○議事日程
平成２４年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会議録（７）
平成24年３月22日（木曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 西 岡 幸 子 議員
３番 飯 野 眞 毅 議員
４番 伊 東 正 博 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 長 嶋 竜 弘 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 久 坂 くにえ 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 納 所 輝 次 議員
12番 岡 田 和 則 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 高 野 洋 一 議員
15番 小田嶋 敏 浩 議員
16番 安 川 健 人 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 大 石 和 久 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 池 田 実 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 赤 松 正 博 議員
26番 高 橋 浩 司 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 花 岡 邦 彦
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
議事調査担当担当係長 谷 川 宏
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（７）
平成24年３月22日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 議案第124号 大船駅東口昇降施設設置工事に関する協定の締結について 建設常任委員長
報 告
３ 議案第104号 鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について ┐
議案第105号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし │
書の規模を定める条例の制定について │
議案第111号 鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定に │
ついて │
議案第112号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の │
一部を改正する条例の制定について │
議案第113号 鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第114号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第115号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第116号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第120号 鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定に │平成24年度
ついて │鎌倉市一般会計
議案第121号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい │予算等審査特別
て │委員長報告
議案第122号 鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条 │
例の制定について │
議案第86号 平成24年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第87号 平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第88号 平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第89号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第90号 平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第91号 平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第92号 平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
４ 議会議案第13号 鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につい 池田実議員
て 外９名提出
５ 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 議案第124号 大船駅東口昇降施設設置工事に関する協定の締結について 建設常任委員長
報 告
３ 議案第104号 鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について ┐
議案第105号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし │
書の規模を定める条例の制定について │
議案第111号 鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定に │
ついて │
議案第112号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の │
一部を改正する条例の制定について │
議案第113号 鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第114号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第115号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第116号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │平成24年度
議案第117号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │鎌倉市一般会計
議案第120号 鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定に │予算等審査特別
ついて │委員長報告
議案第121号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第122号 鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条 │
例の制定について │
議案第86号 平成24年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第87号 平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第88号 平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別│
会計予算 │
議案第89号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第90号 平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第91号 平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第92号 平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
〇 議会議案第14号 平成24年度鎌倉市一般会計予算の執行に関する附帯決議に 長嶋竜弘議員
ついて 外３名提出
４ 議会議案第13号 鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につい 池田実議員
て 外９名提出
５ 閉会中継続審査要求について
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （５）
平成24年３月22日
１ ３ 月 15 日 平成24年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長から、次の議案について委員会の審
査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 86 号 平成24年度鎌倉市一般会計予算
議 案 第 86 号 平成24年度鎌倉市一般会計予算に対する修正案（別紙）
議 案 第 87 号 平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
議 案 第 88 号 平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議 案 第 89 号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議 案 第 90 号 平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議 案 第 91 号 平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議 案 第 92 号 平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
議 案 第 104号 鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について
議 案 第 105号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例
の制定について
議 案 第 111号 鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 112号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議 案 第 113号 鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 114号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 115号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 116号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 117号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 120号 鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 121号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 122号 鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
２ ３ 月 16 日 建設常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告
したい旨の届け出があった。
議 案 第 124号 大船駅東口昇降施設設置工事に関する協定の締結について
３ ３ 月 22 日 池田実議員外９名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第13号 鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
４ 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
