○議事日程
平成２４年度一般会計予算等審査特別委員会
平成24年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成24年３月14日（水） 10時00分開会 17時05分散会（会議時間 ５時間19分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
赤松委員長、前川副委員長、西岡、飯野、長嶋、高野、三宅、山田、池田、石川（寿）の各委員
〇理事者側出席者
瀧澤経営企画部長、小嶋経営企画部次長兼行革推進課長、比留間経営企画部次長兼経営企画課長、渡邊経営企画課課長代理、廣瀬総務部長、松井総務部次長兼納税課長、内藤総務部次長兼総務課長、大隅総務課課長代理、内海（正）財政課長、鶴見管財課長、小宮市民税課長、佐藤（雅）資産税課長、長崎総合防災課長、三上市民活動課長、花上産業振興課長兼農業委員会事務局長、高木（明）市民課長、相澤（達）こどもみらい部次長兼こどもみらい課長、鈴木健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、松永環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、大場景観部次長兼都市環境課長、甘粕都市調整部次長兼都市調整課長、山田（栄）都市整備部次長兼都市整備総務課長、木村道水路管理課課長代理、高橋（一）交通政策課長、宮崎（隆）交通政策課課長代理、小林（肇）建築住宅課課長代理、吉田（浩）再開発課長、宮田（茂）教育総務部長、三留教育総務部次長兼教育総務課長、安良岡教育総務部次長、中里学校施設課長、山田（幸）学務課長、天野学務課課長代理、八神教育指導課長、島巡教育センター所長、松平教育センター所長代理、小村生涯学習部長、宮崎（淳）生涯学習部次長兼生涯学習課長、鈴木（郁）生涯学習課課長代理、高宮生涯学習課課長代理、平井生涯学習課課長代理、田中（良）スポーツ課長、古谷中央図書館長、小林（正）文化財課長、吉田（宗）鎌倉国宝館副館長、宮田（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、柿崎消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
譲原局長、花岡次長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第120号鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議案第121号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議案第122号鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
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○赤松 委員長 おはようございます。おそろいになりましたので、これより平成24年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。三宅真里委員にお願いいたします。
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○赤松 委員長 理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします、なお、説明は座ったままで結構です。
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○赤松 委員長 それでは、まず第55款教育費のうち、第25目幼児教育奨励費を除く、第５項教育総務費、第10項小学校費及び第15項中学校費について、一括して説明を願います。
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○三留 教育総務部次長 議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算、55款教育費のうち、５項教育総務費から15項中学校費までの内容について御説明をいたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書の110ページを、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の295ページをお開きください。
５項教育総務費、５目教育委員会費は627万1,000円で、教育委員会運営の経費は、教育委員会運営事業として、教育委員４名の報酬、神奈川県市町村教育委員会連合会負担金などを、それぞれ計上いたしました。
内容説明は、296ページを御参照願います。10目事務局費は７億5,685万4,000円で、事務局の経費は、事務局運営事業として、学校技能員、学校給食調理員など、非常勤嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを。
内容説明は297ページにまいりまして、職員給与費として、教育長と教育委員会事務局のうち、生涯学習センターを除く職員45名に要する職員給与費を。
内容説明は298ページにまいりまして、学施設管理の経費は、学校施設管理事業として、小・中学校施設の維持管理に要する建物共済保険料、小学校警備業務、御成小学校旧講堂屋根材等落下防止業務、学校施設機械警備業務及び学校施設管理業務などの委託料、御成小学校仮設校舎及び学校用地等賃借料などを。
内容説明は299ページにまいりまして、教職員の経費は、教職員運営事業として、学校管理職研修会講師謝礼や神奈川県公立小中学校長会等、各関係団体への負担金、県費負担教職員面接指導の謝礼、教職員の１日健康診断、福利厚生事業、メンタルヘルス調査業務の委託料などを、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は112ページにかけまして、内容説明は300ページを御参照願います。15目教育指導費は３億36万3,000円で、教育指導の経費は、教育指導事業として、就学支援委員会の委員報酬、肢体不自由学級送迎用バス運行業務委託料などを。
内容説明は301ページにまいりまして、情報教育事業として、小・中学校教育用コンピュータ等賃借料などを。
内容説明は、302ページから303ページにかけまして、教育支援事業として、学級介助員、スクールアシスタント、特別支援教育巡回相談員、特別支援学級補助員、理学療法士、学校図書館専門員、読書活動推進員、外国人英語講師、小学校非常勤講師の報酬、学級支援員等協力者等、学校教育問題対策委員への謝礼、防犯ブザー購入の経費、西鎌倉小学校及び第二中学校特別支援学級初度調弁の経費、子ども鎌倉彫作成指導の委託料、総合的な学習の時間実践交付金などを。
内容説明は304ページにまいりまして、保健就学事務の経費は、保健事務として、学校医、学校薬剤師の報酬、腎臓疾患等判定委員会委員の謝礼、就学時健康診断、寄生虫検査、腎臓病等・各種検診業務委託料などを。
内容説明は305ページにまいりまして、就学事務として、就学通知用消耗品費、卒業証書等印刷製本費、高等学校等就学援助金などを。
内容説明は306ページにまいりまして、保険事務として、学校災害賠償責任保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、それぞれ計上いたしました。
内容説明は、307ページを御参照願います。20目教育センター費は2,494万1,000円で、教育センターの経費は、相談室事業として、相談室の維持管理に要する経費、教育相談指導員、スクールソーシャルワーカーの報酬、心のふれあい相談員、教育センタースーパーバイザー、メンタルフレンド、精神科医師の相談謝礼、教育支援教室教育相談指導員の報酬などを。
内容説明は308ページにまいりまして、調査研究研修事業として、教育研究員の報酬、各種研究会・研修会の講師謝礼などを。
内容説明は309ページにまいりまして、教育情報事業として、小・中学校社会科、中学校理科の副読本印刷製本費や、｢かまくら子ども風土記｣販売委託料を、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は114ページを、内容説明は311ページを御参照願います。10項小学校費、５目学校管理費は９億1,824万6,000円で、小学校一般の経費は、小学校運営事業として、小学校16校の教材用消耗品費や備品購入費、プロパンガス等燃料費、学校要覧等印刷製本費、校舎小破修繕料や校舎維持等委託料などを。
内容説明は312ページにまいりまして、職員給与費として、小学校勤務職員43名に要する職員給与費を。
内容説明は313ページにまいりまして、給食事務として、食器等給食関係消耗品費、深沢小学校など８校の給食調理業務委託料、給食用備品購入費などを。
内容説明は314ページにまいりまして、教育課題対応事業として、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼、消耗品費などを。
内容説明は315ページにまいりまして、小学校施設の経費は、小学校施設管理運営事業として、小学校16校に係る施設維持修繕料、自家用電気工作物や消防設備等の点検等手数料、清掃等の各種委託料、関谷小学校校舎外壁改修工事請負費、御成小学校ことばの教室ウッドデッキ改修工事請負費、大船小学校北棟屋上防水工事請負費、七里ガ浜小学校非常階段改修工事請負費、光熱水費・電信料などを、それぞれ計上いたしました。
内容説明は316ページを御参照願います。10目教育振興費は7,178万5,000円で、教育振興の経費は、特別支援教育事業として、第一小学校など８校の教材用消耗品費、オージオメーター等点検委託料、西鎌倉小学校特別支援学級初度調弁の経費などを。
内容説明は317ページにまいりまして、教育振興助成事業として、要保護及び準要保護児童に対する学用品、修学旅行、給食などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
内容説明は318ページを御参照願います。15目学校建設費は１億3,339万3,000円で、小学校施設整備の経費は、小学校施設整備事業として、稲村ケ崎小学校トイレ改修工事請負費、第二小学校など７校の管理諸室空調設備設置工事請負費、西鎌倉小学校特別支援教室改修工事請負費を、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は116ページを、内容説明は319ページを御参照願います。15項中学校費、５目学校管理費は２億7,548万3,000円で、中学校一般の経費は、中学校運営事業として、中学校９校の教材用消耗品費や備品購入費、プロパンガス等燃料費、学校要覧等印刷製本費、校舎小破修繕料、校舎維持等委託料などを。
内容説明は320ページにまいりまして、職員給与費として、中学校勤務職員15名に要する職員給与費を。
