答えをさせていただきます。
　鎌倉市民の方々の平均寿命は、平成17年の国の調査でのデータでございますが、男性で80.3歳、女性で86.6歳となってございます。その前の、５年前の平成12年の前回の調査値よりも、約２歳寿命が延びているということになります。
　また、男女ともに、全国平均や神奈川県の平均と比較しますと、この平均値よりも若干高くなっているところでございます。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　長生きすることは決して悪いことではないんです。ただ、先ほど来、申し上げておりますように、寝たきりや、病院での治療を受けていくという状況になっているという、その期間がどんどん延びている。そういうことからいっても、健康寿命という捉え方で、いつまでもお元気でいられる、そういう社会をつくっていきたいなと思うところをきっかけにして、食育という問題を改めて考えていかなければならないなと思っているところです。
　それでは、これまでは、特に高齢者、病気、疾病を発症している状況の捉え方に質問をしてまいりましたが、これからは子供たちの現状について質問していきたいと思います。
　統計ではっきりと、これまでも鎌倉市独自でも調べてきている統計を参考にするとすれば、まず鎌倉市の小学校、中学校、児童・生徒の健康状態をこれまでも調査を重ねてまいっているところなんですが、特に、この児童・生徒の朝食欠食状況の推移について、まず鎌倉市として捉えているデータについて御答弁をお願いします。
 
○宮田茂昭　教育部長　　朝食の食事状況、欠食状況でございますが、かまくらっ子の意識と実態調査というのを、ほぼ５年ごとに実施しております。直近では平成９年、15年、それから20年というふうにやっております。その中の結果で比較いたしますと、これは小学校３年生、それから６年生、あと中学２年生でやっておりますけれども、朝食を食べないというふうに答えた割合については、小学校３年生では、まず、平成９年、15年は０％、それから平成20年が0.4％という数字でございます。また、６年生でございますが、平成９年、15年の調査では２％程度でありましたが、平成20年の調査では、0.6％と、３分の１以下となっております。
　また、中学２年生では、平成９年は4.8％でございまして、次の平成15年では2.4％で半減いたしました。次の平成20年では2.8％となっております。
　年齢別に比較すると、どの年の調査でも、年齢が上がるにつれて、朝食を食べないというふうに答えた割合が上昇しているという傾向でございます。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　この朝食の欠食というのを調べていただいて、５年ごとの調査の結果は、今答弁いただいて、やっぱり高学年、中学生になっていくと、朝食の欠食の割合がふえていくということ。またそれが全国調査でもはっきりあらわれているのが、もう20代になると半分近い方が朝食を食べない、そういうデータの結果も出ております。なぜ欠食がいけないのかという問題を改めて考えてみたいと思うんですが、欠食するということによって、一種の飢餓状態に人間は置かれることになります。そういうことによって、人間の体は消費エネルギーを節約しようとします。そのために、脂肪の蓄積能力が高まり、太りやすい体質になるとのことです。空腹時間が長引くと、摂食中枢が刺激され、食欲が増して早食い、過食になります。また、１回の食事量がふえ、インスリンの分泌が活発になり、肝臓での脂肪合成が進み、肥満になりやすくなる。こういった、私のことを言っている状態なんですが、このように人生の経験から、こういうことはあったなと身をもって体験していることなので、よくわかるんですけど、中学生以降、こういった欠食ということがどれだけ自分の20年、30年、40年先の肥満や生活習慣病につながるのかという問題を改めて認識していただきたいなと思うところでございます。
　学校保健統計によりますと、これまでの鎌倉市内の小・中学校の児童・生徒の中で、早くからこういった肥満傾向があらわれている、出現率といいますが、これの推移について状況の報告をお願いします。
 
○宮田茂昭　教育部長　　肥満児の出現率についてでございますが、平成19年度から20年度までの５年間では、小学生では１％前後でずっと横ばいの傾向にございます。また、中学生につきましては、平成19、20、21と３年間は、約0.1％程度、それから22年度が0.2％、それから23年については、0.25％とわずかにふえているという傾向でございます。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　わずかにふえてきているということで、そのわずかでもふえる傾向にあるということでは、私は心配するところです。県の平均値と比較しても、小学校の場合は半分以下なんですけど、中学校では10分の１と、肥満の傾向の出現率については少なく、鎌倉市は小学校、中学校の時点では肥満という、そういう症状が傾向としてはふえるということでの、平均値から見ると少ないんですけど、私は、やっぱり増加傾向にあることには間違いないと、それが先ほど申しました20代になると、極端に半分以下に、欠食状況が広がっているという、こういう視点は大変今後の取り組みに力を入れていく必要があると、もう一度重ねて申し上げたいと思います。
　同じように、現状として、肥満という方向に行くのと逆にですけれども、痩せ過ぎる、そういった治療を要するほど痩せ過ぎてしまうという状況も厚生労働省の調査の中でも、そういう出現率がふえていっているんですが、鎌倉市の場合は痩せ過ぎと捉えられる痩身志向というんですか、痩せる体と書いて痩身というんですが、この志向が現実に鎌倉市内ではあらわれているのかどうか、御答弁をお願いします。
 
