○議事日程
平成２４年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（１）
平成24年６月13日（水曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 西 岡 幸 子 議員
３番 飯 野 眞 毅 議員
４番 伊 東 正 博 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 長 嶋 竜 弘 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 久 坂 くにえ 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 納 所 輝 次 議員
12番 岡 田 和 則 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 高 野 洋 一 議員
15番 小田嶋 敏 浩 議員
16番 安 川 健 人 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 大 石 和 久 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 池 田 実 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 赤 松 正 博 議員
26番 高 橋 浩 司 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 花 岡 邦 彦
次長補佐 鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ５ 番 瀧 澤 由 人 経営企画部長
番外 ６ 番 比留間 彰 政策創造担当担当部長
番外 21 番 文化財部長
島 田 正 樹
番外 ７ 番 世界遺産登録推進担当担当部長
番外 ８ 番 廣 瀬 信 総務部長
番外 ９ 番 嶋 村 豊 一 防災安全部長
番外 10 番 小 礒 一 彦 市民活動部長
番外 11 番 佐 藤 尚 之 こどもみらい部長
番外 12 番 相 川 誉 夫 健康福祉部長
番外 13 番 石 井 康 則 環境部長
番外 14 番 土 屋 志 郎 まちづくり景観部長
番外 16 番 山 田 栄 一 都市整備部長
番外 19 番 熊 代 徳 彦 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（１）
平成24年６月13日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 常任委員会委員の所属変更について
４ 平成23年度議会議案第11号の撤回について
５ 議案第20号 鎌倉市副市長の選任について 市 長 提 出
６ 一般質問
７ 報告第１号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第２号 繰越明許費について │市 長 提 出
報告第３号 繰越明許費について │
報告第４号 繰越明許費について │
報告第５号 事故繰越しについて ┘
８ 議案第１号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処 同 上
分の承認について
９ 議案第２号 市道路線の廃止について ┐
│同 上
議案第３号 市道路線の認定について ┘
10 議案第４号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
11 議案第５号 ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害賠 同 上
償の額の決定について
12 議案第６号 鎌倉市総合計画条例の制定について ┐
議案第７号 鎌倉市企画等提案型契約審査会条例の制定について │
議案第９号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定 │市 長 提 出
について │
議案第13号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ┘
13 議案第８号 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条 同 上
例の整備に関する条例の制定について
14 議案第10号 鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について ┐同 上
議案第11号 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議案第12号 鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 │
の一部を改正する条例の制定について ┘
15 議案第14号 平成24年度鎌倉市一般会計補正予算(第１号) 同 上
16 議案第17号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１ ┐
号） │
議案第18号 平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） │同 上
議案第19号 平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第 │
１号） ┘
17 議案第15号 平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） ┐
議案第16号 平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │同 上
別会計補正予算（第１号） ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 常任委員会委員の所属変更について
４ 平成23年度議会議案第11号の撤回について
５ 議案第20号 鎌倉市副市長の選任について
市 長 提 出
６ 一般質問
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鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （１）
平成24年６月13日
１ ６ 月 13 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報 告 第 １ 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
報 告 第 ２ 号 繰越明許費について
報 告 第 ３ 号 繰越明許費について
報 告 第 ４ 号 繰越明許費について
報 告 第 ５ 号 事故繰越しについて
議 案 第 １ 号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について
議 案 第 ２ 号 市道路線の廃止について
議 案 第 ３ 号 市道路線の認定について
議 案 第 ４ 号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議 案 第 ５ 号 ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議 案 第 ６ 号 鎌倉市総合計画条例の制定について
議 案 第 ７ 号 鎌倉市企画等提案型契約審査会条例の制定について
議 案 第 ８ 号 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の
制定について
議 案 第 ９ 号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 10 号 鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 11 号 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議 案 第 12 号 鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議 案 第 13 号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 14 号 平成24年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）
議 案 第 15 号 平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議 案 第 16 号 平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）
議 案 第 17 号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議 案 第 18 号 平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議 案 第 19 号 平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
議 案 第 20 号 鎌倉市副市長の選任について
２ ６ 月 １ 日 石川敦子議員、三宅真里議員、太田治代議員、石川寿美議員から、次の議案について
撤回したい旨、請求があった。
議会議案第11号 鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例の制定に
ついて
３ ４ 月 １ 日 次の陳情については、教育こどもみらい常任委員会において閉会中継続審査中である
が、鎌倉市委員会条例の一部改正に伴いその所管を見直したため、観光厚生常任委員
会に付託替えをした。
平成22年度陳情第21号 鎌倉体育館駐車場台数削減に反対する陳情
４ ４ 月 １ 日 次の陳情については、観光厚生常任委員会において閉会中継続審査中であるが、鎌倉
市委員会条例の一部改正に伴いその所管を見直したため、教育こどもみらい常任委員
会に付託替えをした。
平成22年度陳情第３号 子ども手当の廃止を求める意見書提出についての陳情
平成22年度陳情第23号 保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情
平成23年度陳情第２号 保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情
平成23年度陳情第17号 保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情
平成23年度陳情第18号 保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情
平成23年度陳情第22号 給食（保育園、幼稚園）による内部被曝を避けるための要請についての陳情
平成23年度陳情第26号 保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情
平成23年度陳情第28号 放射能に汚染された保育園の表土の受け入れ施設を早急に国に設置させること
の決議を議会に求める陳情
平成23年度陳情第39号 保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情
平成23年度陳情第40号 保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情
平成23年度陳情第41号 保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情
平成23年度陳情第50号 保育園の給食による子どもの内部被ばくを最小限に抑えることについての陳情
平成23年度陳情第60号 放射能対策から見た保育園・幼稚園での子どもたちの安全性の確保を求める陳
情
５ 請願１件、陳情７件を請願・陳情一覧表のとおり受理し、７件を付託一覧表のとおり各委員会に付託、
１件を配付一覧表のとおり全議員に配付した。
６ ４ 月 17 日 座間市において、第217回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、讓原局長が出席し
た。
４ 月 19 日 川崎市において、神奈川県Ａブロック市議会事務局長会定例会が開催され、讓原局長
が出席した。
４ 月 24 日 海老名市において、第188回神奈川県市議会議長会定例会が開催され、伊東議長、大石
副議長及び讓原局長が出席した。
４ 月 25 日 横浜市において、関東市議会議長会第78回定期総会が開催され、伊東議長及び讓原局
長が出席した。
５ 月 23 日 東京都において、全国市議会議長会第88回定期総会が開催され、大石副議長及び讓原
局長が出席した。
なお、定期総会の席上において、松中議員が議員在職35年で特別表彰、岡田議員が
議員在職15年で一般表彰を受けた。
７ ６ 月 ６ 日 市長から、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団、鎌倉市土地開発公社及び財団法人鎌倉
市公園協会の平成24年度事業計画書及び事業予算書の送付を受けた。
８ 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
３ 月 26 日 平成23年度工事監査監査結果報告書
３ 月 26 日 平成23年度行政監査監査結果報告書
４ 月 ２ 日 平成23年度平成24年１月分例月現金出納検査報告書
５ 月 10 日 平成23年度平成24年２月分例月現金出納検査報告書
６ 月 11 日 平成23年度平成24年３月分例月現金出納検査報告書
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平成24年鎌倉市議会６月定例会
請 願・陳 情 一 覧 表 （ １ ）
┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
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│ 24.４.17 │陳 情│公共下水道事業における検査書類│川崎市幸区小向西町４丁目114番地１-1104 │
│ │第 １ 号│の検証についての陳情 │吉 野 弘 矩 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 24.５.29 │陳 情│小規模連鎖開発について歯止めを│鎌倉市扇ガ谷四丁目６番６号 │
│ │第 ３ 号│講ずるよう求める陳情 │鎌倉乱開発防止市民ネットワーク事務局長 │
│ │ │ │岩 田 薫 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 24.５.30 │陳 情│消費税増税に反対する意見書につ│鎌倉市常盤55番地22 │
│ │第 ４ 号│いての陳情 │消費税廃止鎌倉各界連絡会 │
│ │ │ │代 表 若 林 重 利 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 24.５.31 │陳 情│観光資源ネットワーク構想及び着│鎌倉市小町２丁目４番15号 │
│ │第 ５ 号│地型観光商品開発等に係わる支援│松 本 照 子 外28名 │
│ │ │業務に関する陳情 │ │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│観光行政と市民・観光客の安全に│鎌倉市小町２丁目４番15号 │
│ │第 ６ 号│ついての陳情 │松 本 照 子 外28名 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 24.６.５ │陳 情│建設業従事者のアスベスト被害者│逗子市小坪１丁目1270番３号 │
│ │第 ７ 号│の早期救済・解決を図るよう国に│神奈川土建一般労働組合鎌倉逗子葉山支部 │
│ │ │働きかける意見書の提出を求める│代 表 山 田 吉 宥 外281名 │
│ │ │陳情 │ │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 24.６.６ │請 願│岡本保育園の耐震強度確認と対策│鎌倉市岡本二丁目21番19号 │
│ │第 １ 号│実施の早期化についての請願書 │岡本保育園 保護者会 │
│ │ │ │代 表 武 川 珠 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 24.６.７ │陳 情│神奈川県最低賃金改定に関する意│横須賀市日の出町１丁目５番地 │
│ │第 ８ 号│見書提出についての陳情 │ ヴェルクよこすか３Ｆ │
│ │ │ │日本労働組合総連合会神奈川県連合会 │
│ │ │ │三浦半島地域連合 │
│ │ │ │議 長 土 橋 雅 一 │
└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘
付託一覧表 （１）
┌─────┬──────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│ 付 託 先 │ 件 名 │
├─────┼──────┼────┬─────────────────────────────┤
│ │教育 │請 願│岡本保育園の耐震強度確認と対策実施の早期化についての請願 │
│ │こどもみらい│第 １ 号│書 │
│ │常任委員会 │ │ │
│ ├──────┼────┼─────────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│観光資源ネットワーク構想及び着地型観光商品開発等に係わる │
│ │常任委員会 │第 ５ 号│支援業務に関する陳情 │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう │
│ 24.６.13 │ │第 ７ 号│国に働きかける意見書の提出を求める陳情 │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│神奈川県最低賃金改定に関する意見書提出についての陳情 │
│ │ │第 ８ 号│ │
│ │ │ │ │
│ ├──────┼────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│公共下水道事業における検査書類の検証についての陳情 │
│ │ │第 １ 号│ │
│ │ │ │ │
│ │ │ │ │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │建設 │陳 情│小規模連鎖開発について歯止めを講ずるよう求める陳情 │
│ │常任委員会 │第 ３ 号│ │
│ │ │ │ │
│ │ │ │ │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│観光行政と市民・観光客の安全についての陳情 │
│ │ │第 ６ 号│ │
│ │ │ │ │
│ │ │ │ │
└─────┴──────┴────┴─────────────────────────────┘
配付一覧表 （１）
┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
│配付年月日│配 付 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
│24.６.13 │全議員 │陳 情│消費税増税に反対する意見書についての陳情 │
│ │ │第 ４ 号│ │
│ │ │ │ │
└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 27名）
（10時00分 開議）
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○議長（伊東正博議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより平成24年６月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。27番 石川寿美議員、28番 松中健治議員、１番 千一議員にお願いいたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（伊東正博議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月28日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第３「常任委員会委員の所属変更について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第２項の規定により、議長が会議に諮って所属を変更することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○讓原準 事務局長 常任委員会ごとに変更後の所属委員の氏名を申し上げます。
総務常任委員会委員、４番 伊東正博議員、６番 中澤克之議員、12番 岡田和則議員、14番 高野洋一議員、16番 安川健人議員、18番 太田治代議員、19番 山田直人議員。
教育こどもみらい常任委員会委員、８番 石川敦子議員、９番 久坂くにえ議員、10番 渡辺隆議員、11番 納所輝次議員、15番 小田嶋敏浩議員、22番 前川綾子議員、26番 高橋浩司議員。
観光厚生常任委員会委員、１番 千一議員、２番 西岡幸子議員、３番 飯野眞毅議員、７番 長嶋竜弘議員、13番 渡邊昌一郎議員、17番 三宅真里議員、24番 吉岡和江議員。
建設常任委員会委員、20番 中村聡一郎議員、21番 大石和久議員、23番 池田実議員、25番 赤松正博議員、27番 石川寿美議員、28番 松中健治議員。
以上であります。
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○議長（伊東正博議員） お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、常任委員会委員の所属を変更することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、常任委員会委員の所属を変更することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時05分 休憩）
（10時40分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（伊東正博議員） ここで申し上げます。ただいま各常任委員会、議会運営委員会及び議会広報委員会の正・副委員長が選任されましたので、御報告申し上げます。
総務常任委員長に山田直人議員、同じく副委員長に安川健人議員。
教育こどもみらい常任委員長に前川綾子議員、同じく副委員長に久坂くにえ議員。
観光厚生常任委員長に飯野眞毅議員、同じく副委員長に長嶋竜弘議員。
建設常任委員長に赤松正博議員、同じく副委員長に池田実議員。
議会運営委員長に池田実議員、同じく副委員長に納所輝次議員。
議会広報委員長に太田治代議員、同じく副委員長に長嶋竜弘議員。
以上のとおりであります。
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○議長（伊東正博議員） 日程第４「平成23年度議会議案第11号の撤回について」を議題といたします。
提出者から撤回理由の説明を願います。
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○27番（石川寿美議員） （登壇）平成23年度議会議案第11号鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例の提案について、撤回いたしたく、その理由を説明をいたします。
さきの定例会において条例提案をいたしましたが、審査した結果、継続審査となりました。上程後に状況の変化があり、この際、議案を撤回いたしたく、御了承を賜りますようお願い申し上げます。
以上で終わります。
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○議長（伊東正博議員） お諮りいたします。ただいま議題となっております平成23年度議会議案第11号の撤回については、これを承認することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、平成23年度議会議案第11号の撤回については、これを承認することに決定いたしました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第５「議案第20号鎌倉市副市長の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第20号鎌倉市副市長の選任について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、１ページをお開きください。
鎌倉市副市長定数条例により、副市長の定数は２名と定められておりますが、現在１名が空席となっております。その空席となっております副市長について、検討を重ねてきました結果、現経営企画部長の瀧澤由人さんが適任と判断いたしましたので、ここに提案する次第です。
なお、瀧澤由人さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。御審議の上、御同意くださるようお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第20号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第20号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第20号鎌倉市副市長の選任についてを採決いたします。本件は原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の賛成によりまして、議案第20号は原案に同意することに決定いたしました。
なお、ただいま鎌倉市副市長の選任について同意を得られました瀧澤由人さんから発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○瀧澤由人 経営企画部長 （登壇）議長のお許しをいただきましたので、一言お礼のあいさつを申し上げます。
ただいま副市長の選任につきましては、議員の皆さんの御同意をいただきまして、身に余る光栄と存じます。また、その責任の重さを痛感いたしているところでございます。
松尾市長のもと、職員一丸となって難局を乗り越え、市政の発展のために、誠心誠意職務を全うしてまいりたいと考えております。議員の皆様には、今後も御支援、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第６「一般質問」を行います。
質問の順序は１番 吉岡和江議員、２番 前川綾子議員、３番 長嶋竜弘議員、４番 太田治代議員、５番 松中健治議員、６番 久坂くにえ議員、７番 高野洋一議員、８番 石川敦子議員、９番 飯野眞毅議員、10番 中澤克之議員、11番 三宅真里議員、12番 渡邊昌一郎議員、13番 西岡幸子議員、14番 千一議員、15番 山田直人議員、16番 渡辺隆議員、17番 納所輝次議員、以上の順序であります。
まず、吉岡和江議員の発言を許可いたします。
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○24番（吉岡和江議員） おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
今回質問する趣旨といたしましては、今、国が税と社会保障の一体改革ということで論議がされておりますけれども、市民生活が今どうなっているのか、議会、市政としてどういうふうにやっていくのか、その辺について、市民生活の実情、それと今回は子育て支援との関係で質問させていただきたいと思っております。
まず最初に、この間、特に鎌倉市は、個人市民税が市税の約５割、多分半分ぐらいだと思うんですけれども、個人市民税が大変減少してきているんではないかと思います。それについて、特に1997年から消費税が３％から５％になりましたけれども、1996年、その前年ぐらいからの状況について、市としてはどのように把握しているのか、その辺について伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 平成になってからということで御説明いたしますけれども、本市の個人市民税の推移ですが、平成４年度にピークを迎えております。その後、平成９年度にやや持ち直しを見せた後、現在に至るまで減少傾向にございます。
平成11年度には、最高税率の引き下げ、平成19年度には税源移譲による税率のフラット化などの税制改正があり、それらの影響によるところもあると思われますが、景気低迷による所得の減少が減収の大きな要因ではないかというふうに考えております。
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○24番（吉岡和江議員） これは、財務省の調査等の関係で、こちらも調べてみましたけれども、全体にずっと税収は減ってますし、国民の所得を調べた調査においても減り続けているということは、認識しているところだと思います。
その中で、今お話がありましたように、税制改正などが行われまして、もしもわかればで結構なんですけれども、特に18年に税源移譲がされる前までは、市民税、住民税については３段階に分かれていたと思います。一律フラット化で10％になりました。鎌倉市の場合は、その当時、たしか700万円超、いわゆる高額所得者の方たちの税収が、その割合がたしか１割に満たなかった方が、約５割ぐらいの税金を鎌倉市へ納めていたということで、たしか税源移譲のときには、鎌倉市は少なくなってしまったわけなんですね。そういう点で、資料でわかればで結構なんですけど、例えば、300万円から500万円ぐらいの方たちと、それと1,000万円以上の方たちとの関係では、どんな状況か、おわかりになればで結構ですけれども。
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○廣瀬信 総務部長 御質問の区分での資料はただいま持ち合わせておりません。申しわけありません。
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○24番（吉岡和江議員） これは、全国的な調査でも、たしか1999年だったと思いますが、定率減税と法人税の減税と、それとあと1,800万円以上の方たちの税率がたしか40％、3,000万円以上の方たちが50％の税率だったのが、一律1,800万円以上の方たちが37％の税率になったんですね。法人税の減税はされたんですよね。その後、たしか2007年だか2006年に、私たち庶民の定率減税だけがなくなって、あとが残されている。ですから、そういうことからいくと、庶民はかなり厳しくなって、高額所得者の方は減税になっているというのが全国的な状況ではないかと思います。
それと、年少扶養控除が今回、23年度に廃止されました。これは16歳未満の方たちを扶養している方たちの子育て世代に対する減税、今まで行われていたわけですけれども、そういう点では、この廃止などによって子育て世代にはどのような影響が出ているのか、それについて伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 年少扶養控除の廃止による影響という御質問でございます。16歳未満の子供の方に対する控除ですけども、16歳未満の子供１人につきまして所得税では23年度分からの適用でございますが38万円、住民税でいきますと、24年度からの適用ですが、33万円の所得控除がなくなっております。
児童手当の給付はあるものの、税の側面から見ますと、給与収入モデルで560万円、子供２人のモデルケースで試算した場合、所得税で７万6,000円、住民税では６万6,200円、合計で約14万円の負担増になっていると思われます。
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○24番（吉岡和江議員） これは今、論議は、それはもう国との関係なんで、しませんけれども、子ども手当の廃止、年少扶養控除だけは廃止されちゃったんですが、子ども手当から今度児童手当になりましたけれども、旧児童手当と比べた新しい児童手当の実質手取り増減額を調べておりますけれども、実際には、実質手取り額はマイナス、子育て世代、特に400万の半ば以上の方たちというのは、特に減っているという状況です。これをマイナスの子育て世代をなくすために必要な財源は、国では約8,000億円と言われておりますが、法人税は昨年30％が25.5％に引き下げられまして、これが800億円の税収減となっているということで、そういう点では差し引きできるのかなと、どこにやっぱりお金を使うのかなという点では、やはりいろいろあるのかなというふうに私は思っております。
具体的に、今、市民の個人市民税がどうなったかということで伺いましたけれども、法人の関係はどうなっているのか、国全体では、いわゆる黒字法人というのが、大体３割ぐらいしかお金を納めていないということなんですけれども、鎌倉市の現状など伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 本市の法人市民税の状況について御説明いたしますと、収益部分に対する税金を納めている法人、平成21年度までは約30％ございました。平成22年度以降は、25％台となっており、７割を超える企業が均等割のみの納付となっております。
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○24番（吉岡和江議員） そういう実態ということで、これは企業別の法人、税割申告状況というのを鎌倉市から昨年いただいた資料でございますけれども、同じような、もちろん現状の中でですね、この中で、特に５億円未満の法人数が95.1％で、10億円以上が4.5％、５億円から10億円の資本金の方が0.4％です。それで約5,500法人あるということでございますが、その中で、今言われている、いわゆる税金を払っている、均等割ではなく、ところが、５億円未満は28.8％、そして圧倒的に10億円以上が66.2％という状況でございます。やはり、かなり中小企業のところは、かなり大変な状況になっているんだなと。一律、均等割だけは払わなきゃいけないということで、均等割だけ払っているというのが実態ではないかというのがあると思います。
それでは次、市民生活の実態という点では、国民健康保険料の状況はどうなっているのか。国民健康保険というのは、御存じのように、中小業者、特に商店街の個人業者、それからあとは年金暮らしの方、無年金とか、いわゆる収入がない方でも、そこには最後のところですので、入っているという状況だと思います。その中で、今、国民健康保険が、特に消費税が増税されてから、特にどうなっているのか、その辺では、今、市の保険料は所得割と、それから医療費の関係で保険料を決めているわけでございますけれども、その辺の現状、それはどうなっているのか。滞納状況とか、それから国保での問題点での繰り入れはどうなったのかとか、それから国保の保険料がどういうふうに変化しているのかとか、その辺の兼ね合いを伺いたいと思います。
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○相川誉夫 健康福祉部長 国民健康保険におきます消費税、平成８年ぐらいからの現在までの状況ということでお答えをさせていただきます。
国民健康保険におきます医療費、療養給付費等の支出で、まず、お答えをさせていただきますけれども、平成８年度の決算額が約53億3,100万円でございましたが、平成22年度の決算では約115億8,400万円、2.17倍という数字になっております。
これに対しまして、国民健康保険の被保険者１人当たりの所得を見てみたんですが、平成８年度以降で、ピークが平成９年に来ておりまして、平成９年の１人当たりの所得が154万6,000円であったものが、直近で、平成24年度には113万4,000円となりまして、約27％減少しているという状況でございます。
また、療養給付費に係ります国・県の支出金、国・県から入ってくるお金でございますけれども、国民健康保険の特別会計の歳入の全体に占める割合、これも平成８年が約26.7％でございました。これが決算ですので、22年度では、約20.2％と、大体、ポイントで6.5ポイント下がっているという実態がございまして、これが国保財政に厳しい状況というのをもたらしているかなというのは考えております。
また、この中に、御存じのとおり、後期高齢者医療制度への支援金と介護保険の納付金というのがございますので、24年度のこの状況を見てみますと、両者とも大幅に増加しております。そのために、保険料率の増をするということで、今回、保険料率を決めさせていただいております。
それから、繰入金というお話がございましたので、繰入金の数字も述べさせてもらいますが、今言ったような状況もございまして、一般会計から、その他繰入金ということで増額をいたしております。これは、平成13年の数字をちょっと入れさせていただきますけれども、平成13年が５億4,000万円の予算でございました。24年度、これを11億4,400万円という予算を計上させていただいておりまして、先ほど述べました状況によって、急激な保険料が負担にならないようなことで努力をいたしておるものでございます。
それから、滞納のお話がございましたので、滞納の数字も述べさせていただきます。
平成23年度末の国民健康保険料滞納繰越分の調定額でございますけれども、約８億4,600万円でございます。前年度末と比較しまして、約1,800万円の増、2.2％の増加でございます。この滞納繰越にかかわります世帯数でちょっと見てみたんですが、世帯数は23年度末で5,960世帯でございますけれども、世帯数でいいますと、昨年度末に比べて120世帯の減、２％の減をいたしているというのが状況でございますけれども、ここ数年の傾向では、やはり滞納世帯もふえているという傾向はございます。
あと、滞納そのものに至る理由がどういうものがあるのかなというのも見ておりますけれども、滞納の協議をさせていただいて、納付にかかわります誓約書等を書いていただいている方の状況を見てみますと、滞納に至る理由としては、事業の不振ですとか、休・廃止、いわゆるリストラなどで、本人の意思によらない離職、それから病気等の身体的な事情、借入金の増加などということで、私どもは把握をいたしておるところでございます。
あと、平成20年度に後期高齢者医療制度というのができまして、一部、75歳以上の方がそちらの制度に移行したわけでございますけれども、ここで、本来ならば約２万人移行しているので、滞納額が減ってもいいんですけれども、実態としては滞納額が減っておりません。ここのところにつきましては、高齢者の方の納付率が非常に高い、99％を超えておりますので、その方たちが抜けたことが直接的には影響していないというような分析はいたしているところでございます。