内容説明は、321ページにまいりまして、教育課題対応事業として、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼、消耗品費などを。
内容説明は322ページにまいりまして、中学校施設の経費は、中学校施設管理運営事業として、中学校９校に係る施設維持修繕料、自家用電気工作物や消防設備・エレベーター等の点検等手数料、清掃等の各種委託料、体育館バスケットボールコートライン変更委託料、御成中学校10組避難通路設置工事請負費、光熱水費・電信料などを、それぞれ計上いたしました。
内容説明は323ページを御参照願います。10目教育振興費は3,456万円で、教育振興の経費は、特別支援教育事業として、御成中学校など５校の教科用消耗品費、第二中学校特別支援学級初度調弁の経費などを。
内容説明は324ページにまいりまして、教育振興助成事業として、要保護及び準要保護生徒に対する学用品、修学旅行などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
内容説明は325ページを御参照願います。15目学校建設費は１億8,309万5,000円で、中学校施設整備の経費は、中学校施設整備事業として、大船中学校改築に係る経費として、改築検討協議会委員謝礼、改築工事基本・実施設計業務委託料、仮設校舎賃借料、岩瀬中学校公共下水道接続工事請負費、第一中学校など３校の管理諸室空調設備設置工事請負費、第二中学校特別支援教室改修工事請負費などを、それぞれ計上いたしました。
以上で、５項教育総務費から15項中学校費までの説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○山田 委員 おはようございます。何点かランダムに聞いていきますけど、まず、大きくこの教育費の予算でですね、24年度をずっと見させていただいたら、非常に堅実な予算組みをされているんですよね。堅実というのは何かというと、余り目立ったものはないなと。いや、ありますよ、大船中学校とか、そういうのはあるんです。政策的経費として、そういうものはあるんですけれども、市長が、少子高齢化対策だ、例えば教育に力を入れていくとかですね、言っている割に、何か目玉商品がない、このあたり教育委員会としての予算の考え方、もう少しやはり教育に力を入れるんだったら、ここはやっぱりきちっとやっておかなきゃいけないねというのが、どうも23年と比較しても、どうしても見えてこないんですね。そのあたりのまずベースになる考え方を教えてほしい。
何かというと、これ冒頭から言っているように、これ防災対策という話も、やはり24年度というのはかなり気にしていかなきゃいけないだろうと。これも市長の御指示だろうと思うんです。市長との考え方を教育委員会と合わせていくための必要な視点だろうと思うんで、大船中学校の耐震の話は後でまたお聞きしますけれども、そういうことで、教育委員会としては、平成24年度の目玉というのは一体何なんだろうかというのを、まず、しょっぱなにお聞かせいただけないでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 委員御指摘の点、私どものほうでも、24年度の予算組みの中で、どういうことがあるんだろうかというふうに、いろいろ考えてきた部分はございます。
１点、今、委員御案内の防災対策につきましては、23年度の補正予算をお願いする中で、かなり消耗品でありますとか、そういった部分の手当てはしてまいったつもりでございます。また、24年度予算、項目としては特段挙げてございませんが、例えば、その緊急地震速報等が校内に一斉に流れるような、そういったようなシステム、これは海に近い学校で、それも入れていこうということも１点考えてございます。
それから教育費の予算全体、我々教育総務部の所管部分で申し上げれば、例えば教材工具の定期的な更新という部分で年次計画を立てまして、予算の中に小・中学校で2,000万円ほどでございますが、入れさせていただいております。これは教育委員会のほうで計画的に予算手だてをしていくことによりまして、学校のほうで本来購入をしていた部分の予算を、教材工具、それぞれの学校に応じたものを、それぞれの学校で手当てをしていけるというふうな部分もございますので、全体的に言えば、余り目玉がないという御指摘という部分もございますけども、その中ではそういったような予算組みの工夫はしてございます。
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○山田 委員 やはり、この災害、震災を通してもよく言われるのは、その中学生の皆さんの力というのは、相当、各被災地域で、中学校の皆さんのいろんな手をかりた、力をかりたというケースもあるでしょうし、小学生にしてみれば、その中学生の姿を見て、例えば、その防災関連の話でいけば、みずからできることは一体何だろうかというのを、もっと進化させていくべき事案も多分多いんだろうと思うんですね。
だから、そういうことというのは、今は手を抜くべきときではないと思いますし、補正から含めて手は打ってきたとおっしゃいますけれども、さらにもっと進化させていかないと、これだけもう緊急的に首都直下の話、三連動の話もきのうやっていましたし、さらに、津波の高さ14メーター超のそういう浸水予測もされて、きょうもマップが配られていましたけれども、そういう環境の中にあって、本当に24年というのはきちっと何していかなきゃいけないんだということを、何かもっと議論してほしかったなという気はしているんです。
ですから、裁量に任せて、より具体的に各校ができる部分というのはある程度確保されたというお話なんですけれども、もっと教育現場のところで、そういった話がもっともっとできるような予算も、やはり目玉としてつくっておくべきじゃないのかなという気がまず冒頭していたものですから、23年度予算に比べたら、どうも、マイナスのものはかなりありますけれども、余りプラスで目立ったものというのはないなという感じしましたので、ただやはり子供たちの力というのは、やっぱりもっともっと引き出してあげられるような、そういう環境の整備、あるいは、その学習の機会、そういったものをもっと確保できるように、御配慮いただければなというふうに思って、これは感想じみた話で恐縮ですけれども、そういうふうに、全体を通して思った次第です。
それで、個別の話に移りますけれども、298ページの学校施設管理事業の中で、御成小学校の旧講堂の取り扱いについて、この安全対策を講じるというふうに書いてあります。これはガイダンス施設との関連があるということなんですが、そのガイダンス施設を持つか持たないかは、まだ決定はされていないとは思いますけれども、この旧講堂の、ガイダンス施設、あるいは、その施設で亡くなった場合等々についての、その取り扱いといいましょうか、当面、その不安全なところを安全にしましょうねというのは、それはわかるんですけれども、これから先、その講堂というものをどういうふうにしていくかということについての方向性みたいなものは、そのガイダンス施設になればその使い道はあるんでしょうが、もしならなければというような話の協議というのは、もうされているんですか。
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○比留間 経営企画部次長 ただいま世界遺産ガイダンス施設の設置について御質問がありましたけれども、後期実施計画におきましては、御成小学校の旧講堂をガイダンス施設の一つの候補としまして、平成25年に敷地測量、基本計画の策定、建物調査、解体、26年度から実施設計等の整備に移っていくという計画を位置づけております。
現時点では、一つの候補地として御成小学校の講堂を考えておりますので、特に使わなかった場合の議論というのは、現時点ではしておりません。
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○山田 委員 そうすると、この安全対策というのは、今、緊急にやらなきゃいけないということで予算を組んだんですと。じゃあ、24年度にはどのような使い方をされる予定でいらっしゃるんですか。
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○比留間 経営企画部次長 24年度は検討調整等ということになっておりまして、どういう形でガイダンス施設として使えるのかどうなのか、周りの状況を調査していくというような検討、調査になっておりますので、特に建物自体を使うということではなくて、現状を維持していくという、そういう状況であります。
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○山田 委員 そうすると、ここに書いてある当面の安全対策というのは、屋根材等落下防止と書いてあるんですけど、相当クリティカルな状況なんですか。
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○学校施設課長 風の強い、例えば台風の折、かなり不安定な屋根のかわらの状態になっておりまして、風の強い日、昨年の９月にもそうだったんですけれども、強風にあおられて屋根材が落下しておる。それから、あとは棟のところで鉄板が張られておったんですけれども、それがやはり風で吹き飛ばされたという状況です。
で、何よりも児童、あるいは、その物が道路に飛んでいったような場合に、歩行者へ当たってけがをさせるというようなおそれがございますので、それに対しての当面の対応ということで予定しております。
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○山田 委員 じゃあ、昨年そういう事案があったということから、今までどのようなことをされてきたんですか。
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○学校施設課長 昨年に限らず、ここ数年の間に、やはり顕著に屋根のほうの劣化が進んでおると。昨年だけに限らず、それ以前から、強風の折には部分的に屋根材が落下しておるということでございます。
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○山田 委員 それに対して、どのような対策、処置をとってこられたんですか。
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○学校施設課長 これについては、特に対応についてはいたしてきておりません。
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○山田 委員 それが今まで続いてきて、当然、児童もそういう場所を歩くケースもあるでしょうし、今の話ですと道路上にまでというというようなお話もされていましたので、今まで何も手を打ってこなかったこと自身が、何となく私は、えっ、そうなんですかということもありますけれども、じゃあ、そういうんだったら、本質的にもうこれは安全という意味では、これはやっぱり待ったなしの話なんで、ここはやっぱりきちっとしていただいて、例えば、ここから先入ってはいけませんよという区域に指定されているわけでもないですよね。３・11の震災後もあそこを使っていましたよね。