○宮田茂昭　教育部長　　ただいま御質問の痩身の出現率については、中学生のみを対象として調査をしております。その中では、平成18年度以降、極端な痩身というものは出現していないという状況でございます。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　そうですね、データとしては、治療を要するほどの痩せ過ぎという状況にはないということなんですが、しかし、かなり、観光都市鎌倉なのだからそうかもしれないんですが、特に女性の方は、すごく痩せていらっしゃって本当に大丈夫かなと思う人も見かけるので、決してこれが鎌倉市の問題ではないというふうに捉えないで、こういうみずからが痩せたいという思いと、病気になるほどの痩せ過ぎにならないという考え方もあわせて、これに取り組んでいく必要が私はあると思うところです。
　続いてですが、鎌倉市の特定健康診査、私もメタボリックシンドロームということで指導を受けたんですけども、特に、これは国の制度改正に伴って、特に40歳以上の方々の健康度、こういった肥満の状態の方には、特にこれまで取り上げてきた生活習慣病に重度の疾病にならないうちに、みずからが努力して、自分の健康づくりに取り組んでもらいたいということで、指導を始めた制度でございます。
　鎌倉市の特定健診の受診状況、またその特定保健指導を受けている人の割合について御答弁をお願いします。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　本市の国民健康保険の特定健診の受診率でございます。平成20年から順次数字を申し上げますと、平成20年、32.1％、平成21年、34.1％、平成22年、32.5％、平成23年、31.9％でございます。
　また、特定保健指導の実施率でございますけれども、同じく平成20年、25％、平成21年、38.1％、平成22年、29.6％、平成23年、29.4％となってございます。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　御答弁いただきまして、神奈川県の国保の団体の中での平均の状況と比べても、鎌倉市は特定健診の受診率は上回っているわけですが、しかし、これまでの統計の状況、疾病状況や、また全国的な傾向から見ても、みずからの健康状況について、しっかりと把握していただく上では、もっと引き上げていく必要もあるだろうし、また指導を受ける割合についても、まだまだこれを半分以上を目標に取り組んでいく必要があると思います。みずからの経験から申し上げても、結局、特定保健指導を私も受けまして、頑張って３キロ減らしました。しかし、リバウンドしてしまいました。なぜ、そういうふうになってしまうのかというのは、これからいろんな計画に反映させていただきたいとは思いますが、やっぱり自覚という問題の点で、これは長年にわたって自分の食習慣、運動習慣、そういう生活環境習慣を、その中で暮らして身につけたものを変えるというのは、大変な努力が要るし、それを継続していくためには、意識づけというのがさらに、それを長期間にわたって取り組んでいくという、そういう方向性をどう導き出していくのかが課題だと思うわけですが、この点について、部長はどう思いますか。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　実は私もメタボにひっかかっている人間でございますけれども、国の実施した調査によりますと、特定健診を受けなかった理由をちょっと御紹介しますと、今、お医者さんにかかっていますよというお答えのほかに、今健康だからとか、時間がないといった理由が多く挙げられてございます。
　実際に、こうした未然予防という観点から言えば、この特定健診の事業というのは極めて重要だと考えてございます。今後とも、地域での保健活動の際など、特定健診の意義や、早期から生活習慣改善の必要性につきまして、効果的な周知・啓発を行うとともに、未受診勧奨の実施や、受診しやすい環境の整備など、インセンティブを高める保健指導プログラムの構築に努めてまいります。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　そうだと思います。私ども議員団も、これまでも健康増進を図るための施策ということで、長野県の佐久市、ここでは住民の健康に対する意識を盛り上げるために、保健補導員、また食生活改善推進員という、住民ボランティアを組織して、ＰＰＫ運動、つまりピンピンコロリ、きのうまで頑張って生きていたお年寄りが翌日はぽっくり亡くなっているという、そういう健康に長生きしながら人生を全うするという、そういう一生を送れるまちづくりを進めるということで、こういった大きな役割を果たしているということを紹介したり、また京都府の城陽市では、学校区ごとに健康づくり計画を策定し、さまざまなテーマを設定して、健康教室を保健師や栄養士、そして学校の教員など、その学区ごとで組織をつくって、行政と地域住民が連携して、その先進自治体としてこういった健康づくりに取り組んでいるということを紹介してまいりました。
　鎌倉市は鎌倉市なりの方向で取り組んできているわけですが、この生活習慣というのは、身につけばつくほど、それを変えるのは難しいというお話は私が先ほど申し上げましたが、こういった特定保健指導を受けた経験からいっても、食習慣、運動習慣、これを変えていくということを進めていくことは、これは一鎌倉市だけじゃなくて、日本全国でこれを進めていくことが重要だと思います。
　冒頭申し上げました、全国で初めて食のまちづくり条例を制定した小浜市の、この取り組みから学んで、鎌倉市の食生活習慣をどう改善していくのか、この点について質問を進めていきたいと思います。
　まず初めに、鎌倉市は食育推進計画、これを策定しております。この目指すべき姿や方向性について御答弁をお願いします。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　本市の食育推進計画でございますけれども、食を通して、豊かな環境、健やかな心身を地域で育むまちづくり、これを基本理念としてございます。また、この基本理念を具現化するために、自分の食を責任を持って選ぶことができる、これは自立。食を通して人とつながることができる、共食、ともに食べる共食、それからともに生きる、共育ですね。豊かな環境づくりに参加することができる共生・共存の三つの目指す姿を掲げているところでございます。
　こうした基本理念、目指す姿を追求することによりまして、最終的には鎌倉市健康福祉プランの将来目標である健やかで心豊かに暮らせるまちについて、食からの実現を図ろうとするものでございます。
　こうしたことから、五つの取り組みの柱を設定いたしまして、食を通した健康づくり、食を通した人づくり、食の輪でつなぐ地域づくり、食から始める環境づくり、そして、これらをつなぐ、食でつなぐネットワークづくりに取り組んでいるところでございます。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　その御説明の中で、鎌倉市は鎌倉市なりの特徴ある取り組みを進めていると思った点は、食育カレッジの講座を設けて、先ほど御答弁の中で自立ということと、それから食育に当たって輪をつくり出していくという方向性も打ち出しておられたと思うんですが、その中で、今回、まず最初に取り上げたいと思うのは、この食育クラブの養成講座というのが、これはとても重要な取り組みだなと思った次第なんですが、まず、この食育カレッジの講座にあります育成学科の内容について、活動状況について、答弁いただきたいのと、これと関係して、かまくら食育クラブのクラブ員の養成講座が、ホームページで見ますと、この平成24年度は募集がかけられていないんですけど、この状況はどうなっているのかについて御答弁をお願いします。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　今、御紹介ございました食育カレッジの関係でございますが、この育成学科を受講し、修了した皆さんは、平成19年度が10名、平成20年度が30名、平成21年度が17名、平成22年度が14名、23年度は13名となってございます。
　修了後は、地域で食育を推進する担い手となります食育クラブ員として御活躍をいただいているところでございます。
　なお、本年度の食育クラブの養成講座につきましては、秋以降に予定してございまして、今後、募集等の案内をさせていただく予定でございます。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　この食育という、今回質問するに当たって、生活習慣病の一つの鍵になっているのは、食習慣の問題です。市民に、食習慣の問題、そしてあるべき食のあり方について、こういった食育クラブ員が果たす役割というのは、先ほどの御答弁では、活躍いただくという一くくりなお話だったんですが、一体どういうことをやっているのか御説明をお願いします。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　まず、育成講座でございますけれども、かなりの分野にわたって講座を受けていただきます。こうした専門的な知識あるいは技術といったものを習得いたしていただきまして、地域での集まり等々で、こういった就労していただいた方々、先ほど数字をたくさん申し上げましたけれども、現在80人程度いらっしゃいまして、その方が地域に出向いて、さまざまな場面でこの食に関する普及啓発を担っていただいている状況でございます。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　そういう普及啓発に取り組んでいるということで、これまで御答弁いただいた養成講座で修了された方は、合計でいきますと70人以上ですね、80人近くの方が食育クラブ員として、今、御答弁があった活動に取り組んでいるということで、ボランティアという形ですけれども、食という問題について、専門的に市民に働きかけていただけるということは非常に大切なことだと思います。
　ただ、現状としては、食育クラブの活動状況について、私なりに調べさせていただいたところ、食育推進会議の中で、このような発言があったので、ちょっとどうなんだろうなと思ったことをお話しさせていただきますと、養成講座で卒業生は出ているものの、活動となってくると、現状参加ができていないという方が多数いる。ごく数名でいろんな活動をしている状況なんです。つまり、先ほど部長答弁いただいたように、いろんな市が主催するものなどに、食育クラブ員の方々が活動に参加していただいているんだけど、それが全体としてはまだまだ少ないんだという声をいただいております。もっと保育園や小学校、老人ホームなど、市民と近いところで、この食の大事さを伝えていきたいんだと、こういう発言をされておりました。
　こういった発言を受けて、部長としては、どうお考えになりますか。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　平成23年度の講座内容を見ますと、例えば、妊娠時の、妊婦さんの食育、プレママ栄養講座とか、おんぶで離乳食教室、母子事業でありますバニラビーンズ、食育カレッジの食育クラブ養成講座等々、また市と共同で、あるいは共催でやっている事業、地域食育事業やマタニティーママと新米ママ・パパのための食育ランチ、あるいは中高年のための食育講座、こういったところが実績でございますけれども、まだまだ対象となる方々に行き渡っているとは言えない部分もあろうかと思います。
　いろいろな企画を今後とも考えて、幅広い参加ができますよう、工夫していくとともに、またクラブ員の皆さんにも改めて養成をさせていただいて、その充実を図ってまいりたいと考えてございます。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　先ほど御答弁いただきましたとおり、取り組んでいっていただきたいなと思うところです。
　先ほど、小さいお子さんを対象にした食育指導ということで、それは、お母さんとお子さんを合わせてなんですけども、鎌倉市はその中で、小さなお子さんを対象にした食育事業、これは小さなコックさん集まれというのを平成19年度、以前から取り組んできたところです。私も、小さな子供のうちから食の大事さとか、またお母さんやお父さんが子供のためにつくる食事の内容について、味の問題、それから食べ方の問題、そういった食習慣について、しっかりと理解と言ったらいいのか、自立できるようにしていくという観点から、こういう事業は非常に大切だと思っているところですが、これまでの間、取り組んできた状況や、その小さなコックさん集まれの内容について御答弁をお願いいたします。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　今、御紹介いただきました小さなコックさん集まれという事業でございますが、食育事業の一環といたしまして、おおむね３歳前後のお子さんと、その保護者の方が体を動かして遊んだ後、御自分で調理の体験をする講座でございまして、生活リズムと食の関係について学び、家庭で子供の食育の推進に取り組むことを目的とする事業でございます。
　今、御紹介あったとおり、平成19年度から毎年実施してございまして、平成19年度が６回の開催で、参加者数、親子合計でございますが131名、平成20年度が６回の開催で92名、21年度が同じく６回の開催で80名、22年度が５回で68名、23年度が４回で56名となってございます。
　この小さなコックさん集まれの事業につきましては、今後ともその充実に努めてまいります。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　御答弁いただいて、19年度からのデータですが、これまでの間、その保護者とお子さんの人数については、いただいたデータからはわからないんですけど、とにかく427名が受講しているという状況です。
　私は、体制の問題もあるでしょう、施設との関係もあるでしょうが、これがもっと広範囲に広がっていくことが必要だなと思っているところです。
　鎌倉市は、こういった低年齢児を対象にした取り組みという観点で、いろんな事業はやっているとは思うんですが、特に、私の関心を引いたのは、鎌倉市がやっているすこやか相談という、５歳児を対象にして、市内の幼稚園や保育園、全てを対象にして相談を受けると、こういう方向を取り組んでいく計画を持っていらっしゃいます。私は、こういった年齢児、５歳児を対象にして、それも市内の多くの幼稚園や保育園に通っている子供たちを対象にして取り組んでいくという視点から考えると、今言った小さなコックさんという事業も、私はこういう姿で、こういう体制で全ての子供たちを対象にした取り組みが必要だと思っているところなんですが、ここのすこやか相談というのは一体どういう内容で取り組んでいるのか、その点について御答弁をお願いします。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　５歳児すこやか相談についてでございますが、この相談事業につきましては、平成20年度から発達支援室と市民健康課が連携いたして進めてございます。
　20年度、21年度は保育園、幼稚園合わせて３園、22年度は同じく９園、23年度は20園、24年、本年度は30園と、段階的に５歳児全員を対象とするように進めてございます。
　この全ての５歳児を対象にして実施していこうという意義でございますが、発達障害などの早期発見と早期からの支援をすることが重要だということです。また、保護者が育児や発達に関して相談できる機会を与えることによりまして、保護者が記入する相談票では、食事や睡眠などの生活習慣について確認する項目も設けてございまして、子供たちの生活習慣を見直す一つのきっかけになることも一つの意義と考えて、実施しているところでございます。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　そういった生活習慣という中で、食も捉えていっていただきたいということと、そういう多くの子供たちを対象にした取り組みということが、これは早い時期から私は必要であろうと思うし、その中でこういった相談事業は、とても有意義な、またそれをやっていくことは大変重要な意義があるんだなと思っているところです。
　こういった小さなお子さん、低年齢児に対しての生活習慣、また食習慣、こういったことをみずからの食を考えて、自分で選んでいく、そういう自立した人間になっていくための、早いうちからの取り組みの重要性について、今回小浜市で学んできたことについて、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　この小浜市では、食のまちづくりを進めていく中で、特に食育について、将来の町の発展を担う人づくりという観点から非常に力を入れて、小さなときから取り組んでおられます。
　特に、食育という重要な施策の中で、公費負担で市内全ての保育園と幼稚園の４歳から７歳の園児を対象にして、これを年間の園行事の一つとして位置づけて、キッズキッチンという料理学習、料理教室を開催していることでした。これは、よくある料理を教えることを目的とした子供料理教室ではなくて、料理で子供のさまざまな能力を引き出すことを目的とした人間教育の場なんだと、そしてこれは義務教育ならぬ義務食育なんだということで位置づけているところでした。
　こういう姿勢で取り組んでいる食育という料理教室と銘打っておりますが、料理でという、この捉え方は非常に大切なものがあるなと思ったところを多少紹介させていただきます。
　この料理教室の特徴は、保護者は一緒に来ますが、一切口出し無用、手も出せません。遠くから保護者はただ黙って子供が料理をつくるところから、そして食べる前まで、全て全部自分が五感を使って、この料理の体験を繰り広げるということでございます。つまり何をするかというと、食材を加工する作業も全て子供たちでやります。つまり、すぱっと切れる包丁を手に、４歳から７歳の子供たちが魚をさばいたり、野菜を切ったり、こういうことを家でもやらせないような危険な料理作業をここでは実際にやっていただいております。
　そのためには徹底して安全対策として、この包丁を持って料理をするということが危険なんだということをしっかりとわからせる。そういうことと合わせて、自分でもできるんだという自信、達成感を持っていただくことが、このみずからが自分で料理をつくり、そして食べるところまで、全部１人でやる、こういうことの意義が、先ほど申しましたように、料理をつくるではなくて、料理で食育、人間としてのありよう、食べ方、そして感謝する気持ち、命をいただくことの大切さ、こういったものを理解していく上で、この料理教室は小さなうちからやっていく、そして全市の幼稚園、保育園に通っていらっしゃる子供たちを対象にして、１年間通して、繰り広げられているそうです。
　平成19年からやって、約7,000人の子供たちが、この受講をしたそうです。将来にわたって、こういった取り組みが必ず自分の健康づくりに実を結んでいくんだろうなというふうに思った次第です。
　そこでですが、鎌倉市も、先ほど小さなコックさん集まれということで、食育ということで調理教室、料理教室をやっているわけですが、この年代は、先ほど答弁いただきましたが、２歳から３歳と、それも保護者と一緒に調理、料理をつくるということなんですが、私は、こういった小浜市での取り組みをぜひ鎌倉市でも、幼児期における就学前の子供たちにも取り組んで、料理で人間形成を図っていく、食育の重要さをこの小さな年代から取り組んでいく必要があると思うんですが、お考えをお聞かせください。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　学齢前のお子さん方、幼児期の食育につきましては、お子さんのみならず、保護者の食意識の向上にもつながり、将来にわたる家庭での食育や健康づくりの基礎になっていくということは十分認識してございます。
　今、御紹介がございました小浜市の例、それとちょっと似たようなことも本市では、保育園などでも実践しているところでございます。給食レターの発行なり、園での生活や給食などを通じまして、バランスのとれた食事、マナー、あるいは朝食の大切さを学ぶほか、野菜の栽培とか、調理を通じて、食の大切さを実践しているところでございます。
　いずれにしましても、今御紹介いただきました裾野を広げるという意味でも、この学齢前のお子さん方の食育のあり方については、前向きに検討してまいりたいと考えてございます。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　御検討、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、次は、小学校、中学校での食育の取り組みです。
　今度開かれます教育こどもみらい常任委員会でも報告がありますが、教育プランの実施状況ということの報告の中でも、小学校、中学校でも食育に力を入れてやってきているところではございます。しかし、特に私は、この資料を見まして思ったのは、小学校は給食がありますので、この給食を通じて、食育という取り組み、栄養素がどれだけ大事なものなのか、そしてきょう出されている給食の中身の栄養素について、実際に身をもって食べたり、また先ほど御答弁いただきましたように、食材をつくったりしていることが取り上げられてはおりますが、しかし、中学校では、まだまだ給食といっても、牛乳給食でございますし、みずからお弁当を持ってきて食べているんではありますが、その点で、中学校の食育の推進の課題が、私はもっと力を入れていく上で、何が課題になっているのかなと思っているところなんですが、まずは、教育部から御答弁をお願いします。
 
