平成24年 9月定例会
第2号 9月 6日
○議事日程　　
平成２４年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月６日（木曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　西　岡　幸　子　議員
　３番　　飯　野　眞　毅　議員
　４番　　伊　東　正　博　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　長　嶋　竜　弘　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　久　坂　くにえ　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　納　所　輝　次　議員
　12番　　岡　田　和　則　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　高　野　洋　一　議員
　15番　　小田嶋　敏　浩　議員
　16番　　安　川　健　人　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　山　田　直　人　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　大　石　和　久　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　池　田　　　実　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　赤　松　正　博　議員
　26番　　高　橋　浩　司　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　花　岡　邦　彦
　次長補佐　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　笛　田　貴　良
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　瀧　澤　由　人　　副市長
　番外　５　番　　相　川　誉　夫　　経営企画部長
　番外　６　番　　比留間　　　彰　　政策創造担当担当部長
　番外　８　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　番外　９　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　10　番　　小　礒　一　彦　　市民活動部長
　番外　11　番　　相　澤　達　彦　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　佐　藤　尚　之　　健康福祉部長
　番外　13　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　14　番　　土　屋　志　郎　　まちづくり景観部長
　番外　15　番　　伊　藤　文　男　　都市調整部長
　番外　16　番　　山　田　栄　一　　都市整備部長
　番外　18　番　　高　橋　　　卓　　消防長
　番外　20　番　　宮　田　茂　昭　　教育部長
　番外　61　番　　宮　田　好　朗　　選挙管理委員会事務局長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月６日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第６号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第７号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　│
　　　報告第８号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　│
　　　報告第９号　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　平成23年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　　│
　　　報告第11号　平成23年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　　┘
　４　議案第23号　平成24年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　について
　５　議案第24号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第25号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第26号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第27号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第30号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　９　議案第28号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　額の決定について
　10　議案第29号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　額の決定について
　11　議案第41号　鎌倉市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について　　　同　　　　　上
　12　議案第38号　鎌倉市公共施設再編計画策定委員会条例の制定について　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第40号　鎌倉市名誉市民条例等の一部を改正する条例の制定について　　┘
　13　議案第42号　鎌倉市障害児活動支援センター条例の一部を改正する条例の　　┐
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第43号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について　　│同　　　　　上
　　　議案第44号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　　│
　　　議案第46号　鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条　　│
　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　┘
　14　議案第45号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について
　15　議案第39号　鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会条例の制　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　定について
　16　議案第47号　平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　17　議案第49号　平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２　　┐
　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第50号　平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　┘
　18　議案第48号　平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　同　　　　　上
　19　議案第31号　平成23年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　┐
　　　議案第32号　平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第33号　平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第34号　平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第35号　平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第36号　平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第37号　平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　20　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月６日

１　陳情４件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
２　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　９　月　５　日　平成24年度平成24年６月分例月現金出納検査報告書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年鎌倉市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（　２　）

　┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　 提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
　│ 24.９.４ │陳　　情│鎌倉市教育委員会の文部科学省指│東京都目黒区東山２丁目17番４─605号　　 │
　│　　　　　│第 20 号│導等を受けた迅速・適正な対応に│御　　友　　重　　希　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│ついての陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│「鎌倉市携帯電話等中継基地局の│鎌倉市雪ノ下１−２−30−102　　　　　　 │
　│　　　　　│第 21 号│設置等に関する条例」の改正につ│保　　坂　　令　　子　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│いての陳情　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│山王台自治会内最北部への消火栓│鎌倉市扇ガ谷四丁目６番６号　　　　　　　│
　│　　　　　│第 22 号│設置を願う陳情　　　　　　　　│山王台自治会　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│会　長　　岩　　田　　　　薫　　　　　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│鎌倉漁港に関するワークショップ│鎌倉市手広４丁目５番21号　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 23 号│運営に関する件についての陳情　│岡　　本　　　正　　博　　　　　　　　　│
　└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 付託一覧表 （２）

　┌─────┬──────┬──────────────────────────────────┐
　│付託年月日│ 付　託　先 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│
　├─────┼──────┼────┬─────────────────────────────┤
　│ 24.９.６ │総務　　　　│陳　　情│「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」の改正に│
　│　　　　　│常任委員会　│第 21 号│ついての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　　│陳　　情│山王台自治会内最北部への消火栓設置を願う陳情　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　│第 22 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├──────┼────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│教育　　　　│陳　　情│鎌倉市教育委員会の文部科学省指導等を受けた迅速・適正な対応│
　│　　　　　│こどもみらい│第 20 号│についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│常任委員会　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├──────┼────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│観光厚生　　│陳　　情│鎌倉漁港に関するワークショップ運営に関する件についての陳情│
　│　　　　　│常任委員会　│第 23 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴──────┴────┴─────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（伊東正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。19番　山田直人議員、20番　中村聡一郎議員、21番　大石和久議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、岡田和則議員の発言を許可いたします。
 
○12番（岡田和則議員）　　質問通告に従って質問させていただきますけど、２点ございまして、最初のところは鎌倉市の人口の推移と、それに付随する諸問題について。それから次は、財政の現状というか、そういうことをやらせていただきます。
　これは、なぜそういうことを今回やるかというと、私も、いろいろ長い間議員やってきましたけども、財政について、全体をなめてなかったということで、よくわからないというか、今でもわかっているというふうには言えないと思うんですけども、なるべくトータルに見て、どうやっていこうかというような疑問がございましたので、そこら辺からやっていきたいなと思っています。
　市長さんは、全体の立場の中で、いろいろと見ながらやっていられるんじゃないか、情報もトップのほうに集まりますから、我々は議員の場合は全体の情報はなかなか集まらないということがございますし、それと議員の立場としては、地域の人たちや全体を見ながらやっていくわけですけど、なかなか厳しいなというふうなこともありまして、個別、専門的にすごく詳しいという議員さんはおられますけども、全体なめるのは、なかなか厳しいかなというふうなこともございまして、私も反省も含めて、ちょっとやらせていただきたいなと、こんなふうに思っています。
　それでは、早速ですけども、質問に入っていきたいなと思います。鎌倉市の人口の推移とそれに付随する諸問題ということで、人口の推移についてということなんですけども、鎌倉市は、過去、私もいろいろ調べてみましたけども、山があったり谷があったりしております。そこら辺を少し、ここ30年ぐらいの間、総人口、どんなふうになっているのか、山と谷があると思いますけども、それはいつぐらいなのかということを教えていただければありがたいと思います。
 
○比留間彰　政策創造担当部長　　昭和55年から平成24年までの、過去30年間の各年の１月１日の人口を比較しまして、その推移を見てみますと、漸増傾向でありました人口は、昭和63年にピークを迎えまして、17万6,441人となり、その後漸減に転じ、平成11年には、ここ30年間のボトムとなります16万7,246人となりました。その後、漸増し、平成24年１月現在には17万4,360人となっております。
 
○12番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。山があって、谷があって、またふえているということだというふうに思っております。
　これは竹内市長のときは下がってきていますよね、それから上がってきているというような、そんな感じですね。総人口はそういうようなことなんですけども、年齢３区分、年少人口、生産年齢人口、それから高齢者の区分があると思いますけども、同じような観点から説明していただければありがたいと思います。
 
○比留間彰　政策創造担当部長　　ゼロ歳から14歳までの年少人口、15歳から64歳までの生産年齢人口、65歳以上の老齢人口の３階層別に見てみますと、ゼロ歳から14歳の年少人口は、昭和55年の３万8,845人から漸減し、平成14年にはボトムとなる１万8,473人となり、その後、横ばいで推移いたしまして、平成24年１月現在、２万1,005人となっております。
　次に、15歳から64歳までの生産年齢人口でございますが、平成２年の12万6,018人、これをピークにその後漸減し、平成24年１月現在、10万4,382人となっております。
　次に、65歳以上の老年人口でございますが、昭和55年の１万6,595人から年々増加し、平成24年１月現在、４万8,799人となっております。
 
○12番（岡田和則議員）　　今、後期実施計画、その後、公共施設白書、これをつくられたわけですけども、そこに人口推計というのが出ていたような気がします。見させていただきました。前回も、中期計画、人口推計が出されたと思うんですね。そのときの、私の感想では、間違っているかもわかりませんが、人口減少するというような推計値を出されたというふうに思っております。
　ところが、現実はなかなかそういうふうにいってなくて、上がっちゃったと。下がっていたんだけど、上がっちゃったと、こういうことがあるわけですけども、推計値に反して人口増加していますけども、この要因というのはどういうものかということ、教えていただけますか。
 
○比留間彰　政策創造担当部長　　前回の人口推計、議員御指摘のとおり、現行の第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画を策定するための基礎調査として、平成17年２月に実施したものでございます。
　平成17年の推計は、平成７年から12年までの社会減傾向が今後も継続することを前提に推計を行いましたが、移動による増減は社会増に転じまして、結果として人口が増加いたしました。
　これは、土地利用転換などにも起因するものと考えておりますが、推計の期間中の地価は下落傾向にありまして、若年ファミリー層が鎌倉に住居を求めやすくなったのではないかというふうに推測しております。従来から、鎌倉の環境に憧れ、住みたいと感じる人は少なくはなかったと考えておりまして、生産年齢人口は減少しているものの、その実績値は推計値を大きく上回っていること、また年少人口も微増傾向にあったことからも、その傾向はうかがうことができると言えます。
 
○12番（岡田和則議員）　　後のほうでも質問するんですけども、かなりざっくり見ちゃうと間違うような要因も中にあるかなと。年少人口が増加しているのは、人口がボトムになる前から、ちょっと上がっているんですね。だから、そことは完全に一致していないんで、社会的要因、経済的要因があるのかどうか、ちょっとわからないんですけども、数字ではそういうふうになっています。
　生産年齢人口も、20年で大体２万人ぐらい減っていますね。これも15歳以上64歳までだから、今大学生とか高校生、すぐは働きませんので、昔は中学校を卒業して働く人もおられたわけですけども、企業に入って、高校を出て、そこから企業の中で頑張るという人がおられましたけど、今はそういう形がなくなってきていますから、ちょっと統計の、厚生労働省の統計のやり方がちょっと時代にマッチしていないのかなと思いますけど、だけどもこれを出しているんで、これがおかしいと言ったって、それはどうにもならないんで、これを使うしかないんですけども、そんな感じもちょっとしております。
　それで、次のところにまいりますけども、人口減少と公共施設ということで、前に配付されました公共施設白書によれば、今後、多額の施設更新費用が見込まれております。施設の更新費用の年平均の試算は55.9億円で、現在の費用の約2.8倍と、こんなふうに、一応出ております。人口減少が、あしたから減るということじゃなくて、傾向として、今現在、若干頭打ちになりつつあるんですけども、近い将来、人口減少が予測されると、こんなふうに考えられるわけですけども、今後の見通しみたいなことは、どんなふうになっているでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　今、議員さん御指摘いただきましたように、24年３月に作成をいたしました公共施設白書、この中でも明らかにしておりますが、市が保有いたします公共施設を今後40年間、現在のまま良好に維持管理をしようとする場合ですけれども、そういう前提なんですが、現在の約2.8倍の規模の予算が必要であるという試算をいたしております。
　人口推計調査では、今後、人口は減少するとともに、少子高齢化も進行するというふうに見ております。税収減ですとか、今後必要とされます高齢者サービスへの対応などを考慮しますと、公共施設を良好に維持管理することが、さらに厳しくなるということが予想されます。
　いずれにしましても、公共施設のあり方につきましては、早急に見直す必要があると認識しておりまして、平成24年度、今年度中に公共施設再編の基本方針を策定した上で、平成26年度には公共施設再編計画を作成いたしまして、次世代に過大な負担を残さないような、効率的・効果的な公共施設の運営を目指していきたい、こういうように考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　これは、総務常任委員会でも同僚の議員から意見も出たんですけども、公共施設白書は、それは建物でいいんだけど、要するに下水道等ですね、インフラの整備、これもあるでしょうと。そういうことを考えますと、今、中期ビジョンということで下水道やっておられますけども、これもかなり莫大な金がかかるんじゃないか、一般会計からかなりの金がこっちのほうに入ってきていますんで、私、それ今までちょっと知らなかったんですけども、結構なお金が投下されているなと、こんなふうに思っています。
　そうすると、ここら辺も考えなきゃいけなくなるんで、インフラ整備のところで、下水道あたりはどういうふうに考えられているのか、人口推計を考慮して、どういうふうに考えているのか、教えていただきたいと思っています。
 
○山田栄一　都市整備部長　　下水道施設の整備・改修に当たりまして、将来人口推計につきましては、施設規模を定めるために、処理区の見直しや計画人口、計画汚水量などを含めた見直しが必要となります。
　なお、今後の改修等を予定する施設につきましては、今年度から来年度、この２カ年をかけて、計画の見直しを予定しておりまして、この見直しに当たりましても、将来人口推計を考慮して取り組んでまいります。
 
○12番（岡田和則議員）　　そういうことを考えますと、どうするのかなというのを、今すぐ妙案というのはなかなか出てこないわけなんですけども、そうすると、今のところは年少人口が1,000人か、ふえているのかな、学校もすぐさま規模縮小というふうにはならないと思っていますけども、そうはいっても結婚の晩婚化も進んでいますし、第一子が生まれるのも30歳ぐらいなのかな、そういうふうになっているし、あるいはきらきらプラン、この後ろのほうに現状分析ということで資料が出ていまして、これはなかなか力作だなというふうに私思ったんですけど、ここら辺に平均初婚年齢の推移とか書いてありまして、例えば、昭和45年、夫は26.9歳、平成22年、30.5歳とか、それから女性の場合は、昭和45年に平均24.2歳、平成22年、28.8歳と、晩婚化が進んでいるなと。この晩婚化の要因も社会的背景とかあると思うんですけど、そんなこととか、あと合計特殊出生率の推移なんかも載っていますし、出生数の推移、平成18年から22年ぐらい出ていますけども、大体1,200人台ぐらいで生まれてきているとか、いろいろと、これはなかなかいい資料だなと私は思っています。参考にさせてもらいたいと思っているんですけども。それからあと、子供も何人ぐらいかというようなことも載っていまして、理想と現実がかなりマッチしていないというか、そういうことを見ますと、今現在このまま推移すると減少人口は避けられないと、そういう状況になってくるなと。
　減少人口は避けられない。私は市議会議員の身分ですから何とも言えないですけど、国政がいかれちゃっているからだめだと思うんですね。これは産業構造の転換とか、成長というのは国の問題ですからね、基本的にはね。だから、僕は人口ふやすためにこうしたいと言ったって、それはただ言っているだけで何もできない。できないことをあんまり言ってもしようがないから言わないですけど、これは国会議員がしっかりしないとだめ、国がおかしくなる。市議会議員もおかしい人も、私も含めていますけどね。まあ、そういうことです。しっかりしなきゃいけないと思っています。
　それで、私、憎まれ口たたくんですけども、学校、一時的には保育園も、私も欲しいということでお願いしたいというふうに、今からやるわけですけども、じゃあ、その山をくぐった後、さっき言いましたように、人口減少があると。そうすると、保育園もやらなきゃいけないんだけども、その後にピークが下るとどうするか。学校もどうするかということがあると思うんですね。そうすると、例えば、極端に言えば、統廃合といった場合に、自分が出た小学校、これは隣の小学校と一緒にするよといった場合に、みんな反対しますよね。これは当たり前のことで、反対するなというのがおかしいわけで、私が出た母校を何で潰すのということに絶対になると思うんですよ。私だってなります。だから、それはもう当然の人の気持ちということで、わかりますけども。そうすると、その前に仕掛けをしていかないと、まあいいわ、いいわで、人口がふえるから今のところいいじゃないかみたいにやっていまして、そうすると減っていくと、ある日突然気づいちゃって、まずいと、このままいったら大変なことになると。じゃあ、統廃合しましょうかというような話にもなりかねない。そういう将来を見据えて仕掛けをしていかないと、なかなか厳しいですね。数だから、わかりますよね、これ、大体。こういう数で来ている、だからここはこうなるよみたいな、何十年後にはこうだよとか、わかりますね。
　一つわからなかったのは、高齢者がどんどんふえていくというのは僕もわかっていたんですけども、それから年少人口がどんどん減っているというのはわかったんだけど、わかっていても、対策ってないということもあるんですけども、一番びっくりしたのは、やっぱり生産年齢人口の減少、藻谷さんという人の講演を聞いたんですよ。その人は国のレベルで言っていて、おもしろい考えだなというふうに私は思ったんですけども、それはちょっとヒントにもなって、だけど、鎌倉は人口がふえているから、みんなが言っているほど危機感を持たなくてもいいのかなというのは、私ちょっと頭の隅のほうに少しあったんですね。それで１回調べてみたんです。それでびっくりしたというか、20年間で２万人減っている。そしたらやっぱり小さな商店とか、そういったところはどんどん寂れていきますよね。実際に、今まで、例えば食事したりとか、お酒飲みにいったりする場合に、経営者２人いたのが１人になっちゃったとか、結構私も見ていますし、あるいは潰れたというところも見ていますし、何でかな、どうなっているのかなというのは、何となく思っていて、理由がよくわからなかったんですけど、理由のその一つは、やっぱりお客が来ない。お客が来ないというのは、生産年齢人口が減っているし、給料取りが少なくなっている。そうすると当然、行かないですよね。これは数字的にわかったけど、びっくりしました。
　ほかのところで、交通事業者なんかから聞いていたんですけど、客が減ってきているとか、人口が減って、どんどん団塊の世代とか、そういうのがやめていっているから減っているのかなというぐらいの気持ちでいたんですけど、今言ったような感じでどんと減っているというのは、私も本当にびっくりしました。
　ちょっと話が飛んじゃって申しわけありません。そういうことなんで、かなり長期を見ながら、ぶれはあるでしょうけども、町の経営を考えていかないとまずいんじゃないかなと、こんなふうに思っています。
　それで、話戻っちゃうんですけど、学校の施設規模、これは目の前ではいろいろあるでしょうけども、長期的に見てどういうふうに考えているのか、人口との関係でそこら辺を教えてもらえればありがたいと思います。
 
○宮田茂昭　教育部長　　現在、本市の学校施設につきましては、先ほど、ちょっとお話あったように、年少人口がふえているというような現象の中で、児童・生徒数の増加によって教室の不足というのが逆に懸念されるという状況でございます。
　また、少人数学級の編制の推進であるとか、あるいは特別支援学級の全校設置を目指していくという、そういった中で、教室を確保していくということが課題となっているのが今、本市の状況でございます。
　今のところでは、学校の統廃合は、今御指摘のような統廃合も含めた学校施設のあり方に関する明確な方針というのは持ってはおりませんけれども、人口推計はもとより、学校を取り巻く諸事情の変化、動向などにも十分注意しながら、学校が地域において担う役割なども考慮しながら、時宜にかなった対応がとれるように、やっぱり準備を進めていかなきゃいけないというふうに考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　統計が絶対正しいとか、正しくないとかは言いませんけども、まあ、全体的な流れはありますから、それは遅かれ早かれ、多分そっちの方向に行っちゃうと思うんで、それは何となく計算すればわかるわけですから、そういうことを考えながら、目先のことはもちろんやらなきゃいけませんよ、当然、今、ふえていくからどうのこうのと言われた、それはそういうことで対応されて、その後のことも考えながら、ぜひやってもらいたいなと思っています。
　それから、次にまいります。観光による地域活性化ということでやりたいんですけども、鎌倉の観光客、いろいろ聞くんですけど、どれぐらいいるよとか、今随分減っているぞみたいなことなんか、よく言われたり、はかり方はこうだよとか、過去に何回か聞いているんですけど、改めて、鎌倉の観光客の推移というのを教えてもらえればありがたいと思います。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　観光客の推移でございますけれど、第２期鎌倉市観光基本計画の策定年でございます平成８年、この年が1,963万人ということで、一つのピークに達してございます。その後、減少傾向に転じまして、平成11年には1,677万人となりました。その後、平成22年まで増加傾向を示しまして、22年が観光客1,949万人で、平成８年のピーク時に近づきました。しかし、昨年度でございますけれど、東日本大震災の影響、それによるまた花火大会ですとか、各種イベントの中止によりまして、1,811万人、138万人減少してございます。
　宿泊数でございますけど、観光客数の約1.7％、30万人程度でございます。観光客のほとんどが日帰りであるというのが本市の特徴でございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。それから、同様に、交通事業者が乗客数の推移というのを発表しているかと思うんですが、ＪＲ、江ノ電、それから湘南モノレール、それからバスも２社だと思うんですが、主要な交通機関の乗客数の推移、これを説明していただきたいです。
 
○土屋志郎　まちづくり景観部長　　ＪＲ東日本の市内各駅、平成22年度乗車人員は鎌倉駅が約1,457万人、北鎌倉駅が約308万人、大船駅が約3,419万人で、過去10年間では鎌倉駅及び北鎌倉駅は横ばい状態、おおむね横ばいということです。それから、大船駅については増加傾向にあるということでございます。
　また、江ノ島電鉄鎌倉駅の平成22年度の乗降人員でございますが、約700万人で、過去10年間では平成20年度をピークに減少傾向にあります。
　さらに、湘南モノレール大船駅の平成22年度乗降人員は約940万人で、過去10年間では、多少の増減はありますが、平成19年度から減少傾向にございます。
　また、市内バスの平成22年度輸送人員は、江ノ電バスが約496万人で、過去10年間では平成20年度をピークに減少傾向にございます。また、京浜急行バスは約701万人で、過去10年間では多少の増減がございますが、平成20年度からは減少傾向にあるというような状況でございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。先ほど、観光客の推移をお聞きしたところ、平成11年から22年まではふえているよと、第２次のピークあたりになるよと言われました。その方たちがどういうふうに来られているのかというのは、本当のところは私もわからないわけで、今、ＪＲあるいはバス、これだけじゃ全部捉え切れないというふうに私も思いますけども、そんなに、ぐんとふえているということでなくて、大船駅あたりはふえていますけど、これは余り関係ないというか、多分栄区あたり、マンションなんかできていますし、ここら辺の方が御利用されているのかなと。そうすると、ぱっと見た感じ、平成20年に、例えば江ノ電の鎌倉駅乗降客のピークで798万人とか、あるいは同様に京急バスとか、江ノ電も、ここはふえているんですよ。20年でいうと、あとちょっと下がってきちゃっていたりしていて、だけど観光客はふえているよということになると、そうすると、マイカーががんがんふえてきているのか、あるいは観光バスがふえてきているのかというようなことを考えたりするわけですけども、めちゃくちゃ厳しい、前から厳しいから、なおめちゃくちゃ厳しいよという声もあんまり聞かないんで、もう前から渋滞しているからどうしようもないというのは聞いているわけですけども、ここら辺はどういうふうに考えるのかなと思ったりはしております。もう少し、どうなのかなと、多面的に見ていただければありがたいなと私は思っています。観光客がたくさん来られればうれしいということはあるんですが、対策も考えなきゃいけないんで、そこら辺を多面的に分析しながら見ていかないと、まずいのかなという感じもしないではありません。
　それから、次にいきますけども、商工業者の元気ｕｐ事業というのを鎌倉市で行っております。そして、地域の活性化ということで頑張ろうやということで、そういった事業を今まで行っておられますし、今も行われているというふうに思っておりますけども、その効果はどんなものなのか、概略でよろしいですから、御説明いただければありがたいと思います。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　鎌倉市商工業元気ｕｐ事業でございますけれど、これは新たな事業の創設ですとか、新しい商品開発など、新事業の創出の取り組みを支援する制度でございまして、本市の商工業振興の根幹をなす事業でございます。
　創業部門とステップアップ部門の２部門がございまして、平成19年度から開始をいたしまして、23年度まで10事業を認定してございます。応募者数が年々増加してございまして、平成19年度は６件でございましたけれど、今年度、24年度は20件の応募がございました。制度が定着したものというふうに考えております。
　この事業は、ことしで６年目を迎えますが、認定事業が鎌倉の産業として定着するには一定の期間が必要であるというふうに考えておりまして、その効果につきましては、認定した事業が、その活動が定着をいたしまして、継続的に事業が進められる、そういう段階でないと判断がなかなか難しいというふうに考えておりまして、そういう時期に総合的に検証してまいりたいというふうに考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　よろしくお願いします。
　それから、定住人口による年間消費量の減少、これが旅行消費額で捉えるというような指標があります。観光立国をやろうやとか、あとおもてなしの心でというのは、鎌倉も言われていますけども、そうすると、経済効果もあると思うんですね。今さっき申しましたように、鎌倉の市民、人口はそんなに変わってないんだけど、中身が随分昔と変わっているよと、高齢人口がふえているよ、年少人口は1,000人ぐらいふえてきているんだけど、生産年齢人口も減っているよと、そういうふうに中身が変わってきているわけですけども、そうすると、生産年齢人口なんか減っているわけですから、消費量というのも、これも押し込まざるを得ない。それで、日本は少子化ということもありますので、国を挙げてということもありますが、それを旅行消費額で交流人口ということだと思うんですが、旅行消費額で捉える、要はそういった指標あります。観光の経済波及効果、その指標に基づく経済波及効果をどういうふうに捉えているのか、教えていただければありがたいと思います。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　議員おっしゃるとおり、人口減少の対策といたしまして、この観光資源を上手に使っていくことは重要な施策であるというふうに考えております。観光の経済効果は大きいものがございまして、平成23年度に実施いたしました観光資源創出及び商品開発事業の中で、試みに簡易的な経済波及効果調査を行いました。
　その結果では、観光分野の総消費額約365億円、間接２次波及効果まで含めました観光分野の経済波及効果は約735億円と推定してございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　これ波及効果、２倍ぐらいですよね。わかりました。ほかの京都あたりと似ているのかなという感じがちょっとしています。
　これも、観光も含めて経済波及効果、こういったことがきちんとはかれる、産業関連表などの基礎データ、こういったことを持つべきではないかなと、そろそろ数値を気にしながら、町の経営をやっていかないと、なかなかそのときそのときのことでやっていくと厳しくなっていくんではないかなと、こんなふうに思っております。
　例えば、事業を行う際に費用対効果、こういうことがはかることができれば、政策判断、これにかなり影響するし助かるのではないかなと、こんなふうに思っております。そういったことを考えると、産業関連表などの基礎データをやっぱり持つべきでないかと、こんなふうに思うんですが、そこら辺はどんなお考えでしょうか。
 