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○24番（吉岡和江議員） 丁寧な御説明ありがとうございました。具体的には、国保の加入者の現状が、先ほど申しましたような加入の状況ですから、全体としては、所得金額が減って、それで医療費がふえて、そしてその差額を結局埋める形で保険料軽減を図るということで、その他繰り入れがふえていると。国の負担割合、本来でしたら、ほかのサラリーマンとかの被用者保険ですと、事業者が半分の負担をするわけですから、料率が同じだとしても、その方たちの保険料そのものは、やはりどうしても国保のほうが高くなってしまうという実態があろうかと思います。こういう点では、改善がいろいろ求められますが、実態はこういう状況だということだと思います。
それと、先ほどの、私が知っている限りでも、今、５万世帯、たしか後期高齢者が入っているときはあったと思いますが、今、３万世帯ぐらいになっていて、それで滞納率が前は10％ぐらいだったのが、今は倍ぐらいになっているんじゃないかという状況だと思います。そういう点では、市民生活が反映されているんではないかということを感じます。
そういう中で、これはまた報告があるということなので、簡単にですが、今、国民健康保険法の第44条減免、要するに窓口での一部負担について創設を今度したということでは評価するわけですけれども、これについても、具体的な周知については、ぜひ行っていただきたいと思いますけど、いかがですか。
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○相川誉夫 健康福祉部長 国民健康保険法第44条の減免制度というものがございます。これは、災害など、特別な理由がある被保険者が医療にかかったときの一部負担金を支払うことが困難になったと認められる場合に、免除、減額、徴収猶予ということができる制度でございます。
今度、これを私ども制度化いたしまして、平成24年７月から実施をいたす予定でございます。実施に当たっての周知のお話がございました。市の広報ですとか、ホームページ、これはもちろんでございますけれども、医師会など関係団体を通じての保険医療機関への説明をまずさせていただきます。また、各医療機関にチラシ等を配布するなどして、この制度の周知に努めてまいりたいと、このように考えております。
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○24番（吉岡和江議員） それについては、今までは保険料の減免制度はあったわけですけれども、窓口の医療費負担の一部減免制度、いわゆる負担金制度が初めて行われるということでは評価したいと思います。周知をお願いしたいと思います。
今、やっぱり市民生活の中では、最後のとりでと言われている生活保護の問題について、今、盛んに芸能人の母親との関係で、生活保護受給に対する問題が取り沙汰されておりますけれども、やはりこれについては、今、生活保護受給者の増加状況、やっぱり今こういう社会的な状況ですから、全国的には増加しているわけでございますが、鎌倉市はどんな状況なのか。
それと、最近の親族の扶養義務についての議論が高まっておりますけれども、その辺についても、やはり市の基本的な考え方を伺いたいと思います。
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○相川誉夫 健康福祉部長 昨今、メディア報道などで、生活保護制度に対します話題が出て、かなりよく出ておりまして、国民の厳しい目が向けられているということは認識をいたしておるところでございます。
本市の、この４月末現在での生活保護の受給世帯、世帯数で申しますと656世帯となっております。受給者の数でいいますと821人でございます。保護率は0.47％でございます。生活保護の動向でございますけれども、平成４年度を底に微増の傾向が続いておりますが、昨今の景気動向などから、今後もこうした状況が継続するというふうに捉えております。
また、国のほうの動きとして、こういうような状況を踏まえて、厚労省のほうから生活支援戦略骨子というものが国家戦略会議のほうに提出されたというふうに報道されております。本市におきましても、今後の国の動向を注視していくものというふうに考えております。
また、この生活保護制度そのものでございますが、この生活保護制度を必要とする、生活に困窮された方々に対して、今後も適正な制度の運用が図られるようには努めてまいりたいと、このように考えております。
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○24番（吉岡和江議員） これは、国会でも論議がされておりますけれども、少なくとも、この間の芸能人の母親が、これ不正受給だというような論議がありますけど、これは不正受給ということではございませんよね。その辺は、確認いたします。
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○相川誉夫 健康福祉部長 新聞報道の内容でお答えをさせていただきますけれども、扶養義務、必ずしなければならないということではなくて、扶養できる方が故意にしない、またはそれだけの能力があるにもかかわらず、できないという、いろいろな事情がございますので、この事案だけを捉えて考えますと、これが扶養義務違反だということにはならないというふうに考えております。
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○24番（吉岡和江議員） 今でも、例えば、実際にこの程度ならお金が払えるよということは、それを差し引いた形で生活保護を受給しているはずなので、その辺は、生活状況というんですか、やはり踏まえて、丁寧にやらなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
実態としては、圧倒的に、年金暮らしの方、それから病気だったり、やらざるを得ない方が圧倒的に多いと思うんですね。このことによって、今、国では新たに、いわゆる扶養可能者に扶養義務を果たしてもらうための仕組みづくりの見直しとか、それから10％削減するとか、いろんな見直しをやろうとしておりますけれども、今でも大変な現状の中で、やっぱりこういう強化をすることによって、受けなければいけない、受けざるを得ないような人たちがまだいっぱいいるわけですから、必要な人が受けられないということはあってはならないと私は思っているんですけど、その辺について、改めて伺いますが、市としてはどうお考えでしょうか。
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○相川誉夫 健康福祉部長 今、御質問いただいたとおりだと思っております。特に、鎌倉市の場合には、生活保護の世帯、特に割合で申しますと、高齢者の世帯が58.3％、約６割になります。という状況もございます。このような状況も考え合わせまして、先ほど申しましたけれども、制度の適正な運用、必要な方には、この制度を適正に運用していくということが基本だと思っておりますので、ここのところは市としての考えとしては変わっていかないというふうに考えております。
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○24番（吉岡和江議員） これは、実際に国会でも論議になっておりましたけれども、今、その他の支給というか、働きながら、それでも今、実際にはなかなか生活実態に見合わない給与しかもらえないという方たちも、やっぱり受けていらっしゃると思うんですね。だから、国でも、これ論議になりましたけど、最低賃金を1,000円に引き上げて、そうしていれば、保護がなくても、ある程度暮らしていけるという、そういう状況ではないか。だから、平均、最低賃金を1,000円を目標を掲げて取り組むということが今、非常に大事ではないかという話もあります。やはりこの最低賃金の引き下げが国民全体に波及して、負のスパイラルになっているということでして、やっぱりそういう点では必要な方には必要なことができるようにしていただきたいと思います。
今、国が言ってることについては、これは受給世帯だけに影響することではないんですよね。10％削減するということは、これ、市町村ごとの住民税などの非課税基準、それから市町村ごとのいろんな減免制度、それから就学援助金制度、そういうところにも全て影響していってしまうということで、やはりこの辺については、もうちょっと最低賃金の時給を上げるとか、それから必要な人には、必要なサービスをという、そこら辺、年金を上げるとか、そういうことが必要でないかと思っているところでございます。
じゃあ、次にいきます。今、商工業者の状況はどうなのかということです。給与所得に関する全体、落ちているということでございましたけれども、商工業者の実情ということでは、どのように認識しているか伺いたいと思います。
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○小礒一彦 市民活動部長 市内の経済状況でございますけれど、まず、国の状況をお話しいたしますが、国と県の調査によりますと、おおむねですが、緩やかには回復の傾向にあると、そういうような判断でございます。また、市内の景況でございますが、商工会議所の調査によりますと、中小企業の業況は、改善しつつあるという結論が出ております。
ただ、一方では国税庁が法人企業の実態調査というのをやっておりまして、その中で、欠損法人、これが２年続けて、過去最高、72.8％になっている、こういう調査もございます。また、民間の調査機関でございますが、ここにきて回復が頭打ちになっているというような判断をしているところもございます。
これらの調査ですとか、商工担当の窓口での声を総合的に今分析いたしますと、経済状況は、全般には緩やかに回復しているという傾向が見られておりますが、依然として厳しい状況にあるというふうに考えております。
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○24番（吉岡和江議員） 鎌倉市の、私、統計調査を調べてみましたけれども、これは全部調べたわけではございませんが、例えば、1995年の製造業、これは調査がその資料しかないものですから、製造業が171事業所ございまして、そのときには、従業員も１万1,358人、それで全体としても、それなりのあれがあったんですが、実際、今2010年、製造業どうなっているかというと、91事業所になっているという実態です。それで、給与額を見ますと、平均給与は、1995年当時ですけれども、548万6,646円あったと。それが、今は平均は高くなっているようなんですが、実際、一つ一つ見ますと、特に、４人から９人未満の事業所、それと、これ数字がちょっとなかったんで、500人から999人以下ということで比べてみたんですけれども、特に中小、小さい事業所ですね、そういうところは、平均給与額が1995年は329万6,584円だったのが、2010年の統計調査によりますと、276万3,892円ということで、やはり事業所全体が減っていて、それでしかも、そこで働いている方たちの給与が減っている。それは、売り上げや、いろんなのが落っこってるということですよね。それと、500人から999人以下のところも、やっぱり減ってます。1995年では680万超あったのが、今580万になっているということで、そこも、もちろん大企業と中小ではまた違うんですけどね、それにしてもそこが減ってるという。ですから、全体としてはやはり厳しくなっているんではないかというのは、これ製造業ですけれども、感じます。
やっぱりこれは、国の全体の状況も、先ほどの話にありましたように、全体としては、やっぱり法人が減ったり、それから中小業者の方たちが実際になかなか小売業なんかも、売り上げが減ったりという状況があると思っておりますので、そこら辺は注視していただければなと思います。
それで、次にいきます。一つの目安として、特に子育て世代では、小・中学校の就学援助金というものがあります。これは、特に生活保護では教育扶助というのがございますけれども、それに満たなかったり、また準要保護規定という、準要保護の家庭に対しては、機会均等、子供たちがきちっと学べるように、そういう点では、これは法律に基づいて、学校教育法の19条によっても、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童などに対しての、保護者に対して必要な援助をしなければならないという、そういう立場で行われていると思っております。この辺についても、就学援助金制度がどのような今変化をしているのか。一般的にはふえてきているというのが全国的な状況でございますが、鎌倉ではどうでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 まず、小・中学校におきます就学援助利用状況でございますけれども、現在、年度を追って申し上げますと、平成21年度が小・中学生合わせまして1,163人、これは全児童・生徒数の約10.63％でございます。それから、平成22年度は1,244人、これは約11.16％に当たります。それから、平成23年度につきましては1,348人、約11.93％となっておりまして、今、議員御指摘のように、年々増加傾向にございます。
また、今年度も５月末現在の申請者は953人ということで、前年度同時期の897人に比べまして56名増加しておりまして、引き続き増加傾向を示しております。恐らく、今年度末には、12％を超えるのかなという感じでおります。
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○24番（吉岡和江議員） まだ鎌倉市の就学援助金の利用者というのは、対象児童数との関係でいったら、まだ少ないですよね。一番多いのは、たしか東京の足立区が38％でしたから、相当、就学援助金の受給が多いということで、これは全国的にも就学援助金がふえ続けているということは、特に、やはり先ほどの消費税増税されたところあたり、全然、何というんですか、景気が上向いていないという点では、どんどんふえてきているのかなというのが実態で、これは国の調査からも明らかで、鎌倉でも同じような状況があるのかなということを思います。
これの生活実態とか、そういう実情については、また最後のところでも質問させていただきますが、次に、子育て支援のところに移らせていただきたいと思います。
さて、今、税と社会保障の一体改革ということで、その中でも子育て問題、年金、介護、医療、それとあと消費税増税が一体になって話されているわけでございます。今、市民生活が決して、特にさっきの税の関係からいきましても、1996年、消費税増税前と比べましても、ずっと市民の収入が減り続けているということは、国保の関係からも明らかだと思っております。その中で、やはり今大事なのは、よく少子化のため、そして高齢者を支える人口が減ってしまうから、だからということを言うんですけども、やはりこの比率、一番問題なのは、やっぱり誰でもが安心して生活し、子育てし、老後も暮らせると。そのためにも、自立・自助の、そういう福祉型のあれが必要だと思っております。今、この間、国会で論議になったんですけれども、よく１人の高齢者を支える現役世代の人数が減るから、胴上げ型から騎馬戦型、さらには肩車型の社会になるよって言うんですけれども、実際には、現役世代が高齢者だけを支えているわけではなく、やはり子供も支えているし、労働力人口は、全人口を支えているのが実態なわけです。これは、小宮山厚生労働大臣がおっしゃっていましたけれども、実際には1965年が2.05、2012年が1.96、2030年が1.89で、将来にわたってもこの比率は変わらないだろうということを言ってるわけですね。ですから、本当に、みんなが、今、実際に70歳とか、そういう方でも働いていますしね。だから、そういう点では、どうやってやっぱり働いて、そして子育てして、そして将来、持続可能な社会をつくっていくかということが非常に大事な命題じゃないかと思うんです。
その中で、今、子育て支援って、非常に大事な課題だと思っておりますけれども、それは誰でもが安心して子育てし、そして仕事と子育てが両立できるような、そういうことが結果としては、自立可能な、そして経済社会をつくっていくもとにもなるんじゃないかと。
そういう点で、一つは、先ほど就学援助金の関係がありましたんで、引き続きその関係で質問させていただきたいと思うんですけども、今、小・中学校の就学援助金が、やはり大変増加してるという点では、やっぱり高等学校のそういう就学援助ということも、非常に今大事な課題ではないかと思うんですね。今、市内の中学校の進学状況、公立学校や私立学校の進学割合、そして進学先の状況、今、学区が全県で広くなっているということもありますから、その状況について伺いたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 市内中学生の進学状況並びに公立、私立の進学割合、進学先の状況についてでございます。
市内の中学校卒業生の、公立高校と私立高校の進学の割合でございますけれども、公立高校が61.4％、私立高校が38.6％となっております。平成23年度、中学３年生の公立高校進学先の状況でございますけれども、鎌倉・藤沢地区に25.3％、近隣の地区、これ近隣と申し上げますのは、茅ヶ崎、寒川、逗子、葉山、横須賀、三浦地区でございますが、これが10％、これを加えますと、35.3％でございます。ほかに64.7％がその他の地区に進学をしているということになります。
私立高校につきましては、これは県内全域にわたっておりますので、市としては把握はしておりません。
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○24番（吉岡和江議員） 全体として、民主党政権さんになって、高校の授業料の無償化ということは、非常にそういう点ではよかったと思うんですけれども、その辺の考え方が今、もっと発展していくべきだと私は思っておりますけれども、特に、これは私学だけではないんですけれども、今、話がありましたように、公立、私立、考えても、市内で高校に行けないで、市外に行っていたり、そうすると授業料だけではなく、交通費や、特に部活動費や、また工業高校とかそういうところへ行ったら、専門書なんかも必要でしょうし、教科書代やそういうところも大変負担が大きいと思うんですね。今、鎌倉市として、高校就学援助金についてやっていただいて、それもふやしていただいているというのは、ありがたいことなんですが、やはり今後、もう少しその辺についても、ふやすなり、改善していく必要性があるのではないかと思うんですけど、その辺についての御見解を伺いたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 私学に対する就学援助、補助、どういうことかと申し上げますと、本市での高校生への就学援助金につきましては、私立、公立を問わず、高等学校への就学が困難な生徒の保護者に対しまして、学用品と教科書代といたしまして年額３万円を支給しているところでございます。特に、私学につきましては、県のほうでも、この制度がございまして、県のほうはかなり、年間通じて、その世帯の状況に応じまして、さらに高額の、市以上の援助をしております。これについては、それぞれの機関を通じまして申請をすれば、希望がかなうというような形になっております。これは、県も同じでございますけれども、それに対するパンフレット等も、各高校にお配りして、その状況は周知徹底を図っていると言われております。
市では、毎年同じような状況でございますけれども、今後とも、その点についてはさらに検討を重ねていかなければいけないだろうというふうに考えております。
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○24番（吉岡和江議員） ぜひ、その辺は、いろいろな問題はありますが、結果として、子供たちが学ぶというんですか、やっぱり退学ゼロ、最後まで卒業して、社会に巣立っていく、それがやはり本当の意味での自立支援になるんではないかと、そういう点では、ぜひこれからも検討いただきたいと思います。
これは、2011年度の私立中高生の経済的理由による退学と学費滞納調査というのを全国私立学校教職員組合連合会がやっております。それを見ますと、実際に、市民の援助をしていくということが、やっぱり滞納者が少し減ったというんですね。それは、やっぱり高校授業料無償化とか、いろいろな借り入れ制度とか、いろんな、そういうことが少し充実してきたということもあって、それでももちろん滞納はあるんですけれども、やはりそういう子育て支援ということの、誰でもが安心して学べる環境をつくるということが、結果としてそういう子供たちに滞納とか、それから退学を防ぐ道になっているんだなということは、調査の結果からも明らかでございます。
これは、特に、大学生のほうの関係で、調査なんですけれども、例えば、10年間で、状況を見ますと、さっきの親御さんの、全体の収入が減っているということからも明らかなんですが、学生の親の平均年収が150万減ってると。仕送り額も33万減少していると。学生も生活費を27万6,300円削っていると。そして、実際に今、学生も生活費、かなりぎりぎりな状況ですけれども、これで消費税かけられたらどうなるのかということで、国会でも論議がされております。やはり、もっと子供たちに対する、いわゆる無償化制度、それを拡大していくことが今必要ではないかと思うんですね。ＯＥＣＤの中で、日本とアイスランドだけが給与制奨学金がない。ただ、アイスランドについては、授業料無料化が行われている。これは、高井副大臣がお答えになっているんですけれどもね。ですから、やはり、今だと奨学金の最高月額が12万円と、４年間、有利子で３％、これ借りると、総額で775万1,445円と、これを返済していかなければいけないと。しかし、今、卒業しても、結局就職できないような状況の中で、本当にどうなるのかという問題があるわけでございます。こういう点では、市として検討すると同時に、やっぱり県や国に対しても、こういう実情を把握して、やはりもっと、誰もが勉強し、社会に巣立っていってもらうという点でも必要なことだと思うんですが、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 実は、その内容につきましては、全県の教育長会議の中にでも、県に対する要望の中に取り入れております。各市町村でもそういう問題がございますので、あわせて今後も、県のほうにはもう少し強力に推し進めていかなければいけないかなと思っております。
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○24番（吉岡和江議員） この教職員組合の調査でも、国の制度なり、県の制度なりが、少し充実したことによって滞納者や退学者が減っているということの事実からも、やはりこういうことを充実していく必要性があるのかなと思います。
次、小児医療費の問題について伺いたいと思います。子育てしやすいまちをつくっていくという点では、全国の自治体で子供の医療費無料化制度が進んでおります。本来でしたら、国の制度として格差をなくしていくことが必要だと私は考えております。鎌倉市は、現実には実施計画では、最初、23年までに小学校３年まで、そして25年度には所得制限をなくしていくということでございましたけれども、やっぱり子育てしやすい鎌倉、子育てするなら鎌倉よというふうに言っていただくためにも、やはりもうちょっと、その辺は市としてもきちっとした考えを持ってやっていただければと思っておりますけれども、それについての基本的な考え方を伺いたいと思います。
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○相川誉夫 健康福祉部長 子育て支援の充実ということで、小児医療費助成を拡大するということでの考え方につきましては、私どももそのように考えておりますので、今までも、広げてまいりまして小学校までの拡充を図ってきたという経過がございます。
しかしながら、厳しい財政状況の中、持続的で安定的な制度の運営、これを図ることが必要であるというふうに考えております。議員御指摘ございました後期実施計画では、27年度までは、今までどおりの助成対象ということで計画をしているところでございます。中学３年まで拡大をしていこうというような考えございますが、この助成対象の拡充については、今後の課題というふうに考えているところでございます。
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○24番（吉岡和江議員） やはり、援助金、いろいろな私学の補助金にしても、いろんな問題にしても、やっぱり地方が子育て支援ということで頑張った結果、やっぱり今、実際には県、国も動かしてきたわけですね。鎌倉市も、最初はゼロ歳児だけでございましたけれども、お母さんたちの強い希望や、いろいろな面で充実してきたわけでして、今、全国的に見ましても、この無料化制度をやっている市町村は、みんな、全市町村やっております。県レベルで見ても、2004年には未就学児の通院無料化を実施したのは８都道府県だけでしたけれども、11年には28都道府県になっています。そして、04年の時点では、小学校以上の無料化を実施してたのは都道府県ではゼロでしたけれども、７年後には、９都県にふえております。やはり、今、鎌倉市も、いろいろな拡大をしてきたというのも、実際にそういう鎌倉市を初め、地方自治体のいろいろな、実際に行ってきた結果、県が小学校入学前までの補助金を出すとか、それから国が今は小学校入学前までは、いわゆる３割負担を軽減しているとか、そういうことによって市の負担が軽減されて、さらにまた拡大してきたんではないかと思います。そういう点では、やっぱり子育てしやすい鎌倉をつくる意味でも、さらなるこれは拡大をしていくということが必要だと思いますが、この辺については、市長はどうですか。
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○松尾崇 市長 小児医療費助成事業なんですけど、子育て支援施策、支援の一環として、子育て世代に対する経済的支援、小児の保健の向上及び福祉の増進を図るということを目的としています。
私も、議員さんがおっしゃるとおり、この制度につきましては、やはり国の責任で格差がないように、一律で行うことのほうが望ましいのではないかというふうに考えています。本市としましても、安心して子育てできる環境ということを整備をしていく中で、これまで支援をしてまいりました。これから子育て支援をしていく中でも、安定かつ持続可能な運営をしていくことが必要だというふうに考えています。
そういう意味におきましては、今の、本市の置かれている状況、県内の状況などに鑑みましても、これ以上の助成の拡大といいますか、そういうことは非常に難しい状況だというふうに考えています。
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○24番（吉岡和江議員） 私は、子育てしやすいという点でも、今、中学校までの拡大をしているところも相当ふえてきております。鎌倉市よりも財政がかなり厳しいところでも、実際、子育て支援という立場で、中学校までは広げていると。少なくとも義務教育のところまでは、誰でも子育てしやすいような状況をつくろうじゃないかというふうに進めてきております。その辺では、やっぱり、鎌倉市から市長は発信して、やっぱり子育てという点では充実したいという御意思があるようですから、その辺はもう少し前向きな検討というのもしていったらどうでしょうか。
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○松尾崇 市長 さまざまな子育て支援という施策あります。そういう中で、市民の皆さんの、よりニーズに合った形での支援ということを本市から発信をしていくということは大変重要であるというふうに思っています。
ただ、今御質問にございます小児医療費につきましては、さまざま検討しました結果、今回の実施計画の中でも位置づけをしまして、これまでの助成での継続ということを判断をしております。当面、この中で実施計画どおりに私としては進めてまいりたいというふうに考えています。
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○24番（吉岡和江議員） それ以上ではないので、次に進みます。
今、子供をめぐる状況でも、児童虐待が大変ふえているという、これはいろんな要素があるかとは思いますが、児童虐待の状況について、市としてどのようにつかんでいるのか、その辺、伺いたいと思います。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 まず、全国の傾向を申し上げますと、これは過去５年間の推移でございますけれども、平成18年度３万7,323件、平成19年度４万639件、平成20年度４万2,664件、平成21年度４万4,211件、平成22年度は速報値でございますけれども５万5,152件、いずれも前年を上回るという状況が続いてございます。
また、本市の状況を重ねて申し上げますと、同じく、過去５年間の推移では、これは私どものこどもと家庭の相談室で受けている件数でございますけれども、平成19年度146件、平成20年度189件、平成21年度112件、平成22年度206件、平成23年度141件でございます。こうしたことから、全国の推移とはちょっと違った形ではございますけれども、鎌倉市の状況で申し上げますが、件数が上がったり下がったりという状況はございます。
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○24番（吉岡和江議員） これは、全国的にも虐待がふえているということで、これはある面では、虐待自体が顕在化しているのが見えてきたという言い方もありますけれども、実際、虐待自体が増加しているということになると、その理由ですね、何が今問題になっているのか、そして虐待自体が増加しているのか、その辺についてはどのように把握しているでしょうか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 総務省が平成24年に児童虐待等の防止に関する政策評価書というのを発行してございます。この中で、いわゆる全国の実務担当者を対象とした意識調査、あるいは総務省が開催いたしました有識者研究会、こういった中で出された意見、こういったものを集約した報告がございますけれども、この中では、潜在化していたものが顕在化したこと、そして児童虐待自体も増加していること、その両方が虐待対応の件数の増加要因というふうに分析をされているところでございます。
また、具体的な発生要因でございますけれども、これも同じ調査の中で、これは児童相談所の児童福祉司、あるいは私どものような市町村担当者、こういった担当者の意見を集約した結果でございますけれども、この中で何点か指摘がございます。
御紹介をさせていただきますと、まず、保護者の養育能力の力不足、それから複雑な家族構成、それからるる御指摘ございますけれども、家庭の経済的な貧困、そして保護者の精神疾患、あるいは保護者の地域からの孤立、それから虐待の世代間連鎖、こういった内容が大きな要因として指摘をされているところでございます。
私どもは、大切なことといたしまして、子供や家庭からのＳＯＳに素早く、またきめ細かく対応することで問題が虐待につながらないようにすること、これが未然防止として大変重要だと認識してございますので、こういう視点で今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。
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○24番（吉岡和江議員） 全国的な調査の中で、やっぱり研究者のお話ですと、やはり複合汚染というんですか、複合的な要因が非常に絡まっているんではないかと。だから、決して経済的な状況が、よくなってくれば、また心の落ちつきというのもあるんですけど、そういうことが今悪化していけば、さらにそういうものも重なって出てくるんではないかという御指摘がございました。ですから、今、確かに、顕在化しているということと同時に、虐待自体がふえているというお話でございましたので、やはりそういう子供のいろんな環境を、親の環境も含めて整えることが大事ではないかと思うわけでございます。
そういう点では、子育て支援センターは非常に大事な役割をしてると思いますので、そういうところの強化も、まさに必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 今、御紹介ございました子育て支援センターでございますけれども、鎌倉には三つのセンターがございます。このセンターでは、保護者の日常的な相談、例えば嫁・しゅうとめの問題、あるいは夫の育児協力、自分や家族の体調の問題、あるいはお子さんのしつけや反抗期への対処などの育児相談、こうした身近な相談にアドバイザーが気軽に、すぐ相談に乗ることで、そうした悩みが大きくならないうちに解決につながることが大変大切だと考えてございます。こうして、地域での身近な相談を行うことで、子育て支援の役割を果たしておりまして、ひいては虐待防止にもつながると考えてございます。
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○24番（吉岡和江議員） その辺については、ぜひ強化をしていただければと思います。子供が健やかに育つことが何よりだと思っております。
次に、保育園の現状について伺いたいと思います。子育てと仕事が両立して、やはり結果的には、社会にも貢献し、いろんな面で市税収入にも影響していくと思っておりますけれども、現在の保育園についての待機児童の状況はどうなっているでしょうか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 各年、４月１日の待機児童の状況でございますけれども、平成22年は57名、平成23年度は44名、そして本年、24年でございますけれども42名ということで、若干でございますけれども、減少傾向に入ってございます。
この待機児童の年齢別の状況を見ますと、やはり３歳未満児の低年齢児が、平成24年の数字でございますけれども、全体の90％ということで、やはり３歳未満児のこの待機児童の割合が高い傾向は示してございます。こんな傾向でございます。
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○24番（吉岡和江議員） 前にいただいた資料で見ますと、15年から比べても、定員が1,264人から1,922人と、658人ふえているという、そういうところでは、非常に努力していただいているということは評価するんですけれども、それでもなおかつ待機児がいると、そして９割が３歳未満児だと。この充足率という点では、100％を超えて、詰め込んで入れているという状況で、途中からの入所がなかなか厳しくなっているというのが実態ではないかと思うんですね。
今後の保育園の待機児対策に対して、どのように行おうとしているのか、特に、施設の面では、公立保育園の拠点化や、それからやっぱり認可園をもう少しふやしていくのか、その辺について、市の今後の対策について伺いたいと思います。特に、設備面での対策を伺います。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 先ほど、24年度、42名と御紹介いたしましたけれども、この全体の傾向は42名ということなんですが、やはり地域にかなり偏りがございます。いわゆる保育サービスの提供割合と私ども呼んでございますけれども、全体の児童数に対する保育所の定員と、こういう割合でございますけれども、これで見ますと、鎌倉地域は14％、玉縄地域も14％ということで、他地域と比べるとかなり低い状況でございます。こうしたことから、鎌倉地域におきましては、旧鈴木邸・今井邸の用地の活用、あるいは玉縄地区におきましてフラワーセンター用地の活用を基本といたしまして、施設整備に当たりましては、安心こども基金を活用しながら、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
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○24番（吉岡和江議員） そういう点では、基本的な方針としては、児童福祉審議会の答申どおり、拠点園については公立で、あとは基本的には社会福祉法人で運営、建設をしていくんだということが、あのときの基本的な方針だったと思うんですけど、その点は変わらないということで理解してよろしいですか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 民営化ともかかわる問題でございますけれども、これまでの深沢地域ですが、山崎と寺分が民営化を実施したところでございます。残る民営化の一つの地域が鎌倉地域ということになってございまして、先ほど御紹介いたしました旧鈴木邸・今井邸の活用、あるいは民営化ということもあわせ持って検討していく必要性があると思っています。
また、いろいろ課題になってございます津波対策、こういったものも念頭に置く必要性は十分あると思ってございますので、広く検討して、今後の対応を図ってまいりたいと考えてございます。
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○24番（吉岡和江議員） 先ほどの話の中でも、例えばひとり親家庭とか、それからかなり財政的に厳しくなっている家庭がふえている中で、やはり本当に、市の自立支援という点でも、保育所が果たす役割は大きいかと思うんですね。今、待機児の中でも、特に申込者の中で、例えばひとり親とか、児童虐待とか、そういう、どうしてもやっぱり、昔で言えば措置しなければならないという状況はふえているんでしょうか、どんな状況でしょうか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 まず、ひとり親家庭の児童の保育園の入所状況でございますけれども、平成22年137名、平成23年140名、そしてことしは146名ということで、いわゆる微増傾向にはございます。
また、虐待の関係でございますけれども、児童虐待を理由に入所する児童というのは、少のうございますけれども、在園児そのものが、いわゆる要保護児童のケースとしてなった件数は、平成21年度から23年度の３年間において、49件という数字をカウントしてございます。
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○24番（吉岡和江議員） そうすると、かなりやっぱり、子供たちが健やかに育っていくという意味でも、やはり子育て支援センターや集団での保育の状況が大事なんだなということを改めて感じております。
これは、保育所の役割としては、児童を保護するだけではなく、やはり親を、親御さんがやっぱり、なるべく自立支援という点でも、働いていただける、そういう点でも、保育所の役割って非常に大きいと思うんですね。ですから、なるべく待機児、すぐに入れるような、そういう状況をつくるためにも、今後、どのような対策と役割を考えているのか、伺いたいと思います。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 保育園は、保護者の思いを受け入れ、良好な関係を築いていくことが大切だと考えてございます。保護者から相談があった場合は、担任が対応するなど、状況に応じては園長や主任もあわせて相談に乗ってございます。特に、保護者が精神的に不安定な状況などにある場合は、子供の状態にも変化があることが多うございまして、こうした保護者や児童の状況を見きわめた上で、適切な助言を行っているところでございます。