○宮田茂昭　教育部長　　中学校の食育については、現在も事業の中で保健体育、技術家庭、また道徳であるとか、特別活動という中で、それぞれの教科の内容とともに関連させながらやっているところでございます。
　そういった中で、平成23年度、栄養教諭というものが鎌倉市の中にも１名配置されました。また、ことしはその者も含めて、プラス２名、合計３名の栄養教諭というのが市内の小学校のほうですが、配置されています。
　現在は、その３人の栄養教諭によって、全ての小・中学校の中に栄養教諭のネットワークというのを組んでおりまして、食に関する指導であるとか、担当教員の指導・支援に当たっているところでございます。
　例えば、中学校全員を対象にして、栄養教諭がその食育だよりというのを年３回ほど発行する、またその時期に合わせた食の指導ができるようにしたりしています。さらには、指導資料の提供であるとか、学校訪問で、ティーム・ティーチングによる指導も行っているという状況でございます。
　今後も、そういった栄養教諭を活用しながら、食育の推進については努めていきたいというふうに考えております。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　そうですね、取り組んでいないわけではないんです。ただ、食の体験ということで、実際に食材をつくったりという、そういう努力もわかってはおります。しかし、食という、食べるものを目の前にして、自分たちがこれを食べる上でどういう問題があったり、また栄養素をとる上で、何が足りないのか、そういったものを考えていく上では、やっぱり、小学校の場合は給食という、全て同じものを皆さんが一緒にとるということから、食指導という上ではやりやすさがあるんだろうなと思うんですが、ただ、お弁当となりますと、中学校ではお弁当なんですが、そうなると個々ばらばらのものがあるということからも、指導計画というか、そういう食育の計画を立てていく上で、目の前に同じものを共有する中で一緒に考えていくという上では、少し課題が残っているのかなと思うところなんですが、そういう根本的な、中学校が学校給食というものをやっていない以上は、そこでの取り組みに、さらなる工夫が必要だということはわかっているわけですが、今回の同僚議員からも、たしか学校給食のことで質問があったと思います。
　鎌倉市としては、方向としては、選択制ということも検討の課題としてはこれまで調査の中で挙げられていて、今後、検討していく方向を打ち出していると思うんですが、その方向性について御答弁をお願いします。
 
