○議事日程
平成２４年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（４）
平成24年６月18日（月曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 西 岡 幸 子 議員
３番 飯 野 眞 毅 議員
４番 伊 東 正 博 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 長 嶋 竜 弘 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 久 坂 くにえ 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 納 所 輝 次 議員
12番 岡 田 和 則 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 高 野 洋 一 議員
15番 小田嶋 敏 浩 議員
16番 安 川 健 人 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 大 石 和 久 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 池 田 実 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 赤 松 正 博 議員
26番 高 橋 浩 司 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 花 岡 邦 彦
次長補佐 鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 瀧 澤 由 人 副市長
番外 ６ 番 比留間 彰 政策創造担当担当部長
番外 21 番 文化財部長
島 田 正 樹
番外 ７ 番 世界遺産登録推進担当担当部長
番外 ８ 番 廣 瀬 信 総務部長
番外 ９ 番 嶋 村 豊 一 防災安全部長
番外 10 番 小 礒 一 彦 市民活動部長
番外 12 番 相 川 誉 夫 健康福祉部長
番外 13 番 石 井 康 則 環境部長
番外 14 番 土 屋 志 郎 まちづくり景観部長
番外 15 番 伊 藤 文 男 都市調整部長
番外 16 番 山 田 栄 一 都市整備部長
番外 17 番 山 内 廣 行 拠点整備部長
番外 18 番 高 橋 卓 消防長
番外 19 番 熊 代 徳 彦 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（４）
平成24年６月18日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第１号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第２号 繰越明許費について │市 長 提 出
報告第３号 繰越明許費について │
報告第４号 繰越明許費について │
報告第５号 事故繰越しについて ┘
４ 議案第１号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処 同 上
分の承認について
５ 議案第２号 市道路線の廃止について ┐
│同 上
議案第３号 市道路線の認定について ┘
６ 議案第４号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
７ 議案第５号 ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害賠 同 上
償の額の決定について
８ 議案第６号 鎌倉市総合計画条例の制定について ┐
議案第７号 鎌倉市企画等提案型契約審査会条例の制定について │
議案第９号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定 │同 上
について │
議案第13号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ┘
９ 議案第８号 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条 市 長 提 出
例の整備に関する条例の制定について
10 議案第10号 鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第11号 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │同 上
議案第12号 鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 │
の一部を改正する条例の制定について ┘
11 議案第14号 平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）
同 上
12 議案第17号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１ ┐
号） │
議案第18号 平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） │同 上
議案第19号 平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第 │
１号） ┘
13 議案第15号 平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） ┐同 上
議案第16号 平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計補正予算（第１号） ┘
14 議会議案第１号 鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入 千 一議員
の促進に関する条例の制定について 長嶋竜弘議員
岡田和則議員
三宅真里議員
太田治代議員
石川寿美議員
提出
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （３）
平成24年６月18日
１ ６ 月 15 日 千一議員、長嶋竜弘議員、岡田和則議員、三宅真里議員、太田治代議員、石川寿美議
員から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第１号 鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例の制定に
ついて
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（出席議員 27名）
（10時00分 開議）
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○議長（伊東正博議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。10番 渡辺隆議員、11番 納所輝次議員、12番 岡田和則議員にお願いいたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（伊東正博議員） 日程第２「一般質問」を６月15日に引き続き…。（発言する者あり）
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○13番（渡邊昌一郎議員） 済みません、お時間をいただきましてありがとうございます。私が昨週の金曜日、一般質問の中で、着地型観光にかかわる契約旅行会社との契約のあり方、また内部告発メールを調査できないものですかと質問した折に、議長より、議員の調査権は及ばぬとのことで、中断になってしまいましたが、何分、私は１年生議員のため、よくわかりませんでしたので、再度議事録を確認の上、御検討をいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第２「一般質問」を６月15日に引き続き行います。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時01分 休憩）
（10時02分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
渡邊昌一郎議員、ただいまの発言は動議ということでよろしいですか。
（「賛成」の声あり）
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時03分 休憩）
（13時55分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（伊東正博議員） 先ほど、渡邊昌一郎議員から６月15日に行った、渡邊昌一郎議員の一般質問に関して、補足のための発言を検討してほしい旨の動議が出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、６月15日に行った渡邊昌一郎議員の一般質問に関して、補足のための発言を検討してほしい旨の動議は可決されました。よって、渡邊昌一郎議員の発言を許可いたします。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 長時間にわたりましてお時間をいただきまして、まことにありがとうございました。
私から補足説明をさせていただきます。先般、私の一般質問で申し上げたかったことは、今回の着地型観光の契約上、一般論として、本来あるべき書類が存在しないことなどをきちっと精査すること、また市民サービスに対して向上のための努力を惜しまないでほしく、情報をできる限り開示するよう求めるものです。議長のおっしゃられた議会の調査権の発動とは関係がありませんでしたので、補足説明をさせていただきました。
以上で補足説明を終わります。どうもありがとうございました。
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○議長（伊東正博議員） 一般質問を続行いたします。まず、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）今期も最終年になってしまいました。先日、私のところに来てくださっているヘルパーさんが被災地に行かれ、帰りのバスで松尾市長の隣の席に腰をかけたそうでした。とてもうれしい気持ちになりました。
それでは、今回も一般質問をさせていただきます。
１、障害者と農業。２、ヘルパーさんの賃金について。３、鎌倉市の介護政策について。この３項目について、明確なる御答弁をお願いいたします。
１、障害者と農業。土いじり程度のものは、今の鎌倉でも農業のちょっとしたものとして、障害者もやっていますが、本格的にはやられていません。市長を初め、議員の皆様も御存じだと思いますが、姉妹都市の足利市では、こころみ学園が知的障害者の農業としては代表的なものです。こころみ学園は、知的障害者に過酷なとこもありますが、農業を通して、ハビリテーションをしています。こころみ学園から普通の企業に行った方も、しっかり仕事をなさるそうです。そして、こころみ学園は、その人の適正な賃金も払っているそうです。そして、静岡でも、千葉でも、精神障害者や知的障害者の雇用を目的としたものがあるそうです。労働面では大変かもしれませんが、相手が土ですし、精神的にはよいと思われます。もし、できることならば、鎌倉野菜が障害者にもつくられたら、こんなすばらしいことはないと思います。いかがですか。
２、ヘルパーさんの賃金について。松尾市長は、ヘルパーさんの賃金を上げるために、ヘルパーさんが介護福祉士の資格をとる際、助成金を出す制度を考えました。それは、ある意味、ヘルパーさんの質の向上にもつながり、微量ではあるが、介護福祉士の資格をとったことによって、賃金を上げる事業者もあります。しかし、それは根本的な解決にはなっていないと思われます。
まず、ここで質問です。鎌倉市内の事業者は幾つあり、時給のヘルパーさんの賃金は、安いところで幾らか、また高いところでは幾らか、わかる範囲内で教えてください。昼間の１時間、介護保険を使っての身体介護でお願いいたします。
その場合、介護福祉士の資格がない者とある者とでは、幾ら違うのでしょうか。私の知る限りでは、その金額の差がヘルパーさんの生活の向上に役立っているとは思えません。時給で働くを前提としての話ですが、介護福祉士をとっても、その賃金は具体的に言うと、数カ月で5,000円払われたとか、時給10円上がったとかは聞きます。そういう具体的なことを考え、市長はこの制度をつくったのでしょうか。ヘルパーさんの賃金は、事業所によって大幅に違い、1,000円のところもあれば、2,000円のところもあります。事業所に入ってくる金額は同じで、ヘルパーさんに支払われている金額がこうも違うことに驚きを感じます。これを何とかできないものでしょうか。
３、鎌倉市の介護政策について。介護保険法を変え、時間の短縮などで随分きつくなっているように聞いております。今まででさえ大変だったものを、それ以上きつくしてどうしようというのでしょうか。鎌倉にはお金のある方もいられるので、そういう方は自費で足りない分を補っているとも聞きます。しかし、お金のない方は早く死ねと言わんばかりに思えます。国にも、地方にも、財政不足なのはわかりますが、今までよりも多くの人を困らせる。原点とも言える介護問題の切り捨ては、せめてやめてほしいものです。
高齢者の方は、頑張ってこの国をつくってきました。そういう方の困られている方を助けるのが最優先だと思います。鎌倉市としては、どういう政策をもってこれからの国の制度補填と見通しを立てますか。
もう一つは、障害者の重度訪問介護です。この制度があっても、なかなか鎌倉市では、行うことができませんね。以前にも言いましたが、そういう制度があってももうからないため、そういう事業者がいないからできないのだと思います。他市で、そういう制度があることは、障害者自身がＮＰＯをつくり、やっているとこもたくさんあります。そういう制度が施行されていないので、鎌倉市のそういう制度が必要な方は他市へ移っていかれます。何とも情けない話です。
一方では、世界遺産にという、世界から認められる都市にしようとしている鎌倉市でありながら、重度の障害者は他市へ逃げていく、そして自然保護を大切にする以前に、本当に困っている方を大切にする鎌倉市であってほしいものです。
鎌倉市には、幾つかの大きな福祉法人もあります。そういうとこの力をかり、また、市民意識の高い市でもあるので、そういう人たちの力もかり、市としても大きなバックアップをして重度訪問介護のできるＮＰＯを立ち上げれば、今まで逃げていった方たちも戻ってくるものだと思います。そして、その制度が必要ないろいろな方たちも助かるのではと思います。
そういう高齢者の困られている方とか、障害者の「鎌倉では生活できない」と言われる方をなくしてから、自然保護の推進や、世界遺産登録の推進をやっていただきたいものです。この高齢者介護の問題と、重度訪問介護の問題はとても大切なことなので、健康福祉部長及び経営企画部長の御答弁をお願いいたします。
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○相川誉夫 健康福祉部長 障害者と農業について、鎌倉野菜を障害者にもつくれたらすばらしいがどうかという、まず御質問にお答えをいたします。
障害者の方が健やかに安心して地域で暮らせるように、日中活動の支援とともに、さまざまな働く場の創出は重要な取り組みと認識いたしております。農業は、障害者が時間をかけて作物を育て、成果品を生み出す作業で、能力の向上や健康増進、それから地域住民との交流にもつながる有意義な活動の場であると考えております。
しかしながら、障害者の農業への就労は、労働面とともに、農地の確保や農業技術の習得、収穫物の販売ルートの確保などの面で課題があるものと受けとめております。
今後、福祉施設や関係課とも連携をいたしまして、当面、農業体験の機会を広げていきたいと、このように考えております。
次に、ヘルパーさんの賃金についてということで、鎌倉市内の事業所の数と昼間の１時間、身体の介護で介護保険を使った場合のヘルパーさんの賃金、契約社員のヘルパーさんの賃金についてお答えをいたします。
まず、鎌倉市内の訪問介護事業所は、６月１日現在で63カ所でございます。賃金につきましては、市内の訪問介護事業所の数カ所にわかる範囲で聞き取りをいたしました。契約社員の賃金で、安いところは1,000円台、高いところは1,900円台でございました。
同じく、ヘルパーさんの賃金について、介護福祉士の資格がある場合とない場合とで幾ら違うかというような御質問でございました。これにつきましては、国が定めております介護報酬では、資格により差が設けられてはおりませんが、鎌倉市内の、やはり訪問介護事業所に確認しましたところ、加算をしていないという事業所もございましたが、１時間当たり100円を手当に加算しているというようなところもございました。
同じく、ヘルパーさんの賃金が今申し上げましたように、事業所によって違うが、これを何とかできないかという御質問でございました。事業所に支払われる介護報酬は国において決定をされておりまして、それぞれの事業所は、その介護報酬の中から人件費や諸経費を賄っておりまして、その額は事業所によって異なっております。国の平成24年度の介護報酬改定で、従来の介護職員処遇改善交付金が介護職員処遇改善加算へと変更されました。この処遇改善加算が正しく従事者の給与に反映されているか、神奈川県とともに確認をしていくとともに、適切な運営を介護保険事業所に指導してまいりたいと思っております。
また、御紹介をいただきましたが、本市では、直接的に賃金に反映されているわけではございませんが、平成24年度、25年度の２年間限定で、鎌倉市民で介護福祉士、またはホームヘルパー２級の資格を平成24年度以降、取得し、市内事業所で３カ月以上継続して従事していただいた方に対しまして、２万円の助成をする制度を開始いたしているところでございます。
次に、鎌倉市の介護政策についてということで、鎌倉市としては、どういう政策をもってこれからの国の制度補填と見通しを立てますかと、このような御質問でございました。
今回の介護報酬の改定の中、訪問介護におきます生活援助では、利用者のサービス提供の実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対し、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供するため、時間区分の見直しを行っております。この変更があったわけですけれども、生活援助を受けて暮らしていらっしゃいます高齢者の方も多くいることから、ニーズに応じた必要なサービスを提供するよう、事業者に指導をいたしているところでございます。
この制度、４月に変わったばかりでございまして、市といたしましては、事業者の動向を注視していくとともに、必要な場合には、次期介護報酬の改定に向けて、介護保険のサービスと負担のあり方など、総合的な見直しについて国に働きかけてまいりたいと考えております。
同じく、鎌倉市の介護政策についてということで、市のバックアップで重度訪問介護のできるＮＰＯを立ち上げたらばどうかというような御質問でございました。
重度訪問介護事業、これは重度の肢体不自由で常時介護を必要とする人に、自宅での身体介護や家事支援、外出時の移動支援などを総合的に24時間、必要なときに支援を行う事業でございます。実施に当たって、事業者は複数介護者の派遣が必要になったり、深夜、早朝の時間帯のヘルパー確保、それからサービス報酬単価が低く設定されているなど、事業面での課題がございます。今後、重度訪問介護の実施については、市内の社会福祉法人ですとか、事業所に働きかけを行うとともに、このＮＰＯ法人を立ち上げて実施をしております事例について、実態把握をしてまいりたいと考えております。
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○瀧澤由人 副市長 最後に、ただいま健康福祉部長の答弁と同様の質問で、企画の立場からお答えいたします。
確かに、御指摘のとおり、自然保護ですとか、あるいは世界遺産推進という事業、これも大変重要な事業だと考えております。しかしながら、福祉、それから障害者の介護を含めました福祉施策の充実については、これもまた大変重要な事業だということは、十分に認識しております。今後も、厳しい財政環境が続くということが予想されますが、市民の皆様の生命、生活、これらに係る重要施策について着実に推進が図れるよう、創意工夫をしてまいる所存であります。
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○議長（伊東正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時13分 休憩）
（16時00分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）１、障害者と農業。こころみ学園とまではいかなくとも、そのような計画を立て、それに向かっていくことはできないものでしょうか。
２、ヘルパーさんの賃金について。先ほど部長からの御答弁もありましたが、時給で1,000円台のところもあれば、1,900円台のところもあるのは、とてもおかしなことだと思います。下限を決められるようにはできないものでしょうか。そういうことを国に働きかけることはできないものでしょうか。
３、鎌倉市の介護政策について。介護保険制度の改定により使いにくくなったという声が聞こえてきます。それは、生活援助の場合、45分という、先ほど部長からの御答弁もあったような仕組みが入ってきたためです。このような仕組みに対し、鎌倉市としては、ただ見守るのではなくて、何らかの政策をとることを直ちに考えることはできないのでしょうか。
重度訪問介護につきましては、一昨日の土曜日に、たまたま会いました小袋谷にある事業者では、やってもいいとのことでした。幾つかの福祉法人が力を出し合い、重度訪問介護の法人をつくり、それに鎌倉市として助成をするなど、ティアラのような形をとることはできませんか。どうか前向きに考えた御答弁をお願いします。
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○松尾崇 市長 こころみ学園についての再質問です。私も議員時代にこころみ学園に、皆さんと一緒にお伺いをさせていただいたことをよく思い出します。障害者の方が本当に細かいブドウの仕分けの作業というのを集中して、一生懸命されていたことをよく思い出しますし、また、そこで買いますと、毎年郵送、送られてきて、またことしも購入しませんかということで、一生懸命販売をされていて、私もここ２年ぐらいは、ちょっと購入していないんですけれども、以前は毎年購入をさせていただいていたということがございます。そうした面で、販売の点でも、いろいろと課題もあるのかなというふうに思っています。農地の確保ですとか、技術の習得ということなどなど、解決しなければならない課題は多いというふうには思いますけれども、とても理想的な形であるというふうに思っています。
今後も、市として農協さんですとか、漁協さんともよく相談をさせていただきながら、こうした農業、漁業についての障害者の方の連携ということを進めていけるように、検討をしていきたいというふうに思っています。
次、２点目は、ヘルパーさんの賃金についての御質問です。それぞれの事業所の労働者賃金は、事業所の労使の協議の中で決められています。この４月に制度が変わったばかりであるということもございますことから、事業所の動向を注視していきますとともに、必要な場合には、次期の介護報酬の改定に向けて、介護保険のサービスと負担のあり方など、総合的な見直しについて国へ働きかけをしてまいりたいというふうに思っています。
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○相川誉夫 健康福祉部長 鎌倉市の介護政策についてということで、介護保険制度の改定に伴ってのお話もございました。生活援助を受けている高齢者も多くいることから、その方に合った介護サービスが提供できるように、適切なケアマネジメントについて、ケアマネジャーさんを指導してまいりたいというふうに考えております。
また、繰り返しになりますけれども、市内の社会福祉法人ですとか、事業所に働きかけをしてまいります。それとともに、ＮＰＯ法人を立ち上げて実施をしております事例について、実態の把握をして、まずまいりたいと、このように考えております。
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○瀧澤由人 副市長 同様の質問に副市長の立場でお答えします。
先ほども御答弁差し上げましたとおり、福祉施策の充実というものは、これは非常に重要な課題だと思っています。厳しい財政環境ということが予測されますが、特に、市民の皆さんの生命、あるいは生活に直結する、こういう事業につきましては、着実に推進していくよう努力いたします。
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○松尾崇 市長 最後、私から同様の質問で答弁させていただきます。
高齢者や障害者の方々が日々の生活の中で不自由がないようにするということが非常に大事だと思っています。生活の質の向上に向けて、引き続き取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
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○議長（伊東正博議員） 便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）時間の関係上、私の今回の質問はこれで終わり、次回に続けたいと思います。
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○議長（伊東正博議員） 次に、山田直人議員。