○比留間彰　政策創造担当部長　　政策判断、施策の推進、事業選択を行う上で、あらかじめ費用対効果を見きわめるための客観的な判断材料となります産業連関表のような基礎データ、こういったものを市として整備することの必要性は十分に認識しております。
　このため、今後さまざまな分野において活用が可能となるようなデータ整理の方法を研究してまいりたいと考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　私も、今まで観光のことも少しやらせていただきました。さっき言いましたように、生産年齢人口も減っているということ、私もちょこっとだけ調べたんですけど、本当のこと言いますと、あるところの交通事業者の幹部と懇談することがございまして、その幹部が、ある数字をそらんじていて、ぺらぺらしゃべって、何だこれはというふうに私は思ったんですけど、その幹部が言うには、定住人口が１人減少すると、そうすると年間消費量の減少が121万円だよと、旅行消費額というのが出ていまして、それにかわる旅行消費額121万ですね。それに対して外国人旅行者、７人分ぐらいだよと。それから、国内旅行者、これは宿泊するわけですけど、22人の人が宿泊しないとペイできないでしょうと。あるいは国内旅行者、これは日帰り、東京とか横浜から来られるでしょうけども、77人分ぐらいと。これが絶対とは言いませんけども、私ちょっと書きとめまして、それで家に帰って、インターネットで検索してみましたら、いろんな論文なんかに、その数字が出ていました。これはかなり広く使われている数字で、私が知らなかったんだなと、こんなふうに思ったわけでございますけども、そうすると鎌倉の場合、特に鎌倉といってもいいですが、大きな話で言いますと経済が低迷している、お給料が現実に安くなっているわけですけども、それから就業構造といいますか、正社員が減って非正規がふえてきて、大体働いている人の３分の１以上が非正規となっていまね。非正規の人たちの給料がすごく安くて結婚できないとか、結婚してもとかいう話も聞いています。なかなか厳しい。家庭においてもかなり厳しくなっていて、昔ながらの、お父ちゃん一人で頑張って家族を養えるよというような状況ではもはやなくなっている。そうすると、お父さんとお母さんが２馬力で働かないとなかなか家計もうまく回らないと、こんなふうになってきている。ということを考えますと、一つはそういった要請で、今まで以上に女性が社会に出て働いていくというようなことが一つ考えられるんじゃないか、それは数字にも出てきているというふうに思っております。
　女性が働いた場合に、我々男性と同じでありまして、疲れますよね、働くとね。そうすると、たまには気晴らしもしなきゃいけないと。女性と男性、全く同じ人間ですけども、ちょっと違う性向もございまして、女性の場合は、全部の女性というふうに私も思いませんし、一般論で言っているんですけども、静かなところで、例えば鎌倉の場合だと写経をやったり、あるいはお坊さんの講話を聞いたり、いろいろお寺を回ったり、泊まってみようかと。仮に、土曜日は泊まって日曜日に帰ろうかというようなことも考えられるのかなと、今後ふえていくのかなというふうに感じています。鎌倉の場合は、お寺が多いですから、そういう意味では、女性の観光客が来られるのは、適した町ではないかなと、こんなふうに私は思っています。
　そうすると、そうした人たちの受け皿みたいなものとか、つくっていくべきだと。これも過去には言ったんですけども、今の観光は、ただ見て歩いて食べてという人も中にはおられますけど、ちょっと質が変わってきていまして、体験型、自分でやってみたいというようなのがかなりふえてきていますし、時間も要るでしょうから、宿泊客ということにもなるでしょうけども、そういうことを何か仕掛けをしていかなきゃいけない。私は宿坊がいいと前から言っているんですけども、高野山じゃないですけど、そういう需要が出てくるんじゃないかなというふうに思っていまして、そこら辺をどういうふうに考えるかというか、それは岡田議員違うよと、全然違う方向で言っているねというんだったら、それはそれでいいんですけども、何となく、そういうような町じゃないかなと。女性に適した町じゃないかな、だったらやっぱり女性が安心して泊まれるというか、少し回遊できるような、そういうこともやったほうがいいのかなというように感じるんですけど、そこら辺の考え方みたいなのは、あれば教えていただきたいと思います。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　１人当たりの観光消費量を増加させるために、今議員おっしゃったような、宿泊をしていただくということがこれは効果的であるというふうに考えております。
　宿泊客数につきましては、第２期の観光基本計画の中で40万人を目標にしてございます。これを実現するためには、宿泊施設の平日の稼働率、これを上げることが必要であるというふうに考えております。日帰りでは体験できない、朝・夕のプログラム、これを充実させることによって宿泊客数が増加するというふうに考えております。議員おっしゃる宿坊につきまして、前回も御質問ございましたので、これは仏教会との協議の中で、話題として提出をさせていただいております。ただ、旅館業の許可などの課題がございますので、今後もそういった関係団体と意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　絶対これというふうに、私は思いません。ただ、もしよろしければ、仏教会の皆さんの協力をいただければありがたいなと、こんなふうに思っておりますし、お寺はたくさんあるわけですからいいのかなと、こんなふうに思っています。
　先ほども言いましたけど、ディパックを担いで日帰りの人は77人、国内旅行者、宿泊だと22人と、そういった数字も出ていますのでね、ゆったりした気持ちでお泊まりいただければ大変ありがたいなと、こんなふうには思っております。ぜひ、私が言っていることは絶対ということではなくて、そういうことも含めて考えていっていただければ大変ありがたいなと、こんなふうに思っています。
　それから、例えば、おもてなしということを何年か前に私聞いたんですけども、これはこじつけじゃなくてブースターが三つぐらいあって、二つ目のブースターを点火するわけですけど、本庁舎を開放して、観光客のためのレストラン、カフェ、これは昔あったわけですけども、屋上から鎌倉の町並みを眺めてもらったり、おもてなしの心をあらわすようなサービス、こういうことを考える必要があるのかなというふうにも思っています。世界遺産登録、今佳境に入っていると思うんですが、やっぱり鎌倉に来られて、高いところというのはあんまりないわけで、そうすると、例えば駅から近いわけですから、お昼どき来てもらって、鎌倉の町並みの一部ですけども見てもらうということも、私はいいのかなと。そこで食事をしながら。これはもちろん、職員も誰でも食べられるようなふうにしていればまた違うのかなと、こんなふうにも思っております。
　それからもう一つのブースターで点火しますけども、防災時の炊き出しの拠点にもなるし、それから、これ言っていいか、言っていけないかわからないんですが、こうやっている間にどんと来たと、仮に。そういうことはすぐないと思うんですが、そうすると職員さんは帰れない、ここで寝泊まりして食事もする、そのときに、じゃあ備蓄はここにあるのかと。職員分あるのか。３日分か４日分、５日分でもいいですが。どういう食べ方をするか。カップラーメンは５日間食べられません。あれ２個食べるとげっとなっちゃうわね。それは置いといて。
　そうすると、そういう食事をするとき、どうするんだと。みんな食べないで仕事するの。１食、２食は抜けますけど、３食抜いて頑張れなんて言ったって、それはなかなかつらいものがあると思うんですね。そういうのにも利用できるんじゃないか。幾つかあると思うんですよ。だから、職員のための食堂ということもございます。今まで言ってきました。なかなか動いてくれないということもあります。だから、一石二鳥が三鳥、そういうことがあるわけで、それをこじつけと言われれば、こじつけと思われても私は構いません。こじつけてないわけだから。そういうことを考えると、あそこを利用する、これはいい考えじゃないかなと私は思うんですけど、そこら辺の考え方、今までは庁舎がもうないからだめよと言われたんですが、だめ、だめで何もやらないんじゃ、だめでしょうと、今度は逆になるわけですけども、そこら辺の考え方を含めて、あしたからということは言いませんけども、どうなんでしょうかね。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　幾つか御提案いただきました。観光客の方のおもてなしということでの、あそこをレストラン等に使っていこうという考え方、それから防災時の活用、それともう一つは、職員のための食堂という御提案をいただいたのかなと思っています。
　御提案された内容、本庁舎の利用の状況でございますけれども、現在、御存じのように執務スペースが足りないというような状況もございます。それからまた、今、御提案いただいたような内容になりますと、当然、管理の形態の問題ですとか、いろいろと出てまいるかなというふうに思っておりまして、今、これからすぐにということで考えますと、対応として少し難しいものかなとは考えています。
　しかし、公共施設の見直しをしていかなければならないというようなことを考えますと、遊休スペースの活用、それから施設の複合的な利用ということですね、公共施設のパフォーマンスを上げていくということは有用だというふうに考えておりますので、本庁舎を含めまして、ただいま御提案いただいたようなことも含めて公共施設の有効活用については、今後、調査・研究を進めていきたいというふうに考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いします。
　僕もわからなくて、建蔽率とか容積率で、こっちはだめだよと前から言われていて、この前、御紹介したかもわからないですけど、ずっと私はそれを信用してた。そうかと。じゃあ、地下にあるあれを外さなきゃいけないとか、自転車置き場どうにかしなきゃいけないとか、いろいろ私も考えた。気づかなかったんですけど、ある日突然、大船駅の東口再開発のことを思い出したんです。あそこ、めちゃくちゃ高いの建てたよなと。何でうち建てられないの。枠組みを変えれば幾らでも建てられる。ただ、合意を得られるかどうかは別問題。考えればできるじゃない。何で、俺がそんなこと考えなきゃいけないんだと、私は思いました。で、ある人に言いました。そうすると、いや、市役所だけをちょっと高くするのは市民に怒られるよと。そういうことじゃないでしょうと。市民の皆さんはいつも怒っているわけじゃない。本当に私たちのために、市民のために活躍してくれば、そりゃあ、あなた市民は反対しませんよ。そうか、何言ってんのかなと私は思った。この本庁舎を高くするとか言っていません。分庁舎ありますね、ちょっとあそこも何か、ちょっとへたっている庁舎がありますね、あれ、２階建て、ああいうところを４階建てにするとか、私は絶対これだというふうに言いませんけど、皆さんのほうが知っておられるんでしょうけども。だから、知恵を出せば、いろいろ考えられると思うんですよ。こっちも知恵が回らないものだから、そのときは信用するわけですよ。そうか、じゃあ、まずいなと。いや、どうしようかなと、ずっと考えていましたよ。ある日突然、気づいたわけだ。あれ、大船はそうだよな、何だあれと、それでちょっと私は気づいた。知恵がなかったということ、知恵が回ってなかったということなんですけど、だけど、皆さんの中にそういう知恵あるわけです。岡田はああやって言っているけど、こういうのはあるぞと、だけどこういう案件があるんで、問題があるんで俺たちは言えないよとか、教えてくれてもよさそうなものなのに誰も教えてくれなかった、はっきり言って。一人も教えてくれなかった。それはないよね。本当に。だから、そういうことをちょっと出し惜しみしているよ、みんな知恵を。自分たちがやる、プラスもうちょっと努力するとか、もうちょっと教えてあげるとか、協力するとか、それが欲しいよね。あんまりそういうのは言いませんけど、ちょっと悲しかったね、はっきり言って。知恵ぐらいは出したって減るもんじゃない。お酒を一緒に飲んだときに、おい、あるぞというように言ってくれれば、あっ、そういう考え、よし、いただきとかね、あるんですけど。それがなかった。ちょっと悲しいなと。今後はそういうことないと思うんですけど、十何年いて、そういうこと一言もなかったの、がっくりきちゃったんだけど、まあいいとして、ぜひ考えてもらいたい。
　それから、次にいきます。今度は保育園の待機児童対策なんですけども、これは待機児童の推移、それから保育園の入所状況、この辺について御説明いただければ大変ありがたいと思います。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　保育園の待機児童数のお尋ねでございますが、過去５年間で御回答させていただきたいと思います。
　各年４月１日の待機児童の状況につきましては、平成20年が34名、平成21年が44名、平成22年は57名、平成23年は44名、ことし、平成24年は42名の方に待機をお願いしているところでございます。
　また、保育所の入所状況につきましては、平成20年が1,541人、平成21年が1,669人、平成22年は1,787人、平成23年は1,995人、平成24年、今年度は2,037名でございました。入所等の面接等の中から、育児休業取得後の職場復帰に伴う入所希望の方、またお母様方の経済・社会情勢による就労希望の増加により、低年齢児の入所申し込み率が上昇している傾向でございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　ふえてきているということで、原因まで言っていただきましてありがとうございます。多分そうですよね、もう本当に給料少なくなって、生活できなくなる、働かないと本当にどうにもならん。そういうふうに私も思っています。同じだなというふうに、ちょっとお聞きして思いました。
　それで、４月１日の待機状況ということで、もちろん、そういうような質問をしたわけですから、そういうふうに的確に答えられたわけですけども、それはそれでよろしいんですが、４月に保育園に入るために、何月に子供を産んでという人も中にはおられるでしょうけど、いつも保育園のことを思って、子供は何月ぐらいに計画的にという人ばっかりじゃないと思うんですよね。そうすると、５月に生まれたり、６月に生まれたり、８月に生まれたり、11月に生まれたりと、いろいろあるわけですけども、そうなると、そのときに生まれた子を、例えば３カ月でもいて働かなきゃいけないんで、働きたい、預けたい、預かれないと、こうなるね。職場の先の状況が、非常に理解あるところで、いいよと、もっと休みなさいよと言ってくれるところはいいけども、ここまで休まれると困るんで、次の人を雇いますよと、悪いけどさよならというところだってあるわけです。それですごく葛藤するわけですよね。そういう人も結構おられるんではないかなと思っています。
　例えば、今、御答弁されて、平成20年度から、４月１日のことを御答弁されたかと思うんですが、手元にあるのは、例えば３月１日、たまっていくわけですから、たまっていった人はどれぐらいかというと、例えば、平成23年４月１日で44人と言われました。３月１日が142人。22年は57人が待機していると言うけど、３月１日が187人。21年度は44人が待機しているよと言っているけど、135人、こういうふうに。ということは、４月１日に入れるように計画的出産している人ばかりじゃないということわかりますよね。この人たちをやっぱりお手伝いできれば、これはありがたいなというふうに、市民の皆さんも喜ぶと思うんですね。
　それで、今までのところと違う要因というのは、やっぱり今、御答弁いただいたんですけど、２馬力で働く、そういう要因が随分出てきているんで、仮に、若干人口は今上がっていますけど、下がったとしても、なかなかそこの部分が、人口減少につれて下がっていくよというふうにはならないんじゃないか。それは経済的な背景ありますから。そうすると、今後も少し保育園等に対しては需要が膨らんでくるんじゃないかと、こんなふうに今思っています。
　そうすると、ここに地域別保育所入所状況というのをもらったんですけど、人口も、５地域だと鎌倉のほうはふえていると思うんですけども、地域別に見てもかなり厳しいところに、鎌倉の場合、ちょっと見た場合ありますよね。例えば、鎌倉の場合は318人、ゼロ歳から５歳まで入られているんだけど、深沢のほうに95人出られていますよね。鎌倉でも賄い切れないのか、あるいは鎌倉の人が深沢のほうに仕事行っているから、こちらで預けようというふうになっているのか、そこの中身までは私分析していないので言えません。ただ、地域的にそういうのがありますね。深沢の人も、深沢は423人で、大船に46人とか、幾つかあるわけですけど、かなりあっぷあっぷしているところの地域が、ここではあるなと、こんなふうに見ています。
　それで、鎌倉地域、あるいは玉縄地域、これは前からも早くやってくださいということを言われているんですけど、旧鈴木邸・今井邸は、土地は買いましたよね。あそこを津波も考えて、何かやらなきゃいけないというふうに言われているんですけど、かなりやり方が遅いなと、そんなふうに思っています。鎌倉というか、本当にいろんな事業もそうなんですけど、考えているうちに死んじゃいそうな感じもあって、もうちょっとどうにかならないのと、てきぱきやってよという感じがします。
　それから、玉縄地域、これもやっているよというのは、私もお聞きはしているんですけども、いつまでにやるのかなみたいな。本当にスローだなと、こんなふうに思っています。ゼロ歳、４歳、こういうところがふえてきている。例えば、これはきらきら白書が本当にいいこと書いていて、いやあ、いただきとか思ったんですが、いろいろ本当に書いていますよ。
　ゼロ歳、４歳がふえているんですよ。人口でいうと、きらきら、でこぼこありますけど、平成９年1,137人、これはへこんだり、出たりしてるんですけど、平成22年1,276人、大体1,100から1,200のペースでずっといるという感じですね。
　とにかく、ゼロ歳から４歳までふえています。ゼロ、１、２、３歳ぐらいまでが需要が物すごいあるというか、そういうような感じになっていますんで、ぜひそこら辺は考えていただきながら、前倒しで対策、待機児童対策というのを進めてもらいたいと、こんなふうに思うんですけども、そういったことはできないのかどうか、お聞きしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　今、議員のほうから御説明いただきましたように、鎌倉地域、玉縄地域、保育サービスの提供割合が大船地域、深沢地域に比べて低くなっているという事実がございます。そうした中で、議員からお話の出ました鎌倉地域におきましては、旧鈴木邸・今井邸を活用して、保育園の建設、また海に直近の場所であるということから、地域の津波避難ビルとしての活用も視野に入れながら、現在検討をしているところでございます。
　また、玉縄地域につきましては、平成25年４月１日に認定こども園、鎌倉みどり学園鎌倉みどり保育園が開設されます。ここでは、60名定員で開所を予定してございます。ただ、玉縄地域、まだこれだけでは待機児童の対策に至りませんので、フラワーセンター用地の取得に向けて、今現在、神奈川県と協議を進めてございます。このフラワーセンターの用地取得後、保育所の整備に向けて進んでまいりたいというふうに考えてございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　よろしくお願いします。岩瀬保育園分園も、期限が来ますよね、期限が。岩瀬保育園の分園、たしかそうだと思うんだけれども。昔の三菱の社宅があったところの裏のほうというか。だから、そういうのもあるんで、ぜひ早くやってもらいたいなというふうに思っています。随分前からこれも言っているんですよね。ほんと、年とっちゃって、本当に棺おけに入っちゃうなという感じ。もう頼みますという感じですよね。頼みますよ。
　それから、次は鎌倉市の財政、これについていきたいと思います。鎌倉市の財政は結構、本当に厳しくて、将来見ると、いや、厳しいなというふうに思うんですけども、とりあえず全体、私もわからないわけで、それを教えてもらいたいなと、こんなふうに思っています。
　まず、鎌倉市、３種の積立金というのがあると思うんですが、これの推移と特徴を教えてもらえればありがたいと思います。
 
○廣瀬信　総務部長　　積立金ということで、基金についての説明をさせていただきます。
　本市の基金を大きく二つに分けますと、年度間の財源調整をいたします財政調整基金、それともう一つ、緑地保全基金などの特定した目的に使用するための特定目的基金、この二つございます。過去20年間で見てまいりますと、各年度の需要に応じた増減というのが、取り崩しとか、積み立てとかありますけれども、平成３年度末と、平成23年度末を比較いたしますと、財政調整基金残高は約119億円から約44億円となって、減少しております。
　一方、特定目的基金の残高は、約63億円から約37億円と減少しておりまして、基金全体としても、減少傾向にございます。
　減少傾向の特徴といたしましては、まず財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するために取り崩したこと、また特定目的基金のうち、教育文化施設基金、教育文化施設建設において鎌倉芸術館などの建設費に取り崩したということが挙げられます。
 
○12番（岡田和則議員）　　なかなか厳しいなということですね。近年見ると、減った中でもふえているとか、いろいろあるんですけども、まあ減ってきていると。厳しいなと思っています。
　それから、今度は逆に、積立金じゃなくて、バランスシートにある連結決算における負債額の推移、過去４年分、この傾向はどうか。逆で。
 
○廣瀬信　総務部長　　連結バランスシートについてのお尋ねでございます。連結バランスシートは本市の一般会計、特別会計、それと広域連合、それから土地開発公社、さらに第三セクター等外郭団体を連結させて作成しております。
　連結バランスシートの過去４年間の負債額の推移でございますが、平成20年度末の負債合計約1,254億円に対しまして、平成23年度末は約1,159億円となっております。減少傾向にございます。この負債額の減少は、一般会計及び特別会計の地方債残高の減少がその主な要因となっております。
 
○12番（岡田和則議員）　　地方債残高の減少が要因となっていると、ちょうど私もつくってきている、持っているんですけど、地方債の。まあいいです、わかりました。
　それから次にまいります。借金が全体連結しちゃったら、1,000億以上あるということですね。1,254億から1,159億だから、そうするとざっと見積もって、大体1,000億ぐらいの借金があると。これ、適正な借金は幾らかって、わかりますか。これぐらいが適正かなと。この1,254から1,159と若干減ってきているんだけど、1,000億が適正なのか、つまり年間予算、鎌倉の場合は1,000億ありませんから、今。900幾らだ、両方ね、特別会計と一般会計合わせて。これは、それだけじゃない、ほかのところまで入っているから一概には言えないけども。ここら辺が要するに、素人考えで言うと全体としてどれぐらいの借金が適正なのか、これわからないですよ、私。これ、あるなと、ゼロにするのかと。一般的には借金ないほうがいいから、ゼロを目指すんですけども、一般家庭はですね。だけど、見ていると、借金を減らしている分もあるし、新たに借りている分もあるし、正常化しようって、正常化しているけど、土地を買うとか、何かいろいろ中にあるわけですよ。そうすると、一局面だけ見たらわからないんですよ。全体でどうしようとしているのか。借金はする、減らす、中で操作いっぱいありますから。今からも言ってもいいですけど。
　そうすると、わからなくなるわけですよ。だから、全体としてどういうふうに考えているのか、あるいは考えようとしているのかというのが、もしわかれば教えてもらえれば、我々も協力できるかなと。こういうことを目指しているよと、もしわかれば。よろしくお願いします。
 
○廣瀬信　総務部長　　地方債の残高、借金残高でございますので、これまでもこの市の市債残高で1,000億を超えるというのは、民間会社では考えられないというような御指摘も受けたことございます。これ、公のことでございまして、これまで行革の取り組みの中で、一般会計ベースで1,000億を超えないことということで取り組んでまいってございます。今は連結決算で御説明しましたので、1,200億ぐらいになっているかと思うんですけれども、これは市政の体制といいますか、サービスの量についての考え方にもよると思います。世代間の公平を考えていきますので、今の納税者が払った分、支出する分の負担を後世代の方もその施設を使うわけですので、そういう建設的なものの起債の残高というのはあってもよろしいかと思っております。そうでない部分についての起債残高がどうかというところを見ていただければというふうに思います。
　このところ、市債残高が減少しておりますというふうに説明いたしましたけれども、これは特に下水道事業ですとか、非常に高額な起債をしてまいりました、そのものの償還期が来ていると。しかも、その分がかなり利率の高いものであったということがございまして、そういう償還が終わる時期に来ていると、こういうことだと思っております。
　したがいまして、今ぐらいの借金、起債残高でおればよろしいかというふうに私としては思っております。
 
○12番（岡田和則議員）　　そこらが本当にわからなくて、私も悩んでいるところなんです。調べてみたら、例えば来年の借金と借金返済と、地方債と公債費だけのこと、まだちっちゃくなっているんだけれども、出っこみ、ひっこみ、いろいろあって、この市長のときは金結構使ったなとか、この市長のときは頑張ったけど、後でやっぱり使っちゃったなとか、わかるんだけど。そういうふうに出ちゃっている。だから、この歴代市長、これをちらっと見ると、小島市長のところ、昭和57年ぐらいから調べたんですが、中西さんのときは減っています。公債費、借金返済、がんがんにやっている。だけど、後半がいけないね。後半が地方債がんがんやっちゃっている。それから、竹内さんは前半は使っちゃっているね。それで、後半はやっぱり借金返済を頑張っちゃっている。誰がどうとか言わないんだけど、歴代市長、出ていますよ。まあ、言いませんけども。
　これはどうすりゃいいのかなと、こういうものをどういうふうに考えてどうすりゃいいのかな。やってきたことはわかるけど、この目標値がどうなのか、はっきりしないと、何とも言えない。
　あるいは、これもただ地方債の累計の借金だけで言いますと、渡辺さんのときからちょっとふえてきていますよね。昭和55年が149億、それで渡辺さんの最後のときぐらいが245億。ちょこっと下がって、中西さん、大体フラットですね、230、234、226とか、234とか、平成３年。大体平成４年ぐらいから上がってきているんですよ、がっと。平成８年、９年、これが468億。２倍にまでいかないんですが、約２倍。そこから大体フラットになって、２倍からずっと出っこみ、へっこみがあると。こういう過去からのを見ると、もちろん財政規模も拡大していますし、サービスも拡大、多様化しているんで、一概にこれだからいけないとは言わないにしても、そこらがいま一つ、私の頭の中でしっくりこないという感じがしています。それは、おいおいまた教えていただきたいと思いますし、私も勉強していきたいんで、ここでどうだこうだというのは申しませんけども、よろしくお願いしたいなと思います。
　それから、財政面から見ると、税収の推移ということで、ここ30年を捉えて、税収の総額の推移、それから特にバブル崩壊後、なかなか厳しいというところもありますんで、バブル経済崩壊後のピークとボトム、そこら辺を教えてもらえればありがたいですが。
 
○廣瀬信　総務部長　　市税収入総額の推移ですが、バブル経済期の平成４年度の407億7,000万円、ここがピークでございます。その後、減少傾向で、平成15年の332億3,000万円がボトムとなります。その後は緩やかな上昇、下降を続けておりまして、平成23年度では347億4,000万円となっております。
 
○12番（岡田和則議員）　　それで、出っこみ、へっこみがあると思うんですけど、単純に人口がふえる、税収がふえると、こういう考え方ありますけども、ちょっと違っている。人口がふえて税収が減っているというような現象も見られるんですが、ここら辺はどんなふうに考えられるのか、お考えをお聞かせください。
 
○廣瀬信　総務部長　　人口ですが、平成11年には約16万7,000人でありました。平成23年度になりますと、約17万4,000人と約7,000人増加しております。この市全体の人口は増加しているものの、この内訳を見てまいりますと、15歳から64歳の生産年齢人口は、平成11年と比較して、平成23年には約9,000人減っております。働く世代の人口減少、これにあわせまして、長引く景気低迷による個人所得の減少、これが、人口がふえているにもかかわらず、税収が減収している主な原因と認識しております。
 
○12番（岡田和則議員）　　それから収入未済額、先ほども少し言ったんですが、この推移と不納欠損額の推移、これがどういうふうになっているのか、教えていただければありがたいと思います。
 
○廣瀬信　総務部長　　市税の収入未済額の推移ですが、平成８年度の28億2,000万円をピークにいたしまして、それ以降、毎年度26億円から27億円台で推移しておりました。平成23年度は前年度と比較して２億7,000万円減少いたしまして、約24億円となっております。
　その主な内訳ですが、平成８年度と比較しまして、法人税が約１億7,000万円、個人市民税が約１億円、固定資産税、都市計画税、合わせまして約6,000万円減少しております。
　また、市税、不納欠損額ですが、この推移は過去10年間、毎年度２億円前後で推移しております。主な税目の法人市民税、個人市民税、固定資産税、都市計画税とも、毎年度横ばいの状態となっております。
 
○12番（岡田和則議員）　　徴収率、現年課税の個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、全体として現年課税分というのがありますけども、ここら辺は、徴収率というのは、平成22年とか23年というのは今、わかりますか。
 
○廣瀬信　総務部長　　平成22年の徴収率は、全体で申し上げまして92.48％でございます。23年度は、全体で93.01％でございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　全体じゃなくて、現年課税分というのはわかりますか。
 
○廣瀬信　総務部長　　現年度分で申し上げますと、平成22年度は98.21％、平成23年度は98.43％でございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　そうすると、98.何ぼというふうになると結構高いなと、耳的にはね。現年課税分。結構いいところいっているんじゃないかなというふうに普通は考えると思うんです、私もそうやって今まで考えていましたから。これの、例えば徴収率の全国順位みたいなのはわかりますか。例えば、平成22年度の市町村税の徴収率、今言われましたね、それの全国順位がわかれば。わからないかもわからない。
 
○廣瀬信　総務部長　　申しわけありません、全国ランキング、今手元にございません。
 
○12番（岡田和則議員）　　これも、私絶対正しいかどうかとは言えないんですけど、自治体ランキングというサイトがあるんですよ。そこに、マニアックな人がいて、ばっと調べているんだよね。すごいなと私思ったんですけど。そこで調べさせてもらったんです。そうすると、この人は1,750団体を調べていて、平成22年、現年度分の徴収率、全国順位、鎌倉、884位から968位の間にある。884位と968位が同じなんですけど、大体そこらにある。現年分と累計分を調べてみたんだけど、これは全国順位が1,750団体中の1,116から1,195位ぐらいにあると。そうすると、よし、頑張っているとは言えないね、悪いけど。順位からいうと。上がればいいということじゃないよ。ただ、私、給料のときに全国順位やっていたものだから、そういう癖がついちゃってね。全国的にあるのかなと、サイトが。総務省は出していません。だから、この人が全部データを集めて自分で並べかえて、誰でもわかるようにしちゃったのね。奇特な方だと思うんですけども。そこで調べたら、そういうふうになったんで。ああ、そうかと。そうすると、安心していられないなと、私はなったんです。これが上がればいい、下がればとは言わないけども、安心はしていられない、少し考えなきゃいけないと、こんなふうに思っています。よく決算のときに徴収率、言いますよね、皆さん言っておられて、ああそうか、そんなもんか、よしよし、いっているなと、こう思うんですけど、今まで私は思ってきたんです。知らなかった。そうすると、ほかの都市も頑張っていた、ほかの町も。したがって、じゃあ、ここら辺にあるのかなと見ている。これでいい悪いは言いませんけども、そこら辺も若干気にしながらやっていただければありがたいなと、こんなふうに思っています。
　それから、収入未済額がふえてきていますけども、これは要因はどういうものがあると考えられるのか。そしてまた、この未済額を減らすためにというふうに私は思いますけど、今後どういうふうにしていこうと考えているのか、そういう考えがございましたら教えてください。
 