○宮田茂昭　教育部長　　中学校給食については、一昨年ですか、アンケート調査等を実施しております。
　そういった中での方向としては、いろんな費用面、施設面、いろんな意味で、人的配置の面等も課題がございます。そういった中で、どのように進めていけるかというのを検討するために、学校関係者も呼びまして、１日の授業時間割りであるとか、そういったものも含めて、具体的な検討に入ろうということで、今、準備を進めているところです。その辺の結論を得まして、また今後、さらに具体的な実施に向けた取り組みをしていきたいというふうに考えております。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　これから具体的な検討に入るということなので、その状況を見守っていきたいと思います。それで、これまでの間、鎌倉市の、特に生活習慣病の実態の状況、またこれから進めていく方向についても、また食育については、特に小さい年齢からの取り組みの必要性、こういったことを質問してまいりました。特に、この健康づくりという上で、食育と、食のあり方について、市民の健康をつくっていく、守っていくという点からも、この鎌倉市挙げての取り組みが今後、30年、40年先の、この50代以上の年代になった時点で生活習慣病で苦しむ、またはお亡くなりになる方々のほとんどが今の現状と変わらないということがないように、これから鎌倉市としても、力を入れていかなければならないと思うところです。
　これまで、私ども議員団も、こういった健康づくりという問題を取り上げてきた中で、鎌倉市政が一つは、健康づくりということだけではなくて、これが健やかに、そして生き生きと、鎌倉市に長く生き、生活できるという環境をつくっていくという、この問題に取り組む課題と、もう一つ、医療費の問題でも、鎌倉市がこういった生活習慣病になる、罹患する市民を少なくしていくことによって、財政的にも、大きな効果があるんだということをかつて、先輩の議員の小島議員が取り上げて、老人１人当たりの医療費が年々ふえていっているということを取り上げて質問されておりました。私なりに、後期高齢者医療制度が始まる前までの平成20年まで調べてみましたら、平成13年のときの老人１人当たりの医療費、鎌倉市は69万8,500円で、後期高齢者医療が始まる前の平成19年の時点では、81万7,000円と、やっぱりどう見ても十数万円ふえていっているという状況にあります。こういう財政的な視点からも、やっぱり健康づくり、特に生涯、生活習慣病にならないようにしていくという取り組みを小さな、若い年齢の時代から全世代にわたって取り組む必要性、これもみずからの体験を通じて、深刻に考えることとあわせて、高齢期を迎えるに当たって、本当に長生きしたい、そして自分が長生きしていることによって、実は施設に御迷惑かけなければならないとか、病院に入院しなければならないと、そういうことにならない一生を送っていきたいというのは、誰しも共通した思いだと思います。
　そこで、最後になんですが、この高齢期になっても、生活習慣病に罹患しない、健康な心身を維持するためには、確実に医療費を支出軽減する効果も発揮する、こういった健康づくりに取り組むことは、市政の最重要課題であるし、行財政改革という、大きな柱にも位置づけて取り組むべき課題だと思っております。その点、市長の認識を御答弁をお願いします。
 
○松尾崇　市長　　議員さんの生活習慣病での、大変苦しい経験というんでしょうか、またそれを克服するには、相当の意志の強さがないとというお話、よくわかりました。市民の方々が、この生活習慣病を初め病気を予防していくということ、また早期発見、早期治療に取り組んでいくことというのが重要になってくるというふうに考えています。
　特に、今、議員さんおっしゃっていただいていましたとおり、市民の皆さんが健康になれば、医療費が削減できるということでございますので、こうした健康づくりということを柱に据えて、取り組みを進めていくということは大変重要だというふうに思っています。
　今後もそうした施策を行政としてもしっかりと検討して進めてまいりたいというふうに考えています。
 
○15番（小田嶋敏浩議員）　　御答弁をいただいて、その取り組みの状況の推移を今後見守っていきますので、私は質問が続くことのないように、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　以上で一般質問を終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時08分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時25分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第３「報告第６号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第７号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第８号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第９号継続費の精算報告について」「報告第10号平成23年度決算に基づく健全化判断比率の報告について」「報告第11号平成23年度決算に基づく資金不足比率の報告について」以上６件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。
 
○廣瀬信　総務部長　　報告第６号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、70ページをお開きください。
　本件は平成24年２月27日、鎌倉市〇〇〇〇敷地内で発生した、消防本部大船消防署所属の消防自動車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。
　事故の概要は、消防用務で消防自動車を運転し、活動終了後、同所敷地内の駐車場で方向転換する際、相手方が管理する通用門と接触し、コンクリート製壁面が損傷したものです。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、補修費を支払うことで協議が調いました。損害賠償額は通用門補修費15万5,400円で、処分の日は平成24年６月29日です。
　以上で報告を終わります。
 
○山田栄一　都市整備部長　　報告第７号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、71ページをお開きください。
　本件は、平成23年３月１日に鎌倉市小町三丁目１番９号先道路上で発生した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、平板が敷かれた砂利の道路を被害者が車両で通過したところ、平板の一部がはね上がり、車体下部と接触し、部品が破損したものであります。事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が車両の修理費５万3,979円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は平成24年６月４日であります。
　続きまして、報告第８号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、72ページをお開きください。
　本件は、平成24年３月25日に鎌倉市城廻121番地３先道路上で発生した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、市道内の樹木の枝が強風により、折れて吹き飛び、アパートの窓ガラスを突き破り、破損させたものであります。事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が窓ガラスの修理費１万1,970円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は平成24年５月22日であります。
　以上で報告を終わります。
 