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○19番（山田直人議員） 15番目になります山田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。発言通告書に従いまして、一般質問を始めてまいりたいというふうに思います。
今回、行財政改革ということで、大きなくくりとして、行財政改革について質問させていただきたいと思いますが、２点ございまして、一つは、新鎌倉行政経営戦略プランに関連してでございます。それで、もう１点は、公共施設白書に関連して、質問を行いたいと思います。
では、早速でございますけれども、平成23年度から平成27年度の、この新プランというふうに、この新鎌倉行政経営戦略プランを略させていただきますけれども、この23年から27年度の新プランによる目標財政効果額、これ５年間で類型で70.6億という数値がございます。後期実施計画書では、計画期間これは24年から27年になりますので、１年短いんですけれども、後期実施計画書では、計画期間内における目標財政効果額は46.1億というふうに記載されてございます。
この違いについては、ちょっと事前にいろいろ検証させていただきました。一つ目には、平成23年度の実績が12.2億あるということを踏まえているということですね。もう１点は、アクションプランにある（１）持続的な財政基盤の確立、歳入の確保、受益者負担の見直しとして、下水道使用料の見直しの目標財政効果額、これが約12.3億を歳出の繰出金の減として織り込んでいるということで、この12.2億と12.3億、これと70.6億の差し引きを46.1億というふうに見積もっているということで、まずこの分について確認をさせていただきたいと思います。
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○瀧澤由人 副市長 数字については、そのとおりであります。
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○19番（山田直人議員） それでは、そういうことで、下水道使用料の見直しということと、23年度の実績ということが織り込んであるということで確認をいたしました。
次に、これは条例改正議案と関連がありますので、ここでは、議会提出資料ということで、その内容までにとどめて質疑をさせていただきますが、職員給与の暫定削減として、その削減効果が平成24年１月、この現在値を使いまして、これを基準とした職員人件費として、給料、職員手当、共済費、これで算出することを条件に、年間約9.1億、２年間でいいますと、これはざっくりの話で恐縮ですけれども、平成24年８月から平成26年７月まで、これで約18.2億が見込めるんではないかというふうに思っております。これは後期実施計画期間内における経常的事業の財政収支の歳出削減効果ということで、後期実施計画の、これでいきますと、６ページに人件費、歳出ということで、人件費がありますけども、この人件費が18.2億、歳出が減りますということで、これ、そういうふうに理解をすればいい、収支改善ができるというふうに考えてよろしいでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 そのとおりでございます。
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○19番（山田直人議員） それでは、今回の18.2億ということで、シミュレーションした場合には、歳出のほうの削減効果として、これが折り込めるというふうに確認をいたしました。
それで、今度、アクションプログラムのほうに具体的に移りますけれども、先ほど申し上げましたいろんな項目があるんですが、その中で、持続的な財政基盤の確立、経費の削減、先ほどは歳入の確保ということだったんですが、今度は経費の削減として、職員給与の見直しとして、超過勤務の縮減というものがこの５年間行われるというふうに記載がございました。これは、平成23年度から平成27年度まで、これの目標財政効果額でございますけど、これが約9.2億というふうに記載がございました。
この9.2億と、先ほどの18.2億、見込まれると言われる18.2億、この分について、これが純粋にその18.2億というのが、また財政効果額ということで、純粋にこの9.2億と干渉しない数値として考えてよろしいですか。
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○廣瀬信 総務部長 御指摘の、今回職員給与の暫定削減による効果額につきましては、現在のアクションプログラムにおけます目標とは別に、新たな財政効果額として見込んでいるものでございます。
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○19番（山田直人議員） とすれば、現在、計画自由財源として74.1億というのが折り込まれておりますけれども、今、18.2億を仮にここに効果額として置きますと、計画自由財源がその分ふえて、92.3億、こういう意味では、ちょっと自由財源が膨らむというふうに考えられて、財源不足額として、ここに表記ありますけれども、106.8億というのがございますけれども、この18.2億を差し引けば、この財政不足額と言われるもの、88.6億という、単純計算すればそういうふうになりますけれども、この理解でよろしいですか。
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○廣瀬信 総務部長 財政推計上の数字の増減の見方はそれでよろしいかと考えます。
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○19番（山田直人議員） 一方では、この暫定削減期間、先ほど２年間ということですけども、これは給与ベースが下がるんですよね、その分。そうしますと、下がると、時間外割り増し率に掛ける給与ベースが下がりますので、削減する超過勤務時間が同じとすれば、アクションプログラムにある9.2億というのが目標財政効果額という意味では、これ未達になる可能性があると。ベースが下がっちゃいますので、9.2億が目標であれば、今の超過勤務時間、これをこの削減数を上積みしないと、9.2億に届かないんじゃないかと思うんですが、それはそういう理解でよろしいですか。
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○廣瀬信 総務部長 そのとおりでございます。
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○19番（山田直人議員） そうすると、今回、18.2億の効果額に対して、9.2億別出しにあると。さらに、9.2億の中には、時間外のベース、給与ベースが下がるんで、同じ時間を掛けても9.2億に届かないので、さらに時間の縮減幅をふやさなければいけないと。そうしないと、目標が未達になる。9.2億が出てこないというふうになるということをちょっと確認させていただきました。
それで、実施計画事業の実現については、106.8億の財源不足が、先ほど確認いたしましたけど、88.6億にこの財源不足が縮減されると。さらに、新プランによって46.1億の財政効果額というものを見込んでおりますので、これも差し引きにしますと42.5億については、これがまだ手つかずの状態、何らかの手当が必要になると。こうした状況で、後期実施計画の成立性なんですけども、どのように、改めて18.2億を考慮した上で、改めて42.5億の不足、この手当については、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
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○瀧澤由人 副市長 確かに、現在予定している取り組みだけでは、現時点で全ての実施計画事業を実施するための計画上の財源を確保するまでには至っておりません。
今後は、各期間の年度ごとの収支の状況も踏まえまして、さらには、対外的な環境である税制改正などの諸制度の改正の状況、そういうようなものを見きわめながら、ただいまの行革プランの、行財政改革のさらなる強化、進めるとともに、実施計画事業だけでなく全ての事業について、緊急性ですとか必要性を再精査しまして、見直しを進めていかなくちゃならないという状況にあります。
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○19番（山田直人議員） それでは、今、少し広い範囲で、これから財政効果のほうを出していこうということで、少し触れられましたけども、新プランの具体的なアクションプログラムについては、財政効果額として、各原局が約束した数値が既に載っていて、それが５年間で70.6億というふうに表記がされていると。これは、原局がもう約束した数値だと、これは達成しなきゃいけない、そういう意味では、さっきの9.2億も、これは達成しなきゃいけない数字ということで、超過勤務の時間についての上積みを先ほど確認したんですけれども、この財政効果額として、各原局が約束したこの数値目標を明確にしている以外の項目で、もう既に財政効果のある項目として洗い出しを終えているもの、これについては数値目標を明確化しなければいけない。
さらには、速やかに財政効果のある項目を洗い出し、さらなる財政効果額の上積みを図らなければならないというふうに考えていますけれども、現状では、アクションプログラムの中にあるものの、もう項目として上がっているものの状況と、項目には上がっていないけれども、新たに載せるもの、先ほど税制改正の話はあるんですけど、そういったこと、それ以外に鎌倉市として、財政効果額の上積みを図るということでは、現状ではどのように今、考えていらっしゃいますか。42.5億というところが今、後期実施計画ではショートするということで、それを踏まえて、御答弁いただければと思います。
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○瀧澤由人 副市長 先ほど御答弁しましたように、現段階では、財政必要額について届かないプランですので、一番大事なのは、このプランのさらなる構築というんですかね、つくっていかなくちゃならない。
あと、現時点で、御指摘ありましたように、一部、プログラムの中に、目標数字がまだ確定していないものがあります。それらにつきましては、順次、各原課と協議の上、効果額を算定して、プランの具体化・明確化をして進むべき目標をきちんとしていきたいというふうに考えています。
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○19番（山田直人議員） 今、24年６月で、後期実施計画をスタートして、４、５、６、２カ月ちょい、３カ月弱ぐらいたっているんですけども、このアクションプログラム、今現在では、まだ芽出しができていない、あるいは数値が確定していないという項目がございますけれども、そういう状況でいきますと、この財政効果額が平成27年度までが、本当にその数字が出てくるのかと。さらに、その70.6億なる、もともとのアクションプログラムの数値に対して、まだ芽出しができている項目そのものも、まだ明確化されていない、これから原課とやはりきちっとやっていかなきゃいけないという、そういう状況の中で、もう残された期間というものも、そう長い話ではないと思いますけれども、そういう意味では、削減のための事業計画の見直しとか、さらに歳入増の新たな手だて、そういったものは早急につくらないといけない。今まで御答弁いただいた内容の中で、重複するんであれば、結構でございますけれども、本当に今、現実的にメニューとして何もない状況の中で、本当にこれから後期実施計画をやるだけの財源を生み出す、あるいは削減額を出してくる、そういったことが現実的に可能なのかどうか、あるいは可能でないならば、どのような方向性を持ってやるのか。そこのちょっと確認をさせていただきたいと思います。
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○瀧澤由人 副市長 現時点で、このプログラムをつくった時点でも、さまざまな角度から事務事業の見直しで歳出削減をしましょうと、あるいは、さまざまな角度から、歳入の目標値を立てましょうということで取り組んでおります。多くの、現時点で効果額が明確になっていないものは、プログラムとして挙げながらも、特に受益者負担の見直しに関するプログラム関係は、なかなか調整が難しいところがありまして、利用者との協議ですとか、調整が調い次第、具体化していく。あと、先ほど、それ以外に大きな数字を埋める具体的なプログラムはどうするのかという御質問だと思います。これから努力して、何とかしていかなくちゃならないと、現時点で明確な、こういうことをしますというプログラム、この場で御提示できる状況にはありません。
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○19番（山田直人議員） 余り時間がありませんよということを申し上げていて、24年、25年が過ぎれば、次の、次期基本計画というものがもう、26年から目の前に迫ってきているということもあって、本来だと、後期実施計画期間27年ということをそのまま織り込んで、次の第３期の基本計画になだれ込んでいくということになるというと、そこでリセットされるわけでございませんので、やはり必ずこれは市民とのお約束も含めて懸案になってきますので、そういった意味では、今芽出しが本当にできてないという状況で、本当にこれから済まされるのか、そこについては十分御考慮いただきたいというふうに思います。
一方では、総事業費が410億、これは政策的経費だけですけども、この410億というものが示され、後期実施計画の総事業費として示されていますけれども、財源不足がその１割ぐらい、42.5億ですので、その事業費そのものをきちっと圧縮していけば、市民サービスが堅持できるんではないか、例えば事業費を10％減らすということだけでも、例えば、そういう市民サービスが、１割減ることに対しては、そこは例えば知恵を出していかなきゃいけませんけれども、そういうふうにするのか、それとも、これは後期実施計画の中に書いてありますけども、緊急性とか熟度とか、そういったものを精査して、なかなかそれに該当しない事業であれば先送りしていこうと、27年の先に持っていこうというようなことを若干書いてある部分あるんですけども、いずれにしても、先に持っていったって何も世界が変わるわけじゃない、新しい地平がそこで出てくるわけでもないんで、それもなかなかできないんではないかと。究極の選択を迫るわけではないんですけども、本当に後期実施計画の中身についてやり切るのか、それともやり切れなければ仕方がないねという対応で済ますのか、ここのところはちょっと決断が要るんじゃないかというふうに思っておりますけれども、そのあたりはどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
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○瀧澤由人 副市長 後期実施計画、27年度までの目標計画を立てました。ここは、先ほど議員さんから御披露していただきましたように、全体で約401億円という、極めて膨大な事業ですけど、これをここに至るまでも、この何倍もの、それぞれ必要とされる事業があったのをセレクトして、ここの数字に至ったものですから、当然後期実施計画、仮にこれが27年度まで続くとしたら、これは達成しなければならない計画と、そういうふうに考えています。財源の問題はどうするのかというものと、ちょっとバッティングする答えだと思いますけども、そういった意味において、それを達成しなくちゃならない。財源不足で、例えば１割、40億ですから、10％、全体事業を圧縮すればという方法もあろうかと思うし、事業を再精査するということで、これはいずれかの方法かということは、実際にはできないのかなと。事業によっては、圧縮できない事業もありますし、ただ、再精査という部分に関しましては、この期間計画、４年間の計画ですから、４年間の中で、その時点でつくった計画どおりに進捗しない、あるいは逆に追加されるものもあるということですので、そういった意味での年度ごとの事業の再精査、再構築、それはやっぱり必要なことで、それは財源不足を補うためというよりも、事業の工程をきちんと管理すると。その中で考えていくしかないのかなと。そういった意味においては、必要額について見直しを進めながら、一律削減というような考え方ではなく、必要経費を必要事業に充当していくという、組み立てをしっかりつくっていくしかないのかなというふうに思っています。
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○19番（山田直人議員） 総論としては、多分そうなんでしょう。とはいいながら、もう後期実施計画の中で、これは実施いたしますということを積み上げて、昨年我々のほうに提示があり、４月にこの後期実施計画書として発行されているわけです。そういう意味では、後期実施計画のいろんな項目がある、それでいろんなボリュームがこれから、ひょっとしたら違うかもしれないけれども、少なくとも項目の断念というのは基本的にはない。この項目を落としますと、さっき熟度が足りなければ、緊急性が足りなければ後ろへ倒しますみたいなことを書いてありますよというふうに言いましたけれども、現実的には、４年間という期間は長いのか、短いのかというふうに考えれば、そう長い期間でもないというふうに思って、じゃあ、その後期実施計画というものが本当に何か絵に描いた餅ですよみたいなことは、今は言えないし、今言うわけにもいかない。じゃあ、どこまでその後期実施計画というものを実施し抜けるのか、し続けるのか、そこのところは、少し不退転の決意で多分進められるんでしょう。そのときに、今、副市長がおっしゃったような、これから先、いろんな計画の段取りが変わってくるということも現実的にはあろうかと思いますけども、そこはやはりきちっとした説明責任がないと、計画を立てたものがそのままなし崩し的に後ろへ倒したら結果的にコンプリートしましたと、結果的にこの財源で間に合いましたという、それはやはり計画としては、やはりそれは考え方としてはおかしいと思いますので、ぜひやり切るという基本的なスタンスに立って、足らざるものをどういうふうにしていくか、そこについては十分説明を今後もいただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それで、今回も職員給与の暫定削減の目的の中に、これはいただいた資料の中ですけれども、実施計画に掲げる各事業を着実に推進するためにと、これがそうなんですね、今申し上げた、実施計画に掲げる各事業を着実に推進するためにというのが目的であり、市民の皆様が安心して過ごせる鎌倉の実現に資することを目的としていますということなんですね。
今回、労使双方の真摯な交渉というものがあったんでしょう、地域手当という削減の幅をさらに膨らませて、それに縛られることなく、給与の本体ですとか、手当、あるいは共済費、そういったものの相乗効果によって、今回、先ほど資料で御説明のあった金額が生み出されてきたというふうに思っておりますので、これについては、決してその財源というものはおろそかにできないというふうに考えております。
実は、先ほど42.5億の、その話をしましたけれども、実は、この財政効果、２年間で18.2億、一応ここに置きますけれども、これを２倍、３倍にするのも、市長を初めとして、実は削減幅が最も大きい管理職の双肩にかかっていると。いわゆるマネジメントにかかっているんだろうなというふうに思っておりますけれども、そのあたりの覚悟と、今回の市民へのサービスの低下を招かないように、こういう形をとったわけですから、そういった意味での、これから先の覚悟をどのようにお考えなのかお聞かせいただければと思います。
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○瀧澤由人 副市長 今回の給与の暫定削減におきましては、私どもの所管している実施計画という実現を目指すということで、職員組合のほうに御理解いただきまして、その重さというものは、極めて大きな数字ですので、しっかり受けとめています。ですからこそ、この計画をきちんと、今、山田議員さんがおっしゃられたように、市民に向かっての約束事をきちんと実現するという、その覚悟だけは十分に持たなきゃならないし、当然のこととして、その部分についてはきちんと受けとめて進めていきたいと思っています。
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○19番（山田直人議員） 今、御答弁いただきましたけれども、結局、大変皆さん御苦労される、職員の皆さんがこれからの職員給与の点で、本来ならば、いろいろお話もあるとは思うんですけども、あくまでも市民の皆さんに対して、きちっとこの計画を実現するという方向に持っていくということで御決意をされたわけですので、出てきた効果額が途中で雲散霧消をしないように、きちっとそういうものも把握しながら、事業のほうを実施していただかなきゃいけない。それは一にも二にもマネジャークラスのマネジメントにかかっておりますので、ぜひそのあたりをきちっと心にとどめていただいて、事業の運営に当たっていただければというふうに思っております。
ちょっと話は、視点としては変わるんですけれども、先ほど、歳入を確保するという費目の中で、これは例えば使用料とか手数料、あるいは利用料、そういったものが対象になるんだと思いますが、例えば、今後実施されるごみの有料化や、新プランに掲げられています項目の中では、子どもの家の利用料の見直しというのがあります。また、老人福祉センター及び老人憩いの家の使用料有料化など、そういった項目が受益者負担について述べられて、そこには項目として上がっています。まだ数値は入っておりません。これは、いずれ数値が入るんでしょう。そういった意味で、受益者負担についての基本的な考え方としては、市として今どのような考え方をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
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○瀧澤由人 副市長 受益者の方に負担をお願いする場合については、当然、その必要性や根拠、あるいはその割合、そして使途などに関する適正であるという水準、それを明確に示す必要があると思います。それが受益という形で、租税の負担の範囲内であるものなのか、個別特定の受益に対してかけるものなのか、そういった意味においては、考え方について、これは行革サイドできちんとまとめる必要があるというふうに認識しております。現在、他市の事例を含めまして、市として方針を定めていくということで、作業に入っております。
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○19番（山田直人議員） 確認をさせていただきました。受益者負担という非常に重い課題ではあろうと思います。ただ、それはアクションプログラムに既に挙げていらっしゃいますので、そもそもそういうお考えが市のほうにあったんだろうと。ただ、今、なし崩し的にそこに数値を入れていって、その後で、いろいろ市民の方とお話をするというんでは、市の姿勢というものがもともとない中で、その話だけが出ていっちゃうということになりますと、これはなかなかまとまるものもまとまらないだろうというふうに思いますので、ぜひここのところは、そういった市の考え方、基本的な考え方をまず取りまとめの上、この数値を埋めていくと、そういった作業をぜひお願いできればなというふうに思っております。今後のアクションプログラムの数値を積み上げるために、これは必要だということで、市も理解した上で、その項目を挙げたわけですから、何らかの根拠を持ちながら、これから進められると思いますので、そこはでも重々お考えの上に、きちっとそのハンドリングをしていただきたいと、取り扱っていただきたいというふうに思っております。
それでは、公共施設白書に関連して質疑を進めてまいりたいと思いますけども、この公共施設白書、ことしの３月にできました。まずどのくらいの経費をかけて、これをおつくりになったのか、決算値がまだ多分出てないとは思いながらも、ラウンドナンバーで結構ですので、委託料のほかに職員の人件費も含まれていると思いますので、そのあたりの数値をまず確認をさせてください。
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○瀧澤由人 副市長 白書につきましては、平成22年、23年の２カ年間で作成しております。業務委託で行っておりまして、22年度が約100万円、23年度が360万円、合計で約460万円の直接的な経費になっています。
人件費としましては、この２年間の作業に、概算でありますけど、およそ、延べ２年間で２人工の人件費がかかったものと考えております。22年の決算ベースでの人件費１人当たりは、約830万円というふうに、平均で計算しますと、人件費だけでいきますと1,660万円ということで、合計約2,100万円がこの白書の作成にかかった所要経費というふうに考えております。
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○19番（山田直人議員） 2,100万で、この公共施設白書そのものは、どのくらいの部数作成をされたんでしょうか。まず、そこをちょっと確認させてください。
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○瀧澤由人 副市長 白書は全編版というんですか、全体の、まとめたものを150部作成しております。また、ダイジェスト版として500部作成しました。