○廣瀬信　総務部長　　収入未済額がふえている要因ですが、平成３年のバブルの崩壊、それから平成19年度の三位一体改革による税制改正、それと平成20年のリーマンショック、またそれ以降の景気低迷による失業や減収による個人所得の減少、それから法人の売り上げ減少や倒産の増加、これらが要因となっていまして、収入未済額は増加傾向にございました。平成21年度以降は減少しております。
　この滞納額をふやさないために、今後も財産調査など、滞納者の実情を的確に把握しまして、効果的な納税折衝を行うことにより、滞納整理に努めてまいります。
 
○12番（岡田和則議員）　　よろしくお願いします。これも右肩上がりになっていて、あと高原状態になっていますね、1995年、平成７年、ここら辺から大体何となく高原状態になっていますよね、289億かな、ごめんなさい、28億9,000万だった。
　そこまで、右肩上がりでがっといっていますよ。それから高原状態になって下がっていない。ここは、だからきちっと考えられたほうがいいんじゃないかと、こんなふうに思っています。
　それから、収入未済額は、不納欠損になりますよね。これもいろいろセクションにいろいろお聞きしました、どことは言いませんけども、かなりしっかり考えながらやっているところもあれば、時効だよって切っちゃうよというところもありました。どこかということは言いませんけども、ああ、いろいろばらつきあるなというふうに思ったんですが、それはそれ、ちょっと置いといて、収入未済額は不納欠損額になってしまう。これはどういうことなのか、考えを聞かせてもらえればありがたいと思います。
 
○廣瀬信　総務部長　　平成23年度は市税の収入未済額が24億200万円となっております。そのうち、不納欠損額は収入未済額の約９％程度、２億900万円となっております。この不納欠損処分に至る過程ですけれども、収入未済額の全てが不納欠損処分とはなっているわけでございませんで、収入未済額につきましては、滞納整理を行ってまいりますが、滞納整理をしている過程におきまして、納税者が生活困窮となりまして、また死亡して相続人がいない場合、法人が解散して事業を再開する見込みがない場合などに、この滞納処分の執行停止を行います。即時にやる場合、それから３年間かける場合もありますが、３年間、納税資力が回復しない場合には、不納欠損処分を行っております。
　また、納税折衝を滞納者にはしてまいりますけれども、財産調査を行っても、滞納処分財産が見つからない、また５年間納付に至らなかった場合に時効となりまして、納税義務が消滅し、不納欠損処分に至ると、こういうことでございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　これも、個々のケースでいろいろ基準をつけて、いろいろやられていると思うんですね。こういうケースの場合、こういうケースの場合と、後でまた個々の場合も出てきますけども、これも結構きついところがあろうかと思うんですが、頑張ってやっていってもらいたいと、こんなふうに思っています。
　それから次にまいりますけども、多額の不納欠損額、収入未済額、これが財政運営の足かせになっているんじゃないかと、こんなふうに私は思っているんですけども、この対策はどういうふうに考えられているか、よろしくお願いします。
 
○廣瀬信　総務部長　　多額の不納欠損額や収入未済額、これが財政運営における一つの課題であると、十分認識しております。
　このため、財産調査を行いまして、納税資力があるにもかかわらず納税しない滞納者に対しましては、積極的に預金、生命保険、給与といった債権や、不動産に対して差し押さえを執行しているところでございます。
　景気回復の先行き不透明な中で、限られた税収を確保するために、今後も徹底して財産調査などによりまして、滞納者の実情を的確に把握して、効果的な納税折衝を行ってまいります。そういった滞納整理の努力の積み重ねによりまして、収入未済額の減少に努めてまいりたいというふうに考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いします。
　それから、今度は財政面から見る国民健康保険料収入未済額の推移と、こういうことで質問させていただきたいんですが、同じような質問なんですけども、ここ30年間の国民健康保険料の収入未済額と不納欠損額の状況、これはどういうふうになっているか、教えてください。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　平成23年度の不納欠損額は、２億5,579万3,294円で、この20年間で過去最大でございました。これまでにも、催告や短期保険証の窓口交付の際に納付相談などを行ってまいりましたけれども、低迷する経済状況の中で、２年間の時効により徴収が至らなかったものでございます。また、平成23年度の収入未済額は、現年度分と滞納繰越分を合わせまして７億9,280万8,860円でございます。
　昭和57年以降の大きな流れといたしましては、増加の傾向でございますけれども、平成20年度から平成22年度の、いわゆるこの３年間の収入未済額、おおむね８億円台となってございますが、平成23年度は７億円台に、若干ですが、減少をしているところでございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　そうですね、これも見ると、出っこみ、ひっこみはあるんですけど、傾向的に見ると、やっぱり右肩上がりになってきているかなと。国保の収入未済額、これも1989年、1990年あたりぐらいからちょっと上向きになって、それから大体右肩上がりかなと。こんなふうに不納欠損額も右肩上がり、出っこみ、ひっこみはもちろんありますけども、これも1992年、平成４年あたりぐらいから、出っこみ、ひっこみはありますけど、右肩上がり、こういうような状況になっていますね。厳しいなというふうに思っています。
　同じような質問で大変恐縮ですけども、収入未済額、不納欠損額の解消に向けて、どういう目標を立てて計画的に取り組んでいくのか教えてください。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　国民健康保険料の滞納対策といたしましては、これまでにも納付相談、催告あるいは滞納処分等を行うとともに、口座振替の推進など、納付環境の改善にも取り組んでまいりました。
　また、新たな取り組みといたしまして、滞納対策におきまして、本年度から債権回収担当による税と国民健康保険の滞納処分を一元化することよって改善を図ろうとしているものでございます。
　また、あわせまして納付環境の整備といたしましては、平成25年度よりコンビニ収納を開始する予定でございます。
　このような取り組みの成果や、国民健康保険加入者を取り巻く状況等も踏まえまして分析する中で、目標設定の必要性についても十分検討し、今後も収入未済額並びに不納欠損額の減少に向け、努めてまいりたいと考えてございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いします。
　監査委員の指摘がございまして、私も過去10年分ぐらい読ませてもらったんですけども、これは去年、おととしの監査委員の指摘がありまして、いろいろこのときは指摘していますね。今後も、ちょっと私も言いますけども、エッセンスだけを言いますと、担当課においては戸別訪問や催告書の送付など、未納分の回収に向けて努力はしていると。だけど、効果があらわれているとは言えない。今後は、というような書き方しているわけですね。すると、かなり、そこのところを指摘されていますから、今から一生懸命やりますよというのは、それはそれでよろしいわけですけども、過去にそういうふうに指摘されているから、より一層、綿密とか、緻密にというか、連携を図りながらやってもらいたいなと、こんなふうに要望しておきます。でないと、今言ったって、同じようなことを次に質問しなきゃいけなくなるんで、先に指摘しておきます。
　それから、４月から債権回収、これは税と国保の担当ということを設けられたと、ホームページにも載っておりますけども、この業務状況、４月から数カ月間しかないわけで、どういうふうになっているかよくわからないんですけども、こんな感じでやっているよというようなことは、もし教えていただければ、よろしくお願いします。
 
○廣瀬信　総務部長　　債権回収担当は、今年度市税と国民健康保険料に係る未収債権につきまして、回収困難な案件を引き継いで滞納処分業務を行っております。８月末現在で預貯金、保険契約、出資金、不動産など、44件差し押さえを執行しております。それとともに、取り立てと差し押さえ財産の現金化または納税誓約書を徴して分割納付を促すなど、こういう納税折衝を行いまして、約3,200万円を市税収入しております。
　今後も納付折衝、財産調査を継続しまして、差し押さえにより現金化可能な財産を確認次第、差し押さえ執行を前提とした納税折衝を重ねてまいりまして、税収、国民健康保険料収入を図ってまいります。
 
○12番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。余り二の矢は言いたくないんですけども、新聞に出たりはしているんですね。これは神奈川新聞ですけども、厚木市のことで書いてあったりしているんですが、目標値、これだけ今あるよねと。件数がこれだけある。高額なところはここだよ、悪質なところはここだと、いろいろあると思うんですね、分け方が。そういう中で、多分狙っていかれるというようなところ、全件は厳しいのかなと。何人でやられているのか、ちょっとわからないんですけれども、全件当たるのかどうか、そこら辺もわからないのですが、私の感覚では、特定なところを狙ってピンポイントでやられているんじゃないかなと。これはこれでよろしいですか。ピンポイントでやっているということで。
 
○廣瀬信　総務部長　　２人で、まずは始めておりますけれども、対象となります事務は、回収困難な案件というものを通常の徴収業務のところから引き継いでやるという形をとっております。
 
○12番（岡田和則議員）　　わかりました。大変厳しいお仕事というふうに私も思います。苦労が多いだろうなと、こんなふうにも思っています。そこで、またむち打つような言い方をするのは大変申しわけないんですけども、なるべく計画値というか目標値、こういうことを持ちながらやっていってほしいなというふうに思っています。新聞でも、ほかのところは出ていますので、多分目標値を持ってやるのと、取れるところから取っちゃえと、一生懸命頑張っているからいいじゃないかというのとは大分違いますから、できるできないはもちろんありますけども、計画的にやられることがいいことじゃないかなと、こんなふうに思っております。
　余り強くは言いたくないですけども、かといって手を緩めるわけにもいきませんので、申しわけないですけど、よろしくお願いします。
 
○廣瀬信　総務部長　　参考に申し上げます。市税の滞納額が9.8億円ありまして、そのほかに国民健康保険料の滞納分、困難分がございます。それ合わせて11億円としまして、５％程度は債権回収担当で困難案件でございますので、その５％はここで回収したいというふうに考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　ぜひ、しっかりやっていただきたいと、こんなふうに思います。ありがとうございます。
　それから次に、財政面から見る使用料等の収入の推移ということで、下水道使用料、市営住宅家賃などの収入未済額の回収、それから不納欠損額の状況、これどうなっているか教えてください。
 
○山田栄一　都市整備部長　　下水道使用料、市営住宅家賃の状況ということでございます。初めに、下水道使用料の徴収及び滞納整理につきましては、神奈川県企業庁との徴収委託の中で、上水道使用料と合わせて徴収しております。現年度分の徴収率は約98％以上となっております。
　下水道使用料の不納欠損額につきましては、従前は800万円から1,000万円程度ございましたが、この３年間では100万円程度になっておりまして、その内容も居住不明や倒産に伴うものがほとんどという状況でございます。
　次に、市営住宅の使用料の収納率の推移でございます。これが、対前年度比では増加傾向にございます。しかしながら、収入未済額も同様に増加しておると、こういう状況でございます。
　なお、これらの対策につきましては、先ほど総務部長が答弁したように、それを参考に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　追い打ちをかけたくないんですけども、下水道は県と一緒にやりながら、本当に劇的に下がってきているなと思います。数字が出ていますから、それは本当に今後も頑張ってやってもらいたいなと。このアイデアを出した人、すごい人ですね、と僕は見ていますよ。がくんと減っちゃっている、未済額がね。よく考えたなと。上下水道を一緒にしたというのがみそですね。いや、すごいなと思いました。
　それからあと、私も昔市営住宅にいたんですが、市営住宅の家賃の徴収率、何％ということで、どういう傾向になっているか、教えてもらえればありがたいと思います。
 
○山田栄一　都市整備部長　　市営住宅の徴収額ですが、現年度分の収納率は例年95％前後ございます。現年度未済額が過年度分の収納額を超えるために、全体の未済額は増加していると、こういう状況でございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　データありますけど、まあいいです。しっかり、よろしくお願いしたいなと、こんなふうに思っています。
　それから、保育料の滞納額、これについても、ちょっと説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　保育料の滞納額についてでございますが、平成23年度賦課分の収入未済額は757万6,790円、平成22年度以前、過年度分でございますが、これについては4,726万9,270円、合計5,484万6,060円が平成24年度への滞納繰越となってございます。滞納者に対しては、未納状態が続く場合には、電話等で催告を行いまして、納付忘れなどによる滞納を防ぐとともに、公立保育園の場合には、園長から直接保護者の方に声をかけていただくような形で、なるべく滞納者を出さないように努めている状況でございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　弱い者いじめするつもりは全然ありませんけども、きちっとやっていただきたいなと、こんなふうに思っています。
　それから、非常に人の嫌がる仕事でございまして、滞納整理とか、行くわけだから非常に厳しいなと。しかし、こういった御時世でございますから、お支払いしていただくものはお支払いしていただかなきゃいけないし、あと、税のことでいったら、税の負担の公平性というのがありますからね、いいわ、いいわじゃだめですから。あるいはいいや、もう切っちゃえみたいな、捨てちゃえみたいなことでは、なかなか厳しいものがあると思うんですね。大体、不納欠損額で四、五億ぐらいあるんです、毎年。10年たったら40億。すごいなとも思うんですけど、そんなこともありますんで、何でもかんでもというふうに私も思いませんけども、ただ、市政もそうですけど、父親の役と母親の役を１人で二役はできませんね。僕なんかも、ちょっと矛盾しているところが自分の中にあるんですけれども、何でもそうですけど、やっぱり厳しくやるところは厳しくやる。だけど、本当に困っているところは、ちゃんとお母さん役に徹してきちっと助ける。こういう役割があるんだろうと思うんですけども、税の場合は父親的な人がやらないと、これはなかなかできない。厳しい。非常に人の嫌がる仕事、しかしやらなきゃいけない。しかも、顕著な功績、アイデア、こういうものを出せば、市はその分、潤うわけでございまして、そういった職員さんに、私は褒賞金を出したらどうかと、こんなふうに思っています。今、アイデアとか、いろいろ出したらということで褒賞金の規程があって、調べましたら５万円と３万円。出さないとは言わない、アイデア出す人もいるでしょう、だけど、ちょっと動機づけとしては弱いなと、こんなふうに思っていまして、そこに、例えば、３万だったら300万とか、５万だったら500万とか、それはもちろん、見返りですから、どういうアイデアを出して、これだけ市に多大な貢献をしたと、アイデアを出したと、あるいはグループで出した、個人で出した、いろいろあるでしょうけども、そういったことも考えてはいいんではないかなと、こんなふうに思っています。やはり、組織を動かさないとどうにもならない。そのかわり、それに対してきちっとしたものは何らかの形でお出ししますよという、今までもやってこられているし、競争原理だということを今やられていますけども、もっとドラスチックにやっていく。これは、かなり大昔に前野正司議員というのがおられたんですね、その方が、かなり言っておられました。私もそれちょっと思い出したんですけど、やっぱり組織を動かすには、ある意味、ドラスチックに動かさないとどうにもならないと。それができなかったら、それこそ特区か何か知らないですけど、やっちゃって動かすぞと、アイデア出した人にはきちっとお支払いすると、めり張りつけてやったほうが私はいいんじゃないかなと。いろんな職員さんともお話ししました。岡ちゃん、厳しいよと言われました、私、そうやって言ったら。職務専念の公務員には義務があってとか、いろいろ建前をばんばん並べられたから、それはわかる、それは当たり前だと。だけど、それ以上にやった人はどうなのと。もうちょっと動機づけというか、これはやらなきゃいけないですね。人間を動かす動機づけ二つあるんです、わかりますか。誰でもいい、市長。
　まあ、いいや。人間を動かす動機づけは二つ、経済的なことと、考え方、あるいは地位、この二つですよ、大体ね。よく考えたらそうです。どういう考え方かは別にして。
　この二つをうまく使わなきゃだめなんです。組織を活性化しなきゃだめです。金を全然やらずに、働け、働けでは働きませんよ。そこにちゃんとつけなきゃ。あるいは、その人の考え方、俺は金は要らない、だけど俺は頑張る、そこには名誉心とか、いろんなのが入っていると思いますけれども、やっぱりそこもきちっと評価していく。だから、表彰なんかするわけでしょう、と僕は思う。そこをうまく使って、組織を活性化する。私はそういうふうに思うんですけども、とりあえず、顕著な功績を出した者に、今以上の褒賞金を出していくというような考え方、あるいは考えてもいいかなというような考えがあったらお聞かせ願いたい、いや、今まででいいんだったら今まででいいんで、岡田議員、それは無理よと言ったら、それはそれでいいんですけど、考え方をお聞かせください。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　議員さん、今、御指摘いただきましたように、職員提案制度というものを実施しておりまして、職員からの提案募集をいつもしておるところでございます。
　職員の自由な発想による事務または事業への取り組みを奨励して、職員意識の醸成、それから政策形成能力の向上を図っていうこということを目的にして実施しております。
　今、御紹介ありましたように、ランクがあるんですけれども、最優秀は５万円、これは自由提案と改善提案というのがございますので、ちょっと上限が違います。また、奨励賞ということで、一番低いところでいいますと3,000円ということになります。そういうような形で、審査通って、すぐれた提案として採用された場合には、そういうような形で褒賞を授与しております。
　それからまた、なかなか取り扱いはないんですけど、特別賞というようなものも制度としては持っておりますが、その都度褒賞を決定しているようなものもございます。
　今、現状こういうような形でやっておりまして、提案も毎年毎年やっておりますので、なかなか出てこないというようなものがございます。ただ、今、議員さんの御指摘にもございました趣旨に沿って、先ほど出ました実績提案というのもございます。こういうようなことをやってきて、こういうような効果が出たというような提案もございますので、そういうようなものも、職員のほうにぜひ、議員さんのおっしゃられた趣旨も含め、この提案制度の趣旨も含めて御理解をいただければなというふうに思っています。
　今年度も、一つ収入確保の取り組みというのをテーマにした募集を９月から始めて、約１カ月間でやるんですけれども、それを取りまとめまして、審査等に入っていきたいというふうに思っております。
 
○12番（岡田和則議員）　　ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。人が嫌がる、いろいろあるんですけども、やっぱり私から見た組織は、ちょっとどよっとしているかなと。ここで一発油を差していこうぜというふうにやったほうがいいじゃないか、一つに思い切って、そういう提案が生きると、しかも市として非常にいいということなら、そのものに対して、極端な例で言えば、10分の１あげるとか、幾らでもいいんですけども、何もやらなくて損するより、あげて渡したほうが私はいいと思う。前向きに捉えていく。その多寡まで私は言いませんが、私は、大人だから300万とか、500万ぐらいないとやらないんじゃないのと私は率直に思っていますよ。３万、５万は、申しわけないけど、高校生ぐらいで、大学生も１年生ぐらいとか、そんなものでしょう。だから、ここら辺はもう少しめり張りつけてやると。市民の皆さんにちゃんと説明できればいいんだもん。あいつらはてめえらでやっているわと、そういうことじゃなくて、そういうことでやったんだと。できなければ、それは撤回すればいいんです。まずやってみる。だめだったら撤回する。と私は思います。本当に動かさないと、普通どおりやっていると動かないじゃないかと、じり貧の状況にいっているなという感じがして、そういう気持ちがします。それはそれでよろしくお願いします。
　それから、最後の質問なんですけども、後期実施計画、これは市長さんに、最後の締めで、締めにならないという、ちょっと笑い話になっていくんですが、まあいいとして、後期実施計画の財源を捻出するために、市長は職員の給与を減額したと。7.7％、８月20日払われたのと、25日ですね、これは後期実施計画の財源が足りないということで、市の職員も応分の負担をしていこうと。それに対して、議会も応分の負担をしていきましょうということで全会一致で、議会も４％削減と、こういうふうにやったんですね。
　給料が高いから下げたわけではありません。足りないからということなんです。議会は議会で、私もかわいそうだと思うんだけど、私が言ってもしようがない。議会は議会で、私の観点から言いますと、高い、低いからの観点から言うと、鎌倉市議会は高いというふうに私思っていません。率直に言いますと、１級から８級まであって、４級職はどういう職業か。係長の下、これは市議会議員の報酬です。年収ですよ。皆さんは８級職ですよ。僕たちは４級職。どうも済みませんみたいな、そういう感じですよ。笑っているけど、本当なんです。これは本当のことを言っておかなきゃだめ。そういうことだ。（私語あり）
　いやいや、そういうことじゃなくて、そういうことでやってきたと。それで、市長さん、公約で退職金は要らないよと、こうやられた。立派だよね。大したものだなと、こういうふうに思っています。それはそれとして、職員も議会も汗を流している。それに対して目的は後期実施計画の財源が足りない、だからやるんだと。金が高いから減らしたわけじゃありません。財源が足らないから減らした。しかも、特定の後期実施計画の財源と。これに対して、みずからの給与を減額する考えがあるかないか、これを市長さんにお聞かせ願いたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　市長、それから副市長、教育長の給与についてなんですけれども、これまでの経過を少しお話しさせていただきますと、私が市長就任をしたときに、すぐ翌年度の予算編成に入るという作業にありました。そのときに、10億を超える財源不足だということがわかりまして、これは大変なことだなというふうに思いました。そういう中において、市長の給与を、それまでも削減をされていたんですけれども、例えばもとに戻すということは、これはするべきではないだろうということで、市長でいえば10％、副市長７％、教育長が７％、さらに期末手当で0.85カ月の減額ということをしました。これは、目的としては財源不足ということでやらせていただいたということです。
　それからずっと継続して、我々下げていましたが、今回、職員の皆さんにも、やはり給与の削減をしないことには、この市の財政状況、今の状況を乗り越えていくことはできないだろうというふうに考えまして、そのようなことを組合と交渉するに至ったということです。そこになる段階においては、この後期実施計画での財源不足というのが数字として明らかに出てまいりましたので、職員の皆さんには、給与の削減をお願いするという中で、お話として当然そのことを交渉の中で説明をしてきたということでございます。
　ですので、市長、副市長、教育長が全く何も痛みがないんじゃないかというふうに見えてしまうのかもしれませんけれども、我々としては継続して、この市の財政状況が悪いという中において削減をしていると。その率についても、１年間でいえば、市長の私の場合は13.3％、それから副市長の場合は11.1％という額を年間で削減をしておりますので、これはしかも暫定というわけではなくて、削減をし続けるという中で、私は率先して、それは模範を示しているという考えでやっておりますので、これからさらに削減をするというような考えは今のところはございません。
 
○12番（岡田和則議員）　　時間が来たから終わりますけども、それはそれで、私もお聞きして、調べました。そういうことを言っているんではなくて、特定の計画について財源が足りないということで、我々は協力したんであって、一般的に財源が不足しているから、我々も下げましょうというふうにやったわけじゃないですよね。全部あるわけです、目的が。このときはこうする。だから、さっきもちょこっと言ったけど、給料が高いから下げたわけじゃない、そういう面だったんですよ。だけど、そんなことじゃない、足りないから。何が足りないのと、ここだと言うから、ここで足りない。だから、多分認識が違います。あなたは、我々は全部先を考えてやっているんだと、だからいいじゃないかと。ちょっと僕は違うと思う。これは特定の目的のために我々はやっているわけだから。議会もそうですよ。だって、一般的に足らないから、みんな下げて協力しようぜと、そういう話じゃありませんよ。この後期実施計画の財源がこんだけ不足するよと、職員も下げるよと、議員も応分の負担したら、そうだねと、苦しいけど下げようと、だから、あなたたちが下げているというのは知っている、そんなの。別に、私はね。まあ、いいんですけど。そういうことを言っているんじゃなくて、この特定目的のためにどうなのって、ただ言っているのであって。だから、あなたがそういうことであれば、私は別に追及はしませんけども、そういう考え方、ちょっとまずいと思うよ。今後、追及しないからいいけども、やっぱり正論は正論でぴしっとやったほうがいいと思います。私はちょっとそこが違うと。以上です。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時58分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時15分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員。
 
○24番（吉岡和江議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　今回、通告しましたのは、今、県が神奈川臨調、神奈川県緊急財政対策本部調査会、それの中間取りまとめが７月18日に行われました。なぜ臨調と言うのかなと思って調べましたら、1981年に行われた第二次臨時行政調査会、土光臨調と言われている、そのことから臨調と言っているようでございますけれども、その問題について、多方面にわたって市町村、それから私たち市民生活、県民生活にもいろいろかかわる問題であり、このあり方をめぐって、やはりきちっと意見を言っていかなきゃいけないんではないかと。特に、今度の調査会が来年度予算に反映させるために、早期に着手する必要と考えるテーマとして挙げたということで、その中身が中間答申としてまとめられたということを聞いております。
　そういう点で、まず私たち市町村としても、きちっとこれについて確認し、意見を言っていかなければいけないと思っております。
　それではまず、神奈川臨調というふうに言わせていただきますが、検討状況について、市としてはどのように把握しているか、まず伺います。
 
○廣瀬信　総務部長　　もう既に議員、冒頭で触れられておりましたけれども、神奈川県は厳しい財政状況に対応するための抜本的な見直しを行うため、ことし１月に知事を本部長とした緊急財政対策本部を設置いたしました。さらに、対策本部が行う抜本対策に対し、意見・助言を行うため、６人の専門委員によります緊急財政対策本部調査会、これがいわゆる神奈川臨調を設置いたしまして、７月18日に開催された第３回の会合の後に中間意見が発表されたものでございます。
　この中間意見ですけれども、財政健全化に向けた県有施設、次に補助金、負担金、次に教育のあり方、次に人件費の抑制という、四つの課題に対する意見が述べられております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　細かなことは、今、中間取りまとめというんですか、意見の中でいろいろ述べられておりますけれども、その中で、今回中間報告の中では、全ての県補助金、市町村補助金、団体補助金を凍結して、改めてその補助金の必要性や内容の妥当性をゼロベースから見直すと言っていたり、幾つか言っているわけでございますけれども、その中で、県有施設についても、やはり見直すということ、特に廃止・統合など、もしも統合した場合でも、県有施設でなくなった場合でも、移譲するなりしていこうということで、かなり市町村にも関係してくるような中身になっていると思います。
　まず、この県有施設について、どのような内容として把握されているのか、まず伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　神奈川県臨調の中間意見でございます。このうち、県有施設にかかわります内容としては、原則全廃の視点による見直しの断行、それから施設種別ごとの見直しの観点、その他の留意点という形、まず３本、大きく分けてまとめられております。
　このうち、原則全廃の視点による見直しの断行では、施設の機能を維持したまま、市町村等へ移譲することや、もう一つ、施設種別ごとの見直しの観点では、利用実態等から県による運営の必然性に欠ける施設は原則として廃止すると。また、施設を存置する場合であっても、民間や十分な協議をした上で市町村に移譲するというような内容となっております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　鎌倉の中でも、市民が利用する施設、それから出先機関等ございますけれども、それについて、鎌倉市としては、どのように認識されているのか伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　神奈川臨調の中間意見の、県有施設の見直しにつきましては、鎌倉市として、そのまま受け入れられるという内容ではないというふうには考えております。
　広域行政を所管します県の立場として、県有施設を介した市民、県民への行政サービスの提供は県の責務であると認識しております。しかし、いずれにしましても、今後の神奈川県の動向に注意をするとともに、本市の意見は積極的に伝えていきたいと考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　鎌倉市にあります県民利用施設という点では、フラワーセンター、由比ガ浜地下駐車場、近代美術館、それとまた県の出先機関ということでは、非常に大事な施設として、保健所ですか、もあると思います。全てにわたって市民が非常に利用されているし、大事な施設であると思いますので、市のほうがきちっとその辺は意見を言っていくということが非常に大事かなと思っております。
　また、補助金、負担金の問題についても、もうゼロベースから見直すということで、言っているわけですけれども、補助金、負担金にかわる検討ということでは、市としてはどのように認識しているでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　御指摘のとおり、神奈川臨調では、全ての補助金を一時凍結した上で、ゼロベースから見直しを行うと、こう提言しておりまして、これに対してですが、団体補助、市町村補助に共通した方針として、長期にわたり運用されている補助金の原則廃止、それと少額補助金の原則廃止といった、一律の方針を打ち出しております。
　また、市町村補助金の見直しに当たっては、補助対象事業の実施主体である市町村との十分な調整を行った上で、市町村と足並みをそろえて事業そのものを廃止するということを目指すという考え方も示されております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　今度の中身を見ますと、まず、来年度の予算に反映させるためにということで幾つか項目を挙げて、それ以外にも、３年以内に断行するというようなことですから、中身が全部にわたっているということで、大変大きな問題だと思います。
　今、来年度にわたって予算にも反映するということの中身の中に、一つは今おっしゃったように、長期にわたり運用されている補助金、159事業、昭和63年以前、586億円、これは原則廃止ということでございます。それと、少額補助金100万円未満、51事業、1,000万円未満のものが193事業、これも原則廃止、それと団体補助金については、運営費、これは今、私学など教育問題については教育臨調ということで、たしか９月３日に、新たに調査会やっておりますけど、これについても廃止ということになっております。
　やはり、全般にわたって大変大きな問題なんですが、まず、来年度、予算に反映するとしております三つのことですけれども、それについて、私どもとしても、いろいろ調査して、幾つかこれはこの事業ではないかということで、お示ししたんですけれども、補助金、負担金を凍結した上で、抜本的な見直しをしようとしていることに対して、鎌倉市としては、どのような影響額を見込んでいるでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　神奈川臨調の中間意見におきましては、補助金の抜本的なゼロベースからの見直しという方針は示されているという、そういう段階でございまして、したがって個別具体的にどの補助金を減額・廃止するかといった点につきましては、明らかにしていませんので、現時点では、中間意見の鎌倉市への影響額というものを算定することはできない状況にあります。
 