また、保育園に通う親御さんのみならず、地域開放などによって親育てとして、具体的な事業名ですけれども、わくわく広場というものを開催いたしまして、保育士が子育て相談に向き合いまして、保護者に寄り添った支援を現在も実施しているところでございます。
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○24番（吉岡和江議員） 同じように、子どもの家も、実際には親御さんが、保育所の入所がふえているということでいきますと、子どもの家もふえているんだと思うんですね。
前にいただいた資料では、かなり、いわゆる入所の定員をオーバーして入れているという状況があるかと思うんですが、その辺の状況について、それと、今後の対策について伺いたいと思います。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 子どもの家につきましては、子供の安全を最優先に整備を進めておりまして、現段階で、全小学校区に各１施設は配備できた状況でございます。
そういう中でございますけれども、今御案内がございましたとおり、入所児童数が年々増加している傾向でございます。施設によっては、今御案内のとおり、定員を超過しているところもございまして、早急な見直しが必要であるということは、強く認識しているところでございます。
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○24番（吉岡和江議員） やはり、そういう点では、今、１小学校区１施設というところも、全体の状況を把握しながら、やはり今検討していかなきゃいけない状況なのかなと。まだまだ古い施設もあったり、それから学校から遠いという施設もあったり、今少しずつ改善はされてきていると思いますけれども、その辺の改善はやっぱり必要ではないかと思います。
それと同時に、指導員の人数もきちっと確保しなければいけないんじゃないかと。例えば、部屋の中が狭くて、例えば外遊びをしようというときにも、なかなか目が届かないということで、やっぱり指導員の確保というのは非常に大事なことだと思うんですけど、その辺についてはどうでしょうか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 今、御紹介のとおり、子どもの家では指導員を配置いたしまして、子供と向き合ってございますけれども、子どもの家は共働きの家庭の子供さんにとりまして、第二の家庭というべきものでございます。子供が健やかに成長するために、安全で心を落ちつかせることのできる場所であることが求められているというふうに認識してございます。
そうしたことから、過密した子どもの家の状況も改善すべく、施設の整備について、先ほど申しましたとおり、検討を進めてございますけれども、何よりも子供の安全を確保するため、指導員一人一人が子供に目が届くように、適切な人員の配置に工夫をしてまいりたいと考えてございます。
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○24番（吉岡和江議員） やはり、子どもの家のあり方についても、きちっとした検討を今する時期なのかなとも思いますので、そこは、またの機会に質問したいと思いますけれども、ぜひ検討していただければと思っております。果たして１小学校区１学童でいいのか、子ども会館でいいのか、そこもやっぱり、子供の実情を踏まえて考えていく時期なんではないかと思います。
もう一つ、今、幼稚園に通園しているお子さんに対しても、やはり今全体に就園奨励金というんですか、出しているわけですけれども、実際には、全体に子育て世代も収入が減ってきているという段階では、どのお子さんもそういう、特に学校前の集団保育というのは必要だと思いますし、その辺に対する経済的支援、今後、どのようにそれを行おうとしているのか、親御さんからは、そういう要望とかあるのか、そこら辺について伺います。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 今、御紹介ございました就園奨励費でございます。これは国の制度に乗っかった形で鎌倉も支援をしているところでございますが、この補助金そのものは、国は所得上限、こういったものを設定してございます。一方、市ではこれを行わずに、幼稚園通園世帯、全てに交付対象としてございます。
また、平成22年の子ども手当の創設によりまして、国の補助単価が減額になりましたけれども、この際にも、その減額分として、市が補てんするという措置をとってございます。
また一方、私立幼稚園そのものに対しても、教材・教具の購入費用や、園児の健康診断の費用の一部を助成してございます。こうした補助や助成につきましては、鎌倉私立幼稚園協会、あるいは鎌倉私立幼稚園父母の会連合会、こういったところから予算や補助対象に関する要望がございまして、これまで関係者や保護者の声を聞きながら、先ほど申しました内容も含めて対応を図ってきたところでございます。
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○24番（吉岡和江議員） 先ほども論議した中で、特に年少扶養控除がなくなったことによっての負担があるわけでございます。今、市が国の制度も利用してやっている就園奨励金の状況で見ますと、圧倒的に所得割額でいきますと、18万3,000円以下、年収でいくと360万から680万以下のところの補助の人数ですか、そこが一番多いようでございます。やはり、子育て世代が特にやっぱり収入が全体として減っているという点では、私学の幼稚園に行っていらっしゃる方についても、やはり状況を踏まえて、適切な負担の軽減策も考えていかなきゃいけないのかなと思っておりますので、その辺は今後、検討していただきたいと要望しておきます。
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○議長（伊東正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時59分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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○24番（吉岡和江議員） 次に、子ども・子育て新システムについて質問したいと思います。
今、税と社会保障の一体改革の中で、子育ての問題は、これがメーンになっているわけなんですけれども、今、共通認識としては、持続可能な社会、特にどこも、皆様が少子化は何とか克服していかなきゃいけない課題だと、子育て支援は大事だというところでは一致しているんではないかと思います。
その対策として、本当にこれが今ある、先ほどからずっと言ってまいりました、特に1995年、96年、消費税増税前から比べますと、もう所得も落ちてるし、それから働き世代の親御さんたちの収入も落ちてるという現状は明らかだったと思います。そして今、この子ども・子育て新システムが本当に待機児対策になるのかと、その辺について、市としては、今までも施設拡充を図ってきたわけですけれども、今回の新保育システムの問題では、たまたま東京新聞がこの間、何日か連載をいたしました。保育改革はどうなるの、待機児解消になるのという形で、いろいろな角度で心配をされてるわけですけれども、今まで、例えば施設をつくらなきゃいけないということで、先ほども、市としても、保育施設をやっぱり増設する必要があると、それは前の待機児対策のときに、今は入所率が大体20％だけれども、もっとふえていくだろうと。そういう点では、施設はつくらなきゃいけないということは共通の認識だと思うんですが、今までの施設整備という点では、前に措置、いわゆる国・県・市が補助率をきちっと持ってやっていた時代と比べますと、今の施設建設については、どういう補助があって、その問題については、今後の見通しというのはどうなっているのか、その辺について伺います。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 保育所の施設整備のお尋ねでございます。現在、安心こども基金制度というのがございまして、民間の保育所を建設する際は、建設費の２分の１が国、それから４分の１が県ですね、それから４分の１が市ということで、応分の負担で施設整備をやっているということです。この安心こども基金につきましては、当初、平成21年度に創設をされまして、基本的には国のお金が都道府県に基金として造成されるという仕組みでございます。
それで、平成21年度、22年度の、当初は時限措置でございましたけれども、23年度、昨年度ですね、これも継続された。そして、24年度まで延長ということが、現段階では決まってございます。そして、25年度以降でございますけれども、この施設整備に関する基金の活用とか、補助制度、こういったもののあり方については、まだ不確実といいますか、不透明な状況でございます。
当然ながら、保育所をつくる際に大きなコストがかかりますので、この安心こども基金の存在というのは非常に大きいというふうに認識してございます。
いずれにしましても、国・県の動向を注視しながら、今後ともその情報提供等々に努めてまいりたいと考えてございます。
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○24番（吉岡和江議員） この東京新聞によりますと、やはり今、新保育システムで、新たな認可保育所を建てる際の補助金がなくなると、これは世田谷区立の保育園の副園長さんの言葉ですけれども、費用のかからない小規模保育では対応するということでしょうが、これで足りるのかという懸念を申されております。
今もお話があったように、これは時限立法というか、いわゆる恒久的なものではなく、21年度にできて、23、24と延ばされてきて、来年度以降がはっきりわからないと。この新保育システムだと、この補助金がどうなっていっちゃうのかというところがはっきりしないと。今でも、先ほどお話がありましたように、最初は、国・県・市が応分の負担をするということが法律的に決まっておりまして、それでやられていたのが、今は、安心こども基金ということでの基金ということで、県に基金が渡されているという現状だということでございます。
そういう点では、大変不安ですよね。これ、たまたまテレビでやっていたんですけど、埼玉県では、施設整備にかなり力を入れまして、待機児対策を図っていく中で、ことしはたしか１万2,000人ぐらい定員をふやして、それで待機児数が少し減ったと。それから、ほかの市町村なんかでも、かなり保育所、待機児ゼロを目指して、皆さんそれぞれ施設をふやしていくということで努力されてるわけですね。すると、この補助金がなくなったらどうなるのか。これが今、新保育システムでの状況の一つの不安材料で、もう既に何か前倒しで行われているのかなと、そういう心配がございます。
それともう一つ、子ども・子育て新システムでは、幼保一体化ということで最初出発したわけですけども、現状は何かぐずぐずっとなりまして、何かはっきりしなくなってしまったというのが実態ではないかと思います。
今、先ほどもお話がありましたように、保育所の待機者は３歳未満児が鎌倉では９割、全国的に見ても８割以上が３歳未満児ということです。それで、待機児対策という点では、幼稚園の活用ということで、たしか幼保一元化も含めて始まったことなんですが、今度の新保育システムの現状として、幼稚園、いわゆる総合こども園という形になるんでしょうかね、その場合に、３歳未満児の受け入れが義務化されているんですか、一番そこが問題なんですよね。保育所は、今待機児があって、もう大変だという状況、それはどうなっているんでしょうか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 現在提案をされてございます、国会で審議中でございますけれども、この法案を見ますと、この子ども・子育て新システムにおきまして、幼稚園における３歳未満児の受け入れは、御指摘のとおり義務化はされてございません。
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○24番（吉岡和江議員） いろいろな変遷を経て、今は何かはっきりしなくなってしまっていますけれども、少なくとも、今、総合こども園、だから名前が変わるということですよね、今まで保育所だったのが、例えば深沢保育園が深沢総合こども園となるんですか、ちょっと私わかりませんけど、これでいきますと、そういう名目になるということなんですが、今の幼稚園がそういうふうになったとしても、３歳未満児の受け入れ義務はないと。果たして、これで待機児対策になるのかと。それと、この中で話がありますのは、いわゆる待機児の概念がなくなってしまうんではないかということが書いてあります。まず、待機児童解消を考えるということで、国会の論議では、待機児童という概念がなくなると、小宮山厚生労働大臣が答弁しているということなんですが、これはどういう意味でしょうか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 今、児童福祉法の第24条で、保育の実施の主体が市町村ということになってございますので、基本的に保育所にお申し込みをする際は、市町村を通して保育所に入園する手続が進むということになってございます。ところが、この新システムにおきましては、基本的には保育所に入る入所の要件、こういったものの関与は市町村ございますけれども、入所の最終的な、どこに入るかということに関しては、直接保護者の方が保育園に申し込んでいただいて、そこで契約をすると、こういう仕組みになってございます。
したがいまして、今まで市町村を通した申込者数という、実態がなかなか捉まえにくいというところで、多分その待機児童を正確に捉えることができないというような御発言になっているのかなというふうには思ってございます。
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○24番（吉岡和江議員） 私が理解しますに、例えば、介護保険制度は今契約制度になった時点から、特養ホームの入所については、今まで、前は市町村が全部関与しておりましたので、どのぐらいの方が待機されているということが市町村でつかめていたんですけど、今は契約制度になってから、県がたしか年２回ですか、集計してつかんでいるということで、今市町村は実際にはつかめない制度になってしまっていると理解しているんですけれども、急に振っちゃって申しわけないんですけども、そうですよね。
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○相川誉夫 健康福祉部長 今、御案内のとおりでございます。ですので、私どもとしては、いろいろダブって申し込みをされているというようなこともございますので、なかなか数を把握しにくいというのが実態でございます。
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○24番（吉岡和江議員） 要するに、市町村の関与は介護保険でいけば、認定というんですか、どのぐらいの保育時間が必要なのかと、この方は、そういうことの窓口での認定はあるけど、あとは、親御さんたちが、それぞれの園で選んで契約して、だから幾つも申し込んでもいいわけですよね、そういう面ではね。そういうことで選んで、申し込みをするという、なかなかこちらから選べるかどうかというのはわからないという、これからはそういう状況になるんではないかと思います。
じゃあ、今保育所に対しての入所している世帯、今、なかなか大変な収入状況になっているという中で、保育園に入所している世帯の保育料の階層区分があるわけですけれども、その区分について、どのような今階層区分になっていて、階層区分が一番多い年収はどのぐらいでしょうか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 今、御紹介いただきました保育料でございますけれども、保護者の方々の前年の所得に応じて、保育料を決めるという仕組みになってございます。現在、鎌倉市では、19階層に細分化をいたしまして、保育料を決めさせていただいてございます。
国は、８段階ということでございますので、鎌倉はそれよりも、よりきめ細かな所得階層の区分を設定しているということになりますけれども、その階層の中で、特に一番所得が多い階層といたしましては、国レベルでいきますと第６階層、市で申しますと第11階層、ここになるわけでして、御質問の年収ベースでいきますと、おおむね600〜740万円ぐらいの世帯、こういった方々が全保育料を納めていただいている方々のおおむね20％ぐらい、ここが一番厚い層ということになります。
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○24番（吉岡和江議員） 今、保育所に対しては、所得に応じた保育料ということになっておりますから、国の段階は８段階、鎌倉市はそれをなるべく細かくして、皆様の収入の実態に合った形で御配慮いただいているわけですけれども、こういうことが、今回の新保育システムになった場合には、どのようになっていくのか。今、幼稚園の場合も、就園奨励金ですか、が出されているわけですけども、先ほども話があったわけですが、幼稚園の場合には、基本的な、幼稚園側からのいわゆる保育料というんですか、利用料、それは所得あるなしに関係なく決めてるわけですよね、それはそうですよね。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 幼稚園の場合はそのとおりでございます。
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○24番（吉岡和江議員） そういう中で、なるべくいろいろ所得に応じて、大変低い方から、いろいろいるということで、国も少しは補助を出したり、それから鎌倉市も独自のをやっていますけれども、保育園の保育料の場合には、収入に応じてはゼロから、今は幾らですか、７万幾らですかね、最高が、なってると思います。それは所得に応じてのそういう階層になっていると思いますが、今度、新システムの場合には、どんなふうになるのかと、その辺では、イメージとしてどんなふうに持っていらっしゃるか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 今回示されてございます新システムにおきます利用者負担の基本的な考え方でございますけれども、やはり利用者の負担能力を勘案した応能負担、これを基本としましょうということになってございます。
ただ、保育の設定時間ですね、利用時間、これの長い、短いという、大きな区分をいたしまして、その区分ごとに負担を設定しようと、こういう仕組みになってございます。そういう基本的なスタンスといいますか、スキームは理解をしてございますけれども、それでは一体どうなるのというところについては、まだ把握し切れてございません。
先ほど御紹介したとおり、国では８階層に分割して、保護者負担を定めてございます。先ほど申しましたとおり、鎌倉は19階層ということで、国の８階層の、国基準の保育料に対しまして、鎌倉市の場合はおおむね７割程度の保育料を設定し直して、先ほどの19階層にしていると、こういう仕組みになってございます。
先ほど申しましたとおり、保育料の基本となる時間をまず長・短と決めて、そこで改めて保育料を決めていく制度に、どうもなるのかなというふうに理解してございまして、現行とはかなり大きく変わっていくというふうには認識してございます。
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○24番（吉岡和江議員） 昨年、いろいろな最低基準の緩和がされました。保育所の児童福祉法によって運営基準、設置基準、それが今度県条例で今検討されているということでございますけれども、特に保育時間につきましては、今までの保育園に関しては、１日につき８時間を原則とすると、実態としては、今、８時間で労働時間を持っている方は、送り迎えの時間もありますから、実際は11時間ぐらいを一つの目安として保育単価とか、いろんなのを決めてると思うんですね。これが、参酌すべき基準になってしまって、ここの、今おっしゃっているのは、この、いわゆる保育時間のところが、長かったり、短かったりによって保育料の設定が違ってくるというふうに私は理解するんです。
そうすると、今までは、例えば先ほどお話がありました、今、鎌倉では19段階、国が８段階の保育料の設定をしているということは、これは基本は、今の段階でですよ、８時間を基本としているということで、11時間、実際には利用したりしています、11時間なんですか、そういうことを一つは基準にしてると思うんですけど、それが変わってきて、保育料も変わってくるという理解ですよね、それでよろしいですか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 基本的にはそういう形だと考えてございます。
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○24番（吉岡和江議員） そうなりますと、やはり本当に親御さんにとって、やっぱり保育時間が認定よりも長くなるときには、それはまた上乗せの負担をしなければいけない。それから、パートや派遣、例えば正規、それによって保育時間も違ってくると。やはりそうなってくると、保育料の問題も、かなり上乗せになってくるんではないか。今、応能負担と言ってますけど、そこら辺がよくわからないという実態ですけれども、その辺の問題もあるのではないかと思います。
それと、だから預ける保育時間によって、今の保育料よりも高くなってしまう可能性は否定はできないのかなというのは予想されます。
それとあと、今、新保育システムの中で、子どもの家の基準というんですか、子どもの家については、どのようになっているんでしょうか。今はもうガイドラインでしかないんですけれども、それについてはどうなっているんでしょうか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 いわゆる学童保育の関係だと思うんですけれども、この学童保育の設備、あるいは運営に関しまして、必要な基準、こういったものを市町村が条例で定めることとされてる旨がこの子ども・子育て新システムの関連法案を見ますと記述がございます。
今、御案内のとおり、現在厚労省から示されている放課後児童クラブガイドラインというのがございますが、このガイドラインそのものがどんなふうな形で変わっていくのか、また条例で定めなきゃいけない基準がどこなのか、あるいはしんしゃくして、例えば市が独自で決められるものがどこなのか、こういったところが議論になろうかと思うんですけれども、この辺についても、大変申しわけございません、現段階では詳細についてはよくわからないということでございまして、いずれにしても、条例で定めることになりますので、いろんな調査も必要になってきますし、また今の現状をしっかり分析しなきゃいけないということもございます。なかなか、手間暇もかかってくるのかなと思ってございますが、この法案の行く末も、なかなか先ほど来、議員さんの御紹介のとおり、法案が提出された段階の議論と、今、審議中の中の議論も、少しずつ何か変わってるようなきらいもあるように見受けられます。そういったところで、この子どもの家に関しても、本当に最初に示されたような形になるかどうか、これもしっかり注視していきたいと考えてございます。
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○24番（吉岡和江議員） 今回、親御さんたちが心配されているのは、今でもかなり規制緩和がされて、いわゆる社会福祉法人にも企業が導入されてきているわけですけれども、さらに、先ほども話をいたしました、では、幼稚園が実際、待機児の受け皿にはなれない、義務化されているわけじゃありませんから、はっきりしないと。そうすると、今、保育所をつくる上での保育所の施設をつくるための補助金のあり方もわからない。来年度もどうなるかわからない。そういう中で、今、この新システムで何か期待されているのは、いわゆる企業参入を促すことになるんではないかと、まさにそこが一つの、今度の新システムの、何というんですかね、目指すところではないかということで、今心配されているわけなんですね。
今までも、企業が、社会福祉法人、例えば横浜は相当今多いようですけれども、参入しているようなんですけれども、このところについては、市としては、企業参入の問題ですね、今、市が社会福祉法人ということで、基本的には拠点園から民間委託する場合にも、民営化する場合にも、社会福祉法人と言ってたわけですけども、その辺は市としてのそれなりの考えがあったと思うんですけど、その辺ではどうですか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 保育の担い手として、多様な主体に参加していただくというのは、一つの考えとしては十分理解をしているつもりです。
今、御案内のとおり、鎌倉市の民営化に当たっては、社会福祉法人を基本として、社会福祉法人を選定して民営化をしましょうということが児福審の答申であることは間違いございません。
いずれにしても、民間が全てだめとは私も思ってございませんけれども、やはりそれなりの基準といいますか、やっぱり民間で参入する場合は、こういう条件は最低限クリアしましょうね、あるいはこういう企業については、残念ながらといいますか、除外していきましょうねと、そういう一定のハードルは必要であるというふうには認識してございます。
多分、介護の世界も、民間もいろいろ参入して、介護の事業をやっているところもあるやに聞いてございますので、いずれにしても、多様な担い手を広く求めていくという、そういう思想は、私自身は理解しているつもりですけれども、やはり保育の質なり、市町村の保育のあり方ということと、やっぱり合致しないかなきゃいけないというところは、しっかり見据えていきたいと思ってございます。
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○24番（吉岡和江議員） 今、この新システムの中では、私の企業でも、参入ルール、いわゆる大幅に緩和して、職員配置基準など、一定の基準を満たしていれば原則として指定をしていく方向だということなんですね。事業からの撤退については、事業者の自由意思で撤退可能な仕組みにするということで、そこが一番、今でも実際はあるわけなんですよ、心配をしているところですよ。社会福祉法人の場合は、きちっと社会福祉法人の法律に基づいて、きちっとした規制をそれなりにしてますよね。やはり、利益というんですか、基本的には利益を出すものではなく、やはり子供たちの保育に従事するということでは、一定の規制があると思うんですけれども、今回、企業が参入してくるということになったときの問題点は非常にあるんではないかなと。
今、横浜の場合はどうなのかということで、心配されている中では、実際に、今、総合こども園全面解禁の前に、もう横浜では、横浜市中区の馬車道保育園というところ、これは横浜市の認可園なんですけれども、実際に、保育士の相次ぐ退職や、保護者の苦情で運営が困難になったことから、2009年12月に、別の大企業、大手企業に事業が丸ごと譲渡された。そして、もとの企業の親会社が税金滞納で、園舎となっているビルは、現在財務省や横浜市から差し押さえを受けていると。これはもう既に、新保育システムになる前に、企業立の、要するに社会福祉法人ということで、横浜市がそれは認めて、確かにやっているんですけども、そんな問題があると。これについては、馬車道保育園を運営している企業というのは、2006年にはまた別のところの認可園も運営しているそうです。横浜市は、運営費として２園に前払いしていた金額があると。それについては、回収が困難になっているということで、非常に問題とされております。
今回の新保育システムでは、要するに、今の制度では、民間企業は認可園をやる方法としては、非営利の社会福祉法人か、企業みずからが参入する方法と二つあるわけですけど、今回、出入り自由というわけじゃないですよね、やっぱり責任があるわけですからね。そこら辺が大変心配をされているところです。
それともう一つ心配があるのは、規制緩和によって、今、いわゆる認可外施設での子供の死亡率が大変ふえているということを心配をしています。その辺については、市として全国的な状況はつかんでませんか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 申しわけないんですが、詳しいデータはちょっと今持ってません。
いっとき、ベビーホテル的な保育所の中で、今御指摘のような重篤なケースがあったという、そういった記事は随分前ですけども読んだことがございます。認可外も、一定の基準を持って、今保育所として設置をされてございますし、その従事者である保育士も、そういった資格の方も必ずいらっしゃるということもありますので、全ての認可外がそういう重篤なケースを持ち合わせるということではないとは思うんですけれども、やはり中にはそういったケースも全国津々浦々、もし見た場合は、あるのかもしれないという、ちょっとお答えにならないんですけれども、そういう印象を持ってございます。
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○24番（吉岡和江議員） これは、保育施設で死亡事故、自分のお子さんを亡くされた方、赤ちゃんの急死を考える会というところが調べた資料ですけれども、本来だったら、保育所というのは、ほとんどが人と人との接触ですから、やはり人件費が圧倒的ですよね。やっぱり、子供は大人がきちっと見守っていくという点では、当たり前のことなんですけれども、そのことが規制緩和によって、今、認可保育園から認定保育園とか、さまざまなそういうものが規制緩和されてきて、そして保育所の子供たちの保育室の基準も緩和されて、そのことによって、もちろん認可保育園でもあるんですが、特に認可外保育園、だから社会福祉法人とか、そういうところではない保育園での死亡事故がやはり急速にふえているということは心配されています。
だから、本当に今度の新保育システムが、私たち鎌倉市にとっても、それから親御さんたちにとっても、それから少子化対策、元気な子供たちを、そして持続可能な社会をつくるという意味でも、子育てと仕事を両立するという点でも、果たしてどうなのかと。今、子育て支援という点では、特に待機児対策という点でも不安だし、今のままでは前倒しのように施設補助だって、何かわからないという状況、親御さんにとっても、直接契約になって、市の関与はなくなってしまうかもしれない。そういうことが今論議されているわけなんですけどね。市長は同じ考えだと思うんですけど、やはり子供が持続可能な、子供を子育てしやすい、それで子供が健やかに育っていただくということが、全体としては、私たちの社会にとってもいいことで、そのために、やっぱり子供にとってはよい環境と、私、そういう点では共通だと思うんですけれども、今の子ども新保育システムについて、本当にこれが子育て支援になるのか、それから待機児対策になるのか、その辺では、市長のお考えを伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 るる今御質問いただく中におきましても、今、国会で審議をしているということでございますけれども、総合こども園などは、どうやら見直しをされるというような報道もございます。そういう中では、まだ詳細な部分については見えない部分というところもございまして、その動向については、しっかりとこれは注視してまいりたいというふうに思っています。
いずれにしましても、厳しい財政状況の中ではありますけれども、議員さん御指摘のとおり、子供たちを取り巻く環境というのを一歩でもよくしていきたいという思いは共通でございますので、そういう方向でしっかりと取り組みを進めてまいりたいというふうに思っています。
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○24番（吉岡和江議員） 今、それだけいろいろ話したんですけど、市長に対しては、特に感想はないということなんですね。現実には、そういう問題が本当にあると思いますけれども。
私ども、やっぱり実際に、持続可能な社会をということでは、特に少子化対策って大事だと思うんですけれども、今、るる私ども市民の生活実態、そしてこの間、ずっと収入が減って、それでパート、派遣労働者や、それから年金も減って、働きたくても働けない、大学を卒業してもなかなか就職が厳しい、そういう中で、やっぱり今のようなやり方でいいのかというふうに私は問われているんではないかと思うんですね。私ども共産党としては、消費税増税に頼らないで、社会保障充実をして、そして財源も確保していこうよという提言を発表したところでございますが、やはり、今、必要なことは福祉を充実する。地域循環型の内需拡大や、それから私たちの懐を豊かにするような、そういうことこそ、今やっていかなければいけない課題だと思っているんですね。その辺では、市長のお考えはどうでしょうか。
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○松尾崇 市長 こういう先行きが見えないといいますか、不透明な状況が続けば続くほど、こうした福祉ですとか、社会的なセーフティーネットの役割というのは、より重要になってくるというふうに思います。一基礎自治体での取り組みということには限界がありますけれども、しっかりと本市としてできる部分、今、るる議員さんからも御提案いただきました施策等も含めて、しっかりと検討・研究をしてまいりたいというふうに思います。
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○24番（吉岡和江議員） 細かなことは余り言いませんでしたけど、実際、先ほどの1999年に定率減税なんかができたときには、庶民だけは定率減税が廃止されて、残ったのは、法人税の減税と、それといわゆる大金持ちというか、ここでいけば1,800万円以上の方たちの所得税がそのまま少なくなったという事態が今あると思うんですね。それと年金が減らされている。そして、ますます今、本来だったら、もっとみんなが働く場所があって、そして応分の税金を払ってもらって、そしてそれが持続可能な社会をつくっていくことが、結局、将来に向けての日本を元気にする道だと思うんですね。
その点で、今、国の政治が、社会保障は削るし、増税はするという状況、それが市民にとって具体的には1996年以来、もう収入が減り続けているという、そのことについて、今、緊縮型から、それから、いわゆる福祉を削るような構造改革ではなく、私たちの懐を豊かにするような、そういう政策の転換というのが今必要ではないかと思うんですけど、その点では、市長はどうですか。
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○松尾崇 市長 懐を豊かにするという、議員さんは福祉という視点での御質問、るるいただきましたけれども、この地域経済、もしくは日本全体でというところもありますけれども、さまざまな形での地域の活性化ということも含めて、これは施策として、やはり取り組んでいかなければならないことだというふうに思っておりますし、そういう中で、自立した市民をしっかりとつくっていくという視点からでも、この福祉というのも大変重要な、さまざまなそうした仕組みの見直しということも必要だというふうに思っておりますので、そういうことも含めて見直しをしてまいりたい、充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
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○24番（吉岡和江議員） 今、市民生活、それから中小業者の皆さんは大変深刻だということで、私たちはリフォーム助成制度を提案して、やっぱり少しでも内需拡大、地元の業者さんも喜び、私たちも喜ぶような、そういう施策こそ必要だと、エネルギーの問題でも、いろいろ私たちもまた提案ありますけれども、やはりそういう地域の人たちが、横のつながりを大きくし、そして地域が元気になるような施策、それと福祉型の施策、それが今すごく大事だということは、今までの消費税が増税されてからずっと見ても明らかだと思います。
今、国でこれは論議していることでございますけれども、消費税増税だけでも13.5兆円、そして介護やいろんなことの、それから年金が減らされたり、いろんなことを考えると、20兆円もの市民負担増になるということは、もう明らかです。
消費税が３％から５％になったときは、全体で９兆円の負担増だと言われてたんですね。あのときも相当冷え込みました。あのとき、医療費の値上げもあったりして。これよりもっと大変な状況ではないかと、私どもは思っております。私どもは、無駄な公共事業や、そしていろいろな富裕、ある程度お金のある方たちには、それなりの応分の税負担をしてもらうと、前は最高税率が70％で、今、40％に下がってますからね。それと、法人の税率も今下がってますけど、先ほど言いましたように、実際に黒字法人は３割しかなく、しかも10億円以上の、大きな会社がそういう税金を払っていて、あと中小業者は大変厳しい状況だということも数字の面からも明らかでございます。そういう点で、市長が、今、職員の給与削減とかね、やったんですけど、これからどうなっていくのか、先が本当にプラスになるような政策をやっていかなかったら、またまた悪循環を繰り返すのではないか。そういう点で、私たちも、やっぱり市民が元気になるような施策、それを考えていくということを私たちも努力していきたいと思いますけれども、今の国の政治は本当に大変な状況を呼び起こすなということを改めて申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（伊東正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時56分 休憩）
（14時20分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、前川綾子議員。
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○22番（前川綾子議員） それでは、一般質問を始めさせていただきたいと思います。一般質問を始める前に、私も議員生活が７年を超えまして、これまでさまざまな課題に直面して、勉強させていただいてまいりました。特に、子供の教育、そして子育てには、関心を持ってやってきたつもりでおります。考えてみますと、私が初めて議員にさせていただいたときに生まれた私の近しい子供たちが、ことしは小学１年生に上がりまして、その成長はすごく目覚ましいものでありまして、この子供の課題は、どれをとっても、やはり成長の速さから見ても、待ったなしだなということをつくづく感じております。
議員生活２期目のこの最後の年に当たりまして、やはり一度、ここで子供が育つ環境の整備について、初心に返って、さまざまな角度から課題を整理していきたいと思います。
そして、いまだ解決できていないところは道をつくりつつ、新たな問題を提起させていただきながら、一緒に考えていきたいと思いますので、これからの質問、どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、学童保育と、それから図書館行政についてというお尋ねをいたします。学童保育につきましては、先ほど、吉岡議員のお話もありましたけれども、少し重なるところもありますけれども、視点を変えて質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