だから、そういったことを考えると、やはり、そういう事案が発生したんであれば、もっと緊急的な予算でも入れて補修していかないと、万が一のことがあった場合に非常に困っちゃいますよね。
だから、何かのんびり24年の予算で申請しますみたいな話じゃなくて、もっとやり方あったんじゃないかなという気はしていますので、ここは緊急的に、そういう状況であれば、もっときちっと対応をとっていただきたいなというふうに思いますけど、そちらはもう大丈夫でしょうか。500万円で足りるのかという話もありますけども。
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○学校施設課長 これ、修繕といいますか、原状を回復するということではございませんで、これ委託料ということですので、また、そのようなネットを張って飛散を防止するというところはございますけれども、ただ、できる限り、例えばその今ずれかかっているようなスレートの部分については、さらにずれの広がりを抑えるような手だても行いますし、棟の部分についても、そこから水が入り込むと、雨水が入り込むというところもございますので、新たに棟の部分については鉄板を新しく張りかえる。
それから、一部屋根の、正門側の切り妻屋根のところの部分につきましては、その部分については全面といいましても、それほどの面積では対応できないんですけれども、スレートの全部の取りかえを考えていきたいと、行っていくということで予定をしております。
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○山田 委員 じゃあ、その件はどうぞよろしくお願いいたします。
あと、１点だけお伺いしたいんですが、中学校施設整備で、大船中学校の新築ですよね。ということでお取り組みいただいているんですが、ここの事業内容の中で、耐震診断と評価というふうに書いてあったんですが、大船中学校の耐震診断と評価というのは、どういう内容と理解しておけばよろしいんですか。
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○学校施設課長 耐震診断とそれから評価、これは別物でございまして、まず、建築専門の設計者、こちらのほうに耐震診断を行います。結果としてあらわせるのがＩｓ値であるというところですけれども、その評価によって示されたＩｓ値、それから、その耐震診断の結果につきまして、今度改めてその評価機関に対して、その内容が妥当であるかどうかということを判断してもらう、これが評価でございます。
評価機関については、ちなみに大学教授であるとか専門家が委員となって構成しておる機関でございまして、何よりもこの評価を経ることによって、国の国庫金の交付が可能になるというような仕組みになってございます。
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○山田 委員 全く、じゃあ私の理解が足りなくて、現大船中学校がいかに悪いかと、耐震性がないかということをまず評価しないと、新しい事業に入っていけないと、そういうことですね。
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○学校施設課長 何分、前回耐震診断を行ったのが平成８年でございます。それから、16年ですか、経過しておりますので、その後どのような状況になっておるかということを確認をする必要がある。また、国の補助金を得るためにも、直近の耐震診断が必要だということで国から言われておりますので、そういう趣旨で実施をするということでございます。
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○山田 委員 わかりました。国もかたいですよね。市がもうだめだと言っているのに、国は補助金というお金を出すためには、さらにもう一回、これで言うと850万円出さないと無理だよという、何というか、その硬直感というのは何とかならないのかなという気もしないではないですが、市としてこれはどうしてもマストということであれば、お互いに国・市のあれはあるかもしれないですけれども、出どころからすれば、我々、皆さんも含めての税金から出ているわけですから、何を今さらというような話は思ってはいるんですけど、このあたりの減額をしろとか、今さら何ですかというような話とか、そういうことは基本的にはできないものなんですか。
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○学校施設課長 平成８年に行っている耐震診断では、Ｉｓ値をはかっております。たしか、0.3を下回るような状況で出てきておりますけれども、さらに、これが、耐震診断が弱くなってきているということがこの診断によって明らかになりますと、国の交付金の算定が変わってまいります。通常ですと、３分の１の交付金の交付率でありますけれども、これが２分の1という交付率に変わってくる、引き上げられるという可能性があるということでございます。
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○山田 委員 じゃあ、最後にしますけど、その交付率２分の１を確保するためには、Ｉｓ値というのはおおむねどのぐらいの数値が出てこないといかんのですか。
平成８年が0.3ですから、それ以上よりよくなるわけがないですよね。0.3というのは非常にその学校施設としてもクリティカルだとみんなの常識の中にある中で、交付率を上げるために、Ｉｓ値が0.1であすにでもみたいな話をしないと、国というのはそこまで交付率を上げてくれない。
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○学校施設課長 学校の改築にかかわる国からの交付金には、二つございます。危険建物の改築という考え方で交付をする場合と、それから、不適格建物の改築ということで交付がなされる場合がございます。
それぞれの基準については、先ほど申し上げたような３分の１という交付率でございますけれども、さらに地震対策事業ということがございまして、地震特措法を受けまして、地震防災緊急事業５カ年計画に該当した場合につきましては、２分の１の適用が可能になってくると。
その場合の条件でございますけれども、まず、Ｉｓ値は0.3未満であるということとともに、鉄筋コンクリートづくりの建物のうち、コンクリートの強度、これが10ニュートン毎平方ミリということで、それが２分の１の交付金の特例措置を受けられる条件になってきております。
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○池田 委員 ２点ほど、お伺いします。
１点目は、307ページですか。この事項別明細307ページですけれども、ここで中事業に含まれる実施計画事業ということで、不登校といじめの相談、支援体制とあるわけですけども。実は最近、新聞の報道で、いじめがまた最近、増加傾向にあるという報道を読んだのと、最近、大津市長でしたっけ、女性の36歳の市長が、小学校３年生のときと高校１年でいじめを受けたと涙ながらに語ったと、そういう報道があったんですけれども、いじめというのは潜在的に、恐らく、受けても外には出てこないケースというのが非常に多いんじゃないかなと私は思うんですけれども、それで最近の報道を考えて、鎌倉市におけるそのいじめの数ですか、それがどのような傾向にあるか、お伺いしたいと思いますけれども、お願いいたします。
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○教育指導課長 最近の鎌倉市内におけるいじめの認知件数という御質問ですけれども、現在集計をしておりますのが、22年度のものですけれども、小学校で５校19件、中学校で５校14件ございました。この数については、ほぼ横ばいといいますか、大きな増減なく、そのような形で最近は認知されているということです。
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○池田 委員 わかりました。数はかなりあるということですね。現実的にはかなり繰り返されていることが今の数でわかるわけなんですけれども、実際これに対する対応といいますか、体制について、お伺いしたいと思います。
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○教育指導課長 まず、いじめの認知ということで、児童・生徒ですとか、あるいは、保護者の方から、いじめを受けている、嫌な思いをしているというような相談が担任ないしは学校、職員、あるいは、さまざまな相談機関に寄せられてくることがございます。それに対して、まず子供にとって一番身近な担任になると思いますけれども、教員が相談に乗り、そして、すぐに指導に入ると。
今、委員さんおっしゃられましたように、数としてはやはりこれだけの数が上がっていると。ただ、いじめに関しては早期発見、早期対応ということが一番大事だと思っております。したがいまして、やはりいじめというのは、いつでも、どこでも、どんな状況でも起こるというふうに学校のほうでは理解しており、それを早く発見する。ですから、数を減らすというよりも、出てきたものに対してすぐに対応するということのほうが大事かなと思っています。
また、あと、いじめが起こらないような学級づくり、学校づくりということでアンケートをとって、子供からの日ごろのお友達関係についての状況を知ったり、あるいは、教育相談を定期的に行って、教員のほうがいじめが起こらないような状況というような学級づくりに努めております。
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○池田 委員 はい、ありがとうございました。やはり、今言われたように、早期発見、早期対応ということで、本来、私はゼロであるべきじゃないかなと思うんですね。それぐらい非常に難しい話なんですけれども、そこまで近づけるべくアンテナを張るべきじゃないかなと思ってはいます。
そして、恐らく対策といいますか、そのアンテナを張り続けないとまた起こってくる、人間社会って多分そういうものじゃないかなと思うんですけれども、その辺で今後さらに強化していただきたいと思うんですけど、お願いいたします。
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○教育指導課長 常に学校に対して教育委員会のほうも、県教育委員会、そして市教育委員会、生徒指導の先生の集まりですとか、あるいは児童指導の担当の先生方の集まりの中では、このいじめの問題、あるいは、さまざまな、不登校を含めて、子供たちの問題については最新情報を、そして最新の情報を情報交換することによって、形骸化することなく対応をとれるようにしております。これを受けて、学校のほうでもそのように対応をしております。