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○19番（山田直人議員） ダイジェスト版というのは、ちょっとどんなボリュームかわかりませんけれども、少なくとも、150部だけを考えれば１冊14万円ということになる。ダイジェスト版500部というのが、2,100万のうちのどの程度占めているかによって、あろうかと思いますけれども、まあ、10万は多分超すんでしょう。これ、１冊、おろそかにできないものじゃないかと思いますけど、そういう価格になっているということです。
確認ですけれども、これ、ホームページ等の電子データベースで出されているというふうに思っておりますけども、そちらのほうは、市民から何か反応というのはございますでしょうか。
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○瀧澤由人 副市長 この全編、お手元にある全編版とダイジェスト版、いずれもＰＤＦ化しまして、ホームページに公開しております。今現在までのところ、直接的に市民から問い合わせは少ない状況であります。むしろ、関連する自治体等で、お問い合わせいただいているというところで、市民からの直接のは、現時点では少ない状態であります。
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○19番（山田直人議員） そういたしますと、今回、一般質問でこの公共施設白書、各議員さんがお使いになり、この中身について触れながら一般質問されております。そういった意味で、ここをきちっと有効活用していかなきゃいけないですし、あと、ホームページにアップしている、その辺、現実的には、ホームページの管理料ですとか、サーバーの管理料とか、そういったものも必然的にはこれから経費としてかかってきますんでね、そういった意味で、これについては市民から本当に多くの声が、本当は聞けるような、やはり環境に置いておかないといけないというふうに思っておりますので、そのあたりは、広報としての話、これを有効活用するための道具立て、そういったこともきちっと考えていっていただければなというふうに思います。
その中で、公共施設白書の中で、第３章のほうに、その実態把握が用途別実態把握という項があるんですけども、これの検討の視点という欄が、最後に記載があるんですけども、この検討の視点というのは、どの部門が記載したものなのか、またその内容について、施設管理部門は、具体的に言うと、実際にその施設を管理している、その部門がどのような受けとめ方をしているのか、そこを確認させてください。
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○瀧澤由人 副市長 検討の視点という分野につきましては、これは公共施設白書を作成しました政策創造担当が、その事実をもとにできるだけ客観的に表現をすることに留意して作成しております。
それに対する施設管理部門の反応はさまざまであります。赤裸々に情報を出しておりますんで、そういった意味で、ここまで出さなくちゃならないのかというような御意見もありました。最終的に白書としてまとめた段階で、各施設管理部門に照会したところ、いずれも御理解いただいているところです。
コスト情報を含めまして、明らかにされた公共施設の実態について、逆に言えば、施設管理部門では改めてそれを認識した上で、少なくとも、これから始まる公共施設のあり方についての問題意識というものは、共有化されたんじゃないかというふうに思います。
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○19番（山田直人議員） 例えば、33ページのところに、これは支所のところなんですけれども、窓口サービスの効率改善を図るには、いろいろとサービス提供施設だとか、サービス内容の集約、休日・夜間などの取り扱い時間の見直し、自動交付機という具体的なものも含めて、導入などによる運営コストの削減といった手法が考えられます。具体的にそういった検討の視点として、そういったことも盛り込んで、ここ書いてございますので、こういったことで、コストを削減しようという手法について、今、いわゆる共有化できましたよというような話であれば、反対も含めて、いろいろそういう情報が共有できたということは、これからこの公共施設白書をどうハンドリングしていくかということに大きくかかわってきますので、とりあえずは、ここの視点については、一応施設部門としても了解はしてくれたと、了解というか、こういうことですよということで、話としては理解してもらえたと。ただ、こうするかどうかについては、まだまだこれから議論が多分あるんでしょう。そういったことで、これから先の施設部門、施設管理部門の具体的な受けとめ方に基づいて、どういう議論が展開されていくのか、そこについては注視していかなければいけないなというふうには思っております。
この検討の視点ということについては、先ほど御紹介ありましたけれども、公共施設の再編推進担当ということで、これは後ろのほうに記載があって、公共施設推進担当の目から、大所高所からの視点ということで記載されているということを確認いただきましたし、一方では、施設管理部門から、全くこれについては賛成できないというようなことも、ひょっとしたら今の御照会の中にはあったのかもしれません。そういう意味で、公共施設の維持・保全システムの、いわゆる客観的なデータ、これは平成25年の秋に本格稼働ということなんですけども、これからこの公共施設白書と、それから公共施設の再編推進担当の御意見、さらには原課部門の意見、さらには鎌倉市の維持・保全システムというものの運用、そういったものでこれから合意形成を多分図っていかないといけないフェーズに入ってきますけれども、現在、そういった想定している範囲でいいんですけれども、どういうふうにして庁内でこれを合意形成を図っていくのか、このあたり、今、想定範囲で結構ですので御答弁いただければというふうに思います。最後には市民との合意形成が必要なんですけれども、その前段として、庁内で合意形成を図っていかなきゃいけない、そういうフェーズが必ずありますので、そういったあたり、どのようにこれから取り組まれていくのか、そこのところを御紹介いただければと思います。
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○瀧澤由人 副市長 今の段階での進め方につきましてですけれど、この白書をまずスタートラインに置きまして、今、保全システムを25年度の秋までに、それはほかの議員さんからの質問にありましたように、施設情報、あるいは維持、メンテナンスの情報というのを全部構築して積み上げていかなくちゃならない。並行して今作業しているのが、これからの公共施設のあり方、再編の仕方についての基本方針をこの24年、25年で並行してつくっていくと。具体、実際にこの施設をどうするか、こうするかという話については、それは内部の基本方針に基づいて組み立てはしますけど、最終的には直接利用される側の市民の方々の意見も踏まえなくちゃならないということで、アンケート調査をやるとか、方向性は最終的に決定しますけれども、今の段階では、どういうふうにするのか、いわゆるこういう公共施設のあり方が将来持続可能な社会をつくっていくための位置づけを整理していくための基本方針をこれからつくっていくところというふうな現段階の状況にあります。
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○19番（山田直人議員） それでは、まだこれからどういうふうにして切り込んでいくかということについての方針を今、平成24年では立てているということですね。
さっき、受益者負担のところでちょっと話をさせていただきましたけれども、先ほど子どもの家の利用料の見直しと老人福祉センター及び老人いこいの家の使用料の有料化というものを例として挙げましたけれども、その受益者負担の見直しの中で、そういう観点に立つと、この新プランで挙げている、いわゆるコスト情報等がこの中から読み取って、だから受益者負担をお願いしますというような考え方が実際としてはあり得るんじゃないか。そういう施設を利用することによって、そこを使っていただいている市民の方から応分の費用、あるいはコストをお願いすると。この公共施設白書が何のためにつくられたのという話ですよね。これだけコストがかかっているんですということに対して、どう理解を求めていくか、それも一つのこの公共施設白書をまとめた視点にあるんじゃないかと思うんですけれども、それについては、どのように今お考えでいらっしゃいますか。
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○瀧澤由人 副市長 公共施設白書をつくって、こういうコスト情報を含めました実態を明らかにするということで、それに対応した受益者負担のあり方というのは、当然、これは連動するものだと思いますけれども、ただオンリーで、その施設、個別施設ごとのコストがこんだけだから、受益者をこういうふうにしますという、そういうシンプルな組み立て方、これはできるものじゃないと思っています。施設の用途ですとか、目的、あるいはコストがかかっても必要な施設も当然あるわけで、そういった意味で、考え方の基本方針をまとめていくということで。ただ、御質問の、公共施設白書をつくった一番の原点は、そういうふうな、この施設をこういうサービスの提供をすると、こういうようなコストがかかっていますよという、それに対して市民の方が納得するかどうかというところが一番、ただ単に満足度だけを求めるんじゃなくて、納得していただける、そういうベースになった白書であるというふうに私は思っております。
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○19番（山田直人議員） 多分、このコストがかかっているから、だからお願いしますよというだけでは、施設の新しさ、古さという問題も当然ありますんで、それはもう一概には言えないと思います。ただ、このコストを明らかにしたということは、御理解をいただくためにも、やはりこのベースになるものとして、作成をしたということも、これもまた一方の事実として、今お話をお伺いしました。これがイコールで、全部コストがかかっているところに全て受益者負担でお願いしますよということには、これはならないでしょう。だから、余計に、先ほどの受益者負担というものの市の考え方というものをやっぱりきちっとしておかないと、やはりそこで揺らぎが発生すると、なかなか御理解いただけないということになります。だから、まずはこれをベースにして、それから市の考え方をきちっとつくり、それから再編計画の基本方針をつくりというようなところで、最終的には、これだけの受益者の御負担をお願いしたいと、そういうロジックで進めていかないと、なかなか御理解もいただけないだろうというふうに思いますので、そこのところは、公共施設白書のそもそものところも十分御考慮いただきながら、コスト情報とか、ストック情報ですね、そういったところをきっちりと把握しながら、今後の計画を進めていっていただければというふうに思います。これは、受益者負担という、最初にそういう話をしましたものですから、当然、それも関連して、この公共施設白書というものも、やはり位置づけをしっかりいただきたいなというふうに思っています。
先ほどちょっと紹介をいたしましたけれども、財産の有効活用に関する検証による改善案の検討というの、先ほど推進担当のほうから、今後進めていく段取りとして、そういう改善案の検討ですとか、維持・保全システムの稼働と、そういったことで、この保全計画等の検討によって平成26年度になってございますけれども、公共施設の再編計画の策定を計画しているというふうに、ここに記載があります。この再編計画というのは、冒頭申し上げましたように、次期基本計画と強い関連性があるんじゃないかというふうに思っています。次期基本計画のスタートが、先ほど申し上げましたように、平成26年ということでお考えでいらっしゃるようですから、この再編計画が26年からスタートということになると、次期基本計画の策定に少し間に合わない部分が出てくるんじゃないかと思いますけども、この辺の取り組みの、ここで言っている26年スタートは、もう次の、次期基本計画のスタートと同じ年度になっちゃいますので、このあたりの組み立て方、これでいいのかどうか、これについてちょっと確認をさせてください。
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○瀧澤由人 副市長 現時点で予定している次期基本計画の実施を26年ということで、前倒しを組み立てておりますことから、この公共施設の再編計画についても、できるだけ早く、早期に計画を策定して、この基本計画に間に合わせるようにしたいと考えています。
そのためにも、先ほど御説明しました、まずは基本的な方針、これを24年度中につくりまして、実際には25年になりますが、基本計画の策定に合わせて、その作業を進めたいというふうに考えています。
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○19番（山田直人議員） そういたしますと、次期基本計画になるべくこの情報を織り込んでいくと、施設の再編計画というものを次期基本計画にできるところは織り込んでいくと、そういうような理解をさせていただきたいと思います。
それで、先ほど42.5億、ちょっとショートしますよという話をいたしましたけど、この18ページに、公共施設の将来負担予測というグラフが出ているんですね。この予測コストですので、事業費ベースでいきますと、平均で24、５、６、７の４年間、これ平均して、ちょっとこれをスケール当てて、ちょっと計算したら、年間76.8億、事業費ベースですけども、76.8億吐き出さないと、この４年間の後期実施計画期間内にまた入ってこなくなる、公共施設白書として、40年間で平均すると50数億、この４年間でいくと76億、77億ぐらいがこの公共施設白書で、もう必要ですよというふうなグラフもまたつくられているわけです。これは事業費のベースですので、一般財源としてどれだけ必要かという、補助も含めて考えると、それはまた別の議論になるかと思いますけども、そういうことで、事業費ベースで76.8億なるものが、またここで毎年発生しますよということを、この公共施設白書でまた述べていらっしゃるんですね。そういったことになると、４年間で42.5億の議論から、１年間で76.8億の事業費が要りますよと、合計で概略言いますと、四七、280億、後期実施計画の事業費ベースで410億でしたので、この公共施設にかかわる事業として、200億後半から300億ぐらいですね、またこれに事業費ベースのところがかかります、そうやっていうことがここで述べられている。このように、ちょっと、この公共施設白書では想定内の話なんですけども、計画としては、想定外の話だろうというふうには思いますけれども、このあたり、ハンドリングをどうされるのか。さらに、私が昨年の12月に一般質問しました、社会インフラの話ですね、道路、橋梁、あるいは下水道、そういったものも、やはり今後そこに乗っかってくるといいますと、42.5億だけの政策的経費の議論だけじゃなくて、もう既に、内在している事業費として、約300億ぐらい。あとは、道路、下水道、橋梁と、これはことし計画がつくられるようですので、またそれを精査して議論したいと思いますけれども、そういった部分が、やはりオンしてきますので、このあたりが、後期実施計画の中では、なかなか政策的経費だけでは議論できない部分なんですけども、このあたり、どのように、今後お考えなのか、このあたりをお聞かせいただければと思います。
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○瀧澤由人 副市長 白書で将来負担の予測コストということで、現時点では、白書上では、今御紹介ありました数字が予定されるということですけれども、しかもそれは、今進めています後期実施計画にプラスされる経費になります。さらには、公共インフラの部分は、この中には組み込めてありませんので、大変恐ろしい数字だなというふうに。ただ、この将来負担予測コストどおりに再編あるいは組み立てていくのかと、いわゆる絵に描いた餅の再配置計画をつくっても意味がない。やっぱり個別の案件、１件１件拾う中で、それは基本方針の中で定めますけど、優先順位の高いものをどの時点で実現可能なものとして比べるか、理想像はこのとおりですけれども、再編計画をつくるときは、やはりその部分も踏まえないと、ただ絵に描いた餅だけになってしまうんじゃないかというふうに思っていますので、基本方針をつくる中で、十分今の御指摘の部分は踏まえて、しかも、これをつくる以上は実現しなくちゃならないので、そういった意味においては、実現可能な計画を次期基本計画では求められるということは十分理解しております。
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○19番（山田直人議員） そういういろいろと、後期実施計画をこの４年間だけでも、かなり大きな財源が必要になりますし、今後、そういう計画をしっかり遂行していくためにも、今考えられている以上の財源が必要になってくる。やり切るということで、先ほど副市長のほうから話がある、基本はやり切るんだということですので、この公共施設白書についても、言ってみれば、ことしの３月のバランスシートですので、これからどういうふうに変更になっていくか、来年の３月になったら、このバランスシートがどういうふうに変わっていくかというのを、当然考えていきながら、24年に基本計画そのものをつくっていかなきゃいけないだろうと思いますので、ぜひこのあたり、相当ボリュームが大きい議論がなされないと、これから先の事業が全て成り立たなくなるというふうに思いますので、こういったものを本当に実施していくのか、いかないのか、実施すべきは何から要するにしていけばいいのかと、そういったこともきちっと考えていかなきゃいけないだろうなというふうに思います。
最後になりますけれども、そういう状況の中でいきますと、公共施設の再編整備というのを、これは市民に痛みが伴う一方、これ行政コスト、先ほど年間70億と事業費ベースの話をしましたけれども、76.8億という平均４年間の話をしましたけれども、行政コストの低減には、相当の効果があると、このあたり、どうこの公共施設白書を使うかによっては、相当効果が違ってくるだろうというふうに思います。事業運営コストですとか、施設にかかるコスト、さらには減価償却、そういったものという意味で相当の効果が期待できるんじゃないかと思います。
政策判断が伴う大変重要な課題であり、この計画、24年につくられる、いわゆる基本的な考え方ができないと、これも進んでいかないんでしょうけれども、次期基本計画をにらむと、もう時間も余りありません。そういう意味で、公共施設白書から求められる再編整備、このあたり相当最優先で取り組んでいかなければいけないことだろうというふうに思いますけれども、市長として、最後にお伺いいたしますが、そのトップマネジメントとして、今後この公共施設白書の今までの議論をお聞きいただいて、今後どのように取り組まれていくのか、そのあたりを最後、御決意をお伺いしておきたいと思います。
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○松尾崇 市長 議員、今るる御質問いただきましたとおり、この公共施設白書の示すもの、今後鎌倉市が負担していかなければならない、こうした費用というのも、大変莫大なものがあるということが示されているわけでございます。今回の次期基本計画の前倒しについても、これが大きな理由の一つというふうにもなっております。今、副市長からも答弁をしましたけれども、次期基本計画の策定の中には、この公共施設の再編整備計画の基本方針をしっかりと入れ込んでいきたいというふうに思っています。その中で、今、議員御指摘ありましたように、痛みを伴うということ、これはもう誰もが受け入れたくない、できることなら避けて通りたい点はあるんですけれども、しかしそのままでは、やはり成り立たないというのが現実ですので、そのためには、庁内でのそうした理解ということも、より一層これから合意形成をしていかなければなりませんし、またその先にあります市民の皆様に対する御理解というのも、しっかりとこうした白書ですとか、財政状況を含めて、説明を尽くして御理解をいただくということが大前提だというふうに思っておりますので、そうした丁寧な手順を踏みながら、しっかりとこうした今の状況を乗り越えてまいりたいというふうに思っています。
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○19番（山田直人議員） どうもありがとうございます。今回は、行財政改革の中でも、相当大きなところから入っちゃったもんですから、具体論が余りなくて、少し私としても恐縮しておりますけれども、ただ現状はかなり厳しいということを共有しなきゃいけないということもございます。今、市長の御決意もあったように、これから先、お互いにそういう認識を一にしていかないと、これはやっぱり我々としても、なかなか進んでいかないんだろうなというふうに思っておりますので、ぜひ基本方針なり、あるいは事業の変更なり、そういったものがあった時点で、速やかに我々のほうと情報共有ができるようにお願いできればというふうに思っております。
これで私の一般質問を終わりにしたいと思います。
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○議長（伊東正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時07分 休憩）
（17時30分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、渡辺隆議員。
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○10番（渡辺隆議員） それでは、通告に従い、一般質問を行います。今回は鎌倉のまちづくりと文化財行政というところで伺ってまいります。
明治の生物学者で、南方熊楠さんという方がいらっしゃいます。何でも、エコロジーという言葉を日本人で初めて使われたというような話もあります。先駆的な生物学者であったというふうに思っております。
先日、テレビの番組で、熊野の森という番組がありまして、その中で、神社の合祀が明治政府によって進められていたときに、南方熊楠さんが反対運動を起こして、刑務所に入れられるまで闘ったと。それぐらいではないと、なかなかいろんなものを守れていけないのかなということで、私も自戒の念を含めて聞かせてもらいました。
先日、先輩議員の一般質問で配られた漫画の中に、市長が死に装束を着ておられるというような絵がありましたけれども、これは笑いを呼んだとは思う、私も笑ったんですけれども、これは市長の心持ち次第だと思うんですね。恐らく、市長も市長選に出られたとき、特に県会議員を１期の途中でやめられて、市長に出られたということは、並々ならぬ決意があったというふうに思います。まさに、死に装束を着て市政に当たろうというような決意をされたんだろうと思います。これを笑いに変えるのか、すごみを持たせるのかというのは、これからの市長次第だというふうに私は思っております。
それで、よく鎌倉らしさ、鎌倉らしさということで、言われるんですけれども、私自身も、私も安易に使ってしまう場合もあるんですけれど、鎌倉らしさって何だろうといったときに、非常に難しい、抽象的なものになってしまいがちです。その中で、やはり並々ならぬ決意を持って市長になられた松尾市長であれば、その鎌倉らしさということについて、やはり語らなければならないというふうに思っております。市長も、特に、市長になられて、行財政改革とまちづくりということについては、一緒に議員をやらせていただいたこともありますその中でいえば、行革とまちづくりに関しては、市長もいろいろと、現状において不満があったというふうに思いますし、それなりに自分の実現したいことがあったんだというふうに思っています。
一方、今いろいろな行政の計画もあります。その中で、果たしてその行政の計画が民意をあらわしているのかというと、疑問な部分もあります。というのは、例えば、今回も陳情が出ていますけれども、一つについては、鎌倉山、七里ガ浜の緑の保全の件、それとあと、元治苑の文化財保護の件というところで陳情も出ています、これ、云々はここでお話はしませんけれども、やはり市民の皆さんが思っておられることと、行政が今動いていることということが必ずしも一致してない部分があるのではないかなというふうに私は感じております。
その中で、まちづくりを考えたときに、一つは防災、それと世界遺産登録というのは、非常に大きなファクターだと思います。これは、防災と、世界遺産登録ということによって、鎌倉のまちづくりが大きく変わると、変わらなければならないという段階に来ているんだというふうに思います。特に、防災に関しては、市民の生命・財産を守らなければならない。世界遺産登録に関しては、貴重な文化財、自然環境を保全していかなきゃいけないという、守るという使命が課せられてくると思います。ここで、まちづくりということを変えるということをしなければ、何のための防災、教訓であり、ないし世界遺産登録であるのかというふうになってしまいますし、市民の方々も納得し得ないというふうに思います。
そこで伺いますけれども、市長が考える鎌倉らしいまちづくりということで、いつも言うんですけれども、もっとざっくばらんに、市長はどういう町にしていきたいのかと、特に、市長は年齢的にも若い市長です。この20年先、30年先を見たときに、どういう町にしていったらいいのかということを市長の口から語っていただきたいなというふうに思います。