子供たちの放課後の過ごし方として、学童保育は近年、ニーズが高まってきています。学童保育は、戦後の高度経済成長期における女性の社会進出に伴う共働きの家庭の増加や、核家族化の進行などを背景に、需要が高まり、学校外における児童の受け皿としての需要が高まって、児童福祉法による放課後児童健全育成事業として法制化されました。その後、少子化対策として成立した次世代育成支援対策推進法による児童福祉法改正で、子育て支援事業の一つに位置づけられています。また、今では一般的に放課後児童クラブとも表現されております。
そこでまず、一般的には学童保育、鎌倉市の場合は子どもの家と表現されていると思いますが、放課後の保護者が留守な家庭の子供への対策として、本市の場合は子どもの家として整備が進められていると思います。いろいろな言葉が使われていると思いますが、本市における定義を確認させていただきたいと思います。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 今、御紹介ございました学童保育でございます。この学童保育につきましては、今、御指摘もございましたけれども、児童福祉法に放課後児童健全育成事業と位置づけられてございます。この事業は、小学校に就学しているおおむね10歳未満、これは３年生になりますけれども、の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業とされてございます。本市におきましても、この定義を活用させていただいております。
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○22番（前川綾子議員） 今、学童保育や鎌倉市における子どもの家の定義について伺わせていただきました。私のこれからの質問には、学童保育という名称を通して使わせていただきますので、御承知いただきたいと思います。よろしいですか。
それでは、鎌倉市では、学童保育について、基本的にどのような考え方で整備を進めてきたのか、改めて伺います。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 学童保育は、市みずから子どもの家を設置をいたしまして、管理・運営するものとしてございます。また、小学校区に１施設の整備を行ってきたところでございまして、現在、16校区の学校に一つずつ子どもの家があるという状況でございます。
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○22番（前川綾子議員） 今お伺いしました流れの中で、第一小学校区に学童保育の建設が今計画されているわけですけれども、整備が完了すれば、これが全学校区、今おっしゃったように１カ所の学童保育の場が整備されるということになります。
ちょっと、ここで、この第一小学校区の学童保育の整備について、今、どのようにスケジュールが進んでいるかだけ教えていただけますか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 だいいち子どもの家、ここは子ども会館併設を予定してございますけれども、この建設につきましては、工事の施工業者が決定をいたしまして、平成24年12月の竣工を目指して工事に着手しているところでございます。
このだいいち子ども会館・子どもの家の本体の建設後、お借りをしてございます隣接の鎌倉体育館ですね、こちらの駐車場の整備工事を行いまして、来年の平成25年２月には、全ての工事が完了する予定で進めているところでございます。
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○22番（前川綾子議員） 今、御答弁いただいた中で、全学校区に公設公営で整備がこれで完了することができるということを確認させていただきました。
これまでの一般質問や委員会の中でもありますように、先ほどの質問にもありましたが、学校と学童保育の距離がある課題とか、または定員を超える状況、それから建物の老朽化など、環境や状況の改善が必要な課題が複数あることを認識していると思います。
それで、当面、解決しなければならない課題として認識されていることから、これらの課題についてどのように対応されるのかをお伺いさせていただきます。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 今、御案内いただきました施設、学校からの距離が離れている施設、あるいは老朽化、あるいは過密化と申しますか、そういった課題があるということは十分認識してございまして、これまでも学校からの距離への対応といたしましては、以前梶原にあった子どもの家を深沢の小学校内に移設をいたしました。また、老朽化の対応といたしまして、本年ですけれども、御成小学校の横にございます、おなり子どもの家、こちらを市役所の庁舎の敷地内にございます建物を使って、一時移転をしているところでございます。また、入所児童の増加によりまして、定員が超過している施設への対応といたしましては、今年度やまさき子どもの家の増築を計画しているところでございます。
こうした施設の整備の課題に対しましては、今、るる御説明したところでございますけれども、改めまして、優先順位などを含め、全体の施設配置計画等々について、検討してまいりたいと考えてございます。
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○22番（前川綾子議員） 深沢の話、それから山崎、御成と、今それについてお伺いして、わかりましたけれども、今後はますます利用児童数というんですか、がふえると思います。登録者児童数や利用割合の、これまでの推移はどのようだったかということ、５年ぐらい前からの推移を聞かせていただきたいと思いますが。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 子どもの家の登録者数というところでお答えをさせていただきますが、平成19年、登録者数は696名、平成20年度は799名、平成21年度は882名、平成22年度936名、平成23年度952名、そして本年４月でございますけれども、1,014名ということでございまして、年々登録者数は増加でございます。
特に、平成24年４月１日現在の、先ほど申しました1,014名のお子さんの割合でございますけれども、７〜12歳までの児童の数がございまして、過去５年間、この数字を見ていきますと、平均で0.6％前後の増加率ということになってございます。
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○22番（前川綾子議員） ありがとうございました。24年は1,014名ということで、また0.6％ずつ５年間でふえてきているということですけれども、どんどんふえてきているという話、今部長からもいただきましたけど、私もそう思います。
それでは、今後の、これからの５年後、あるいは10年後の登録児童数と、それから利用割合をどのように試算していらっしゃるか、お伺いいたします。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 過去５年間の７〜12歳までの人口統計に占める子どもの家の登録者の割合を算出いたしまして、登録割合の平均的な伸び率を平成25年度以降、同年齢の人口推計に乗じて試算をしてまいりました。
そこでは、登録児童者数のこの試算では、５年後の平成29年には、現在よりも、おおむね300人程度増加すると見込んでございまして、先ほどの1,014人を考えますと、約1,300人程度、また10年後の平成34年には、現在よりも約500人程度増加し、約1,500人程度と見込んでございます。
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○22番（前川綾子議員） 数字をいただきましたけれども、やはり５年後、10年後も、子供がふえるということは大変いいことなんですけれども、やはりこの登録児童者数というのは減らないでふえていくということがわかりました。
ここで学童保育がふえていくということで、一つ、一歩手前を考えまして、保育所の入所児童数というのを考えます。そうすると、その伸びというのは、きらきらプランでも見ても明らかなんですけれども、非常に伸びてくるわけで、今後の学童保育の登録児童者数や、その利用割合などにどういうふうに反映してくるかということを推計していらっしゃるのか。それからまた、幼稚園に入れていらっしゃる方も、保護者が、やはり幼稚園を卒園すると、働こうかなというふうに考えていらっしゃる方、たくさんあると思います。私の場合もそうでしたので。それをどのように見込んでいらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 ちょっと、推計がなかなか難しい点もありますけれども、今、御案内いただきました保育園の年長さんですね、こういった子供さんが１年生に上がって、子どもの家を利用されるということは十分考えられることでございます。子どもの家の小学校１年生の登録者数は、その一つ前の、保育園の５歳児ですね、この保育園児の約８割程度になってございます。その要因といたしましては、１年生になりますと、子供の習い事が始まるということや、またいわゆる小１の壁といったような要因が考えられますけれども、近年、さまざまな就労形態がある中で、やはり小学校に行って、改めて保護者の方が働きに出たいという方もいらっしゃいますし、そういったプラス・マイナスの中でこういった状況が生まれているのかなというふうには推測をしてございます。
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○22番（前川綾子議員） そうですね、８割はということだと思いますが、学童保育に関する市の条例というのは、今のふえていく中で、今ずっとふえている、ふえていくということを聞いていく中で、この学童保育に関する市の条例というのは、学童保育、それから鎌倉で言う、いわゆる各子どもの家の定員が掲げられていると思うんですね。その定員の数が690人ということなんですけれども、この今、ふえていくというふうに聞いている中で、今後のこの利用推計との開きについて、どのようにお考えになるんでしょうか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 今、御紹介ございました子どもの家条例の中では、御指摘のとおり、定員は全施設合わせて690名という形になってございます。この定員は、利用実態に合わせて定めたものでございますけれども、平成19年に厚生労働省から放課後児童クラブガイドラインというものが示されてございます。この中では、子供の１人当たりの生活面積、これを1.65以上確保することが望ましいとされてございます。こういったこと、また先ほど施設整備も今後必要だというお話をさせていただきました。こういったことをあわせ持ちまして、条例の定員につきましても、見直しを図ってまいりたいと考えてございます。
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○22番（前川綾子議員） ぜひ、そのほうがいいと思うんですね、やっぱりこの条例の定員が見直されていかないと、言葉が悪いんですけど、詰め込み的になってしまうんじゃないかなというふうに、すごく心配しております。
推計していく上では、今後の親の、保護者の方たちの意向を実数で把握していくことも大切だと思います。ですから、やはりアンケートをとったりするなどの機会を捉えて、いろんな形で情報を収集して、よりよい学童保育の環境をつくっていただくように努力していただきたいと思います。
平成16年には、鎌倉市は児童福祉審議会から受けた報告で、学童保育のあり方について、どのように述べられていたのでしょうか。その指摘されていた課題については、全て解決できているのでしょうか、お伺いします。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 平成16年に児童福祉審議会から、今御案内ございましたとおり、子どもの家の諸課題について御報告をいただきました。この中では、全学校区に子どもの家を整備すること。また、開設時間を延長すること。障害児等職員への支援をすること。それから職員の体制を充実すること。さらに、保護者負担のあり方、あるいは民営化に関するもの、こういった点が報告の内容の主なものでございます。
こうした報告を受けまして、当時、未整備でありました七里ガ浜小学校区に子どもの家を整備し、また利用時間につきましても、午後６時までから午後７時までに拡大したところでございます。
民営化に関しましては、現在梶原子ども会館への民間活力の導入策として、市民協働事業を実施し、その状況を見きわめながら、今後のあり方を検討していきたいと考えてございます。
今後は、職員体制、指導員の資質の向上、保護者負担のあり方、あるいは障害児の受け入れに関するサポートの充実、こういったところが重点課題かなというふうに認識してございまして、こうした内容につきまして取り組んでまいりたいと考えてございます。
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○22番（前川綾子議員） さまざまに解決をされてきた内容も今伺わせていただきました。いろいろと努力されてくださっているということ、十分理解いたしました。
今、御答弁の中に指導員のお話が触れていらっしゃると思います。それで、ここで少し指導員の資質の向上のために、研修をされているんじゃないかなと思いますが、その件についてどのようにされているかをお話聞かせていただきたいと思います。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 子どもの家の指導員に対しましては、毎年、これは全員ですけれども、救命講習、そして神奈川県などが実施いたします子供とのかかわり方、こういった内容の研修の受講を義務づけてございます。
また、新たに採用される指導員に対しましては、児童虐待、あるいは発達障害といった分野についての研修を実施しているところでございます。
成長期の子供にとりまして、子どもの家での遊びや生活を通じて、長時間接する指導員とのかかわりは大変大きいと認識してございまして、今後も指導員の資質の向上にいろんな工夫をしながら対応してまいりたいと考えてございます。
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○22番（前川綾子議員） 資質の向上に努めていただいているということで、研修を受けるように努力されていくということが、よく、今聞かせていただいてわかりましたけれども、指導員の方って、本当に大変だと私いつも思っているんですね。学校から帰る子供たちを受け入れて、学校でいろんなことがあって、それを抱えて戻ってくる子供たちを受け入れて、それからそういう心と体の健康状態を即座に確認しなきゃいけない。また、一緒に遊んであげる、それからおやつを出してあげる、それから習い事に行く子供たちに対しては送り出したり、あとはお迎えの保護者と接しながら、子供たちの帰宅への配慮をする。そういうこと、また、子供同士の関係づくりとか、また今回は、昨年も東日本大震災もありましたけれども、安全への配慮、不審者のこともありますし、保護者の状況の把握も含めて、そういったものを全て受けとめて子供たちと接する中に生かしていくこと。それが保護者が家庭で子供を迎える以上に多くの気遣いをしてくださっているんじゃないかなと、私は本当に思っております。
一方では、社会もさまざまな変化がある中で、障害のあるお子さんや、課題のあるお子さんを受け入れるということもふえていて、子供と接する上での参考となるように研修を重ねていただきたいと、やっぱりこういう点でも、今おっしゃっていた研修は非常に大切だと思います。
先日、神奈川県の学童保育を支える議員連盟の勉強会に出席してまいりました。そこで、神奈川県学童保育連絡協議会の会長さんがおっしゃっていたのは、学童保育の利用者というのは、やはり１年のうちで学校よりも長い時間を学童保育で生活することが多い、安全を守り、安心感のある生活を保障する役割が学童保育にはあるとおっしゃっていました。子供の成長過程で最も大切な時期を過ごすということであれば、やはり単なる居場所ではなくて、学童保育は子育て支援であるとするならば、指導員の質の向上は、やはり重要な課題であり、ぜひ、市としての努力をお願いしたいと思いますけれども、そこに関してはいかがでしょうか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 今現在、子ども会館・子どもの家、併設館も含めまして指導員が当たってございます。
現在、100名以上の指導員がいるわけでございますけれども、先ほどちょっと御紹介させていただいたとおり、児童虐待や発達障害の研修につきましては、採用時に私ども職員が出向いて研修をさせていただいてございます。また、昨年の３・11の地震も念頭に置きまして、外部講師を招きまして、危機管理アドバイザーである講師の方を招聘いたしまして、地震時の最善な身の守り方と避難方法、こういったテーマで研修を行ったところでございます。
さまざまな、今課題を抱えている子供たちの中で、やはり必要な研修がいろいろメニューもあろうかと思います。そういったところを逐一セレクトしながら、私どももその研修の充実に努めていきたいと考えてございます。
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○22番（前川綾子議員） 研修って一言で言っても、今100人いらっしゃるとおっしゃっていましたけれども、現場を離れるわけにもいかないということもおありになるでしょうし、現場を離れると、その間、アルバイトの方にお願いしなきゃいけないという、いろんな手配があるということも、私も十分承知しております。ただ、やはり先ほどの考え方からいいましても、学童保育というのは、子育て支援の場であり、やはり非常に生活する時間も長いというところで、いろいろな、多岐にわたった知識を必要としていらっしゃるんじゃないかなと思います。実際に、指導員さんたちも知識を必要と思っていらっしゃると思いますので、工夫をされて、ぜひ研修をもっと広げていただきたいと思います。
先ほど申し上げました、私が参加した県の議員連盟の研修会では、子ども・子育て支援システムについての議題でした。子ども・子育て支援システムの導入により、学童保育はこれからどう変わっていくのかなということが非常に不安なんですけれども、先ほどもいろいろありましたけれども、また私にも答弁いただきたいと思います。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 現在、子ども・子育て新システムの関連３法案が国会で審議中でございます。この法案によりますと、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の設備、あるいは運営につきまして必要な基準を市町村が条例で定めなさいというふうになってございます。
この学童保育の対象となる児童は、これまで小学校の、就学している、おおむね10歳未満、先ほど３年生と申しましたけど、ここの低学年の児童が基本でございましたけれども、この新システムの中では、高学年も含めて、小学生全体を対象としましょうというスキームになってございます。こうした点、鎌倉も当然、高学年の受け入れもしてございますけれども、こういった点も十分踏まえて、学童保育施設、それから指導員の資質の向上、こういったことを十分念頭に置いて学童保育の充実に努めてまいります。
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○22番（前川綾子議員） そうですね、鎌倉は先駆けて、もう高学年まで受け入れてくださっているということ、承知しております。国が消費税の引き上げを導入すると決めた際には、もう子ども・子育て新システムの導入が決まるということになっているわけで、導入開始がそのときの議員連盟のお話では、平成27年の後半か、28年の前半となると予想されるというようなお話があったと思います。条例改正がそのときに必要だということです。適切な情報収集を心がけて、鎌倉市らしい学童保育を進められていただきたいと、準備を十分にしていただきたいと思います。
学童保育の質を高めるためにも、学童保育の考え方についても整理して、今後どのように進めるか、やはりこの際、子ども・子育て新システムの話が出たわけですし、やはり先ほどの、定員の問題もございます、条例の問題もありますので、やはり市としてのビジョンをここで明らかにしていくときではないかなと思っております。
また、運営についても、公設公営のあり方だけではなくて、運営に、自治会や高齢者、老人クラブの皆さんもいろいろと社会貢献されたいというお話もありますし、あとはＮＰＯの方たちと、地域の力をおかりするという方法も考えられると思います。そんなことの角度から検討されるという、長期のスパンのビジョンが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 学童保育の充実に関しましては、まず、先ほどちょっと御紹介しましたが、平成19年に放課後児童クラブガイドライン、これは国のレベルのガイドラインですけれども、定めはございます。これらをもとに、平成23年３月には、神奈川県が神奈川県放課後児童クラブ実践活動ガイドラインというものが定められているところでございます。
こうした中で、市はこれまで学童保育についての考え方を対外的に示したものがございませんでした。こうしたことから、神奈川県や国のガイドラインを参考といたしまして、現在、保護者の皆さんや指導員と意見交換、情報交換をしながら、子どもの家の目指すべき方向性を定めるビジョンとして、運営指針の策定に取り組んでいるところでございます。その中でも、今御紹介がございましたけれども、地域との連携、こういったこともテーマの一つとして取り上げてございます。
また、具体的な例でございますけれども、本年７月から深沢の子どもの家の跡、梶原子ども会館でございますけれども、ここでは、子育ての支援団体と協働で運営を開始したいと考えてございます。また、こういった具体的な運営の中で、行事など、機会を通じて、地域の皆さんと交流を深めていきたいと考えてございます。
いずれにしましても、さまざまな場を通じまして、地域の方々との交流は非常に不可欠と考えてございますので、そういった取り組みが、ぜひとも一つでも二つでもふえるように取り組んでまいります。
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○22番（前川綾子議員） 対外的に示すものはなかったということで、今、運営指針をつくっていただいているということで、少し安心しておりますが、ぜひ、先ほども申し上げましたように、防犯上の問題もありますので、地域の方と一口に言っても、なかなかというところはあるということも承知しておりますが、やはりその辺のところは、地域の方とよくお話をしていただいて、先ほども申し上げましたように、たくさんお手伝いしてくださるという方はいらっしゃると思いますので、工夫をして地域の方を巻き込んでのビジョンをつくっていただければと思います。
部長からお伺いしましたので、ここまでのところを、市長はどのようにお考えか、お伺いさせていただきたいと思います。
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○松尾崇 市長 これまでのところということで、共働き家族において、この学童の占める役割、重要性というのは、大変重いものがある、大きいものがあるというふうに認識をしています。学童保育を運営していく中で、今議員さんからも御提案ありました自治会やＮＰＯなどのお力をかりるというのも、まさに目指していくべき方向だというふうに、私自身も思いますし、そういう中で世代間の交流といいますか、地域のつながりやきずなということも、さらに深まっていくのかなというふうに思っています。この指針をつくるに当たっては、こうしたことを踏まえまして、そしてまた広くそのビジョンというのを示してまいりたいというふうに考えています。
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○22番（前川綾子議員） ありがとうございます。そうなんです。やはり、地域のお力をおかりするということは、なかなか難しいというのではなくて、今、世代間交流というお話をしていただきましたけれども、今、核家族がふえておりますので、世代間の交流がなかなかできない部分があり、そうは言っていてもなかなか場が見つからない部分もありますので、ぜひこういうところで、お互いにお互いの状況を知るということで、世代で生活の状態を知るということ、非常に大事だと思いますので、そんなところで取り組んでいただきたいと思います。
鎌倉の小学生がどのような子供であってほしいか、放課後の子供たちにはどのような配慮が必要か、学童保育のことのお話をさせていただいているわけではありますけれども、やはり学校教育の面からもとても重要だと思っています。ぜひ、子供たちの学童保育での未来を考えるに当たって、教育委員会にも主体的にかかわっていただきたいと思っています。
この項目の最後に当たってですけれども、鎌倉の次代を担う子供たちの育ちを支える学童保育のあり方について、教育長と市長にもう一度お伺いさせていただきたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 今の質疑の中にもございましたように、1,000名を超える子供たちが放課後、子どもの家を遊び場、あるいは生活の場としております。こういうことを担っている子どもの家というのは、極めて重要な場であるというふうには認識しております。
今後、教育委員会といたしましても、事業の中で協力すべきところ、あるいは協力しなければならないところは積極的にかかわらせていただきたいというふうに思っております。
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○松尾崇 市長 先日、子ども・若者育成プラン、市としてつくったわけなんですけれども、その中でも、子供たちが地域でいずれ地域を担っていく、そういう自立した大人に成長していく、ほしいというようなこともありました。先ほど話させていただきましたように、地域のきずなやつながりということも大切にしていこうという理念もありました。こうした理念ということを大切にしながら、この学童保育につきましても、そうした方向性を持って取り組みを進めてまいりたいというふうに思っています。
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○22番（前川綾子議員） ありがとうございます。今の教育長、そして市長のお話を聞かせていただいて大変心強く思っておりますが、最近は、ニュースを聞いていても、いろいろな嫌な事件があります。子供たちを、本当に、学童の子供たちだけじゃなくて、もう全体の子供たちを本当にしっかりと育ててあげなければいけないということを心から思っております。そういう中で、地域とのつながりというのは非常に大切であり、支えが必要なんだということ、それは子供のころに得たものは、30年、40年先に影響が出てきて、どういう大人になるかということは、そこで決まってくると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問にいきたいと思います。図書館行政についてお伺いさせていただきます。今回、公共施設白書がまとまりまして、私も手にとって改めて拝見させていただきました。初めての取り組みとしては、本当にすばらしいものができたんだなと思って、つくづく、色刷りですし、見やすいですし、とてもいいものだと思っております。
そして、これででき上がったということで、当然ですけれども、終わるわけではなくて、これをどうやって活用していらっしゃるのかということが、これからの課題だということも同時に思っておりますが、今回の質問に当たって、図書館の項目を見ました。図書館の項目としては、大変よくまとまっていたんですけれども、学校教育施設としては、図書室の存在がほとんど盛り込まれていません。行政も、教育のほうも、学校図書館への意識が薄いのかなっていうふうに、ちょっと読み取ってしまいました。学校図書館の教育上の位置づけをここでやっぱりちょっと確かめさせていただかなければいけないと思います。公共施設としての整備の必要性の認識も確認させていただきたいと思いますので、改めて学校図書館は、施設として全小・中学校に整備されているんですけど、それをどのような位置づけでしょうかということをお伺いさせていただきたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 学校図書館ですけども、鎌倉の図書館が100年を迎えた折に、私もあいさつの中でその話をしましたけれども、昭和28年に図書館法ができて、一斉にそれが全国に広がっていったと。今はもちろん、学校内に学校図書館のないところはないわけですけれども、そういう中で、今、鎌倉市内の学校の様子でございますけども、児童・生徒の主体的な、意欲的な学習活動、あるいは読書活動を充実させるために、学校図書館を計画的に利用しながら、その機能の活用を図っております。
具体的には、児童・生徒が読書に親しむきっかけをつくったり、あるいは好きな本を選んで、静かに読み、本を紹介するなどして、読書の楽しさも、ともに伝えているという状況です。
また、図書館の資料を使って授業を行ったりする場合もございますし、児童・生徒が資料を集めて読み取ったり、あるいは自分の考えをまとめて発表したりするなど、主体的な学習活動への支援となるような図書館を今各学校で目指しているところでございます。
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○22番（前川綾子議員） そうだと思います。ただ、平成22年度の文部科学省の学校図書館の現状に関する調査という結果をホームページで見ました。各市の学校図書館図書標準の達成状況が全国、全部載ってるんですね。
それで、学校図書館図書標準というのは、各学校の学級数に応じた標準的蔵書数を平成５年に定めたもので、その基準で全国の公立小・中学校の状況を文部科学省が調査したというものなんですけれども、神奈川県を見ると、逗子市は小・中学校ともに100％、その標準を達成できているということです。それで、鎌倉市の場合は、小学校の場合が31.3％、中学校が22.2％ということで、標準が達成できている小学校は16校のうち５校、それから中学校は９校のうち２校にすぎないという、県下ざっと19市中で小学校は14、ちょっと数えたんですけど、14番目で、それから中学校は13番目という整備状況にあるということがわかりました。学校図書館の現状に関する調査にあらわれた本市の現状をどのように、恐らく調査があったわけですから、当然、回答を出していらっしゃると思うんですね。結果も御存じなんだと思うんですけれども、これに対してどういうふうにお感じになっているか、お伺いさせていただきたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 図書館の、全国の蔵書数ですね、それから現状については、もうかなり前から、当時の文部省の時代から問題になっておりました。文科省になって、ちょうどもう、これも五、六年前ですけれども、全国的にもう一度、再調査をかけて、今後の文科省としても、どこに、幾ら、どのような費用をかけていこうかという話が話し合われまして、ついせんだって、今、議員さんの言われた、まとめができ上がってきたのが、これなんですね。
御承知のとおり、今、御指摘のとおり、私も現状で十分整備ができているという状況にはないというふうに思っておりますが、これから国の標準に合うように努力していかなければいけないと思っております。
実は、今、議員さんの指摘されているところは、21年度ぐらいですかね。22年度ですね。実は23年度末の状況を調べますと、若干ですけれども、小学校６校、中学校２校、これが100％以上ということになっております。それから、75〜100％未満というのが、小学校８校の中学校６校、それから50〜75％未満が小学校２校、中学校１校ということでございます。これが、どれも100に近づけるように、今後努力したいと思います。
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○22番（前川綾子議員） 23年度の調査、ありがとうございました。
国は、学校図書館図書標準の達成を目指して、平成24年度からの５カ年計画で1,000億円の予算を、交付税として用意しているんですよね。ですから、交付税を受けられない鎌倉としては、確かにこれは該当しないわけですけれども、交付税を受けられる他市の整備が進んでしまうと、やはり恩恵にあずかれない鎌倉としては、非常に整備が追いついていかなくて格差が出てしまうということで、今、教育長も一生懸命やっていただくというお話はいただいたんですけれども、当面、ことしはどんなことで、図書に関することで予算が、あるいは計上されるというようなことがあれば、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 本市では、学校図書館の充実を図るために、学校図書館の図書購入費、あるいは図書館整備に係る消耗品に執行する図書館整備を各学校に予算配当するわけですけれども、毎年のシーリングがかかる中で、実は図書館整備費だけはシーリングをかけていません。かけずに予算を計上しております。
今後も、学校図書館の充実を目指して、今までと同じような予算計上の仕方をしながら、内容の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
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○22番（前川綾子議員） ぜひそうしていただきたいと思います。こつこつと、少しずつ達成していただければなと思いますが、この学校のこうした蔵書が一定の基準に満たない状況を、教育環境になってしまっているわけですけど、これをどうやって、今は予算もそうやって、シーリングをかけないでというお話もありましたけれども、またほかにも方法を考えていらっしゃるかどうかお聞かせいただきたいんですけれども。
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○熊代徳彦 教育長 現在、学校図書館では十分提供できない書籍、当然あるわけで、資料等につきましては、市立図書館と連携を図りながら、鎌倉市学習パック、あるいは子ども読書パックを利用させていただいております。
学校図書館の教育的役割から見ましても、児童・生徒の主体的・意欲的な学習活動でありますとか、あるいは読書活動を豊かにさせるためにも、学校図書館の充実を図ることは大切だと考えております。このような児童・生徒の教育活動を充実させるためにも、学校図書館の蔵書数の増加を含めまして、図書館の充実に向けて、今後さらに努力していかなければならないと思っております。
そういった意味で、市立図書館との連携を強めているということでございます。
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○22番（前川綾子議員） ありがとうございます。国がせっかく整備しようとしているところなので、残念ながら交付金は得られませんけれども、やはり市として、それをしっかりと受けとめていただいて、市費でやっていかなければならないので、子供たちのために、ぜひとも蔵書の部分はお願いしたいと思います。
それで、学校における図書館や図書室というのは、やはり子供たちの成長にとっては非常に大事で、蔵書だけが充実されていればいいというわけでも確かにないということで、レファレンスの場とか、それから子供の調べ学習を支えるということで、やはり司書教諭の充実ということが大変重要になってくると思います。
平成22年度の文部科学省の調査をちょっと、ちらっと見させていただいたところによると、全国学力・学習状況調査に学校司書を置いている学校の生徒のほうが、正答率が高いなんていうところも出ていました。それは、置いておいてでも、やはりレファレンスの場、子供の調べ学習を支えるということでは、司書教諭というのは、非常に大事だと思います。
現在、小・中学校への司書教諭の配置をされていると思いますが、その状況を聞かせていただきたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 これからも学校図書館の蔵書数の増加に向けまして、予算は確保してまいりたいと思いますけれども、また人的措置といたしまして、一方で小学校全校に配属・配置しております学校図書館専門員、これを中学校に拡大していくという予定で今おります。
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○22番（前川綾子議員） 今、司書教諭はどのような現状になっているか、どういう規定で配置されているかということをちょっとお伺いしたかったんですけど。
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○熊代徳彦 教育長 現在、学校図書館法では、学級数12学級以上には必置の定めがございます。12学級以上ある小・中学校では、全てに司書教諭を配置、本市ではそういうふうにしております。
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○22番（前川綾子議員） 12学級以上ある小・中学校には全て司書教諭を配置しているということですけれども、恐らく司書教諭というお立場は、担任も持ち、それで教科を持っているということで両方兼ねている状態ではないかなと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 実は、司書教諭は、教員で司書の有資格者ですね、これを充てるというふうになっております。したがって、いずれの学校でも、これは学級担任なり、あるいは教科指導を行っているという現状でございます。
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○22番（前川綾子議員） そうですね、やはり兼任していらっしゃる、兼務していらっしゃるということでしょうか。やっぱり、その場合、担任を持っていらっしゃるわけですから、司書としてのお仕事と、担任としてのお仕事ということで分けさせていただくということが比率的に行われているのかなと思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 司書教諭でございますけれども、児童・生徒への教科指導と、図書館運営等業務を行っておりますが、その割合は定められてはおりません。
どの学校でも、司書教諭が中心となって図書館運営計画を立て、あるいは児童・生徒への指導でありますとか、相談・支援、それから学校図書館専門員、読書活動推進員との連絡調整、あるいは市立図書館等との連携を図っておりまして、これが全体で学校図書館の運営を行っているということになります。
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○22番（前川綾子議員） ですから、兼務を行っているという司書教諭がいらっしゃる学校では、専門員さんとの連携で事業などに生かしているというお話だと思うんですけれども、後でいいんですけれども、図書館運営計画がおありになれば、ちょっと見たいなというふうに思っておりますので、後で結構ですのでお願いいたします。