○廣瀬信　総務部長　　報告第９号継続費の精算報告について説明いたします。議案集その１、73ページをお開きください。
　鎌倉市一般会計予算中、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業及び大船駅西口公共広場等整備事業につきましては、別添精算報告書のとおり、平成23年度までの継続事業として執行し、継続年度が終了したものです。大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業につきましては、平成20年度から平成23年度までに総額で14億6,740万6,500円を支出しました。
　次に、大船駅西口公共広場等整備事業につきましては、平成21年度から平成23年度までに総額で４億9,035万円を支出しました。
　以上、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告いたします。
　続きまして、報告第10号平成23年度決算に基づく健全化判断比率の報告について説明いたします。議案集その１、75ページをお開きください。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、平成20年度決算から健全化判断比率の四つの指標のうち、いずれかの指標が早期健全化基準とされる基準値を超えた場合、財政の早期健全化のための計画を策定すること、財政再生基準とされる、さらに高い基準値を超えた場合、財政再生のための計画を策定することが義務化されました。
　四つの指標のうち、一つ目の実質赤字比率とは、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、本市の場合、対象は一般会計、大船駅東口市街地再開発事業、公共用地先行取得事業の両特別会計で、標準財政規模は約348億円です。実質赤字が発生しない場合は、この比率も生じないため、平成23年度はバー表示となります。黒字のため、比率としては使用しませんが、計算上の数値はマイナス5.26％となります。
　実質赤字比率の早期健全化基準は標準財政規模によって異なりますが、本市の場合は11.61％が早期健全化基準、20％が財政再生基準となります。
　二つ目の連結実質赤字比率とは、実質赤字比率同様、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、対象を下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計にも広げたものです。実質赤字比率同様、黒字の場合は比率が生じないため、バー表示となります。黒字のため、比率としては使用しませんが、計算上の数値はマイナス8.34％となります。
　本市の場合は、16.61％が早期健全化基準、30％が財政再生基準となります。
　三つ目の実質公債費比率は、市債等の返済に要する経費がその年度の財政に占める割合を見る指標です。対象となる会計は一般会計等ですが、ここでは一般会計からの繰出金によって賄われる下水道事業特別会計の市債の返済費用も算入されています。また、市債の返済額だけでなく、市債に準じる債務負担行為に基づく支出も算入されています。それら市債等の返済に要した一般財源の額が標準財政規模に占める割合を示す数値です。
　本市の平成23年度の比率は0.4％となりました。この比率については、25％が早期健全化基準、35％が財政再生基準となります。
　最後の将来負担比率とは、財政の状況を市債残高や債務負担行為に基づく支出予定額などストックの面から見るもので、直接の対象となるのは一般会計等ですが、下水道事業特別会計の市債の償還に必要となる一般会計からの繰出金見込み額も含め、最終的に一般会計等の負担となる可能性のあるものを捉える指標となっています。
　この比率が350％以上となると、早期健全化計画を策定することとなります。本市の平成23年度の比率は37.5％となりました。
　以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により報告いたします。
 