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○池田 委員 ぜひ、今後ともよろしくお願いいたします。
もう１点お伺いいたします。地震の関係ですけれども、学校の教室内のお話を伺いたいんですが、家庭でいう例えばつっかえ棒をやったりとか、簡単な耐震というのを、家庭の中ではもう自助の部分でやっていかなければいけないと思うんですけれども、学校内における、例えば棚の上の物を片づけるとか、何かこう、あるいはガラスですね、そういった危険物。そういったものに対する学校内での対応というのはされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
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○安良岡 教育総務部次長 防災の関係、昨年からいろいろ取り組んでまいりました。その一つに、学校の防災マニュアル、これは教育委員会のほうで作成をしております。その中で、日ごろから、こういうところはこういうふうにしようということも決めてございますので、その中で、それを受けまして各学校の中でそれぞれが、例えば自分たちの学校はこういうところはこういうふうにしていこうということもそれぞれの学校で決めておりますので、その中で、御指摘の、例えばそのガラスの部分、あるいは、棚から物が落ちないような措置、こういったものをそれぞれの学校の中で対応していくと。
それで、月１回安全点検というのも校内でやっておりますので、そういう中で備品等の点検、そういったものは行ってきております。
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○池田 委員 そうですね。やはり直下型、教室内にいた場合というのは、かなり一次的な、初期的にけがをするとかですね、その辺の対応って、かなり重要じゃないかなと思います。今後その辺の学校の中の周知徹底、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
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○飯野 委員 おはようございます。まず297ページの給料のところの教育公務員のことでお伺いいたしますけれども、22年度、この前の９月にあった決算の際に、５年連続日本一ということで指摘をさせていただいて、まず、その後どのような取り組みをされたかということを、改めて確認したいと思います。
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○安良岡 教育総務部次長 先般もこれお答えをしておりますが、やはり、その日ごろからの時間外手当の縮減ということで、これは部内を挙げて、とりたてて教育公務員だけではございませんが、教育委員会事務局の職員全体を通じて、時間外手当の縮減ということを部内会議等で呼びかけまして、それぞれの配下の職員のほうに徹底をしているというような取り組み状況でございます。
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○飯野 委員 具体的な数字とかは、特にあれですか、数字でこれだけ効果があったですとか、そういうものは今はありますか。
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○安良岡 教育総務部次長 個々具体の資料については、今、持ち合わせてございません。
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○飯野 委員 それと、代表質問でも取り上げたんですけれども、今は組織的に若手の登用というものが、組織的に組織活性化という意味で必要になってきているのかなと思っておりまして、その一環として教育主事にも若手を登用すべきじゃないかとか、組織活性化という観点、また能力開発等を含めた観点から考えていただきたいと思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 代表質問の中で確かにそういった御質問がございましたが、そのときの御答弁でも、地教行法という法律の中で、指導主事そのものは一定の経験が必要だという、当然この指導課に、教育委員会に来て、各学校の指導方針等について、各学校を回りながら指導していくというふうな役割もございます。そういった中で、一定の経験を積んだ者がこちらのほうに来てやるということからすると、余り若手の職員というのは非常にやりづらいのかなというところはございます。
ただ、その人件費のことだけでなくて、若手の登用とかという意味からすると、そういう者にも経験を積ませると。今は教員の年齢構成も大分ばらつきが出てきているということも私のほうも聞いておりますので、そういった中では、若手といいますか、中堅どころに来るような職員も教育委員会のほうに配置をして、経験を積ませてまた学校へ戻すといったような考え方も、一つの方法だというふうには考えています。
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○飯野 委員 確かに、おっしゃるとおり、一定の経験ですとか、指導をしていくという意味では、ある程度の高い見識が必要ということが法定されているということは、私も認識しております。
実は、私どもの会派の議員が調査したところによりますと、藤沢市では、教育公務員を課長職ですとか課長代理にして、そういうある程度の少しランク上の地位にしているというような事例があるということを調査したんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
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○安良岡 教育総務部次長 県下各市調査した中で、藤沢市さんのほうでそういったような配置になっているということは聞いてございます。
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○飯野 委員 例えば、今は課長補佐の６級になるんですか、６級で、ワンランク上げると課長代理ということになると、多少いろいろ待遇とか違ってくると思いますが、その点、何かこう行革の観点ですけれども、そういう数値等あればお伺いしたいと思います。
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○安良岡 教育総務部次長 ４月の時点で、教育公務員の給与ということで、これはかなり高い数字が出てございました。
それで、これは先般、代表質問の中でも一部お答えをさせていただいておりますが、その中で一番高くなっている要素というのが時間外手当であるという形になっております。それで、単純にその、例えば23年の４月の段階の時間外手当と、例えば、それを管理職という形にいたしまして、その管理職手当を比べるということをいたしますと、確かにそういった面での効果はあるというふうには考えております。
ただ、一概にほかの部分が上がってくる部分もございますので、単純に比較をするとそういうことになりますが、いろいろな要素がそれには絡んでこようかなというふうに考えております。
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○飯野 委員 例えば、そういう試算とかは、そういうもしデータがあればお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○廣瀬 総務部長 教育公務員の関係の時間外手当が、給与実態調査の観点でどうかということで御説明させていただきます。
課長補佐のレベルで、公務員の平均で申し上げますと、13万円程度の超過勤務になっております。これが管理職手当にとってかわりますと７万円弱という形になりますので、これまで課長補佐に対して支払っている時間外手当が13万円ですので、経費的にはその面では安くなるというふうに考えております。
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○飯野 委員 その点に関しては、ぜひ今後検討していただきたいと思います。
それと、次の質問なんですが、299ページの教職員運営事業の中の教職員福利厚生事業委託料等ということについてお伺いしたいと思います。
こちらは平成22年の事業仕分けにかかったと思うんですが、その事業仕分けの結果ですとか、その点は、今データを持っていたら、確認したいと思います。
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○学務課課長代理 事業仕分けの結果についてでございますが、これは国・県・広域がやることが適当であるという、そういう結果が出ております。
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○飯野 委員 それで、事業仕分けの結果に対するアンケートという調査報告書というのは、これ、インターネット上で見ると、「不要である」が42.9％、「国・県・広域で実施する」が42.7％ということで、やはり方向性としては考えていかなければいけないと思うんですけれども、その辺を、もちろんこれ言っているからやらなきゃいけないということではなくて、私自身の価値判断として、やはり事業仕分けで御指摘があったように、県にもあって、鎌倉と広域で藤沢とかでやっていますけれども、二重になっているんじゃないのかなという点もありました。そういう中で、どういうふうに取り組んできたのかなということを確認したいと思います。
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○学務課課長代理 今、二重になっているという御指摘でございますが、県のほうは、財政支援のほうは数年前から打ち切っております。ですから、これはもう市が地方公共団体として、この構成に関しては計画を樹立して実施するという、そういう立場というふうに認識しております。
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○飯野 委員 県はどうして廃止ということになったんでしょうか。
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○学務課課長代理 県のほうは、市がやるべきものというふうに認識しているということでございます。
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○飯野 委員 ある意味、綱引きというか、そういう、押してどっちがやるんだということで、じゃあ、県は市がやるべきだということで廃止したので、二重は一応解消されたということです。