子供の成長から見た学校図書館の重要性を考える上で、今の図書運営で、今、ここまで聞かせていただいた図書運営で、適切という言葉がいいかどうかわかりませんが、これでいいという、不十分だと思われることがあれば、またお聞かせいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 先ほども、ちょっと触れましたけれども、学校図書館法では、司書教諭というのは、教諭をもって充てるということでございますので、これを動かすことはできません。国の教職員定数の関係から、司書教諭は学級担任や教科指導を行いながら学校図書館における運営や児童・生徒への指導を行っているという現状でございます。
したがって、市立図書館ですとか、そういう公共図書館と違って、学校というのは、必ず教員免許が必要であるというところが多少、外から見ると違和感があるのかなと思いますけれども、そんな状況でございます。
できれば、学校でありますとか、そういうところで読書の習慣ができれば、私としては、今度は家庭においてそういう読書指導といいますか、本を与えて、家でも読むような習慣がつけば、これは最高かなというふうには思っております。
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○22番（前川綾子議員） 運営としては、いいと思っていらっしゃらない部分もあるのかなというふうに受けとめさせていただいてはいるんですけれども、ここで専任の司書教諭の配置ということは、どういうふうにお考えに、今までお話を聞かせていただいて、本当だったら必要なんじゃないかなと思いますが、その点については、いかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 今御指摘のとおり、それはもう願ってもないことなんですけども、先ほどお話ししましたように、教職員定数との関係でそれができないと、難しいという状況にございます。
国の方針が今後変わらない限りは、この部分がどうしても変えられないという状況にございます。教育委員会といたしましては、その部分を補うために、学校図書館専門員でありますとか、読書活動推進員を小・中学校に配置しているという状況です。
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○22番（前川綾子議員） わかりました。仕方がないと思うんですけれども、やはり先ほど申し上げましたように、学力にも反映してくるということもあるようなので、そういう意味でも、あとは心の場としても、専任司書教諭がいたらいいなということは、教育長と共通の気持ちであるということは確認させていただけたと思います。
それでは、先ほどからお話が出ております学校図書館専門員は、小学校全校に配置ということになっていますけれども、その活用と、それから成果についてをどのように考えていらっしゃるかお伺いさせていただきたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 学校図書館専門員でございますけれども、これは御承知のとおり、司書免許を有する者を採用いたしまして、図書館の整備だけではなくて、児童への読み聞かせ、あるいは図書に関する相談等を児童や教職員から受けたり、市立図書館との連携を図ったりするなどの業務を行っております。
教科や総合的な学習の時間等の調べ学習で資料を準備する際に、担任だけでは難しいところがございましたけれども、学習に応じて準備できる資料も、以前よりも充実したものとなっております。
また、児童が学校図書館に来て調べ学習をする際も、担任だけでは行き届かなかった調べ方や、本についての相談等もできるようになっております。こういった面が大きな成果として、ここでお話しできるかなと思います。
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○22番（前川綾子議員） 専門員さんの成果って、今お伺いして、やはり大変図書室に行きたいという気持ちにも、子供たちにもさせることができると思いますし、いかんせん、やはり日数が余り来ていただけないということも承知していますので、その日数ももう少しふやしていただければなというふうに思っています。
先ほど、ちらっと、教育長もおっしゃっていましたけれども、中学校にはまだ配置されていません。今後、やはり中学校のほうには、ぜひ、やはり配置をしていただきたいと思いますけれども、その見通し、あるいは考えを聞かせていただきたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 現在、中学校には読書活動推進員を１校に対しまして月４日間派遣をしております。業務内容につきましては、学校図書館専門員と同じでございますけれども、司書の資格の有無については、採用条件とはしておりません。
中学校につきましても、今後学校図書館専門員を全校配置に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○22番（前川綾子議員） それは本当にお願いしたいと思います。やはり中学校の時期、しっかりと本を使っての調べ学習、あるいはレファレンスの場として、やはりそういう方がいらっしゃることは必要だと思いますので、ぜひともお願いいたしたいと思います。
それで、学校図書館は、児童・生徒のためだけではなくて、やはり各地域に学校があるわけですから、地域に向けた公共的な役割も果たすということが重要かなと思います。文部科学省のホームページをやはり見せていただく中で、地域に向けたさまざまな取り組みが出ておりました。なかなかうらやましい部分もたくさんありました。
地域に向けて公共的役割を果たす学校図書館のあり方については、どんなふうにお考えになりますでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 地域とのつながりを考えますと、公共的役割を学校図書館が担うことは十分考えられます。現状では、学校図書館は学校の教育活動の展開に寄与することと児童・生徒の学習での健全な教養を育成することを目指した、その目的として設置されております。校内での配置場所も、利用に当たって、児童・生徒の学習に影響しないように、外部と切り離して使えるような状況にないために、学校運営面からは、多少問題があるかなというふうに思います。
また、管理面から考えましても、地域開放のために、常駐の人的措置が必要となりますので、現時点ではかなり難しいというふうに考えております。
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○22番（前川綾子議員） わかりましたが、じゃあ、ちょっと視点を変えて、地域と協働で運営したり、また高齢者の力をかりるというようなことで、先ほどの学童ではないですけれども、やはり世代間交流の場ということでも考えられるんではないかなと思いますが、その面ではいかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 実は、現在でも地域の方々に御協力いただきながら、朝の読書活動、あるいは授業等の場面で、児童・生徒への読み聞かせ、あるいはブックトークなどを通しまして、学習や交流活動を行っております。特色ある学校づくりにおきまして、子供たちによりよい読書活動を提供することをテーマに実践している学校もございます。学校図書館のあり方を構想し、地域社会との連携を図ることも、そういう実践も今行っているところでございます。
今後も、当然、地域等の協力を得ながら、交流を踏まえた図書館運営を進めていきたいというふうに考えております。
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○22番（前川綾子議員） わかりました。そうですね、読み聞かせなどは私も知っておりますし、ぜひ、いろいろな例がありますので、いいところは取り入れていただいてというふうに思っております。
子供の学習意欲を高め、心の成長を支えるためにも、読書は大切だと思います。学校図書館の整備に加えて、市内の公共図書館とのかかわりを形にしていくことも、また重要な点だと思います。
鎌倉市の公立図書館は、貸し出し業務についてはある一定の役割を果たしていると私も思っています。ですが、公共施設白書から読み取らせていただいているところでは、図書館の役割はそれだけではないなというふうに思います。鎌倉市の市立図書館は、昨年100周年を、先ほどお話もありましたけど、迎え、それで記念行事が行われて、そして９月の議会で同僚議員の一般質問にもありましたけれども、やはり単に貸し出し業務を果たすだけではないという御答弁が、たしか教育長からもあったように記憶しております。ここで、もう一度、図書館の果たすべき役割、それから存在意義というものを確認させていただきたいと思いますが。
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○熊代徳彦 教育長 公共図書館の役割、あるいはその存在意義についてでございますけれども、市民生活を送る上で必要な情報を得たり、あるいはその向上に資するような地域における情報発信の拠点として、極めて重要であるというふうに考えております。市民一人一人が等しく真実を学び、知る権利を保障する施設であるとも考えております。市民が多様な情報の中から求める情報を見つけられるよう、支援することが求められていると考えております。
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○22番（前川綾子議員） 図書館って、やはりどうしても受け身がちになると思いますので、情報の発信の拠点ということは、大変重要な点だと思います。それで、ぜひそういう理念で公共図書館行政というものを進めていってほしいと思います。
それで、公共図書館が学校図書館に果たす役割ということが今出てくるんではないかなと思いますけれども、その点については、どのようにお考えでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 先ほども学校図書館の際にもお話ししましたけれども、調べ学習に役立つ資料セットを学習パック、あるいは子ども読書パックですかね、そういう貸し出しなどの事業を行っております。学校関係者の意見交換を行いながら、必要な資料の充実、あるいはボランティアの養成、蔵書についての相談などのサポートを行っております。このような事業を通じて、子供たちの読書環境の整備に向けて、さらに今後学校と協力を進めていきたいというふうに考えております。
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○22番（前川綾子議員） 学習パックのお話は、先ほどからも伺っていますが、なかなかいい方法だとは私も思っています。これは、利用件数と、それから活用の状況というのはおわかりになりますでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 小学校の利用が11校で延べ27回、それから中学校の利用は３校で延べ７回の利用がございました。
修学旅行、あるいは日光に関するものが圧倒的に小学校は多いわけですけれども、その他、仕事のことでありますとか、あるいは鎌倉環境問題が、おのおの４回ずつとなっております。
かなり各学校の要望も高いようでございますので、今後もこれは積極的に進めていかなければいけないかなというふうに思っております。
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○22番（前川綾子議員） そうですね、学習パックをもって学校で調べ学習ができるということは、本当にいいことだと思います。レファレンスにつながるかどうかということも考えながら、よりいい方法をまた考えていただきたいなと思いますけれども、ここまで伺ってきました学校図書館と公共図書館、その相互利用の状況というのに対して、今後の展望みたいなものがありましたら、お伺いさせていただきたいと思いますが。
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○熊代徳彦 教育長 学校図書館と市立の図書館との間では、情報交換を行う場を設定するなど、相互の連携をとる体制ができております。学校からは、そろえてほしい資料の要望が多数市の図書館には寄せられております。
今後は、学習パックと子ども読書パックのさらなる充実を目指すとともに、学校図書館の蔵書をデータ化することで、学校図書館と中央図書館の蔵書検索を双方で行い、資料の有効活用を図っていきたいというふうに考えております。
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○22番（前川綾子議員） 今、資料の有効活用という話を聞かせていただきました。やはり、その資料のやりとりということは、相互利用の中で大切な一つだと思いますけども、その相互利用だけではなくて、レファレンスについても、学校図書館を公共図書館が補う存在であるべきだというふうに考えます。
その場合、やはり公共図書館が学校図書館の状況もよく知らなければいけないということがあるとは思いますし、これからもそれは相互の中で調べながらやっていただきたいというふうに要望したいと思いますが、職員の積極的な人事交流を期待していますけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 学校からの資料依頼の際に相談を受けたり、あるいは資料提供を行うといったレファレンス業務を今行っております。学校図書館専門員、読書活動推進員の研修講師に図書館の職員を派遣したり、あるいはまた夏休みの教職員研修を中央図書館で開催して、図書館業務の周知を図り、教職員と情報交換を行っております。
このような情報交換の場を今後も当然、積極的に提供し、活用していきたいと考えております。
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○22番（前川綾子議員） ぜひ積極的に人事交流はしていただきたいと思います。
世界遺産登録に向けての取り組みが進む中で、世界遺産への理解を深めて教育基本法にもうたわれています郷土愛の精神を養っていくためにも、やはり学校図書館と公立図書館の役割はとても大切だと思います。まだ、ビジターセンターがどうなるかという話もあって、やはりここで図書館の役割というのは、大変重要だと思っておりますけれども、その辺のところでは、どのようにお考えでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 御承知のとおり、中央図書館は、郷土資料を長年にわたって収集いたしまして保管をしております。この貴重な資料を次の時代へ伝える上でも、学校図書館との連携は重要と考えております。
図書館の持つ貴重な資料について、学校図書館と連携しながら、その保存や公開・活用について検討してまいります。
学習パックを充実させていく中で、世界遺産についてのパックを編成し、学校の調べ学習に活用していくことも検討したいと考えております。
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○22番（前川綾子議員） 世界遺産の学習パック、ぜひお願いしたいと思います。小学校は、年齢別にもできるかなと私は想像しているんですけれども、例えば源頼朝の自叙伝とか、いろいろと年齢別にも準備ができるんじゃないかと、あるいは北条政子とか、昔私もよく読んだ記憶がありますけれども、そんなことも入れながら、年齢別に世界遺産学習パック、ぜひお願いしたいと思います。
それで、この４月に生涯学習部と、それから教育総務部が一つになりました。一体となった組織の取り組みが一層、この点に関しても、今までこの図書館に関してもされるんではないかというふうに期待したいと思いますけれども、その点に関して、どのようにお考えでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 これは従前も同じ教育委員会という組織の中にあったことでございまして、子ども読書活動推進計画の策定でありますとか、あるいはその進行管理について緊密に連携をとってまいりました。
今年度から、同じ部になったことから、さらにこの連携を深めてまいることができると考えております。
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○22番（前川綾子議員） やはり世界遺産の勉強なども一緒の部になったことで、連携が一層とれていくんではないかなと思っておりますので、ぜひそこでよろしくお願いしたいと思います。
子ども読書活動推進計画、それから図書館利用サービス計画が今、見直されているところだと思います。その内容を伺わせていただきたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 子ども読書活動推進計画、図書館サービス計画の見直しの内容でございますけれども、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づきまして、平成20年２月に子ども読書活動推進計画を計画期間５年間として策定をいたしました。
計画期間が今年度で終了となることから、現在、公募の市民を含めた13人で策定委員会を組織いたしまして、見直し作業を進めているところでございます。
策定委員会は、２カ月に一度のペースで開催いたしまして、現在の計画の検証を行うことから始めておりまして、第２次計画として新たに取り組む事業の検討を行っております。
鎌倉市図書館サービス計画は、平成16年度の見直しから８年が経過しておりまして、時代の変化に即した計画となるよう、鎌倉市図書館の方向性、方針につきまして昨年７月に鎌倉市図書館協議会に諮問したところであります。
協議会の中で方針を確認した後、第２次鎌倉市図書館サービス計画の素案を作成いたしまして、パブリックコメントなど、市民の意見を求めながら計画を作成したいと考えております。
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○22番（前川綾子議員） ちょうど、時期として、この二つの計画が見直しという時期に当たったということで、先ほどもお話ししています世界遺産登録も近いということもあります、そんな中で、やはりこの見直しの期間を生かして、学校図書館と、それから公共図書館の連携を進めていただくように改めてお願いしていくわけですけれども、ここで、チャンスですので、ぜひ図書館行政として、何を目指していくのかという、そのビジョンを示していただきたいというふうに思います。ですので、行政の立場からは市長に、そして教育の立場から教育長にお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 鎌倉市の図書館行政は何を目指していくのかということでございます。図書館というのは、いつの時代におきましても、知恵を引き出し、人と人の成長を促し、その基盤をしっかりと支えてくれる存在であるというふうに考えます。
あらゆる世代にとって、楽しみのある場であり、また本を通して市民同士が交流できる場であり、誰もが等しく必要な情報を得るために活用できる施設であるようにしたいと考えております。
また、歴史ある鎌倉の地域性を大切にし、みずから情報発信する図書館を目指してまいりたいと思います。
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○松尾崇 市長 今、教育長が答弁したとおり、そのビジョンとしてはそういう方向性を目指していくということだと思います。行政としては、そのビジョンを達成するために、いかに効率よく市民の皆様に提供していくことができるかということ、もしくは、もちろん利用者の方もそうですけれども、広く市民の皆さんに愛される図書館であっていただきたいということの視点をやはり忘れずに、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。
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○22番（前川綾子議員） 教育長と、そして市長にビジョンについてお伺いさせていただきました。
ユネスコの公共図書館宣言が1994年に、それから1979年には日本図書館協議会が同じようなことを言っていると思いますが、やはり全ての国民に図書館利用の権利を保障することは民主主義の国家においては大変重要であるということ。これは、公の責任で行わなければいけないということを言っております。
やはり、新たな100年を、これから鎌倉は図書館行政として歩んでいかなければいけない中で、今伺いました、何を目指して進むのかというところを、文化都市として、世界遺産登録が現実になろうとしている今こそ、鎌倉市としてのビジョンをぜひ明らかにしていただきたいというふうに思っております。
そして、公立図書館と学校図書館、それぞれの目指す姿が明らかになっていくように、その役割を認識できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
今回は、子供が育つ環境整備について伺いました。子供の成長を追いかけて、整備を進めるということ、追いかけて進めるということではなくて、やはり先取りをした、保護者から、またあるいは子供から、あるいは地域から信頼される行政でなくてはならないというふうに思っております。ぜひ、今回は学童保育、それから図書館について、ビジョンをお伺いさせていただきましたけれども、鎌倉市として、今そういう時期であると思いますので、前向きに御努力をお願いしたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。
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○議長（伊東正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時36分 休憩）
（16時30分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員。
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○７番（長嶋竜弘議員） それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
質問項目に入る前に、先月、５月22日に鎌倉市の名誉市民でいらっしゃいます吉田秀和さんがお亡くなりになりました。吉田さんは、音楽評論家で文化勲章も受けられております、鎌倉市にとっては、大変大きな損失で残念ではございますけれども、謹んで哀悼の意を表したいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。今回、鎌倉の交通計画についてということで、大項目出させていただいて、八つに分けて質問させていただきます。その中で、世界遺産登録を踏まえて、ＩＣＯＭＯＳが審査に間もなく見えるということを踏まえて、交通のことが一番、大変大事なことですので、世界遺産登録を踏まえて、いろんな提案をさまざま上げさせていただきたいと思います。
まず、１番目の鎌倉の交通はモビリティ・マネジメントでいこうということで、私、勝手ながらもいこうということで、断言して、書かせていただきましたけど、もうモビリティ・マネジメントというのは当たり前の考えで、鎌倉市としても取り組んでいる中身ですので、今さら言うまでもないことなんですけれども、改めて確認の意味で挙げさせていただきました。
それで、モビリティ・マネジメントに沿って、この残りの７項目、提案型で、今回は質問させていただきたいと思います。モビリティ・マネジメント、最近片仮名文字が多くてわからないとよく言われるんで、説明だけ、最初にさせておいていただきます。
モビリティというのは、一人一人の移動のことを示すんですけれども、読ませていただくと、一人一人の移動や地域の交通流動を改善していくために行う一連の取り組みであると。自動車依存の状態から公共交通機関や自転車などを賢く使う方向へと自発的に転換していくことを促すもので、持続的マネジメントが重要であるということですね。この中で、車依存から公共交通機関などに自発的に転換していくということが大変大事な部分だと思います。これは何かメリットを与えてあげないと、なかなか車のほうが便利だったら変えてもらえないので、何かメリットを与えることが必要ではないかなと思うんですけれども、まず、現在、鎌倉市でも幾つか、もうこのモビリティ・マネジメントに沿ったことはやられております。パーク・アンド・ライドはまさにそうなんですけれども、このほか、また今後、このモビリティ・マネジメントについて、鎌倉市として何か取り組んでやっていくことがあるかどうか、この辺を最初に伺いたいと思います。
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○土屋志郎 まちづくり景観部長 本市では、平成15年11月ですか、交通情報を提供する社会実験としまして、首都高速湾岸線の大黒パーキングエリアや、第三京浜道路の保土ヶ谷パーキングエリアにおきまして、鎌倉市内の道路混雑状況を発信しまして、目的地の変更を促すモビリティ・マネジメントを行っておりました。
今後は、交通需要管理の観点からも、このマネジメントについては貴重だと考えておりますので、本年５月に設置しました市民、商工業者、交通事業者及び学識経験者で構成します鎌倉市交通計画検討委員会において個々に検討をしてまいりたいと考えております。
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○７番（長嶋竜弘議員） この委員会については、私も期待をしておりますので、ぜひ前向きな議論で進めていただきたいと思いますけれども、車から公共交通機関への転換ということですけれども、羽田から鎌倉駅へのシャトルバスということで、前回、代表質問でさせていただいたかと思うんですが、これは導入に向けて進んでいるということで伺っていますけれども、その他の方法、提案を四つほど挙げたいと思うんですが、これ羽田だけにとどまらず、東京、横浜、成田などからもシャトルバス、これはここに限定するわけではないですけど、シャトルバスの運行とか、旅行会社と協力して、いろいろな交通誘導というのも可能だと思います。また、市内のところでは、寺社史跡を巡回するミニバスの運行とか、またほかではあると思うんですけれども、世界遺産の特別列車、特別切符とかもあるかと思うんですけど、そういったことなどがあると思うんですけど、この辺について、こういった提案等々はこれに限ることではないんですが、いかがでしょうか。
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○土屋志郎 まちづくり景観部長 御提案のありました東京、横浜、成田などからのシャトルバスの運行や、旅行会社との協力した交通誘導、社寺史跡を巡回するミニバスの運行、さらに世界遺産登録関係の特別列車の運行、これなどにつきましては、先ほど述べました交通計画検討委員会に事業者も入っておりますので、そういった場で報告をさせていただいて、意見を伺いながら必要な対応を検討してまいります。
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○７番（長嶋竜弘議員） わかりました。じゃあ、委員会に委ねるところもあるかと思います。
今の中で、特に、旅行会社と協力した交通誘導ということで、これ、余り勘違いされるとあれなんですけれども、私、飛騨にいた経験があるんですけれど、飛騨高山というのは、皆さん御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、鎌倉より小さいまちで、あそこも非常に中心部に三之町という古い町並みとか、集中していて、高山祭もあそこの中心部でやりますし、鎌倉よりも、もっとさらに道がごちゃごちゃと狭かったりするんですね。観光バスなんかもとても入りにくいようなところなんですけれども、当然、一般の車も入りにくいです。それと、あとは周りはもう普通に、鎌倉と一緒で市民の方が普通に住んでいる市街地の中でもありますけれど、あそこは車の渋滞が、私も住んでいて、土日とかに中のスーパーへ買い物によく行ってたんですけど、１年半住んでましたけど、渋滞しないんですね。なぜしないかというと、外からの来訪者、高山への来訪者は、ほとんどがバスなんですね。観光会社の、当然バス会社さんだけが行き来するバスもありますし、多いのは旅行会社のツアーですよね。日帰りもあれば宿泊もあります。激安パックとかで、１泊２食付で4,980円とか、驚くような値段のもありますけど、そっちのほうが、やはり先ほど言いましたメリットが大きいので、それを利用して、みんながバスでいろんな方面から入っていくというのが、大変特徴のある町だったんですね。ですから、こういったことも考えても、これは当然、事業者さんのやられることだと思います。これは、旅行会社さんがやっていたことが、そういうふうに交通誘導という観点ではなくて進んだことの事例だとは思うんですけど、こういう感じで進んでました。さまざまこういったことも考えていただけたらと思います。
あと、寺社史跡を巡回するミニバスというのは、これは観光の観点からだけではなくて、市民の皆さんは、例えば、浄明寺あたりに住んでいる方が稲村ガ崎の温泉に行きたいと思っても、これ車を使わない交通機関で行こうと思ったら大変骨折れるんですね。逆に、こっち側の方が大船に買い物に行くとか、電車が通っていないエリアのところをまたぐのって非常に大変なんですね。車を使えば行けますけども、そういう方のためにもこういう巡回バスがあったら、市民の皆さんにとってもメリットが大変あると思っておりますので、これも結構、要望も多いことだと思いますので、ぜひこの辺もよく考えていただきたいと思います。
それと、モビリティ・マネジメントのところで、先日、私が湘南の４市の藤沢、茅ヶ崎、平塚と、私、鎌倉ですね、４市の市議会議員の各１人ずつが集まって議論する湘南カフェというユーストリームの生番組を今やっているんですけど、ここで先月の５月、月１回やっているんですけど、湘南の交通はモビリティ・マネジメントでいこうという、こういう議題で議論したんですけれども、その中で、この番組の市議の皆さんの意図としては、何か共通のことで連携してやれる提案をしていけないかということでやっているんですけれども、前はオレンジフラッグ、津波の件でね、私のほうから鎌倉からやっていますよという提案をしたら、茅ヶ崎とか平塚に広げていただきまして、今、茅ヶ崎でもかなりやっているということで、議会のほうから、そういうのも広域連携を、議会議員の立場で提案していこうということでやっているんですけれども、この間、このモビリティ・マネジメントで議論をしまして、二つの提案、こういう提案ができるんじゃないのというのが出ました。
これは、134号線というのは当然４市でつながって、その先もありますけど、つながっていますので、この134号線を活用した連携だったら何かできるんじゃないかという話がありまして、その中で、藤沢の議員さんから、神奈川中央交通の連節バス、これツインライナーと言うんですけど、慶応のあそこのキャンパスのところを走っています。これが２連のバスで非常にお値段も高かったとお聞きをしてますけど、せっかくあるのにいまいち活用されていない、もったいないということで、これを134号線沿いに走らせられないかなという提案がたまたまありまして、そういうことでお話がありました。これは別に、134号線だけでなくてもいいと思うんですけれど、鎌倉の場合は、神奈中さんですと大船になるかと思うんですけど、大船から出ていって、手広を通って、江ノ島へ行って、出ていくとか、もしくは、そのまま大船の、あそこの西口から真っすぐ川沿いをずっと行って藤沢を通って湘南モールフィルさんとか、最近、シークロスというのができましたんであそこを通していくと、市民の皆さんにとっては、鎌倉市はこれから大型のショッピングセンターとか誘致は非常に厳しいと思いますので、そういうところへの買い物の利便性が非常によくなったりとかするので、こういうせっかくあるものを、当然、神奈中さんが提案しても、やる、やらないというのがあると思いますし、藤沢市さんとの関係も当然あるとは思うんですけど、こういうものを使って、走らせて、連携して、広域で何かできないかという提案がちょっとあったんですけど、この辺はどのように思われますでしょうか。
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○土屋志郎 まちづくり景観部長 車から公共交通への転換策を推進するに当たりましては、公共交通の利便性向上は重要であるということを認識しております。
連節バスを運行するに当たりましては、まず需要、それから道路等の状況など、定時性を確保するための事前調査が必要であるというふうに考えております。
したがいまして、交通渋滞の解消と絡めて交通事業者と調整をしていきたいと考えております。
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○７番（長嶋竜弘議員） わかりました。前向きな御答弁だったと思います。これは探っていかないと何とも言えない、当然、利益のこともあります、事業主さんが考えていっていただかないといけないと思いますので、あともう１点、同じ134号線沿いで何かできないかということで、先日来、前からちょっと観光のテーマとかもやったときに、自転車の話が出ていまして、藤沢市さんでも自転車の湘南工科大学のところで実験してたりしてるんですけども、前はレンタサイクルをずっと134号線に拠点をつくって、それで鎌倉へ行けないかという話もしてたことがあるんですけど、これはなかなか厳しいんじゃないかという結論になりまして、それだったら、最近あそこはロードバイクで土日とか休みの日に走る人が非常に多いんですけれど、そういう人たちを誘致しようということよりも、結構もうかなり来てるんですよね、こういう方たち、自転車、ロードバイク。
それで私の知り合いのあるプロのレーサーの人にお聞きしたら、そういう人たちがいっぱい来てるんですね、東京のほうから小田原とか箱根まで134号を走っていくそうなんですけど、かなりいっぱい来てまして、週末ごとに大変来るんですけど、あの人たちは休むところがなくて、コンビニがオアシスになっていて、コンビニで休んでいるということがあったんですね。
お聞きしてたら、ロードレーサーってスタンドがなくて立てられないので、普通にその辺に置けないものですから、簡単なスタンド、ラックをホームセンターで売ってるような、パイプを組むだけでいいんですけど、そういうラックをお店の前に置いて、目立つように置いておけば、皆さん勝手に来て、そこでお店へ入って、お店で食事したりするようになりますよということを伺って、そういうのはもう置いてあるだけで、いっぱい人がさらに来るようになりますよというお話をちょっと伺ったんですね。そういうのがないから、当然、ないので、あれば寄りますよ、簡単にと言われたんですね。
これは市がどうのって話じゃなくて、そういうパイプのラックを沿岸部のお店がずっとつけていくだけで、ずっと小田原までの間でみんなが寄って、そこでお金を落としてくれると。拝見していくと、最近のロードレーサーは非常に高級なものに乗られてるんですね、数十万円するような自転車で、皆さん結構お金使うと思いますよって言われたんですけれども、そんな簡単に１個ラックを置くだけで、これ口コミでどんどん広がりますし、自転車の専門誌がどんどんこの134号線でそういうのがありますよというのを勝手に書いてくれるし、当然、インターネットのウエブにもそういうのは載りますから、どんどんそういうので、みんなが来てくれる、寄ってくれるようになりますよって言われていたんで、簡単な努力で、どっちかというと商業振興の部門ですかね、できるという提案をいただいたんで、そういうことをちょっと議題として上げたら、この４市でやれるんじゃないですかという話だったんです。この辺についてはいかがでしょうかね。
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○小礒一彦 市民活動部長 市内におきまして、自転車を利用される方が多数いらっしゃることは認識しております。また、自転車で鎌倉を訪れる方の数も増加の傾向にあるようでございます。国道134号線の沿線などにサイクリングを楽しむ方が沿道のお店に気軽に立ち寄れる、そういう環境をつくりますと、観光ですとか、商業振興にも役立つというふうに考えております。
店舗において自転車を使いやすいような環境をつくることは有益なものというふうに考えておりますので、さまざまな機会を捉えまして、商店街の団体などに紹介をしてまいりたいというふうに考えております。
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○７番（長嶋竜弘議員） 紹介していただけるということで、ありがとうございます。実はこれ、もうやっているお店があるんですね、鎌倉の沿岸部で。皆さん御存じだと思いますけど、腰越に本店があって、最近、稲村ガ崎にお店を出された、漁船の名前がついた、魚介類をやられている、稲村ガ崎の信号のあそこの、駅へ入っていく信号のところの横ですけれども、あそこをこの間たまたま通ったら、パイプでラックを組んでいて、２枚ぐらい看板でロードレーサー置き場って書いてあるんですね。もうそういうのをやられている、多分、お店の方とかで好きな方がいらっしゃるか、助言があったかだと思うんですけども、確かに、あそこ、ぱっと走っているとよく目立つんですね。そういうのがあるとみんな寄りますよという話で、もう実現されているお店屋さんもあるんで、そこを事例に紹介していただけるといいかなと思っております。
逗子では、先週、10日の日曜日ですか、これもうたしか３回目か４回目になるんですけど、ツールド逗子ってやってまして、私、実は前回、去年やるときに呼ばれて、会議に参加したことがあるんですけど、大変盛り上がっていまして、地元の市民の皆さん、葉山、逗子の方々は相当参加すると言われていましたけど、スタンプラリーみたいなことをやっているんですけど、メーカーとかの協賛もいただいて、有名メーカーさんの自転車とかを景品でくれたりするような取り組みもやっていまして、鎌倉もどうですかなんていう提案もあったんですけど、そういうこととつないでやればおもしろいこともできるかなと思っております。
次、２番目の項目にいきたいと思います。新たな交通政策についてということで、ここは、特に、先ほど世界遺産を踏まえてということでお話ししましたが、一番大事なところなのでお聞きしていきたいと思いますが、まず正月三が日の交通規制ですね、これについては、先日、私も参加しました市民参画のワークショップ、交通問題、これ報告書もいただいておりますけれども、これの中でも、正月三が日の交通規制をほかの休日に拡大することというのは一番この中でも要望が多い、普通に市民の皆さんにお聞きしていても、要望が多い。あとは、ナンバープレートの規制、こういうことも要望として上がってくることが多いんですが、この交通規制の件については、今、どのような形で進んでおりますでしょうか。
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○土屋志郎 まちづくり景観部長 交通規制につきましては、市民の日常生活に密接にかかわるものでありまして、同じ道路をさまざまな立場の方が通行することから、交通実態や道路環境、さらには交通規制の効果、交通規制によって与える影響などを総合的に検討しまして、最も効果的、効果が認められる規制を実施するというふうに警察のほうから聞いております。