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○松尾崇 市長 私自身、選挙のときにマニフェストを掲げて当選をさせていただいたわけでございます。その中にも、私は守るという、一つの今議員がおっしゃったキーワードを使っています。先人の方々が築き上げていただいた、この鎌倉の歴史、文化、そして自然環境、こうしたものをしっかりと守り、そして次世代へと引き継いでいきたいという思いがあります。鎌倉は、まちづくり全体で見ると、やはりこの鎌倉を愛する方たち、人によって本当に鎌倉が成り立っているんだなというのを改めて感じています。そういう自立した、心ある市民の皆さんと一緒に手を携えてこの鎌倉のまちづくりを行っていきたいという思いでございます。特に、20年、30年ということが最後ございましたけれども、やはりこの鎌倉全体を見たときには、例えば、134号線の地下化ですとか、横須賀線も、地下化できないか。この鎌倉の町全体の質を高めていくためには、今後どういう手を打ったらいいかということは、常に考えていきたいというふうに思っています。景観の面もそうなんですけれども、そうしたことをやはり鎌倉らしさというふうに考えた中で、私はしっかりと今のこの鎌倉の歴史、文化、自然環境をしっかりと守り、そのことを、鎌倉をもっと質の高いまちづくりにしていくためには、そのようなことを考えているところでございます。
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○10番（渡辺隆議員） ありがとうございます。市長は同日選挙ということも考えておられるという中でいえば、そこで一つ、当然まちづくりということも大きな争点になってくるというふうに思います。その中では、市長自身の言葉、具体的なプランでなくても、もちろん現実というものは厳しく見なければならない、先ほどの山田議員のような指摘を受けたような部分というのは非常に重要だというふうに思いますけど、一方で、やはり市民の皆さんにはこういう町にしていくんだという夢も語っていかなければならないんじゃないかなと。それは松尾市長の言葉で、市民に通じるような言葉で語っていただくということについては、市長も認識していただいて、やっていただきたいと思いますので、行革については、この間、組合との交渉の中、大変だったとは思いますけれども、7.6％、平均給与という数字も出てきました。ただ、行革に関しても、これでもちろん終わりではなくて、むしろ、これから本丸に入っていかなきゃいけない、それは私も前から行革に関して言わせていただいていますけれども、一つは事業の絞り込み、一つは財源の確保、もう一つは、市有財産の処分、それと職員の意識改革と、この四つぐらい、これは次期に向けても、松尾市長、十分に準備していただきたいというふうに思います。
まちづくりに関しても、今申し上げてきましたけれども、果たして、市長の考えと行政の、動いているのかというところを言われないように、市長の考えをきちっと落とし込んで、しかも市民の皆さんの理解を得ていくというような作業、特に防災と世界遺産という面では、まちづくりを大きく変えるチャンスですので、ぜひこのチャンスを逃さないで、20年後、30年後に松尾市長がそこのところで、くいをまず打ったんだというような成果を出していただきたいと切に願っております。
それでは、防災ということで、防災の件はまた一つ大きなテーマですので、取り組んでいきたいと思っていますが、ちょっと気になったことがあるんで一つだけ伺いますけれども、６月１日の神奈川新聞で、津波避難ビルに関して、鎌倉市は20という数字が出ていました。これは前と変わらないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、15メートルという高さ制限がある中で、いろいろと苦労もあるというふうには思いますけれども、今、進捗状況どうなっているか、伺いたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 昨年末に神奈川県が新たな浸水予測図を公表いたしました。これに伴いまして、津波避難空地の拡大の検討と、津波避難ビルの追加指定の要請を進めているところでございます。
津波避難ビルにつきましては、５月末現在で、新たに15件の協力が得られることとなってございます。現在、協定に向けて事務手続を進めているところでございます。あわせまして、避難空地の拡大についても、鋭意取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
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○10番（渡辺隆議員） 鎌倉においては、非常に確保が難しいと思いますけれども、津波避難ビルに関しては、前も防災のときに意見を言わせていただきましたけども、観光客が特に多い場所では、非常に有効になってくるというふうに思います。所有者の方と非常に難しい交渉になると思いますけれども、努力を続けていただきたいというふうに思います。
それでは、世界遺産登録に関して、まちづくりということで伺っていきますけれども、先ほど松尾市長が答えられた、ないし松尾市長の中で考えられていることが、行政の答えと一致しているかどうかというところも、松尾市長自身も聞いていただきながら進めていきたいというふうに思います。
私、世界遺産登録に関して、私も市会議員なんで、いろいろな方といろいろな場所でお話しする機会に恵まれています。その中でいうと、私の肌感覚ですけれども、10人のうち３人ぐらいの方は大賛成、10人のうち３人ぐらいは反対、あと残る４人ぐらいの方が、どうでもいいとは言いませんけれども、賛成でも反対でもないと、余り関心がないというようなところが、だから３対４対３ですかね、というようなのが私の肌感覚なんですけれども、やはり、今後、市民の皆さんに協力を得なければならないし、登録されちゃうという表現になっちゃうと思うんですけれども、された後どうするのかというのは、その４人の方々が関心を持っていただいて、協力していただく状況をつくっていかなきゃいけないというふうに思います。
市民の方、どうも漠然とした不安を持っていらっしゃるんだと思うんですね。その問題の所在をやはり潰していくということが必要な作業になってくると思います。これ、反対の方も賛成の方も、恐らく何言っても変わらないのかなというふうに思いますんで、やはりその４人の方々をいかに説得していくかということが重要な作業になってきます。その中で、今現在の取り組みの中、市民の理解・協力、私はもっと言いたいんですけど、市民の意思統一ないし意識改革は進んでいますかというところで伺いたいと思います。
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○島田正樹 文化財部長 世界遺産登録を進めていくためには、市民の方々の御理解・御協力をいただくことは何より重要であろうというふうに考えております。
これまでも、登録に向けた周知・啓発活動につきましては、市民の方々とともに、鎌倉世界遺産登録推進協議会の活動、これを中心にいろいろ行ってまいりました。また、行政といたしましても、パンフレットを作成するですとか、説明会を開催させていただくなど、さまざまな取り組みを行ってきた経過がございます。
こうした活動を踏まえまして、私どもといたしましては、市民の方々には一定程度の理解と御協力は得られてきたというふうに受けとめておりますが、決して、まだまだ十分な状況には至っていないと認識しております。今後も、あらゆる機会を捉え、周知・啓発活動については積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） 先ほど、千議員が福祉の面から捉えられて、世界遺産の前にやることがあるんじゃないのというような御指摘もありました。これ本当に、市民の皆さんでそういうふうにおっしゃる方はたくさんいらっしゃいます。その市民の方たちの漠然とした不安であるとか、疑問であるとかに、一つ一つ、やはり丁寧に答えていかなきゃいけないということで、一つは緑地保全の件、これは先ほど申し上げましたみたいに陳情も出ております。世界遺産の町として、緑地保全、開発事業ということについて、どう考えられているのか、行政の考えを伺いたいと思います。
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○島田正樹 文化財部長 緑地保全、また開発事業等に対する考えということで、これは世界遺産登録に向けた準備を進めていくという観点から、ちょっと御説明をさせていただければというふうに思います。
武家の古都・鎌倉を構成します山稜部や重要な要素であります社寺、切通といったものが位置づけられておりますが、これら資産につきましては、文化財保護法に基づく史跡、それから古都保存法に基づく歴史的風土特別保存地区のいずれかに指定をされ、ここの部分については、保護が図られているというふうに考えております。
また、登録に当たりましては、構成資産の価値や環境を保護するため、その周辺に緩衝地帯と言われますものを確保していくことが求められております。鎌倉におけます緩衝地帯については、基本的に資産となりました山稜部を取り囲むように設定をしております。そうしたことから、この多くのエリアにつきましては、現に人々が生活を営む市街地が多く含まれるという対象になってございます。このため、こうした緩衝地帯における土地利用に対しては、その基本的な考え方といたしまして、必ずしも現状変更を凍結しようということではなくて、構成資産への影響等を考慮しながら適正にコントロールをしていくという考え方がその基本的な考え方となっているものでございます。
こうしたことから、武家の古都・鎌倉の構成資産と緩衝地帯につきましては、登録に当たりまして、それぞれ適用をさせていただいております現行の法令等が遵守されることにより、世界遺産登録に当たって求められるそれぞれの要件につきましては、満たされていくというふうに考えているところでございます。
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○10番（渡辺隆議員） そういうお答え、前から聞いております。市民の方々が世界遺産ということについて関心を持っていただいて、協力していただくというところで、恐らくその矛盾が見えているのかな、もちろん私も開発条例に関して、いろいろ市が努力されていることも理解しております。ただ、例えば岡本二丁目の問題、これは今ではないですけど、まあ、今も引きずっているんですけれども、そういうところで矛盾が出ているんじゃないのかなというのを感じているのが事実かなというふうにも見えております。
それとあと、市民の方たちがやはり不安に思っているのは、交通政策というか、交通問題ですね、駅がこれ以上混んでしまうのかと。今でも確かにすごい混み方をしますね。それとあと交通渋滞ということを前から言われております。それについても、またふえてしまうんじゃないかというような不安を持たれているという現実があります。それにいかに応えていくかだと思うんですけれども、まず、一つは、深沢のほうの整備ということで、新駅の構想もあるやに聞いております。今後の見通しがどうなっているか伺いたいと思います。
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○山内廣行 拠点整備部長 深沢整備につきましては、現在、平成22年９月にまとめました土地利用計画案をもとに、今年度中の都市計画決定を目指し、関係機関協議を進めているところでございます。その後につきましては、事業認可等を経て、平成27年度の事業着手を目指しており、基盤やインフラ等の整備が完了したところからビルドアップを始め、おおむね平成37年ごろの完了を考えているところであります。
一方で、村岡新駅につきましては、藤沢市が神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて、ＪＲへ要望を行っておりますけれども、現時点において、ＪＲからは新駅設置に対する明確な意思表示はなされていない状況にございます。
新駅につきましては、深沢地域だけではなく、今、議員さん御指摘のように、世界遺産を見据えた中で、鎌倉市全体の観点で費用対効果等を整理して市民の皆さんや議会にも相談しながら、鎌倉市としての考え方を整理していきたいと、そのように考えているところでございます。
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○10番（渡辺隆議員） 私も藤沢市や県との協議ということで、鎌倉市も加わって新駅の協議のほうを見せていただきましたけど、鎌倉市のスタンスがいまいちはっきりしていないなというふうに感じます。私の読み方ですけど、県や藤沢市のほうは、ぜひやりたいというようなニュアンスが伝わってきます。
やはり、先ほど部長も費用対効果という話をされましたけど、30億ぐらいなのかな、鎌倉市が、もし新駅ができるようになると。その中で、いかに費用対効果を上げていくかということを考えたら、それなりに意味づけをしていかなければならないというふうに考えます。その世界遺産ということであれば、当然、鎌倉駅だけでは賄えない部分も出てくる、もう一つの玄関口として、新駅の構想なんてめったにあるものではありませんので、そういうことを有効に活用していこうと、このチャンスに乗るんだという気持ちになれば、鎌倉市の態度もおのずと変わってくるのかなと。そこでうまい効果を出せたら、その30億かわかりませんけれども、それにしてみても、費用対効果を上げられることができるというふうに考えるべきではないかな、ないし深沢がもう一つの玄関口としてあるんであれば、今、御成のほうで計画されているんでしょうかね、世界遺産のガイダンスセンターか、ガイドセンターですか、そちらのほうも、これ以上、旧鎌倉というか、西口のほうでつくって、混んでしまって大丈夫なのかなとも思いますし、そうすると、野村総研の理由の仕方ということも、見方として変わってくるのかなというふうにも思いますんで、鎌倉市としての、せっかく30億出すんであれば、まさに部長がおっしゃるとおり、費用対効果を上げなければならないわけですから、世界遺産なりという機会もありますんで、鎌倉市としても、積極的に関与していただければなというふうに思います。
もう１点、交通渋滞なんですけれども、市長のほうもロードプライシングということで、政策を掲げられておりますけれども、これ、ロードプライシングというのは非常にハードルが高いと思うんですけれども、ほかにも、いろいろな交通政策をとって、考えておられるというふうに思いますけれども、どのような状況であるか伺いたいと思います。
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○土屋志郎 まちづくり景観部長 ロードプライシングにつきましては、道路が非常に混雑をしている地域において課金によりまして自動車交通量をコントロールするということで、道路をスムーズに走行できるようにする方策でございます。
鎌倉市域の交通問題を解決する一つの施策であると認識をしております。一方で、施策の実施に向けては、商業者等を含めた市民の合意形成や、法令等の整備、また課金方法、また実施に伴う費用、近隣市との調整などさまざまな課題があるのも現実でございます。
鎌倉市交通計画検討委員会を今立ち上げまして、地域の交通問題を解決する方策、施策の一つとして、調査・検討を行っていく予定でございます。
また、より効果的な手だてにつきましては、一つの施策だけではなく、さまざまな施策を複合的に行うよう、検討をしてまいりたいと考えております。
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○10番（渡辺隆議員） 今、部長おっしゃったみたいに、ロードプライシング一本では、実現するのは非常に難しい面もあるのかなというふうに思います。ですから、まさにおっしゃったように、複合的な交通政策をとっていかなきゃいけない、具体化もしていかなければならないというふうに思います。例えば、一方通行を考えるとか、そういう思い切った手段、私はロードプライシングは割と賛成なんですけど、実現のハードルが高いということだと思うんですけど、やはり思い切った交通施策を打っていかなければ、なかなか市民の納得も得られないんじゃないかなというふうに思ってますんで、より深く、広く御検討いただければというふうに思います。
道路行政というか、交通政策に関しては、飯野議員がいろいろとプランをお持ちのようなので、また今度話される機会もあるというふうに思いますので、ぜひ聞いていただければなというふうに思います。
それとあと、博物館・美術館に関して、市が所蔵しているものはいっぱいあるというふうに思います。市民の方たちもそれを見たいという要望もあるし、それをうまく使うと言ったら語弊がありますけれども、鎌倉市の観光振興等に資することもできるというふうに思っております。非常に今、中途半端な形になってしまっている。博物館・美術館に関して、特に美術館に関しても、凍結なのか、先送りなのか、松尾市長が最近よく使われる言葉ですけれども、そういう状態になっているという中で、その出土品や美術品なんかをどういうふうに扱っていくかということについて伺いたいと思います。
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○島田正樹 文化財部長 お尋ねのうちの博物館について、文化財部のほうから御説明をさせていただきます。
中世鎌倉の調査・研究、また鎌倉の歴史的意義をわかりやすく説明するためにも、博物館整備といったものは重要であるというふうに認識をしております。議員さんからも御指摘ありましたように、現在、博物館の整備につきましては、平成22年２月に策定いたしました野村総合研究所跡地整備、鎌倉博物館・鎌倉美術館の整備に係る今後の基本方針という中において、第３期基本計画以降の時期に整備を行うこととしているという状況になっているところでございます。
また、後期実施計画では、こうした将来的な博物館の整備を見据えまして、発掘調査、研究体制の強化や博物館の調査・研究機能の一部を担う埋蔵文化財センターの整備を先行して取り組むというふうに位置づけております。
市内の発掘調査により出土いたしました埋蔵文化財につきましては、現在検討を進めております世界遺産ガイダンス施設に埋蔵文化財の展示機能を併設する予定であり、そうした中で、展示・公開を先行して行っていきたいというふうに考えているところでございます。
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○瀧澤由人 副市長 美術館につきましては、同様の基本方針の中で、野村総合研究所以外の適地を探している状況で、現在、この方針に基づいて、その情報収集に努めているところであります。
具体的に市民への収蔵する美術品につきまして、機会を考えながら御紹介していきたいと考えておりまして、ことしは、高田博厚氏の没後25周年に当たりまして、芸術館ギャラリーで寄贈を受けた作品の展示を行うなどを予定しております。今後、市が所有する美術品については、市民文化祭等の場面におきまして、市の所有作品のコーナーをつくるなどして、できる限り公開していく機会をふやしていきたいというふうに予定しております。
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○10番（渡辺隆議員） 現実に、問題も起きているというふうに私は思います。例えば、これは一つの例ですけど、美術品に関して、ある高名な画家の方に寄附をいただいたと。しかしながら、それが展示できていないと、そういうことに動いて、汗を流された市民の方もいらっしゃるわけですね。そうすると、言いわけできないですよね。その動いた方は。せっかく寄附いただいた、しかも市民からも見たいという要望が恐らくあるような絵だというふうに思います。それが倉庫に入っているというんでは、これ、間に立った市民の方というのは、立場なくなってしまうんじゃないかなと。そういう現実的な問題も出てきているんじゃないかな。そうすると、やはり世界遺産に関しても御協力いただけないようなことになってしまいかねないということであれば、凍結・先送りもいいですけれども、それでは今、どういう手を打つのかということもやはり考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。
今まで、行政の方に、大きく言えば文化財部長も含めてですけれども、お答えいただきましたけれども、特に世界遺産登録推進の立場で、先ほど申し上げた、10人に４人ぐらいはどっちつかずであると、関心が余りないという方々、今のようなお答えで、説明して、納得していただけるというふうに思いますでしょうか。
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○島田正樹 文化財部長 議員さんが御指摘のように、世界遺産登録を進めていくに当たって、いろいろな交通に対する不安ですとか、観光客に対する対応ですとか、そういった漠然とした不安というふうに表現されていましたけども、確かに、そういうお気持ちがあるというのは、今回実施いたしましたアンケート調査の中でも、そういった記述を見る中であるというふうに認識をしております。
それに向けて、こうしたことに一つ一つ丁寧に回答していくということが何よりも重要だろうというふうに考えております。今、そうした市民の目から見たＱ＆Ａみたいなものをつくって、そういうものを一つ一つ、その答えとして公表していくとか、周知していくというような取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。
それとあわせて、やはり世界遺産登録が大きくまちづくりの大きな契機になる、一つの指標になるという受けとめをしております。こうした中で、目に見えてそういった効果というものを上げていくためにも、庁内的にも、こうした課題に対応するため、副市長を委員長に、関係部長で構成する世界遺産のあるまちづくり推進検討委員会というものを設置し、世界遺産担当と経営企画部が事務局となって、庁内的な横断というものを図った検討を進め、そうした声に少しでも応えられるような検討・協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） 部長おっしゃったとおりだというふうに思います。それで、やはり先ほど申し上げたように、反対の方を、賛成というか、向かせるということは非常に難しいんだと思うんですけど、この４人の方たちは態度を決めかねているような方たちだと思います。それぞれいろいろな理由、今、私もるる質問させていただきましたけれども、そんなような不安を持っていらっしゃるんだと思います。まさに、その一つ一つに答えなきゃならないし、反対派の方ではないんでね、対話を恐れることなく、接しなければならないんじゃないかなと、じゃないと本当のところはわかってこないと思いますし、恐らく情報も不足しているんだと思います。その説明して、納得していただくという作業をやはり繰り返していただかないと、先ほど市長もおっしゃっていたようなまちづくりということもなかなかできないんじゃないかなというふうに感じますので、特に庁内、世界遺産という今一つの旗が上がっているわけですから、庁内の方とも意思統一をして、協力していくという立場を築き上げていただきたいというふうに思います。
それでは、世界遺産登録の中で、というより私は文化財保全の立場で言っているんですけど、例というか、私が取り組める範囲は決まっていますので、和賀江嶋という保全について今取り組んでおります。その中で、石碑が台風で壊れてしまったんですけれども、それを直していただいたということには非常に感謝しております。なかなか国と県との交渉も難しかったようなので、石碑一つ直すにも難しいんであれば、例えば、保全であるとか、復元であるとかいうのは非常に難しいのかなとも思うんですけれども、とにかく誰かが言っていかなければ、どんどん遠のいてしまうということですので、一歩でも半歩でも進めたいというふうに思います。
この間、県のほうに私も伺いまして、前、国は行ったんですけれども、市は、いつもお話しさせていただいていると。県の担当の方とお話しさせていただいて、今までで一番積極的なお答えいただいたんで、何か市のほうが冷たかったと思うんですけどね。まあ、そういうところでいえば、非常に心強いアドバイスもいただきました。そんな中で、私が今ちょっと思っているのは、和賀江嶋の価値とか範囲、今御存じのように、満潮になれば見えなくなってしまう。海面しか見えない。引けても石が見えるというところであれば、この和賀江嶋の価値というのはどこにあるというか、どこが世界遺産なのかなというのを、ちょっと原点に戻って疑問で、石が価値があるのか、何をして世界遺産というふうに言うのか、ちょっと私自身もちょっと混乱してしまったので、市がどのように考えているか伺いたいと思います。
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○島田正樹 文化財部長 和賀江嶋は、議員さんも御存じのとおり、日本に現存いたします最古の築港遺跡という位置づけをもって史跡指定をされております。材木座六丁目と、逗子市小坪五丁目の沖合に広がる東西約300メートル、南北約240メートルの砂浜及び海面の範囲が国指定史跡に指定をされております。史跡の範囲全体を武家の古都・鎌倉の構成資産の範囲というふうにさせていただいております。
ユネスコへ提出いたしました推薦書の中では、初めての武家政権所在地として整備された鎌倉は、三方を山に囲まれ、一方を海に開く要害の地として選ばれ、当時の土木技術を駆使して、自然地形に積極的な働きかけを行ってつくられ、政権にとって重要な役割を果たす諸施設を機能的に配置したという旨を記載しています。
その中で、和賀江嶋は海に開かれた鎌倉における出入り口として、国内外との文物や人の交易・交流の拠点となった重要な施設であるということで、武家の古都・鎌倉の不可欠な要素として位置づけられているというものでございます。
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○10番（渡辺隆議員） その歴史的な物語みたいな部分で価値があるんだというふうに思うんですけど、私が前から危惧していますのは、その石積みが、もちろん港の体はなしてないので、ばらけてしまって、その石すらもいろんなところに広がってしまっているような状況だというところを非常に懸念しているんですけれども、そうすると、石がもしももっとばらけてなくなってしまうと、その物語を語っているということは十分に理解できるんですけれども、人間というのは、どうしても視覚からいきますんで、見に行って、何も海面だけ見詰めて物語と、非常にロマンチックでいいとは思うんですけれども、というわけにも恐らくいかないというふうに思います。