３ 月 19 日 平成23年度平成23年12月分例月現金出納検査報告書
５ ３ 月 22 日 各委員長から、別紙要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
別紙
議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算に対する修正案
平成24年度鎌倉市一般会計予算第１条中、「55,286,000千円」を「55,269,698千円」に改め、「第１表 歳入歳出予算」のうち、歳入第75款第５項並びに歳出第10款第５項及び第20款第10項を別紙のように改める。
平成24年度鎌倉市一般会計予算修正案
歳 入
（単位 千円）
┌──────────┬──────────┬───────┬───────┬─────────┐
│ 款 │ 項 │ 修 正 金 額 │ 原 案 金 額 │ 修 正 金 額 │
│ │ │ │ ├────┬────┤
│ │ │ │ │ 増 │ 減 │
├──────────┼──────────┼───────┼───────┼────┼────┤
│75 繰入金 │ 5 基金繰入金 │ 3,132,388│ 3,148,690│ │ 16,302│
│ │ │ 3,130,388│ 3,146,690│ │ 16,302│
├──────────┴──────────┼───────┼───────┼────┼────┤
│ 歳 入 合 計 │ 55,269,698│ 55,286,000│ │ 16,302│
└─────────────────────┴───────┴───────┴────┴────┘
歳 出
（単位 千円）
┌──────────┬──────────┬───────┬───────┬─────────┐
│ 款 │ 項 │ 修 正 金 額 │ 原 案 金 額 │ 修 正 金 額 │
│ │ │ │ ├────┬────┤
│ │ │ │ │ 増 │ 減 │
├──────────┼──────────┼───────┼───────┼────┼────┤
│10 総務費 │ 5 総務管理費 │ 6,452,057│ 6,443,216│ 8,841│ │
│ │ │ 5,094,754│ 5,085,913│ 8,841│ │
│20 衛生費 │10 清掃費 │ 5,841,929│ 5,867,072│ │ 25,143│
│ │ │ 4,029,792│ 4,054,935│ │ 25,143│
├──────────┴──────────┼───────┼───────┼────┼────┤
│ 歳 出 合 計 │ 55,269,698│ 55,286,000│ 8,841│ 25,143│
└─────────────────────┴───────┴───────┴────┴────┘
平成24年度鎌倉市一般会計事項別明細書修正意見書
歳 入
（単位 千円）
┌─┬─┬────────────┬─────┬─────┬────────────┬─────┬─────┬─────────┬───────────────────┐
│ │ │ │ │ │ │ │ │ 修正 │ │
│款│項│ 目 │ 修正案 │ 原 案 │ 節 │ 修正案 │ 原 案 ├────┬────┤ 説 明 │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ 増 │ 減 │ │
├─┼─┼────────────┼─────┼─────┼────────────┼─────┼─────┼────┼────┼───────────────────┤
│75│ 5│ 5 財政調整基金繰入金 │ 2,815,198│ 2,831,500│ 5 財政調整基金繰入金 │ 2,815,198│ 2,831,500│ │ 16,302│ │
└─┴─┴────────────┴─────┴─────┴────────────┴─────┴─────┴────┴────┴───────────────────┘
歳 出
（単位 千円）
┌─┬─┬────────────┬─────┬─────┬────────────┬─────┬─────┬─────────┬───────────────────┐
│ │ │ │ │ │ │ │ │ 修正 │ │
│款│項│ 目 │ 修正案 │ 原 案 │ 節 │ 修正案 │ 原 案 ├────┬────┤ 説 明 │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ 増 │ 減 │ │
├─┼─┼────────────┼─────┼─────┼────────────┼─────┼─────┼────┼────┼───────────────────┤
│10│ 5│27 総合防災対策費 │ 155,950│ 147,109│11 需用費 │ 47,919│ 39,078│ 8,841│ │◎総合防災の経費 8,841│
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 総合防災事業 8,841│
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│20│10│10 じん芥処理費 │ 2,539,412│ 2,564,555│13 委託料 │ 1,478,845│ 1,489,072│ │ 10,227│◎処理の経費 △10,227│
│ │ │ │ │ │19 負担金補助及び交付金│ 1,387│ 36,303│ │ 14,916│ ごみ処理広域化計画推進事業 △10,227│
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │◎減量化・資源化の経費 △14,916│
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 減量化資源化運営事業 △14,916│
└─┴─┴────────────┴─────┴─────┴────────────┴─────┴─────┴────┴────┴───────────────────┘
───────────────────────────────────────
（出席議員 27名）
（14時00分 開議）
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○議長（伊東正博議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。24番 吉岡和江議員、25番 赤松正博議員、26番 高橋浩司議員にお願いいたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（伊東正博議員） 議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時01分 休憩）
（16時50分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
ここで申し上げます。この際、市長から特に発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○松尾崇 市長 議長の許可をいただきましたので、逗子市とのごみ処理広域化の問題に関連して、一言申し上げます。
このたび、逗子市焼却施設基幹的設備改良工事に伴う焼却ごみ受け入れについての議会への報告をめぐり、議会の皆様に不信感を招く事態となったことについて残念なことと感じています。
今後は、市と議会がよりよい連携をとっていけるように、十分なコミュニケーションがとれるよう配慮してまいります。
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○議長（伊東正博議員） 以上で、市長の発言を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 日程第２「議案第124号大船駅東口昇降施設設置工事に関する協定の締結について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第124号大船駅東口昇降施設設置工事に関する協定の締結について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第124号は、去る３月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、東海道線大船駅東口昇降施設設置工事に関する施行協定を、横浜市西区平沼一丁目40番26号、東日本旅客鉄道株式会社と締結しようとするもので、その主な内容は、大船駅東口へのエスカレーター及びエレベーターの設置工事等について、協定金額を３億4,021万5,000円、協定の期間を協定締結の日から平成25年７月末日までとするものであります。
理事者の説明によれば、当該工事に係る施行協定を平成23年12月12日に締結したものの、議会の議決が必要だったことから、協定を一たん解除し、議会の議決を得た上で新たな協定を締結しようとするもので、本年２月２日に当該協定書を解除し、その後３月７日に本件に係る債務負担行為を平成25年度までとする補正予算議案について議決を得たことから、改めて本協定を締結するとのことであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第124号大船駅東口昇降施設設置工事に関する協定の締結についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第124号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第３「議案第104号鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について」「議案第105号公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例の制定について」「議案第111号鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第112号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第113号鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第114号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第115号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第116号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第117号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第120号鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第121号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第122号鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算」「議案第87号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第88号平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第89号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第90号平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第91号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第92号平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上19件を一括議題といたします。
平成24年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長の報告を願います。