それと、もう一つ観点として、実際のこの事業の内容というのはどういうものになっていますでしょうか。
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○学務課課長代理 事業の内容でございますが、厚生事業というものに、湘南福利厚生会に委託して、厚生事業につきましてこの委託料を払っているということでございます。
内容は、文化事業費それから体育事業費といったものにお金を充てていることでございます。
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○飯野 委員 その文化事業費、体育事業費の具体的な中身について御説明願います。
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○学務課課長代理 文化事業費は、例えば教職員美術展それから芸術鑑賞会ということで、これは教職員が芸術を鑑賞する際の補助を出しております。
それから、古都散策というようなことにも補助を出しております。
それから、体育事業費につきましては、体育的な旅行、それから教職員バレーボール大会、それからボーリング大会等でございます。
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○飯野 委員 これ、利用率というんですか、会員の方があまねく利用できているのか、その点はいかがでしょうか。
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○学務課課長代理 １人当たり、年に３回ぐらいは利用しているというふうに把握しております。
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○飯野 委員 じゃあ、全然利用していないような人はいないということなんでしょうか。
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○学務課課長代理 おっしゃるとおりでございます。
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○飯野 委員 一つの観点として、確かに教職員の方々、いろいろ過度な要求をされる親御さんですとか、いろいろ過労もあるということで、そういう元気になってもらうという事業自体は必要だと思うんですけれども、それが本当に観劇ですとか、バレーボール、ボーリングというので解消されているのかなという、いまいち効果が見えてこないというので、その例えばほかの事業とかというのは考えられないのかというのは、これは直接組合、厚生会のほうに聞かなきゃいけないことかもしれないんですけれども、その辺の市の見解をお伺いしたいと思います。
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○学務課課長代理 この効果につきましては数字であらわれるものではございませんが、私が周りの者から聞いた話によりますと、例えば、これは１人で参加する者もございますが、職場の同僚と参加する者もございます。それによって、職場の仕事とは別の時間を共有することによって、職場のコミュニケーションが円滑化する、それがまた職場に生きるという話を聞いておりますので、教育委員会といたしましては、これは効果的な事業と考えております。
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○飯野 委員 わかりました。私も細かく調べていないんで、効果がもうちょっと違う形にしたほうがいいのかなというのは、考えています。
それと最後に１点、318ページの小学校施設整備事業についてなんですが、この中で稲村ケ崎小学校トイレ改修工事請負費が6,300万円ということなんですけれども、これは当然、これから競争入札していくということで確認したいと思いますが、よろしいんですよね。
それで、平成22年のときに七里ガ浜小学校のトイレ改修工事費があったと思うんですが、そのときはその予算書の金額と、その実際の工事の金額、どれぐらいの差異があったかというのはわかりますか。
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○学務課課長代理 七里ガ浜小学校のトイレ改修工事請負費、当初の予算額が5,524万8,000円、これに対しまして、支出額が5,050万5,000円でございます。
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○飯野 委員 わかりました。じゃあ、当然、稲村ケ崎小学校もこれぐらいの効果があるということで、最後に確認させていただきたいと思いますが、いかがですか。
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○学校施設課長 何分これ入札で行いますので、その点につきましては、確かに、例えば１割程度、あるいは２割程度低い形で落札をするということは、なかなか申し上げにくいところでございます。申しわけありません。
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○赤松 委員長 飯野委員、いいですか。
ほかにございますか。
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○西岡 委員 防災の観点から何人か質問をしていただいたんですけれども、私も防災の観点から質問をさせていただきたいと思います。
山田委員のほうから、中学生が非常に大事な役割を果たしたという発言ございましたけれども、本当に中学生が、ただ単に防災で災害に遭ったときに、被災をしたときに、逃げるというだけではなくて、高齢者を支えたり、小さな子供たちの支えになったりということで、非常に活躍をした事例がたくさん挙げられております。鎌倉の子供たちを、そういった災害時のリーダーに育てられるかどうかということは、非常に大事な、教育現場で取り組むべき課題であると思うんですね。これはもう、これこそ生きた教材で、今どう教育委員会のほうで取り組むかということが、大きな課題だと思います。
確かに、教育現場はたくさんの課題を抱えていることは重々承知をしておりますけれども、実際に今まだ起こっていないことを想定する中での教育ができるということですので、もう一度その辺の取り組みについて、その姿勢をお伺いいたします。
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○教育指導課長 さきの大震災の後も、直接被害を鎌倉市の小・中学校は受けるということはございませんでしたが、特に中学生のほうは自主的に募金活動を行ったり、被災地への支援というような形で、自分たちにできる支援というような形で取り組みをいたしました。
これは、決して教員のほうがしなさいという形で指示を出してではなく、文房具ですとか体操服ですとか、そしてまた募金活動、自分たちの、例えばブラスバンドの発表会の折にチャリティーコンサートというような形で、参観してくださった方々から募金を集めるというようなことを行いました。今年度もそれは続いております。
そして、さらに今後につきましては、来年度、教育委員会として防災教育のあり方ということで、まず学校の教員に対しての研修を強化する。その中で、鎌倉のあるべき防災教育というのを考えていかなければいけないというふうには考えておりますが、今出てきますような、中学生にとっては、やはり自分の命を守ることは当然ですけれども、ほかの命を助けられるように、そのような観点の防災教育というのは進めてまいりたいと思いますし、進めていかなければならないと思います。
鎌倉において、小中一貫教育のほうも進めておりますので、学区、地域の中で連携をするということですから、その中で中学生が小学生とともに防災に対する意識を高めるというのは、必要な観点になってくるかと思っております。
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○西岡 委員 小学校、中学校の場合には、直接自分たちの学ぶところが避難所になって、地域の方々の命を守る拠点になるということですので、そういったところで中学生が、どう直接ではなくてもかかわることができるのかというのは、やはり大変な、教育としては重要な課題であるというふうに考えます。
12月の一般質問の折に、その避難所運営ゲームのＨＵＧというお話をさせていただいて、私もすぐに１月に申し込んだんですけれども、いまだにまだ届かない状態の中で、何か教育委員会のほうでお求めになっていただいたというお話をちらっと伺ったんですけど、それでよろしいでしょうか。
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○教育センター所長 避難所ＨＵＧにつきましては、来年度、やはり研修の中で使っていきたいと思いまして、現在購入して、ＨＵＧはこちらのほうに届いております。
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○西岡 委員 まずは先生方からということですけれども、ぜひ、子供たちにも体験をさせて、なかなか時間がかかって大変かと思いますが、子供たちにも体験をさせてあげていただきたいと思います。
そういった中で、実際にどのような、避難所の中がどんな形になっていくのか、そういう中で自分たちが何ができるのかという意識に自然と子供たちはなってまいりますので、本当にすばらしい教育ができると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、二、三お伺いいたします。
教育支援事業についてお伺いをいたします。この特別支援学級の全校配置というものが予定をされておりますけれども、現実、今の課題が大変大きいというふうに感じておりますけれども、特にこの間は文教常任委員会でも納所委員のほうから指摘をさせていただきましたし、また代表質問でもさせていただきましたけれども、現実にその予定どおりの配備というのはできるんでしょうか。全校、全市的な配置というのは予定どおりに行われるんでしょうか。
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○教育指導課長 現在、後期実施計画のほうに要望をしております中で、順次設置という形になろうかと思います。実際に、学区の中での就学予定のお子さんの実態、この辺は、例えばあおぞら園のほうに聞き取りに行ったりですとか、そんなことをしながら、ニーズの高い地域から順番に設置をしていくと。そこで、24年度につきましては、西鎌倉小学校と第二中学校、そして次の年度につきましては、３施設ほどの設置について現在考えております。