○24番（吉岡和江議員）　　今もお話しいたしましたけれども、県が基本的な中間報告で見直されようとしていることについては、一つはいわゆる昭和63年以前、昭和期の補助金、これが159事業、それと少額補助金、100万円未満、それと1,000万円未満、団体補助金、運営費は廃止となっているわけなんですけど、その点で、私どもが会派として独自に調査したものについては、お示ししていると思いますけれども、その中で、県単独補助金が既にリストアップ、この方針に基づいてされていると思います。私どもがお示ししました対象事業について、鎌倉市への影響額については、どのような状況でしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　吉岡議員から提示をいただきました資料につきましては拝見いたしました。仮にそのとおり補助金が廃止された場合の鎌倉市の影響額について試算をいたしました。
　この資料につきましては、主なものとして、重度障害者医療費給付補助事業補助金、それと民間保育所運営費補助金などが廃止対象としてリストアップされておりますが、仮にこれらが全廃となった場合、鎌倉市にとっては、総額で2.5億円程度の影響額になろうかと試算しております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　これは、あくまでも今申しました63年度以前、それと少額補助金などでございますので、これがもっとゼロベースでということになりますと、もっとあるわけでございますけれども、今、私どもが調査しただけでも、約２億5,000万ほど補助金が減ってしまう可能性があるということでございます。そういう点で、個々の補助金、私どもが示しましたリストの、これは県の示した、県中間意見の中で私どもがリストアップしたものでございますけれども、個々の補助金に係る影響について、今お話しした具体的な中身について伺いたいと思います。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　今、例示がございました重度障害者医療給付補助事業、この点について御説明をさせていただきます。
　この事業は、昭和48年度に100％の県補助で始まった事業でございます。平成23年度におきまして、補助率は２分の１、県補助金対象助成対象者は2,268人、県の補助金額は約１億3,300万弱となってございます。重度障害者に加えまして、市単独で行っておりますこの心身障害者への医療助成事業費の総額でございますが、現在６億9,700万円となってございます。
　この県の補助金の割合を計算いたしますと、補助率は２分の１ですので、50％ですが、全体で19％の財源充当になってございます。仮に、補助金が廃止になった場合には、制度の将来にわたる安定的かつ継続的な運営を図ることが非常に支障を来す危惧があるというふうに認識してございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　今、私も示しました、特に63年以前の補助金の中でも大変大きいのが、この重度障害者医療費給付補助事業補助金でございます。先ほどお話がありましたように、始まったときには、100％県が行ってきた事業だったのが、どんどん補助率が下げられて、今のお話ですと、補助単価としては２分の１なんだけれども、実際には所得制限やいろんなことなどの絡みもあって、19％ということでよろしいんでしょうか。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　本市の場合は、県が対象としている方々に加えて、市の単独事業として、県の補助対象とならない方々にも助成をしているということでございまして、全体が薄まるということで19％ということでございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　市が、やはり市民の立場で御努力されているということだと思います。それ以外にも、個々の補助金の中で、やはりもう一つ大きいのが、民間保育所運営費補助金、これも廃止された場合は、どのような影響があるのか、その辺について伺います。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　民間保育所運営費補助金についてでございますが、この補助金の補助の性格としまして、その多くが保育所の人件費に充てられてございます。これが廃止された場合には、一番大きな影響としましては、現行の保育水準を維持することが非常に困難になってしまうということが推測されてございます。
　また、金額的にでございますが、民間保育所運営費補助金が廃止されました場合には、今現在、約7,000万円の補助を受けてございますので、市がこれを継続しようとした場合には、また23年度実績ですが、7,000万円の負担増ということになります。この点からも、行政にとりましても、民間保育所にいたしましても、いずれもその影響は非常に大きいと考えてございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　これは、あくまでも来年度の予算に反映するということで、中身として中間意見が出してきたことでございます。この市町村補助金が358億円ということでございますが、71％が福祉関係の補助金です。これは、今の重度障害者の問題にしても、社会福祉の運営費にいたしましても、現場の方たちの長い要求とか、いろいろなことでかち取ってきた大変大きな補助金だと思います。この重度障害者、それと子供、ひとり親家庭の医療費助成、それから民間保育所運営費、大変これは大きなものだと思います。これを廃止・凍結しようということはとんでもないことだと思っております。
　そういう点で、今、教育のあり方の問題については別枠で、９月３日からまた論議をしておりますけれども、その中の一番大きいのは私学助成でして、そういう点では、大きな影響を及ぼすんではないかと危惧しております。
　これは、あくまでも臨調という形で、今検討されている中身でございますけれども、既に法律改正や、それと、この間も個別的な県単独補助金の削減、また法改正などによりまして、鎌倉市にとっても、いろいろな財政上影響が出ているんではないかと思います。一つは、私が昨年も質問いたしましたけれども、地方分権改革推進計画、法案の中で、条例の委任とか、それから義務づけ、枠づけなどの見直しなどが行われたわけですけれども、そういう中で、一括法や法改正、県単独事業の削減について伺う中で、まず最初に、この一括法によりましてどのような影響が出てくるのか。市町村に事務が移管されることになるということで、相当大きな事務が移管される、条例で県が決めるということが昨年もありましたけれども、どの程度の数の事務が市におりてくるのか、その辺教えてください。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　一括法の成立に伴いまして、50件程度の法律が改正をされ、鎌倉市では、影響する額、新規に移譲される数、約250件の事務や権限が新たに移譲されることになります。既に移譲されているものもございますので、それを差し引いて250件ということでございます。
　具体的な事例の一つとしては、これまで神奈川県が実施をしておりました社会福祉法人の設立認可ですとか、法人監査にかかわります権限等が平成25年度から本市に移譲されることになります。このため、平成25年度からは県にかわって本市がこれらの事務を行うということになります。
 
○24番（吉岡和江議員）　　250件の、今まで市がやってこなかった事務が実際に、本来なら24年４月からということですけど、１年先送りしてもいいよということで、来年度ということになるわけなんですけれども、250件あると、既に事務的にも、例えば児童相談業務とか、いろんなことがもう既にこちらに来ている面もありますけれども、この法律に基づいての事務移管が250件と、その場合に、事務移管に伴う、例えば職員配置、財源措置、その辺では両面負担増があるわけですけれども、その辺については、どのような措置がされているんでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　一括法に伴います財政的な支援でございますが、地方交付税によって賄われているというものでございまして、不交付団体であります本市については、財政的な支援がなされていないという状況でございます。
　このため、事務量の増加に伴う職員の配置ですとか、財源の措置につきましては、これまでも神奈川県や国に対して要望してきているところでございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　事務は250件、今までもあったわけですが、相当の事務が移管されるのに、鎌倉市については財源措置がないということでございました。それ以外にも、中間、臨調とは関係なく、もう既にいろいろな分野での補助金の削減や何かが行われていると私は認識しておりますけれども、特に大きいのは、やっぱり障害者分野とか、保育行政の分野ではないかと思いますので、その点で伺いたいと思います。
　まず、障害者福祉分野において、市への事務委任を行う、また法改正などで市の負担がどのように増加しているのか、具体的な状況を伺いたいと思います。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　平成23年度から平成24年度にかけましては、障害者自立支援法の一部改正と、児童福祉法の改正によりまして、視覚障害者への同行援護、さらには、サービス利用をしている全ての障害者へのサービス利用計画の作成義務が新規で施行されます。さらには、県児童相談所から療養介護と、本市にございますあおぞら園通所児童の支給決定事務が市に移管されたところでございます。
　市といたしましては、約3,000万円の負担増となってございます。
　また、具体的な負担増の試算はまだできてございませんけれども、平成25年度には障害者総合支援法の施行に伴いまして、障害の範囲に難病が加わることで、サービス給付の範囲が広がります。また、第２次地方分権一括法の施行によりまして、県保健福祉事務所が所管している障害児への育成医療と障害福祉相談員の事務が移譲される予定でございます。
　こうした法改正等によりまして、毎年新たな事務が加わることで、今、御指摘もございましたけれども、限られた人員と予算の中で厳しい状況が続いているという状況でございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　特に障害者分野というのは、法律改正もさまざま、次々に行われておりますし、ほかの改正との関係もありまして、相当事務量がふえ、また財源措置も県と国だけだったのが、市が加わらなきゃいけないということでの財源措置が加わっていると。それと、事務量がふえているということで、大変な状況なのかなと改めて思います。
　保育園の関係でございますが、子育て支援は、非常に大事な事業だということで、どこの市町村も頑張っていらっしゃると思うんですが、この保育行政分野においての法改正、また県単独補助金などの補助率の見直しなどが、これは県やいろんなところで既に行われていると聞いておりますが、どのようなものが対象になっているのか、市の負担はどのように増加しているのか、この現状について伺いたいと思います。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　まず、御質問の第１次一括法の法改正に伴うものでございますが、これにつきましては、認可保育所の設備・運営に関する基準について来年度から神奈川県が条例で定めることになってございます。
　今現在の県の考え方でございますが、保育室の設備基準など、既存の保育施設に影響が出る可能性があることから、市としても、対応を求められることが予想されている状況でございます。
　また、県単独補助金の市の補助についてでございますが、先ほど御答弁申し上げました民間施設運営費補助金につきましては、平成21年度までは本来県が負担すべき、100％の補助が出されてございましたが、22年度、23年度と続けて、約80％の交付率となっている状況でございます。
　平成23年度実績で約1,500万弱の補助金が市の負担増という形になっている状況でございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　こういう補助金に対しまして、市としては、今現在、例えば民間保育所運営費補助などについては、現在はどのような対応をされているんですか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　市としては、なるべく民間保育施設に負担がかからないような形でできる範囲での努力で民間保育施設のほうに補助をしている状況でございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　具体的には、私が聞いているところによりますと、特に障害児保育加算、障害者の方を受け入れる場合には、どうしても保育所でも、特に福祉施設は、みんなマンパワーですから、そこに対する補助加算が打ち切られていると、それに対しては市が本年度については、持っているんですけれども、他の問題については、基本的には県が補助を打ち切った段階で、打ち切っているということで理解してよろしいですか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　今、議員御指摘のとおり、障害児保育加算について、引き続き、市のほうで補助をさせていただいていますが、それ以外の部分については、県と同様に打ち切りをさせていただいてございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　今、確かに中間意見ということで、正式には９月17日に最終意見というんですか、最終報告が出されるということでございますが、既に臨調で話されている、これはもう全部にわたってですけども、既に個別的には補助率が下がったり、いろいろしているということもありますし、法改正や何かで、鎌倉市が財政的にいろんな影響を受けているということは、はっきりしているんではないかと思います。
　そういう中で、やっぱり鎌倉市としてどうしていくのか。私が今回出しました、市とはどうあるべきか、地方自治体とはどうあるべきか、やっぱりその財政のあり方についても、非常に問われる事態なのかなということで、次の質問にいきたいと思います。
　今回の、中間意見ということに対して、私がずっと読んで感じますのは、財政が厳しいからということで、いかに削減するかということだけが突出していまして、本来でしたら、私たち地方自治体、それから県にしても同じなんですけれども、憲法や、やっぱり地方自治法に基づいて、市民の福祉増進、そこをきちっと守っていく、計画と、未来、どういう市町村をつくっていくのかということがあって、そのために、市民のための財政であると思うわけでございます。そういう点で、今回の臨調の中身のところで、私が非常に問題だなと思いますのは、その視点が本当にないということです。常に、言っているのは、財政が厳しいから、だから廃止するんだと、こういう言い方をしていますよね。
　今、実際には巨額の財政不足、このままいくと財政再建団体入りするなどと宣伝して、そして出先機関や職員人件費削減、地域社会の貧困化というか、そういう私たちが本来市町村としてやらなければいけないところに財政難だということだけが言われているように思うんです。そういう点で、今度の中間報告に対して、やっぱり市町村として、市長として、どうこの中間意見に対して考えるのか、その辺の点について伺いたいなと思います。住民福祉を守るという、そういう点で市長のお考えを伺いたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　県の財政状況が厳しいというのは、理解をするところではあります。ただ、これまでもそうなんですけれども、県の役割というんでしょうか、さまざま地方分権一括法などで市のほうに権限が、事務が移譲されるという中において、市のほうでは、その分の十分な財源、人という手当はないわけです。そういう負担を市に押しつけていくという発想では、まず到底受け入れられるものではないというふうに考えますし、また、県そのものの役割というんでしょうか、そういうことをもう少し抜本的に考えていかなきゃいけない時期に来ているんではないかなというふうに思いますので、そうした視点をしっかりと入れてほしいというふうには考えています。
 
○24番（吉岡和江議員）　　本来、先ほどもお話ししましたけれども、財政というのは、削るためにあるわけじゃありませんよね。やはり、私たち市民が払った税金が私たちの福祉や暮らし、それで今でしたら、特に３・11の大震災以来、やっぱり防災対策、それからまた子育て支援、それから今の放射能汚染なんかの問題にしても、市民の命と暮らしを守る、そのためにどうあるべきか、どういうふうに財政を使っていくのか、そういう視点というのが非常に大事だと思うんですが、今回、出されている中身は、具体的にこうだから削るという、そういうものが、私見ましたけれども、何も示されていないと。幾ら足りないから、だからこうするというんですけれども、その中には、何のために削らなきゃいけないのかという、その辺が全然見えないというふうに私は感じるんですけどね。その辺では、市長、どうですか。
 
○松尾崇　市長　　具体的な点については、いろいろとあるんです。先日も、知事との三浦半島の首長との懇談会という中で、私たちもこの件について懸念を示しました。県知事は、これはまだあくまでも臨調の中間発表であって、県の決定ではないという言い方をしています。そういう意味においては、今後の県の考え方ということがそうした住民を守っていくという視点、どのように加味されるかということがポイントになってくるのかなというふうに考えます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　意見を言っていく上での非常に大事な点だと思うんですけれども、やはり地方自治体が住民福祉の増進ということを地方自治法でも明確にうたっていますし、憲法が市町村に求めているのは、社会福祉や社会保障、そしてまた公衆衛生、教育を受ける権利、また勤労権など、そういうことを具現化して、そのために財政をどう、優先順位とか、そういうのも含めてやっていくのかということが、財政の考え方のあり方ではないかと思うんですよね。だから、そういう点で、今回は全てにわたってゼロベース、なぜしなきゃいけないのかというところの背景が何もなく論議されているというふうに私は思うんですが、やっぱり展望と計画なき削減というのは非常に問題ではないかと。しかも、財政を考える上では、私が今言ったような視点が大事だと思うんですけども、その辺では、今の中間意見に対して、市長としては、どのように、私が言っているような意見を言っていくという方向でやっていくということでよろしいんですか。
 
○松尾崇　市長　　これまでの県のこうした補助金等に対する考え方で、私が一番問題だなというふうに思うのは、やっぱり現場を持たないから県のほうは削減すれば済むんですけど、結局、その尻拭いをするのは市なんですね。市のほうで、結局その分、補助金をつけなければならない、それは市民の生活を守っていくという視点で、そうするという決断をしなければならない場面というのも出てくると。やはり、そういうことを県がきちんと理解をした上でやっていかないと、本当に県の役割って一体何なんだろうなというふうに感じるところではあります。
 
○24番（吉岡和江議員）　　県が、先ほども部長さんが言いましたけれども、もしも補助金を削ったりする場合は、一緒に市も制度そのものをなくしていく方向も考えなさいよみたいなことまで言っていますよね。やはり、今市長がおっしゃったように、市町村は、現場の市民の皆さんのところに具体的に立ってやっているわけですから、市民の福祉、暮らしを守るという視点では、先ほども具体的に対象になっているのが重度障害者医療助成制度とか、それからひとり親家庭のところとか、いろんな福祉の分野のほとんどが、先ほど私も調査しましたら、71％はそういう関係なんですね。そういう点では、県が求めているように、制度そのものも廃止するみたいなことはとんでもないと私は思っているんですが、市長としては、先ほどの重度障害者の場合でも、県だけではなく、市としても、やはり市民の状況を踏まえて、市単独で事業も行っているということも伺いましたけれども、市としては、県の補助金を削るんだったら一緒になって、市町村も補助金を削ったって言われるのは嫌だったら、全部市町村もいわゆる制度もやめましょうよと、とんでもないと思うんですけど、むしろ削るんではなく、もっと増額しろということを実際には市町村も要望しているわけですよね。たしか27日か何かに県の市長会のほうで要望されていると思いますけれども、これ以上下げないということでの基本的な考え方はよろしいんですかね。
 
○松尾崇　市長　　補助金、具体的に、それぞれあるというふうには思うんですけれども、やっぱり根本的に県がその制度をつくったと、100％県の補助でスタートしたような事業までも、今度は県が市に負担を押しつけておいて、それすら全部県の意思でなくすという、この過去の経過から見て、全くつじつまが合わないような結論ということも出てくる可能性があるんですね。やっぱりそういうところは、きちんと市としても言っていかなければなりませんし、そういう意味で、市民を守っていくという立場できちんと発言をしてまいりたいというふうに思います。
 
○24番（吉岡和江議員）　　この進め方の問題も非常に大きな問題があると思うんですね。これは、県議会、それからそれぞれの関係している団体、そういうところからも意見が出ていますし、鎌倉市としても意見を出されていると思うんです。やっぱり進め方の問題も、非常に大きな問題があるなと私は思います。
　これは、県議会でのいろんな御意見が、資料として出されておりましたけれども、臨調のほうの審議会の資料として出されておりますけれども、あとまた新聞情報でも出されておりますが、これは、新聞によりますと、６月５日の県の常任委員会で取り上げられている中身ですけれども、県有施設の原則全廃ということを常任委員会としても異論が相次いだと。本来ならば、いろいろな、お金の問題だけじゃなくて、どういう計画との関係でこれが出されてきたのか、そういうことの問題もないじゃないかと。乱暴過ぎるということで意見が出ているということでございました。意思形成手続という点でも非常に問題ではないかということが出されておりました。
　私どもの知り合いの方が傍聴されて、そのときにもいろんな意見が出されたということですけども、これはたしか６月議会の最終日でしょうか、全会派からやはり異論が出されたと。議案は賛成したけれども、これに対しての進め方で非常に異論が出されたということを聞いております。特に問題になったのは、県民センターの問題ですね。その県民センターが、本来でしたら２年の継続事業で入札をする予定になっていたのに突然入札をやめてしまったということで、一体何なのかと。議会としては、きちっと予算にも組んでいることを何にも諮らないで決めたのはおかしいじゃないかということで、結果的には、また８月に入札をやるということになったそうですけれども、やはりこれだけ皆様が、県民センターをめぐっておかしいよと言っていらっしゃる。それと市民の皆さんからも一方的だということで意見が出ているわけですね。市町村に、この問題を進める上では、全てにわたっていろんな影響が出てくるわけですから、民主主義の問題からいっても非常に大きな、一調査会の意見を取り上げて知事がどんどん進めてしまおうということは、非常に問題があると思うんですね。特に、来年の予算にも反映しちゃおうなんていう意見も出ているわけなんで、その辺については市長として、民主主義の進め方の問題としては、いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　一番冒頭に申し上げましたけれども、今の県の財政状況、厳しい状況というのは理解をするところではあります。そういう意味で、さまざまな改革をスピード感を持って進めなければいけないという状況であるというのも理解をしているところではあるんですけれども、今回のこうした臨調の中身、そしてその進め方という中においては、市としてきちんと発言をしていかなければならない部分というのがやっぱり含まれているというふうに認識をしておりますので、そういうところでのことというのはきちんと発言をしてまいりたいというふうに思っています。
 
○24番（吉岡和江議員）　　進め方の上でも、全会派から、この進め方という点では議会無視ではないかと、議会で決めた予算を調査会がまだ何も出していない段階から、それを先取りして入札をやめるなんていうのはとんでもないという意見が出されてきているわけですけれども、やっぱり進め方の上でも非常に問題ですし、それから財政が厳しいからということで、どういう県をつくるのか。福祉や暮らしの問題でも、どれぐらいが必要なのか、削れるのか、そういう論議も何もないままやっていることに対しても、非常に大きな問題があるんではないかと思っているわけでございます。
　今、県が臨調というのは財政が厳しいと言いながら、実際には投資家向けの県債発行額、それについてはどのような情報を出しているかというと、大変有用だという県の債券を発行する上では、財政は健全化団体なんだということをアピールしているんですね、一方では。財政厳しいと言いながら。
　何が問題かという点では、今まで県が何をしてきたかという点では、鎌倉市もそうですけども、神奈川県、それから国全体がそうですけれども、６月議会で私も質問しましたけれども、今、消費税増税して以来、全体に景気が悪くなって、県民、市民の収入は減り続けて、私が調査したところによりますと、15年間で63万8,000円、鎌倉市も給与所得が平均で減っちゃっていると。そして、国民健康保険も収入が減って、そして結果としては保険料も上がっちゃっていると。非常に悪循環に今なっているわけですよね。県がどのようにしてきたかというと、県の資料によりますと、都道府県別市立学校の経常費補助単価という点では、神奈川県は全国で高校が45位、小学校と中学校は46位、幼稚園は47位、これは地方交付税の基準をも下回るものだと。かつては上から２番目から３番目ぐらいの、大変福祉、暮らしに重点を置いていた県だったのが、今、悪化率も全国でトップクラスになっていると。今、市町村の中で、全国の中では、職員の人件費、これも一般的な行政の職員などについても、全国一少ないという状況ですね。これも、人件費まで手を出そうとしていますけれども、やはりそういう点で、どんどん補助率を下げ、そして水準を下げて、結局悪循環で生活保護費や保育所の待機児がふえていく。行政が本当に貧困化して、ますますコストが下がっていくという、こういう悪循環でいいのかというところが今問題ではないかと私は思っております。ですから、財政のあり方、それからこの臨調の問題は、鎌倉市にとっても、全体の財政が厳しい状況の中ですから、やはりきちっと内需拡大や、今の緊縮型の財政ではなく、福祉を重視するという、どうあるべきかという観点での論議がますます必要になってくるんではないかと私は思うんです。そういう点でも、市長として、やっぱりこれは県だけの問題ではなく、市町村にもかかわってくる基本的な考え方ではないかと思うんですが、その辺では、こういう悪循環を断っていくためには、やはり財政の使い方をもっと福祉型、それから緊縮型からもっと福祉重視型にしていくということが、結果として大事なんじゃないかと思うんですけど、市としてはどのように、市長としては考えていますか。
 
○松尾崇　市長　　本市も大変財政状況が厳しいというふうに申し上げさせていただいているところです。そういう意味では、緊縮型の財政ということになっているわけなんです。この財政の今後の見通しについては、楽観視できるような状況では全くないという中において、いかに未来への投資をしていくか、そういう視点を持って行っていくかということが重要であるというふうに思っています。
　なので、一方的に全てを削るということではなくて、必要な部分に、いかに投資をしていくかという、そうした視点を盛り込んで、この未来へのそうした持続可能な財政の状況、財政づくりということをしていきたいというふうに考えています。
 
○24番（吉岡和江議員）　　市としても、この神奈川県が今進めようとしている臨調に対しては、いろんな御意見を述べていらっしゃると思うんですね。市民生活を守るという立場で、やっぱり市として、こういう強引なやり方ではなく、きちっと市民生活を守るという点では、この臨調に対してはやめるべきだと、特にまた来年にこの予算を反映しようなんていう考えがあるわけですけれど、今の段階で、市民参画の状況というのは何にもないですよね。少なくとも大阪では、一応形だけでも意見を聞いたということも聞いているんですけれども、この神奈川県に至っては、何にもそういうのは予定されていないようなんですね。ですから、少なくとも、このやり方を見ても、それから中身としても、全般にわたってかなり影響を受けるような中身でありますし、市民との関係においても、この強引なやり方というのはやめるべきだということで、市がきちっと意見を言っていくべきだと思うんですが、その辺ではいかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　この臨調のメンバーに市長会の、現会長の、海老名市長の内野さんが入られているんですけれども、そうしたこともありまして、市長会で意見を取りまとめをしてる段階です。本市としましても、そうした意見を出しておりますし、また今後も、機会を捉えて、本市としての考え方というのをしっかりと訴えてまいりたいと思います。
 
○24番（吉岡和江議員）　　市長会だけではなくて、鎌倉市としても意見は独自に出されているんでしょうか。市長会として出しているということなんですか、その辺はどうなんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　今は、市長会での取りまとめということで、本市単独では出してはいません。
 
○24番（吉岡和江議員）　　やはりそれぞれ、特に鎌倉市も単独でやっている事業や、やはり今子育て支援、それから障害者の問題でも、なるべくなら早期に障害を見つけて、なるべく早期な対応をしようということで、５歳児健診なんかをやっているわけですから、その辺では、市としてもこれはやめるべきだと、特に全体にかかわってくることですから、このような乱暴なやり方はやめるべきだと、きちっと市としても強く意見を言っていくべきだと思うんですけど、いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　繰り返しの答弁にはなりますけれども、本市としての意見というのも機会を捉えて、きちんと県へ言ってまいりたいというふうに考えています。
 
○24番（吉岡和江議員）　　17日に正式に出るということですが、既にこれをやる、ありきみたいなところで動いているということでは、神奈川県議会としても、それから団体としても、やはりおかしいよという意見が続出しているというふうに私は認識しております。私たち市民生活、特に市町村にとっても大変大きな影響を及ぼすものでございますので、市として、市民の立場できちっと意見を言っていただきたいと。それとあと、それぞれの市民参画も何もないわけですよね、はっきり言って。これも非常にひどいやり方だなと思うんですね。こういうやり方はやっぱり問題があるよという点でも、やり方の問題でもきちんと意見を言っていってもらいたいと思うんですけど、いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　そのやり方も含めて、本市として言わなければならない点については、きちんと発言をしてまいりたいと思います。
 