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○一般会計予算等審査特別委員長（赤松正博議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算外18議案について、平成24年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る２月24日に委員会を開き、互選により委員長に私、赤松、副委員長に前川綾子議員が選任されました。
以後、３月８日から本日まで、延べ６日間にわたって委員会を開き、付託を受けました議案について、市長が所信表明で述べている予算の内容はどのようなものか、限られた財源の中で、第３次総合計画第２期基本計画後期実施計画に位置づけられた諸事業を初め、市民生活に密着した事業や重点的かつ政策的な課題・施策がどのように予算に盛り込まれているのか、その優先度や緊急度などの点に着目し、詳細な質疑及び活発な意見交換を行った結果、付託を受けました19議案のうち、一般会計予算については、修正案及び修正部分を除く原案について可決、その他の18議案については原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
まず、平成24年度の予算規模についてでありますが、一般会計と６特別会計の総額は994億1,030万円となっており、前年度予算との対比では、９億7,350万6,000円、１％の減であります。
初めに、議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算について申し上げます。一般会計は552億8,600万円で編成されており、前年度対比11億7,816万5,000円、2.1％の減であります。
歳入の構成は、市税の62.7％を中心に国・県支出金、市債等が主な財源であり、その割合は自主財源が76.3％、依存財源が23.7％となっております。
一方、歳出においては消費的経費が64.6％、投資的経費が8.7％、その他、繰出金や公債費などが26.7％という内容であります。
本議案については、市当局への詳細な質疑を行った後、３月15日に、西岡幸子委員、高野洋一委員、山田直人委員、池田実委員から原案に対する修正案が提出されたのであります。
修正案の主な内容は、まず総務費に関して、昨年３月に発生した東日本大震災により、大災害時の避難所のあり方については、短時間の避難施設ではなく、長期間の避難所としての機能が求められることとなったため、市内すべてのミニ防災拠点において、長期間の避難生活で使用するための間仕切りを備えておくべきこと、また衛生費に関しては、生ごみ処理機購入費補助金について、従来の普及実績に見合った額とすべきであること、ごみ処理広域化計画推進事業に基づく焼却施設整備検討委託料について、逗子市との協議を重ねながら施設整備の方針を考えるべきであるが、逗子市は現敷地内で新しい焼却施設をつくることができても、本市には、そのような場所の確保が困難であり、かつ緊縮財政を余儀なくされる中で、委託検討に係る予算計上は、先行きの見通しが立っていない不透明なものであることから、以下のとおり修正を行おうとするものであります。
まず、総務費について申し上げます。
さきに述べましたように、長期間の避難を想定し、当初予算案では避難訓練用に使用する間仕切りの購入費が４組分計上されていましたが、すべてのミニ防災拠点について間仕切りを配備すべきと考えることから、第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費のうち、防災対策整備事業としての避難所用間仕切り等購入消耗品費を884万1,000円増額し、1,052万5,000円と計上するものであります。
次に、衛生費について申し上げます。
新年度予算案では、生ごみ処理機購入費補助金として3,491万6,000円が計上されていますが、その積算根拠は、購入見込み台数が今年度の実績を大きく上回る1,090台で、その内訳も電動型が820台としており、本年２月までの補助金執行実績では非電動型が62％となっていることと比較して、著しく偏ったものとなっております。このことは、東日本大震災後の市民生活のあり方と大きく乖離しているだけでなく、ごみ処理基本計画の目標値に無理やり近づけたものであることが、審査を通じて明らかになりました。よって、今年度の普及実績を踏まえつつ、前年度比における直近４カ月の増加割合を勘案し、第20款衛生費、第10項清掃費、第10目じん芥処理費のうち、生ごみ処理機購入費補助金を1,491万6,000円減額し、2,000万円として計上すること。
また、本市における新焼却施設の具体的な検討については、逗子市とのごみ処理広域化協議の成り行きを見きわめ、明確な方針が示せる段階において、焼却施設整備検討に係る調査委託を実施すべきものと考えることから、第20款衛生費、第10項清掃費、第10目じん芥処理費のうち、焼却施設整備検討委託料を1,022万7,000円減額し、焼却施設整備の基本構想策定に係る検討委託料として552万3,000円をそれぞれ計上すること。
また、歳入において、歳出の減額に伴い、財政調整基金繰入金を1,630万2,000円減額するものであります。
以上、総務費、衛生費合わせて1,630万2,000円を減額修正し、それに伴い、財政調整基金繰入金1,630万2,000円を減額するよう修正するもので、これにより、歳入歳出予算総額はともに、552億6,969万8,000円となります。
当委員会では、議案第86号に対する修正案を原案と合わせて議題とし、提案説明を聴取した後、質疑、意見を確認し、まず修正案について採決を行った結果、多数により可決すべきものと決し、さらに修正部分を除く原案について採決を行った結果、全会一致をもって可決すべきものと決したのであります。
なお、本議案については、当委員会における審査の中で、各款にわたり慎重に審査を行った結果、次の項目について意見を付すこととしたのであります。
まず、第10款総務費についてでありますが、津波対策について申し上げます。昨年12月に県が公表した新たな津波浸水予測は、各自治体のこれまでの想定を大きく上回る内容となっており、本市においても、これまでの予測の２倍以上となる最大14.4メートルの津波到来の可能性が指摘されたことを受け、津波避難対策は喫緊の最重要課題となっています。
各地区の実情に合わせた緊急避難場所や避難経路の早急な指定、整備が求められることから、来年度に実施を予定している津波避難経路調査・設計委託については、速やかに業務を実施するとともに、緊急避難の空地や建築物の指定、高台への避難のための階段の整備などについて、地元住民との協議・調整を十分行い、市の責任のもとに津波避難対策への取り組みを強力に推進していくよう要望するものであります。
次に、第15款民生費についてでありますが、子育て支援について申し上げます。本市における待機児童対策は、さきに述べた津波対策と同様、喫緊の課題の一つでありますが、鎌倉地域と玉縄地域においては待機児童解消のための対策が特に進んでおらず、深刻な問題となっていることから、鎌倉地域においては、旧鈴木邸・今井邸の跡地の活用についての検討を、玉縄地域においてはフラワーセンター用地の買収をそれぞれ早急に進めるなど、保育環境の整備を促進していくことを要望するものであります。
さらに、第55款教育費についてでありますが、埋蔵文化財センターの整備について申し上げます。世界遺産登録を目前に控え、古都鎌倉の財産である個々の史跡や文化財の保存・管理はもちろんのこと、それらを総合的に全体の調査・研究及び保存・管理を行っていくための体制構築が求められています。その点に関して、発掘調査体制を強化するための計画策定に係る経費が予算計上されていることについては評価するものでありますが、目前となった世界遺産登録を見据え、本市の文化財行政の中心となる埋蔵文化財センターの整備に本腰を入れて取り組むよう要望するものであります。
次に、特別会計予算でありますが、下水道事業特別会計外５特別会計の合計予算は、441億2,430万円で、前年度対比２億465万9,000円、0.5％の増であります。
初めに、議案第87号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算、議案第92号平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第88号平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算、議案第89号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第90号平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第91号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算、以上４議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、条例関係でありますが、まず初めに、議案第104号鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、墓地、埋葬等に関する法律の一部改正に伴い、本年４月１日から墓地等の経営の許可等に関する事務が、県知事から市長に移譲されるため、現在の県条例の内容を踏まえながら、本市の実情に応じた基準や手続等について、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条で、本条例の趣旨についての規定を、第２条では、用語の定義についての規定を、第３条では、経営の主体を、地方公共団体、市内に事業所等を有する宗教法人及び墓地等の経営を目的とする公益法人のいずれかに該当する者と定める規定を、第４条から第６条では、経営許可を受けようとする者の手続として、墓地等経営計画についての市長との事前協議、近隣住民等への説明会の実施による経営計画の周知及び近隣住民等との協議の規定を、第８条及び第９条では、経営許可の手続に係る規定を、第10条では、墓地等の境界線と人家、学校等との距離を規則で定める距離以上とする旨の規定を、第11条から第14条では、墓地等の構造設備の基準及び管理者の遵守事項についての規定を、第15条及び第16条では、変更許可等及び墓地等の拡張に係る準用手続についての規定を、第19条では、工事が完了したときは速やかに市長に完了届を提出し、市長は検査をする旨の規定を、第20条及び第21条では、市長は、正当な理由がなく必要な手続がなされていないと認めるときは、事業者に対する勧告及び公表をすることができる旨の規定をそれぞれ定め、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第105号公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例の制定について申し上げます。改正の内容は、公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴い、同法に基づく届け出等の事務が県から市に移譲されることとなったことを受け、同法施行令第３条第３項ただし書において、届け出が必要となる土地の規模については条例で別に定めることができるとされていることから、その規模を、県条例で規定している100平方メートルと定めるもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第111号鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、近年、手数料が無料の情報公開制度を利用した住居表示台帳の写しの交付請求が事業者により大量に行われていることから、平成23年度に実施した住居表示台帳の再整備事業の完了を機に、受益者負担の観点から、住居表示台帳等の写しの閲覧・交付手数料を徴収できるようにするため、必要な事項を定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものです。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第112号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、従来、要綱により設置していた各委員会等を条例で附属機関として設置することに伴い、これまで、委員会等の委員のうち、他の地方公共団体等の職員には、交通費相当額を報償費として支給していたものを、今後は附属機関の委員として、会議等に出席する際の交通費相当分を弁償するため、必要な事項を定めようとするもので、あわせて、新たに附属機関として設置する教科用図書採択検討委員会委員長及び委員の報酬額を定めるとともに、現行の報酬額について、長１万2,000円以内、委員１万円以内でそれぞれの附属機関の職務に応じた額を支給できるよう定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものです。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第113号鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、児童福祉法の一部改正に伴い、本年４月１日から鎌倉市障害児福祉センターの位置づけが、障害児通園施設から児童発達支援センターに変更されることとなったことを受け、当該センターでは児童発達支援に加えて、新たな事業として保育所等訪問支援及び相談支援等を行うことが求められていることから、これらの支援を実施し、本市における中核的な療育支援施設としていくために、当該センターの事業、利用対象者及び利用料の徴収等について、規定の整備を行うとともに、条例の題名を鎌倉市児童発達支援センター条例に改めるなどの表現の整備を行おうとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第114号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、老朽化に伴い、平成27年度に建てかえに向けた設計業務等を行う予定としている、おなり子どもの家について、建てかえまでの間、児童の安全確保のため、市役所第４分庁舎１階の811会議室に移転することから、その位置について改めようとするもので、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第115号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、鎌倉市立寺分保育園について、本年４月１日から民営化し、社会福祉法人に移管するため、本条例から同園についての項を削除しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第116号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。公営住宅法の一部改正に伴い、鎌倉市営住宅条例で引用している、同法施行令及び施行規則における入居収入基準額等に関する規定が本年４月１日から削除または変更されるため、経過措置期間を考慮し、改正前の政令の同規定を引用する等の規定の整備を行い、本年４月１日から施行しようとするものでありますが、入居資格に係る第６条第２項第２号及び第５号の規定については公布の日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第117号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、平成24年度から26年度までの第１号被保険者の保険料基準額について、本年４月からの第５期介護保険事業計画の施行に伴う介護給付費等の増加を見込み、引き上げるとともに、介護保険法施行令の改正等により、保険料率の区分を現行の13段階から14段階に変更しようとするほか、これまで要綱で定めていた鎌倉市地域密着型サービス運営委員会及び鎌倉市地域包括支援センター運営協議会について、条例で附属機関として設置することが適切であることから、本条例に鎌倉市介護保険運営協議会として必要な事項を定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第120号鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、図書館法の一部改正に伴い、図書館協議会委員の任命基準は地方公共団体の条例で定めることとなったことから、新たに同委員の任命に関する基準について定めようとするもので、このうち、参酌すべきとされる文部科学省令で定める基準に含まれていない「市民」については、本市図書館協議会の答申により、既に委員として加えられていることから、同省令の基準に市民を加えた任命基準としようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第121号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、現在、市が行っている鎌倉体育館、大船体育館及び鎌倉武道館の駐車場の管理運営業務について、事務の効率化を図る観点から、当該各スポーツ施設の指定管理者が行う業務に追加しようとするもので、平成25年度以降の次期指定管理者の管理業務から適用するため、平成25年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第122号鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、博物館法の一部改正に伴い、博物館協議会委員の任命基準は地方公共団体の条例で定めることとなったことから、新たに本市の博物館協議会である国宝館協議会の委員の任命基準について定めるとともに、新たな財源の確保を目的として、博物館資料の特別利用に係る利用料の徴収に関する事項について規定するほか、条例の題名を鎌倉国宝館条例に改めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で、付託を受けました19議案に関する審査の結果について報告を終わりますが、当委員会では、本市の財政運営が引き続き厳しい状況にある中で、市民からの要望などを踏まえ、担当原局に対する質疑を行うとともに、今後取り組むべき諸課題についても、その対応の方策や方向性を検証するなど、長時間にわたり質疑を行い、さらに重要な施策については、理事者の見解をただすなど、慎重に審査を行ったのであります。
審査の過程においては、ただいま申し上げました項目のほかにも、各委員から数多くの意見や要望が出されておりますので、理事者においては、これらに十分留意して、今後の市政運営に当たり特段の努力をされるよう要望いたします。
以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案及び修正案に対する御意見はありませんか。
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○７番（長嶋竜弘議員） ただいま議題となりました議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算の原案に賛成、修正案に反対の立場で討論に参加いたします。
初めに、修正案についてでありますが、新焼却炉建設については、鎌倉市のごみ行政を安定させるためには最重要課題であるので、計画は一刻も早く確定させなければいけない課題であると我々の会派ではとらえています。
また、震災の瓦れき処理問題や放射性物質の処理の問題などは、対岸の火事ではなく、鎌倉にとってもいつ起こるかわからないことで、この災害対応の観点からも、新焼却炉の計画は一刻も早く確定させなければならない喫緊の課題であります。
今回の修正案による減額で、計画の足取りが遅くなり、鎌倉のごみ行政の先行きが見通せなくなるとともに、震災対応のほか、今泉焼却炉の稼働停止、名越延命化の処遇についてエネルギー問題の観点なども含めて、大変不安が残る状況に陥ることになります。
また、購入するために新たにつけた間仕切りの予算については、その必要性を全く否定するものではありませんが、購入するべき備品としての優先順位が高いものではなく、喫緊の課題である新焼却炉の予算を削ってまで購入するべきものではなく、容認できるものではありません。
この修正案については、議会の見識が問われる内容であり、我々会派では賛成はできません。
続いて、原案について申し上げます。
平成24年度は、東日本大震災からの復興を鎌倉市の防災対策も含めて速やかにやっていかなければならない状況下であります。そこで、新たに危機管理課を創設し、防災を中心とした安全で快適な生活が送れるまちに力点を置き、防災行政用無線子局の増設、戸別受信機の導入、屋外備蓄倉庫の増設、津波避難経路の整備、放射能問題の対応、消防機能の充実などが盛り込まれたことは大いに評価するところであります。
しかし、財政状況が厳しい中、思い切った行財政改革の断行が求められているにもかかわらず、その具体的取り組みが見受けられませんでした。その点、大変不満が残る中身でもありました。
そこで、新年度の行政運営においては、代表質問や予算委員会において申し上げた注文や意見を十分受けとめていっていただき、財政状況が厳しいことを常に意識した取り組みを求めるものであります。よって、ここでは特に重要な部分に限定し意見を付しておきたいと思います。
まず、職員給与費についてであります。平成21年度月額給与日本一を受けて、それを改革するための予算提案には残念ながらなっておらず、改めて給与についてどうあるべきかをいま一度きちんと整理・調整する必要があると考えます。
官民格差について、ラスパイレス指数について、業務評価による昇給・昇任について、役職手当について、地域手当、住居手当についてなど、理事者質疑で申し上げたことを再考していただくことを求めるものであります。特に、地域手当については、官民格差が逆転した状況においては、支給している根拠はなく、段階的廃止をしていただくことを強く要望いたします。
次に、事業仕分けの結果についてであります。仕分け人による事業仕分けの後、市民アンケートをとって結論を出したにもかかわらず、事業仕分けの結論に従っていないものが大半で、相変わらず新年度にも予算が計上されていました。その質疑の中では、その代表例として、新春のつどいを挙げましたが、指摘されたすべての事業は問題があるとの認識に立ち、事業仕分けの結果に従い、速やかに見直しを図っていくべきであります。
次に、指定管理事業や委託事業について申し上げます。外注に関する質疑において、指定管理先、委託先だから市側の要望はしないとの答弁が多く聞かれました。しかし、外注だからといって丸投げせず、市の事業であることの自覚と責任を持ってかかわっていくべきであります。
また、市の施設管理はさまざまな手数料と委託料があり、管理する職員も手間がかかる状況であります。そこで、一括して請け負える事業者に委託し、スケールメリットによる経費削減を図るべきであります。小学校では16校一括した委託先であるのに対し、支所についてはばらばらの委託先になっている点は改善すべきであります。
次に、負担金、補助金についてであります。各団体への負担金、補助金については、過去の経緯から既得権的に継続して予算化されているものばかりで、予算をつけている根拠が明確でないものも多く見受けられます。負担金、補助金は各団体の自己点検の機会となることも含め、ゼロベースですべて見直しを図るべきであります。
次に、歳入について申し上げます。今回の予算審議の中で一貫して歳入を得る工夫を求めてまいりましたが、前向きな答弁をいただけたのは観光課ぐらいでありました。財政状況が厳しいとの答弁ばかりが目立つ中、歳入を得ることの努力が全くと言っていいほど考えられておりません。提案したエリアマネジメント広告やネーミングライツ、広告収入など、幅広く検討し、速やかに実施することを強く求めるものであります。
さて、昨今、地方自治体の財政状況が硬直化し、経営が立ち行かなくなっている自治体がふえる中、鎌倉市も果敢に行財政改革に取り組んでいくべきであります。そこで、質疑の中で申し上げた福祉政策のバウチャー制度や大きな社会の実現について、平成24年度は議論を始める年にしていただくことを求めるものであります。
最後に、いま一度、ガンディー魂の言葉を紹介して討論を終わりたいと思います。
資産は、決してあなた自身のものではない。それは人々のために役立てることができるように、あなたに一時的に預けられているものだ。たとえ最善を尽くしてもがいているときに、災いに押し流されそうになっても、決してくじけてはいけない。もう一度自分の足で立ち、努力のリセットをかけよう。
以上で討論を終わります。
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○22番（前川綾子議員） 議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算については、予算等審査特別委員会における修正に賛成し、修正部分を除く一般会計予算には賛成、そのほかの予算関係議案についてはすべて賛成の立場から、鎌倉みらいを代表して討論を行います。