それで、市のほうが文化財保護法によって、管理団体指定を受けるということが決まったというふうに思いますけれども、今、現状、どのように進めておられますでしょうか。
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○島田正樹 文化財部長 和賀江嶋は平成18年３月に、史跡和賀江嶋保存管理計画を策定いたしまして、今、議員御指摘のとおり、鎌倉市が管理団体指定を受けて、一元的な管理に当たっていくという方向が示されております。そうしたことから、地権者の方々の同意を得ていくという作業を進めてまいりましたが、取得は全て完了いたしまして、今その申請に向けて、具体的な具申書の協議・調整を文化庁と実施しているという状況でございます。
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○10番（渡辺隆議員） 御説明ありましたように、平成18年に制定された保存管理計画ですね、こちらのほうで鎌倉市というか、鎌倉市教育委員会であり、逗子市の教育委員会というところでいえば、私読ませていただいた中でいえば、適切な維持管理を行っていくということだと思うんですけど、今まで、生けすに石を入れたりはしてくれたみたいですけれども、その本質的な部分で、なかなか手がつけられない状況だと。前も申し上げましたけど、文化庁のほうは、渡辺さん、非常に貴重な遺跡であるがゆえに手がつけられないんですという何か、ちょっと矛盾を感じてしまうようなお答えをいただいたこともあります。ですから、非常にさわるのが難しいというのが事実だというふうに思うんです。
最初に伺ったみたいに、その物語ということも、もちろん大切なことだと思うんですけれども、やはり物理的に、石、我々は玉石と呼んでいますけれども、あの石積みがなくなってしまってきているというところに、非常に危機感を覚えております。
まず、それを直していくには、それ自体が和賀江嶋の石であるのかどうかというところも見なければならないというようなお答えもありました。恐らく安山岩、真鶴石ということもありますけれども、あそこに積まれた石は、恐らく相模川以東では見られないような石、かたい材質の石なので、どこかから持ってきたものであるということであれば、特定するには、そんなに難しいことではないのかなというふうに思いますし、実際、昭和30年代まで石上げという作業で、石を中心部のほうに持っていくようなことも地元の方々がやっていらしたということですんで、その辺の石の特定とか、どうやって石を寄せればいいかと、国指定史跡の外まで出ちゃってますんで、あれ、これが和賀江嶋の石だと、ほかに持ってくるところはないと思うんで、和賀江島から転がり出た石だとは思うんですけれども、その辺をきちっと特定していただいて、どのように直していくかというか、戻していくかですね。特に、安全面、砂浜のほうにも行っちゃってますんで、安全面でもかかわってきちゃうというふうに思いますんで、その辺を御検討いただければというふうに思っていますけど、いかがでしょうか。
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○島田正樹 文化財部長 和賀江嶋の玉石の特定はできているのかということでございますが、和賀江嶋の築堤材となっております玉石は、大半が神奈川県西部の早川や真鶴周辺で採取された安山岩であると。これらのほかに三浦半島の佐島周辺や千葉県房総半島周辺で採取された石も含まれているということは、調査で明らかになっております。
地元の方のお話の中にある昭和30年代に行われた石上げの作業ということも伺っております。こうした取り組みを、また改めて地元の方々にも伺いながら、研究していく必要があるというふうに考えておりますけれども、一応、保存管理計画では、自然的要因により、玉石が大きく変動した場合は、その状況を勘案し、原状に復するように努めるとしており、その場合には、国・県等の関係機関と協議を行いたいというふうに考えております。復元的整備は、やはりあくまでも中世当時の築港の状況が明らかになった形で、それを目指して復元を図っていくという考え方で、ただそれまでに本質的な価値であります玉石の拡散を防ぐための措置ということは考えていきたいというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） さっき、石碑を直していただいた件でも、いろいろ調整は難しかったと思うんですけれども、今、部長がおっしゃったようなことであれば、県ないし国のほうも説得できるというふうに思いますし、石上げ作業等を通じて、地元の方々の協力が得られるという状況であれば、民意も反映しているというふうに思いますので、ぜひ具体的に動いていただきたいというふうに思います。
それと、これは今まさに部長おっしゃられた、なかなかその復元ということは難しいとは思っております。特に、中世の絵図であるとか、図面がないわけですから。そうすると、その可能性が全くなくなってしまうのかなというふうにも思うんですけれども、県のほうは、お話を伺った中でいえば、永福寺が一段落してきた中で、次は和賀江島かなというようなことも、もちろん個人のね、担当者の方の個人的にお話しさせていただきましたんで、感想かもしれませんけれども、そのような考えもお持ちのようです。やはり世界遺産が登録がキックオフとなるというふうにおっしゃっていましたけれども、その復元の可能性については、いかが考えておられるか伺います。
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○島田正樹 文化財部長 議員さん御指摘のとおり、和賀江嶋の復元的な整備というのは、非常にいろんな課題を抱えております。一つは、漁港として利用されたときの状況を示す、近世、江戸時代に漁港として使われた資料というのは現存しておりまして、そういった文献上の検討は行われております。
そうした資料に基づく復元ということも、俎上に上がったことはあるんですけども、これについては、やはり築造当時、港湾として利用されていた中世の姿に限りなく、そういう時点を求めていくということで、そうした近世の資料に基づく復元については、難しいという状況になっております。
そのために、歴史的な資料ですとか、あと考古学的調査、そういったものの進展というものを踏まえた上で、和賀江嶋の構造等が解明されることにより、復元の可能性というものを高めていくことはできるんではないかなというふうには考えております。
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○10番（渡辺隆議員） 絵図とかが、ぽんと急に出てくるというふうには、なかなか思われませんので、やはり私がこの間教わった言葉で言う水中考古学というんですかね、海洋考古学というのか、そういうことに基づく調査を行っていかなければならないのかなと、これ急にやれというのは大変な規模になってしまうというふうに思いますので、少しずつでも進めていくことができるのかなというふうに期待はしております。こういう考古学的な、水中の調査というのは、どのように行われるんでしょうか。
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○島田正樹 文化財部長 水中考古学につきましては、潜水技術ですとか、排水機器の進歩によりまして、近年、考古学の一分野として認知をされ、地上の発掘では得られない貴重な資料を入手できる手法であるというふうに言われており、評価されております。
しかしながら、日本では琵琶湖ですとか、浜名湖、それから網走湖などのわずかな調査例にとどまっているという現状、また史跡に係る事例というのは、現在ないということで、その調査手法にも、史跡ということに対する調査手法にも課題が多くあるというふうに聞いております。
ただ、それでも水中考古学は和賀江嶋の築港当時の姿を探るための有効な手法となる可能性が高いというふうに考えておりますので、今後、国・県などの指導を受けながら、その取り組みについて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） 大変に難しいし、日本でも例がないということですので、まさに世界遺産で鎌倉が登録に動いているということであるんであれば、その日本でも先陣を切ってやるだけの価値があるのかなというふうにも思います。ですから、海外の事例とか含めて、研究を続けていっていただきたいなというふうに思いますし、私自身も勉強していきたいなというふうに思っております。
例えば、そういう規模の調査をやると、例えば生態系にも当然影響は出てきます。そういうときでいえば、地元の方々で、いろんな先ほどの話じゃないですけど、賛成と反対の意見に分かれたりすることも考えられます。そうすると、やはり地元の方々にきちんとその意義を理解していただかなければならないというふうに思いますし、地元の方々の活動ということが非常に必要になってくるというふうに思います。
その中でいえば、36年間になるそうですけども、和賀江嶋の清掃活動ということが続いております。地元の方々がこれずっと続けてこられたことなんですけれども、保全に当たって、やはり地元の方々の理解が非常に重要になってくる。私も市に言われて、細々と勉強会を、４回ぐらいはやってみたんですけれども、最近になって、清掃活動の日も、例えば鎌倉ユネスコさんであるとか、御家人の和賀氏のつながりで岩手県人会の方に来ていただいたりということで、そういう団体の方々も関心を持っていただいています。その中で、そういう協力を得つつ、今後市がどのように役割を果たしていくかという部分で伺いたいというふうに思います。
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○島田正樹 文化財部長 地元の方々によりまして、36年にわたって史跡の清掃活動が続けられているということは、文化財保護の観点からも非常に重要な取り組みであると思います。私も、ここ何年か参加をさせていただいておりますが、年々、ごみが少なくなっているといいますか、そうした意味では、大きな成果を上げているというふうに実感をしております。
市といたしましても、この取り組みを今後も引き続き御支援させていただきたいというふうに考えております。また、要請に応じた説明会の開催や、学芸員を行使として派遣するなど、地元の方々への活動の支援や情報提供といったことに努めてまいりたいというふうに考えております。
さらに、先ほどございました石上げ作業等につきましても、地元の方々の御意見を伺い、こうした作業の検討や、散逸した玉石の復元措置などにつきましても、そうしたことを踏まえながら、国・県等との関係機関との協議を進めるとともに、整備を一体的かつ円滑に行うため、管理団体としての手続を進め、地域の皆様との連携はもとより神奈川県、逗子市及び関係機関と協力して、連絡体制、さらなる強化を図って進めてまいりたいというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） この間、私もその清掃活動に参加して、まあ、毎年行っているんですけど、昔はぴょんぴょんとはねながら石の上を歩けたんですけれども、なかなかバランスをとるのが難しくなってきたなと。先端部分までたまたま行けましたんで、すると先端部分というのは非常に良好に遺構が残っているということであれば、ちょっと思っただけですけど、ＩＣＯＭＯＳの方も海から見ていただいたほうがいいのかななんていう気もしましたけれども、そういう発見もあるというふうに思います。
ですから、昔は商店街でやっていたそうですけども、今、自治会のほうでやられているということなんで、来年また５月にありますんで、ぜひその辺も自治会長なりとお話しいただければなというふうに思っております。
それともう一つが、国・県との話し合い、具体的に、石一つでもいいと思うんですね。そこから進めていただければというふうに思っております。今後、和賀江嶋をいかに保全していくかという部分については、私もそれこそ、20年、30年のスパンで考えていきたいと思いますので、ぜひ一歩でも半歩でも、進めていただければと思います。
ちょっと、つながらないかもしれないんですけど、最後に、副市長、また新たに全会一致とはいかなかったようですけれども、賛成多数で議会でも承認されたということで、三国志でいうと、これで関羽と張飛がそろったのかなと。どちらが張飛でどちらが関羽か知りませんけれども、恐らく政策創造担当のほうには諸葛亮孔明も趙雲もいるのかなというふうに思います。だんだん体制が整ってきたのかなという感もあります。議会のほうも、魏の曹操や呉の孫権と目されるような方たちもいらっしゃいますんで、なかなか次の期に向けて難しい場面が出てくるのかなということも感じております。
その中でいえば、冒頭申し上げたように、市長の考えで行政が動いているのかなというところが疑問です。やはり、そういう形にしていくには、あくまでも、特に松尾市長はそうだと思うんですけれども、多少青臭いとか、若いとか経験がないとか笑われても、やはり夢を語っていくような部分を期待して市民の方々に選んでいただいたんじゃないかなと。例えば、シティーマネジャーみたいなタイプの方はいっぱいいらっしゃるとは思うんですけれども、なかなか夢の実現に向かって努力してみるということは限られた人にはできないことだというふうに思います。今回、瀧澤副市長になられたということで、市長がそういうことを進めていく中で守っていけるのかということで、その覚悟のほどを伺いたいと思います。
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○瀧澤由人 副市長 冒頭の本会議で私が御挨拶させていただきました。誠心誠意頑張っていくというのは、それは当然、鎌倉市のためであり、市民のためであり、そして支える市長のためであるというふうに覚悟しておるつもりです。そういった意味において、御質問にありました市長が目指すべき鎌倉のまちづくり、少しでも役に立っていけるように、努力していきたいというふうに考えております。
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○議長（伊東正博議員） 次に、納所輝次議員。
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○11番（納所輝次議員） それでは、17人の一般質問の掉尾でございます。通告に従いまして、今回は民間活力を活用した公共サービスのあり方について質問させていただきたいと思いますので、明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。
昨年３月11日の東日本大震災では、東京千代田区にあります九段会館のホール天井が一部崩落し、死傷者が出てしまったり、また茨城県の北浦にかかる鹿行大橋の一部が崩落した事故でも死傷者が出るなど、多くの公共施設、社会インフラで被害が発生いたしました。
これらは、いずれも地震による被害とされておりますけれども、老朽化が主な原因であるとの指摘もございます。鎌倉市におきましても、高度経済成長期に集中投資した学校や保育所などの公共施設、道路や橋梁、河川、下水道などの社会インフラ、これは整備から40年以上経過しているものが少なくなく、大量の社会インフラが更新時期を迎えていることは、他の自治体と同様で、その維持・修繕の必然性についても指摘してまいりましたけれども、震災後は、防災・減災面からも、早急な取り組みが求められるようになっております。ただし、それらの維持・更新には多額の費用が必要になることは必至でございまして、現在の鎌倉市の財政状況を踏まえれば、鎌倉市にとって相当な負担となることが推測されるわけでございます。
現在は、ファシリティーマネジメントの導入に向けて、公共施設白書がまとめられまして、公共施設の維持管理、施設更新、さらには再配置へと一元的なマネジメントを行うべく準備が進められていると思います。しかし、コンクリートから人へとの民主党政権のスローガンのもと、公共事業に対する厳しい見方がある中、公共事業そのものが減少傾向にありますし、今のような社会情勢の中では、社会資本整備に係る財政的負担に対する市民の理解を得ることもなかなか容易ではないと思うわけでございます。
しかしながら、こういった社会資本ストックに関する安全性の確保、これは市民生活の安全を守る観点からも、行政の責任として着実に進めなければならないと思います。
そこで、自治体が有する社会資本ストックの計画的な維持・更新を推進していくための手法の一つとして、民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩが重要視されてきております。このＰＦＩが鎌倉市では、既に平成16年度に、こもれび山崎温水プールの整備運営に導入されておりますので、導入当時、さまざまな議論が行われたことと思います。民間の活力を公共施設の整備・管理等に生かし、低コストで質の高い行政サービスを可能とするための手法であるＰＦＩ事業としてのこもれび温水プールのこの中間評価について、伺っていきたいと思うんですが、このこもれび山崎温水プールは、サービス購入型のＰＦＩ事業で、鎌倉市と契約を結んだ民間事業者がみずから資金を調達して、施設の設計・建設から、維持管理までのサービスを提供するということで、それに係る債務負担行為が平成16年度から平成31年度まで設定されておりまして、施設整備費及び維持管理・運営費の合計、約12億7,000万円を16年間にわたって分割して負担するというものになっております。その事業も、ちょうど16年のうちの七、八年ということで、中間の時期に差しかかってきたところでありますので、この機会に、こもれび山崎温水プールの運営状況など、ＰＦＩ事業の中間評価をどのように考えているのか、ここでお伺いしたいと思います。
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○小礒一彦 市民活動部長 こもれび山崎温水プールでございますが、市で初めてＰＦＩを活用した施設といたしまして、平成17年２月に供用開始いたしまして、現在では年間20万人以上の利用者がございます。市民のスポーツ施設として定着してきたものというふうに考えております。
スイミング教室ですとか、エアロビクスのレッスンなど、民間事業者のノウハウを活用したプログラムを提供することによりまして、市民の皆様に満足していただいているものというふうに評価をいたしております。
また、施設の修繕等につきましても、計画的に行われておりまして、施設管理面においても適切な運営がなされております。ＰＦＩ事業といたしまして、これまでのところ、十分に所期の目的を達しているものというふうに考えております。
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○11番（納所輝次議員） こもれび山崎温水プール、先ほどの公共施設白書を見ますと、山崎にあります鎌倉武道館に次いで、入場者数も多くて、多くの市民の方に利用されているということでございますので、その運営状況も非常に、数の面においても、その内容面においてもいいのかなと。良質のものが得られているのかなというふうに思うわけでございます。
ただ、このこもれび山崎温水プールの運営状況ですね、例えば、直近２年間の損益計算書においてＰＦＩ事業者の経常利益、当期利益、これはどのようにごらんになっているのかお伺いいたします。
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○小礒一彦 市民活動部長 事業者でございますけど、事業契約に基づきまして、各事業年度の最終日から３カ月以内に財務書類を提出することとなっております。こもれび山崎温水プールの運営状況につきましては、直近２年間の損益計算書を見ますと、平成22年度につきましては、前年21年度と比較いたしまして、当期純利益で約500万円の増加となっておりまして、財務書類から見る運営状況でございますが、順調であるというふうに判断してございます。
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○11番（納所輝次議員） 23年度は地震がございまして、休場やむなしという状況もあったようでございますけれども、それでも運営状況は順調であるというふうに見られると思います。ですから、財務面全般においても、現時点まで問題は発生していないようでございますけれども、鎌倉市としては、将来までその状況が保障されるわけではないという認識を持たなければいけないと思いますし、財務面においても、今後の動向はより注視していくべきだろうと思います。
そのためにも、今後、こういったＰＦＩ事業者の財務面を注意深くモニタリングしていくこと、これが重要ではないかと思うんですね。そして、課題を早期に発見して把握するために、事業開始前に想定していたＰＦＩ事業者の長期の収支計画と現状の収支等を比較・確認して、現状の達成状況等を定期的に鎌倉市が把握すること、これは極めて重要であると思うんですが、そういう動きというものは行っていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
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○小礒一彦 市民活動部長 これまでのところでございますが、事業開始前に想定いたしました事業者の長期収支計画と現状の収支等につきまして、比較確認、これまではいたしておりません。市といたしましては、事業者から、先ほどお話しいたしました毎年度提出されます財務書類によりまして、売上高や経常利益等を比較いたしまして、事業者の経営状況を把握しているところでございます。
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○11番（納所輝次議員） このＰＦＩ事業の長期の収支計画と現状との比較であるとかいうような確認ですね、定期的な市が把握する確認ということ、これはＰＦＩ事業に対するノウハウを蓄積する非常に重要な財産であるというふうに思っております。これは、担当するのがスポーツ課になるでしょうか、それが行うのはもちろんなんですけれども、ＰＦＩについてのノウハウを担当課だけにとどめておいていいのかという思いがあるんですね、非常に将来的に重要な事業であると思いますので。ですから、もし市に財務面や契約面も含めて、ＰＦＩ事業を検討・検証する部門があるならば、ＰＦＩ事業のノウハウなどの情報が市の貴重な財産となりますし、ＰＦＩで最も重要な財務面、金融面のノウハウも持つことができると思うんですね。当然、融資者として事業に参画している金融機関があるわけですけれども、そういった金融機関もＰＦＩ事業者への財務モニタリングを行っているはずだと思うんですけど、この点は情報はありますでしょうか。
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○小礒一彦 市民活動部長 事業者でございますけど、毎年、融資者でございます金融機関に対しまして年次事業計画書、年次事業報告書、そして財務報告書類を提出いたしております。金融機関は、これらの書類を確認することによりまして、事業者の経営状況を評価しているというふうに聞いております。
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○11番（納所輝次議員） そういった情報はできれば、市でも共有しておいていただきたいということなんですね。ですから、財務面も中心として、例えばＰＦＩ事業者だけじゃなくて、金融機関との対話というものが鎌倉市との間で、日ごろから行われていれば、リスクの顕在化を事前に察知、防止していくことができると思うし、これは極めて重要ではないかと思うんですね。この点について、いわゆる金融機関との対話についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
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○小礒一彦 市民活動部長 議員おっしゃるとおり、金融機関との情報交換、対話は重要なことであるというふうに認識してございます。市といたしましては、事業者から毎年提出されております財務書類によりまして、経営状況を現在把握しているところでございますが、融資先の金融機関からの情報を入手することによりまして、より正確な事業者の経営状況を把握できるものというふうに考えております。
事業の期間、中間地点を迎えましたので、今後、その実施につきまして検討してまいります。
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○11番（納所輝次議員） こもれび山崎温水プールがＰＦＩ事業者の収入が利用料収入に加えて、毎年鎌倉市からの施設整備費や維持管理・運営費などのサービス購入費、これによって事業が展開されているわけでございます。これは、直接、市民へサービスを提供する事業であることから、財務面以上に施設の使いやすさなど、ＰＦＩ事業者のサービス提供面に比重を置いたモニタリング、これも重要ではないかと思うわけでございます。この市のＰＦＩ事業へのモニタリングに当たっては、事業者からの提出書類を適正に確認するとともに、現場において業務要求水準の履行を官民でともに確認して、共有を図ることが重要であって、リスクの防止、早期発見等に備えるべきではないかというふうに考えるんですね。
これまでの事業の進捗状況等の確認に合わせて、事前に取り交わした要求水準書や契約書、これで想定されていないリスクというような発生はこれまでありましたでしょうか。
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○小礒一彦 市民活動部長 現在までのところでございますが、契約書等で想定されていないリスク、これは発生してございません。