○24番（吉岡和江議員）　　それと同時に、もちろん言っていただくと同時に、そういう点では、今基本的には同じような考え方を私は持っていると思うんですね。それと実際には、でも県が補助をなくしていくと、結果的には補助をなくしていってしまうような状況もあるわけで、やはり市の、市民の現状を踏まえた形でどうあるべきかという、その観点での論議が非常に必要だということと、それと今、予算編成にわたってそれぞれの包括予算みたいな形で、それぞれがマイナスシーリングかけるんではなくて、やはりもうちょっと総括的な予算編成というのが非常に大事ではないか。特に、障害者のところを見ましても、ほかの市町村では、これだけ事務がふえているというところで、やっぱり人の配置をきちっとしているというところもあるわけですね、現状。ですから、そういうことも含めて、やっぱり必要な配置をしていくというのも、それぞれの市町村のあり方として非常に大事だと私は思うので、その辺も私どもは要望しておりますけれども、ぜひ対応をしていただきたいというふうに思います。そういう点で、終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　次に、久坂くにえ議員。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　それでは、本日は空き家対策を中心とした住宅政策について質問させていただきたいと思います。
　昨年の日経ビジネス10月３日号なんですけれども、かなり強気のタイトルを出しておりまして、「確実に来る未来100」という雑誌がございました。この中で、いろんな、将来どんな日本になっていくかという数字を出しているんですけれども、人口減少が始まるですとか、都内で働く女性が、数が１万2,000人ふえる、東京都の年少人口が８％に減る、葬儀ビジネスが活況になるですとか、日本がゼロ成長国家になる、ＧＤＰの話ですとか、社会保障の給付が136兆円まで増加する、そういったことを一応、予測値として載せているんですね。
　その中で、2040年を境に総人口が、ついに１億人の大台を割り込んで、日本全体が縮小していくのが2040年から49年という年代の紹介のタイトルの文章なんですけれども、その中で３軒に１軒が空き家になっていくだろうというような大胆な数字を紹介しておりました。
　これは、もとの数字は野村総合研究所の調査でして、この調査によりますと現状の総住宅戸数が、このまま純増が続いた場合の空き家率は40％、または住宅着工数が、現状の例えば半分にして、だけど滅失はこのままのペースで続いた場合は30％としておりまして、多分この間の数字をとって３分の１ということをこのレポートの中で言っていたと思います。
　翻りまして、総務省の統計局の調査では、2008年の空き家率は13.1％となっております。2008年から2040年ですので、まあ30年間ある中で、果たして本当に空き家が３軒に１軒になるのかというのは、かなり大胆な予測なんですけれども、私としては衝撃的な内容だなというふうに思いました。
　翻りまして、鎌倉市内を見ますと、私個人が移動している中でも、ここ空き家なんだなというふうに散見する物件も幾つかあるんですけれども、現状につきましては、空き家の現状をどう把握していらっしゃるかを、お伺い、まずいたします。
 
○山田栄一　都市整備部長　　本市の空き家の現状という御質問でございます。平成20年に神奈川県が行いました住宅土地統計調査によりますと、鎌倉市におきましては、マンションやアパートの空き部屋も含めまして、住宅総数約７万6,000戸のうち、その9.3％に当たります約7,000戸の空き家があるとの調査結果が出ております。
　ちなみに、この割合は、神奈川県内の平均値10.5％を下回っておりまして、なおかつ横須賀三浦地域内の市町におきましても、最も低いというのが現状でございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　今、御紹介いただいた数字で、県内では低いほうだったんだよというお話なんですけれども、冒頭に住宅戸数の純増が続いたとか、そういうお話をしたんですが、今、鎌倉で実際、住宅の数は増加しております。鎌倉の統計をちょっと見てきたんですけれども、住宅土地統計調査結果というもので、平成15年のサンプル調査、標本調査による推定値なんですけれども、この中で、平成15年は一戸建てが３万8,040、平成20年は３万8,800となっておりまして、５年間で800増加しております。住宅ストックという考え方からすれば、増加というのが喜ばしいのかなと思うんですけれども、今後の人口の減少というトレンドも考えれば、空き家自体、空き家そのものが今後増加することは、まず間違いないと思っておりますが、将来的な空き家の数の推移はどうお考えになっているのかを、平成20年度にございました空き家の実態とニーズ調査というのもございますので、こちらのほうの傾向も踏まえながら、どうお考えか伺います。
 
○山田栄一　都市整備部長　　今、議員御紹介ありましたように、平成19年に鎌倉市空き家の実態とニーズ調査というのを行っております。この調査では、住宅を賃貸として活用したいという意向を持った方、処分せずに、現状のまま所有するという人が同数程度いらっしゃいました。
　このような意向調査の結果も踏まえますと、鎌倉市におきましては、今後さらに高齢化が進むに従いまして、空き家がふえると、このように予想しております。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　ありがとうございます。私も申し上げようかなということを今御紹介していただきました。今、住宅を持っている方が将来において住みかえをする場合、今の持ち家をどうするんですかという問いの中でのお答えをいただいたと思っています。処分は考えなくて、本当に現在のままという方がすごく多くて、1,610件の回答のうち149件ございまして、大体10％弱もいらっしゃいます。賃貸住宅として活用したいという方が同じく回答の1,610件の中、111件いらっしゃいまして、本当にこの方たちがもし将来的に何も考えなかったら、このまま本当にこの方たちが持っている空き家、回答した方の年代のセグメントが70歳代が多かったというこの調査結果を考えますと、本当に将来的にこのまま空き家になってしまうんじゃないか、本当にそんな可能性が高いというふうに思っております。
　実際、この空き家のニーズ調査につきましては、私、いろいろこの質問をするに当たりまして、いろいろ見てみたんですけれども、一つ意見がございまして、と申しますのも、先ほど三浦半島地域の中では低い空き家率でしたよというお話があったんですけれども、同じく三浦半島に位置する空き家の調査結果を御紹介させていただきたいと思います。
　同じように、横須賀市でも2009年度に空き家の実態調査を行っておりまして、こちらの横須賀市においては二つの地域を取り上げました、典型的なものとして。1960年代から70年代に開発された一般的な郊外型住宅地として、ハイランドや鴨居、こちらのほうの空き家率は平均で約2.4％でした。しかしながら、一般的な谷戸地域として選んで、空き家率を調べた追浜や田浦などは平均7.6％ということで、かなり同じ市内でも差があるんですね。
　こちらの、今部長がおっしゃいました、私も今申し上げました鎌倉市空き家の実態とニーズ調査におきましては、今泉台と西鎌倉、七里ガ浜東等々、あと寺分ですね、選んで調査をしていただいたんですけれども、こちらは、やっぱり一般的な郊外型の住宅地でございますから、今申し上げた横須賀では、一般的な郊外住宅地と、谷戸ではかなりの空き家率の差があったということを考えれば、私はこの空き家の調査の仕方に、もうちょっと次回は再考の余地があるんではないかと思いまして、こちらは要望させていただきます。回答は結構です。
　いずれにしましても、現在、将来的に空き家が多くなるだろうというふうに言っていては、そこでだめでして、現在も住宅の数がふえている鎌倉の現状を考えれば、さまざまな検討をやはり積極的に行っていかなくてはならないことは明白であると思っております。
　そこで伺いますが、以前、住宅政策として空き家住宅を活用した方策について、さまざま御検討をいただいていると思っているんですけれども、この再検討も含めた対応などについて、現在の状況を伺います。
 
○山田栄一　都市整備部長　　この検討のために、空き家住宅紹介システムというものの導入について検討してまいりましたが、これまでさまざまな課題があるということがわかっております。
　それにかわりまして、その施策の一つとしまして、高齢者を対象に、民間賃貸住宅への入居支援でありますあんしん賃貸支援事業の相談会を開催しております。これは、平成21年度に２回、12件ございました。平成22年度は６回、20件の相談がございました。平成23年度は中断いたしましたが、今年度、平成24年度からまた再開する予定でございます。
　今後も住宅政策アドバイザーの意見等もお伺いしながら、さらに課題解決の方策を研究しまして、よりよい施策を検討していきたいと、このように考えております。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　いわゆる空き家バンク、空き家の住宅の紹介システムについて御検討いただいたんだけれども、なかなか課題があって進んでいない。今、相談事業について御紹介をいただいたんですが、そうしますと、先ほどの空き家を持っている方についてのニーズ調査について御要望があるんですね。今、空き家を持っている方につきましては、例えば市に対する要望として、住宅リフォーム費用の助成等、借り手のあっせんの支援措置という要望が高い内容となっているんです。こちらのほうには一体どのように対応していくのかという、こういう課題が私は置き去りになっていると思うんですね。
　空き家住宅紹介システムには、その借り手のあっせんというところで、その解決策になると思ったんだけれども、なかなかそれは進んでいないという状況で、じゃあ、次は何をするのかということを、今、空き家を持っている方の要望に応えるために何をするのか考えなくてはいけないと私は思っております。
　そこで、一つ御紹介したいのが、一般社団法人移住・住みかえ支援機構、略してＪＴＩというんですけれども、こちらの取り組みでございます。
　これは一体何かといいますと、このＪＴＩさんというところが、今50歳代以上の方が持っている持ち家を最長で終身にわたって借り上げて、国の基金のサポートも得て、安定した賃料収入を保障する制度です。賃料につきましては、相場より２割程度安くなるんですが、制度を利用した方は、その家を貸し出して、賃借人がいるかいないにもかかわらず、賃料収入を得るという保障があります。ＪＴＩさんが借り上げた住宅は、耐震性能などを確認した上で子育て世代の若年層を中心にして貸し出すということで、何か、ここだけ言うと、本当に夢のような、大変すばらしい制度なんだなと私はちょっと思っております。実際、地方公共団体ともこのＪＴＩさんは提携しておりまして、青森ですとか、都内ですと板橋区さんなどと提携しまして、それで、この提携の地方公共団体では、ホームページなどで、このＪＴＩにつきまして御紹介をして、あなた方のお持ちの住宅を若年層の方に貸し出す、こんな制度がありますということで、ＪＴＩの紹介ですとか、また青森県などにつきましては、相談窓口を設置しているというところもやっております。
　このＪＴＩの事業をぜひ活用いただけないかと思っているんですけど、いかがでしょうか。
 
○山田栄一　都市整備部長　　今、御紹介がありましたＪＴＩが行っておりますシニア層の住宅を借り上げて、賃貸住宅として貸し出すという制度につきましては、これは議員の御紹介もありましたように、貸す人にとりましては、住宅資産を売却する必要がないだけでなく、定期借家契約によりまして、再び自分や自分の親族が自宅として使う予定が立てやすいことや、また機構側が最低賃料を保障するなどのメリットがございます。その一方で、機構に賃貸物件として認めてもらうまでの時間がかかるというようなことや、家賃が市場価格よりも若干低目に設定されている、このようなデメリットもあるように感じております。したがいまして、このようなメリット・デメリットを勘案の上、空き家住宅紹介システムにかわる方策のシステムの一つとしまして、議員おっしゃるように、今後調査・研究を行っていきたいと、このように考えております。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　賃料が２割程度安くなっても、貸し出したいという人がいらっしゃるかもしれないですし、その多少は待てるよという方のために、多分、50歳代に設定されているのかなとも思いますので、メリット・デメリット、今御検証いただけるというお話でしたので、ぜひ積極的に導入を御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今、ちょっと若年層ということをお話をしたので、ここで１点、ちょっと確認をさせていただきたいと思っているんですが、今お話を申し上げました空き家住宅紹介システムの構築につきまして、平成22年度の建設常任委員会の中で、システムの見直しを行うですとか、空き家を中心とした若年層の転入施策について、若年層は他市と比較しても少なくない、また空き家対策を実施することが若年層の転入につながらない。そもそも若年層の転入策自体が必要なのかとか、そういったことを、ちょっと委員会の報告の中でございまして、それで、じゃあどうするのかという、その次の段階がなくて、委員会の報告と議論はそこでとまっているんですけれども、これは私は非常にどうなんだろうというふうに、思っております。
　午前中の同僚議員の質問にも、人口減少に伴ってどうなるのかというお話があったんですが、やはり若年層が今の現段階で若干ふえているとしても、それがすぐ各地域での若年層の増加につながっているのかといえば、イコールではないですね。地域によっては、やっぱり高齢化が特に顕著に進んでいる地域もございますし、その全体のあり方、活性化という点からして、若年層の転入施策というのは、引き続き強力な方針として、やはり堅持するべきではないかと思っております。この方針につきましては、今、どうお考えなのかを、確認をさせていただきたいです。
 
○山田栄一　都市整備部長　　若年層の移住促進につきましては、やはり重要な課題の一つとして捉えております。住宅政策アドバイザーからの助言や民間の住宅関係企業の活用も視野に入れまして、若年層の移住・定住促進に向けた政策を引き続き検討していきたいと、このように考えております。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　ぜひお願いしたいと思うんですけれども、住宅政策アドバイザーというのが、今私が申し上げたような、空き家住宅紹介システムについては、その課題があって、なかなか難しいんじゃないかという課題を投げかけながらも、じゃあどうするんだという代替策が、議事録とかを伺っていて、なかなか出てこないのが、すごく難しいところだなと思っています。住宅政策は、やっぱり一面から言えるものじゃないので、そのシステムは難しいということは、なかなか簡単かもしれないんですけど、じゃあ、一体その見識を生かして、鎌倉に合致する住宅政策は一体何なんですかということをもう一歩進んだ御議論をしていただける機会と、アドバイザーの布陣をぜひもう一回、布陣というか、その人の選出ですとか、どうしたら鎌倉市の今の特性に合った住宅政策を生み出せるのかとか、そういったことをぜひお考えいただきたいと思います。
　今の後期実施計画の中におきましては、住宅マスタープランの見直しを御予定されているみたいなんですけれども、そこにおきましては、アドバイザーの活用方法ですとか、どういった点からアドバイザーを選ぶですとか、私の考えですけれども、再考をしていただきたいと思っております。こちらは要望させていただきます。
　話がその空き家に戻るんですけれども、空き家につきましては、空き家をそのままではいけないですね。良好な住宅環境を保持するためにも、また先ほど申し上げたＪＴＩや、また民間の業者さんにお願いして、賃貸のマーケットに載せていくためにも、住宅のメンテナンスは欠かせない課題だと思っております。1960年代までに建築された建物は、供給をまずしなければいけないということと、あと建てかえが推進されるという傾向にあったため、その滅失スピードが速いということが、先ほど冒頭申し上げました野村総合研究所のレポートでもございました。実際、鎌倉市の住宅の建築時期を、先ほどの鎌倉の統計で見ましても、昭和30年代、40年代の建築も本当に多いんだなということがわかります。先ほど申し上げました建設常任委員会の報告も、空き家の状態は老朽度が激しく、そのままの状態では活用が図れない、利活用には建物内外の補修が必要と、そういった記述もございました。
　空き家、住宅のメンテナンスということが必要なんですけれども、住宅につきまして、今、その補強策として、さまざまな手段がとられていると思います。まず、耐震改修の補強などの対応について、どの程度今市内で進んでいるか、現状をお伺いいたします。
 
○伊藤文男　都市調整部長　　住宅の耐震改修の現状というお尋ねでございますが、本市におきましては、昭和56年５月31日以前に建築工事に着手した木造在来工法の一戸建て住宅、二世帯住宅及び店舗兼用住宅で２階建て以下のものにつきまして、みずから所有し、居住する方を対象に耐震診断費用の補助を行っているということでございます。
　また、この現地耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅に対しまして、耐震改修工事費の補助を行っているところであります。
　今年度につきましては、東日本大震災後の市民の防災意識の向上、あるいは耐震改修工事費補助金を増額をいたしましたことによりまして、申請件数が増加しておりまして、８月末日現在で耐震相談を既に76件実施いたしております。また、現地耐震診断についても、既に73件の申し込みがされております。
　また、耐震改修工事費の補助につきましても、今年度当初における予定件数を上回る見込みとなっております。できるだけ、可能な限り対応してまいりたいと考えております。
　これまでの実績ということをつけ加えて御報告いたしますと、平成23年度までに耐震診断の補助につきまして1,190件、耐震改修の補助につきましては、これは平成19年６月から補助をスタートいたしておりますけども、23年度までに60件ということになっております。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、空き家ということではなくて、現在行っているこの補助は、みずから所有し、居住しているということが条件になっているということが実情でございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　丁寧な御説明ありがとうございました。本当に、３・11の影響もありまして、意識の高まった市民の方々の中で、この制度が再度認知されて、本当に取り組みが進められていることがわかりました。
　もう一つ、安心して快適に住める住まいには、耐震化とあわせまして住宅のリフォームにつきましても、なかなか要望が高いというお話を先ほどしましたが、今年度住宅リフォーム制度が開始されております。今週がたまたま、リフォーム助成対象事業の募集の締め切りということで、最終的な応募件数とかは、まだわからないという現状なんですが、締め切られた段階で、今後この事業の成果と課題が明らかになってくると思いますが、ここで改めて１点、要望しておきたいと思います。
　先ほど、耐震事業のところでもお話がございましたけれども、現在のリフォーム助成制度につきましては、対象者は市内在住で、住民登録がある方でございます。リフォームする住宅の所有者でなおかつ居住している方で、例えば、市外に居住している方が、鎌倉市内に空き家を持っていたり、市内で複数住宅を持っていらっしゃって、片方は自分が住んでいるんだけど、もう片方は住んでいない、だけどそれを賃貸に出したいけど、リフォームも出したいんだよねといったときに、残念ながら、今この住宅リフォーム制度の対象にはならないんですね。
　空き家の利活用という観点からも、今後、このリフォームの助成事業を、あり方を検討する中で、助成対象を拡大できないかということを、お伺いをしたいと思います。
 
○山田栄一　都市整備部長　　住宅リフォーム助成制度、これは平成24年度、今年度からスタートした施策でございます。議員御紹介ありましたように、現在、第１回目の募集を行っておりまして、ちょうど明日が第１回の締め切りということになっております。
　本市の住宅リフォーム助成制度は、昨年３月の東日本大震災を踏まえまして、住宅の耐震を図っていくことの重要性が再認識されております。住宅の耐震面や防災面に配慮した居住環境、これを高めていく、これを目的の一つとしております。このため、空き家対策としての助成、これにつきましては、現行の中で、少し難しい面がございますが、今後、応募状況等を考慮しまして、必要があればということになりますが、制度の見直しを検討していきたいと、このように考えております。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　あしたが締め切りという中で、回答を求めまして、申しわけなかったんですけれども、この住宅リフォーム制度が24年度と25年度に限定されている事業ですね、現段階で。早急に、今年度のこの事業の振り返りを行いまして、その求める効果は一体どんなものなのかということを再度検証しまして、次年度や、それ以降に続く実施についても、ぜひ御検討いただきたいと、要望をさせていただきたいと思います。
　ここまでは、住宅、空き家を良好なストックとして活用する場合は、どういったことを行っていただきたいかというお話をしてきました。鎌倉市の住宅が、先ほど昭和30年代、40年代に建築されたのも、なかなか数字上は多いんだなということを考えますと、住宅の寿命というものを考えると、早急に何らかの対策が必要となってきます。良好な資産は良好な資産として活用しなければいけないんですけれども、住宅が良好なストックとして活用されず、残念ながら地域に悪影響をもたらす存在となった場合の話をちょっとここからはさせていただきたいと思います。
　空き家は適切な管理が行われていれば問題はございません。しかし、所有者の転居や死亡などの理由で管理が行われなくなった家屋は廃屋へ道をたどる家もございます。こうした空き家があることで、出火や防犯上など、近隣への悪影響が出ることも考えられまして、国交省の国土審議会が2009年に出した土地政策の中・長期ビジョンの中では、外部不経済をもたらす空き地・空き家という表現がありまして、まさしくこういった空き家を地域社会に対して不安や危険をもたらす存在として表現をしております。
　現在、市内におきまして管理は不全な家屋があるんですけれども、現在、市の各部局におきましては、どのような手段が講じられているのか、またその手段となる根拠条例などをそれぞれのケースに分けてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、放置されたごみなどについては、どのように対応しているのかお伺いをいたします。
 
○石井康則　環境部長　　放置されたごみでございますけれども、鎌倉市廃棄物の不法投棄の防止に関する条例におきまして、市民はみだりに廃棄物を捨ててはならないというふうに規定をしているところでございます。
　その上で、不法投棄により良好な環境保全の妨げになるときにつきましては、市長が土地所有者等に指導できる旨、規定をしているところでございます。
　こうしたことから、山林、農地など、空き家のある土地に限らず、不法投棄の通報があれば、現地を確認して、土地所有者等に必要に応じた除却等の指導を行っているところでございます。
　対応する件数でございますけれども、例年約100件の通報を受けているところでございます。このうち、半分程度は土地所有者に処分等を依頼をいたしまして、対応しているところでございます。その他につきましては、緊急性等を判断いたしまして、市のほうで対応するなど、良好な環境保全に努めているところでございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　続きまして、よく私も御相談でいただく件なんですけど、例えば、隣接した家屋から、私、自分の自宅の敷地内に樹木が伸びてきて、住宅に関して悪影響を及ぼすといった、繁茂した樹木につきましては、どういった対応をなされているのか、お伺いをいたします。
 
○高橋卓　消防長　　消防におきましては、火災予防条例第24条において空き家の所有者もしくは管理者は、当該空き家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去、その他火災予防上、必要な措置を講じなければならないと、このように定められております。
　議員さんの御質問の、繁茂した樹木などの管理の行き届かない空き家に対してでございますけれども、春の火災予防運動の期間などを中心に、状況の調査を実施しておりまして、火災予防上、指導が必要な場合は、文書を発送して対応しているところでございます。
　今後も、空き家などが適正に管理されているように、火災予防条例の運用を図ってまいりたいと、このように考えております。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　件数とかは、おわかりになりますでしょうか。
 
○高橋卓　消防長　　件数でございますけれども、平成24年、消防が火災予防上支障がある、または危険という形で対象としているのが173件ございまして、そのうち、そういった文書を発送しているのが39件ございます。
　その文書の発送の内容でございますけれども、今、議員さんの御指摘のあるような敷地内の雑草の繁茂、これが結構多いんでございますけれども、門扉等の施錠、または開放等で侵入が敷地内にできる、または建物内にできるというようなことで、こちらのほうの施錠関係をするようにというような通知を出させていただいております。
　あと、参考までですが、平成23年は194件調査した中で、38件の文書発送をしております。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　わかる範囲で結構です。文書を通知した中で、件数の中で、ほぼ対応が図られたのか、そうでないのか、そういった現状がおわかりになれば御回答いただきたいと思います。
 
○高橋卓　消防長　　申しわけありません。そういった把握は今現在しておりませんけれども、ほとんどが履行している。なぜかといいますと、こういった調査は、先ほども言ったように、火災予防運動の、春のですけれども、年に１回しております。それとあと、毎月職員が水利調査をやっておりまして、そういった状況のときに巡回をしておりますので、そういった指導をしているところは、台帳を管理しておりますので、その辺を当然見て回っておりますので、通知をした後も、追っかけているというか、そういった状況でございます。
　そして、もしそのときに繁茂だとか、そういったもので処分ができないというような御相談があれば、こちらからもそういった業者さん等を、こういったところがありますよというようなことで御紹介もさせていただいているところでありますので、ほとんど履行しているというふうに我々はつかんでいるところでございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　わかりました。それでは、続きまして、今度は建物本体に、外壁タイルの剥落ですとか、ブロックの破損ですとか、いわゆる一部破損した家屋につきまして、現状と対応につきましてお伺いをいたします。
 
○伊藤文男　都市調整部長　　建物に関しての御質問ですので、建築基準法の内容をちょっと、まず御説明をしたいと思います。
　まず、第８条におきまして、建築物の所有者、管理者または専有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならないと定められております。
　したがいまして、空き家や管理が不十分な住宅を含めまして、全ての建築物について、この規定が適用されることとなっております。しかしながら、あくまでこれは努力規定でございます。
　また、同法第10条におきましては、保安上、危険な建築物について費用な措置をとることを命ずることができるという規定もございます。しかしながら、この命令ということについては、容易ではないというのが現状でございます。
　こうした中、現在、空き家で一部壊れかかっているという建物につきまして、相談を受けている事案が実際にございます。こうした事案に対しましては、所有者等の特定を行い、所有者等がみずからの責任において措置をしていただくよう、個別に指導をさせていただいている状況でございます。
　なお、件数については、現在２件指導中ということで存在しております。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　今、建築基準法にのっとりまして、８条に、努めなければならない、10条によって必要な措置を命ずることができるが、なかなか簡単じゃないんで、課題があるということをお伺いしました。
　私が伺ったところによると、昭和25年以前に建設された建物は、この建築基準法でも適用外となって、古い建物ほど建築基準法にのっとった手続もとれないということをお伺いしましたが、そのとおりでよろしいですか。
 