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○西岡 委員 山崎小学校の場合には、特別教室が大分、子供たちの人数が、生徒の人数がふえたということで、特別教室をつぶしているということですけれども、その点に関してはどういう改善が行われる予定なんでしょうか。
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○教育指導課長 御指摘のとおり、山崎小学校につきましては、現在、普通教室、そしてまた特別教室という形を転用する形で、子供たちの授業を行っている状況です。
当然、特別支援学級というものも設置をしていきたいところなんですが、順番からすると、学校施設の状況ということで、最後のほうに回さざるを得ない状況なのかなというふうには考えております。
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○西岡 委員 大変、マンションがふえまして、子供たちが、生徒数がふえましたけれども。ということは、その中でやはり特別支援学級を必要とするお子さんも必然的にふえてくるということですので、そういった取り組みを、今一番後になってしまうということでしたけれども、そこのところを、やっぱりしっかりと早期に取り組めるように考えることはできないでしょうか。
特に、また、ここの生徒さんたちは大船の中学校に行くということで、これからまたプレハブ校舎での生活が始まります。教育環境、生徒にとって最大の教育環境は教師自身ですけれども、やはりお教室というのは大事な教育環境ですので、その辺の恵まれない教育環境でずっと子供たちが過ごしていくということを、やっぱり真剣にとらえていかなければいけないというふうに考えますけれども、いかがでしょう。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 山崎小学校につきましては、実は文教常任委員会のほうでも御質問はいただきまして、私のほうも御答弁させていただいておりますが、本当に山崎小学校の今の児童数と敷地の関係、校舎のスペースといったものが、ここ数年、私どもとしても非常に大きな課題の一つとしてとらえています。例えば、その敷地の、先日は、敷地の間にでも少しできないかということも検討しているというようなお答えをさせてもらったんですが、校舎と校舎の間に敷地がございますので、中庭とかと俗に言うところですね。やはり、現場のほうにも行かせてやったんですが、なかなか非常に建築の法律等の問題で難しいと。
あと、あそこのもう一つの問題は、グラウンドがやっぱり非常に狭い。そういった中で、きょうのお答えとしては、私の答弁としては申しわけないんですが、建てるスペースが本当に今の段階では、見当たるのが非常に難しいというのは、本当に現実的な問題だと思います。
そういった中で、まだもう一つ、幾つか考えられるものとして、本当に大きな影響が出ないような学区を少し見直していく。学区を少しあの辺だけ流動的に見直すようなことなども含めて、少し考えながらやっていかなきゃいけない。
今、委員さん御指摘のとおり、あの辺の大船地区はマンションも今、本当に次々とできて、そのマンションの内容といいますか、マンションのつくり方によっては、いろんな、ちょうど就学に当たるお子様をお持ちの御家族が入居されるということも大きく考えられるということもございますので、その対策は、いろんな視点から、やはり早急に考えて対応してまいりたいと、いかなきゃいけないことだというふうには理解しています。
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○西岡 委員 今、教育総務部長のほうから学区の見直し等もという御発言がございましたので、ぜひ柔軟な発想で対応していただきたいと思います。
ただ単に、敷地の中の問題では終わらすことのできない課題であるというふうに考えます。今、また、そのマンションを購入される世代からしても、今後ますますの流入人口というのも、その世代の流入人口ということも考えられますので、ぜひその点はしっかりとお願いをして、子供たちによりよい教育環境で学ぶことができるように配慮していただきたいと思います。お願いいたします。
それと、あと、305ページの就学事務ですけれども、これはやはり２年前に廃止をするという動きがございましたけれども、それを議会で修正をさせていただいて、また早急に教育委員会のほうでも対応していただいて、続けることができた項目でございますけれども、この、今、生活保護家庭でも90％以上が高校に通うという時代になったと最近報道されましたけれども、今、この鎌倉市でこの就学の高等学校の援助金を希望される方に対しては、もちろん全員に対応していただいているのでふえているというふうに考えますけれども、これは今後もそのお考えでよろしいんでしょうか。かなり経済状況等も悪いので、その辺だけお伺いいたします。
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○学務課長 今お話しのとおり、22年度に200人ということで予算を組ませていただきましたけれども、実際には申請者の方、また給付者の方が多くなりまして、22年度には248人、23年度には299人の方に給付をいたしております。
来年度につきましては、これを360人、予算をとらせていただいておりますので、約２割の増加ということで対応させていただきくというふうに考えております。
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○西岡 委員 大変にありがとうございます。ここまで手厚く、予算のなかなか大変な中で手厚く守っていただいているという、その市の教育委員会の取り組みを評価したいと思います。
それと、あと子供たちのメンタルも心配なんですけれども、先ほど申し上げましたように、子供にとっての最大の教育環境が教師であるということから、先生方のメンタルヘルスについてお伺いしたいと思うんですけれども、これは代表質問でもさせていただいた項目ですので、教育委員会のほうのお答えもいただいておりますけれども、実際に横浜市が取り組んでいるような、先生のカウンセラーの派遣でありますとか、また、東京都が行っているようなメンタルヘルスに対する取り組みというのは、鎌倉でもやっていくことができるんでしょうか。
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○学務課課長代理 鎌倉市の教職員につきましても、これで４回目になりますが、メンタルヘルスのセルフチェックというのをやっております。そのセルフチェックの結果で、その契約会社のカウンセラーさんと相談ができるような、そういう体制ができておりますので、それは御本人の希望によるものですが、そこと連絡をとっていただいて相談していただくという体制になっております。
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○西岡 委員 その取り組みが功を奏していると、結果として思っていらっしゃいますでしょうか。
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○学務課課長代理 ここ数年の休職者の数を見ますと、横ばいながら多少ふえているということはございますが、そのメンタルヘルスが功を奏しているかどうかは、その因果関係ははっきりしない部分がございますが、ただ、多少なりとも役に立っているとは思っております。
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○西岡 委員 なかなか効果を測定することは難しいと思いますけれども、そういった形で先生方がみずからのチェックをするという取り組みが行われて、仮に、また病でお休みをすると、休職をするということになった先生の、今度は逆に職場復帰に対する支援というのは、どんな形で行われているんでしょうか。
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○学務課課長代理 職場復帰につきましては、いきなり職場に復帰するというのではなく、段階的に職場になれていただいて、それで子供たちの前に万全の態勢で戻れるように、リハビリテーションの一応制度がございます。もちろん、それは強制的なものではございませんで、御本人の希望によって、それを実施するという形になっております。
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○西岡 委員 わかりました。そのリハビリは、先生方に利用される率というのは高いんですか。
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○学務課課長代理 半数以上が利用しているというふうに把握しております。
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○西岡 委員 そうしたら、鎌倉の場合には、仮に休職をされたとしても、メンタルで休職をされても、その職場に復帰をする率というのは高いと考えてよろしいですか。
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○学務課課長代理 おっしゃるとおりでございます。
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○西岡 委員 わかりました。じゃあ、最後にもう１点だけ。「かまくら子ども風土記」についてお伺いいたします。私は、この「かまくら子ども風土記」を高く評価をしているんですけれども、この販売というのは今はどういうふうに行っているんでしょうか、一般に向けた。
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○教育センター所長 子ども風土記の販売は、市役所で販売するほかに、一般書店、鎌倉市の書店で販売ということで、一般にもそこで購入できるような形で行っております。あと、鎌倉だけではなく、藤沢でも一店契約をして、幅広く販売できればと考えております。
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○西岡 委員 そうすると、この風土記の販売委託料の20万円というのは、何店舗に対する委託料になるんでしょうか。あわせて、年間のその販売冊数がわかれば、教えていただきたいと思います。
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○教育センター所長 書店に関しましては、10書店で販売をいたしております。販売数につきましては、書店での販売は、昨年度は342冊というようなことになっております。
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○西岡 委員 わかりました。大変見やすくて、世代を超えて、多分この「かまくら子ども風土記」で学んでいる方は多いと思います。広くこのかまくら風土記の存在を知らしめるということも、非常に鎌倉のアピールにつながるのではないかと考えますが、今後、例えばこれの翻訳なんていう可能性もあるでしょうか。世界遺産登録に向けて。