○山田栄一　都市整備部長　　報告第11号平成23年度決算に基づく資金不足比率の報告について説明いたします。議案集その１、76ページをお開きください。
　平成20年度から資金不足比率が経営健全化基準とされる基準値を超えた場合、公営企業経営の早期健全化のための計画を策定することが義務化されました。
　資金不足比率は公営企業会計、本市では下水道事業特別会計の経営状況を見るもので、下水道事業の資金の不足額を事業の規模で除したもので算定します。平成23年度は資金不足が発生しないため、この比率は算定されないことから、バー表示としています。
　なお、資金不足比率における経営健全化基準は20％となります。
　以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定による報告を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第４「議案第23号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第23号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。
　本処分は、例年にない多額の還付金が発生した法人市民税の還付金に係る経費を追加措置したものです。
　還付金は、事業者による確定申告後、速やかに還付する必要があることから、本件補正予算措置につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成24年８月17日付をもって専決処分いたしました。
　処分の内容は、還付金・返還金の経費の償還金利子及び割引料の追加と、その財源としての前年度繰越金の追加となります。
　以上で説明を終わります。御承認いただきますよう、お願いいたします。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第23号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第23号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第23号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第23号は原案のとおり承認されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第５「議案第24号市道路線の廃止について」「議案第25号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○山田栄一　都市整備部長　　議案第24号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、５ページをお開きください。また、６ページから11ページの案内図、公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、極楽寺三丁目363番１地先から極楽寺三丁目364番地先の終点に至る幅員1.82メートルから2.14メートル、延長8.49メートルの道路敷であります。この路線は、現在一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、稲村ガ崎三丁目561番229地先から稲村ガ崎三丁目561番55地先の終点に至る幅員5.01メートルから8.38メートル、延長28.9メートルの道路敷であります。この路線は、議案第25号枝番号１の認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、城廻字城宿384番28地先から城廻字城宿384番23地先の終点に至る幅員1.19メートルから1.34メートル、延長24.45メートルの道路敷であります。この路線は、議案第25号枝番号３の都市計画法に基づく開発に伴い、整備された認定に係る道路用地と、現在一般交通の用に供していない当該路線とを相互帰属したため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　引き続きまして、議案第25号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、12ページをお開きください。また、13ページから22ページの案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、稲村ガ崎三丁目561番229地先から稲村ガ崎三丁目561番55地先の終点に至る幅員５メートルから8.38メートル、延長60.78メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路と、議案第24号枝番号２で廃止しようとする路線との再編成を行い、一体の路線として、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、手広四丁目1438番４地先から手広四丁目1434番２地先の終点に至る幅員4.51メートルから7.64メートル、延長50.91メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、城廻字城宿384番29地先から城廻字城宿384番21地先の終点に至る幅員５メートルから9.28メートル、延長45.3メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、議案第24号枝番号３で廃止しようとする路線と相互帰属を行い、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号４の路線は、岡本字耕地1077番20地先から岡本字耕地1077番12地先の終点に至る幅員４メートルから7.38メートル、延長78.24メートルの道路敷であります。この路線は、私道として築造された道路で、既に一般交通の用に供しており、当該道路の寄附申し出がなされたため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号５の路線は、小袋谷二丁目299番２地先から小袋谷二丁目299番３地先の終点に至る幅員５メートルから10.11メートル、延長84.09メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第24号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第６「議案第26号工事請負契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第26号工事請負契約の締結について、提案の理由を説明いたします。議案集その１、23ページをお開きください。
　本件は、平成24年度腰越漁港改修整備工事についての請負契約を西松建設株式会社と締結しようとするものです。本件工事につきましては、平成24年７月10日、電子入札システムにより一般競争入札の開札を執行し、同社が３億1,648万円で落札いたしました。消費税及び地方消費税を含む契約金額は、３億3,230万4,000円です。同社は公共工事を数多く手がけており、その経験、技術から本工事に十分対処できるものと確信しております。
　なお、工事の竣工期限は平成25年３月の予定です。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託します。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第７「議案第27号不動産の取得について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第27号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、27ページをお開きください。
　本件は、国指定史跡北条氏常盤亭跡用地を取得しようとするものです。
　取得しようとする土地は、鎌倉市常盤字殿入下588番４外３筆です。取得面積は２万4,431.88平方メートル、取得価格は１億5,859万6,009円です。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第８「議案第30号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○島田正樹　文化財部長　　議案第30号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、33ページをお開きください。
　平成24年６月19日の台風４号の強風により、梶原四丁目1557番の市有地、野村総合研究所跡地にある立木が倒れ、隣接する〇〇〇〇の〇〇〇〇のフェンスを直撃し、破損した事故につきまして、所有者である鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに損害賠償をするものです。
　当該フェンスの修理費用として、賠償金６万6,465円の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第30号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第30号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第30号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第30号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第９「議案第28号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○山田栄一　都市整備部長　　議案第28号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、31ページをお開きください。
　本件は、平成24年５月３日、午前８時ごろ、鎌倉市七里ガ浜二丁目1331番386先で発生した市有緑地からの土砂崩落による事故につきまして、損害賠償をするものであります。土砂撤去などの費用として、賠償額54万450円の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、賠償額の決定について提案するもので、損害賠償の相手方は、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇さんであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第28号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第28号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第28号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第28号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第10「議案第29号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○山田栄一　都市整備部長　　議案第29号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、32ページをお開きください。
　本件は、平成24年５月26日、午前８時ごろ、鎌倉市〇〇〇〇で発生した市有緑地からの切り株落下による事故につきまして、損害賠償をするものであります。フェンス修理の費用として、賠償額４万7,250円の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、賠償額の決定について提案するもので、損害賠償の相手方は、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第29号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第29号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第29号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第29号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第11「議案第41号鎌倉市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　議案第41号鎌倉市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。議案集その１、43ページをお開きください。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律が平成24年８月１日に公布されました。これに伴い、鎌倉市暴力団排除条例における引用条項の整備の必要が生じたため、条例の一部を改正しようとするものです。
　なお、施行期日は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日からといたします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第41号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第41号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第41号鎌倉市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第41号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第12「議案第38号鎌倉市公共施設再編計画策定委員会条例の制定について」「議案第40号鎌倉市名誉市民条例等の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　議案第38号鎌倉市公共施設再編計画策定委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、35ページをお開きください。
　公共施設の配置計画については、次の世代に負担を残さない公共施設のあり方の検討を行い、平成24年度中に公共施設の再編に係る基本的な方針を策定した上で、平成26年度に公共施設再編計画の策定を目指しています。
　この事業を実施するに当たり、公共施設のマネジメント等に係る専門的な知識・経験を有する学識経験者等による鎌倉市公共施設再編計画策定委員会を地方自治法第138条の４第３項に規定する附属機関として設置するため、鎌倉市公共施設再編計画策定委員会条例を制定し、必要な事項を定めようとするものです。
　条例の施行期日につきましては公布の日とします。
　引き続きまして、議案第40号鎌倉市名誉市民条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、39ページをお開きください。
　市議会議員を委員として定めている諮問機関等について、今後は法律により議員参加が義務づけられている３機関を除き、議員は諮問機関等へ委員として参加しないこととするため、14件の条例の一部について必要な整備を行おうとするものです。
　施行期日につきましては、公布の日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第38号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第13「議案第42号鎌倉市障害児活動支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第43号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第44号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第46号鎌倉市教育長の給与、勤務時間、その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上４件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　議案第42号鎌倉市障害児活動支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、45ページをお開きください。
　平成19年10月から鎌倉市の独自事業といたしまして、指定管理者により鎌倉市障害児活動支援センターで行ってまいりました鎌倉市障害児放課後余暇支援事業につきまして、平成24年４月１日施行の児童福祉法の一部改正で、新たに創設されました放課後等デイサービスの指定を受ける事業を実施するとともに、従来から実施していた児童福祉法及び障害者自立支援法に規定する受給者証の交付を受けていない障害児及び外出機会の少ない障害者の余暇を過ごす場所の提供等を行えるよう、鎌倉市障害児活動支援センター条例の一部を改正しようとするものです。
　なお、施行期日は平成25年４月１日からとします。
　続きまして、議案第43号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、48ページをお開きください。
　これまで鎌倉市立第一小学校区は子ども会館を設置せずに、鎌倉市だいいち子どもの家「うみがめ」を由比ガ浜公会堂の一部を賃借し、子どもの家の単独館として設置していましたが、現在、第一小学校及び鎌倉体育館の敷地の一部に新たに子ども会館及び子どもの家の併設館として、鎌倉市第一子ども会館・子どもの家を建設しています。この施設が平成24年12月中に竣工され、平成25年１月までには移転する予定であることから、鎌倉市子ども会館条例に鎌倉市第一子ども会館の名称及び位置を新たに定めようとするものです。
　改正内容は、鎌倉市子ども会館条例第２条の表に新たに名称を鎌倉市第一子ども会館と規定するとともに、その位置を由比ガ浜二丁目９番13号と規定するものです。
　なお、施行期日は公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日とします。
　引き続きまして、議案第44号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、50ページをお開きください。
　鎌倉市立第一小学校区の鎌倉市だいいち子どもの家「うみがめ」は、由比ガ浜公会堂の一部を賃借し、設置していますが、現在、第一小学校及び鎌倉体育館の敷地の一部に新たに子ども会館及び子どもの家の併設館として、鎌倉市第一子ども会館・子どもの家を建設しています。この施設が平成24年12月中に竣工され、平成25年１月までには移転する予定であることから、鎌倉市子どもの家条例別表第１に定める鎌倉市だいいち子どもの家「うみがめ」の位置及び定員を改正しようとするものです。
　改正内容は、鎌倉市子どもの家条例別表第１の中の鎌倉市だいいち子どもの家「うみがめ」の位置を由比ガ浜二丁目７番21号から由比ガ浜二丁目９番13号に変更するとともに、施設の規模に合わせ、定員を45人から80人に変更するものです。
　なお、施行期日は公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○宮田茂昭　教育部長　　議案第46号鎌倉市教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、56ページをお開きください。
　教育長の任期である平成24年10月13日までの間としていた教育長の給料等の削減措置を平成24年10月14日以降も継続するため、期間を平成21年11月１日に市長であった者の任期に係る在職期間の間としようとするものです。
　施行期日は平成24年10月14日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第42号外３件については、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第14「議案第45号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石井康則　環境部長　　議案第45号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、52ページをお開きください。
　昨年６月にごみ処理基本計画の中間見直しを策定し、現在、減量及び資源化の施策を推進しておりますが、特に事業系ごみの分別の徹底を図るため、来年１月から今泉クリーンセンターのピット前に、ごみ投入検査機を導入して、排出事業者と搬入事業者への周知・指導等を強化していくことから、事業系ごみに係る受け入れ拒否等の措置について定めようとするものです。
　また、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、技術管理者の資格について市町村が省令を参酌して条例で定めることとなったため、改めて規定するものです。
　なお、施行期日は公布の日としますが、排出事業者及び搬入事業者に対する受け入れ拒否等の措置に関する規定につきましては、平成25年１月１日から施行します。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第15「議案第39号鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　議案第39号鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、37ページをお開きください。