正月三が日と同様の交通規制を休日に恒常的に実施するには、歩行者や車両の通行状況、道路の整備状況、道路の利用者の意見等を踏まえた上で、住民等の合意を得ることが必要というふうに聞いておりまして、まだまだ多くの課題があるんではないかというふうに認識をしておるところでございます。
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○７番（長嶋竜弘議員） 交通規制に関しては、課題、確かに多いんですけれども、ぜひこれはやらないとかなり厳しいかなと私は思っています。
もう一つ、交通規制に関してなんですが、これは、神奈川県警さんがあんまり前向きじゃないというお話伺っているので、一応お聞きはしておきますけれども、東京都内のほうで、特に環八、環七の外回りのほうから中に、右折するエリアのところですね、世田谷区とか、そういうところになるかと思うんですけど、そういうところに入っていくようにしちゃうと、環七、環八は混むんでということもあるかと思うんですけど、居住者以外進入禁止という規制をかけているところがかなりあります。これ、そこのエリアだけじゃなくても、ほかにも事例があるかと思うんですけど、これは県警さんが余り前向きじゃないと伺っているんですが、これを部分的、あとは時間帯とか、曜日でかける、例えば今、明月院で土日だけ、居住者も入れないですけど、そういうアジサイのでかけてますけど、例えば浄光明寺さんとか、覚園寺さん、ああいったところの狭いところに入り込まれると困るようなところ、世界遺産に登録されるとクローズアップされますので、こういうところに居住者以外の進入禁止、こういう規制がかけられないかということを私は前から、この世界遺産より以前から、鎌倉高校前の134号線の右折のレーンなんかもやったほうがいいんじゃないかということで、ずっと言ってますけれど、この点についてはいかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 御質問の道路標識の件でございますけども、進入禁止や、あるいは通行どめといった交通規制につきましては、都道府県の公安委員会が決定をしてございます。
御指摘がございました居住者以外進入禁止の標識につきましては、本標識の意味を補足するための補助標識に分類をされております。所轄警察署に確認したところ、東京の警察庁管内のみ存在をしていると。神奈川県の公安委員会では、居住者の対象者が限定できないために取り締まりができないというために、この設置は行わない方針であると。また、他の道府県の公安委員会でも同様の対応をしているというふうに聞いてございます。現状では、少し難しい事例であるというふうに認識をしてございます。
なお、市内におきましては、時間等により車両の進入が規制されている道路であっても、居住者が通行するために所轄の警察署から通行許可証を取得することで対応しているという状況でございます。
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○７番（長嶋竜弘議員） 通行許可証でという方法も、言ってみれば、規制のかけ方は違いますけど、同じような考え方だと思うんで、ぜひ、やり方は、取り締まりができないというのはあるかと思いますけど、看板がついているだけ、それからその情報が外にいろんなところで、雑誌とかウエブとかそういうところで流れることによって抑制効果はかなりあると思うので、ぜひ居住者以外進入禁止というやり方なのか、もう入れないことにして、許可証で動くのかということはあろうかと思いますので、ぜひこれは部分的に、場所に、特に限定したところでやると効果があると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思っております。
それから、ロードプライシングなんですけれども、これも先ほどのワークショップでやるべきだという声が大変多かった。アンケートも、表があって、出てますけど、多かったことなんですけれども、これ、実は私も最初はいいと思ってたんですが、なかなかコストの面で厳しいんじゃないかということがいろいろお話を聞いたりするとありまして、導入に当たっては課題が結構多いかと思うんですけども、その辺の課題はどういったものが今あるかお聞かせ願えたら。
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○土屋志郎 まちづくり景観部長 ロードプライシングは、道路が非常に混雑している地域におきまして、課金によって自動車交通量をコントロールすることで、道路をスムーズに走行できるようにする方策でありまして、鎌倉市域の交通問題を解決する一つの施策であるということは認識しております。
一方で、施策の実施に向けては、商業者等を含めた市民の合意形成や、法令等の整備、また課金方法、徴収方法、それから実施に伴う費用、さらには近隣市との調整など、さまざまな課題があります。
今後は、さきに答弁しました検討委員会で地域の交通問題を解決する施策の一つとして、調査・検討を行っていく予定でございます。
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○７番（長嶋竜弘議員） これはやり方とか、オペレーションの仕方とか、財政的な面でも、いろいろ難しいと私も思ってまして、これがもし有効的な手段で、財源としてもし入ってくるんでしたら、とてもいいかと思うんですけれども、実は鎌倉時代に、今の二階堂のところですかね、岐れ道の信号の先に関取場というあれがありますけど、昔はあそこで、金沢街道、塩の道で、入ってくる商人から通行税を取っていたという、関取場跡と書いてありますけど、鎌倉時代にはもうそういうことをやっていたということもありますので、プラスになることでしたら、あんまりちょっとマイナス要因が多いと、私はやめたほうがいいと思いますが、プラス要因が多いんだったら、ぜひ取り組んだらいいと思っております。
それと、次なんですが、これまたちょっと違う視点の話なんですが、超小型モビリティーということで、たしか私、世界遺産の、前回12月の質問のところでちょっと出したかもしれないんですが、お話としてですね、国土交通省のほうで、超小型モビリティーを活用したまちづくりということで、実証実験を横浜等でやられておりまして、先日、６月４日に、軽自動車より小さい超小型車ですね、認定制度を今年度中に新設するという発表がありました。これは関係法令の改正も検討しているということで、現在５区分なんですけど、これに新しく軽自動車の下の位置づけになると思うんですけれども、新しいナンバーができて、軽自動車の下の超小型車ということでできるという話が先日報道されていまして、これ、日産、ダイハツ、スズキなんかが試作車をつくってまして、さまざまな。昔よく見たような夢の将来の電気自動車みたいなイラストとか、よく見たようなデザインのちっちゃい車が出ておりますけれども、これについて交通誘導とかというよりも、環境面ではかなりプラスがあるかなと思っています。今、鎌倉市でもＥＶの自動車を使っているわけで、あとは福祉の観点でも、普通車が運転しにくくなった方とかには非常に運転がつらい、なかなかうまくいかない方にとっては小さいので小回りがきく、少し乗れるんじゃないかなという、そういう観点もあるかと思うんですけども、特に環境面でこれは非常にいいというところがありますが、この超小型モビリティーの普及について、お考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
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○石井康則 環境部長 超小型モビリティーでございますけれども、今、いろいろお話いただきましたように、１人から２人乗りということで、非常にコンパクトで小回りがきくということ、さらに環境負荷の軽減ということ、さらには、やはり高齢社会への対応などの導入効果があるというふうに言われてございます。このため、地域の手軽な移動手段として、利活用が高い可能性が期待されるというふうに理解をしているところでございます。
また、今、実証実験がというお話がありましたけれども、これに伴いました安全基準等の法令整備が国で進められるということもございますので、こういった国の動向を注視しながら、地方自治体における導入ですとか、利活用の可能性について検討していきたいというふうに考えております。
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○７番（長嶋竜弘議員） まさに今検討中で、これ国土交通省のページとかでも提案のところとか結構出てるんですけど、特に市街地の中心部の狭いところですね、鎌倉なんか本当に特に中心部のところは有効かなと。あとは割と山間部の過疎の町ですかね、こういうところもひょっとしたらいいんではないかなという感じは私は受けてますけど、特に鎌倉の場合は中心部ですね、こういうところに、特にこれ、大体載ってるのを見ると10キロぐらい、１日の走行距離を想定しているということで、日産のやつは3.5時間で100キロぐらい走るということなんで、またこれは技術革新で変わってくるとは思うんですけど、新しいナンバー区分もできるということなので、ちょっと期待したいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
あと、パーク・アンド・ライドですね、これ、今実際やっていただいてます。ただ、やはりこれもうちょっと拡大したほうがいいんじゃないかなという意見もこの間のワークショップでもありましたし、私もいろいろ検討はしていただいているんですが、なかなか場所がなくて厳しいかなというところがあろうかと思うんですが、この点について、さらなる拡大というんですかね、この辺についてはいかがでしょうか。
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○土屋志郎 まちづくり景観部長 パーク・アンド・ライドにつきましては、現在４カ所で、御紹介ありましたとおり実施しております。
利用台数は、平成22年度及び23年度は東日本大震災の影響によりまして若干減少しましたが、全体的に、年々増加はしてきている状況でございます。
しかしながら、実施箇所が今現在、国道134号沿線のみという形になっていることから、今後は朝比奈方面や深沢方面など、鎌倉地域への各流入入り口での実施の可能性について検討をしてまいります。
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○７番（長嶋竜弘議員） 朝比奈方面は、前から、鎌倉霊園のという話も出てますけど、なかなか厳しい状況かなと。あとは深沢の跡地、あそこだけではないかもしれないですが、あちら側のエリアですよね、これの検討というのが当然考えられるかと思うんですけど、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
これも、パーク・アンド・ライドだけじゃなくて、先ほどの交通規制とかも当然トータルでやらないとだめなんで、トータルで考えられていくとは思うんですけれども。
あともう１点、これも簡単な提案なんですけれども、今後、環境手形ですね、今出てるやつ、これも大変、エリア的には非常に絞ったところに行く場合はいいのであれなんですが、全域をカバーしていないということで、今、拡大を検討中ということでお伺いしてるんですけど、これは非常に拡大した全域の使える環境手形というのが出れば、大変いいことだと思うんですけど、ただ鎌倉駅に来てそこで知って買うというのは非常に確率が低いことなんで、表にあんまり出てませんので、のりおりくんは江ノ電さんが非常に宣伝してますので、割と知ってる人が多くて、何度ものりおりくんを買うという人が非常に多いんですけれど、これ、なかなか周知されてないというか、そういうところがあるんですけど、今、いろいろインターネットとか使えば事前に入手できる方法というのはあると思うんですね。楽天市場なんかでも高速バスのチケットとか売ってますし、こういうところを使ってインターネットで事前に環境手形を販売していくということは結構有効なことではないかなと、これをふやすためにね。と思っているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
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○土屋志郎 まちづくり景観部長 環境手形につきましては、平成13年度から交通事業者が、今御紹介ありましたとおり販売をしておりまして、発行枚数につきましては増加傾向にあるということでございます。
今後は、世界遺産を構成する資産を観光できるような手形なども検討していく予定でございまして、販売するに当たりましては、御紹介ありましたインターネットは有効な手段と考えておりますことから、交通事業者等と協議・検討をしてまいります。
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○７番（長嶋竜弘議員） やっていただけたらいいかなと思います。
先ほどメリットというお話しましたけど、環境手形、使う人にとってはメリットがあると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、３番目にいきます。車両の通行についてということで、先ほど車両の交通規制について、いろんな課題があって難しいという話を伺っているんですけれども、もし、車を使わないということになると、大変いろいろ移動手段も難しいかと思うんですけれども、世界遺産登録を契機に文化財の保護の観点から、車でいっぱい来るといろんな影響があると思うんですけれども、寺社史跡にどのような来訪を促すことを考えておられるのかということを、ちょっと違う立場でお聞かせ願えたら。
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○島田正樹 文化財部長 寺社を含め各史跡には基本的に十分な駐車場の確保が困難な状況がございます。また、史跡に至る道路が狭隘である箇所も多いといったことから、観光客の皆様へできる限り公共交通機関を利用していただくように、これからも誘導に取り組んでいきたいというふうに考えております。
そのため、パーク・アンド・ライドや公共交通機関の利用などについて、文化財の広報の視点からも広く呼びかけていくとともに、環境手形で利用できる範囲の拡大ですとか、史跡めぐりコースといったようなことについても、関係機関、関係部署と調整を図っていきたいというふうに考えております。
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○７番（長嶋竜弘議員） 特に、今、永福寺の跡地なんかもやっていて、この間、お聞きしたら、あそこはもう駐車場もつくる予定はないということなので、やはり車が入ってこられるとだめですよということで、文化財の保護の観点からいうと特にそういうことだと思いますので、交通規制等、先ほどもなかなか課題があって難しいというお話でしたけれど、ぜひ連携をとっていただいて、世界遺産登録は文化財の保護がもう大前提ですから、それをやるための交通規制というのは手段ですから、ぜひ連携をとって考えていただきたいと思っております。
あと、世界遺産は置いといてもいいんですが、曜日、時間帯によって車が進入できないところというのは、各所さまざまあると思うんですけれども、特に、私が最近気になっているのが鎌倉駅前の朝ですね、東口。７時から９時入れないんですけれど、あそこにいると相当いっぱい送りの車が入ってきます。それから、前からこれはいろいろ言っているんですが、源氏山、銭洗弁天のところも土日は入れないんですけど、これも結構、外でわからない人もいますが、常習犯の人も結構多いかなと。それから、御成通りですね、これは平日は夕方、日曜日は10時からかな、９時だったかな、入れない。夕方まで入れないということもあります。それから、先々週の日曜日は、これも時々あるんですけど、やはり鎌倉駅の地下道、あそこ三重ナンバーの車がびゅっと入ってきて、注意してとめたんですけど、そういう姿もちょくちょく見受けられます。あそこの前、あそこの標示変えてくださいねというと、やりますと言われるんですが、あそこ自転車おりての表示も薄くなっちゃって消えかかっていますんで、あれもまたちゃんと書いていただきたいんですけど、こういうところが相変わらず、非常に目立つところで違反等々があるんですね。この辺も警察が取り締まらないと当然いけないことだと思うんですが、私も再三申し上げているんですけど、相変わらずそのままあるかなと思っているんで、この辺をぜひ警察と協議していただいて、進入の制御をしていただきたいんですけど、この点、いかがでしょうか、今後、警察のほうとの話し合い。
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○嶋村豊一 防災安全部長 警察署では、交通規制につきましては、原則、現地の標識で確認することになっていますということになっております。ただ、観光地であります本市におきまして、やはり市民や、あるいは観光客の車両ですね、対しまして規制の存在を事前に周知をするということは、交通安全上、大切と考えておりますので、市のホームページで観光地周辺の主な規制箇所については、掲載を開始したところでございます。
また、進入禁止の違反車両につきましては、引き続き、所轄の警察署に対しまして取り締まりを強化するよう、要請をしていきたいと考えております。
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○７番（長嶋竜弘議員） 特に、源氏山、銭洗弁天は観光客多いのかなと思うと、横浜ナンバーが多いです。私も通ったときに来たら注意しますけど、常習犯かなと思えるような人が、入った途端にぴゅっとすごい勢いでバックしていきますから、わかっていて来てるという感じを受けてますので、ぜひ取り締まりの要請をお願いしたいと思います。
４番の道路整備についてにいきたいと思います。道路整備については市民の皆さんから要望が大変多いと思いますけれども、なかなかお話伺っていると進んでいないというふうに思います。今後、どういうふうに進められていくのかというところを伺いますが、まず、距離は伺ってるんですけど、当面、舗装の改修が必要とされている総延長距離はどのくらいあるのか、まずお聞きします。
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○山田栄一 都市整備部長 昨年度、平成23年度に大規模住宅地や一般市道の舗装状態の調査を行いました。
これにおけます舗装のひび割れ状態や、劣化状況等の調査結果から、舗装の改修について検討いたしました。その結果、市内全域におきまして舗装の状態はよいとは言えません。当面、舗装の改修が必要とされる延長につきましては、舗装済み市道、約469キロメートルございますが、その約7.5％に当たります約35.5キロメートルとなっております。
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○７番（長嶋竜弘議員） 35.5キロですね、結構ありますね。また経年で劣化するとふえちゃうということなんですが、済みません、一緒に聞けばよかったんですが、財源の手当はどのぐらい必要かということがわかれば。
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○山田栄一 都市整備部長 先ほど答弁いたしましたとおり、当面、舗装の改修が必要とされる延長は約35.5キロメートルでございます。その内訳といたしまして、バス通りなどの幹線道路が約16キロメートル、これが約14億円です。一般市道が約19.5キロメートルで、これが約９億円、現段階では、合計約23億円、このように試算してございます。
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○７番（長嶋竜弘議員） 23億円、また大変お金がかかりますね。
あと、これはわかっている数字のものだと思うんですけれども、それ以外に、日々市民の皆さんから要望も上がってくると思います。計画にないイレギュラーなものだと思いますけれども、この辺は対応状況、どのぐらいの数があって、どういうふうに対応されているのかというのをお聞きします。
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○山田栄一 都市整備部長 市民の方から、道路課及び作業センターに寄せられます舗装修繕の要望件数でございますが、昨年度につきましては、117件ございました。そのほか、応急処理、または軽微な修繕等については、作業センターが対応しております。それらを含めますと、596件の要望をいただきました。そのうち、566件を対応済みとなっております。
また、市民の要望の多くは、路線全体の舗装の改修ということでございまして、工事の発注により対応することになります。そのような工事発注につきましては、まとまった予算措置というものが必要になりますので、早くとも２年から３年程度待っていただくような状況になってございます。
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○７番（長嶋竜弘議員） 件数を聞くとびっくりしちゃうような、皆さんは週５日勤務でこの件数を１年間でさばくとなると大変な量ですね。あとは二、三年、場所によっては長い距離だと思うんですけど、待っていただかないとだめということですと、やはり財源の手当をしないといけないというところになるかと思うんですが、ここはちょっと市長に伺っておかないといけないんですが、さまざまな事業がある中で、安心・安全を今回の24年度の予算でも、まず最初ということで言われて、防災のほうは津波・震災に対応していただいて、予算をそれなりに組んでいただいたんですけど、この同じ安心・安全、人の命を守るということだと、ここの部分も結構重要かと思うんです。道路に穴があいていて、その上をバイクや自転車で突っ込んでひっくり返って、ひっくり返ったときに車が来たらそれこそ命の問題ですね、ということがあると思うんですね。ということは、ここの財源の手当の、お金がない中、ほかの優先順位が低い事業を凍結してでも、３年間これをやるために少し我慢してくださいというようなことで財源の手当をしたり、また予算の議会では、財源をいっぱい、歳入を得ることというのを徹底的に言わせていただきましたけど、こういう特定財源というのじゃないですけど、さっきみたいなロードプライシングのお金がそのままここの補修に使えれば一番美しいですけど、それもなかなか簡単ではないんでしょうけど、そういう財源の手当をきちっとしないと、今後のめどが、今の数字を聞いても皆さんおわかりのとおりで、めどがつかないと思うんですね。この辺について、市長のお考えを伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 今、御質問ございましたように、道路整備については、平成24年度予算においては、これまでかなり、この10年間では減額をしてきたところがあるんですが、24年度の予算については、昨年度に比べて増額をしたという経過がございます。
道路整備については、常に市民の意識調査、アンケートをとりましても、トップスリーに入っているという状況でございまして、そこに応えていかなければならないなというふうな思いはございます。
また、重ねて世界遺産登録という中においては、期限は限られている中での、やっていかなければならないハードの整備というのは多々ございます。このあたりは、今後のことというふうになりますけれども、集中をして、かなり予算も投下をしていかないと、この短期間の中で仕上げることができないものというのも出てまいりますので、そういうこともしっかりと、選択と集中、めり張りというような言い方をしますけれども、短期間の中で、しっかりと予算を投下をして、事業を実施してまいりたいというふうに考えています。
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○７番（長嶋竜弘議員） これは予算特別委員会のほうでもお聞きした御答弁とほとんど一緒ですけれど、もうこれ、やるかやらないか決断してね、だから、私、歳入の手当をしてくださいねと、ネーミングライツ、いっぱい言いました、提案もいっぱいほかにも言いました。本当に進んでいるのか、進んでないのかわからないんですが、努力すればできると思うんで、決断してやっていただきたいと思っております。
それから、歩行者の安全についてなんですが、ここはちょっと細かい場所の事例を挙げて、どういうふうになっているのかということをお伺いしたいと思います。これは、皆さん思っていらっしゃると思うんですが、大仏のあそこの通りですね、歩道が狭くて車が多く、子供たちもいっぱい、今修学旅行で来てて、はみ出て歩いていて大変危ないということだと、皆さん認識されていると思います。これは、県道だからという話がすぐ出るんですけれども、これは放置していい話でもないと思うんで、この車両と人のすみ分けの改善はどのように今後されていくのかお伺いします。
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○山田栄一 都市整備部長 議員御指摘のように、大仏通り、非常に歩道幅が狭くなっております。この中で、数多く訪れます観光客等が車道のほうにはみ出して歩いているという、そのような、危険であるということは私どもも十分認識しているところでございます。
なお、当該地では、観光客を初め歩行者の安全対策を地元商店会からも要望されたことがございます。これに対応するために平成14年度から15年度にかけまして、商店会の方々、そして道路管理者の神奈川県、我々市、３者で現地立ち会いを行いました。その上で、横断歩道、交差点、民地の出入り部、すりつけのきつい箇所、そういうようなところの切り下げですね、そして、歩道のカラー舗装を当時実施いたしました。その結果、転倒事故などにつきましては減少しました。しかしながら、現状では用地の取得が非常に困難ということもございまして、歩道の拡幅ができないため、今後改めて地元商店会や道路管理者の神奈川県の協力を仰ぎながら、よりよい方策を探していきたいと、そのように考えております。
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○７番（長嶋竜弘議員） おおむねわかりました。今のは歩行者の通行のところですけど、あと、鶴岡八幡宮の三の鳥居、入り口のところですね、あそこは信号待ち、段葛のほうからですね、鳥居側じゃなくて、こちら側のところも大変狭くて人のたまる場所がないところで、本当に人がいっぱいたまってます。あそこもカーブのところは、大型バスやトラックが曲がっていくと、内輪差で巻き込まれるんじゃないかという、いつもはらはらして横を通ると見てますけれど、これについてもなかなか危険で危ないなと思っているんですが、この点についてもいかがでしょうか。
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○山田栄一 都市整備部長 こちらも、先ほどと同様の危険性というものはございます。特に、鎌倉八幡宮前の交差点はスクランブル交差点、このようになっておりまして、特にここを横断する歩行者は、歩行者信号が青となるとき、一斉に横断する、そのようなこともございます。また、狭い信号待ちスペースに議員おっしゃるように歩行者があふれまして、特に、車両の右左折時、こういうときに巻き込み事故の危険性が高いということは非常に認識しているところでございます。
これもまた、しかしながら、歩行者だまりの確保のための用地の取得、こういったことは非常に困難性が伴っております。さらに、歴史的景観上の観点に加えまして、地元商店会の要望などもございまして、ガードレール等の設置も難しいため、歩行者自身の注意やマナーに頼っているというのは、また現状でございます。このような状況から、交差点の改良など、市といたしましても、道路管理者の神奈川県に対しまして、要望を行ってまいりますとともに、より強い連携を図りながら、歩行者の安全性の向上を図ってまいりたいと、このように考えております。
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○７番（長嶋竜弘議員） なかなかそう言われても答弁が難しいかと思うんですけど、私は基本的にハード面の整備はもうできないかなと思ってます。やはり交通の流入量の規制が一番いいかなというところは感じております。
あともう１点、ちょっと全然別の視点なんですが、先ほどちょっと出ましたが、６月アジサイの時期に明月院のあの通りですね、土日、今通行規制しています。あそこは駐車場もありません。今泉台の方とかがよくこちらに抜けるのに通られますけれども、平日、非常にあそこは危ないです。平日でも、多い日はかなりすごくたくさん歩かれています。最近は、警備員の方が３人、４人ついて、車が通ります、バイクが通りますと、１人ずつ言いながらやられていますけれども、ここも、そうは言ったってなかなか危ない。明月院さん側のところでは警備員がいますけど、反対側の、線路側のところには当然いませんし、あそこの入っていく、曲がるところは本当に一番細くて危ないんですよね。ここについても、土日並みの、近隣住民の皆さんの合意は当然必要なんですが、土日並みの規制をかける、先ほど私、居住者以外という話しましたけど、これもここで有効になってくるんですけど、こういう規制、平日の規制というのは考えられないものなのでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 御質問の、曜日や時間帯等による車両の進入禁止の交通規制につきましては、地域の利用実態や合意形成の状況を踏まえまして、所轄の警察署の申請により県の公安委員会が決定をしている事項でございます。
議員御指摘の場所につきましては、６月の土日、９時から17時が車両の通行どめになっております。平日も車両通行どめにすることは、市民の交通安全に資する一つの方策であるというふうには考えられますが、地域の利用実態等から、所轄の警察の見解では難しいという意見を聞いているところでございます。
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○７番（長嶋竜弘議員） 難しいということなんですけど、ぜひいろんな、方法論はあるかと思うんで、事故が起こらないようにしていただきたいと思います。これは一つの事例として挙げさせていただきましたけど、先ほどから述べているとおり、交通規制等々は、住民との協議は当然必要ですけど、やはりいろんなところで鎌倉は考えていかなきゃいけないというところだと思います。
あと、ちょっと細かいことで申しわけないんですが、東口の駅前の、２番バス乗り場の前のところですね、店舗の前に放置自転車が非常に多いんです。土日は特に巡回しないので、あそこ、歩道に横向きにずらっと並びます、自転車がね。そうするとどうなるかというと、あそこは横須賀線がとまると一遍に小町通りにだっとあそこの歩道で歩いていきますけど、あそこの歩道も半分ぐらいになってますんで狭まっちゃって、あそこで人ががっとたまって前に進まなくなるんですね。それとよく見かけるのは、歩行者がそれで、狭いものだから自転車にぶつかって自転車がばんと倒れて、場合によってはけがすることもあろうかと思うんですね。あそこは、明らかにあそこの前の、どこのお店、幾つかあるとは思うんですけど、お店屋さんに行くためにとめていると。これに対する対策ですね、これはいかがでしょうか。
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○土屋志郎 まちづくり景観部長 鎌倉駅周辺の放置自転車の監視業務につきましては、現在、２名体制で、月曜日から金曜日の午前７時半から午後５時半まで監視を行っております。また、土曜日につきましては、午前、午後に適時巡回をしているというような状況でございます。
御指摘の点の場所につきましては、引き続き監視員による監視を行うとともに、放置させない環境づくりを検討していかなければならないというふうに考えております。
今後、状況を見ながら、必要に応じて監視業務内容については改善をしていきたいというふうに考えております。
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○７番（長嶋竜弘議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。
続きまして、６番の自転車のルールとマナーについてのところにいきたいと思います。これはもう条例もできました。なので、できたのはいいんですけれども、なかなか安全な利用ということなんですけれども、非常に拝見していると違反が多くて、違反だけならいいんですが、非常に危ない、見てるとですね。信号無視というのは、もう私見ていると、ほとんどの人が守りません、信号を。大半です。私は必ずとまりますけど、とまっていると横を抜いていく人が多いですし、自転車の人って何でこんなに、歩行者は、歩いてる場合は皆さん守るのに、バイク、車も守るのに、自転車の人って何でこんな信号を守らないのかなと思います。よく通るところで、長谷の大谷戸の信号なんかは、あそこ坂になっていましてスピード出て、びゅっと来るんですね、常盤のほうから。あそこ、横が青のときって両側がもう、家のフェンスで出てくる車は、全く、出るときにサイド見えないところで、ばっと出るんですね。当然青信号だから、出ますけど、そこに自転車がびゅっと行くわけですよ。これもう、信号を守らないで行ったら、もしぶつかったら、相当大変なけがなり、すると思います。あそこは一つの事例ですけど、あとは反対側通行も当たり前のように走ってきますね。左側、端っこを走ってると反対側からも自転車来ることなんて当たり前ですね。安養院の前なんかは歩道が狭いんですけど、反対側は歩道は広くて、路側帯も広くて、自転車は通りやすいんですけど、上行寺さんはですね。安養院さんの前は狭いのに、あそこを利用する方は大町の六丁目、七丁目、五丁目に入っていく人が多いので、みんな、安養院側を交互通行で自転車が走ってるんですよ。反対側は広いんですよ、本当は反対側を走らなきゃいけないのに、そういう、もう本当に反対側を走るのが多い。あと話をすると、飲酒運転ってしちゃいけないのと言う人が大半ですね。最近、やっと少しずつわかっていただいてますけど、細かいのを挙げれば幾らでもあるんですけど、非常に多くて危ない。周知活動をしてますよ、確かに何とか週間とかいってビラ配ったりとか、学校のほうで子供たちへの教育というのもやっていただいてます。子供は見てると大概守るんですが、守らないのが大人の方、きのう、おとといも、夜帰ろうと思って走っていたら、若い方、二十歳ぐらいの人ですけど、反対側斜線を携帯電話を持って、夜ですよ、無灯火で携帯をいじりながら走っていて、当然、信号、反対側斜線、信号を守らないで行っちゃったんですよね。そういうのは頻繁に見ます。ですので、これ紙に書いて、まいて周知活動するのも結構なんですが、はっきり言って、これだけではなくなりません。私、ずっと言ってますが、路上指導、これをやらないと、ある一定の期間、集中して、そういうのが多いところでやらないと、定期的に、できれば毎日のようにやったほうがいいんですけど、朝の通勤の時間だけ、時間帯だけでも集中してやれば、相当周知されると思います。特に、自転車の事故を見ると、中高生が多いというのは、もう傾向的にはっきり出てます。携帯の理由が特に多いですけど、はっきり出てますので、あと最近は、子供を乗せた自転車で、そういう違反が目立ちます。最近、規制が緩和されて、新しく乗った方が多いと思うんですけど、非常に危険です。ですので、私、路上指導員を配置できないかということはずっと申し上げますけれど、これは警察のＯＢとか、自転車安全整備士、こういう方、自転車屋さんだったら大体は持っていらっしゃると思いますけど、こういう方を活用してできないかということをずっと申し上げているんですが、この点について、いま一度、伺いたいんですが、いかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 自転車のルール、マナーの向上を図るため、本市では自転車教室やキャンペーン活動を実施をしてきているところでございます。
路上指導員の配置につきましては、既に議員から御指摘をいただいているところでございます。先進都市の取り組みなどを参考に、引き続き検討をしていきたいというふうに考えてございます。
また、悪質な自転車交通違反者への指導取り締まりにつきましては、警察署におきまして、昨年11月からかなり強化をしているというふうに聞いてございます。
市としましては、引き続き、鎌倉・大船両警察署に取り締まりについて要請をしていきたいというふうに考えてございます。
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○７番（長嶋竜弘議員） 夜の飲酒運転の、私の知り合いが捕まったという方もいらっしゃいました。やっていただいているのは私も承知してます。あと、前、観光厚生常任委員会で視察に行ったときに、松山の商店街のところでＮＰＯの方が委託されて、おりてという、こういうフラッグを持って、走っちゃいけないところをやっているのを、皆さん、観光厚生常任委員会の方は見られて、朝、出ていくときに拝見したりしてるんですけど、そういうこともやっているところも幾つかありますので、これはもう、はっきり路上指導しなければ減りません。ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
７番の災害時の避難についてということで、これもまずは、避難時、車を使わないことの周知ということは、これはある程度やっていただいているとは思うんですけれども、やはり、被災地へ行って、いろいろ聞くと、やはり車を取りに帰った人が一番亡くなっている大きな要因の一つです。ということがあります。
それと、車を使っちゃうと、車を使わないと逃げられない方がそういうときに、渋滞してしまって、道路をふさいでしまって、大事な方々を避難させることができないということが発生しますので、ここの周知って、非常に大事だと思うんですね。私も前、鎌倉に来ていただいて、講演会をやっていただいた女川の商工会の青山さんという方が、外にいて、高台に近いところにいたんで、すぐ逃げられたんだけど、買ったばっかりの車がもったいないと、頭によぎって、事務所のところまで戻って、かぎを取りに行ったら、もう乗れる状況になくて、津波が目の前に来てたんで、その商工会館の屋上の上の給水塔に上って、やっと九死に一生を得たというお話も伺ってます。だから、絶対にもったいないと思わないで、命のほうが大切ですから、逃げてくださいという話を講演会で、この商工会議所でしていただいたのも、私も聞いてますけれども、ここの周知ですね、ぜひ、やっぱり、もったいないからというのがよぎっちゃう、車のほうが速いんじゃないかなと思っちゃうところがあるんで、ここぜひ徹底してやっていただきたいと思っているんですが、この点について、いかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 避難時に、特に津波の発生時の避難は車を使用しないことが原則であるというふうにされております。
本市は、道路幅が狭く、平常時におきましても、慢性的な交通渋滞が発生をしております。津波発生時の車による避難は現実的ではないというふうに考えてございます。
また、東日本大震災の地震直後、東北地方の沿岸部各地では、避難しようとする車で渋滞が発生しまして、立ち往生した多くの車が津波に襲われまして、被害を大きくしたという状況がございます。
現在進めております鎌倉市の地域防災計画の改定におきまして、津波対策の強化が議論をされております。避難の手段や、避難誘導の方法など、専門家の意見を参考にしながら、具体的な検討を進めてまいりたいと思います。