昨年のギリシャに端を発した財政金融不安は依然として残っておりますが、アメリカやアジアを中心とした新興国は力強い成長を示しており、アメリカは経済回復の兆しを示しております。我が国は、昨年の３月11日に起きた東日本大震災からの経済復興には励んでおりますが、まだまだ厳しい状況には変わりはありません。日本政府の歳入は、ここ数年減収の一途をたどっております。鎌倉市も平成24年度の歳入はその根幹をなす税収が前年度当初予算と比較してマイナス1.6％、約６億円の減収が見込まれており、減収は依然として続く傾向にあります。そうした状況下で、平成24年度の鎌倉市の一般会計予算は552億8,600万円と計上され、前年度当初と比較して11億7,816万5,000円で2.1％の減となっており、大変厳しい状況であることは明らかであり、歳出抑制のための努力は当然であると言えます。歳出の抑制の大きな柱となるのが人員削減と人件費の削減であります。特に、人員削減においては、削減と同時にメンタルにかかる休職者の増加、あるいは技術の継承がうまくできず、事業がなかなか進まない部分が出てきております。それにより、職員の給与の削減も含め、モチベーションの低下、共通目標が定められないという内部の問題が非常に多くあるという現実があります。
さらに、住民ニーズの多様化、職務の増大、あるいは非常勤の増加による職場環境は、職員が減ったからといってスペースにゆとりが生まれるわけではなく、むしろ手狭になるなど、こうしたいろいろな要素が複雑に関連し合う中で、住民サービスの低下が進むであろうことは否めません。持続可能な組織づくりをしていくためには、市長を初めとする管理職の中でのマネジメントを十分に行うことが重要であるということを改めてここで申し添えさせていただきます。
また、このたび第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画が示されました。これは第２期基本計画の期間10年間を３期に分け、経済の変動に対応するために前倒しに計画が見直されてきており、その集大成の時期に当たります。限られた財源を有効に使い、政策の優先度を見きわめ、いかに効果的に事業を推進するかは、まさに市長の手腕と言えます。厳しい財政状況下にあっては、ほとんどの事業に５％シーリングをかけて縮小を図り、歳出を抑制することは当然必要なことですが、防災対策を初めとする福祉や子育て、教育などの先送りにはできない市民生活に直結する喫緊の諸課題と向き合い、どのように取り組んでいくかも問われるところであり、将来を見据えた予算配分の適正が求められます。
さて、市長が提案された平成24年度の一般会計予算は、安全・安心まちづくり対策の分野では、防災事業として津波避難対策、危機管理体制の構築、公共建築物・雨水排水施設の耐震化、消防団・資機材の充実など、昨年の東日本大震災を受けて、一層高まる危機管理の充実に向けた新規事業が盛り込まれたことは評価するとともに、着実な推進が求められます。
また、少子高齢対策の推進の分野では、子育て支援として待機児童対策の充実はもとより、産科診療所の２床増床による運営拡充への支援や妊産婦健診支援の継続は子育て不安解消につながる市独自の政策として重要であり、教育としては、児童・生徒用机・いすの更新など、学校教育環境の充実、教材・教具の整備を行うなど、また高齢者支援では地域包括支援センターを増設し、高齢者の地域での生活の充実を図るなど、障害者支援事業では市民による協働で始まった失語症等成人言語障害者への支援を市の事業として実施されるなど、福祉、教育についての努力もうかがえます。
地域活性化の分野では、早ければ来年、平成25年に世界遺産登録決定となる本市であり、世界遺産ガイダンス施設の設置への本格的な検討や永福寺跡を初めとする国指定史跡の整備、岩瀬・今泉周辺交通対策などの長年の懸案であった事業が少しずつ進み始めており、深沢地域国鉄跡地周辺の整備、大船駅東口市街地再開発事業、腰越漁港の改修整備は事業が継続して進められ、鎌倉地域の漁港建設のための基本構想策定に向けての取り組みも引き続き進められることを確認し、着実に推進されることを改めて要望いたします。
また、既存の公共施設の活用の仕方と、その配置計画を見直すことは、今後のまちづくりを考える上でも重要です。そのほか、地域のコミュニティーの推進を図るため、行政と住民が協力して地域の課題を解決し、まちづくりを進めるために市役所の各部や課の壁を超えて連携したプロジェクトチームによる取り組みは協働の新たな手法による、いわば挑戦とも言えます。しかし、将来の鎌倉の創造につながる長期的展望に立った政策立案と住民によるまちづくりへの支援は重要ではありますが、行政と住民とが協働するための制度設計が明確ではなく、方法論も定かではない現時点では、どのように推移するか見守らざるを得ないと考えます。また、機構の中に新たに設けられる地域のつながり推進課の動きについても注視していきたいと考えます。
次に、生活環境の分野では、まず、ごみ減量・資源化の充実・拡大関連事業に関する予算の執行について意見を述べさせていただきます。
生ごみ処理機購入費補助金について、昨年度は約4,000万円の予算を議会で1,500万円に減額修正した経緯があり、しかしその執行状況は約1,200万円と、修正した予算にも達成していないのが現状です。にもかかわらず、新年度の予算案では生ごみ処理機購入費補助金に3,491万6,000円を計上しており、さらには戸別収集モデル地区啓発用消耗品費としての生ごみ処理機購入費の1,417万2,000円を合わせた4,908万8,000円が計上されております。昨年の４月からの電動式と非電動式生ごみ処理機購入費の補助金執行の傾向は、東日本大震災後の市民生活の変化の影響もあり、非電動式が62％になっているにもかかわらず、平成24年度の計画は、電動式生ごみ処理機の購入費補助に著しく偏りが見られ、無理に普及目標値に近づけようとしていることから、実績を踏まえない目的達成の実現性に乏しい予算案であるとしか考えられません。市長には、実績に合った予算の計上を強く求めます。
次に、ごみ処理広域化の推進に基づく新たな焼却施設整備についての検討を始めるとして、1,575万円を予算計上していることに対してです。このたびの新焼却炉の施設整備についての予算計上は、議会のほとんどが唐突感を覚えずにはいられないものでした。ごみ処理広域化の枠組みの中での逗子市と鎌倉市の焼却炉の施設の検討は依然として不明確なままです。そして、唯一明確であることは名越クリーンセンターの延命化事業を完成することであります。本来ならば、鎌倉市における新焼却炉施設の具体的な判断・検討については逗子市との広域化の協議の行方を見きわめ、市の方針が明確にできる時点で焼却施設整備検討に係る調査委託を実施するべきと考えます。しかし、広域化協議の先行きが不透明なままの状態が続く中では、あらゆる事態を想定して対応していくために有効な情報を集めることは、現時点での基本的な方針を検討することに役立つことは理解できることから、焼却施設整備委託料のうちの基本構想策定に係る検討については進めるものと考えます。
いずれにしても、ごみ処理対策については、市民生活に直結した重要な課題です。昨年６月にごみ処理基本計画の見直しがされ、箱物はつくらない、そのためにごみ減量化を進めるという昨年までの指摘から、いまだ、たった１年もたたないうちに、また示された今回の予算編成のあり方に不信感を覚えることは不思議ではないと考えます。今後も、ごみの減量・資源化に取り組む姿勢は市民、事業者として大切であると同時に、市が取り組むべき事業を市民にわかりやすく説明していくことを強く要望いたします。
冒頭にも申し上げましたが、市長は限られた財源の中で数々の防災対策に関する費用を計上されましたことは評価するところであります。東日本大震災によってわかったことですが、長期間にわたる避難所生活が強いられることが想定されることから、避難所としての機能の拡充は大切です。特に、女性や幼児、高齢者や障害者、病人のいる家族などへの対策は、避難所生活の長期化に耐え得るために必要です。そこで、避難所用間仕切りを購入することは評価するものの、避難訓練用のための４組分の168万4,000円の計上と一部に限ったものにとどまっています。中途半端な個数よりも万が一の場合に備え、鎌倉市内全25カ所のミニ防災拠点への充実を図ることを求めるものです。
以上、平成24年度鎌倉市一般会計予算外関連議案に対する意見を述べてまいりました。昨年の東日本大震災を境に市民生活はこれまでの認識を改めざるを得ない環境に置かれており、さらに余りにも残酷な津波の被害、原発事故による科学技術の限界が示されたことにより、これまでとは違う不安や不信を抱えつつ生活することを余儀なくされています。そうした不安を払拭し、対応していくための行政の役割は重要であり、そのためには、多くの困難もあると考えます。これからは、今までにも増して政策に対する丁寧な説明と、そして論議が行われることによりさまざまな困難を乗り越えていくことが強く求められる時代にあると感じていることを述べさせていただき、討論を終わります。
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○３番（飯野眞毅議員） 民主党鎌倉市議会議員団を代表して、ただいま議題となっております議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算外諸議案につきまして、原案賛成、修正案反対の立場で討論に参加いたします。
平成24年度一般会計予算額は552億8,600万円で、前年度当初予算と比較するとマイナス2.1％であり、また市税収入は364億4,012万7,000円で、前年度当初予算と比較し、マイナス1.6％であり、厳しい財政状況が続いております。こうした状況にあって、主な改善すべき点について申し上げます。
第１点目は、市職員の人件費及び処遇の改善について申し上げます。松尾市長は、今年度に住居手当の見直し、勤勉手当の算定基礎額から扶養手当を除くなど、一連の取り組みについては評価いたしますが、昨今、マスコミ等で報道されている官民格差の問題、わたりなどの給与表の適正化の問題、退職金などの問題が山積しており、これらの問題に素早い対応が求められます。
また、これらの市職員人件費について見直すとともに、職員の処遇改善として、職員食堂の設置や男女別の休憩室の設置が必要だと考えます。
第２点目は、待機児童対策について申し上げます。まず、玉縄地域の待機児童対策については、フラワーセンター苗圃跡地の保育園を含めた子供関連施設は、今年度、県では約7,000万円の土壌改良費の予算が計上されていましたが、鎌倉市が態度を明確にしていなかったため、２月の補正予算で減額修正されるに至りました。土地買収については、フラワーセンター苗圃跡地約7,000平方メートルのうち、土壌汚染されていないとされる約2,000平方メートルについては、瑕疵担保条項を設けた上で、県との合意に至れば補正予算での対応をすることは理事者質疑で確認いたしましたが、早急な対応が必要です。
また、鎌倉地域の待機児童対策についても、旧鈴木邸・今井邸跡地を活用した保育園を含めた子供関連施設の整備を津波対策を合わせた上での早急な取り組みが求められます。
第３点目は、補助金のあり方について申し上げます。当会派では、補助金については人件費についてではなく、事業費に対して行うべきであるということを主張してきました。そして、今年度は、鎌倉市は鎌倉市補助金交付の見直しに関するガイドラインを作成し、運営費補助金については団体の自立を促進するため、事業費補助の移行を原則とすると規定しておりますが、社会福祉協議会やシルバー人材センターなど、いまだ人件費に対する補助が大半であり、当該ガイドラインを適用し、事業費に対する補助に転換していくことが必要だと考えます。
第４点目は、土地開発公社について申し上げます。土地開発公社を存続させ、国・県の補助金を受け、市の財政負担を軽減させることについての合理性は理解するところではありますが、10年以上保有している、いわゆる塩漬けの土地については、買い戻す際に補助金が交付されないものについては、徐々に市が買い戻し、また行政目的が達成される見込みのないものについては、方向性を変換して、買いかえを行うなど、公社の縮小整理に取り組むべきだと考えます。しかしながら、松尾市長は事業仕分けにおいて、事業仕分けのプロを入れ、市民の方々も加えたベストミックスな体制をつくろうとしている点、事業部分が経費の節減や歳入確保策を講じることで得られた財源の一部を事業部門に還元するインセンティブ予算の導入、ティアラかまくら黒字化に向けたベッド数２床の増床や入院日数の削減の取り組み、第二次救急医療確保対策事業における病院群輪番制業務委託料の支出縮減への取り組み、西泉水の境界画定や弁ヶ谷市営住宅跡地の擁壁工事など、新鎌倉行政経営戦略プランアクションプログラムの未利用地の売却・貸し付けへの取り組みなど、行財政改革の取り組みは評価いたします。