　深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業につきましては、平成22年９月に土地利用計画（案）を策定いたしました。今後この土地利用計画（案）を実現するに当たっては、市民等も含めた民間と行政が共有するまちづくりガイドラインが必要であり、そのガイドラインを検討・策定するための委員会を設置しようと考えています。
　この委員会については、その設置目的からして、地方自治法上、附属機関として条例で制定することが適切であることから、鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会条例を制定し、必要な事項を定めようとするものです。
　なお、施行期日は公布の日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第16「議案第47号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）議案第47号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、還付金・返還金の経費、障害者福祉の経費、施設保育の経費、予防接種の経費、拠点整備の経費などを計上いたしました。
　これらの財源といたしまして、国庫支出金、県支出金、繰越金などを計上いたしました。詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第47号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、58ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ２億5,140万円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも550億9,720万円となります。款項の金額は第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第10款総務費は4,752万円の増額で、市税等過誤納還付金、津波避難対策事業などに係る経費の追加を、第15款民生費は１億2,509万2,000円の増額で、療養介護給付事業、児童通所支援給付事業などに係る経費の追加を、第20款衛生費は4,355万4,000円の増額で、ポリオ予防接種事業、太陽光発電設備設置費補助金に係る経費の追加を、第45款土木費は3,523万4,000円の増額で、スクールゾーン対策事業、深沢地域取得済用地土壌汚染対策処理事業などに係る経費の追加をしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第55款国庫支出金は5,252万1,000円の増額で、障害児施設措置費給付費等国庫負担金の追加などを、第60款県支出金は4,247万6,000円の増額で、障害児施設措置費給付費等県費負担金、安心こども交付金の追加などを、第75款繰入金は65万1,000円の増額で、緑地保全基金繰入金の追加を、第80款繰越金は１億4,986万4,000円の増額で、前年度からの繰越金の追加を、第85款諸収入は588万8,000円の増額で、歳出で説明の深沢地域取得済用地土壌汚染対策処理事業などに伴う雑入の追加をしようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第17「議案第49号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」「議案第50号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　議案第49号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、64ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ8,150万円を追加するもので、補正後の総額は、歳入歳出とも176億9,600万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は67万8,000円の増額で、税システム移行に伴うデータ連携作業委託の追加を、第30款諸支出金は8,082万2,000円の増額で、平成23年度の退職者医療交付金が確定し、超過交付分の返納額の追加を。
　次に、歳入ですが、第45款繰越金は8,150万円の増額で、前年度からの繰越金を追加しようとするものです。
　続きまして、議案第50号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、67ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ460万円を増額するもので、補正後の総額は133億4,170万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりとなります。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は69万7,000円の増額で、税システム移行に伴うデータ連携作業委託の追加を、第30款諸支出金は390万3,000円の増額で、前年度の精算に伴う社会保険診療報酬支払基金への返還金を追加するものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第45款繰越金は460万円の増額で、前年度からの繰越金を追加しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第49号外１件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第18「議案第48号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○山田栄一　都市整備部長　　議案第48号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、61ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ440万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも83億1,590万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は440万円の追加で、山崎浄化センターの維持管理に係る経費の追加をしようとするものです。
　次に、歳入ですが、第30款繰越金は440万円の追加で、前年度からの繰越金の追加をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第19「議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第32号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第33号平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第34号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第35号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第36号平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第37号平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました平成23年度鎌倉市一般会計及び６特別会計の歳入歳出決算につきまして、その大要を説明します。
　日本経済は、平成20年に起きたリーマンショックからの立ち直り途中にありましたが、昨年３月に発生した東日本大震災により深刻な打撃を受け、経済はマイナス成長が続き、厳しい状況の中で平成23年度のスタートとなりました。
　こうした状況に対し、政府は補正予算を編成し、復興への支援を図りつつ、景気を下支えする対応をとった結果、内需は持ち直しているものの、海外の債務危機が輸出の回復を抑制した状況となっています。
　日本国内の状況を受け、本市についても歳入の面では根幹となる市税を見ますと、固定資産税・都市計画税、市たばこ税などが２億円増収となったものの、市民税は約３億円減収となりました。
　その他の歳入の面でも、財産収入などで増収となった科目もありますが、市の歳入全体を通して見ますと、平成22年度決算と比較して、28億円近く減収となったことから、厳しい状況の中での財政運営となっております。
　このような状況の中、本市にとりまして、平成23年度は第２期基本計画の中間の年であり、平成24年度から始まる第２期基本計画後期実施計画を策定するという節目の年でありましたので、事業の選択と集中、効率化の向上に努めるとともに、緊急性の高い事業などについて拡充を図ってまいりました。
　例を挙げますと、平成23年４月、機構改革の実施により、政策創造担当を新たに設置し、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画において、市民参画型政策研究機関の中核機能として位置づけ、地方自治運営に関する調査及び研究を行ってまいりました。
　また、新鎌倉行政経営戦略プランに対応する取り組みとして、超過勤務手当を含む人件費の削減に努めてまいりました。
　次に、防災の面では、東日本大震災の発生により、本市の防災対策上の課題が幾つか明らかになったため、鎌倉市地域防災計画の見直しを初め、災害時の避難場所や避難誘導方法の検討、電柱に海抜表示を行うなどの対策を行ってまいりました。
　一方、鎌倉市として懸案の一つでありました世界遺産登録につきましては、平成24年１月に開催された世界遺産条約関係省庁連絡会議において、武家の古都・鎌倉が正式に世界文化遺産としてユネスコへの推薦が承認され、正式な推薦書が提出されました。
　以上の施策を初めとして、数々の事業に取り組んできたところではありますが、各会計の詳細な決算計数につきましては、「鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書」のとおりであり、その成果につきましては、別冊「主なる施策の成果報告書」のとおりであります。
　それでは、一般会計及び６特別会計を合わせた全会計の決算総額について申し上げます。予算現額1,015億1,786万7,905円に対し、歳入総額は1,007億3,105万9,243円、歳出総額は977億2,763万9,884円で、歳入歳出差し引き残額の30億341万9,359円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から繰越明許費繰越額及び事故繰越繰越額の合計１億45万6,825円を差し引いた29億296万2,534円が実質収支額であります。全会計決算総額を前年度と比較いたしますと、歳入は27億9,079万388円の減で、率にして約2.7％の減、歳出は32億8,916万4,951円の減で、率にして約3.3％の減となりました。
　以下、議案第31号から第37号までの会計ごとに説明します。
　議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算は、予算現額572億6,577万505円に対し、歳入は573億5,784万8,699円、歳出は554億8,471万8,243円で、予算執行率は96.9％となります。歳入歳出差し引き残額18億7,313万456円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から繰越明許費繰越額及び事故繰越繰越額の合計6,055万7,650円を差し引いた18億1,257万2,806円が実質収支額であります。
　次に、議案第32号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額83億9,139万7,400円に対し、歳入は82億4,431万7,482円、歳出は80億4,429万964円で、歳入歳出差引残額２億２万6,518円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から繰越明許費繰越額1,232万6,950円を差し引いた１億8,769万9,568円が実質収支額であります。
　次に、議案第33号平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額１億4,060万円に対し、歳入は１億4,577万8,771円、歳出は１億2,909万2,735円で、歳入歳出差引残額1,668万6,036円が実質収支額であります。
　次に、議案第34号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額186億3,350万円に対し、歳入は178億7,266万4,511円、歳出は173億4,209万7,706円で、歳入歳出差引残額５億3,056万6,805円が実質収支額であります。
　次に、議案第35号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額１億2,170万円に対し、歳入は１億2,219万3,808円、歳出は１億2,169万9,502円で、歳入歳出差引残額49万4,306円が実質収支額であります。
　次に、議案第36号平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額126億4,780万円に対し、歳入は126億7,432万7,124円、歳出は123億8,759万7,417円で、歳入歳出差引残額２億8,672万9,707円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から繰越明許費繰越額2,757万2,225円を差し引いた２億5,915万7,482円が実質収支額であります。
　最後に、議案第37号平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額43億1,710万円に対し、歳入は43億1,392万8,848円、歳出は42億1,814万3,317円で、歳入歳出差引残額9,578万5,531円が実質収支額であります。
　以上で各会計の決算の説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　この際、監査委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 
○20番（中村聡一郎議員）　　（登壇）ただいま市長から提案されました平成23年度鎌倉市各会計歳入歳出決算等の議会における審査に当たり、監査委員として一言意見を申し述べさせていただきます。
　決算等審査の経過について申し上げますと、市長から各会計歳入歳出決算等について審査に付されましたことを受けまして、７月９日から８月21日までの間、井上監査委員とともに審査を行ったものであります。
　その実施方法といたしましては、提出を受けた歳入歳出決算書及び付属書とそれぞれの関係諸帳簿類との照合を行うとともに、決算内容等をより詳細・的確に把握するため、関係部課等からの聞き取り調査を行い、全部課等から提出を受けた財務事務監査等資料及び定期監査・例月現金出納検査の結果を参考にして、決算審査及び基金の運用状況審査を行ったものであります。
　審査に当たっては大きく三つの観点から審査を行いましたので、その結果について申し上げます。
　まず一つ目の観点として、決算書等が法令に規定された様式に基づいて作成されているか、計数に誤りはないか、財産管理は適正になされているか、定額資金運用基金の運用状況は管理・運用が確実、効率的に行われているかについて審査いたしました。
　その結果、各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書の作成並びに財産及び定額資金運用基金の管理・運用は、適正になされているものと認められました。
　次に二つ目の観点として、財政運営は健全になされているかについて審査いたしました。
　本市の平成23年度の一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入総額が1,007億3,100万円、歳出総額が977億2,800万円となっております。前年度と比較すると歳入で27億9,100万円の減少、歳出で32億8,900万円の減少となっております。また、歳入歳出差引額は30億300万円で、この額から翌年度繰越財源を差し引いた実質収支額は29億300万円の黒字、そして実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は13億4,700万円の黒字となっております。また、全ての基金との収支などを加味した実質単年度収支額については15億4,700万円の黒字となっているところであります。
　次に、普通会計の歳入歳出面からの財政状況を見ますと、歳入面にあっては、歳入決算額に対する自主財源の割合は73.3％となっており、前年度から５ポイント上回っております。一方、歳出面において経常的経費の割合は80.4％と、昨年度から5.6ポイント増加しております。
　財政分析指数を見ますと、財源の余裕度を示す財政力指数は1.112で、前年度と比較して0.055下回っております。また80％を超えると、その財政構造の弾力性を失いつつあるとされている経常収支比率は、臨時財政対策債起債限度額が半減されたことなどにより、95.9％と、前年度より1.7ポイント上回り、財政の弾力性が低下しております。
　以上述べたとおり、本市の財政状況は、普通会計ベースの各指標を見る限りでは、依然として厳しい状況にあると言えます。
　三つ目の観点として、本市の行政活動が予算編成方針及び総合計画実施計画等に沿い、効率的に行われているかなどに主眼を置き、審査を行った結果について申し上げます。
　主な重点事業の執行状況について見ますと、少子高齢対策の推進として幼稚園就園支援事業の推進、任意の予防接種事業など。安全・安心まちづくり対策の充実では急傾斜地崩壊危険区域の指定及び防災工事の促進、雨水管渠の整備など。地域の活性化と拠点整備の推進では史跡の公有地化、七里ガ浜浄化センターの改修、（仮称）山崎・台峯緑地の整備など。その他の主な事業として、汚水中継ポンプ場の改築などが実施されました。
　腰越漁港改修整備事業や、私立保育所施設整備助成事業など、翌年度に繰り越された事業も数多くありましたが、それ以外の事業については実施計画に基づき、総合計画の将来目標の達成に向けた取り組みが行われたことが認められました。
　さて、我が国の経済は、東日本大震災の復興需要による公共投資や住宅建設などが下支えしていたと言えます。また、23年12月からのエコカー補助金の恩恵などで新車販売も好調を持続し、さらに旅行などの個人消費もふえてきています。
　本年５月の月例経済報告においては、復興需要などを背景として、緩やかに回復しつつあると、リーマンショック前の20年２月以来、４年３カ月ぶりに回復という表現が使われました。
　こうした中、本市においては、歳入の根幹をなす市税収入は２年連続して10億円以上の減収となった昨年度の決算と比較すると、23年度市税収入の減少幅が8,000万円弱と、横ばいの状況になってきております。
　また、市債の借入残高も前年度と比較すると、19億円余りの減少となっており、収入未済額も前年度より３億円余り減少し、普通会計における経常的経費の人件費の決算額も前年度より１億6,900万円余り減少しております。
　しかしながら、普通会計における扶助費の決算額が７億円余りも増加している中で、今後さらに超高齢社会が進み、介護保険事業や後期高齢者医療事業の歳出の増加が見込まれることなど、今後も引き続き厳しい財政状況が予想されます。これらの状況を見据えた市政運営を行う必要があると思われます。それには、収支のバランスを損なうことのないよう、財政数値や歳入の確保などにも目を向け、適切で効果的な事業運営を望むものであります。
　まず、23年度の財政状況の数値ですが、前年度決算において初めて経常的収入を上回って懸念されていた経常的経費が、23年度においては経常的収入を下回っております。しかしながら、さきに述べた財政分析指数を見る限りでは、前年度以上に厳しい財政状況になってきていると言えます。
　次に、今後の課題としての歳入の確保でございますが、既成概念にとらわれず、さらに踏み込んだ考え方に基づき、観光都市鎌倉の特性を生かした歳入の確保なども考える必要があります。
　本市では、今後も経済状況の好転が見込めず、人口の増加も期待できない中で、高齢者の割合が顕著となっていることなどにより、財政運営の厳しさがますます増大することが予想されます。これらの状況を打破するためには、武家の古都・鎌倉として世界遺産登録の推薦書を提出した、このときこそ鎌倉ブランドを前面に押し出し、観光客や観光客を対象とする施設などにも、聖域なく協力を求めることも考慮すべきであると考えます。
　また、鎌倉の恵まれた自然や交通の便のよさによるワーク・ライフ・バランスのよさから、ＩＴ関係を起業する若者などがふえてきておりますが、彼らを後押しした雇用促進対策をとることなども必要と考えます。
　このような財源を確保し、有効に活用することや、ＮＰＯや企業の連携・活用を図るとともに、市民との協働により事業を推進するなどの効果的な行政運営を求めるものであります。
　ただいま申し上げました審査結果及び意見の詳細につきましては、お手元の「平成23年度鎌倉市各会計決算等審査意見書」を御参照いただければと存じます。
　以上、議会における御審議の参考までに、所見を述べさせていただきました。ありがとうございました。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ここで御報告申し上げます。ただいま池田実議員から議長の手元まで、議案第31号外６件については特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
　提出者から説明を願います。
 