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○教育センター所長 英語版の子ども風土記につきましては、平成12年に発行しましたものに関して英語版のがありますので、必要に応じてお配りしております。
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○西岡 委員 ありがとうございます。それ存じ上げませんでしたので、失礼をいたしました。ぜひ、翻訳等もしていただいて、広く皆様に愛読していただけるような風土記に育てていただきたいと思います。
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○高野 委員 大きく２点ほどお伺いしたいと思います。
教育の支援ということで従来から取り組まれております、総合的な学習の実践ということで交付金が計上されておりますけれども、24年度はどんなようなことが考えられているのか、わかる範囲で教えてください。
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○教育指導課長 総合的な学習の時間と実践交付金につきましては、１校当たり８万円、それが25校でこの金額を計上してございますが、内容につきましては、学習指導要領の中で定められております総合的な学習の時間、探求的な学習を目指してということで、内容につきましては、各学校、地域に根差した内容で行っております。
具体的には、これから計画書等提出を求めるところですけれども、国際理解教育ですとか環境教育ですとか福祉教育、それから、キャリア教育、地域理解、地域との交流、連携等、それぞれ学校が特色ある取り組みという形で進めてまいっております。
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○高野 委員 先ほど西岡委員から防災教育のお話がありましたが、特にそれぞれの学校において今もお話がありましたけど、防災という側面で見てもさまざまな特色がやはりあろうかと思います。
やはり私は少し議会でも取り上げた経過もありますけれども、沿岸の地域の小・中学校であれば、やはり津波ですね、着目した防災教育というのをどう進めていくのかというのは、やはり大きな課題として今後も真剣に考えていかなきゃいけない、そういう中の一つとして総合的な学習というものも、さまざまなメニューがあろうかと思うんですが、一つの活用としてはあり得るのかなという問題意識もあったので、中身についての確認をさせていただいたんですが。先ほど西岡委員もおっしゃっておられたように、さまざまな今は課題がね、教育行政、またカリキュラムも大変、こう、脱ゆとりがいいか悪いかはわかりませんけれども、教職員も忙しくて学ぶこともたくさんある中で、新しい課題といえば新しい課題ですから、なかなか現場では御苦労されると思うんですが、やはり今後も各学校の特色を生かして、私は特にやはり沿岸地域の小中学校、幾つか対象がありますけれども、それぞれの学校のやはり状況も踏まえながら、研修というお話が先ほどありました。取り組まれているということで進めていただきたいと思うんですが、各学校の実情に即した研修体制の充実や、場合によっては国や県とも連携した専門家の派遣でありますとか、理想的に言えば、やはりカリキュラム化して取り組むということも含めて、これは24年度だけで単純に行く話ではないかとは思いますけれども、やはり、いつか必ず来ることですから、津波については。そこで人を育てるということがいかに重要かということは、もう今回の大震災の非常に重要な教訓として釜石などでも報告されているとおりですので、少し時間がかかるかもしれませんけれども、教職員の今実態を見てみると、余り議会から、あれやれこれやれということは言いたくないんですが、やはりこの課題は少し広い、深い視点も持って、私も立場上、この学校でこうなんていうことを言うのは介入になりますから申し上げませんが、やはり教育委員会として真剣に、私はやはり専門家の力をかりるということは不可欠だと思いますから、そういう構えも含めて、24年度だけではいけないと思いますけど、取り組んでいただきたいと。
同じようなものじゃないと思うんですよね、これ。第一小学校だったら第一小学校の取り組みがあるし、御成中なら御成中の取り組みがあるだろうし、稲小なら稲小の取り組みがあるだろうし。今回こういうショッキングなまた、浸水のショッキングな、私の住んでいる地域も全部もう水没ですけどね、そういうことも想定をされますから、基本姿勢だけ改めてお伺いさせていただきたいと思います。特に津波ですね。
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○教育指導課長 今、御指摘いただいたことは、やはり一番に考えていかなきゃいけないことだというふうに考えております。
確かに、さまざまな課題、学校現場に今抱えているところですけれども、やはり安全・安心、子供の命を守るというのが、最も優先しなければいけないことだというふうに認識しております。例えば、津波に対する教育ということは、この昨年、23年度に入りまして、特にやはり沿岸地域の沿岸に近い学校は、二次避難場所という形で設定をして避難訓練をいたしました。
その中で一例を申し上げますと、御成小学校は学年ごとにまず御成中学校に逃げてみる。その後、全校で逃げる。そのときに、やはり問題点は何があるのかというようなことを検証いたしました。第一小学校も同様に、当初は第一小学校から御成中学校に逃げるというような訓練を行いましたが、やはり低学年の子供たちがあの道路を渡るのに非常に時間がかかって、もし津波、地震が起こったときには大渋滞も予想されますし、かえって危険であろうというようなことから、つい先週だったと思いますけれども、屋上にとにかく逃げて、とにかく津波の被害を逃れるというような形で、全校生徒が屋上に退避するというような訓練を行っておりました。そのような形でさまざまな訓練を通して、よりよい対策というのを今学校も模索をしているところです。
さらに専門家を招いてということになりますと、教育センターが来年度主催をするような研修会では、実際に東北地方で津波の被害を受けた学校の校長先生を招いて、そのときの体験、そして心構え、そしてまたその後ですね。学校再開に向けてどのような取り組みを学校が行ったかというのを、貴重な体験談を伺うようなことも計画していると聞いておりますので、そんな中で鎌倉の防災教育のあり方というのを、さらに深めてまいりたいと考えております。
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○高野 委員 一定の取り組みが始まっているということで理解をいたします。
第一小学校について今お話があったように、これ観光厚生常任委員会のときにそんな話が出たということをちらっと聞いて、屋上にみんな上がれれば別にいいんですけど、今、低学年というお話もありましたから、私、こんなことを一々どうこう言う立場じゃないんですけど、高学年のほうは例えば中学校にするとか、ちゃんと適切に上がれればいいんですけどね、その辺のことは実態に即した形で進めていただければと思いますので、これ以上のこのことは聞きません。
あともう１点ですが、相談のほうの支援ですね。さまざまな形で取り組まれていることは承知しているんですけれども、私、毎年、第一中学校のほうの卒業式に参加させていただきまして、各議員それぞれの地元の地域で出席されていると思うんですが、毎年必ず欠席されている方がいらっしゃいましてね、多分その多くがやはり不登校ということなのかなというふうに感じています。その背景や事情はさまざまですから、単純に論じることはできないんですけれども、センター所長さんもね、市長が第一中学校でしたから参加されていまして、ＰＴＡの会長さんの娘さんがそういう、卒業生で不登校だということで、当日２時間ですかね、制服着てから２時間、どうしようかということで悩まれて、出席できなかったというふうな率直なお話も聞かれて、御本人はもちろんだけれども、親御さんも本当にこれは悩みや苦しみがあるというふうな率直なお話がありまして、私も非常に胸に詰まるところがありました。
やはり、不登校の話は池田委員さんからもありましたけれども、改めて相談室の事業ということで、訪問の指導でありますとか、相談、指導、心のふれあい相談などに取り組まれているわけですけれども、現状どんな形で今は取り組まれているのか、課題とか、そういうものがありましたら、こういう機会ですから、お聞かせ願いたいなというふうに思います。
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○教育センター所長代理 今、委員さん御指摘のとおり、不登校のお子さんの背景には、実はさまざまなものがございます。御家庭の事情であったり、御本人自体の事情であったりですので、それぞれに相談室にまずお見えになっていただいて、相談できる方は親御さんの相談をお受けします。だけど、お子さんがまだ相談室に来られないような場合には、やはり、今いただきましたけど、訪問相談員のほうが、お子さんが会ってもいいと言っていただければ、訪問してお話を伺ったりとか、そういう形でやっております。
あとは、各学校の中学校のスクールカウンセラーが、各学校で保護者の相談を受けたりとか、あるいは、生徒さんによってはスクールカウンセラーさんとだけだったらお話ができるとか、いろいろ、さまざまなタイプの方がいらっしゃいますので、特にこの職種だけが特化しているということではなくて、あと、当然、御承知のように大船中学校にあります特別支援教室のひだまりのほうに通室していただいて、そちらのほうでお子さんのほうの対応と、親御さんのほうは相談室で相談を継続していくと、そういうようないろいろな形を組み合わせながら対応させていただいているのが現状でございます。
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○高野 委員 課題はどういうことかということで聞いたつもりで、現状については私も知らないわけじゃないので。
要はね、やはりよりきめ細かい対応が求められているかなと。特にやはり親御さん、直接はもちろんお子さんへの対応なんだけれども、親御さんも、学校に行けときつく言ってもそれだけじゃだめだし、かといって、黙って見守っているというだけでもうまくいかないとか、いろんな悩みがあるんだということを感じるんですね。