○伊藤文男　都市調整部長　　先ほど、この10条の命令のことについて御説明いたしました。なかなかこの対応が困難といいますか、容易ではないと申し上げた、その背景に、ただいま御紹介ありましたように、建築基準法というのは、昭和25年から施行されております。この命令を発することができる対象の建築物については、限定がされておりまして、一つは議員さん、今御指摘のような、法が施行される前から存在していた、そういう意味での既存不適格物件、あるいは建築基準法もたびたび改正が行われておりますので、その改正したことによって、改正前は適法だったものが、改正後、大抵はこの改正というのは厳しい、強化をされるという意味での改正が多いわけでありますので、改正後の厳しい規定には適合しなくなってしまったもの、これも既存不適格というふうに呼ばれますけども、こういうものに限って、この命令を発することができるという基準法の規定がございますので、そういう意味で、命令というものはなかなか容易ではないというふうに先ほど答弁をいたしたところでございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　わかりました。この建築基準法の10条に明記されている命令については、全国的にもほとんど実施されたことがないということもお伺いしまして、現場にとって、この課題については本当に非常に使い勝手が悪いというふうに、私は認識をいたしました。
　空き家の活用につきましては、ほかの議員からも良好に活用するようにというふうに、取り組みを求めてきたんですけれども、今後、空き家の増加するスピードというものを考えると、その活用策に取り組みながら既に、もう悪い状態になってしまった空き家については、抜本的な対策をとらなくてはならない日が近いと私は思っておりますし、現実的に、今、市内に相談を受けている事案もあるし、指導中の物件もあるというお話もございました。こうした管理の不適切な空き家につきましては、例えば、震災時には、より倒壊の危険性がありますし、また、子供の出入りや不審者の出入りなどを考えると、地域にとって、本当に、先ほど申し上げた不経済をもたらす存在ではないかということを考えております。
　こうした点から、防災・防犯の立場から、空き家につきまして、どうお考えになっているのかお伺いをいたします。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　防犯・防災の面からのお尋ねでございます。犯罪や火災を誘発するおそれがある状態であるというふうに考えております。
　そのためには、防犯上の観点からは、市内に所有や管理または専有する土地建物等に関しましては、所有者等がみずから安全の確保に努めることを鎌倉市犯罪のない安全安心まちづくり推進条例に規定をいたしまして、平成23年４月１日に施行したところでございます。
　また、先ほど消防長からも答弁がありましたように、消防、火災の観点からも、鎌倉市火災予防条例で空き家の管理について規定をしているところでございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　そうですね、今部長がおっしゃられたように、安全安心まちづくり条例の中で所有者がみずからその管理をしなければならないということを定めていただいております。火災予防条例ですとか、先ほど環境部長のほうにもお伺いをしたとおりなんですけれども、その中で、例えば、対応の一本化を図るということですとか、さまざまな課題を越えるために、今、全国的に、一般的に空き家条例と称される条例を制定しようという動きがございます。空き家の一番身近な相談の引き受け手となる市区町村が空き家の適正管理の法的根拠を求めた内容となっております。保護法益は市民にとりましての保護法益、防災や防犯、また生活環境保全のいずれか、もしくは防災・防犯、環境保全の両者併記が、これが一番多い内容となっております。
　ちなみに、全国的に一番最初につくりました埼玉県所沢市の条例では、相談を受けて、次に現地や登記の調査などの実態調査を行い、次に助言や指導、次に勧告、従わない場合には命令、また、それでもだめな場合には氏名の公表、不適切な空き家の管理につきまして、こういった対応をしていこうということを所沢市では今やっております。
　また、足立区におきまして、この空き家条例をつくっているんですけれども、こちらにつきましては、単なる空き家にとどまらず、老朽家屋一般を対象として、老朽家屋の調査、指導、勧告、解体除去費の助成、危険切迫時の緊急安全措置の実施など、いわゆる助成が入っていることから、むちとあめを抱き合わせた内容となっております。
　各自治体がこういった不適切な空き家につきましてどうアプローチするのかで、内容は変わってくるんですけれども、行政の素早い対応や、相談窓口の一本化、そして行政内部における情報の一元化を目的としていることは、どこの自治体でも変わらないのかなということを私は思っております。
　鎌倉市におきましても、先ほど空き家につきまして、ごみはどうでしょうですとか、火災予防の観点からですとか、いろんな観点からお伺いをさせていただきましたけれども、空き家に関係する課題は、本当に幾つかの法律や条例でまたいでいるものが多くて、必然的に今、複数の部署で対応していただいているのが現状です。
　窓口の一本化が必要ですし、先ほど建築基準法のお話も伺いましたけれども、命令ではやっぱり処分基準や手続基準が明確でないため、条例で明確化して、この不適切な空き家に対して迅速な対応をしていこうということがこの空き家条例の目的でございます。
　既に、30近くの、この空き家条例を制定した自治体の担当部署を調べると、その大半が危機管理ですとか、防災・防犯の安全部などでした。そこで、改めて防災安全部の立場から、この空き家の適正管理、先ほど申し上げました空き家に関する課題は複数の部署にまたがっています。いろんな観点から管理をしていただいていることは理解しているんだけれども、その空き家の建物、不適切な建物というところにピンポイントを当てると、それをダイレクトに届かせる、今の条例ですとか法制度ではなかなか難しいという現状があるんです。そういった課題を考慮して、この条例につきまして、制定すべきでないかというふうに私は思うんですけれども、お考えを伺います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　議員のほうから御紹介ございました、空き家が放置された状況をですね、なるべく防ぐということになると思いますけれども、私どもの立場では、防犯上の問題だけではなくて、やはり環境保全、あるいは景観、建築、交通、あるいは町の活性化などに関する、さまざまな問題がその空き家に対して発生する可能性があるというふうには認識してございます。
　今、お話がありました、ある程度拘束力を持った適切な管理の義務づけという部分につきましては、防犯・防災の視点だけにとどまらず、全市的なまちづくりの視点で対策を考えるべきであるというふうに考えてございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　全市的な課題であるというふうにお答えいただいて、じゃあ、その課題に対して、どう対応をお考えいただくかということを、次に本当にお考えいただきたいと思っているんです。
　本当に、再度申し上げますけど、空き家について、いろいろな面からタッチするところはあるんだけれども、その空き家の建物自体は、もうどういうふうにさわっていくかというと、今本当にそれに触れる、今状態じゃないんですね。そこを本当にクリアするために、やっぱり条例なり、何なりを整備して、そこをやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思っております。
　本当に庁内のいろんな連携はさることながら、その情報の集約等、まず窓口の一元化につきまして、御検討もいただきたいと思っております。
　最後に、市長にお伺いをいたしますけれども、空き家対策といった場合に、私が前段で申し上げました、その空き家の状態がまだ良好であるうちは、良好なストックとして、地域にとって良質な資産として扱えると思っております。その活用につきましては、申し上げましたとおり、議会から住宅政策、こうやってほしいとか、いろんな課題が同僚議員から出ております。ただ、その活用を考えると同時に、もう一方では、残念ながら悪くなってしまった住宅をどう考えるかということを、この２本立てでやっていかないと、悪くなってしまった、その空き家の存在自体がその地域にとって本当にどう影響を及ぼすかということを考えなければいけない時期だと思っているんですね。
　もちろん、管理義務は所有者の期すところだけれども、それだけを求めるわけにいかない状況に今なってきているというのが今の現状です。
　そういった意味で、地域価値の維持ですとか、持続可能な地域づくりを考えるときに、この空き家に対しての対策は欠かせないと思っておりますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　議員さん御指摘のとおり、地域で管理されないで放置されている空き家、本当に目につくところがございます。先日のふれあい地域懇談会、各自治・町内会長さんとの懇談の中でも、そうした指摘ございました。
　そういう中において、やはり防災上、防犯上課題があるというふうに捉えておりますので、先ほど議員さん御提案いただきました、例えば条例などは、他市でも事例があるということですので、そうしたことも研究をしながら進めてまいりたいというふうに思っています。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　市長のお耳に、実際的にそういったお声が届いているのは、本当に市民の皆さんから要望があるんだなということを改めて思いましたし、その課題を認識していただいていることは、今の御回答でわかりました。
　先ほど御紹介した空き家条例につきましては、空き家の間引きという観点からではなくて、例えば、松江市ですと、空き家を利用して、その管理を求めながら、どういう良好な町をつくるのかという、そういった条例のつくり方もしているみたいですので、鎌倉市にとりまして、どういうつくり方が適正であるのかということをお考えいただきたいと思いますし、先ほど御紹介した埼玉県の所沢市さんが言っていたんですが、やっぱり空き家の課題は地域コミュニティーの課題にやっぱり戻ってくるというところで、それが本当によければ、この空き家の問題はここまで出なかったんだろうということも印象的な話ではありました。が、その地域コミュニティーをつくるということと、空き家に対してダイレクトにやっていくということは、本当にこちらのほうがやっぱりスピードが求められると思いますので、ぜひ強力な御検討をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時58分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時20分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、中澤克之議員。
 
○６番（中澤克之議員）　　昨年の３・11以降、何度か被災地に足を運び、７月22日に東松島市の子供たちのサッカーの試合を見に行きました。場所は石巻。その多くの子供たちは被災をし、監督も家を流され、それでもそこではちょうど県大会の予選をやっていて、その試合に勝てば、県大会に行けるという試合。そこに多くのお母さんたちが来、お父さんたちが来、みんなが応援し、笑顔で子供たちがやっている。その子たちがお盆中に鎌倉に練習試合に来ていただきました。そのときに、むしろ鎌倉の子供たちよりも、その被災地の子供のほうが明るく元気でやっている姿を見て、少しずつであっても復興は進んでいるのかな、心の復興は進んでいるのかなという気はします。しかし、そこで見た現実というのは、まだまだ復旧すら進んでいない地域が多くあって、この防災については、引き続き取り組んでいかなければならない課題ではないかなということを強く思って、今回も冒頭で防災について質問させていただきたいと思います。
　先般、中央防災会議が８月29日、南海トラフ巨大地震の被害想定を発表いたしました。これについては、神奈川県においては2,900名の死者数。神奈川県の防災、被害想定については、どちらかというと関東近郊の地震というものを中心にした被害想定を行ってまいりましたけれども、この南海トラフ巨大地震では、津波高10メートル、神奈川ですね。この１メートルの津波が30分、10メートルが１時間で到達するという、この巨大地震ですね、場合によっては東日本大震災よりも大きいとも言われる、この南海トラフ巨大地震ですが、これについては、今後鎌倉市で修正を行います防災計画等においても十分な想定をしていかなければならないというように考えますけれども、これについては、いかがお考えでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、鎌倉市の地域防災計画は、改定作業中でございます。今回、公表されました南海トラフ巨大地震につきましても、防災会議で検討いただく想定の一つであると考えてございます。
　特に、津波対策につきましては、従来からの国の中央防災会議、神奈川県の防災会議で示されております２段階の津波を想定する中で、引き続き計画改定に向けて議論を進めていきたいと思ってございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この東日本大震災以降、鎌倉市においては、さまざまな対策を防災安全部を中心としてとっていただいている。しかし、３・11以降に、その前の想定データとその後のデータというものの整合性というものがなかなかとれなくなってきている。以前も申しましたけども、過去に、鎌倉において、本当に津波がどこまで来たのか、コンピューター上のシミュレーションでは、到達地域というのは14.4メートルか14.5メートルというものがここまで来ますよという想定は出ている。しかし、本当にそこまで過去において来たのか、むしろ奥まで来ているのではないかということを、これもやはりしっかり考えていかなければいけない。
　であれば、この津波到達、ほんと過去においてどこまで来たのかなということは、やはり地質調査をやっていかなければならないと思いますけど、これについてお考えはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　過去の災害の科学的根拠に基づいて検証するということは、今後の防災計画、防災対策をつくるに当たりましても重要なことだというふうに思っております。
　今後、防災危機管理アドバイザーなど、専門家の意見、あるいは神奈川県と連携をし、検討を進めていきたいと考えてございます。
　なお、神奈川県によります津波堆積物調査は、平成23年11月から12月にかけまして、市内で５カ所、トレンチ掘削、ボーリング、ジオスライザーによる資料採取が実施をされました。その結果、明瞭な堆積物は確認されなかったとの報告を受けている状況でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この津波がどこまで来るかわからないような現状であっても、シミュレーション上、コンピューター上、ここまで到達しますよと。であれば、そこまでしか来ないのかというと、そんなことはなくて、さらに奥まで来ると。東日本大震災では、海岸から最長で６キロのところまで津波が来ているという現状、それを考えると、やはり本当に考えていかなきゃいけない。例えば、石垣、これは津波高40メートル、それから、最大遡上80メートルを超えるという国内最大の津波が過去にあったと、しかし、その隣の宮古なり、沖縄本島では、さほどの津波が記録されていないというような事例もあったり、だから、この津波というのは、過去においてどうだったかというのを一度きちんと調査をしておかないと、はっきりしたことはわからないという現実があります。
　津波、大震災、大災害、起きたときに、個人財産、家屋が例えば倒壊した、塀が倒壊した、この個人財産、これをどのように早急にどけて、救出路をつくっていくか、道路をつくっていくか。さらには、その廃棄物、いかに別の場所に移して、そこを捜索していくかというのは、これは本当に初期の初期において、人命救助では最大の課題となったのが今回の東日本大震災。その前の阪神・淡路大震災、中越地震でも課題とはなっていましたけれども、今回はかなり大きいということで、環境省から平成23年３月29日付で、東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針というものが出ておりまして、その中で、作業のための私有地立ち入りについてということで、作業を行うための私有地への一時的な立ち入りについては、その所有者等に、連絡し、またはその承諾を得なくても差し支えない。ただし、可能な限り所有者等の承諾を得、あるいは作業に立ち会っていただくことが望ましいことから、作業の対象地域、日程等の計画を事前に周知することが望ましいということ、要するに、個人のお宅に人命救助なり何なりで、さまざまな、例えば鎌倉でいいますと建設業組合さんなどに、協定に基づいて重機を出していただく、そこで瓦れきをどかしていただいて、そこに捜索に入っていくということをやらなければならない。でも、個人のところにはなかなか入っていくということの、その難しさというのはありますけれども、では、現在この個人財産を棄損させてしまう可能性のある、この初期の活動において、この適用範囲と、根拠法、それから法令整備等と市において単独でできる条例等々があるのかどうか、そのあたりをお答えいただけますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　鎌倉市におきましては、鎌倉市建設業協会及び神奈川県建物解体業協会との契約に基づきまして、災害時における初動対応として、応急復旧工事や被災建物の解体除去等の協力要請を行うこととなってございます。
　議員からも御紹介ございましたが、東日本大震災の被災地におきましては、道路上に崩壊もしくは倒壊の危険性がある沿道建築物の除去につきまして、平成23年３月25日に政府指針が示されるまでの間、その多くが私有財産であることもあり、警察、自衛隊による捜索に伴う警戒作業も含めて、その取り扱いが大きな課題となっておりました。
　東日本大震災の教訓も踏まえまして、国等で新たな法整備や指針の策定が行われますが、引き続き情報収集に努め、本市における災害時の初動体制の見直しに反映させていきたいと考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この初期の活動ですね、これにやはりどうしても人海戦術でできるわけでもない。であれば、重機に頼っていかなければいけない。一つ、被災地で活躍・活動された方々の証言集をまとめた本があるんですけれども、その中で、建設に携わる地元の業者さん、地元の会社さんが真っ先に重機を出して、この方々は家を流され、家族を流され、行方不明になっている、その当日、その数日間の間に皆さん重機を出されて、そしてその中で瓦れきをどかすと。そこで、ここにも書かれておりますけれども、すぐ遺体を発見していくという過酷な状況の中であっても、真っ先に活躍・活動していただいたのが、この建設業協会、建設業の方々。
　鎌倉市においては、この建設業組合さんの皆さんに協定というものでお願いをするということになっている。しかし、協定書の中には、重機等々については詳細記載はないんですけれども、重機を使っていかなければならないというのに、旧鎌倉地域は確かに規制区域が多い中で、以前も質問しましたけれども、重機を野ざらしにしていかなければならないような状態、確かに市街地に重機を確保する車庫をつくっていけばいい、ただこの景気状況の中で、どれだけの建設会社さんが重機を自分のところで確保してやっていけるのかどうか。頼んだはいいけれども、災害が起きたら、自分のところにもう重機はありませんという状態になってくる。であれば、今ある重機を何とか最良の状態で使えるような努力をしていく、そのためのお手伝いを市はしていくべきだと考え、担当課に聞きました。
　そしたら、いかなる理由があろうとも調整区域内においては、屋根があってはだめですという。たとえそれが災害に使う重機であろうが、何であろうが、目的は関係ありませんという話でした。
　昨今話題になっている話は別ですけれども、この災害時に使う、協定を結んでいる協会さん、組合さんと協定を結んでいる、この災害時に動いてくださいねというものであれば、これを何とか確保できるような方策というのを、やはり考えていく必要があるのではないかと思いますけど、そこについてはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　災害時におけます重機の保管場所の確保というのは、重要な課題だというふうに思います。防災の立場としましては、災害発生初動時に迅速に対応できるよう、平常時から保有する重機の適切な維持管理をお願いしたいというふうに考えてございます。
　議員のお話にもありましたとおり、いざ災害時に協定に基づき対応をしていただくためにも、今のような課題というものはあろうかというふうに思います。市が対応できる範囲は限られてございますけれども、協定の内容を踏まえまして、御意見、御要望等があれば、随時対応させていただきたいというふうに思います。
 
○６番（中澤克之議員）　　この重機、３・11直後から燃料がなくなってきた、ガソリン含めてですね、軽油、重油、みんななくなってきた。鎌倉含めてですけれども、至るところでガソリンスタンドというのがどんどんなくなってきて、セルフになってきて、セルフスタンドがいざというときに使えるのかどうかという課題も当然出てきます。
　一方で、鎌倉市とすれば、災害が起きたからといって、じゃあ、全ての燃料なしで活動できるかといえば、それはできない。消防車も燃料が必要、重機も必要、それから市内を回るバイクにも車にも燃料は必要。寒い冬でしたら、ストーブには石油が必要。でも、この確保することがなかなかできない、確かにこの本庁舎の上にある自家発電機は数日間はもちますよということがある。でも、それが果たして大震災のときに数日間だけでいいのかどうかという課題も出てくる。であれば、この災害時にどうやって燃料を確保していくのかというものを、どんどん少なくなってきてしまっているガソリンスタンドということはある、でも一方で確保していかなきゃならないのであれば、例えば、自衛隊と協力をして、協定を結んでいって、自衛隊からの、海上からの供給をお願いするとか、現状のどこかの組合さんと協定を結んでいくとか、何とかして確保していかなければならないというのは、もう自明の理であると思いますけれども、これについてお考えはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　市内、ガソリンスタンドの数が減少していることもありまして、昨年の東日本大震災の際にも、各種燃料の確保が課題となりました。現在、神奈川県石油商協同組合と災害時における燃料の供給協力に関する協定の締結に向けて調整中であります。また、鎌倉市危険物安全協会との協議もあわせて行っているところでございます。
　この協定は、緊急車両への優先給油、あるいは避難所など指定場所への搬送等、優先給油を目的としております。このような取り組みを実施しているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　燃料を確保しました。で、次に来るのが、やはり電源、電気。確かに、発電というものについては、さまざまな議論がありますけれども、例えば、先日の豪雨で停電になった地域の人たちが取材に入った報道の方々に真っ先に言っていたのは、早く電気を何とかしてほしいということ、これは偽らざる事実。
　一方、避難所で鎌倉の場合に各小・中学校が避難所として指定されているけれども、じゃあ、そこの避難所でどうやって電気を確保していくのかというと、その整備がなかなか進んでいない。
　先般、ある展示会がありまして見に行ったんですけども、太陽光パネルを手で押していくタイプが、これ金額いろいろあるんでしょうけども、私聞いたのが大体60万円ぐらい。アタッシュケースみたいな形で、持ち運びのやつ、これが30万円ぐらい。これは、確かに容量はさほどない、十分な容量はないです。ただし、この後の質問にありますけれども、この太陽光パネルがあることによって、さまざまな電気機器というものが使っていける、使用可能な状態になるということから考えますと、さほどほかの大規模な設備投資をしなくても、簡易的にできるものの、この移動型の太陽光パネルというものについては、これは整備するというお考えはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　災害時の電源確保策において、御紹介ありました自然エネルギーを活用することは、今後の防災対策には欠かせない視点であるというふうに考えてございます。
　現在、小・中学校の屋外備蓄倉庫の一部には、太陽光パネルを利用した照明などを設置をしております。
　震災以降、計画停電の影響もあり、電源確保について、さまざまな商品が開発をされていることも承知をしてございます。自然エネルギーの利活用を踏まえまして、災害時に有効な手段の検討を行うとともに、備蓄品の見直しの際には、具体的な検討を行いたいというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　なぜ電源の話を出したかといいますと、３・11のときにも、携帯電話がかなり有効活用されたというのは、これメールを含めて、さまざまな情報をとれる。例えば、ツイッターなり、フェイスブックなり。それが今、通常の携帯電話からどんどんスマートフォンに切りかわってきている。このスマートフォン、確かに物すごい機能も充実して、アクセスもいい。しかし、最大の難点は電池がもたない。朝早くに家を出てフェイスブックやったり、いろいろやっていると、もう午後にはかなり電源が危険な、なくなってくるという状態になってくる。予備の電池を持って、またそこで充電をしていくという状態。災害時、災害が起きたときに、メール配信をしましょう、それから災害情報はどんどんとれるようになってきている。しかし、そこで電源がない、電池が終わってしまったスマートフォンで何にもできない状態。であれば、避難所に何らかの充電器を確保しておくことによって、避難所で充電ができ、そこに移動型電気パネルがあれば、充電はさほど電気を消費しませんので、そこで幾つかの携帯電話が充電できる。全ての人が同時にはできないかもしれないけれども、少しずつ時間を分けていけば、とりあえず発信できる情報は受けられるという状態になる。しかし、幾ら進化しても電池がなければだめであるというのであれば、この避難所に、充電器を何とかできないかというのでさまざまな方法を考えまして、総合防災課のほうにも相談しました。なかなかいろんな機種、ジャックがいろんなタイプがある中で、一律にそろえていくのは難しい。またどんどん進化していくものの中で、どんどんサイクル的に変えていくのは難しいということもありました。でも、何らかの対応はとっていく必要性はあると思いますけれども、そこはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　スマートフォンは、パソコンと同様の情報収集が可能なツールとして、近年普及をしております。災害時における情報収集あるいは情報伝達にも役立つことは、さきの東日本大震災におきましても、さまざまな形で報告をされているところでございます。
　避難所等におけます電源確保は、今後もさまざまな形で検討し、避難所の運営の範囲内で利用者にも提供する場合も想定をしたいというふうに思っています。ただし、充電器や、やはりバッテリーの補充につきましては、個人の避難備品として備えていただきたいというふうに考えております。ただ、今後情報通信機器の動向を見きわめる中で、今後の対応については検討すべき課題であるというふうに思っております。
 