また、津波避難経路調査設計委託料などの津波対策や危機管理計画に原子力艦船事故に備えるための安定ヨウ素剤を位置づけた上での備蓄をしようとする点など、防災対策についても評価いたします。よって、一般会計予算案原案外諸議案につきまして、民主党鎌倉市議会議員団は賛成といたします。
次に、修正案について申し上げます。生ごみ処理機の予算削減につきましては、昨年の実績からいえば一定の理解ができるところではありますが、焼却施設整備検討委託料については、鎌倉市にとってごみ問題は喫緊の課題であることをかんがみると、迅速に取り組むべき課題であるため、基本構想・基本計画を一体して進めるべきであると考えます。
また、防災用間仕切りにつきましては、女性や子供などの災害弱者の視点という点は一定の理解はいたしますが、優先順位から勘案すると、飲食料、懐中電灯などの光源、暖をとるための熱源を優先すべきであると考えます。よって、修正案については反対といたします。
以上で討論を終わります。
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○17番（三宅真里議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計に対する修正案及び修正部分を除く原案について賛成の立場で討論に参加いたします。
神奈川ネットワーク運動では、2012年度予算は、未来の人々に豊かな環境を残し、将来につなぐ暮らしや働き方を目指せる予算であるかとの視点に立ち、審査いたしました。以下、明らかになった点を述べさせていただきます。
鎌倉市では、近年厳しい財政状況が続いています。2012年度も、市税は前年度に比べ、約５億8,000万円の減収が見込まれています。市の財政が逼迫している中、予算提案では一般会計約552億円のうち、約141億円が人件費で、そのうち約８億5,000万円が地域手当です。地域手当とは勤務地による給与の地域間格差を是正するため、国家公務員に適用されることを念頭に置いた制度です。地方自治体職員の給与は、各自治体がおのおのの条例で地域に合わせて定めています。自治体内で格差が生じているわけではありません。にもかかわらず、この地域手当の制度は国家公務員に準じて地方自治体職員にも適用されています。しかも、鎌倉市の場合、給料、扶養手当、管理職手当の合計額に15％上乗せして支給されています。2012年度は部局ごとに事業予算の５％の削減を余儀なくされている状況において、地域手当は見直されることなく、高水準を維持したまま、漫然と支給されることは到底市民の理解が得られるものではありません。財政難という理由で市民サービスを低下させないために抑えられる支出は極力抑えなければなりません。情勢適応の原則にのっとり地域手当については、2012年度に削減、もしくは廃止に向けて、職員給与全体の見直しを進め、将来につながる財政の安定化を図るべきです。
次に、津波対策については、逃げることを徹底し、減災対策を進めなければなりません。避難経路の調査、設計委託費2,000万円の予算では、手すりなどの整備にとどまります。高台へ速やかに避難するための避難経路や階段を整備する必要があります。また、新築される鎌倉警察署を避難ビルとして指定し、近隣住民の避難場所として確保できるよう、市長は県に強く要望すべきと申し上げます。
さて次に、子育て支援については、玉縄・鎌倉エリアでの待機児童解消のための対策が進んでいません。鎌倉地域では津波対策を考慮した施設整備が急がれます。玉縄地域においては、フラワーセンター用地の一部買い取りについて補正予算で対応するとされました。しかし、施設整備については財政的な理由で計画が定まっていないのが現状です。早期の対応が求められます。また、認定保育園と認可保育園に通う子供の保育料助成額に格差が生じています。認定保育園は所得に関係なく保育料を負担しているため、低所得者層で比較すると、子供１人当たり年間50万円も差があります。子供を産み育てる若い人たちへの支援を先延ばしにしていては、将来につながりません。今、困窮している家庭の現実に真っすぐに向き合い、至急改善すべきです。
次に、地域福祉の推進については、地域福祉の中心となる地域福祉支援室は４年目を迎える2012年度においても拡充されず、たった一人の地域福祉コーディネーターが鎌倉市全域を抱えている状況は改善されません。地域福祉は地域で生活するすべての人の福祉の向上を目指すものです。ひとり暮らしの高齢者、障害者の高齢化、孤立化、児童虐待などの課題が全国的に顕在化している中、鎌倉市においても、その解決に向けて早急な対応が必要です。
また、内閣府の調査によると、15歳から39歳までの若者のうち、全国で約70万人がひきこもりであるとの推計を出しています。鎌倉市でも地域課題であり、対策は急務です。市長から早期に対応窓口を設置する答弁をいただきました。2012年度に雇用の拡大や就労支援の体系的な支援プログラムを整備するとともに、横浜市や神奈川県を初めとする広域の連絡協議会を開催するなど、支援体制が重要です。
次に、環境政策について申し上げます。まず、緑地保全の問題です。昨年の９月に改定された緑の基本計画では、緑の量から質への転換期を迎えたとあります。しかし、現実には緑の基本計画で保全緑地に指定しても守ることができず、貴重な緑地を消失させる開発が進んでいます。食いとめる手だてがないまま開発が進むことに危機感を持たざるを得ません。改めて、緑地と鎌倉の景観を保全するために努力と工夫を惜しまないことを求めます。
次に、ごみ問題については、新焼却施設の整備について、神奈川ネットワーク運動は早期に検討することを求めてまいりました。焼却炉の規模やごみの内容、エネルギー創出など、さまざまな可能性を調査するための費用は必要であると考えます。しかし、調査後の候補地選定などについて、市の方針が明確に定まっていません。市役所内での理解が十分ではなく、予算提案に臨む市長のあいまいな姿勢そのものに問題があります。ごみ処理政策は対症療法ではだめです。先を見据える目を持たなければ税金を無駄に使うばかりです。現行のごみ処理基本計画は、既に複数の修正をかけなければならない事態に陥っており、見直しは急務です。焼却ごみの確実な削減に向けて生ごみの分別・資源化を実現すべきです。
また、光熱水費については、職員提案による安価な電力購入契約が実現しており、評価できます。しかし、学校施設は省エネ診断も進んでおらず、現状に甘んじている状況が見受けられます。光熱水費の既存データによる実態を把握し、省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を推進する効率的な施設運営を目指すべきです。
最後に、全国青年市長会負担金については、全国市長会もある中で、49歳までの一部の市長だけのネットワークに公務としての意義が認められるのか疑問です。公務としたことで、市長に同行する職員にかかる経費も公費負担になります。緊縮財政と言いながら、御自分の要求を通すことで、新たな税負担を生じさせるということを市長は自覚すべきです。全国市長会での積極的な情報交換や近隣市の市長、特にごみ問題を抱えた自治体市長との意見交換こそ充実させるべき事柄であり、目新しいことに安易に飛びつくことは自粛すべきです。
以上、申し述べたとおり、今回提案された予算においては、市長のごみ政策に対する姿勢には大きな問題があることは明白です。また、修正部分を除く原案も市民生活から見ると納得がいかない点が少なくありません。しかしながら、防災対策や学校給食の放射能測定など、市民に、特に子供たちの安全・安心を守るための予算は遅滞なく執行する必要があります。その執行状況については、議会としてさらなるチェック機能を発揮し、注視していくことを申し上げて、討論を終わります。
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○14番（高野洋一議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を申し上げます。
まず、議案第87号鎌倉市下水道事業特別会計予算については、昨年12月議会で議決された鎌倉市下水道条例の一部改正議案との関係から、また議案第92号鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算については、制度に対する従来の立場から反対するものでありますが、議案第86号鎌倉市一般会計予算その他17議案については修正案を提案した立場を踏まえ、賛成するものであります。
一般会計予算案への対応は、昨年の東日本大震災から１年が経過する中で、鎌倉市においても災害対策の取り組みが最重要課題となる中で、市民生活に責任を負う立場からごみ行政と防災対策において提案会派における最小限の一致点で予算を修正したものであります。
一般会計予算については、歳入について、市税の大きな部分を占める市民税が減収見込みであり、大変厳しい経済状況のあらわれであると言えます。そうした中、市政運営において大事なことは市債の発行抑制など財政の健全化を図るだけでなく、何よりも市民の暮らしを応援する立場で政策形成を行うことであり、市民生活に配慮し、極力経済負担の抑制に努めることであります。特に、市民生活に密着した分野の負担を可能な限り抑制し、市民生活を下支えすることが自治体としての基本的な仕事であります。自治体の基本姿勢として、市長におかれては、住民福祉の維持・増進という自治体の基本理念を踏まえた市政運営に臨んでいただきたいことを改めて申し上げるものであります。
また、市政運営における基本姿勢の問題として、行財政改革のあり方について申し上げますが、各事業の効率化に努めることを否定するものでは全くありません。同時に、福祉や教育部門など市民生活にとって重要な部門について、市民との協働を進めながら、市として責任を持った対応が求められていると考えます。
そうしたことを踏まえ、市役所の職員体制のあり方については、昨年来申し上げていますけれども、各職場の実態調査を行い、現場の声を十分に聞いて、市民ニーズや仕事の実態に即して再構築していくことが必要であります。そもそも雇用のあり方について、いつまでも非正規雇用を拡大していくことが本当に経済発展につながるのか、真剣に考える必要があると思います。経常収支比率等に留意しつつ、技術や経験の継承などに配慮し、短期的な財政効果だけを見て悪循環を繰り返すのではなく、雇用や経済の発展など、総合的な視点で行財政改革を考えるべきであります。
市長は、持続可能な市政運営を強調されておりますが、行政需要に見合った新規採用や専門職の配置をきちんと行わず、人件費は少なければ少ないほどよいといった考え方だけでは、市政の発展は見込めず、幾ら目先の歳出削減を繰り返しても、現実にそうであるように、財政はよくならず、真に持続可能な市政をつくることはできないと考えるものであります。
新年度予算において、以前から提案し、また経済団体からも要望されておりました住宅リフォーム助成制度を盛り込んだことは評価するものですが、積極的な経済振興施策の実施や、将来を見据えた教育行政への投資を行うなど、削るだけではなく、これからの鎌倉をつくっていく施策に本腰を入れて取り組む必要があることを申し上げるものであります。
とりわけ来年度においては、特別委員会において意見が付されました津波避難対策は最重要課題の一つであり、地域の実情に合わせた緊急避難場所の指定や避難路などの整備に責任を持って取り組むとともに、保育園の待機児童対策においては、特に鎌倉地域と玉縄地域で深刻な実態であることから、旧鈴木邸・今井邸の跡地を活用した拠点園の整備を本格的に進めるなど、子供たちの立場に立った真剣な対応を求めるものであります。
最後になりますが、世界遺産登録を見据える中で、古都鎌倉の文化財の調査研究、保存管理体制の中心となる埋蔵文化財センターの整備に向けた取り組みが本格的に進んでいくことを期待して討論を終わります。
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○２番（西岡幸子議員） 私は公明党鎌倉市議会議員団を代表して、提案されました議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算の修正案に賛成、修正部分を除く原案に賛成、その他諸議案に賛成の立場から討論に参加いたします。