○23番（池田実議員）　　（登壇）ただいま動議として提出いたしました特別委員会の設置につきまして、提出理由の説明をいたします。
　ただいま一括議題となっております、議案第31号平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案については、長期にわたる監査委員の御努力によって私どもの手元にその意見書が配付されています。
　私どもは監査委員の御努力に対し、深く敬意を表するものでありますが、さらに議会の立場から、平成23年度予算がいかに執行され、かつ、いかなる効果が上がったのか、などについて審査を加え、将来の市政に向けての反省と問題点を究明する必要性を強く感じますので、お手元に配付しましたとおり、特別委員会を設置し、これにその審査を付託すべく動議を提出した次第であります。
　総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で提出理由の説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま池田実議員から提出されました動議については、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
　お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。なお、この際ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
　お諮りいたします。平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（伊東正博議員）　　「平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
　便宜、局長から申し上げます。
 
○讓原準　事務局長　　平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
　３番　飯野眞毅議員、９番　久坂くにえ議員、11番　納所輝次議員、14番　高野洋一議員、15番　小田嶋敏浩議員、18番　太田治代議員、22番　前川綾子議員、23番　池田実議員、26番　高橋浩司議員、27番　石川寿美議員、以上10名でございます。
 
○議長（伊東正博議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を、特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第20「議員の派遣について」を議題といたします。
　地方自治法第100条第13項及び鎌倉市議会会議規則第143条第１項の規定により、お手元に配付いたしました印刷物のとおり、第７回全国市議会議長会研究フォーラム参加のため、議員を派遣いたしたいと思います。
　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る９月27日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時31分　　散会）

平成24年９月10日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　伊　東　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　橋　浩　司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　石　川　寿　美