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○11番（納所輝次議員） ＰＦＩ事業で最も課題となるのがこのリスク管理でございまして、実際に事業が開始されている場合、需要変動の動向に注目しなければならないと思います。需要見通しの確実性に欠ける場合は、行政側がリスクを一部負担するとの国土交通省の考え方があるようでございまして、その対応策として、事業期間を延長して収入を確保するなどの対応策がとれるかどうかというリスク管理のあり方も、事前に研究しておく必要があると思うんですね。このＰＦＩは、官民が対等な立場というのが前提でございます。もし、契約で規定されていない事項が発生した場合、当然、鎌倉市にそのリスク負担というのが要求されると思うんですけれども、鎌倉市は、そのリスクを負担するという姿勢、これはお持ちでしょうか、お伺いいたします。
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○小礒一彦 市民活動部長 想定できるリスク発生の場合につきましては、その役割分担が契約書でリスク分担という形で定めておりますけれど、仮にリスク分担が定まっていないリスクが生じた場合につきましては、必要に応じまして、運営協議会というものを開催することになっておりまして、その協議の上、市がリスクを負うべきとなった場合につきましては、負担するものというふうに考えております。
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○11番（納所輝次議員） その想定していないリスクで、よくあるのが大規模修繕の定義ということらしいんですけれども、ＰＦＩ事業では、大規模修繕の定義、これを曖昧にしたまま、事業期間が10年程度を超えると、発生した修繕の規模によって、官民の役割分担が曖昧になる可能性があるそうなんですね。ですから、事前に大規模修繕の定義、これは明確にしておかなければならないのがＰＦＩ事業だということなんですが、このこもれび山崎温水プールのＰＦＩ事業において、大規模修繕、これは事業範囲の中なのか、外なのか。または、大規模修繕というのをどのように定義をしているのか、これについてお伺いしたいと思います。
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○小礒一彦 市民活動部長 まず、大規模修繕につきましては、事業の範囲内でございます。契約で定めます修繕更新契約におきまして、15年目には設備の大規模修繕更新を行いまして、市に引き渡すこととなっておりまして、引き渡し後、10年間は大規模修繕の費用はかからない、このような修繕更新を行うことといたしております。なお、この大規模修繕につきましては、事業者の責任と費用を持って行うという定めでございます。
大規模修繕の定義でございますが、施設関係につきましては具体的で申しわけございませんけど、建築物の一側面、連続する一面全体または全面に対して行う修繕、電気関係につきましては、機器、配線の全面的な更新を行う修繕、機械関係につきましては、機器、配管の全面的な更新を行う修繕と定められております。
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○11番（納所輝次議員） このこもれび山崎温水プールのリスク管理、大規模修繕についても、事前に明確にされているということは安心したわけでございますけれども、それ以外の、もし契約時点で想定されていない事案が発生した場合、その内容及び対象内容等について鎌倉市がきちんと情報をまとめておくこと、それが今後の案件に各仕組みを構築することにつながるというふうに思うわけでございますし、このＰＦＩ事業が終了した場合、完結したその事業のノウハウというのは、市の貴重な情報財産となると思うわけでございます。
この事業終了段階の事業について、こもれび山崎温水プールをどのように扱うのか、まだ先の話でございますけれども、その方針というのは現在持っていらっしゃいますでしょうか。
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○小礒一彦 市民活動部長 現在の契約期間満了までに、これまでの市民の皆さんに提供してきましたサービスを継続することを前提といたしまして、最も適切な管理運営方法を選択する必要があるというふうに考えております。
現在、こもれび山崎温水プールにおきまして、提供されている市民サービスが低下することのないよう、事業終了後によりよい運営方針を検討いたしてまいりたいというふうに考えております。
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○11番（納所輝次議員） まだ先の話で、どうなるかわからないという情勢もありますけど、ある程度の方針というものは、持っておくと、次の、例えばＰＦＩ事業が課題になったときに、非常に目安として貴重な物差しになるんじゃないかと思うんですね。
そのＰＦＩ事業における最も重要な概念の一つに、ＶＦＭがあるそうでございます。従来の方式、直営でありますとか、そういった方式に比べて、ＰＦＩ事業のほうが総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合をＶＦＭというそうで、支払い、マネーに対して、最も価値の高いサービス、バリューを供給するという考え方、バリュー・フォー・マネーというものを縮めてＶＦＭと呼ぶそうでございます。費用対効果かなとも思ったんですけれど、このＶＦＭというのは、費用対効果というよりも、いわゆるお買い得というような感覚、概念じゃないかなというふうに思うわけです。つまり、お金、すなわち税金に対する使用価値を最も高めようという考え方で、ＶＦＭがあるとみなされた場合にＰＦＩ事業を導入するという判断、目安になるわけでございます。
例えば、これまで50億円の税金を使って実施してきた公共サービスがＰＦＩによって40億円で実施できる場合、20％のＶＦＭが得られたというふうに考えるわけです。
また、同じ50億円の税金を使う場合も、ＰＦＩにより、従来よりも、良質のサービスが提供できるのであれば、50億円かかったとしても、その場合もＶＦＭが得られたということになるそうでございます。
こもれび山崎温水プールの計画段階で、当初契約時に算出したＶＦＭは、どの程度の割合というふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
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○小礒一彦 市民活動部長 本事業の導入時におきまして、優先交渉権者に決定いたしました現こもれび山崎温水プールの事業者の提案によりますバリュー・フォー・マネー、ＶＦＭ、これは民間企業のノウハウが十分発揮されたものというふうに思っておりますけれど、市の負担額の縮減率は61.6％と見込んでおりました。
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○11番（納所輝次議員） 通常、ＰＦＩ事業におけるＶＦＭというのは、20％から30％でもかなり大きな効果であると評価されると思うんですけれども、このこもれび山崎温水プールのＶＦＭが61.6％と、これは相当大きなＶＦＭであると考えます。
ただし、これは事業開始前の数字であって、実際、どうなるかは、この先、事業終了時に確定するものだと思うんですね。この事業終了段階において、最終的なＶＦＭ、これは算出すべきであると思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
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○小礒一彦 市民活動部長 今後におきまして、市がＰＦＩ事業を導入することも考えられますことから、事業終了段階におきまして、ＰＦＩ事業の効果を検証することは、大変重要でございます。事業終了段階における最終的なＶＦＭの算出に向けて検討いたしてまいります。
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○11番（納所輝次議員） ただ、ＶＦＭって、書面を見ればわかるというものではなくて、やはり専門家に委託をしないと、なかなか難しいし、ＶＦＭを算出するだけでもお金がかかるようでございます。ただ、当初、契約時に算出したそのＶＦＭをもとにするんでしょうけれども、事業終了に伴って、当初想定した事項の達成・未達成の整理なども含めた最終的なＶＦＭを算出するということは、ちょっとお金がかかっても、非常に重要なことじゃないかと思うんですね。
ただし、こもれびの場合は、平成31年３月に事業終了となるわけでございますけれども、その時点で、関係書類の文書保存期間が過ぎていたりすると、ＶＦＭ再算定の基礎となる資料がないということも考えられます。そうしますと、最終的なＶＦＭを算出することが困難になるのではないかというような事態も考えられるわけですね。将来、終了する事業において、関係する部署で、関係書類の写しを管理することとして、最終的なＶＦＭの算出を検討できるように、今からきちんと整えておくべきだろうと思います。
今後、さまざまな事業、これはＰＦＩ手法というものを想定していかなければいけないんじゃないかと、今後、鎌倉市で考えられる施設整備、大きな事業展開において、そのＰＦＩ手法のあり方についてはどうなのかと伺っていきたいと思います。
そのうちの一つに、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業がございます。この事業におけるＰＦＩ手法の導入の可能性について伺いたいんですが、まず全体の整備事業費の見積もり、これはどのくらいの規模になるか、現時点での想定をお伺いしたいと思います。
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○山内廣行 拠点整備部長 深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業におきます土地区画整理事業に係る概算事業費でございますが、土地の造成、道路・公園等の整備、権利者建物の移転補償費等々を合わせておおむね136億円と試算しているところでございます。
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○11番（納所輝次議員） この136億円を、今年度都市計画決定を目指して、そして来年度事業認可で、平成27年に工事着手、37年まで10年間かけて行うということで、その136億円というのは、非常に大きな金額になるかと思うんですね。現在、この深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業というのは、区画整理事業で行う手法と伺っておりますけれども、この区画整理事業にＰＦＩを導入して行うということは考えられるのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
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○山内廣行 拠点整備部長 今、議員さんお話のとおり、本事業は土地区画整理事業を予定しているところでございます。
その中でも、やはりＰＦＩ手法の導入というのは、非常に重要だというふうに考えております。このＰＦＩ手法を導入することで、区画整理事業の成立性を高めるとともに、民間資金等を活用することで、支出の平準化を図り、さらに財政負担の軽減につながると、そのように考えるところでございます。
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○11番（納所輝次議員） 区画整理事業だけでＰＦＩというのもどうなのかなという考えもあります。それも含めて、あと上物の施設整備ですね、これから公共施設等も当然想定をしていくでしょうし、市営住宅の建てかえなんかも絡んでくると。ほかには、保健医療福祉センターであるとか、スポーツ施設であるとか、いろんな構想をこれから具体化されていく形になるかと思うんですけれども、上物の施設整備までを総合して、この深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業をＰＦＩ事業として行う必要性、これについては、どのようにお考えでしょうか。
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○山内廣行 拠点整備部長 ＰＦＩに限らず、ＰＰＰ等、いろいろな民間の活力を導入する方法はあると思います。これについては、やはり土地区画整理事業だけではなく、施設整備においても積極的に導入すべきと考えております。
施設整備につきましては、特に計画段階から施設のあり方や、整備方法、維持・運営管理に至るまでの長期的な視点で官民の連携を図るための仕組み等の構築が必要と考えており、今後整備のあり方等について関係部局と協議・調整を進めていきたいと、そのように考えております。
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○11番（納所輝次議員） このＰＦＩ事業は、もう既にこもれび山崎温水プールで実績として着手している事業でございますので、これからのそういった整備事業についても、大いに参考にしていっていただきたいと思います。
今、部長のほうからＰＰＰというお話がございました。いわゆる官民連携事業ということなんですけれども、先日、茅ヶ崎市議会の教育経済常任委員会では、浜見平地区複合施設整備事業、これをＰＰＰ、公民連携事業として行うことを盛り込んだ補正予算案を委員会において全会一致で可決されました。
この事業は、かつての、今のＵＲ、都市再生機構が建設した大規模賃貸住宅団地の建てかえに合わせて、地区内の東側約7,000平方メートルの敷地に保育園や、行政の窓口センターなどの複合施設を整備するもので、市がＵＲから、約30年定期借地して、民間事業者に複合施設の設計から建設、維持管理・運営を行わせるというものだそうで、いわゆるＰＦＩ的手法で行うものと思われるわけでございます。
事業費が70億6,000万円を超えるという大きな事業で、市には32年の債務負担行為が発生いたします。その間、借地料や賃貸料を負担するわけですけれども、一方で、賃貸料や固定資産税収入が約13億7,000万円見込めるということでございます。これについては、現在審議なさっているということでございますので、今後の展開を注目していきたいと思います。
ただ、このＰＦＩ手法というのは、従来手法で、事業開始当初の大きな財政負担がないかわりに、長期にわたって債務負担行為を設定するということで、毎年固定費の支出がふえるということになるわけでございます。ですから、それに見合うスケールメリットを持つ事業であるかどうか、これがかなめになってくるのではないかなと思います。深沢の再開発の場合も、区画整理事業だけでなく、公共施設整備、例えば、先ほど言いました保健医療福祉センター構想だとか、または消防本部機能を備えた総合防災センター、スポーツ施設設備というような、いろいろ夢が描けるわけでございますけれども、そういった上物の整備事業も含めると、事業規模が大きくなって、いわゆるスケールメリットが生まれてくるのではないか。スケールメリットが生まれれば、参入を希望する民間事業者が多くなって、その競争原理から事業費の縮減につながるのではないかというふうに考えております。
ただ、そのスケールメリットの点で、ＰＦＩ的手法が難しいとされているのが、鎌倉市における学校の冷房化ということでございます。
以前の一般質問でもお伺いしたんですけれども、この学校の冷房化についてお伺いしたいと思います。
この学校の冷房化の必要性を教育委員会では、どのように捉えていらっしゃるかお伺いをいたします。
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○熊代徳彦 教育長 県下でも、かなり普通教室への冷房化が進んでいるところがふえてきております。既に、設置が終わったところ、設置中のところ、一部設置しているところ、未設置と、大体こんな４段階に分かれるようでございますけれども、現在、鎌倉は入っていないということです。
現在、管理棟には、空調設備を進めておりまして、本年度中には全部完了するということになっております。当然のことながら、以前に比べて大変な暑さになっておりますので、できれば、本当に快適な中で、子供たちに学習環境を整えてやりたいというのが教育委員会としての考え方でございます。できれば、管理棟への空調設備が終わった段階で、その必要性について再度検討していきたいなというふうに考えております。
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○11番（納所輝次議員） その際に、従来手法で行うのか、ＰＦＩで行うのかというような検討が必要になってくると思うんですね。以前質問したときには、いわゆる25校の普通教室、それをＰＦＩで冷房化するというのは、スケールメリットの課題があって、いわゆる手を挙げてくれる事業者があるだろうかというような不確実な部分があるという御答弁をいただいたんですけれども、そうなると、スケールメリットがないと認められた場合、市が負担して、設計・施工・維持管理まで行う必要が、いわゆる従来手法という手法しかなくなるのかということの心配があるわけでございますけれども、そういった場合に、従来手法で行うおつもりなのかどうかお伺いしたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 恐らくこのまま、従来の手法で空調設備を設置するとなりますと、当然、３年から５年ぐらいの間隔をあけてやっていかなきゃいけないということで、そこにかなりそういった意味での学校間の格差が生じてくるということで、これはどうかなというふうに考えております。したがって、そういう方法ではなくて、いろんな中にある、これだったらできる、一どきに設置できるだろうという方法を考えたいというふうに思っております。
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○11番（納所輝次議員） つい先日、京都市教育委員会に伺いまして、教育環境整備室という部署からＰＦＩ事業による学校冷房化事業について、直接お話を伺ってまいりました。
京都市教育委員会では、平成16、17年度に、いわゆる従来手法で中学校61校、862教室の冷房化を実施しております。いわゆる従来手法ですね。かかった費用が14億円だったそうでございます。
次は小学校、小学校は156校、2,500教室あります。その冷房化をどうするかが話題となりました。当然、学校間の格差が今教育長がおっしゃったような、時間がかかるというようなことも課題になったということで、平成16年度から小学校の冷房化について調査・検討、17年度からＢＴＯ方式、つまり所有権を市に移行する手法によるＰＦＩ事業が実施されたわけでございます。
17年度から始めて、翌18年度８月に設置完了、つまり従来手法でかかると考えていた当初の計画よりも３年も短縮して、全教室に一遍に整備されたということでございます。その市の財政負担ですけれども、従来手法ですと約64億円かかるところを、46億円、つまり17億6,000万円、約28％削減できたという評価でございます。
この普通教室の冷房化が一遍に達成できたということで、快適な学習環境が実現しまして、暑い日も授業実施が可能となるということですから、授業日数も全国最多の年間205日以上、これを確保できたということで、教育水準が、数字の上でも上がったということを伺ってまいりました。
今、鎌倉市の小・中合わせて25校、この規模でＰＦＩによる冷房化、いわゆる設計・施工・維持管理、これは本当にスケールメリットがないのか、検証すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 今、議員さん御指摘のとおりだというふうに考えております。教育委員会といたしましても、数年前に、そのあたりの検討は一応はさせていただいたところでございます。
ＰＦＩは民間の資金やノウハウを活用することによりまして、コストの縮減、あるいは工期の短縮が期待されます。事業経費の分割払いによる財政支出の平準化が図れる事業手法であるということは認識しております。
今、御指摘のスケールメリットにつきましては、一般的に規模の大きい事業のほうがＰＦＩに向くと考えられておりますけれども、本市の学校数を下回るような市でＰＦＩを導入して、学校の空調設備の設置を行っている事例なども調べながら、今後検討する必要があるかなというふうには考えております。
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○11番（納所輝次議員） 規模的に小さくても、学校の冷房化については、いわゆる最近あるのが地域密着型のＰＦＩというのが検討されているようでございますので、そういった地域密着型を検討するなどして、メリット・デメリット、これを検証すべきであるというふうに考えます。
こういった中で、ＰＦＩの事例を幾つか調べておりましたら、静岡県沼津市など、幾つかの自治体で消防本部の整備をＰＦＩ事業で行っている例がございました。ちょっと、消防本部の移転について、ＰＦＩ事業と絡めて伺っていきたいんですけれども、まず現在、由比ガ浜にある消防本部を大船消防署内へと移転させることを計画されていらっしゃいます。この大船消防署施設への消防本部移転、これはいわゆる恒久的な計画なんでしょうか。このあたりについて伺いたいと思います。
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○高橋卓 消防長 御質問の消防本部の移転でございますけれども、昨年発生しました東日本大震災及びこのたび神奈川県が示しました津波想定から思料するには、現在の指令情報室の機能も含めた消防本部機能について、でき得る限り早く大船消防署へ移転をし、災害対応体制の確立を図っていく必要性があると、このように考えたところでございます。
しかしながら、この時期でございますけれども、消防・救急無線のデジタル化方式の移行時期もあることから、この時期を捉え、移転することが効率的であると考えまして、消防・救急無線のデジタル化の整備計画では、平成27年から運用を開始する予定になっております。したがいまして、議員御質問の件につきましては、現時点では、平成27年度から当面の間、管理運用をしていくことになると考えておりますが、移転後は、大船消防署の経年による施設状態や、新たな消防通信指令システムの機器更新時期等を踏まえ、総合的な対応を検討していかなければならないというふうに考えております。
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○11番（納所輝次議員） 当面ということでございます。その大船消防署も、近い将来、施設の更新時期は迎えるわけでございます。ですから、消防本部機能や訓練施設も含めた総合的な防災センター的な施設整備、これも当然改めて考えなければいけないでしょうし、例えば、先ほど言いましたように、拠点整備のあり方の一つとして整備を検討することも有効であると考えます。
また、後期実施計画を見ましても、腰越消防出張所ですね、その建てかえや、全体的な消防署所の見直しなども計画されております。例えば、腰越消防出張所を建てかえるという場合は、消防・救急のみならず、津波災害発生時などの地域防災の拠点としての役割も求められるでしょうから、多機能な施設整備が求められてくるのではないかと思います。そういった消防施設整備の際は、沼津市のように、ＰＦＩ事業での整備が検討課題となるのではないかと考えます。消防施設整備の際におけるＰＦＩ手法の導入はどうお考えでしょうか、お伺いいたします。
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○高橋卓 消防長 ただいま議員さんが御紹介をいただきました沼津市消防本部でＰＦＩ方式を活用した消防庁舎を整備したというのは聞いておりますし、そのほかに幾つか整備をしているということは承知しているところでございます。
新たに施設を整備する際には、事業規模が比較的大きなもの、かつ施設管理において運営の占める割合が多い場合や、民間ノウハウの活用により著しいサービスの質向上が見込まれる事業にあっては、ＰＦＩ方式の活用メリットがあると、このように考えておりますが、ただし、これから腰越出張所の関係についてでございますが、その辺がどういうふうに関連していくのか、その辺も検討はしていく必要性がありますが、したがって、防災センター機能を持っているようなところとか、または指令管制機能等の複数機能を有する総合的な消防施設を建築する際には、ＰＦＩの導入も有効と考えられることから、先進都市の事例も含め、前向きに調査・研究をしてまいりたいと、このように考えております。
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○11番（納所輝次議員） やはり、スケールメリット、先ほどから言っておりますけれども、それが認められる場合は有効でありますけれども、非常にこの鎌倉市の場合、規模的に小さくもなく、大きくもなくといった施設整備がちょっと課題になってくるのかなというふうに思うわけでございます。
ただ、今後の公共施設のあり方、整備については、例えば、後期実施計画上で位置づけられている施設整備において、ＰＦＩ手法の導入、これも検討すべきだと思うんですけれども、この点について、後期実施計画上で位置づけられている施設整備におけるＰＦＩ手法の導入については、どうお考えか伺いたいと思います。
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○瀧澤由人 副市長 後期実施計画の中においてもそうですし、これからの話題になっています公共施設の再配置という大きな課題を目の前にして、基本的なスタンスはＰＦＩという一つの方法ですけれども、民間の資金等を活用した枠組みをつくっていかなければ、やはり今後の行政運営には立ち行かないんじゃないかなと、まず基本的には考えています。