24年度予算編成は、不安定な欧州経済に端を発した円高基調が続き、産業の空洞化が懸念されると同時に日本が東日本大震災からの復旧・復興を掲げて、ともに支え合い、たくましく現実に立ち向かう被災者の姿が世界じゅうで称賛される一方で、福島原発事故による原子力の安全神話を根底から覆すメッセージを世界に発信するという想像だにしない社会背景のもとで行われました。
さかのぼれば、平成20年秋のリーマンショック以来低迷を続ける世界経済の中で、地方自治体の財政にもその影響は色濃くあらわれ、鎌倉市の市税収入は前年度比マイナス1.6％、５億7,900万円の減少となり、一般会計予算は、前年度比マイナス2.1％、11億7,800万円の削減となりました。昨年度がマイナス15億1,000万円、２年間で26億8,800万円の一般会計予算が縮小されたことになります。私は限られた財源の中で、市税収入の減少イコール予算の削減、イコール市民サービスの低下とならないよう、予算審議に臨みました。
一番大きく予算額が減少したのは扶助費ですが、これは国の施策である子ども手当の変更によるもので、前年度比7.8％、８億1,600万円のマイナスとなっております。問題の残る年少扶養控除の廃止によって市の負担は減少するものの、細分化された所得割など、執行事務の煩雑化が予想され、ますます職員の残業の増加につながることが懸念されます。人件費は前年度比1.8％マイナスで２億6,000万円の削減となっています。徹底した行財政改革が求められる中で、職員数と予算の削減は、行革の一丁目一番地とされるところです。しかし、世界遺産登録を目前にして、17万4,000市民が暮らす鎌倉のビジョンを明確にして、後世につなげる魅力的なまちづくりが要求されている大切な今日、人件費の削減を目標として取り組んだ結果がメンタルでの休職者をふやし、疲労こんぱいした職員を生み出す結果に陥ってしまうとすれば、それは鎌倉市そのものの行政基盤を脆弱化させ、市民サービスの低下を招くに至ることにほかなりません。効率化を念頭に切る・削るだけを主眼として行財政改革に取り組むのではなく、目的と成果を重視し、資源を有効活用する路線を選択し、市役所全体の士気と意欲を上げることにぜひ取り組んでいただきたいと考えます。職員一人一人を市政の貴重な財産、人材として育て、その生産性を高めていくことこそが最も大切であると申し上げておきます。そして、人材を大切にする行政スタイルを確立することで初めて、質の高い政策立案から窓口業務の実施まで、真に市民に尽くす公共としての市役所が確立されるものと考えます。
次に、公債費は前年度比マイナス6.7％、３億3,500万円の削減であり、将来負担を残さない取り組みとして、評価するところでございますが、25年度から地方交付税の不交付団体は臨時財政対策債の発行ができなくなることから、必要な事業の縮小とならないよう、さらなる計画財政の取り組みを要望いたします。
さて、松尾市長は、自分たちのことは自分たちで決める、そしてその責任は自分たちで担うとの自治の原点にのっとった施策を展開し、未来につながるまちづくりを目標に取り組むとして、第３次総合計画の将来都市像の実現に向けた六つの将来目標を柱とした各分野にわたる予算編成をされました。その中でも、第４の、健やかで心豊かに暮らせるまちの学校教育において、今年度高等学校への就学が経済的に困難な生徒の保護者に対し、200名に就学援助金が支給されましたが、来年度は320名に拡大し、予算額も700万から1,080万円となりました。この就学援助金制度は、平成22年度予算では削減された項目であり、修正予算として議会が復活させ、その後、教育委員会の尽力により、22年度内に200名でスタートしたものです。未来ある子供たちのために、人材育成への投資はあすの鎌倉をつくることに直結いたします。厳しい予算編成の中で、このような事業に対する姿勢を高く評価いたします。
次に、第３の都市環境を保全・創造するまちの中で、循環型社会の形成を目指した事業として、市民生活にかかわる重要課題として、ごみ処理政策が挙げられておりますので、一言申し上げます。
本予算では、生ごみ処理機購入補助金3,491万6,000円と購入消耗品費1,417万2,000円、計4,908万8,000円が計上されましたが、今年度実績を踏まえた予算計上ならともかく、その数字は今年度実績とは大きく乖離し、根拠なき数字といっても過言ではありません。昨年、６月に示されたごみ処理基本計画は、わずか９カ月で数値目標の下方修正がなされ、それでも実績からはるかに遠い数値を達成目標として掲げざるを得ない、無理な計画を推し進めていくことが本当に鎌倉市民のためになるのでしょうか。ごみ処理基本計画の24年度末の見直しを早期に行うべきであることを申し述べておきます。とは申しましても、ごみ資源化・減量化に反対するものではございませんので、今年度実績を踏まえ、直近の４カ月の増加分を勘案し、20款衛生費、10項清掃費、10目じん芥処理費のうち、生ごみ処理機購入費補助金の2,000万円への減額修正に賛成し、資源化・減量化の推進を図るべきであると考えます。
また、ごみ処理広域化計画推進事業に基づく焼却炉整備検討委託料が1,575万円計上されておりました。松尾市長は、安定したごみ処理を行うため、新たな焼却施設の整備についての検討を始めるとしており、焼却施設整備の基本構想、用地選定、施設基本計画、候補地のスクリーニング、評価まで委託して行うとしています。逗子市との広域化協議の先行きが全く見えない中ではありますが、名越クリーンセンターの延命化事業を完成させたとしても、新炉の検討は必要であり、基本的な方針について、あらゆる事態を想定しての検討を行う必要性については理解を示すところであることから、20款衛生費、10項清掃費、10目じん芥処理費のうち、焼却施設整備の基本構想に係る検討委託料として1,022万7,000円を減額修正し、552万3,000円とすることで、十分検討可能であると考え、修正案に賛成いたします。
また、第５の柱である安全で快適な生活が送れるまちの中で、防災に対する体制強化を図るとして、防災拠点の整備が挙げられております。避難所の備蓄食料、資機材の充実を図るとして、避難所用間仕切り等消耗品費が168万4,000円計上されております。しかし、４組のみであり、避難訓練用としての使用にとどまっております。本番で使えない間仕切りを訓練用として購入することには大きな疑問があります。東日本大震災では、一時は40万人以上の避難者が発生し、自宅が倒壊するなどして居住できなくなった市民が避難所で長期間にわたる避難生活を送りました。被災した市民は、応急仮設住宅の入居までの間、体育館などの大きな空間でプライバシーのない生活を余儀なくされ、全くプライバシーのない状態では、徐々に精神的にダメージを受け、肉体的にも問題を併発しがちとなりました。避難所生活にあって、特に弱者と言われる障害者、高齢者、女性、子供の安全確保は重要な課題です。鎌倉市では、市立小・中学校25校がミニ防災拠点に指定されており、地震・災害時の避難施設となります。先般実施されました宿泊訓練でも参加者から安心して宿泊するためには、間仕切りが必要であるとの意見が寄せられております。段ボールは水分を含みやすく長期保管に耐えられないのに比べ、プラスチック製間仕切りは軽く、湿気に強く、長期間の保管に適しています。１セットで最大10ブースの設置が可能ですので、せめて25施設に１セットずつの備蓄が必要であると考えます。
以上の理由から、プラスチック製間仕切りの備蓄を21セットふやし、避難所用間仕切り等消耗品費を884万1,000円増額し、1,052万5,000円としたことは、人権を尊重し、弱者を守るべき鎌倉市の施策としてふさわしい修正であると考えます。
以上で討論を終わります。
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○19番（山田直人議員） ただいま議題となりました平成24年度鎌倉市一般会計予算外関連諸議案に対し、議案第86号に対しては修正案及び修正部分を除く原案に対して賛成、その他の議案には賛成の立場からかがやく鎌倉を創る会を代表し、討論に参加いたします。
今定例会において予算等審査特別委員会に付託された平成24年度一般会計予算を審議するに当たり、冒頭、平成24年度予算編成方針について確認いたしました。次の３点になろうかと思います。
１点目は、安全・安心まちづくり対策の充実、少子高齢化対策の推進、世界遺産登録の推進を柱に事業の優先度、熟度、緊急性等を総合的に勘案した。
２点目は、あらゆる角度から財源措置の手法を検討して編成をした。
３点目は、安全・安心への新たな課題への対応と市長がマニフェストに掲げた項目の実現に向けた取り組みを進める。
以上の３点になろうかと思います。加えて、財政部門からは、できる限りの市民サービスにこたえられるような事業を実施するとしながらも、財源が不足していることから、優先度を一番に重視し、優先順位の高い事業から予算をつけるようにしたとのことでした。
私は、以上の視点とともに、平成24年度を初年度とする後期実施計画との関連性を重視し、予算審議に当たりました。
まず、修正案に対する見解を述べます。減量化・資源化運営事業、生ごみ処理機購入費補助金についてであります。昨年の２月定例会において家庭用生ごみ処理機に関する再議の質疑がありました。当時、計画停電の中、電動型のものが使えなくなる懸念から非電動型のものを使っていただくよう広報に力を入れていきたいとのことで、今年度は４月から、先月２月までの累計台数で非電動型が電動型に対して約1.6倍、11月から２月に限っては、約３倍の非電動型が購入されております。東日本大震災後の市民生活のあり方を考えるとき、市民の家庭用生ごみ処理機に対する意識が大きく変わったことがうかがえますし、市の施策も奏功したのかもしれません。しかし、予算審議において、当該補助金の積算根拠として、電動型生ごみ処理機を非電動型生ごみ処理機の購入台数ベースで約３倍を見込み、その理由の一つとして、電動型を使いやすいとする83％の意見と、非電動型は使いにくいとする58％の意見があったことを反映したことをうかがわせます。思考過程が明確でない意思決定はあり得ないと言われますが、市長が提案する生ごみ処理機購入費補助金の意思決定は、どのような思考過程で行われたのか理解するに至りませんでした。
次に、ごみ処理広域化計画推進事業として計上された焼却施設整備検討委託料について述べます。予算審査資料として提出された新焼却炉の建設調査委託に係る積算根拠資料による原局質疑、理事者質疑を通し判明し、理解できたことは、一つ目としては、この積算は後期実施計画策定時の議論の中で行われ、施設の基本構想に加え、用地選定業務、施設基本計画を含む内容になっていること。二つ目は、逗子市との広域化協議を進めている現段階においては、委託により明らかとなる上記業務内容について慎重な対応が望まれるものが含まれることでありました。手続論としては、逗子市との広域化協議を慎重に進める中で、自区内処理とする広域処理でいく、一部それぞれに分担するなどのオプションに対する市の方針を明らかにした上で、焼却施設整備の検討に入るという段取りが求められることであります。
ここで強く申し上げねばならないことは、広域化による処理ができる、できないとの結論が出ているかのごとき予断をもって発言することは厳に慎むべきではないかというふうに考えております。
ここにおきましても、先ほど申し上げました思考過程なき意思決定が行われていることに対する批判は免れるものではなく、本修正案のとおり、逗子市との広域化協議を継続する観点で、あらゆる事態に対応し得る最低限の検討を除けば、優先度も熟度も、緊急性もなき予算計上と断じざるを得ません。
以上が議案第86号に対する修正案及び修正部分を除く原案に対して賛成する理由として申し述べておきます。
次に、本予算審議の中で指摘させていただいたこと、これまでの経過を含め申し上げておくべきことを改めて率直に申し上げます。
まず、申し上げねばならないことは、今年度のごみ処理基本計画の目標数値に対して、達成数値はそれに遠く及ばず、これに対する徹底的な分析によって策定されたとは言いがたいアクションプログラムの見直しが早々に行われました。この見直しによったとしても、昨年度から何度も指摘をしているとおり、計画全体の遂行が非常に危ういと言わざるを得ません。ごみ行政におけるさまざまなリスクを回避するためにも一層の努力を求めるものであります。