また、地域ごとの避難訓練の繰り返しによりまして、安全な避難方法を身につけていただくよう、啓発もあわせて行っているところでございます。
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○７番（長嶋竜弘議員） ぜひ、よろしくお願いします。ちょっとつけ加えておくと、この間聞いたお話、被災者の、東北などの方に、避難用のグッズはリュックとかにまとめて家の中に置いといても、津波が来るような大きな地震のときはぐちゃぐちゃになっちゃって、どこへ行っちゃったかわかんなくなって慌ててるし、全然用意しても無駄ですよと。もし、どうしてもしたければ車のトランクが一番いいですよと言われたんですね。あとは、とっておきたいもの、身分証明書とか、そういうのも車のトランクに入れとくといいですよと。これはなぜかといったら、車だったらトランクに入れているっていうことが頭に入っていれば、車に確実にあるというのがわかっていると。あと、もしそれがとれなくても、後で出てくる可能性が非常に大きい、つぶれちゃってもね。ですので、車の中に入れといたらいいなという、ちょっと交通と関係ないことで、そういうことを言っておられたので、大変これはためになるなと思ったので、つけ加えておきます。
あと、１点、提案なんですが、これは観光客の避難誘導ですね。これ、当然歩くなり、走るなりして行かなきゃいけないと思うんですが、これについては商店街の方々等が案内して、こっちですよと連れていくと思うんですけれども、そのときに、今、海岸でオレンジフラッグというのをやっていますけども、オレンジフラッグの旗版ですね、旅行会社さんとか、ガイド協会さんもやってます、旗持って、こっちですよとやりますよね。別にこれはオレンジじゃなくてもいいんですけど、海岸でオレンジフラッグやってるから、オレンジフラッグをわかりやすい、ピンクでも、赤でも、黄色でも、目立つやつで、何でもいいと思うんですけど、こういうフラッグを、お店の方に用意しておいてもらって、逃げるときに、こっちですよと、御自分たちも逃げながら連れていくと、こういう提案はいかがかなと思ってるんですが、どうでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 御質問の災害時の観光客等の誘導につきましては、基本的には地域の皆さんと一緒に避難をしていただくことが円滑な避難行動につながるものと考えております。地域の皆さんにも、避難の際に、声かけをお願いしていきたいというふうに考えてございます。
さらに、集客施設や観光施設等の事業者の皆さんにも、観光客などの誘導方法について、対応していただきたく、今、議員からお話ありました誘導旗などの御提案も、機会を捉えて協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
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○７番（長嶋竜弘議員） これは、こういうのを持っているとついていっちゃう傾向に皆さん、どうやら拝見しているとあるような、観光客の方は、あるようなので活用したらいいと思っております。
ちょっと、１個飛ばしまして、８番の情報の提供と市民参画についてということでお伺いします。
先ほど、部長の御答弁のところにもあったんですけれども、私、再三言わせていただいていまして、土日、休日の交通規制が、どこにも載ってないよということでずっと申し上げていたら、今度、交通計画課の課長さんがかわられて、土日、休日の交通規制についてということでつくっていただいて、ウエブページに早速載せていただきました。私もツイッターとか、フェイスブックとか自分の持っているホームページとかでリンクを張ってやってます。観光協会さんも、たしか新しく載せていただいていると思いますけれど、さっきチケットの話しましたけど、事前のこういう情報というのは余りにも伝わっていない部分があって、これをなるべく周知させる努力を徹底的にすると、交通流入量というのも制御できるんではないかなと思っているんですけれども、これ他の部門もそうだとは思うんですけど、ウエブとか紙媒体、テレビでも、アジサイの紹介をするんだったら、最後にそういうことをつけ加えてくださいとか、そういうことを報道に言ってもらうとか、そういうことって、非常に今情報化社会ですから、情報が先にあれば皆さんの行動が変わるわけで、そういうことをする必要があると思うんですけど、これなかなか、ばらばらの部署で、それぞればらばらにやっていてもまとまりがないので、一つ担当を設けて、１人いれば、私は多分できると思っているんですけど、こういうことを担当を設けてやっていく、この交通問題だけではないと思うんですけど、この点について、ぜひやったほうがいいと思ってるんですけど、いかがでしょうか。
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○瀧澤由人 経営企画部長 議員さん御指摘のように、情報の提供の必要性であるとか、重要性については、十分認識しておりまして、今後、特に世界遺産を迎えるということで、ますますその必要性が高まってくるんじゃないかなと。ただ、今言った、御提案いただきました担当を設置することについては、もう少し検討させていただきたい。むしろ、その仕組みをきちんとつくり上げて、その結果、組織として位置づけるか位置づけないか、その辺からやはり、十分検討していきたいと思います。
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○７番（長嶋竜弘議員） 人がいればいいというだけのことではないと思うんで、仕組みが確かにないと、進まないと思うんで、ぜひこれは、考えていただいて、せっかくいろいろ取り組みをやっていても、知らないというのが大半です、市民の皆さん、観光客も含めて知らないというのが本当に多いので、もったいないこともたくさんありますんで、ぜひこれはやっていただきたいなと思っています。
事前の情報が、例えば今アジサイで、鎌倉は６月ピークで混んでます、今週は特に、今度の土日なんかは大変混むと思いますけれども、例えば、成就院のところというのは駐車場もなくて、車で入り込むのは難しいところなんですけれど、あそこはあれだけ人が並ぶほど人が来るのに車ってほとんどいないんですね。あそこで渋滞起こることはないんです。坂ノ下のあそこで渋滞が起こるのは、海から入ってくる車で渋滞が起きますけど、成就院の前のところで違法駐車したりとかというような姿をほとんど見ません。ということは、事前に車で行くのは無理なんだよというのは、駐車場も全くあの辺、近隣ないですし、あそこは通過交通というのも恐らくないでしょうから、事前にそういう話がすり込まれているから、受け取っているから、そう来ない。正月の交通規制も、当然、皆さんが知ってるから来ない。本当に来ないですよね、あれだけ人がいっぱい来てるにもかかわらず、車は本当に来ない。それは事前の情報が伝わっているからであって、やはりここは大事だと思うんですね。交通規制の話とか、先ほどさせていただきましたけど、ここを徹底的に掘り下げていけば、相当変わるんじゃないかなと、私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後の質問になりますけれども、先日、お話出させていただきました２月25日に、この交通政策の、休日の鎌倉の交通問題を考える市民参加ワークショップということで２回開催していただいて、私も１回、うちの安川議員とともに参加をさせていただいたんですけれども、大変中身も、やり方も非常におもしろくてためになりましたし、とてもいい市民の皆さんからの意見も出てまして、いろんな提案等々もあって、大変いいワールドカフェだったと思っているんですけれども、これ、交通の問題もこれからまたぜひ１回やったんで、またやっていただきたいと思ってるんですけど、世界遺産とか、さまざまな、いろんなテーマについて、こういったやり方でやっていくことって、大変重要かなと思っているんですが、この点について、いろんな市民参画を求めていくという、交通だけのテーマじゃないと思うんですけど、この辺については、今後いかがでしょうか。私は広げていく、どんどんやっていったらいいと思っているんですけど、この辺を最後に伺っておきたいと思います。
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○比留間彰 政策創造担当部長 さまざまな行政課題、また、複雑・高度化する行政課題を解決するためには、これまでと異なる視点からアイデアを出し、政策に結びつけていくことが必要で、議員御指摘の対話方式のワークショップは、そのために有効な手法の一つだと考えております。
このような方式を政策立案に取り入れるためには、対話を促し、全体をコーディネートする進行役、いわゆるファシリテータの存在が重要となります。このため、今年度は対話を進めるための知識や技術を取得することができる場を設け、さまざまな場面でこのような手法を活用することができるよう、職員の政策形成能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
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○７番（長嶋竜弘議員） 私、参加してちょっと意外だったのがあったので、最後、一つ御紹介しておきますけど、渋滞とか混雑は皆さん、当然、嫌だなと思っていらっしゃるのはあると思うんですけれども、そういった一方で、割と中心の意見だったのは、町のにぎわいは必要ですねという意見が多かったんです。非常にですね。つまり混雑で渋滞したり、うるさかったりするのは嫌だけれども、人が来ない鎌倉で、にぎわいがない寂しい町は嫌ですよと皆さんがおっしゃっていたというところが、私はもっと静かな、それはいろんな意見あると思いますけど、中心の意見がある程度、鎌倉は中心部はにぎわいがある町でいてほしいなという意見が、このアンケートの結果で、棒グラフ等も書いてありますけど、そういう意見が多かった。私、ちょっと意外だったんですけどね。
おもしろい意見もいろいろ出てます。二、三、御紹介しておくと、最後にちょっと変わった意見だけ読んでおきますね。正月三が日のように、ふだんも車は流入させないべきである、そしてタイムシェアリングで、午前は入る車、午後は出る車と、一方通行にしてもよい。これはおもしろいですね。車の人がどうしたいのかを大事にした対策をする。新鎌倉が旧鎌倉をどのようにヘルプできるかを考える必要がある、これもおもしろい御意見ですね。
あと、混雑箇所の歩道に一方通行の規制を導入する。歩行者に一方通行しましょうよという意見ですよね。あとは、先ほどありましたが、世界遺産のコンセプトは、鎌倉へ攻め入ることのできない地形であり、同じ考え方でロードプライシングや、パーク・アンド・ライド等の規制で鎌倉に来ないようにするとか、こういった、さまざまね、これちょっと変わった御意見を今ピックアップしたんですけど、いろんな御意見があって、大変よかったかなと思ってますんで、市民の皆さんが、いろんなさまざまな意見、どういう意見をお持ちなのかというのを非常によく見て取れるんで、ぜひ、どんどんやっていただけたらと思います。
きょう、さまざま、ちょっと提案を多目にしてお伺いしました。担当課長さんとも、いろいろ、話はふだんしているんですけど、鎌倉の、特に車の混雑というのは、もう何で、どこがどういう状況で混雑するという原因というのはほぼわかっていて、その解消策というのも幾つかありますけど、やり方というのはある程度わかっていて、例えば、鎌倉に流入してくる車は、通過交通が非常に多かったり、実は遠方からのはなくて、近隣のナンバーのところが多いと。私も見ていると横浜、湘南、相模を抜いたら、ほとんどいなくなっちゃうぐらい、近隣が本当に多いんです。そうしたら対策もわかるし、時間帯、どこが混むというのも、ほぼデータでわかっている。原因もわかっているし、それに対する対策もほぼわかっている。あとは、やるかやらないかということを皆さんで、先ほどの、今の市民の皆さんの、考えながら進めていくということでやればいいかなと。私、全体のワークショップにこの間出て非常に思った次第でございます。
いろいろ提案させていただきましたけれども、一つでも二つでもやっていただければ、それなりに効果、特に情報の周知を、これあんまりお金はかかりません。ぜひお願いしたいと思います。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。
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○議長（伊東正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時47分 休憩）
（18時00分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、太田治代議員。
なお、質問者は、足を痛められておりますので、座っての質問を特に許可いたします。
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○18番（太田治代議員） 通告に従いまして、一般質問をいたします。
私事ながら、５月の初めよりギプスをつけての歩行となっております。そのため、着席で質問させていただくということで御配慮をいただきました。ありがとうございます。
このような状況で、一時的ではありますけれども、災害時要援護者、つまり災害避難の際に支援を必要とされている方の気持ちに、多少寄り添えたのではないかと思っております。それを踏まえまして、今回は津波対策の中で、特に、災害時要援護者についての支援制度について質問させていただきます。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
さて、最大14.4メートルの津波が鎌倉に到来するとした神奈川県津波浸水想定検討部会のリーダーである早稲田大学理工学術院教授の柴山知也先生の話を伺う機会がありました。東日本大震災を踏まえた数々の調査の結果、津波研究者の間では、今後の津波対策に二つの異なるレベルを想定し、対応することを考え、各地で提言されています。
一つは、再現確率が10年から百数十年に一度程度の津波が対象で、堤防など、防波堤など構造物で対応できるレベルの津波、もう一つは、構造物では対応できない、東日本大震災時の津波のように、1,000年に一度と言われる最大規模のものを想定し、避難計画を抜本的に考え直し、策定することが必要なものです。
鎌倉では、現状では防波堤や防潮堤をつくることは現実的ではありません。構造物で減災できる可能性がない中で、唯一できることは、どのような津波が来ても、まずは避難をすることとなります。
昨年来、浸水区域などの自治会、町内会では、独自に避難場所を確保したり、防災マップやマニュアルを策定するなどの取り組みが行われており、自助・共助のかかわりの中で、地震が起こったらまず避難をすること、その防災意識が高まりつつあります。そのような中で、一番の問題は、災害時要援護者対策のおくれとなっています。
それではまず、災害時要援護者の定義を伺います。災害が発生して、身に危険が迫った場合の情報収集や避難行動に対してハンディキャップを持つ人ですが、改めてどのような定義があるのか伺います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 平成３年度版の防災白書に、災害時要援護者の定義が記載をされてございます。これによりますと、一つ目としまして、自分の身に危険が迫ったとき、それを察知する能力がない、または困難な者。二つ目としまして、自分の身に危険が差し迫ったとき、それを察知しても適切な行動をとることができない、または困難な者。３点目としまして、危険を知らせる情報を受け取ることができない、または困難な者。四つ目としまして、危険を知らされる情報を受け取ることができても、それに対して適切な行動をとることができない、または困難な者の４点が挙げられてございます。
現行の地域防災計画では、災害弱者として定義をしておりまして、高齢者、障害者、病人、乳幼児、妊産婦、外国人等を定義してございます。この考え方は、国や他の自治体と同様であるというふうに認識をしてございます。
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○18番（太田治代議員） 伺ってまいりますと、日常生活に支援が必要な方、ほとんどが対象であると考えますけれども、そうしますと、災害時要援護者対策、災害弱者対策として、鎌倉市はどのような取り組みを行っていらっしゃいますか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 平成14年度から災害時要援護者登録制度を運用してございます。
５月末現在の登録者は1,153人でございます。鎌倉市では、特に登録資格を設けておりません。高齢者、障害者など、自力での避難が困難と思う方が、自発的に登録をしてございます。
登録制度以外の対応につきましては、大人用及び乳幼児向け紙おむつの備蓄や、アレルギー対応食料の導入などを行っているほか、津波避難訓練の際、子供関連施設に参加を呼びかけるなどをしてございます。
また、外国人向けには、５カ国語版の市民向け防災マニュアルを作成し、希望者に配布をしているほか、避難所情報等をホームページでも紹介をしているところでございます。
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○18番（太田治代議員） 鎌倉市では、他市に先駆け、平成14年とおっしゃいましたか、災害時要援護者登録制度を立ち上げていらっしゃるということです。先進的な取り組みだったと考えますが、登録者数は、本年４月で1,153人ということです。
鎌倉市の65歳以上の高齢者人口は、ことしの４月で４万9,121人、そしてその中で、居宅で介護を受けていらっしゃる方は5,041人となっています。また、ひとり暮らしの高齢者の方は8,201人、65歳以上の高齢者で構成されている世帯数は１万7,712世帯と伺っています。加えて、65歳未満の障害者手帳保持者も3,000人弱いらっしゃいます。この登録制度を利用される可能性の高い方は、こんなにいらっしゃる中で、登録者数は伸び悩んでいます。防災対策の中でも、災害時要援護者施策というのは、喫緊の課題だと考えます。東日本大震災での多数の津波被害を目の当たりにし、また最大14.4メートルの津波が来るとされている、この鎌倉の要援護者施策は、登録をふやし、それを実効性のあるものにしなければなりません。
さて、平成18年に内閣府総務省・厚労省の災害時要援護者の避難対策に関する検討部会より、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが出されています。この中で、過去の災害を踏まえ、要援護者情報の共有・活用が進んでいない防災部局と福祉部局との関連、連携が不足をしている。また、要援護者の避難支援者が定められていないなどの問題点が指摘されています。
鎌倉市の災害時要援護者施策は、平成14年度からというふうには伺っておりますけれども、このガイドラインにはのっとって行われていると考えてよろしいでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 今、議員のほうから御紹介がございました災害時要援護者避難支援ガイドライン、ここには、情報伝達体制の整備、あるいは災害時要援護者情報の共有、また避難支援計画の具体化、避難所における支援、関係機関の連携などについて、具体的な流れが定められてございます。
鎌倉市におきましても、ガイドラインに沿った取り組みを行っております。具体的な避難支援計画の策定などについては、今後の課題として捉えているところでございます。
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○18番（太田治代議員） わかりました。これからまた避難支援計画をつくっていきたいという、そういうお気持ちだということです。
では、鎌倉市において、現在防災安全部が把握している要援護者登録制度とはどういうもので、現状、健康福祉部での、例えばひとり暮らし高齢者登録制度などとの情報共有、連携はどのようにされているか、伺います。これがやはり課題だというふうに、このガイドラインに書いてございましたので伺いたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 部局間の連携という御質問だと思いますけれども、災害時要援護者の対策に関しましては、今お話がありました福祉部門を初め、関係部局との連携が重要であるというふうに考えてございます。
福祉部門との連携では、障害者施設、あるいは高齢者施設の協力によりまして、２次避難所施設の確保を行っております。また、福祉当事者団体等への防災講話の講師派遣など、平常時から連携を図っております。
さらに、子供関連部局や教育委員会との連携によりまして、子供関連施設の訓練支援や訓練参加を実施をしてございます。
また、消防本部とは、災害時要援護者情報を指令情報システムに登録するといった形で、情報を共有してございます。
災害時要援護者対策は、地域での取り組みと福祉関連部局との連携の両輪による対応が必要であり、今後とも連携強化に努めていきたいと考えてございます。
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○18番（太田治代議員） 御丁寧に御説明ありがとうございました。
伺わせていただきたかったのは、要援護者登録制度の、それが鎌倉市はどういう位置づけになっているのかということと、例えば、健康福祉部でのひとり暮らし高齢者の登録制度もございますが、そのような中での連携ということがとれているかどうかを伺いたいと思います。再度お願いいたします。
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○嶋村豊一 防災安全部長 要援護者対策につきましては、現行の地域防災計画におきまして、災害弱者の安全確保対策という項目で位置づけを行っているところでございます。その中で、今、お話がございました福祉部門との連携等もそちらに位置づけられているところでございます。
ただ、その福祉部との連携が全て順調にうまくいっているかどうかという部分につきましては、この地域防災計画の改定の中で、その辺の課題について洗い出しをして、より強固な連携がいけるように、検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
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○18番（太田治代議員） そうですか、わかりました。再度、もう一度だけ確認させていただきたいんですけれども、要援護者登録制度の名簿と、それから例えばひとり暮らしの高齢者登録制度の名簿などの情報共有ということに対してはいかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 共有されている対象者が同じ場合もございますけれども、意図的に、初めから共有をしていくという形で、私どもが健康福祉部のほうからその名簿をいただいて、全く同じ数を共有しているという状況には、まだ至ってないというふうに理解をしてございます。
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○18番（太田治代議員） 地域防災計画の中で、要援護者への取り組みというのが、もちろんございます。また、高齢者いきいき課の高齢者保健福祉計画の中でも、災害時における高齢者への支援体制の充実ということも書かれています。障害者基本計画の中でも、要援護者登録を進めるとあります。おのおのの計画の中で、対象者は同じと私は考えておりますが、災害時に避難支援を要する方に対する支援の記載がありますが、現在、今おっしゃっていただきましたけれども、連携がとれていない場合もあるという状況があります。
また、津波被害を想定した場合には、即座に避難をすることが求められる中で、多分、この登録、災害時要援護者登録制度というのは、発災時に情報提供をするというものだと考えておりますが、それでは、やはり津波被害の場合には、間に合うものではないと思っております。つまり、実際の運用に対し、特に津波のように、避難期間が短いものに対しては、現状の災害時要援護者登録制度は実効性のあるものではないということになると思いますが、いかがですか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 議員がお話しになっている部分につきましては、平常時において、当然その連携を図っていくということについては、いろいろなメリットがあると思います。
ただ、急な地震、あるいは津波の場合、やはり前からお話しをさせていただいておりますけれども、地域のコミュニティーによります助け合いによりまして、やはり要援護者に対しまして支援を行っていく、防災の立場からはそれが基本であるというふうに認識をしてございます。
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○18番（太田治代議員） そうですね、ふだんの連携がとれているかどうかということも、一つ問題かとは思います。
23年に、一般高齢者に対して行われた保健福祉・介護保険に関するアンケート調査の中で、災害時、避難所まで自力で行かれると答えた方は89％ですが、できない、またはそれ以外の回答を寄せた方は11％になります。また、22年の障害者福祉に関するアンケート調査でも、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を申請された方に対し、いつでも一人で避難できますかという質問に対し、アンケート回答者1,435人の、実に70％近い方ができない、またはわからないと答えていらっしゃいます。
しかも、驚いたことに、この調査の中で、災害時要援護者登録制度を知らないと答えた方は、全体の半数以上の54％に上っています。また、私どもも障害者団体の方の新年会に参加をさせていただいた際に、その制度を御存じかどうかというふうに伺ったところ、ほとんどの方が御存じではありませんでした。本当に、この時期になぜなんだという、私は気持ちで、それを伺ったときにはいっぱいです。
それでは、鎌倉市の災害時要援護者の情報収集方法を伺ってまいります。
先ほどの災害時要援護者の避難支援ガイドラインによれば、登録者の情報収集の方法は三つあるとのことですが、その内容の説明と、鎌倉市の方法、何を使っていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 災害時の要援護者情報の把握の方法は、一般的に三つあるというふうに言われております。一つ目は、本人と直接接触をしまして、同意を得て情報を把握する同意方式。二つ目は、住民に周知を図った上で、みずから登録を行う手挙げ方式。三つ目は、関係部局が要援護者情報を共有する関係機関共有方式がございます。
鎌倉市の場合は、本人または家族がみずから登録を行う手挙げ方式を採用してございます。なお、鎌倉市では、地域で災害時要援護者の支援に取り組む中で、災害時要援護者名簿を作成している場合、その情報を市に提供していただいているケースもございます。
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○18番（太田治代議員） 今、お話をいただきました、鎌倉市では手挙げ方式を採用とのことです。消防庁が平成20年に行った避難支援対策の取り組み状況調査では、この３方式を適宜組み合わせる併用型が多いとされています。手挙げ方式だけでは、周知の点でも、先ほども御紹介しましたが、課題のある中で、やっぱり必要な方に情報が届かず、見過ごされる可能性もあると考えます。
それでは、改めて、鎌倉市では災害時要援護者の捉え方、どのような認識なのかを伺いたいと思いますが、難しい質問ですかね。
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○嶋村豊一 防災安全部長 先ほどの答弁と若干重複いたしますけれども、災害発生時に自力で避難が困難な人に対して、早目に、かつ円滑に避難をしていただくよう支援することが目的になっております。したがいまして、対象者は、高齢の方、あるいは障害のある方が中心になっているというのが鎌倉市の実情でございます。
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○18番（太田治代議員） やはり、災害発生時ということです。今、現状は登録申請をされた方のみに対する施策と位置づけられていると考えていますが、災害時要援護者の方たちは、災害時の避難行動だけに支援が必要な方なのかということを、これから質問していきたいと思います。
冒頭の質問で、災害時要援護者の定義を伺いましたが、先ほどの四つの項目のどれか一つでも当てはまれば、災害時における支援の必要な方となります。介護保険の認定を受けた方や、障害者の方、ひとり暮らしや、高齢者世帯の中でも、実際に、通常、いろいろな福祉支援を受けていらっしゃる方々は、当然、災害時にも支援が必要な方だと考えます。
ということであれば、支援が必要な方に対しては、平時の取り組みの延長線上に災害時にも適用できるとすることが必要なのではないかと考えます。東日本大震災の後、避難所や仮設住宅で住み続ける際に必要な福祉支援が受けられなかったがため、せっかく助かった命が失われるということもたくさん報告されています。災害時要援護者施策は、福祉事業の一環と位置づけ、福祉的視点で行われることが妥当だと考えますが、いかがでしょうか。
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○相川誉夫 健康福祉部長 要援護者の方々、今、議員のほうから御案内ございました。日常的に介護保険ですとか、障害福祉のサービスを受けている、こういう状況はそのとおりだと思っております。
例えば、介護保険のヘルパーさんがサービスを実施している、提供しているというときに、そのときに災害が起これば、そのとき、ヘルパーさんが直接の支援者となるということから、日ごろからサービスの延長線上に災害時の支援もあるんだということを心得ていただきたいといいますか、そういうような認識のもとに常日ごろから当たっていただきたいというのが一つ考えがございます。
また、支援に必要な、要援護者に関します情報、これは行政が持っている情報、それからそこに入っている事業者さんなどが持っている情報などもあろうかと思います。そのような情報を有効に活用する、この必要があるということについて認識しております。このようなことを前提に、要援護者の計画、この中で考えていかなければいけないんだろうなというふうに考えております。
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○18番（太田治代議員） ありがとうございます。今、やはり情報の有効活用というふうにおっしゃっていただきました。津波による人的被害は、災害の発生規模や、防災設備の整備状況に加えて、やはり住民の避難体制により大きな差が生じてきます。したがって、津波防災対策を検討する上では、まず逃げる、逃げられる状況を整備し、それを周知していくことが大切であることは言うまでもありません。複合的なハザードマップの策定や、避難経路、避難ビルの指定、また避難階段などの整備は今までも指摘をしているところです。加えて、的確な災害情報の伝達、また迅速な避難誘導が必要です。今までの被害想定は72時間が生存率の境と言われていましたが、こと津波に関しては、地震後、到達が早くて二、三分、かかっても四、五十分と言われています。その中で安全な場所まで避難することは、今までの発災後の情報提供といった登録制度の運用方法では対応できません。それを可能にするのは、平時からの地域の見守りの実施にほかならないと考えています。
この要援護者施策を具体化するためには、鎌倉市として、さきに紹介しました避難支援ガイドラインに沿った避難支援プランを策定することが急務と考えています。これは、市の要援護者支援に係る総合的な考え方を明示するものです。個人情報の共有に関しても、避難支援のための目的外使用、第三者提供に関し、法的な取り決めを持って積極的に取り組み、被災リスクの高い方を重点的・優先的に避難支援できるよう、方針を持つものです。先ほどの情報の有効活用というものにつながるものだと考えています。
18年に、このガイドラインができて以来、多くの自治体で避難支援プランの取り組みを行っています。鎌倉市でも、地域防災計画の中に位置づけている要援護者施策を取り出し、充実させる必要があります。冒頭に、防災安全部長も計画をつくっていく必要があるというふうにお答えいただきましたが、再度確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 現在、進めております地域防災計画の改定の中で、やはり要援護者対策は重点に取り組むべき課題の一つだというふうに認識をしてございます。今、議員からお話がありましたそのガイドラインに沿った、ガイドラインの考え方に沿ったですね、新たな地域防災計画にそれを反映させていく、その反映をさせていく仕方につきましては、具体的な個々の項目というんですかね、そういうものについて防災計画の見直しの中にどのように盛り込むことができるか、それは検討しているところでございますので、防災の立場からは、防災計画の中で、その重立った方針の項目を位置づけていくというところが検討の段階に入っているということでございます。
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○18番（太田治代議員） ということは、地域防災計画の見直しの際に、この災害時要援護者施策ということも、改めて考え直す、そしてこのガイドラインに沿った考え方でやっていく可能性も、今検討段階であるということでよろしいんでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 そうでございます。
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○18番（太田治代議員） ぜひ、それは充実させていっていただく必要があると考えています。
また、要援護者一人一人の支援にかかわる個別計画の策定も、このガイドラインの中で求められています。この個別計画こそ、今までの登録制度とは全く別の、福祉関連の平常時の取り組みの延長線上に行われるものだと考えています。健康福祉部が所管している、例えば、介護保険の受給者の方ですとか、障害を持つ方などの情報、個人情報にこれを災害時に支援が必要であるかどうかの情報が盛り込まれているわけです。それを、先ほどおっしゃったように有効活用し、個別計画につなげるというものです。支援の必要な人が漏れることなくつながるということができます。必要であれば、その情報を自主防災組織、民生委員、社協や消防、警察などに提供する同意を求め、共有することで、よりきめ細かな福祉的災害時要援護者施策が行われるということになります。これは、健康福祉部長にお聞きしたいところなんですけれども、内容は、より議論が必要だということです。とりあえず、避難支援プランの策定ということが検討されるということでございますので、明確な方針になるということが必要だと考えています。再度、これ優先順位を上げて、この災害時要援護者の避難支援プラン、取り組んでいただけるかということを市長に伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 この災害時の要援護者避難支援ガイドラインに基づきまして、個別プランなんですけれども、この点については、先ほど部長から答弁させていただきましたとおり、今のこの計画に反映をさせていくということで検討を進めておりますので、その中で盛り込めるように進めてまいりたいというふうに考えています。
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○18番（太田治代議員） ありがとうございます。本当に、私もこういうような足になって初めて、逃げられないことの怖さということをひしひしと感じたわけなんです。それで、やはり災害時の要援護者登録、登録制度ではなく、災害時の要援護者の方の、いかに避難支援を充実していくか、これは本当に喫緊の課題だと考えています。
また、この個別計画の中では、情報提供という点で、やはり個人情報保護法の縛りがあるというふうなことは、非常に承知をしております。ただ、新しい情報なんですけれども、24年度末までには、総務省が災害対策基本法の中で、開示しにくい個人情報の共有に向けて改正をしていく動きというものが聞こえてきています。災害時要援護者登録拡大の必要性を感じているからにほかならないと思っています。
それでは、福祉的要援護者施策と勝手に名づけましたけれども、これを行うには、地域で取り組み体制が整っていないとできないことになります。
しかし、法改正を待っていては、手おくれとなる可能性も否めません。できるところから着手をしていくべきだと考えます。モデルとなる地域からのノウハウを蓄積する方法も一つです。現在、西鎌倉自治会で行っている地域の助け合いの中での要援護者対策があるということですが、それを検証し、他の自治・町内会、広く紹介するなど、その拡大に努めていらっしゃるかどうか伺います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 災害時の要援護者対策につきましては、共助の精神に基づく地域での取り組みが最も実効性が高いというふうに思っております。今、御紹介がありましたとおり、市内でも、災害時要援護者の名簿やマップを作成している自治会、町内会が複数ございます。こうした事例は、他の自主防災組織に情報提供をしておりますが、ホームページなどでの紹介など、今後さらに周知の拡大に努めていきたいというふうに考えてございます。
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○18番（太田治代議員） ありがとうございます。また、こういう取り組みだけではなく、各自治・町内会で避難支援マップですとか、マニュアルなどを策定しています。そういうものも、ぜひ市のホームページにアップをして、そして多くの市民の方との情報共有ができればと考えていますが、いかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 今、御提案の、先進的に進んでいる地域、地区の取り組みというものは、やはり御紹介をしていくということは重要だと思っております。
たまたま、私どもの部屋の廊下には、そういう成果品を展示はしてございますけれども、今、そういう、広く御紹介をという部分がございましたので、それにつきましては、関係部局と協議をしながら検討を進めたいというふうに思います。
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○18番（太田治代議員） ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
さて、４月22日に、私も市民活動といたしまして、群馬大学広域首都圏防災研究センター長であり、群馬大学大学院工学研究科教授の片田敏孝先生の防災講演会を開催いたしました。先生は、ハード重視の都市防災から、情報や教育などのソフトを重視する災害社会工学を提唱しておられます。特に、津波に関しては、率先して逃げるという意識改革が必要です。そして、講演会後、浸水予測地域の一部の自治会の方へ、私も電話アンケートをいたしました。津波対策を行えるリーダー的な方がおられるところと、自治会では津波対策まで手が回らない、行政がやってくれないととおっしゃる会長さんもいらっしゃいました。その温度差が変わらない限り、減災にはつながらないと考えています。