ただ、ＰＦＩという一つの手法も、先ほど御紹介ありましたＶＦＭという概念でまずメリットというのを評価していかなくちゃならない、当然スケールもありますけれども、そういうプラスの面、あるいは財政負担の平準化という当面の具体的なメリットもあると。ただ、一方で、通常のサービス購入型のＰＦＩを導入するということになれば、これは逆に言えば、後年度の財政負担の固定化であるという懸念ですとか、蓄積していかなくちゃならない事務事業の、この負担に対する対応をどうするのかと、さらには一番懸念しているのは、小規模事業者ですね、そういうところが、事業の機会が、やはりＰＦＩを導入するには、それなりの事業者側のノウハウの蓄積ですとか、体力がないとできないということで、そういう部分も、町場の事業機会の創出という部分も一つの課題じゃないかと、隠れた課題じゃないかと考えています。
施設整備におけるＰＦＩの導入については、それらのいい点、悪い点を、やはり多角的な面から検討を行った上で、具体、１件１件その判断をしていかなくちゃならないということを考えています。
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○11番（納所輝次議員） 要するに、これからは官民連携、いわゆるＰＦＩに限らず、いわゆるＰＰＰですよね、官民連携の手法をどのような角度で考えていくかという、民間活力を導入していかなければいけない時代ではないかと思うわけでございます。
ただ、ＰＦＩ事業については、かなり広い分野で、さまざまな手法での導入が可能であるとされております。ですから、今言ったような公共施設整備とか、運営だけじゃなくて、既存の施設や公共サービスにＰＦＩ手法を導入するという方法もあるようでございます。例えば、学校施設の管理、これをＰＦＩ事業として行うところもあるようで、民間が24時間、学校施設の管理を行って、一般開放も手がけるという手法があるそうでございます。ですから、教職員が施設の維持管理から開放されるために、教育委員会も大賛成で、また学校施設の一般利用にも積極的に対応が可能になったという例があるようでございます。
私ども、３月に石巻市を訪れたんですけれども、石巻市では、借り上げ公営住宅600戸、これを民間が整備して、市が長期借り上げるという方法で復興市営住宅を整備しようと、この１月に事業者を募集しておったところでございます。ですから、もはや公共事業は官が実施するものではなくて、もう民間にも手伝ってもらうのが当然であるというような時代になったと思います。
こういったＰＰＰ、ＰＦＩ手法は、３月末現在で全国で480案件が確認されております。このＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップというそうなんですけれども、これは一つの概念、考え方で、官と民が協力して、よりよいサービスを住民にという考え方や行政の姿勢を指す言葉だそうで、官民連携というのでしょうけれども、ＰＦＩのほか、公設民営や、民設公営、そのほか業務委託とか、指定管理者制度、さまざまな業務の手法がこのＰＰＰだそうでございまして、官の役割は監理・監視に絞り込まれるという手法でございます。
その中で、ＰＦＩ手法というのは、地方自治法ではなくて、ＰＦＩ法に基づく事業手法で、国の場合はＰＦＩの期間を30年間と、期間が決められておりますけれども、地方自治体は無期限で債務負担行為が設定できるということでございます。
ですから、従来の手法では設計、建設、維持管理、運営、資金調達、これを分割して発注しておりましたけれども、全部まとめて一体で発注できることから、時間や手間、費用面で最適化が図れるというメリットがあります。
さらには、行政が実行役から住民にかわっての監視役となるという役割の交代が実現できるわけですけれども、長期債務、長期収支が事前に確定できるということで、公共支出の平準化、計画性が上がるという、あと地方自治法によらないために、長期債務が可能であると、または行政財産の民間貸し付けや民間利用が可能になるということでございます。
いずれにしろ、一時的に大きな予算を割くことなく、施設整備やサービスの提供ができることから、さまざまな工夫でＰＦＩ事業は展開できると考えられるわけでございます。
実際に、各自治体でも、それぞれの事業においていろんな工夫をして、民間施設と複合して、地代や家賃収入を上げて、かつサービスの向上を図っている例も数多くございます。
先ほど言いました京都市の例でございますけど、その京都市役所の近くに京都市立御池中学校という中学校がございます。オフィス街のど真ん中にある学校ですけれども、そこもＰＦＩでつくった学校で、中学校内の建物の中にオフィスだとか、店舗、それから福祉施設、子育て施設を設けて、そこから家賃、地代収入を上げていると。さらに、その周辺のにぎわいを演出するとともに、そこに学ぶ生徒の社会的・情操的教育に活用していくという学校を見せていただきました。
京都市は小中一貫教育の先進地域でございますので、その御池中学校の複合施設の建物の中に近くの二つの小学校の６年生も来てるんですね。つまり、６年生になると、御池中学校の建物で勉強すると。ただし、小学校は別々なんですけれども、同じフロアに二つの小学校の６年生がいる。ですから、中１ギャップがないというんですね。そのまま３階に行けば中学１年生ということで、中１ギャップがないということでございます。
また、北九州市の思永中学校という中学校があるそうですが、そこは中学校の中に大学のサテライト教室だとか、スポーツジムを設けているという例もございます。
ならば、今後、鎌倉市でもＰＦＩ手法を積極的に導入していけばいいのかというと、そう簡単には踏み出せない事情もわかりますし、もちろん、ＰＦＩ手法のデメリットもきちんと考えなくてはいけない。先ほど、副市長からお話ありましたように、短期的な大きな支出は抑えられますけれども、長期にわたる債務負担行為が財政にのしかかること。それから、リスクを官民どちらが負うのかによって、リスク負担を契約時に明確にしておかなければならない。あと、非常に文書作成が煩雑であるということもあるそうですし、行政側に金融財務の知識も求められるということだそうです。さらには、議会や住民のみならず、市長、職員全体のコンセンサスづくりが必要であると。また、幾らＰＦＩ事業を計画しても、予算価格の設定の段階で、民間事業者が魅力を持つような設定をしなければ参加してくれないということも挙げられます。
また、ＰＦＩ事業を行う場合に、提案審査を行う際に、しっかりと、市のほうが基準を持っておく必要もあるということですから、担当者にかなり高度なノウハウの蓄積が要求されてくるということでございます。
考えますと、こういう内容のノウハウを担当原局のみに負わせるのは、難しいのではないかと思いますけれども、それについての見解を伺いたいと思います。
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○瀧澤由人 副市長 御指摘のとおり、導入に当たっては、課題があるんですけど、基本的には担当原局が中心になって取り組むと、ただそれをサポートする法律、財務、あるいは契約等のサポート体制の構築、これも当然必要なことと考えております。
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○11番（納所輝次議員） ですから、まず市の中に、今後鎌倉市においてＰＰＰ、ＰＦＩ導入に向けた課題の検討を深めるとともに、その導入手続等が円滑に実施できるように研究して、指針などを策定していく必要があるんじゃないかと思うんですね。これからさまざまな事業、施設整備であるとか、サービスに関してＰＦＩを導入するとなったら、事前にその指針を持っておく必要があるんじゃないかと思いますけれども、これについては、どのようにお考えでしょうか。
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○比留間彰 政策創造担当部長 民間との連携を進めていくことは、財政負担を減らしつつ、良質な公共サービスの提供をすることだけではなく、市の仕事を民間に開放することで雇用の拡大や経済の活性化といった効果も期待できるというふうに考えております。
昨今では、民間主導で市民の暮らしの向上が期待できる具体的な提案が持ち込まれてはいるものの、民間との連携に関する具体的な指針、こういったものがないことから、市としての意思決定に時間を要している場面も見受けられます。
このため、これまでの公民連携の取り組み事例を参考に、そこから導き出されるノウハウを取りまとめ、議員御指摘のように、公民連携が円滑に実施できるよう、具体的な方法を提案していきたいというふうに考えております。
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○11番（納所輝次議員） このＰＦＩは、行政と民間企業のパートナーシップで、ともにつくり上げることからＰＦＩ事業の事業者の率直な意見を聴取できる体制をとるべきであると思います。この点については、いかがでしょうか。
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○瀧澤由人 副市長 先ほど御質問ありましたこもれび山崎温水プールにおける導入に当たりましては、事業者の意見を十分に聴取できる仕組みも既に採用しておりまして、今後、ＰＦＩを導入する場合においては、やはり事業者の意見を同様に対応していきたいというふうに考えています。
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○11番（納所輝次議員） そして、鎌倉市の公共施設の改修、維持・保全に関する問題意識を踏まえますと、金融関係者などから、いわゆる証券業務ですね、そういったものを通じた業態や業界に係る知見や、国内外でのさまざまな事業や業態に対するファイナンスを通じた知見に触れて、認識を深めておくという必要があるかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
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○瀧澤由人 副市長 これも、こもれび山崎温水プールを導入したときと同様です。その際には、外部アドバイザーを委託しまして、専門的な見地からの意見をいただいております。
これらのＰＦＩの導入に当たっては、財務、法律、金融、技術など、広範囲にわたる専門的な知識が必要となることから、今後も同様に外部アドバイザーを活用した方法が現実的かなというふうに考えています。
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○11番（納所輝次議員） 2010年６月18日に閣議決定された、政府の新成長戦略で、社会資本ストックが今後急速に老朽化することを踏まえ、維持修繕、更新投資等の戦略的な維持管理を進め、国民の安全・安心の確保の観点から、リスク管理を徹底することが必要と、厳しい財政事情の中で維持管理のみならず、新設も効果的・効率的に進めるため、ＰＦＩ、ＰＰＰの積極的な活用を図ると記載されるなど、政府としても、ＰＦＩの活用を柱として位置づけているわけでございます。
昨年５月、国会では、民間資金等の活用による公共施設の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正ＰＦＩ法、これが成立され、６月に公布されました。
この改正ＰＦＩ法のポイントは、ＰＦＩの対象施設の拡大、民間事業者による提案制度の導入、公共施設等運営権制度の導入、民間事業者への公務員の派遣等についての配慮、民間資金等活用事業推進会議の創設でございます。この中で、特に公共施設等運営権制度は、今回の改正により導入される制度で、いわゆるコンセッション方式と呼ばれるものでございまして、新たな手法として注目されています。
この公共施設等運営権制度とは、国や自治体などの公共主体が所有権を保持しながら、施設やインフラなどの運営権を民間の事業者に付与して、収益性の高い事業を実施してもらうということだそうでございます。
民間事業者にとっても、自由度の高い事業運営が可能になって、経営努力次第で施設利用者からの料金収入などで収益を上げることができるそうです。
また、その運営権を財産権とすることで、抵当権の設定が可能となりまして、資金調達の円滑化につながるなどのメリットがあります。
一方、公共主体にとっては、民間事業者が整備資金を調達するため、財政支出を伴わずにインフラ整備を進めたり、運営権の売却益によって既存の債務を減らすことが可能となるなどのメリットがございます。この改正ＰＦＩ法は既に昨年11月末に施行となりまして、改正法に基づいて、官民連携事業を予定している自治体もあるそうでございます。この鎌倉市においても、社会資本ストックの計画的な維持・更新を推進するに当たって、官民連携で民間の知恵や資金を生かした、このような手法の活用を積極的に考えるべきだと思いますけれども、最後に市長の見解を求めたいと思います。
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○松尾崇 市長 今、議員御指摘のとおり、昨年ＰＦＩ法が改正をされて、このＰＦＩで行うことのできる事業が拡大する方向であるというふうに認識をしています。
今の御説明にもございました、さまざまな改正の中におきましても、民間の投資意欲を刺激をするようなこと、もしくは民間事業者からＰＦＩの事業を提案できる制度というのが導入をされているというふうにも認識をしています。こういうことは、本市にとりましても、大変有益なことであるというふうに捉えています。民間の知恵や資金を生かしまして、良質な公共サービスを提供する視点から、新たなＰＦＩ事業の導入に向けた研究をさらに進めてまいりたいというふうに思います。
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○11番（納所輝次議員） 今後は、現在行っているＰＦＩのノウハウも蓄積して、それを全庁的に共有するような仕組みをつくるなどして、将来的な事業展開や施設整備に備えるべきであることを主張して、質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（伊東正博議員） 以上で一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（19時20分 休憩）
（19時35分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（伊東正博議員） 日程第３「報告第１号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第２号繰越明許費について」「報告第３号繰越明許費について」「報告第４号繰越明許費について」「報告第５号事故繰越しについて」以上５件を一括議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○廣瀬信 総務部長 報告第１号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、55ページをお開きください。
本件は、平成24年１月18日、鎌倉市役所敷地内で発生した都市整備部建築住宅課所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。
事故の概要は、都市整備部建築住宅課用務で軽貨物自動車を運転し、市役所駐車場を走行中、右側から走行してきた相手側車両と接触し、双方が損傷したものです。その後、相手方と協議した結果、相手方は当方の車両修理費の９万2,473円の70％、６万4,731円を当方に支払い、当方は、相手方の車両修理費28万9,149円の30％、８万6,745円を相手方に支払うことで協議が調いました。損害賠償額は、車両修理費８万6,745円で、処分の日は平成24年５月８日です。
続きまして、報告第２号繰越明許費について報告いたします。議案集その１、56ページをお開きください。
平成23年度一般会計予算中、子どものための手当システム改修事業外６件につきましては、別紙計算書のとおり、平成24年度に繰越明許による繰り越しをいたしました。
以上で報告を終わります。
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○山田栄一 都市整備部長 報告第３号繰越明許費について報告いたします。議案集その１、58ページをお開きください。
平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計予算中、下水道施設（汚水）耐震化事業（台汚水幹線）公共下水道（汚水）築造事業（笛田第２枝線）、下水道終末処理場未利用エネルギー利活用検討調査事業、公共下水道（汚水）築造事業（腰越第２枝線）、大船処理区住宅団地汚水管渠等修繕事業（早雲台団地）及び公共下水道（雨水）築造事業（御谷川排水区）について、繰越明許する措置をいたしましたので、別紙計算書のとおり、平成24年度に繰り越しをいたしました。
以上で報告を終わります。
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○相川誉夫 健康福祉部長 報告第４号繰越明許費について報告いたします。議案集その１、60ページをお開きください。
平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算中、介護保険システム改修事業及び介護従事者処遇改善臨時特例基金返還金につきましては、別紙計算書のとおり、平成24年度に繰越明許による繰り越しをいたしました。
以上で報告を終わります。
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○廣瀬信 総務部長 報告第５号事故繰越しについて報告いたします。議案集その１、62ページをお開きください。
平成23年度一般会計予算中、地籍調査事業測量等業務委託事業については、東日本大震災の影響により、国の基準点成果の公表がないことから、調査を実施できず、事業を完了することができなかったため、道路維持修繕工事（市道055−000号線）については、当初想定されていなかったガス管が確認され、ガス管の移設に日時を要し、工事が完了できなかったため、道路維持修繕工事（市道031−013号線外）については、当該工事に先行して、予定されていたガス管工事が大幅におくれ、工事が完了できなかったため、大船体育館バスケット装置修繕事業については、仕様で示す施工内容の一部が修繕完了期限までに完了しなかったため、それぞれ別紙計算書のとおり、平成24年度に繰り越しをいたしました。
以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員） ただいまの報告に対し、御質疑、または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 日程第４「議案第１号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○廣瀬信 総務部長 議案第１号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成24年法律第17号）が平成24年３月30日に可決成立し、３月31日に公布され、４月１日付で施行されました。このことに伴いまして、時間的余裕がなかったため、専決処分により、市税条例の一部改正を行いました。
この条例の施行日は、法律の施行日に合わせ、平成24年４月１日です。
条例改正の内容は、改正法付則第10条により経過措置の適用年度が平成24年度から26年度まで延長されたことに伴い、市税条例付則第38項の経過措置の適用年度もそれに合わせ、延長するものです。
この経過措置は内容に変更はなく、時限立法として評価がえ年度に合わせ、適用年度のみが延長され、現在に至っており、本市においては、その都度、条例を改正し、適用年度を延長してきました。
経過措置の内容は、宅地等の区分が変わった土地について、条例に定めることにより、固定資産税及び都市計画税の税額を算定する上で、従来どおり、過去にさかのぼる算定方式をとることができるとするものです。
以上で提案理由の説明を終わります。御承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第１号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第１号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第１号は原案のとおり承認されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第５「議案第２号市道路線の廃止について」「議案第３号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○山田栄一 都市整備部長 議案第２号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、３ページをお開きください。また、４ページ及び５ページの案内図、公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、城廻字中村469番１地先から城廻字中村469番16地先の終点に至る幅員1.06メートルから1.32メートル、延長63.51メートルの道路敷であります。この路線は、現在一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
引き続きまして、議案第３号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、６ページをお開きください。また、７ページから12ページの案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、城廻字中村474番21地先から城廻字中村469番18地先の終点に至る幅員5.01メートルから9.28メートル、延長23.86メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号２の路線は、大船字谷之前2026番２地先から大船字谷之前2026番８地先の終点に至る幅員5.01メートルから８メートル、延長67.92メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号３の路線は、台五丁目550番45地先から台五丁目550番48地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.79メートル、延長51.4メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第２号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第６「議案第４号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○廣瀬信 総務部長 議案第４号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、13ページをお開きください。
平成24年１月11日、鎌倉市役所敷地内において鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんが歩道部分を通行中、着用していたダウンジャケットの左腕部分が植木用支柱の針金に接触し、当該ダウンジャケットを破損したものです。
この事故につきまして、所有者である柳原廣也さんに損害賠償をするものであります。当該ダウンジャケットの同等品購入費用として、小売価格の８割相当額である賠償金6,320円の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第４号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第４号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第４号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第７「議案第５号ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石井康則 環境部長 議案第５号ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、14ページをお開きください。
平成24年５月23日、午前９時40分ごろ、鎌倉市〇〇〇〇において、粗大ごみを室内より運び出す際、玄関内側の壁の角に接触させてしまい、壁紙に損害を与えた事故につきまして、所有者である〇〇〇〇さんに損害賠償するものであります。
事故後、被害者と損害賠償について協議を行った結果、壁紙破損に係る修復費用として、賠償金６万5,100円を支払うことで協議が調いましたので、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第５号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第５号ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第５号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第８「議案第６号鎌倉市総合計画条例の制定について」「議案第７号鎌倉市企画等提案型契約審査会条例の制定について」「議案第９号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第13号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」以上４件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○瀧澤由人 副市長 議案第６号鎌倉市総合計画条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、15ページをお開きください。