次に、収集運営事業についてです。戸別収集モデル事業については、検証すべき項目やデータ収集項目を定め、さまざまな地域特性を顧慮した地区から積み上げにより、当初から5,000戸を対象に行われるとされています。しかしながら、検証のためならば、必要かつ十分な戸数で最少の経費で検証を実施すべきであり、さらなるコスト意識の醸成が必要だと指摘させていただきます。
次に、広報事業についてです。その内容は、全戸配布されている「広報かまくら」の製作部数を1,000部ふやし、ＪＲ駅等に配置しようとするものであります。安全・安心まちづくり対策の充実を最優先事業と位置づけ、財政が厳しい折と何度答弁の中でお聞きしたことでしょう。その方針のもとにあって、なぜ平成24年度に部数増に係る経費として25万円、委託費としては、今後の入札を待たなければならないとはいえ、300万円の増加を見込むことが許されたのか。そして求められる成果について、ついに語られることもなく、予算計上されたことは、予算編成方針が本当に理解されていたのかと疑わざるを得ないことを指摘いたします。
最後に、財源の確保についてです。予算審議の中で、委員が提案した財源確保策に対して、固定観念、先例などにとらわれた答弁が多く聞かれたことは残念でした。質疑を通して、インセンティブ予算の試行や、国・県の予算編成動向に注視し、あらゆる機会を通じて、国・県への要望ができるよう、アンテナを張っておくことの重要性を明らかにしながら、この場でも指摘させていただきます。
以上、予算審議の経過の中で申し述べ、今後予算執行上、注視していかなければならないことを改めて指摘させていただき、かがやく鎌倉を創る会を代表しての討論を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第104号鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第104号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第105号公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第105号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第111号鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第111号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第112号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第112号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第113号鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第113号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第114号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第114号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第115号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第115号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第116号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第116号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第117号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第117号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第120号鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第120号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第121号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第121号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第122号鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第122号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算を採決いたします。本件に対する委員長報告は修正でありますので、まず委員会の修正案について採決いたします。委員会の修正案に御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、委員会の修正案は可決されました。
次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第87号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第87号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第88号平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第88号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第89号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第89号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第90号平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第90号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第91号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第91号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第92号平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第92号は原案のとおり可決されました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
（18時27分 休憩）
（19時10分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（伊東正博議員） ここで御報告申し上げます。ただいま長嶋竜弘議員、岡田和則議員、三宅真里議員、石川寿美議員から議会議案第14号平成24年度鎌倉市一般会計予算の執行に関する附帯決議についてが提出されました。
お諮りいたします。この際、議会議案第14号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、この際日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（伊東正博議員） 「議会議案第14号平成24年度鎌倉市一般会計予算の執行に関する附帯決議について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○17番（三宅真里議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第14号平成24年度鎌倉市一般会計予算の執行に関する附帯決議について、提案理由を申し上げます。便宜文案の朗読をもちまして、説明にかえさせていただきます。
鎌倉市の市税収入は、平成22年度は前年度と比較し約11億円の減収で、23年度も好転せず、24年度はさらに前年度に比べ約５億8,000万円の減収が見込まれている。
24年度から始まる第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画では、26年度には経常収支比率は99.6％となる推計を出しており、27年度までの４年間で約107億円の財源不足が試算されている。鎌倉市の財政状況は、過去にない厳しさで、歳出の削減は喫緊の課題である。
市長は、このたび平成24年度一般会計予算案に、地域手当を総額約８億5,000万円計上している。この地域手当は、本市では、給料、扶養手当及び管理職手当の合計額の100分の15を乗じて得た額が支給されている。この制度は、勤務地による給与の地域間格差を是正するため、国家公務員に適用されることを念頭に置いた制度である。地方自治体職員の給与は自治体独自に定めることができるにもかかわらず、本市においては、長年、国家公務員に準じて地域手当の支給が漫然となされており、しかも、その支給率は、見直されることなく高い水準に置かれたままである。
今こそ、思い切った財政改革を断行すべきである。効率的な事業の推進に向けて、職員給与の体系的見直しに取り組み、官民格差の是正を図るとともに、平成24年度中に地域手当の削減を求めるものである。
以上、決議する。
平成24年３月22日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第14号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第14号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第14号平成24年度鎌倉市一般会計予算の執行に関する附帯決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、議会議案第14号は原案否決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第４「議会議案第13号鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○23番（池田実議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第13号鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
本件は、常任委員会の名称を変更し、その所管を見直すとともに、平成23年12月定例会において鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例が可決されたことに伴う必要な整備を図るため、鎌倉市議会委員会条例の一部を改正しようとするものです。
その内容は、お手元の議案のとおりであります。総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第13号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第13号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第13号鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第13号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第５「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
お手元に配付いたしました要求書のとおり、各委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（伊東正博議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
平成24年２月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（19時18分 閉会）
平成24年３月22日（木曜日）
鎌倉市議会議長 伊 東 正 博
会議録署名議員 吉 岡 和 江
同 赤 松 正 博
同 高 橋 浩 司
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