先ほどの早稲田大学理工学術院の柴山知也先生に、災害弱者対策について質問をしましたところ、地震が起こったときの避難方法を確立していくためにも、まず、どのような状況が想定されるのかといったシミュレーションが必要であるとお答えをいただきました。
時間の変化ですとか、場所の変化、避難者の人数の変化などにより、避難計画は大幅に変わってきます。７月には、藤沢市が沿岸地域を挙げて、遊泳者を含めての大規模な避難訓練をし、訓練後、アンケート調査での課題を抽出もするということです。要援護者も含めての避難訓練も来年予定をしているということでした。実際に行い、危険度を再認識することは、一番であることは確かです。しかし、全ての人が参加できるわけではないので、実際の混乱とはまた違ったものになります。
訓練に加え、夏場の海水浴客、お正月の参拝者、ゴールデンウイークの観光客の方など、さまざまなケースを含めたシミュレーションを行うことで、より現実的な数字を出し、その中で、どのような解決策をつくれば、どのくらい被害が軽減できるかを想定すること、それができると考えます。例えば、どこに避難経路をつくればよいかですとか、避難階段を設置するとどうか、避難ビルはというふうに、ハード面ももちろん必要です。これに加え、地域での要援護者対策などのソフト面も含めた解決策をつくっていくことが最高の災害対策だと考えます。
鎌倉でもシミュレーションを行う、その取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 津波避難対策を検討する上で、やはり発生避難度が高いレベル１の津波、あるいは最大級のレベル２の津波など、各種想定に基づくシミュレーションを行うことは、一定の減災効果があるというふうに考えております。
津波ハザードマップの改定に際しましても、こうした考え方に基づく手法が必要になるというふうに思っております。さらに、専門家のアドバイスを参考に、地域の特性を考慮した避難方法を検討していきたいというふうに考えてございます。
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○18番（太田治代議員） 今のところは、シミュレーションを行うことは、シミュレーションのビデオなりをつくって、それでそれをホームページなどで可視化をするということが私は、やはりより多くの市民に津波の危険性を認識し、また地域のつながりをつくっていくことのきっかけになろうかとは思っています。ですから、机上のシミュレーションだけではなく、やはり見える、シミュレーションを動画としてつくっていく。そういうことも必要なのではないかと思いまして、今御提案をさせていただいています。防災ということは、最後には、市民の方の意識が頼りとなってしまうところ、これもやはりちょっと、一つの危険性があると考えます。
また反面、地域のつながりに結びつくまちづくりにもなるというわけです。ですから、ぜひ技術コンサルタントなどのアドバイスを受けて、津波避難に対する動画がいいと私は思っていますけれども、シミュレーションを行っていただきたいと考えます。これは、多少予算がかかることかとは思いますので、突然ですけれども、経営企画部長と市長に方向性を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○瀧澤由人 経営企画部長 確かに予算という観点から言えば、計画上は、地域防災計画、現段階でつくっていくのがまず第一義の仕事だと思っていまして、ただいま御質問にありましたシミュレーション等につきましては、今後防災安全部と十分協議しますけれども、かなり難しい問題もあるんじゃないかという話は聞いておりますので、鋭意詰めていきたいと思います。
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○松尾崇 市長 シミュレーションビデオということで、もちろん一つの地域の方々の危機意識といいますか、そうした避難を考える役に立つツールであるというふうに思っています。平塚市では、東海大学と共同でといいますか、東海大学に発注をしてといいますか、つくったというふうに聞いておりまして、そうしたことも一つの取り組みであるというふうに思っています。
今後も、そういうさまざまな方法ということは、今の進めていく中での検討の一つとして、捉えて検討してまいりたいというふうに思っています。
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○18番（太田治代議員） 柴山知也先生に伺ったところ、今、そういうニーズが非常にふえているということで、それでまたそういうことができる技術コンサルタントもとてもふえていて、そして安価になってきているというようなお話も伺っています。安かろう悪かろうでは困りますので、そこのところも、少し考えていただいて、ぜひ積極的に進めていただければと思います。また、片田敏孝先生のホームページなどでも、そういうようなシミュレーション動画が見られます。そして、時間を追って、人が避難をするその状況などというものも、いつ、ここに何をというソリューション、解決方法を置くことによって、津波、あれは高潮でしたけれども、そういうことから逃げられる人数をふやしていく、そういうようなシミュレーションが非常に、目で見ることができますので、やはり自分の中でも危機意識として、一つ落としてこられるということがありますので、ぜひそれも御参考にしていただければと思います。
津波浸水地域の一つに、坂ノ下地区があります。かねてより海抜の低い地域に高齢者施設が幾つもあり、また地域住民も津波の際は、海抜の高い、極楽寺の霊仙山に逃げられると思っていた通路が、地震災害に弱い可能性を指摘されて、大変困惑をしています。
高齢者施設では、避難訓練をしているということなんですけれども、近くのマンションに避難することが精いっぱいであるということです。14メートルの津波には対応できないことから、霊仙山に職員が車で高齢者を運びたいけれども、崩落している可能性があるなら、行きどまりになってしまう、時間との戦いになるとのことです。この通路は平成21年でしたか、台風で崖崩れが起きた稲村ガ崎の切通しと一体となった場所、かなり地盤はもろいというふうに聞いています。その状況で、鎌倉市が発行した土砂災害ハザードマップによれば、土砂災害警戒区域であるとともに、急傾斜地崩落危険区域でもあります。そして、この危険な崖を背面に、面前には海が開け、夏は渋滞が頻発する134号線が伸びています。また、近隣には第一小学校が授業で利用する市民プールもあり、ここを整備することで救われる命は限りないと考えます。避難階段の設置も念頭に、この場所の崩壊防止措置を講ずるべきだと考えます。
今年度、県のモデルケースとして、三浦市の城ヶ島で、急傾斜地の整備後、階段を設置するということですが、その後の予定はまだ決まっていないとのことです。ぜひ、県にたび重なる要望を出すべきだと思います。
私もよく134号線を利用しながら、今、地震や津波が来たらどうすべきかと不安に感じます。景観に配慮した崩壊防止措置が施され、壁面に大きく避難経路と表示をすることで、住民の方の安心が得られると考えますが、市長、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 御指摘の点につきましては、大変な課題であるというふうに捉えております。この地域の中で、今後も避難訓練等を通じて、住民の方々と避難対策ということを、まずは考えていきたいというふうに思っています。今、御指摘ございました霊仙山に至る道路につきましても、まず避難経路として有効であるというふうに思っておりますけれども、当然、今御指摘ありましたように、崩落の危険、大きな地震があったときには、どういう状況になっているかというのは、その地震によって当然左右されることだというふうに思っています。
そういうことも含めまして、やはりシミュレーションということも考えていかなければならないというふうに思いますし、そういう点で大きな課題のある地域であるというふうに捉えております。今後の進め方をしっかりと行政としても考えていかなければならないというふうに思っています。
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○18番（太田治代議員） 考えていただくというのも必要なんですけれども、やはりいつ地震・津波が来るかわからないという状況で、あそこは本当に一番いい避難経路だと考えます。すぐに山の上に登っていくことができるわけです。そして、そこが行きどまりではなくて、また極楽寺のほうにずっと逃れることができるという、そういう通路となっています。
ぜひここのところは、県、市だけではできることではありませんので、県にも要望を出し、ぜひ実効性のある回答を得ていただきたいと思います。再度、市長、お願いします。ぜひ要望を出していただきたいと思いますが。
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○松尾崇 市長 急傾斜地の点につきましては、落石等の崩落防止というのは、一定の今工事が進んでいるところではあります。そういう中において、当然、県との協力の中でできることというのもあるというふうに思っておりますので、県とも協議を進めて、地域の方々と方策について検討する中で、そうした県への要望ということも含めて検討してまいりたいというふうに思います。
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○18番（太田治代議員） ぜひ、進めていただきたいと思います。これは本当に、あそこが確立するだけで助かる命、いっぱいあると思いますので、よろしくお願いいたします。
津波防災の最後に、掲示板の設置を提案したいと思います。というのは、大船消防署の近くにある、私ども神奈川ネットの事務所に、３月15日に、「広報かまくら」に掲載されたものと同様の暫定版の津波浸水予想図を張り出しています。その前に、よく人が立ちどまり、マップを確認していることから思いついたことなんですが、夏には改訂版の津波ハザードマップが出るとのことです。その新しくできたものを、市庁舎や各行政センター、福祉センター、老人センターなど、多くの市民が集まる場所にハザード掲示板として設置をしてはいかがかと思います。液状化のハザードマップも、現在はありませんが、それを含めた新たなハザード掲示板設置は、防災意識の啓発に効果的と考えておりますけれども、いかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 ハザードマップなどを屋外に掲示し、注意喚起することは効果的であるというふうに考えてございます。現在も、神奈川県の作成しました津波情報のマップが海岸付近に設置をされてございます。
本市におきましては、今後、避難経路、あるいは避難方法を示す看板などを優先的に整備をしていきたいというふうに考えてございます。情報発信や、あるいは啓発の手法につきましては、引き続き研究をしていきたいというふうに考えてございます。
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○18番（太田治代議員） 避難経路、避難標示などの掲示板は当然必要なんですけれども、それとともに、その中に避難経路が入れられるという、このハザード掲示板だと私は考えておりますので、一体として考えていただければよいと思います。ぜひ、御検討をいただければと思います。
次に、子供に関する放射線対策について質問させていただきます。
関谷小学校敷地内で放射線量が基準値をはるかに超えた値が測定され、即日対処されたというのが６月１日のことです。保護者からの熱心な働きかけがございまして、神奈川ネットが昨年に引き続き行った小学校放射線測定の中で発見されたもので、当日は私も関谷小学校で測定に加わっていました。
昨年６月に二度、神奈川ネットでは、小学校及び公立保育園の放射線量測定を保護者とともに行っています。測定の結果、保育園の雨水貯留槽付近や、またその内部でも、時間で0.13マイクロシーベルトと、比較的高い数値が検出されました。鎌倉市ではまだ除染基準が決まっていませんでしたが、撤去に至っています。
また、小学校の側溝でも高い数値が検出され、側溝の泥の処分に気をつけるように、校長先生にお話をしたことがあります。また、夏から秋にかけて、市内250カ所以上の測定を行い、あおぞら園でも時間0.212マイクロシーベルトと高い数値が出たことで、除染に至った経緯もあります。
空間線量は比較的低い鎌倉においても、部分的に対処すべきミニホットスポットがあるということを認識し、不安を感じる市民の方とともにはかったものです。
特に、子供を持つ保護者の方からの測定要望が多く、また測定器の貸し出しをいたしていますけれども、その際も、子供の環境を確かめたいという保護者の方が多くいらっしゃいました。私たちが懸念するのは、やはり子供の環境です。
では、まず現在、学校では子供たち対象に放射能学習などの取り組みがされているのか伺います。
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○熊代徳彦 教育長 学校における放射能に関する学習でございますけれども、小学校では社会科のくらしの学習や、理科の電気の学習で、原子力発電についての記述がありまして、そこに放射能について触れる機会、あるいは中学校では、社会科、理科、技術・家庭科で扱うエネルギーの学習で放射能の安全性の課題や、放射線の性質について学ぶ機会など、放射能につきましては、子供たちの発達の段階に応じた学習をしております。小学校は３、４年生、高学年、中学校は全学年でございます。ただ、今御指摘のように、先生の中にも、放射能について絶対的に細かくわかる先生はいないわけですので、３・11を受けまして、この１月に東京理科大学の教授の先生においでいただいて、放射線の性質と影響についての研修会を理科の先生初め、小学校の先生方に行ったところでございます。
今後も、やはり指導者としての立場で、子供たちに向かうための研修を続けてまいりたいというふうに考えております。
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○18番（太田治代議員） 先生方の学習、研究会も進んでいるということで、それを伺いまして、多少安心をいたしました。
放射能については、私たちは、多分私は学校では学んできていないと思っています。また、学んだとしても、それが広島・長崎に落とされた原爆の被害であるとか、核実験で降る死の灰と言われるもの、またチェルノブイリやスリーマイル島の原発事故などの現象として知っていることで、放射性物質や放射線、それ自体についての知識はなかなか持ち合わせないと考えています。
学校でも、先ほど学習をされているということです。放射性物質の性質については、中学校では習うということがありますが、小学校でも、多分チェルノブイリやスリーマイルのことは社会などで学習をするという機会があるのではないかと思いますが、その際には、放射線だとか、放射性物質などについての学習までは至っていないということでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 メリット・デメリットについての学習はいたしますけれども、内容の詳しいことについては、小学校ではそこまで扱っておりません。ただ、昨年の大震災を受けまして、学習内容もかなり変わってきておりまして、放射能に関するですね、それから原子力発電に関する学習も変わってきております。今後、さらに細かいことがわかってくるにしたがって、学習指導要領の中身も変わるだろうというふうに考えております。
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○18番（太田治代議員） 福島原発事故以来、やはり私たちは、この日本で放射能の影響を懸念しながら生きていかなければならない、それは事実です。特に、子供たちへの影響は大人に比べて、非常に大きいということ、そしてこの放射線量がどのぐらい少なければ危険がないのかということもわかってはいません。
閾値と言われる体が受ける放射線に対する安全量、それがないと言われています。このことの認識というのは、もちろん教育長はされていらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 我が家に新生児がおりますので、人一倍、そのあたりは敏感でございます。恐らく、太田議員よりも私のほうが敏感じゃないかなと、今は、そう思っております。秋には、鎌倉市民になる予定だそうでございますんで、できるだけ鎌倉市の中から放射能は払拭していただきたいと切に願います。
そのあたりについては、余計なことは抜きにいたしまして、十分心得ているつもりでございますけれども、もちろん細かいことにつきましては、私自身もまだ十分ではございませんので、いろいろな方のお話を聞きながら、勉強していきたいなというふうに考えております。
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○18番（太田治代議員） 本当に、乳幼児や子供が一番影響を受けるということで、そこが本当に懸念をするところだと考えています。
３・11以後、原発や放射能の危険性については、多くの報道がされています。神奈川ネットでも、放射能について、できるだけ広く知識を持ってもらいたいと考え、昨年度も３回の学習会を設けました。また、先ほども申しましたが、市内を広範囲に測定しました。その中で、やはり子供の健康が心配だという声が多く上がってきています。
しかし、反対に、余り気にしないという保護者の方や、気にしても仕方がないと考える保護者の方もいるということは事実です。鎌倉市においては、学校施設や子供関連施設の空間線量測定を初めとし、この４月からは、３ベクレルまではかることができる測定器で給食食材の測定や、鎌倉野菜の測定などを行っており、取り組みは非常に積極的だと考えています。しかし、これで十分だとお考えなのかどうか、そのあたりも伺いたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 放射能に対する取り組みとして、これで十分とする考えは全くございません。
今後の状況の変化や、その他、不測の事態を備えることへの必要性は十分認識しているつもりでございます。当面、マイクロスポット、あるいは空間線量の測定を継続的に実施していきながら、測定方法等について改善の余地があるかどうかなど、今後もよく検討してまいりたいと考えております。
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○18番（太田治代議員） 学習会の中で、放射性物質が体に与える影響は線量の高いところに住み続けるなどで、体の外から放射線を浴びることによる外部被曝と、また食物や呼吸による体の中に放射性物質を取り込むことによる内部被曝があるということも、私は今回初めて勉強することにより知りました。そして、内部被曝のほうが外部被曝に比較して、細胞が継続的に放射線に直撃されるということから、はるかに人体に大きな被曝影響を与えるということもわかりました。
その上で、子供は大人に比べて格段に放射線に対する感受性が強いということもわかっている以上、どの保護者の方も、自分の子供を守りたいと考えていることは不思議ではありません。
私は、むやみに危険を吹聴しているわけではありません。しかし、放射線が体に与える影響は、文字どおりはかり知れないということを申し上げているつもりです。
特に、子供はできるだけ放射線の影響を受けないほうがよいということも先ほど教育長はおっしゃっていらっしゃいました。このことについて、再度、本当に子供への影響を懸念なさっていらっしゃる教育長からお言葉をいただきたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 各学校で測定した放射線の内容について、ホームページで掲載いたしますと、かなり親御さんのほうからも心配する声も聞かれます。そういう状況の中で、やはり多くの保護者の方、あるいは地域の方が心配している状況というのは十分把握しているつもりでございますので、今後も情報発信を十分発信しながら、その対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
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○18番（太田治代議員） ことしの長崎平和式典で、これからなんですけれども、長崎市長が読み上げる平和宣言文の起草案は、今後も福島を支援し、放射能におびえなくてもよい社会を求めていくとの内容だと聞いています。平和都市宣言をしたこの鎌倉においても、できるだけ子供の健康に配慮した、その取り組みをしていただきたいと考えます。
そのような中で、測定を行うことが、やはり一番今できることだと考えています。今回も、神奈川ネットでは、七里ガ浜小学校、６月１日の話ですが、七里ガ浜小学校、関谷小学校、山崎、また御成小学校の測定予定でした。しかし、関谷小学校での高線量の検出ということで、保護者の方が校庭のローラー測定を行うことになりました。五、六人の保護者の方が一斉に、皆さん測定器をお持ちになり、そして危険と思われるような、そういうところをずっとはかられたということなんです。
そして、やはり敷地内で高い数値がある場所の地図をつくって、そしてそれに基づいて、午後に教育委員会での除染となったということを聞いています。
昨年11月と、それからことし１月には、全小学校を測定し、関谷小学校と今泉小学校は比較的高い数値が出たということを聞いております。また、ホームページでも拝見しますと、11月、関谷小学校0.6マイクロシーベルトですかね、それで今泉も0.435マイクロシーベルトというものが出ていて、ほかの小学校に比べれば、多少高い数値ということで、それは教育委員会のほうも認識していたと思いますが、いかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 今お話のあった内容は聞いております。そのことと、それから今回のことも含めまして、あの後、関谷の後も、かなり施設課のほうで、各学校を回りまして、５時になっても、６時になっても帰ってこないんで、電話したら、まだ７時ごろまで測定をしておりまして、その後、除染の作業は、改めてやるということで、かなりあちらこちらを回りながら、はかっているつもりでございます。
今後、十分、皆さんが納得いくような方法で除染をしてまいりたいというふうに考えております。
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○18番（太田治代議員） 非常に積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
やはり、６月１日のとき、七里ガ浜小学校では、側溝ではかっても、毎時0.06マイクロシーベルトというような数値でした。それ以外は、もっと低い数字で、ほっとしていたところでしたけれども、同じ日に関谷小学校ではかると１マイクロシーベルトですよね、もう桁が全然違う、その数値が出ているわけです。小学校に子供を同じように通わせる保護者の方としては、やはり子供を同じ安全な環境に置かせたいと思うことは、もう本当に私はよくわかります。私なら本当にそう思うと思います。放射線に関しては、測定をし、数値が低いことを確かめるしか、私たちは取り組むことができないということは認識しています。
その日、消防本部での測定で、午後２時ですけれども、南西の風、秒速5.9メートルとなっています。関谷小学校の校庭では、砂ぼこりが舞っていました。この砂ぼこりを子供たちが吸うことによる内部被曝ということの危険性もやはり否定はできないということなんです。わからないということが一番やはり大きな原因です。私たちは、子供の安全に関しては、予防原則をとるべきと考えておりますので、例えばほかの学校に比べて高い数値が出ているというような関谷小学校ですとか、今泉小学校ということを、もし認識していらしたのであれば、やはりより頻繁に測定をし、そして保護者の方が安心できるような子供に対する安全な環境をつくっていくということが必要だと思いますけれども、その辺は御認識いかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 私もそのとおりだと思います。現在は、週に１回、各学校は校庭の部分３カ所を、対角線上に測定しているわけで、その量としては、今議員さんおっしゃっていましたように、高濃度のものは校庭からは出ていないということでございます。
ただ、隅のほうの植え込みの中でありますとか、前回の関谷小学校の倉庫の裏ですとか、そういう場所に固まって出る可能性があるということですので、校庭だけではなくて、今のような、雨どいの中はもちろんなんですけど、そういうところも細かく今後調べていかなければいけないなというふうに考えております。
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○18番（太田治代議員） そのとおりだと思います。放射性物質は土ぼこりに付着などして、風などで循環してまいります。たまりやすい場所というものも当然、だんだんわかってきています。今回は、11月に除染をして、半年で１マイクロシーベルトになったとは到底私どもは思えません。はからなかった場所があるということだと考えています。当然、１週間に１回、学校で定点測定をしていることは存じ上げておりますし、それはその変化を見るということでは必要かと思いますけれども、同じところだけではなく、広範囲に必要なところを調べていくということが求められるんだと考えています。子供の安全を担保するためには、保護者の方の協力ということもお願いしてよいのではないかと私は考えます。
例えば、鎌倉市には、全市で30台近いＲａｄｉ、測定器があると思っています。保護者の方に協力を依頼して、全体的にはかるというようなことができるのではないかと思ってみたり、また例えば、市のＰＴＡが委託をされています家庭や地域の教育力活性化事業というのがございますけれども、この中で、教育委員会にいる社会教育主事さんですか、その方がアドバイスなどをなさっているということを伺っています。そのようなアドバイスの中で、例えばこの事業で放射能の測定器の扱い方を学習したり、測定の仕方を学習しましょうというような形で、多くのお母様方に、保護者の方に測定器をさわってもらい、はかってもらいということもできるのではないかと思いますし、また放射能の学習会などもできるのではないかと思いますけれども、そのあたり、教育長でよろしいんでしょうか、お答えいただけますか。
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○熊代徳彦 教育長 現在、学校あるいは施設課のほうが中心になってやっております。保護者の方が中に入ってやるということについては、全く今検討していなかったわけなんですけども、そのあたり、どうするか、考えさせていただきたいというふうに思います。
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○18番（太田治代議員） やはり、今回も測定をするということで発見に至ったということがあります。市の職員の方も、いろいろ御足労だったと思いますけれども、やはり目の行き届かない場所も出てこようかとは思います。放射能に対してだけ、特別扱いをするということもできないかとは思いますけれども、そのあたりは少し、前向きに考えていただいて、保護者の方の協力も得られる状況もまたつくっていく必要もあるのではないかと思いますが、これはお答え結構でございます。
子供の安全を守るということができるのは、もう本当に私たち大人だということを申し上げて、保育園の放射能問題に移りたいと思います。
大船のひまわり保育園の園庭の数値が一部高いというものが出たということで、保護者の方からネットのほうに情報が寄せられましたけれども、状況を説明していただくことはできますか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 大船ひまわり保育園から数値が出たということは事実でございます。
少しかいつまんで御説明をしますと、園が所有している簡易測定器で、屋上に実は園庭がございますが、この園庭の雨どいから、この雨どいはもうちょっと上からの、また雨どいでございますけれども、その水が出る場所を測定したところ、毎時0.200マイクロシーベルトの数値が出たということを、まず私どもに報告がございました。この報告を受けた後、私どもも所有してございます簡易測定器で同じ場所をはかりに参りました。そのときには、毎時0.209、こういった数値が出たところでございます。これが経過です。
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○18番（太田治代議員） 毎時0.209マイクロシーベルトが出たということで、やはり小さなお子さんを預かっている保育園の園庭から出たということは、やはり大きなことだと思いますが、これはどのように対処されたのでしょうか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 今回の測定値は、昨年11月に定めた方針でございます毎時0.190、これを若干でも超えてございました。こういったところから、まず保育園に対しまして、その場所に、まず園児が立ち入らないようにしてくださいという御指示をさせていただきました。
あわせて、当該場所は、保育園側が人工芝を敷いているところでございまして、直ちに洗浄、または人工芝の一部撤去を検討してくださいと、こういう御要請をさせていただきました。
保育園側では、当該場所について、水で洗浄したところ、数値は若干下がったものの、再度私どもの測定器を持っていきまして、はかったところ、先ほど0.209と申し上げましたけれど、再度はかったところ、0.200という数値がございました。再度、念入りに洗浄することや、先ほど申しました人工芝等々の張りかえ、こういったところを再度要請したところでございます。
なお、当該場所につきましては、立入禁止のバリケードを設置したというところは、私どもが確認してございます。
また、この情報を他の民間保育園等につきましても、情報提供いたしまして、そういったマイクロスポットがあるというところにつきましては、注意喚起を行ったところでございます。
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○18番（太田治代議員） 除染をしても、まだ除染基準値以上のものが出ていて、それでバリケードをした、その外からはかった場合には、もうその基準値内ということでよろしいわけですか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 一番最初の数値も、雨どいの一番下のところ、これが0.2を超えていたということで、そこから50センチ、１メートルになりますと、減衰をしてございます。また、屋上が園庭で使ってございますので、他の園庭の場所をはかったところ、基準値内ということは、もう既に確認してございます。
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○18番（太田治代議員） 保育園ですので、小さなお子さんが地べたをさわったりということもよくあろうと思います。基準値内になっていればいいということでもないんですけれども、少なくとも、それはとりあえず基準だということで、あとは、そこが入れないだけではなく、どのように対処をされたのかということの確認も、ぜひしていただきたいと思いますが、そのあたりは、もう何か連絡がございましたでしょうか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 先ほど、洗浄はしていただきたいということで、一度洗浄してやりましたけれども、少し数値は下がりましたけど、まだ高い状態。それで、先ほど言った、人工芝を張ってございますので、一部、そこをはがしてといいますか、そういった手だてを今保育園側で検討していただいていまして、少しお金もかかるということもございますので、その間の暫定的な処理として、園児が全く立ち入れないような状況は確保しているというところも私どもも確認してございます。
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○18番（太田治代議員） 公立保育園は行政が当然はかっています。あとは、４月以降からは、市の空間線量計の貸し出しが始まったということで、民間保育園に対しては、独自の取り組みにしているというふうに聞いていますけれども、これは全園ではかるという体制がとれているのでしょうか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 今、御紹介のとおり、４月以前は、公立保育園、それから民間保育園、幼稚園、あおぞら園、いろんな子供関連施設を６グループに分けて、週１回はかってきたところでございます。その後、測定器をたくさん購入をいたしまして、基本的には公立保育園とあおぞら園に各１台ずつ設置をしたところでございます。
この測定器を活用いたしまして、４月からは、民間保育園の測定については、市役所にもございますけれども、市役所または最寄りの公立保育園で貸し出しをして、それを活用してくださいという、そういう仕組みにしてございます。
こういった内容につきましても、民間園長会などを通じて、情報提供してございますけれども、今回こういったこともございましたので、この定期的な測定とか、貸し出しの制度、こういったことも、さらに利用の促しをさせていただきたいと考えてございます。
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○18番（太田治代議員） 子供の安全性に関しては、園の取り組みで格差が出ていては本当に大変なことになります。ぜひ全園が測定をするということを義務づけるという言い方は変なのかもしれませんけれども、子供の安全の確保というところで、そのあたりが徹底できるのかどうかというところなんですけれども、報告をしていただくなり、例えば、貸し出しをした場合には、当然数値の報告があるんだと思いますけれども、その際に、全く貸し出しを受けていないような、自分でも持っていない保育園があるような場合には、何か取り組みをしていくというようなことをお考えでしょうか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 まず、私立保育園、民間保育園なんですけれども、現在14園中７園が簡易測定器を持ってございます。また、幼稚園ですけれども、これはちょっと少のうございますが、23園中10園が既に購入をされているというところで、自主的な測定ができるという体制はございます。それを補完する意味で、貸し出しというところがあるというふうに認識をしてございます。
ただいま、議員御指摘の、報告に関してのことでございますけれども、まず私どもが所有している貸し出しの測定器を使った場合は、その数値を報告するように、その相手方に要請をしてございます。また、園で所有している測定器によって、例えば基準値以上の数値が出た場合は、これは結果として報告してくださいということで、各子供関連施設の園長さんなり、施設長さんなりには、要請をしているところでございます。
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○18番（太田治代議員） そうしますと、基準値以上のものが出ない場合には報告をしないということなので、そうするとはかったか、はからないかということの確認もとれないということになるわけですね。そのあたりをどうにか、きちんと全園、月に１回なり、何回なりか、はかっていただくようなシステムということを考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 現在も公立保育園、あるいはあおぞら園、それから子どもの家、こういった私どもが所管する施設については、数値が超える、超えないにかかわらず、ホームページにアップをしてございまして、多分ごらんになっていただいていると思います。
公立保育園以外の民間保育園につきましては、基本的には簡易測定器を持っていないところについては、私どもの測定器をまず使って測定をしていただくように促しているところは、先ほど答弁したとおりでございます。
また、報告義務というところにつきましては、いろいろ課題もあるというふうに考えてございますし、また確かに基準を超える、超えないという線が、確かにまだまだ世界的な基準とも言えない部分もございますし、そういった部分は、私どもも、なるべく民間保育園の方々に御理解をいただいて、協力をいただけるような形で今後進めていきたいと考えてございます。
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○18番（太田治代議員） 子供の安全をまず最優先に考えていっていただきたいと思います。
広島で原爆投下後に、救援や人探しなどで市内に入って、被曝をなさったという方がいます。原爆症と認められてこなかった、その方たちの裁判で、2008年に、低線量被曝であると大阪高裁で認められた際の化学文献の一つに、ジェイ Ｍ．グルード、またベンジャミン Ａ．ゴールドマンの記した「死に至る虚構」、副題として、「国家による低線量放射線の隠蔽」、英語名は「Ｄｅａｄｌｙ Ｄｅｃｅｉｔ」と言います。という本があります。その中で、低線量では被曝しないという過去の知見を覆して、核実験や原発からのフォールアウト、放射性降下物というふうに呼んでいるということです、そのフォールアウトが出す低線量放射線によって亡くなる方が出るということを多くの統計から、また専門家などでの議論の末、明らかにしています。
被曝には、高線量による直接作用と、低線量の放射線が体の中にある水を電離して、免疫細胞を攻撃する間接作用があるということも明らかにしています。そして、それは免疫力の弱い乳幼児など、子供や高齢者に多くの影響があるとされています。つまり、自然界の放射線も含めて、どのような放射線も油断をしてはならないということです。
特に、将来子供たちにどのような影響が及ぶかわからない状況を放置していくことだけは避けなければなりません。
原発事故により、将来にわたって安全な環境を残すことができなかった今、子供たちに対し、私たちができることは、体に影響が少ない状態をつくることにほかなりません。できるだけ放射線量の少ない生活環境や安全な食事の提供などです。そして、保護者に対しても、心配の声に対し、丁寧に向き合う行政の相談体制、またオープンに話し合える雰囲気が学校など、子供施設には必要だということを指摘をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
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○議長（伊東正博議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明６月14日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（19時20分 延会）
平成24年６月13日（水曜日）
鎌倉市議会議長 伊 東 正 博
会議録署名議員 石 川 寿 美
同 松 中 健 治
同 千 一
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