平成23年８月１日に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、地方自治法第２条第４項が削除されたことに伴い、市町村の基本構想策定義務が撤廃されました。しかし、本市において総合的かつ計画的な市政の運営を図るためには、まちづくりの基本理念、目指すべき将来の都市像等を定めることが不可欠であると考え、基本構想、基本計画及び実施計画で構成する総合計画の策定について、必要な事項を定める鎌倉市総合計画条例を制定するものです。
条例の施行期日につきましては、公布の日とします。
続きまして、議案第７号鎌倉市企画等提案型契約審査会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、18ページをお開きください。
本市の事務または事業を遂行する上で、企画提案等により契約の相手方を選考する際、最も優秀な企画や技術を提案するものを専門的な知識に基づき選定するため、鎌倉市企画等提案型契約審査会を設置し、地方自治法第138条の４第３項に規定する附属機関として、その組織及び運営に関し、必要な事項を定めようとするものです。
施行期日は公布の日からとします。
以上で説明を終わります。
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○廣瀬信 総務部長 議案第９号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、25ページをお開きください。
鎌倉市職員の給与を暫定的に削減するために必要な措置をとろうとするものです。
平成24年８月１日から平成26年７月31日までの間、給料月額に関する特例として、職務の級に応じて２％から９％の割合で減額しようとするものです。なお、これに伴い、地域手当などの給料月額に連動する手当の額は、減額後の給料月額により算出いたしますが、退職手当の算定には反映しないこととするものです。また、同期間中、地域手当に関しては、３％引き下げて、支給割合を12％としようとするものです。
この改正の施行期日としましては、公布の日といたします。
以上で説明を終わります。
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○高橋卓 消防長 議案第13号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、33ページをお開きください。
総務省より、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準に定める省令の一部を改正する省令が平成24年３月27日に公布されたことにより、鎌倉市火災予防条例の一部を改正するものです。
今回の改正は、電気自動車等の普及に伴い、電気自動車用急速充電設備を設置する給油取扱所や商業施設等が増加することが予測されるため、省令の改正が公布されるもので、本市火災予防条例第11条の変電設備の次に第11条の２として、急速充電設備の位置、構造及び管理の規定を追加するものです。
施行期日は平成24年12月１日とし、遡及適用はしないものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第６号外３件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第９「議案第８号住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小礒一彦 市民活動部長 議案第８号住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、21ページをお開きください。
外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国と平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律が平成24年７月９日に施行されることとなりました。
これらの法律の改廃に伴い、関連する条例の整備を行うため、鎌倉市印鑑条例のほか、鎌倉市原子爆弾被爆者の援護に関する条例、鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例及び鎌倉市手数料条例を改正しようとするものです。
条例改正の内容は、それぞれの条文中、外国人登録法に関する文言を削除するとともに、印鑑条例については、法改正に伴い改正された国の印鑑登録証明書事務処理要領に基づき、外国人住民の印鑑登録に係る規定について整備を行おうとするものです。
なお、施行期日につきましては、平成24年７月９日からとし、施行期日前に印鑑登録を受けている外国人住民で、施行日に住民票が作成される者の印鑑登録については、改正後の条例による印鑑登録とみなす旨を規定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第10「議案第10号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第11号鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第12号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○土屋志郎 まちづくり景観部長 議案第10号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、27ページをお開きください。
本件は、大規模土地取引行為の届け出及び大規模開発事業の基本事項の届け出について、他法令等の制度上、本条例の規定どおりに届けることができない場合が想定されることから、当該届け出に関する規定の整備等を行うものです。
施行期日につきましては、公布の日からとします。
引き続き、議案第11号鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、29ページをお開きください。
本件は、道路基準に適合しない場合の特例について、基準をよりわかりやすく明確なものにするため、当該基準に関する規定の整備等を行うものです。
施行期日につきましては、公布の日からとします。
以上で説明を終わります。
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○伊藤文男 都市調整部長 議案第12号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、31ページをお開きください。
平成24年２月20日に、十二所積善第２地区地区計画が都市計画決定されました。この地区計画の実効性を高めるため地区整備計画に定められた建築物の用途、建築物の敷地面積の最低限度及び建築物の高さについての制限事項を同条例に追加し、公布の日から施行しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第10号外２件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第11「議案第14号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）議案第14号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）の提案理由を説明いたします。
今回の補正は、高齢者福祉の経費、施設保育の経費などを計上するとともに、職員給与費の減額を行うものです。そして、これらの財源といたしまして、国庫支出金、県支出金などを計上するとともに、繰入金を減額いたします。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○廣瀬信 総務部長 議案第14号平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、36ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ５億3,349万8,000円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも547億3,620万円となります。款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款議会費から第55款教育費までの全体を通しまして、８月から実施いたします職員給与の暫定削減等に係る補正が給与、職員手当、共済費と特別会計への繰出金を合わせて、総額５億9,894万1,000円の減額となります。
それでは、歳出につきまして、款ごとに説明します。
第５款議会費は614万円の減額で、職員給与費の減額を、第10款総務費は１億2,402万3,000円の減額で、自治・町内会連合会のコミュニティー活動に係る補助金、地域づくりアドバイザーに係る報償費の追加及び職員給与費の減額を、第15款民生費は4,862万9,000円の減額で、高齢者福祉施設開設準備経費に係る補助金、保育所児童虐待防止対策緊急強化事業に係る補助金などの追加及び職員給与費特別会計繰出金の減額を、第20款衛生費は8,778万7,000円の減額、第25款労働費は674万5,000円の減額、第30款農林水産業費は701万6,000円の減額で、いずれも職員給与費の減額を、第35款商工費は519万2,000円の増額で、食材の放射線量測定業務に係る委託料及び職員給与費の追加を、第40款観光費は440万5,000円の減額で職員給与費の減額を、第45款土木費は１億1,015万8,000円の減額で自転車の安全利用促進に向けた啓発活動に係る消耗品、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業における民間手法検討調査に係る委託料の追加及び職員給与費特別会計繰出金の減額を、第50款消防費は１億542万9,000円の減額、第55款教育費は3,835万8,000円の減額で、いずれも職員給与費の減額を行おうとするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第55款国庫支出金は1,310万1,000円の増額で、障害程度区分認定等事業費補助金及び先導的官民連携支援事業補助金の追加を、第60款県支出金は5,089万4,000円の増額で、施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金及び安心こども交付金などの追加を、第75款繰入金は６億19万3,000円の減額で、財政調整基金からの繰入金の減を、第85款諸収入は270万円の増額で、コミュニティー助成事業助成金及び地域づくりアドバイザー事業助成金の追加を行おうとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第12「議案第17号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」「議案第18号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」「議案第19号平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○相川誉夫 健康福祉部長 議案第17号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、46ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ440万円を減額するもので、補正後の総額は歳入歳出とも176億1,450万円となります。款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は440万円の減額で、８月から実施いたします職員給与の暫定削減等に係る補正で、給与、職員手当、共済費を減額しようとするものです。
次に、歳入ですが、第40款繰入金は440万円の減額で、職員給与の暫定削減等に伴い、一般会計からの繰入金の減額をしようとするものです。
引き続きまして、議案第18号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、49ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1,720万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも133億3,710万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は1,720万円の減額で、８月から実施いたします職員給与の暫定削減等に係る補正で、給与、職員手当、共済費を減額しようとするものです。
次に、歳入ですが、第40款繰入金は1,720万円の減額で、一般会計からの繰入金の減額をしようとするものです。
引き続きまして、議案第19号平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、52ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ420万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも42億3,930万円となります。款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は420万円の減額で、８月から実施いたします職員給与の暫定削減等に係る補正で、給与、職員手当、共済費を減額しようとするものです。
次に、歳入ですが、第10款繰入金は420万円の減額で、職員給与の暫定削減等に伴い、一般会計からの繰入金の減額をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第17号外２件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第13「議案第15号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」「議案第16号平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○山田栄一 都市整備部長 議案第15号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、40ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1,800万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも83億1,150万円となります。款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は1,800万円の減額で、８月から実施いたします職員給与の暫定削減等に係る補正で、給与、職員手当、共済費を減額しようとするものです。
次に、歳入ですが、第25款繰入金は1,800万円の減額で、職員給与の暫定削減等に伴い、一般会計からの繰入金の減額をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○山内廣行 拠点整備部長 議案第16号平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、43ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1,140万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも１億7,900万円となります。款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款事業費は1,140万円の減額で、８月から実施いたします職員給与の暫定削減等に係る補正で、給与、職員手当、共済費を減額しようとするものです。
次に、歳入ですが、第10款繰入金は1,140万円の減額で、一般会計からの繰入金を減額をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第15号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第14「議会議案第１号鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○27番（石川寿美議員） （登壇）議会議案第１号鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入促進に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
３・11の福島原発事故がもたらした被害は、世界でも類のないものです。レベル７と国際原子力事象評価尺度で最も危険な状況と評価されながら、その対応ぶりには、緊張感がなく、この国の体質が浮き彫りになりました。世界的な批判を受けても仕方のないことです。その上、国民の多くが反対する中、再稼働に向けて踏み切った大飯原発は、この先の国づくりにも大きな影響を与えるでしょう。
福島原発事故により、広範囲に拡散された放射能は、この鎌倉においても、大気汚染、土壌汚染、食品汚染など、心配の種は尽きません。においもなく目にも見えないものであり、子供たちの内部被曝を考えれば、なおさら不安は募ります。福島原発が収束しても、なお放射能は何百年にもわたり影響を及ぼします。子供たちは、その負の遺産を引き継がなければなりません。一つの原発が引き起こした事故が長期間にわたり影響を及ぼし続けるという現実を目の当たりにしたからこそ、再び原発に依存する社会をつくらないという確固たる政治判断が必要です。
原発に頼らないエネルギー政策の転換を求めていくことは、多くの国民の願いです。さらに、この問題の責任を国へ求めるだけではなく、一人一人が意思を持って先に進まなくては問題の解決には至りません。エネルギー政策は、市民生活に大いにかかわってきます。だからこそ、自治体がみずから立ち上がり取り組むべきです。当面は、市民、事業者、行政が率先して節電に取り組み、中・長期計画において再生可能エネルギーを導入し、原発依存から脱却するビジョンを持つべきであると考えます。
そのためには、エネルギーに関する条例は欠かせません。３・11を機に、人の価値観は大きく変わりました。私たち大人が子供たちの未来を考えるなら、これ以上環境を悪化させてはなりません。
地震国であるこの日本で再び起こり得る原発事故による放射能拡散を未然に防がなくてはならないと考えます。
以上の理由から、私たちは、鎌倉市がエネルギー政策を持つために、条例提案をいたします。ぜひこの先の鎌倉市のあり方を熟慮され、賛同されることを願って提案説明といたします。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○19番（山田直人議員） それでは、４点に限りまして、質疑をさせていただきたいと思います。
１点目です。本条例の位置づけとして、関連する上位法、あるいは条例は何でしょうか。また、第４条に定めるエネルギー計画と関連する行政計画は何でしょうか。また、それらとの関連において、本条例制定の意義はどこにありますでしょうか。
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○27番（石川寿美議員） 御質問ありがとうございます。ここに、今御質問なさったこと、上位法や条例も、皆さん御存じだと思います、上位法といえば、国の環境法だとか、エネルギー法、省エネ法とかがございます。いずれにしろ、この法律は、一つの法律で国全体を縛ってしまう。しかし、この日本というのは縦長い国で、地形も違います。文化も違います。そういった中で、一つで縛るというのには限りがあります。そのためには、地域、地域が特色を持った条例を持つことが必要だと思います。
そして、条例ですけれども、鎌倉市には、環境基本条例というものがございます。しかし、いずれにせよ、この上位法にも、条例にも、３・11の前に制定されたということが肝心です。私たちは、新しい条例として、エネルギーをつくっていく、そういった条例をつくりたいことから、この提案をさせていただいております。根本的な目的や趣旨がやはり違ってまいりますので、条例化が必要であり、補強することはできないと考えております。
本条例の制定の意義ですけれども、先ほど説明提案をさせていただきましたので、割愛させていただきます。
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○19番（山田直人議員） それでは、２点目でございます。
２月定例会で同趣旨の条例が提案され、過日撤回がなされました議会議案第11号について、その内容において変更された部分はどこで、その変更された理由についてお聞かせいただきたいと思います。
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○27番（石川寿美議員） 前回の条例提案は、施行日を６月１日と定めていました。６月１日はもう過ぎておりますので、訂正が必要であること。また、委員会の中では、皆さんからの御意見をいただいておりますので、それを盛り込むためには、再提案をさせていただくのが最良と考えたのが主な理由です。
変更する内容ですけれども、主なことは、施行日を指定せずに公布の日としたこと、制定されたら、市長は速やかに公布しなければなりません。そして、基本計画をすぐに着手をし、25年度中に策定と定めました。
基本計画が策定されれば、１年後に実施計画を策定するという項目をきちんと条例の中に明記したわけです。
ほかにもございますけれども、時間もない中で、付託先の委員会の中できちんと説明をさせていただきたいと思います。
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○19番（山田直人議員） それでは、３点目に移ります。
２月御提案の条例では、制定公布から施行までの期間を確保して、周知期間とされるとの御答弁がありました。今回の条例では、施行日を公布の日からとされています。２月定例会で御説明のあった周知期間がないこと、基本計画策定までに最大で１年９カ月、その後１年、すなわち２年９カ月後、最大でございますけれども、めどに実施計画の策定となっています。
第３条、市の責務において、本条例施行後の実効性のある施策はどのようになされるのでしょうか。
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○27番（石川寿美議員） 周知期間がないこと、私たちこれは理念条例として書かせていただいております。重要なことは、鎌倉市がどういった計画をつくっていくのか、ここに重きを置いたと思います。そういった中で、その実施計画、あるいは基本計画をつくる中で、市民の皆さん、事業者の皆さんの意見を反映するだとか、公聴会を開いて意見を反映するなどと、そういったところに重点を置きたい。そして今、先ほども説明をいたしましたけれども、時間がない中で、電力が足りているのか、足りないのか、電力をいかに確保するか、このことが先決です。ぜひ、制定をさせていただき、すぐにでも取り組める施策、これは省エネ・節電関係ですけれども、これはすぐにでも取り組むことができ、経済的メリットも高いというところがあります。先ほどの実効性のある施策とは、どのようにされているのでしょうかとありますけれども、私どもは実効性のある施策を盛り込んだつもりでおりますので、当面は、省エネ、率先をして取り入れて、中・長期的には再生可能なエネルギーを導入していくということで提案させていただいております。
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○19番（山田直人議員） それでは、最後の質疑でございます。
２月御提案の条例審議において、各委員から事業者からの意見を踏まえたほうがいいのではという意見がございました。本条例御提案までの期間、パブリックコメントの追加実施、省エネルギーにとって、とりわけ重要となる事業者へのヒアリングなど、追加で実施されたことがありましたら、確認をさせてください。
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○27番（石川寿美議員） 時間のない中で、事業者とのヒアリング等もさせていただきました。しかし、各事業者に出向くというのではなく、商工会議所の理事と事務局長にお会いをして、意見交換をさせていただきました。
やはりそこでも、省エネを事業者さんに取り入れていくことを私どもは説明をさせていただきました。省エネの機器を使って、切りかえることで経済的メリットがあること、リースもあることをお伝えしております。
逆に、商工会議所のほうから、クールシェアというんですか、商店街に一番ピークのときに市民を集めて、家の電気を、もちろんクーラーも消して、電気も消してお店に来てくれることで、50円引きをして買い物ができると、そういったクールシェアを世田谷区がやっているという情報も聞きました。こういったことで、お互いに持っている情報を共有することで、この条例が制定されても、どんどん先へ進むだろうと考えております。
本来ならば、各事業者さんを回りたかったんですけども、私どもは条例、一生懸命つくってまいりましたので、皆さんからの意見も頂戴しながらつくってまいりましたので、ちょっと商工会議所どまりになってしまいました。
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○議長（伊東正博議員） 質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る６月28日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（20時22分 散会）
平成24年６月18日（月曜日）
鎌倉市議会議長 伊 東 正 博
会議録署名議員 渡 辺 隆
同 納 所 輝 次
同 岡 田 和 則
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