○６番（中澤克之議員）　　このスマートフォンは、今物すごい数のアプリがどんどん出てきまして、その中で災害時に使えますよというアプリがどんどん出てきている。あらかじめ、スマートフォンに入れておけば、通信が途切れても、そのまま地図がＧＰＳで使えるものがあったり、杉並区などでもいろいろやっておりますけれども、あらかじめダウンロードしておくことによって、避難所なり、それから津波浸水がどこまでなんですよ、土砂災害、土砂災害危険区域がどこですよというものが出てくる。そこまで今来ている。やはり、せっかくいろいろなツールが出てきていて、これは何もお金をかけていくだけではなくて、民間でも無料提供しているものもかなりあるわけなんですね。これらをやはり、いろんなアプリがあるので、どれがいいかというのは、これは精査しなければならない。でも、やはり鎌倉市のホームページ、観光都市であれば、市のホームページなり、何らかの方法によって、それをあらかじめダウンロードできますよ、もしくは市として委託をして、杉並区のように整備をしていくということも考えていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　最近、民間によります防災アプリケーションが数多く提供されていることは承知をしてございます。こうしたサービスにつきましては、生命にかかわる情報でありますので、アプリケーションの特徴や安全性を十分に確認してから利用する必要があるというふうに考えてございます。
　現在は、市が実施しております情報提供、情報伝達手段の迅速化を図って、市民、観光客の安全確保に努めていきたいというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　今般、県の防災計画の修正を受けて、この鎌倉市も防災計画の修正を行っていくということになるかと思いますけれども、この防災計画を早く修正し、そしてそれを広く周知し、早く実施に移っていかなければならない、いつ来るかわからない防災に対しては迅速さが求められると思います。
　市が行う防災計画の修正はいつごろまでに行い、また市民の皆さんへの周知等は、どのようにされるか、お答えいただけますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、地域防災計画の地震災害対策編の改定作業を進めております。
　これまで防災会議を２回、防災会議幹事会を１回開催しまして、改定項目の洗い出しと修正内容について検討しております。年度内を目途に進めておりますが、できるだけ早い時期に案に取りまとめたいというふうに考えてございます。
　また、今後地域防災計画改定の進捗状況につきましては、随時広報紙、ホームページ等で公表するとともに、素案の段階でパブリックコメントを行い、市民の意見を計画に反映をさせていく予定でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　先般、７月に被災地に行きましたときに、先ほど御紹介しましたサッカーチームの監督がいろいろお話をしたときに、確かに大変でしたと、でも、この大変を機会に知り合った方々とのきずなを大切にしたい、ずっとおつき合いさせていただければという一言をいただきました。どこまでできるかわかりませんが、被災地のお手伝いをこれからも続けていきたいと考えております。
　次にいきます。子供たちの環境等についてということで、まず学童保育です。学童保育につきましては、さまざまな経過があって、さまざまな利用のされ方があって、さまざまな子供たち、それから親がかかわってきている中で、ことし初めて、７月20日と21日に、二階堂の鎌倉青少年会館で夏祭りというのを開催いたしました。この目的と経過についてお聞かせいただけますでしょうか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　今、議員御紹介いただきましたように、７月20日、７月21日の両日で鎌倉青少年会館フェスティバルという行事を開催させていただきました。これは、鎌倉青少年会館が広く市民の方に親しまれていただけるきっかけになればという形で開催をさせていただいたものでございます。
　今後、より多くの市民の方に利用していただくことを目的として、開催に当たったわけでございますが、この開催に当たりましては、にかいどう子どもの家保護者会、第一中学校、第二中学校、鎌倉青少年会館を利用されている団体等、幅広く地域の方々の御協力をいただいて、盛況のうちに終わったものでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　当日、20日と21日、私も伺いましたけれども、保護者の方たちとは直接いろいろお話をしたんですけれども、子供たちの環境、それからやったことの成果というものは、どのようにお考えでしょうか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　この２日間にわたり開催した会場では、多くのお子さんや親子連れの方々で満ちあふれ、お子さんたちは、皆さん楽しそうに催しに参加したり、模擬店で飲食したりしている姿が、私も一緒に行って、非常に印象的でございました。
　来場者の人数につきましては、行事への参加者数や、また模擬店の販売の数などから推測させていただきますと、７月20日は土曜日でしたが、約180人、翌日の21日は、前日の土曜日の情報から、お子さんが集まったと思われますが、約700人という形で推計してございます。
　また、このフェスティバルを開催しました関係で、鎌倉青少年会館では、自由利用者という形態で、フリーに利用していただくことができるようになっていますが、これが８月だけですと、前年の約２倍の、ことしは利用があったということで、やはり広く知っていただくという成果は上がったものと考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　二階堂の青少年会館ですね、あそこに約10年前になりますけど、うちの子供がお世話になって、あれだけの数の子供、それから保護者の方が集まったというのは、当たり前ですけども、見たことがないようなぐらいに盛況で、僕ら親が用意した食べ物が大体１時前には、ポップコーンと綿菓子を除いて、もうほぼ売り切れてしまったような状態で、もう食べ物がないのと、逆に怒られてしまったような状態。予想外の盛況だったと。
　であれば、これだけ成功したと、広く周知できたというものであれば、青少年会館で言えば、玉縄にもあります。それから、ほかの学童、それから子どもの家でも、ここまでの規模でなくてもいいですけれども、さまざまなこういったイベントを行うことによって、子供たち同士、子どもの家を利用する、していない子供たち同士、さらには保護者同士、ひいてはその地域が一体になっていく、活性化していくという、子供を中心とした活性化ということから考えると、やはりいろんなイベントというのは大事なんじゃないかなという考えは持っておりますけども、今後、ほかの子ども会館や子どもの家での開催というのは、どのようにお考えでしょうか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　先ほど議員さんのほうからも、被災地のほうの方々との交流の中で、地域のつながりがますます重視されているというお話もございました。私どもも、この二階堂の青少年会館のフェスティバルを開催することによりまして、お子さんや保護者の方を含め、地域の方々の交流を深めるきっかけになったということで、判断をさせていただいているところです。
　今後は、玉縄青少年会館を初めまして、子ども会館においても、地域の方々のお力をおかりしながら、進められるように検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　青少年課、それから保護者会、それから子供指導員、全体で集まって何かイベントをやっていくというものは、なかなかない状況が今までであったんですけども、ことし初めてやりました。子ども会館、青少年会館では、いろんな教室、いろんな行事、例えば工作教室とかをやっていたり、でも、今回のイベントというのは、会館のさまざま、模造紙とかいろんなものを使って、市の予算の支出をお願いしたんですけども、基本的な大きな予算というのは、市からの支出はなしで行いました。でも、やはりきちんとした地域イベントであれば、ある程度の予算をいただいて、その中でもう少し、こうできたんじゃないかな、ああできたんじゃないかなという、いろんな思いはあるんですけれども、今回はあくまでも市の予算支出を極力抑えていく、それ以外のものは父母会であったり、保護者会であったり、ほかの参加団体さんであったりで用意していかなければならなかったということはありました。
　今後、こういった行事等々を積極的にどんどん展開をしていく、またさらに、それには予算が必要なので、これについてもきちんと予算をとっていくという、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　子ども会館・子どもの家の運営につきましては、保護者、指導員、担当課の連携・協力が不可欠であると、私どもも考えてございます。
　今後とも、できる限り行事などの機会を通じて、交流を深めてまいりたいと考えております。また、行事は、子供たちが学校や家庭とは違う体験ができる場であり、この子供たちの成長を促すためにも重要なことであると考えております。こうした中で、先ほど、今後玉縄青少年会館や子ども会館で開催できるように、地域の方々の協力を得て進めていきたいと御答弁させていただきましたが、それが実施できるように努めていきたいと考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　今回の話は、年度がかわる前に、指導員の方からこういうことをやってみたいんだということからスタートして、短期間で一気にやっていったイベントなので、さまざまなものを抜きにして、とにかく成功させようという１点でやってきた、でも、やはり思いというのは、やって成功すれば成功するほど、もっとできたんじゃないか、こういうこともやってみたかった、ああいうこともやってみたかったというのはあります。これは、今回かかわった団体、子供や父母会含めて、さまざまな形で書類として残していますので、それはまた来年の開催の前に一度打ち合わせのときにやっていただいて、そのときにしっかりと予算がついていることをお願いしたいと思っております。
　次にいきますが、このイベント開催に当たりまして、いわせ子どもの家というところがありまして、そこの保護者の方と、たまたま話をする機会がありまして、こういうイベントを二階堂ではやっているんだという話をしましたら、いろいろやりたいという中で、一つ、やはり出てきたのが、いわせ子どもの家の立地条件。御存じのように、いわせ子どもの家というのは今小学区でいえば一番外れにある。今泉、それから今泉台の子供たちがもし子どもの家に通うとすると、家と反対方向に行ってから、また帰ってこなければならないという状態。なかなか利用しづらいという話があります。この今泉、それから今泉台の子供たちの、いわせ子どもの家の利用者数における比率というのは、どのような比率になっていますでしょうか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　いわせ子どもの家の答弁の前に、大変申しわけございません、先ほど私、二階堂の青少年会館のフェスティバル、20日、21日の開催を土日という表現をしてしまったみたいですけど、金曜日と土曜日の誤りでしたので、訂正させていただきます。
　続きまして、いわせ子どもの家の状況でございますが、平成24年９月１日現在のいわせ子どもの家入所児童44名のうち、今泉及び今泉台に居住していらっしゃるお子さんの人数は20名でございます。この20名は入所児童全体の45.5％という状況でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　３地区のうちの２地区で、やはり半分に満たないというのは、やはり低いのかなという気はいたします。
　じゃあ、この３地区の中に、どこも現状全く場所がないのかというと、そうではないわけですね。公共としても利用している施設が幾つかある。また、今泉小学校自体もある。いわせ子どもの家を残しながら、分室みたいな形でもう１個、ちょうど真ん中あたりにつくることはできないのか。もしくは、そのものを移転させることはできないのかというのは、やはり学区全体の利用として考えると当然のものとしてあると思いますけれども、そこはいかがでしょうか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　子ども会館・子どもの家は、これまで１小学校区１施設という方針で整備を進めてまいってございます。これは、学校との連携のしやすさや、また子供たち同士のコミュニティー、それから財政的な効率を考えてきたためでございます。分室をすることによって、同じ小学校に通うお子さんが二つの場所でコミュニティーが崩れてしまうというような課題はあろうかと思ってございます。
　また、分室の設置につきましては、学校から子どもの家までの距離の解消のためには、一つの方策として考えられるところでございますが、指導員の増員の問題や、施設維持費など、大きな課題がございますので、今後検討をさせていただきたいと考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　学童というのは、今まで恐らく10年、15年前というのは、さほど重要として位置づけられていなかったかもしれない。でも、昨今では、やはり放課後の子供たちの居場所ということで、かなり重要になってきていて、この間のフェスティバルを見ればわかるように、そのイベントがあるよとわかればみんな来る。当初の予定では、せいぜい100人来るかな。材料は200人分用意したけれども、余ったら部長たちみんな買ってくださいねという話からスタートしたものが、ところがどっこい、もう足らない状態になってきてしまっている。この位置づけというのは、やはり今後しっかりと考えていって、もっと活用して周知していかなければならない施設になっていくと思いますので、今後ともさまざまな課題を克服していただきますよう、お願いを申し上げます。
　続きまして、保育園にいきます。この耐震の診断につきまして、これは委員会で報告あるようですので、ここでは触れませんが、岡本保育園の耐震診断が終わって、耐震補強が必要だよということになれば、このまま岡本保育園はまた使っていくことになる。
　一方、この植木分園ですね、これは借地でお借りをしている。期限がまた来てしまう。であれば、この課題というのはどのようになりますでしょうか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　岩瀬保育園植木分園につきましては、土地所有者でございます三菱電機ライフサービスと平成25年３月31日までを賃貸借期間とする契約を締結してございますが、今現在、この賃貸借期間の延長について依頼を行っているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　いつまでもずっと延長というわけにはいかないと思うんですね。あくまでもお借りしているところなので。であれば、当面、延長はしました。その後はどのような形になっていくのか、お考えはありますでしょうか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　現在、岩瀬保育園植木分園の近くにございますフラワーセンターの用地の取得に向けて、神奈川県と協議を進めているところでございます。
　このフラワーセンター用地の取得ができますれば、民間活力等を導入しての、岩瀬保育園植木分園を移転することも視野に入れて考えているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この岩瀬分園を、新たなところというところも一つの検討材料であるということであります。もう一つ、問題なのは、やはり待機児対策というのは必然である。現在取り組んでいらっしゃいます新たな待機児対策というのがありましたらお答えいただけますでしょうか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　待機児童数の多い鎌倉地域、玉縄地域でございますが、鎌倉地域につきましては、平成24年７月23日から材木座におきまして、家庭的保育事業、通称保育ママを開始させていただいて、待機となっていました３名の児童の保育を現在行っている状況でございます。
　また、玉縄地域につきましては、平成25年４月１日に認定こども園鎌倉みどり学園鎌倉みどり保育園が60名の定員で開所する予定となってございます。待機児童対策につきましては重要な課題と考えてございますので、既存の保育所の改修等により定員増も図ってまいりたいと考えているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この保育園の待機児対策ということで、今御答弁いただきましたけれども、さきの議会でも出ましたけれども、ひとり親家庭というのはなかなか入れないというお話をいたしました。その後、ある相談を受けまして、あれっと思ったことがあったんですけれども、このひとり親家庭の、現在の保育園待機児状況と、相談についてはいかがでしょうか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　ひとり親家庭の待機児状況でございますが、平成24年４月１日入所にかかわりますひとり親家庭の児童につきましては、入所申請29名に対しまして、入所決定が24名でございます。待機となった児童は５名で、入所決定率は82.7％でございました。この５名の方の相談から入所待機に至った状況でございますが、65歳未満の祖父母と同居している入所要件に不足している方が２名、それから就労内定で点数が低く、希望園に入れない方が２名、それと希望園に空きが全くなかったという方が１名という状況でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　今、点数のお話をいただきましたけれども、このひとり親家庭の点数というのは、共働きでお父さんもお母さんも働いている方よりも、点数が低くなるケースがあるわけですね。そもそも、離婚をして、働いていかなければならない。それには、子供を育てていくのには、子供を預けて働かなければならない。だから預けるんだというお話は先般しました。その加点の話であれば、このひとり親家庭というのは、さまざまな家庭的な状況があります。例えば、父親がある程度の収入があって、それで、ある程度時間的な余裕がとれて、子供を育てられる家庭もある。一方で、離婚によって今まで専業主婦だった方がこれから働いて育てなければならないという問題がある。そこで問題になってくるのが、収入がなければ生活保護に頼らざるを得なくなってくる。じゃあ、生活保護で子供を育てていくんですか、ゼロ歳、１歳児を育てていくんですかという話になる。親としたら、やはり就労して育てたいと思うのは当たり前の感性。であれば、さまざまな事情があるのはわかります。でも、これから働いて育てていこうというお母さん、もしくはお父さんを加点というものだけで比べて、共働きよりも低くなっている現状というのであれば、少なくとも真っ先のスタートラインはイーブンであって、そこからひとり親加点というのがあって優先されていかないと、その子の人生は離婚という大人の都合は関係なくて、そもそもから、生活というものに直面していかなければならない状態が出る。であれば、なぜスタートをイーブンにして、そこからひとり親加点というのができないのか。なぜイーブンにしないで、ひとり親ということだけで加点を、まず下のところから加点をしていくのかというのが課題です。
　昨今、離婚がかなりふえてきている状況の中で、やはりこの制度というものは、根本的に考え方を変えていかないと、このケースというのはどんどんふえてくる。29名中５名の方が入れなかった、24名の方は入れた。だけど、この５名の方というのは、今お話しいただいたとおり。でも、やはり子供を預けて親が働いて、働いている姿を見て子供は育っていくという姿を早く見せていかなければならないという事情がある。であれば、そこをしっかりとやはり行政として考え方を変える必要があると思いますけども、いかがでしょうか。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　保育に欠けるお子さんの入所の加点方式は、今議員さん全ておっしゃっていただいたとおりになってございます。こうした中、ひとり親世帯が抱えている問題、それぞれ個々の家庭でも、十分そこら辺の差があろうかと思いますので、そこの点を考慮しながら、平成25年４月入所の審査に向けまして、その採点の方法について、見直しを図ってまいりたいと考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　保育園、当然ながら幼稚園もあります、さまざまな制度がありますが、朝７時から夜７時まで子供を預けていけるのは、現状では保育園。であれば、働くひとり親家庭というのは、どうしても保育園に頼らざるを得ない状況の中で、そもそもの制度自体、待機児対策含めて、喫緊の課題としてあるわけですから、やはり考えていただきたいなということを申し上げたいと思います。
　次にいきます。小学校で６年間、毎年夏休みの前にプール学習があります。プール学習の前に先生、それから保護者が集まってプール清掃を行います。６年間プール清掃に通いました。夏休みには、学童の付き添いでプールに親として行きます。以前、一度やったことあるんですけど、どうしても気になることがありまして、これは質問というより提言的なものが含まれていますが、お願いをしたいと思います。
　まず、プールの運営開始の前の清掃や消毒の状況についてはいかがでしょうか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　プールの清掃でございますが、まず海浜公園の水泳プールにつきましては、開場期間開始前、開場期間終了後に厚生労働省の遊泳用プール衛生基準に基づきまして、プール水槽内、プールサイド、シャワー室、トイレなどの施設、設備全般について十分な清掃を実施してございます。
　また、学校の水泳プールにつきましては、１年の授業の開始の前に、ただいま議員さんおっしゃっているように、受水槽の清掃ですとか、消毒を行いまして、その後にプール本体の清掃を行ってございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　以前も申し上げたんですが、ろ過器があって、ろ過器は点検するわけですね。プールの中は掃除をします。一生懸命デッキブラシでこすります。そのろ過器に行くまでの配管があって、ろ過器でごみを取り除かれて、きれいになった水を送るための配管があって、その途中、ろ過器の手前に塩素を入れる機械があって、でも、そこの配管というのは全く手つかずの状態で、そのまま水を表面だけ清掃して水を張って、ろ過を始めてくるわけなんですね。やはり、循環式ろ過というのは、プールの衛生管理要綱というのがありまして、ここの中で、レジオネラ対策の項目の中で、温水プールなんかの場合は１年に一遍ちゃんとやりなさいねというのがあります。でも、短期間中の夏季期間中のものについてというものは、ない。でも、普通考えたら、やはりそこもきちんと消毒しようよ、いろんなところをきちんと清掃しようよというのは普通に考えることです。
　運営開始前は、ちゃんと配管等も見てくださいねというのは、これはお願いしたいと思います。この運営中に、このプールの中、プールサイド、それから倉庫、この清掃はどのように行って、また残留塩素濃度をはかっていきますけども、これについてはどのように行っているかお答えいただけますでしょうか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　開場中の清掃でございますが、これは海浜公園の水泳プール、学校水泳プールとも、清掃は開場時間の前のほかに、開場時間内におきましても、衛生管理のために、必要に応じて実施してございます。
　また、残留塩素の濃度測定につきましては、国ですとか、県が定めます基準にのっとりまして、海浜公園の水泳プールでは開場時間前と開場後は１時間ごとに設定しております休息時間の中で実施してございます。
　学校の水泳プールにつきましては、学校の授業の際は、授業の開始の前に実施をいたしておりまして、一般開放におきましては、開場前及び開場後は、10時半から１時間半ごとに実施してございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　清掃も、倉庫がありまして、その倉庫の中というのは清掃がなかなか行き届かないものの中で、その倉庫の中にぺたぺた入って、そのまま出てきてプールサイドを歩いていくという状態が散見されたので、これについては、改善をお願いしたい。
　ろ過器というのは、期間中にずっと運転しているのか、たまにとめるのか、これはいかがでしょうか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　水質維持のためのろ過器の運転でございますが、海浜公園の水泳プールにつきましては、開場期間中は常時、夜間を除き運転をしてございます。
　学校の水泳プールにつきましては、開場期間中、24時間運転してございますが、小坂小学校のプールについてだけは、夜間は停止してございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　ろ過器というのは、とめてしまうと、とめている間、雑菌が繁殖してということがあって、電気代がかかるんですけども、ろ過器の運転というのは24時間運転というのが、通常は行っている方法なので、これについては、ちょっと検討いただきたいなと思います。
　そして、お気づきの方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、僕ら子供のころというのは、プールに行くと足洗い槽というのがあって、その後、腰洗い槽というのでお尻をよくつけてねとやって、シャワーを浴びて、プールに行った。でも、先般はシャワーがあるだけで、足洗い槽も、腰洗い槽も、今はなくなっているわけなんですね。この理由と、あと衛生上の問題がないのかどうか、そこはいかがでしょうか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　足洗い場と、腰洗い槽の設置でございますが、現在の遊泳用プールの衛生基準では、設置義務はございません。これは、高い塩素濃度によりまして、肌への刺激を訴える方がいらっしゃったことですとか、さらには、プールの水の浄化機能が向上いたしまして、適切なシャワーの洗浄によりまして対応できるということで、平成13年に削除されたところでございます。
　本市の水泳プールにつきましては、更衣室ですとかトイレからプールの水槽に至る途中に、利用者の方が体を洗浄できるようにシャワーの設備を設置しておりまして、衛生上の配慮をしているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　先般、津波の問題で、坂ノ下の市営プールがなかなか利用しづらくなってしまっている。でも、子供たちは、やはり夏の間、１日でも多く入りたいと思っている。一方、第一も御成もプールがない。内陸部のほうは、一般開放しているプールは幾つもあるわけですね。これは、なかなか一般開放しても、これが市民の方ではなくて、普通に使えるということ、それからその地域外の方でも使えるということ、またそれが無料であるということ、これはなかなか周知されていないんですね。僕らが行きますと、他方から来た方がお金を払おうとする。幾らですか、料金表ないんですけどって言う。いや、これは市のですから無料ですよという形で入っていく。もっとこれ周知して、確かに「広報かまくら」などでありますけど、もっと周知して、もっと広く使えるんですよということをやらないと、例えば、うちの二小・中供用などは、学童が大体15名ぐらい入りますけども、それが入っていないときは、もう10数名、20名欠けるぐらいの利用なわけですね。やはりもったいない。ある意味、これだけいい、ちゃんときれいに使っているものなんだから、もっと広く使えるんではないかなと思いますけれども、これをもっと積極的にアピールする必要性があると思いますけども、いかがでしょうか。
 
○小礒一彦　市民活動部長　　学校プールの開放につきましては、現在、11校のプールで開放いたしておりまして、年間の利用が今年度でございますけど、３万2,000人強でございます。
　議員おっしゃるように、ただいまは「広報かまくら」ですとか、ホームページ、またツイッターを利用いたしまして、周知をいたしているところでございますが、引き続きさまざまな手法を利用させていただきまして、積極的に周知に努めてまいります。
 
○６番（中澤克之議員）　　プールの衛生管理につきましては、確かにおっしゃるとおり、塩素の問題、皮膚が弱いアトピーの子たちは、やはり塩素に浸かると悪化してしまう。髪の毛が脱色してしまったり、さまざまな弊害があるということで、塩素をなるべく使わないように今してきている。水質基準でも、１ｐｐｍを超えないようにということに今なってきている。でも、それはあくまでもろ過処理能力が上がったことによって、清掃もちゃんとやっているということが前提なので、約10年ですけれども、少しちょっと気になっていたので、今回、質問というよりもちょっと意見ということもありまして、取り上げさせていただきました。また、来年以降、少し遊びに行きたいなというふうには思っております。
　続きまして、学校関係ですね。大津の事件というものがございました。大きく報道されました。これは夏休み前に大きく報道されて、ちょうど自殺した子が中学２年生、うちの子供が中学２年生のときどうだったかなというのを少し考えました。ちょうど２年前に、御存じの方もいらっしゃると思いますけど、うちの子がサッカーをやっていたときに、そのサッカーチームがなくなるという話がありました。練習場も遠くなる、板橋のほうになるかもしれないと。練習場すらなくなってきて、遠いところに行かなければならないという状態の中でも、不安になって、毎日の中で、サッカーが好きだということだけで通って、どうなっちゃうのかなということを考えていたのがちょうど中学２年生のころです。
　確かに、夢がなくなるかもしれない状況、だけども、夢を持っていた、それが中学２年生、自分がやりたいことを見つけるころだと思います。ところが、そのわずか14年で命を絶ってしまうという状況、これは、やはりどんなことがあっても言いわけはできない。学校、周りが、何ができなかったのか。確かに、大津の市長さんは涙ながらに申しわけございませんと。それで許されるものではないのがこのいじめの問題。
　この大津の事件が報道されました。この鎌倉市では、教育委員会で、報道を受けてどのような対応をされましたでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　鎌倉市の教育委員会のほうでは、今回のいじめ事件の報道を受けまして、校長会のほうを開催いたしました。そういった中で、いじめの認知だとか、早期対応など、学校での体制づくりについてを再点検するように、そういった指導を行いました。
　また、各学校に、夏休み中の児童・生徒指導の体制について、読みますと、夏季休業中における気になる児童・生徒への対応についてという文書を流しまして、通知をしたところでございます。
　また、７月、夏休みに入りまして、管理職研修会、校長、教頭を集めてやりますけれども、その中で当初災害に関する児童・生徒への心のケアというテーマを予定しておりましたが、それとともに、いじめにかかわる児童・生徒の心のケアというものも入れまして、そういった中で、帝京平成大学の先生のほうから、いじめを受けた子供への対応、またいじめの予防、また学校はどのように対応するかといった講演をいただきました。また、さらに８月に入って、ことし入った初任者研修会、教員のですね、そういった中でもいじめの関係の研修を行っております。
　また、今回、新学期が始まるこの時期に合わせて、教育委員会のほうからいじめ防止、また早期発見・対応などについてのメッセージ、また対応に関するリーフレットのほうを学校のほうに配付したところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　まさに全国的に大津の事件を真摯に受けとめて、自分たちのところでどう取り組まなければならないのかということを考えているときに、夏休み前に、ある市の教育委員会は、暑気払いをやっていたんです。７月十何日に、まさに全国的に大騒ぎをしているときです。これはもう絶対許せないと、そういう事実があったということについては、どのようにお考えでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　記憶にはあれなんですが、７月に確かにやったという記憶はございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　７月18日ですね。後からまたやりますけれども、鎌倉が対岸の火事ではないわけです。他山の石でも何でもないわけです。まさにその真っ最中に。自分のお金で飲むからね、別にいいです。だけども、本当は真剣に考えて、みんなが教育委員会も学校も考えて取り組まなければならない、そのまさに真っ最中に、暑気払いをやって、しかもそこにお客さんでいた方からすると、もう大笑いで騒いでいたということがあるわけですね。いかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　どういった内容だったかというのは、よく記憶はないんですけれども、細かいところまでの記憶はございませんが、通常の皆での親睦会をやったという記憶でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　親睦会をやっていられるような状況だったと認識でよろしいですか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　そういった認識でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　答弁にならないです。ちょっと調整してください。
　親睦会をやって、大津で大騒ぎをしている、じゃあ、先に進めます。鎌倉市では、現在、そういう状況ですね。状況の中で、いじめを受けた、いじめと言えないような状況ですね。子供たちが被害を負って、けがをして傷害になって、現在警察に被害届を出している案件、それから県警の告訴センターに相談している案件、警察署に相談している案件、それから民事で提訴されている案件、これについてはいかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　ちょっと、今、そういったものがあるかどうかも含めて、手元に資料がございません。もし、あれでしたら、お時間をいただければと思いますが。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時25分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時15分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
 
○瀧澤由人　副市長　　大変お時間をいただきまして申しわけございませんでした。
　中澤議員さんの御質問に対しまして、教育部長から答弁させていただきます。
 
○宮田茂昭　教育部長　　過去３年間に出されました警察への被害届等について、学校のほうに確認をいたしました。警察署への被害届は１件、それから県警の告訴センター、横須賀の少年保護センターというところですが、こちらが１件、それから鎌倉警察署への相談が２件、それからあと県警のほうへの相談が２件、合計６件ということでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　実際に、いじめというレベルのものではないと本人、もしくは親が判断している件数がこれだけあって、だけれども、これを大津の事件があったときに、他山の石としているのが先ほどお話ししたとおり。やはりこれは真摯に受けとめていただかないと、子供たちというのは、親というのは、どこにも行き場がなくなってしまうから、こういうところに行かざるを得ない、こういうところに頼っていかざるを得ないので、猛省を促したいと思います。
　今回の件につきましては、学校から教育委員会のほうに報告というのは、ありましたでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　学校のほうから報告は上がってきております。
 
○６番（中澤克之議員）　　では、このときに、教育委員会はどのようにかかわっていかれましたでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　まず、学校のほうに行きまして、事実確認を行いまして、学級、クラスの様子などを見ました。また、指導方法や、そういった内容についての指導、また指示を行ったところです。また、必要に応じて関係機関につなげ、早期解決に向けての支援を行いました。
 
○６番（中澤克之議員）　　今回のケースで、やはりいじめ、それから傷害も、まあいじめですね、であったときに、当然ながら加害者がいて、被害者がいるわけですね。そうすると、その子たちが同じ空間にいなければならない。あるところでは、子供だけにならないように必ず先生が見ていると。要するに、先生の目の行き届かないところ、見ていないところに子供を行かせないということをとっているという学校もある。これは、やはり同じ空間にいさせることも加害者であり、被害者である、その子たちにとっては、ある意味必要なことかもしれない。だけれど、周りにやはり同じ子供たちが大勢いて、その子たちがそれを知っていて、同じ空間にいなければならない、この状態を見たときに、親はどういうふうに思うかというと、異様な空間になっちゃうわけです。
　一方で、教育的な配慮で、やはり同じ空間にいるということの必要性もわかります。一方でいさせないという必要性もあると思いますけど、これについてお考えはいかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　子供たちに対しての、そういった意味で最大限の配慮が必要だというふうに考えます。学校のほうでは、できる限り、そういったことがあった場合に、教職員による見守りの体制づくりであるとか、また周りの子供たちへの指導を行っているところでございます。
　また、安心して過ごせる居場所づくり、例えば保健室であるとか、相談室などであるとか、また心のふれあい相談員とかという相談員もいます。また、スクールカウンセラーなど、そういったものにつなげて、心のケアに努めているところです。
 
○６番（中澤克之議員）　　先ほどまでのお話は中学校、じゃあ小学校は何もないのか、いじめが何もないのかという話になりますけれども、何年か前に、ある小学校で子供たちが後ろ向きに並んでいて、そこに男の子がボールをぶつけているんですね、という話、それは、学校は遊んでいるという判断だったんです、当初。で、それ違うんじゃないかという相談をいただいて、それはそのとき、私がいろいろ話を聞いて、動いたケース。
　昨年の話、ある小学校で、女の子が休み時間になると防災頭巾をかぶっている。なぜ防災頭巾をかぶっているかというと、いじめる子がいて、いじめられる子がいて、物が飛んでくるから。最初、冗談だと思ったんです。そしたら、何のことはない、ほかの女の子も私たちもかぶっているよ。よくよく聞くと、確かに、物が飛んでくるから、危ないから女の子は防いでいるんだろうなと。ただ、授業中どうなのかというと、授業は授業にならない。教頭先生が騒いでいるから来て、校長先生が来て、ほかのクラスの先生が来てという状態があって、これ、いわゆる学級崩壊。子供たちによく話を聞くと、それはいじめられっ子じゃないわけですね。いじられてるという、だから中学になると、それが暴力的になって、先ほどのような傷害事件に発展していってしまう。だけど小学校の場合というのは、いじられているという、だからある意味、その子も、やっている子も、やられている子も、いじっている、いじられているという表現を使うわけですね。だけど、どう考えても、親が見たら、防災頭巾をかぶって休み時間にいるんだって、物が飛んでくるからそれは異常な状態なわけなんです。
　こういう事実というものも、やはり教育委員会というのは事実として把握していただいて、それに対して、先ほど御答弁いただいたようなものをきちんとつなげていただかないと、今度、その子が周りの、もしかしたら背が低いかもしれない、体力が劣っているかもしれない、だけど中学生になったときに、いわゆるいじめていた子を抜いたときに、逆襲をされるときに、いじめていた子はいじめられっ子になっていく。その争いがどんどん続いていくだけになってしまう。だったら、初期でそういうことが、学校で発見して、そういうことが事実あったんだったら、それはやはり教育委員会にきちんと伝えて、その教育委員会が、そういうことがあったという、例えば先生なり、校長なり、教頭先生なりを罰するのではなくて、後でやりますけれども、報告をしたという教師をいかに、先生、教頭、校長先生を当たり前のこととして扱っていく、扱うということはあれなんですが、対応していくということがやはり大事なことになってくると思いますけれども、この教育委員会として、こういった小学校の事実をまず把握しているのかどうか。把握した場合は、どのような対応をしているのか。
　そして、教育委員会というものが、学校に対してどのような権限を持って、その権限の及ぶ範囲はどこなのか、お答えいただけますでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　今おっしゃったような事案といいますか、事例でございますけども、学校のほうからも、本当に困って、最後に困って教育委員会にというんでなくて、できるだけ早い段階でまず報告を上げてくると、そういった中で、早い対応というのはやっぱり当然大事なことですから、そういう中で教育委員会のほうも一緒になって体制をつくっていくというふうなことがまず重要だろうというふうに思います。
　そういった中で、教育委員会のほうとしても、積極的にかかわって、例えば、先ほどちょっとお話しした相談員であるとか、スクールソーシャルワーカー、カウンセラー、いろんなものの力もかりながら、やはりそういう中で対応していきたいというふうに思います。
　権限といいますか、決して学校と教育委員会、上下の関係ということではないと私は思います。ただ、同じ学校の、鎌倉市の教育を扱う中で、教育委員会のほうが学校のほうとともに、連携して常にやっていくというふうなところでいえば、必要な支援とか、応援をやっていくということが教育委員会の役割だというふうに思います。
 
○６番（中澤克之議員）　　きょうの新聞報道でありましたけれども、まず文科省は、いじめに対して方針を出しました。その中に、学校や教育委員会が情報を隠す等の批判もあるため、的確に対応した学校や教員を評価するよう教員に求めていくということ、それから、神奈川県の教育委員会は、いじるという行為も時としていじめになると注意喚起をするようにということで、報道になっているわけですね。
　いじめを受けた子、親御さんが学校に相談に行く、時として、遅々として進まなかったら、たまたま知り合いに議員がいれば、議員に相談するかもしれない、それで動けるかもしれない。だけど、それはどこかしらに逃げ道がある間はいい。だけど、ないからこそ、こういう悲しい事件、14年しか生きないでみずから命を絶ってしまうという事件があって、であれば、学校に相談しても解決できないから、じゃあ、次どこに行ったらいいのかというのは、やはり教育委員会。でも、教育委員会だけではなくて、やはり県でも、例えばいじめ110番、それから不登校ホットラインとかというものをつくっているわけですね。これについても、やはりもっと積極的に、いろんな媒体を使って、子供たちに、親御さんに、今一人じゃないんだ、どこかに必ず逃げ道があるんだよと、相談できる場があるんだよというのを周知して、利用していただくシステムをつくっていかない限りは、本当に子供たちは追い込まれていってしまう。追い込まれて、本当に、先ほど御紹介しましたように、いじられている、いじっているという子供たちが、ある意味、笑って言っているうちはまだいいですけれども、それは本当に親の目から見たら、それはもういじめになっているわけです。だから、それはやはり本当に考えていただかなければならないんですが、今後教育委員会として、やはり今回のような大津の事件を受けて、今後、学校と教育委員会、先ほどちょっと御答弁いただきましたけども、またきょうの報道も踏まえてですけれども、どのような対応をとっていかれるかをお答えいただけますでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育部長　　今、子供たちであるとか、あるいは保護者の方々にとって、まず一義的に安全・安心のよりどころになるというところというのは、やはり学校であろうというふうに思います。今、御指摘のように、それがよりどころになっていないということであるとすれば、それは非常に残念なことだと思いますし、それは何とか解決しなきゃいけない部分だというふうに思います。
　学校におけますいろんな事案については、まず学校のほうで、学級担任のほうが中心になって対応して、解決に向けて、今度はチーム全体で問題に対しては対応していくというふうなことでございます。
　学校で、さらに対応が難しいというような場合については、先ほども御答弁させていただいたとおり、教育委員会のほうに相談していただき、また報告をもらって、教育委員会がその状況に向けて指導・助言並びにまた支援をしていくというようなことでございます。
　継続した、また対応が必要な場合には、スクールソーシャルワーカーであるとか、カウンセラーなどの活用もしていくということでございます。
　また、必要に応じては、今御紹介あった、神奈川県のいじめ110番であるとか、チャイルドラインなどといった県などの、他の機関の窓口も紹介するなどして、早期の解決につながるようにしていきたいというふうに思います。
 
○６番（中澤克之議員）　　新学期始まりました９月３日付で、学校で心のふれあい相談員の配置というのを配られまして、かなり頻繁に相談員の方が学校にいらっしゃっていただいて、いじめの早期発見、早期対応、教育相談体制の充実を図りたいということで、保護者のほうには配られております。こういったいろんなチャンネルを、どれというのは多分ないと思いますので、これからも教育委員会、学校のほうで積極的に、先ほどおっしゃいましたけど、チームで、その子の将来がかかっているわけですから、対応をぜひともお願いしたいなと思います。
　３番目にいきたいと思います。市長は本日お誕生日ということで、まずはおめでとうございます。お誕生日に当たりまして、この鎌倉の市政の運営に対して、今の決意をひとつお聞かせいただけますか。
 
○松尾崇　市長　　誕生日を覚えていただいて、ありがとうございます。39歳になりまして、30代最後の１年間ということになります。これまでもそうでしたけれども、誠心誠意、この鎌倉市政のために尽くしてまいりたいというふうに、気持ちを新たにしているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　市長は、先般、通学路のカラー化などの安全対策ということを発表されました。これ、何度も質問をさせていただいているので、くどくなってしまうかもしれませんが、本来、通学路となるべきところであっても、それが危険だから通学路にできないところという中で、一つが今泉の砂押川のところの歩道整備、これは先月、予備設計が発注されて、年度内に図面、それから測量、護岸調査等々が入ってきます。
　市長が子供の通学路の安全確保ということで方針に出されているわけですから、子供たちの安全を確保したいということであれば、この砂押の歩道整備というのは、もう前から、もう30年来懸案になっていて、ようやく実行に移っている。でも、これをもっと早くすることというのはできるんではないかと思いますが、そこはいかがでしょう。
 
○松尾崇　市長　　この砂押の件につきましては、議会の中でさまざまな議員さんから御要望をいただきましたし、中澤議員さんからも直接御要望があったというふうに記憶をしています。少しでも早くということでございます。今年度、今御指摘いただいたように、測量調査に入っています。25年度で詳細の設計に入りまして、26年度当初から工事着手に入れるように、着実に進めてまいりたいというふうに考えています。
 
○６番（中澤克之議員）　　これはもう、子供たちだけでなくて、その周辺にお住まいの方々の、やっぱり命にかかわる問題なので、今回、命ということを少しテーマに取り上げているので、ぜひとも一日も早い実施に向けて御努力をお願いしたいと思います。
　今回、市長の政治姿勢ということで質問を立たせていただきました。６月でも少しやりましたが、先般、尖閣諸島に地方議員の方が上陸されました。いろいろ議論はあると思います。ただ、日本の領土であるということを明らかにするということで、東京都知事が購入を決め、寄附を募り、14億5,000万円を超えるお金が集まってきているという、この現実。そのうちの１人が、市長が志学されました天命塾、略称、正式名称は天命塾でいいのかどうかはあれですが、天命塾の同窓の方が上陸されました。
　私も、行けるんだったら行きたい。飛び込むかどうかは別として。政治家であれば、財産と命を守るのは当然のことで、今回の政治姿勢という観点から、市長は今回の尖閣の問題、購入の問題、それから上陸の問題、それは、やはりかかわったのは、市長が同窓とされている方がいるわけですから、それについては、尖閣については、市長はどういうお考えをお持ちでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　尖閣につきましては、過去の歴史から見ても、国際法から見ても、日本固有の領土であるというふうに私自身は考えています。
 
○６番（中澤克之議員）　　同じく、この天命塾というところで、場所は違うのかもしれませんが、同じ講義を受けられた政治団体で、龍馬プロジェクト、これは先般でもちょっと触れましたが、というのがあると。これはもう既に同志が250名を超えてくると、メンバーがいるという話ですね。この方々は、我々自民党の青年局が研修会という勉強会をやって、そこに保守系ということで広く集ってくるところによくいらっしゃって、一度ですね、いらっしゃって、そこに集っている仲間も何人か龍馬プロジェクトへ入っています。自民党であっても入っています。
　この龍馬プロジェクト自体は、いい悪いというの、どちらともあれなんですけど、政治団体である龍馬プロジェクトの中において、松尾市長のポジションというのは、役職というのは何かありますでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　役職というのは、特にございません。一会員だというふうに認識をしています。
 
○６番（中澤克之議員）　　この龍馬プロジェクトというのは、もともとが維新の会の橋下市長と一緒になって、活動を始めた人たちが中心になっていると。実際、我々には維新八策は私たちがつくったんですという発言もしている。その後、いろいろと変化があるんでしょうけれども、そういうような密接につながっているものが、維新の会と密接につながっているのが、この龍馬プロジェクトであると。
　一方で、その龍馬プロジェクトの人たちが師匠として、政治の師として仰いでいる方が塾長を務めているのが天命塾というものがあると。これは同じであると。
　そこで、天命塾でいる人たちが、また維新の会にいる。かなり密接につながっているこの団体に、市長は一会員であってもいらっしゃると。今、維新の会が政党化すると。参加する人はどなたかわかりませんけれども、政党になっていって、今度国政に行くということをやっています。
　国政に行くか行かないかということについては６月議会でも市長にお尋ねして、任期中は行かれないという御答弁いただきました。しかし、市長がそうおっしゃっていても、与党でやろうという議員の中には、市長選に出ますという挨拶回りをやっていたり、寄附金を集めて回っていたり、もう一方では、市長の支持者とされる方々が国政に行くときは、私たちは全面的に応援しますという発言をされていたりというきな臭さがどうしても抜けない。
　市長が若くして、先ほど申し上げましたが39歳、今度衆議院選に出れば39で出れる、40の前に、不惑の前に出れる。維新の会というのは、確かに立ち上がったばかりだから候補者がそろっていない。しかし、龍馬プロジェクトはもう既に250人いて、その中には、次の国政に出る人たちがいっぱいいる。その中の一会員である市長、ほかにももう次の市長選に出るという、挨拶回りをしている人がいる。今、どうしても市長が国政行くんじゃないかといううわさはどうしても消えないですね。
　じゃあ、逆に維新の会のほうの立場からしたら、多分、市議をやられて、県議をやられて、市長をやられているというと、目玉候補になってくる。政治家としてはそうですね。ただ、そういうきな臭い動きを周りがどんどんしているところの中で、やはり市長が、フェイスブックだったかな、もし違っていたら済みません。腹をくくっていないからだという、そういううわさが出るんだという記述があったと思います。市長自身が本当に腹をくくっているんであれば、やはりその腹をくくっているという姿をやはり見せなければならない。この後、質問です。
　市長が腹をくくってやっていく、市政を運営していくに当たって、市長が副市長をお二人選ばれました。この瀧澤副市長については６月からですから、あれですけども、現在までの、それぞれの副市長の仕事に対しての市長としての評価はいかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　瀧澤副市長、大谷副市長、就任していただいて、私の足りない部分といいますか、経験、知識、全てを補って余るほどの活動をしていただいているというふうに思っています。
 
○６番（中澤克之議員）　　副市長が、副市長職というのは、今減額されていますけど、年収で1,332万3,552円、市長が1,534万9,092円の年収なわけです。つまり、鎌倉市から給与として、この中には地域手当もあるんですけども、地域手当を含めて1,300万のお金が払われている。大谷副市長は、昨年だからちょうど１年ですね。1,300万に見合うだけの仕事を現在やっていらっしゃるという判断を下されているのか、それとも、まだまだ働いていただかなきゃならないというふうに考えていらっしゃるのか、どちらでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　給与分のお仕事というのは、十分にしていただいているというふうに思っています。
 
○６番（中澤克之議員）　　その方が、うわさ話で余り質問してはいけないんでしょうけれども、国に戻りたくて、市長はもう国に行っちゃうから早く戻れないかという相談をしているといううわさ、これはうわさだから質問項目に入れません。しゃべりっ放しです。市長が腹をくくっていないと見えるように、副市長も腹をくくっているというふうには見えないんですね。時間の関係で細かいことはやりませんけれども、どう考えても、もっと腹をくくった仕事ができるんじゃないかというふうに思うわけです。
　例えば、世界遺産登録でガイダンスセンターの話で、総務常任委員会に世界遺産担当の副市長を、世界遺産のガイダンスセンターの報告をしたいというから、じゃあ、世界遺産担当の副市長をということで理事者を呼びました、お願いをしました。そしたら、出ていらっしゃったのが就任したばかりの副市長、世界遺産担当ではない副市長が来て、ずっとしゃべっている。であれば、世界遺産担当の副市長として呼んだわけですから、その世界遺産担当の副市長がしゃべるべきものをしゃべらないで、新任の副市長がずっとしゃべりっ放し。そうすると、じゃあ、何でここに、何のために座っているのかという話になってしまう。そこでわからなくてもいいから、きちんと自分で、副市長なんだから自分の言葉でしゃべらなければいけない。それをやるべきだと思いますけど、その姿が見えない。
　それ以外に何をやっているのかというと、どうも見えない。であれば、きちんと役割分担をしているわけですから、その役割分担については、議会から、議員から質問されて答えられなくたって、自分の言葉でしゃべらなきゃいけない。余計なこともいっぱいしゃべっていますけれども、本当にしゃべらなきゃいけないことを全然しゃべらない。それは、覚悟だと思うんですけれども、両副市長に、今の仕事に対して覚悟を持って仕事をしていただいていると、市長はお考えですか。
 
○松尾崇　市長　　覚悟を持って臨んでいただいているというふうに思います。
 
○６番（中澤克之議員）　　覚悟を持ってやっていただいている副市長が、議会の答弁調整は、そんなの変わることあるんだという趣旨の発言をされた。６月で僕はやりましたけども、答弁調整というのはなぜやるかというと、各議員によって答弁が変わってしまったら成り立たなくなるから、答弁調整をきちんとやって、統一の答弁をしていきましょうということで、事前に答弁調整をやる。でも、本来、こんなのやらなくたっていいわけです。実際、僕市長と答弁調整やっていません。先ほどの質問についても、答弁調整なんかやらないと言っているわけですから、やらなくてもいい。だけども、ちゃんとしたぶれのない答弁をきちんとやらなければならない問題については、きちんと答弁調整やっているわけです。だけど、それに対して、変わることがあると言われちゃったら、何にも、そんなの成り立たなくなる。それを覚悟を持ってやっている、覚悟を持って答弁調整なんか要らないんだと言うんだったら、それはそれでいいですよ。だけど、どうも覚悟を持っているという姿が見えない。
　ここで質問ですけれども、市長がお考えの、それぞれの副市長の方の覚悟を持っている仕事というのは何がありますか。
 
○松尾崇　市長　　両副市長、役割を分けて仕事に臨んでもらっています。どの仕事も、決して、私から見ても手を抜くことなく、全力で取り組んでいただいておりますので、その姿が見えないというような御指摘は、それは中澤議員の感じ方だというふうに受けとめさせていただいて、改善できる部分については改善していきたいなと思いますけれども、全体的に覚悟を持って仕事をしていただいているというふうに思っています。
 
○６番（中澤克之議員）　　副市長というのは、市長にとって自分のかわりにやっていただいている、いろんな代理出席も多い、市長が１人で全部できるわけがない。それに対しての補佐としているのが副市長であり、その副市長が、僕だけが感じているんだったらいいです。だけど、少なくとも、よく仕事してるねという声は聞こえてこない。町なかにいても、聞こえてこない。
　覚悟を持って仕事をする、覚悟を持ってやるということは、昨年、12月だったかな、間違えてたら済みません、例えば、鎌倉漁港の話にしたって、水産庁と話をして、要望があるんだったら積極的に進めますという趣旨の話を大谷副市長はしている。だったら、それをもっと覚悟を持って、姿というのは見えない。ガイダンスセンターにしてもそう、なぜか姿が見えない。それは感じ方の違いと言われてしまえば、この議論、話は終わりです。だけども、松尾市長が本当に国政じゃない、衆議院じゃない、来年の参議院もありますけども、国政に行かない、きちんとやるというんであれば、変なうわさも立たないわけです。大谷副市長が国に戻りたがっているよなんて話も出ないわけです。
　その後に、別の議員が市長選に出るなんていう、挨拶回りをしているなんてうわさも出ないわけです。だけど、それが出るということ自体は、それだけの覚悟はあると、１期じゃない、２期を鎌倉で務めていくと、選挙ありますけれども、松尾市長がまだ若いうちで市長になっているわけですから、覚悟を持ってやれば、職員さんだってみんなついていく。若いんだから、下手すれば、３期、４期だってできるかもしれない。だけど、今１期目で、その覚悟がどうしても見えない。確かに龍馬プロジェクト、すばらしい人たち、僕も１回お目にかかっただけですけども、ほんとすばらしい発言をする、考え方の持ち主の方です。尖閣に上陸した方もそう、８月15日に靖国で一緒でしたけども、かなりしっかりした考えを持っている方、そういう方です。そういう方たちがきちんと仲間にいる割には覚悟が見えない。
　国に行くんだったら行くでいいと思いますよ、それはそれぞれの政治家、２万％出ないと言った人が府知事に出ちゃっているわけですから。それは今別に言う必要性はない。だけども、いみじくも市長がお話しされていましたけれども、来年の市長選を考えると、もう本当に出るんなら出る、出ないんなら出ないというものを本当に明らかにしないと、１期でやめるなら１期でやめるでいい、来年の４月にやめるんだったら、やめるでいい。国政行くなら国政でいい。だけど、この鎌倉で、市長をやっている限りは、どこかしらきちんとした表明をしないと、確かに、国政には行きませんと言いました。だけども、じゃあ、10月いっぱいに決断をしなければならない、来年の特区が認められなかったから、この10月どころか、もう既に国政に行かないと表明していますと、それで終わってしまう話が、なぜ10月いっぱいまでには決断をしなければならないという話になっていっているのか。
　だって、６月で出ませんと言ったんだったら、来年も当然ながら、特区関係なくて、来年、任期いっぱい、10月まで務めます。それで話は終わってしまっているのに、ことしの10月に決断をするという話になっている。そこの整合性がどうしてもとれない。いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　今、ちょっと済みません、整合性のところは、答弁が足りなければ、またちょっと言っていただきたいと思いますけど、来年４月に市議選、10月に市長選ということで、４月に同日をできるような形で取り組んできました。しかしながら、今回の構造改革特区では認められなかったということがございます。期間としても、特区でおよそ半年、最低でも手続としてかかるということを考えますと、来年の４月に、直前に仮に認められても、もうそれは本当に直前のことになってしまいますから、そういう意味では、最低でも市長選の１年ぐらい前までには、きちんと来年の選挙の予定というのはお示しをしていく必要があるだろうというのは、私自身の考え方です。
　そういう意味で、およそ１年前に当たる10月ごろには、きちんとした、その特区に対する、同日をするということに対する考え方の整理というのをお話をしたほうがいいというふうに考えてお話をさせていただいたということです。
 
○６番（中澤克之議員）　　最終判断は政治家みずからすべきだという、それはやめるも続けるも、みずからが下さなければならない、その審判は選挙で受けるというのが政治家であって、ただ、６月にもう国政には出ない、国政に出ないのであれば任期いっぱい務める、任期いっぱいというのが来年の10月なわけです。特区はもう認められなかったという。であれば、来年の10月までしっかりと務めますということ以外はないわけです。じゃあ、４月にやめるんだったらやめるでいいです。やめて、来年の参議院選もありますから、それはそれでどうこう言うもんではないです。
　ただ、やはり先ほど申し上げた腹をくくっているということが形で見えないというのは、任期いっぱい来年10月までしっかり務めますと、その間、特区を認められなかったことによって批判も受けるでしょう。公約を果たさなかったということの批判も受けるでしょう。だけど、来年の10月までしっかり務めますと。その前の市長選ももう一回チャレンジして選んでいただくようにしますということであれば、腹をくくっていると見えるんですけれども、どう見ても、来年の４月云々で、10月までにどうのこうのとなると、じゃあ、６月に覚悟というのじゃない。だって任期は来年10月までじゃないんですかという話なんです。
　だから、伺いたいのは、本当に来年の10月までやる気があるのかないのか。今現在ですよ、それは周りの状況によって、維新の会からどうしても出てくれというふうになるかもしれない。それはわからない。龍馬プロジェクトから言われるかもしれない。それはわからない。ただ、本当に今の気持ちとして、来年の10月まで腹くくってやっていくという気持ちでいるのかどうか、そこを１点だけお尋ねします。
 
○松尾崇　市長　　来年の任期、10月まできちんとやっていくというつもりでおります。
 
○６番（中澤克之議員）　　その覚悟が聞けましたので、あとはその実行のため、鎌倉のためにしっかりと働いていただければと思います。
 
○議長（伊東正博議員）　　次に、千一議員。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）ことしも９月になりました。とても暑い夏が続き、今も暑いかどうかは代読なのでわかりません。今回の質問は６月議会で質問した続きを主にやろうと思います。
　１、障害者の農業・漁業への参加について。２、介護報酬について。３、介護政策について。４、受けられる権利のあるサービスを受けさせなかった行政にもペナルティーを。この４項目について明確なる御答弁をお願いいたします。
　１、障害者の農業・漁業への参加について。市長は６月の私の一般質問において「市として農協さんですとか漁協さんともよく相談をさせていただきながら、こうした農業・漁業についての障害者の方との連携ということを進めていけるように検討をしていきたいというふうに思っています。」という答弁をいただきました。あれから３カ月がたちます。農協や漁協とは、どう、よく相談したのか。そして今は連携がどう進んでいるのかをお答えください。３カ月もあったのですから、かなりの検討ができたのではないかと思います。進展した御答弁をお願いいたします。
　２、介護報酬について。これもまた６月の一般質問においてヘルパーさんの賃金が1,000円台もあれば1,900円台の事業所があるのは、余りにも格差があっておかしいのではないかと思い、そういう内容の質問をさせていただきました。
　そして、市長の答弁によれば「事業所の動向を注視していきますとともに、必要な場合には、次期の介護報酬の改定に向けて、介護保険のサービスと負担のあり方など、総合的な見直しについて国へ働きかけをしてまいりたいというふうに思っています。」という答弁をいただきました。
　また、健康福祉部長の答弁では「神奈川県とともに確認をしていくとともに、適切な運営を介護保険事業所に指導してまいりたいと思っております。」という御答弁をいただきましたが、今はどのような進展ぐあいでしょうか、お教えください。
　３、介護政策について。６月議会でもやりましたが、重度訪問介護につきましては、単価も安いため、やりたがる事業者が少ないのが現実です。そして、普通の身体介護は、３時間以内となっているのに対して、重度訪問介護は４時間以上となっています。利用者にとって便利なところは移動もできますから、外出もできるわけです。そして、人の確保も大変です。せめて単価が普通の身体介護並みになれば多くの事業者もやるのではないかと思います。
　６月の一般質問の健康福祉部長の答弁では「今後、重度訪問介護の実施については、市内の社会福祉法人ですとか、事業所に働きかけを行うとともに、このＮＰＯ法人を立ち上げて、実施をしております事例について実態把握をしてまいりたいと考えております。」とありましたが、今はどのような進展ぐあいですか。介護保険では24時間回れることもできるようになりましたが、これを受けてくれる介護事業者は鎌倉市ではどのくらいありますか。そして、今の利用者及び利用希望人数は何人ぐらいですか。
　そして、生活援助を受けて生活をしている高齢者の方たちのことも質問しました。45分というものができ心配だったからです。その健康福祉部長の答弁は「ニーズに応じた必要なサービスを提供するよう、事業者に指導をいたしているところでございます。」とのお答えでした。介護事業者に、どう具体的に指導をしているのかを教えてください。
　これらにつきまして、明確なる御答弁をお願いいたします。
　４、受けられる権利のあるサービスを受けさせなかった行政にもペナルティーを。国・県・市町村は細かく市民のことを調べ、あらゆる税金を取っていきます。税金を払わない市民に対してはペナルティーがかけられます。そして、市民へのサービスは年金一つとっても申請しないともらえません。取るものは強引に取っておいて、市民へのサービスは申請しないと出さない。そのサービスを知っている者だけが受けることができる。周知はしていると毎回のように聞きますが、それでも知らない人は損をする仕組みになっています。市民、個人個人が受けられる行政サービスは、本人が拒否しない限り、受けていただくのが当然だと思います。
　例えば、在宅の要介護度が５の人で、郵便投票の制度の申請をしている人は約４％しかいないとのことですが、それはおかしくありませんか。ですから、税金を払うことが市民の義務ならば、行政サービスをそれぞれの市民に受けさすことも本人が拒否しない限り、やらなければ行政にペナルティーを課す制度をつくったほうが公平性を担保できると思います。それが行政の義務だと思います。いかがですか。知らない者は損をするのはとてもおかしいと思います。明確なる御答弁をお願いいたします。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　まず、１点目の障害者の農業・漁業への参加につきまして御答弁を差し上げます。
　農業や漁業など、障害者就労は自然と触れ合う中で、障害者が自分のペースでじっくりと取り組むことができ、特に知的障害者や精神障害者の皆さんには合った就労形態と考えてございます。
　農業では、市内のＮＰＯ法人が障害者による生産から販売、消費までの一貫した取り組みを行う就労支援事業者の設立を検討してございます。その内容は、土地所有者の協力を得ながら、有機農法の野菜を生産し、ショップでの直売と併設のレストランでの地産地消のメニューの提供を予定してございます。
　また、農業では、平成24年２月と３月に、鎌倉薫風学園と鎌倉漁業協働組合員が共同いたしまして、材木座海岸でワカメ干しの実習を行ったところでございます。今後も引き続き、就労実習を行いながら、漁業での障害者雇用につながるよう努めてまいります。
　次に、介護報酬についてのお尋ねでございます。平成24年度の介護報酬の改定によりまして、新設された介護職員処遇改善加算をとる場合、年度終了後に県へ実績報告を行うことが求められてございます。こうしたことから、介護職員処遇改善加算に関する事業所の動向などにつきましては、事業所が県に提出する実績報告が平成25年夏以降であることから、確認等はその時期となります。
　続いて、３点目の介護政策のうち、重度訪問介護につきまして御答弁差し上げます。
　重度訪問介護の実施に当たりましては、深夜、早朝の時間帯や、延長時間にわたる介護者の確保が必要なことや、介護技術習得のための研修実施やサービス報酬単価が低く設定されていることなど、事業運営面での課題があり、積極的な事業実施の体制整備が進まない状況でございます。
　練馬区、板橋区などの例を見ますと、障害者みずからＮＰＯ法人を立ち上げ、重度訪問介護を実施している例がございます。起業した障害者みずからが利用役を務め、介護者の介護技術の習熟の研修を定期的に実施し、スキルアップ、向上を図っていると聞いてございます。市内の社会福祉法人や事業所などにつきましては、このようなＮＰＯ法人の事例を紹介しながら、重度訪問介護の実現に向けて調整をしてまいります。
　続きまして、24時間の介護保険サービスの関係でございます。
　24時間の定期巡回・随時対応型訪問看護につきましては、今年度からサービス提供を行うべく、現在事業者の公募を行っているところでございます。選定する事業者は一つを予定してございまして、現段階では、未実施でございますけれども、第５期介護保険事業計画の中で、平成24年度の利用者は月40人程度と見込んでいるところでございます。
　最後の介護事業者への指導につきまして御答弁を差し上げます。
　ケアプラン作成時など、事業者からの問い合わせがあったときには、その方に合った介護サービスを提供するよう指導しております。加えて、居宅介護支援事業者や訪問介護事業者の研修会のときにも、事業者の都合で時間を決めるのではなく、その方に合った介護サービスを提供するように指導しております。
　今後も同様な機会を捉えて、その方に合った介護サービスを提供してまいります。
 
○宮田好朗　選挙管理委員会事務局長　　郵便による不在者投票制度についてのお尋ねでございますが、平成23年４月10日執行の県知事・県議会議員選挙時において、要介護５の人は949人で、そのうち特別養護老人ホームなどへの入所者238人を差し引いた711人が在宅の要介護者となっております。
　また、選挙管理委員会が郵便等投票証明書を交付している人は89人で、そのうち、28人が要介護５の該当者でございます。議員御指摘のとおり、要介護５で郵便投票制度を申請している人の割合は約４％という状況でございます。
　現在、郵便による不在者投票制度の周知・啓発については、選挙の執行に合わせて、選挙の特集記事を「広報かまくら」に掲載し、その中で周知を図っております。
　また、市のホームページにも同様のものを常時掲載しております。
　今後は、選挙時以外にも「広報かまくら」に掲載するとともに、健康福祉部とも協力をして、幅広く郵便による不在者投票制度の周知に努めてまいります。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　市民が行政サービスを受けられなければ、行政にペナルティーを課す制度をつくったほうが公平ではないかという御質問でございます。
　一般的には、行政サービスにおける申請主義については、利用要件を有する方が申請手続をして初めて利用できるものであります。対象となり得る全ての人が利用要件等の制度の内容を等しく理解していることが大変重要であると考えております。情報格差によって不利益をこうむることのないよう、今後も引き続きまして、関係機関や関係団体にも協力をお願いしながら、あらゆる機会、それから手法を活用しまして、制度の周知に努めていくよう、各課に徹底してまいりたいと考えております。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時07分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時55分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）１、障害者の農業・漁業への参加について。きのうの朝、電話があり、漁業をやられている方から、障害者の仕事の確保と収入の確保になるので障害者とも連携をとりながらやりたいとのことでした。これについて担当部長と市長はどう思われますか。
　３、介護政策について。重度訪問介護については、何年か前にもお尋ねしましたが、その答弁と同じように思われます。もっと踏み込んで、鎌倉市としてどういう方法でやるか答えられませんか。そして、市長は重度訪問介護についてどういうお考えですか。
　４、受けられる権利のあるサービスを受けさせなかった行政にもペナルティーを。介護度５の高齢者の方が、ホームページや広報を見ることはとても難しいのではないかと思います。そして、介護度５の方で96％の在宅の方は郵便による申請ですらしておりません。市長も市議の皆さんも50％前後の投票率で当選してきました。申請ですら４％しかできないのが現実です。あとの96％の方は権利があるのに投票できません。これこそ一番大切な政治家を選ぶのにとてもおかしなものだと思います。介護度５の方を無視しているかのように思われます。選挙管理委員会事務局長はどう思われますか。
　これは一例であり、今までの質問者である同僚議員も生活保護のことや障害者、高齢者のことをたくさん質問してきました。みんな、制度のサービスにかかわることです。ホームページや広報で周知をすると言われても、それでわかる方もいれば、わからない方もいます。障害のある方ばかりではありません。ない方でも、年金のことや税金が戻ってくる場合も、申請しなければ損をするのが今の申請制度です。市長は、知らない方の立場に立つとどう思いますか。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　まず、１番目の障害者の農業・漁業についての参加についてのお答えでございます。
　障害者の方が漁業者の方々と連携して作業に従事することは、とてもよいことだと思います。その実現に向けて関係者の方とも十分調整してまいりたいと考えてございます。
 
○松尾崇　市長　　福祉施設や関係機関とも連携をしまして、障害者と漁業への就労機会が広がるように努めてまいりたいというふうに思います。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　次に、介護政策のお尋ねでございます。
　重度訪問介護の実施に当たりましては、大変大きな課題があり、事業実施の体制が進まない状況であるということでございます。引き続き実現に向けて調整をさせていただきたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　重度の障害者で、常時介護を要する方の生活の困難さについては、十分認識をしているところです。重度の障害者の方々が日々の生活で不自由さを感じることなく生活の質が向上されるよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えています。
 
○宮田好朗　選挙管理委員会事務局長　　議員御指摘のとおり、要介護５の方の中には、市のホームページや「広報かまくら」を御利用できない方もいらっしゃると思います。
　そこで今、新たな取り組みとして考えておりますのは、健康福祉部の協力を得て、在宅の要介護５の該当者の方にはケアマネジャーを通じて、御本人や御家族に郵便による不在者投票制度の周知を図るなど、有効な手だてを講じてまいりたいと考えております。
 
○松尾崇　市長　　年金や税の還付手続を初めといたしました行政サービスを受けるためには、申請手続をしていただくことが一般的ですが、制度を知らないことによって、その申請機会を失い、不利益をこうむることはあってはならないと考えます。
　部長が答弁しましたとおり、市民の方々に対して、あらゆる機会や手法を利用して、制度のより一層の周知を図るよう努めてまいりたいというふうに考えています。
 
○議長（伊東正博議員）　　便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）時間の関係で、今回の質問はこれで終わり、次回に続けたいと思います。続く。
 
○議長（伊東正博議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明９月７日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21時02分　　延会）

　平成24年９月６日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　伊　東　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　山　田　直　人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　石　和　久