それから、学校の現場ですね。教職員の方との連携をどういうふうになっているのかなとかね、そういう課題を、議会の場ですから、一々個別のことについて聞く場じゃないんで、それはいいんですけれども、その辺の取り組みにおいて十分なのかどうかということも含めて、なかなか複雑化して難しくなっているのかなというふうに、個別ケースもそういうふうになっているのかなというふうにも感じるもんですからね、より一人一人のお子さんとともに、やっぱり親御さんにも寄り添えるような形で、これはどこまでやるかというのは、もちろん御家庭の事情もあるから限界もあるんですけれども、教職員との連携とか、親御さんへの対応とか、その辺を含めてどんなふうに取り組まれていて、率直にどんな課題があるのかと。人員体制も含めて、その辺のことについて御答弁をいただければなというふうに思います。
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○教育センター所長代理 本当に御指摘のとおり、親御さんのお気持ちは大変です。淡々と、お子さんは来られずに、２年間もお母様だけが通ってこられて、お気持ちを吐露されて、要するに不登校という状態を受け入れるまでに大変な時間がかかります。
ですので、あと相談室そのもので欠席調査というものを各学校に今かけておりまして、月３日以上あるいはお休みしたお子さんにつきましては、指導主事が学校に出向いていって学校の先生に様子を伺ったりとか、あとは、スクールソーシャルワーカーのほうが学校に入っていって、あるいは、学校の先生と連携をとる。それから、相談に来た親御さんの了解が得られれば、その相談員が学校に出向いていって、あるいは、電話で情報交換を、学校の先生と、担任の先生なりとか養護教諭の先生とさせていただいております。
で、今後の課題については、やはり一番難しいのは、親御さんの相談ニーズがなかなか上がってきにくいケースがどうしてもあります。これはまだまだ私どもの力不足なのかもしれませんけれども、中には御自分のお考えで、もう学校そのものに登校させないという選択をされている御家庭もあります。そういう御家庭に対してはちょっと手が出せないという状態は事実としてございます。
あと、最近やはりふえているお子さんが、背景としては、お子さん自身にやっぱり発達的な課題が見え隠れするお子さんがふえてきているなという印象を、私は着任してから受けております。この場合は、やはりうちだけではなくて、発達支援室等、関連機関あるいは医療機関等との連携を深めながら、お子さんに対しての理解を、学校の先生に、弱いところではなくていいところを理解していただけるように、連携をしていきたいと思っております。
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○長嶋 委員 まず309ページの、私も「かまくら子ども風土記」の件から伺いたいんですが、これは以前から何度も御指摘をさせていただいておりますけれども、書籍に関して、この販売委託料を払って売ってもらうという考え方は、私も長いこと流通業界にいましたけれども、ちょっとない考え方なんで、何でこれ、こういうやり方をされているのかわからないんですが、いま一度教えていただけますか。
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○教育センター所長 書籍の販売に関しましては、子ども風土記だけでなく、市役所の中の他課との関連で、今まで書店での販売ができなかったものが、委託料という形で販売が可能になったということで、それを踏襲させていただいております。
本来、それからの利益ということを考えますと、やはりその書籍を販売することによってマイナスが出ないような形ということになるんですけれども、書籍の値段設定がどうしても必要経費で設定しなくてはいけないというような有償頒布の規則がありまして、その中で設定をしたために、委託料のプラスアルファを加えてまで販売するという、値段をかけるということができない関係で、販売価格プラス委託料を別に設置しております。
そこの委託料をやる考え方という部分につきましては、他課との調整、同じような路線でやっていきたいということで、それにのっとってやっております。
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○長嶋 委員 それはちょっとね、私も大変その考え方には異議があるんですけど、先ほど西岡委員も言われましたとおり、子ども風土記って価値がある中身だと思っているんですね。これ、場合によっては、当然いろんなことを知らせる鎌倉の観光課さんの寺社・史跡のホームページや、もしくは観光協会さんのところも、これの中身を使ったほうがいいと思っているんです。私はこのまま転記したほうが。もう正確ですし、すごくわかりやすく、ちゃんと書いてあります。
そういうものでもあるし、ある意味、別の角度から見ると、鎌倉のこれから世界遺産登録に向けて、英語版もあればあれですけれども、外から見える方が鎌倉を知りたいというときに、何かそういうものがありますかといつも言われるんですけれど、外から来る人が買えば、これ一冊で鎌倉が全部、寺社・史跡、いろんなところがわかります。外国から世界遺産の登録で来られたら、これを買えれば、特産品というとちょっと言い方悪いかもしれないんですけれども、吾妻鏡やかまくら梅酒を売られるのも結構なんですが、そういうことで、商工会議所さんで鎌倉推奨品店、リーフとかインターネットでも販売していますけど、そういう観点で広げて考えれば相当広がるものだし、以前インターネットの通販で何で買えないんですかという話もしたんですが、それはそれで、かまくら梅酒とか吾妻鏡だって実態としては市民の皆さんが非常にいっぱい買われているというところがあるんで、この委託料を払って売ってもらうというのは、私は、どうも納得できないんですがいかがですか。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 私も専門家ではないんですが、ちょうど３年ぐらい前にこの本をリニューアルして、もともとＢ５ぐらいでしたかね、３冊ぐらいのこんな厚い本だったんですね。三千幾らで売っていました。それはほとんど役所で売っていたんですが、できるだけ販売経路を広げようということで、少なくとも市内の本屋さんにはお願いをしようと。
これは多分、本屋さんから、売るためにはこれだけの手数料が必要ですと、そういうようなことで言われて、言われてというのは、言われっ放しというよりは市の、先ほど御答弁させていただいたとおり、例えば女性史とかも売っているということですが、みんなそれはそれぞれその手数料として２割のお金を払ってお預けしていると、売っていただいているという中での手数料だということで理解していまして、決して、その本屋さんに特別に便宜を図ってということではなくて、一定の決まりの中でやっているというふうな理解では私どもはおりまして、これはどこの本屋さんでも、例えば鎌倉だけじゃなくて、それこそ藤沢の本屋さんも大きい本屋さんがありますよね。ああいうところにもお願いをして、一時的にぼんと広がるだろうということで、そういったところにもお願いする中では、同じような条件であろうということにはなっています。
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○長嶋 委員 もう少し物流の関係を調べていただきたいんですけれども、普通本の場合は、凸版とか日販とかああいうところに預けて、そこから出すということ、凸版、日販に出す配送料とかというならわかるんですけれども、売り方を考えていただきたいなと。これは教育委員会さんじゃなくて、企画のほうとも相談していただいて。
それから、313ページの給食事務ですね。これは８校分委託をされているんですけれども、この委託先の事業者さんが、この８校分の食材というのはどういう買い方をされているのか、まとめて購入しているのかというところを伺いたいんですが。
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○学務課長 食材につきましては、各学校の栄養士が発注をして購入をしているということで、調理業務委託をしている内容について、食材の購入といったものは入ってございません。調理等の業務を委託をしているということでございます。
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○長嶋 委員 そうしたら、委託はじゃあちょっと置いておいて、１校ずつばらばらに購入されているということですか。
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○学務課長 基本的にはそういう形で購入をしております。
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○長嶋 委員 それは、こどもみらい部さんのほうで保育園のところでも、前に委員会のほうで話したんですけど、一括購入するとコスト的なメリットもありますし、今は特に放射性物質の検査の問題で、一括購入して同じものを買ったほうが、検査も１日５検体ぐらいという話ですけれども、統一したものをやったほうが、ばらばらではなくて、きちっとはかったものが全部の学校で使われていると、そういうことができると思うんですけど、そうやったらいかがですかということをこどもみらい部さんのほうにも言ったことがあるんですけど、この点に関してはいかがですか。コストの面と、その検査の件ですね。
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○学務課長 今、学校の給食では統一の献立ということでやってございますけれども、その学校の行事等の関係で、それぞれ献立に手を加えて実施をしているという中で、各校の栄養士がそれぞれ必要な食材を発注をして、手当てしているということでございます。
今、一括購入というようなお話もございましたけれども、これまでの、特に野菜等については市内の八百屋さんにお願いをしているというようなことで、その八百屋さん自体も大量のものを扱えるかどうかというような課題もございますので、私どもとしては今現状のやり方でいきたいというふうに考えております。
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○長嶋 委員 はい、わかりました。
では、315ページの小学校施設管理運営事業について伺いますと、この中でさまざまな施設管理の手数料、委託料が計上されているんですけれども、このそれぞれの項目が市立小学校16校ということなんですけれども、一つの項目、例えばどれでもいいんですが、トイレの清掃委託料というのがありますけど、これは16校を一つの委託先にしているのか、それとも、地域別とか分かれてしているのか、そこをお伺いします。
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○学校施設課長 16校全体に対して一つの委託先ということでございます。
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○長嶋 委員 はい、ありがとうございます。
企画のほうにお聞きしたいんですけど、一貫したこの施設管理のところで、特に支所のところなんかは、４カ所を担当者が回れないから一括の委託先にできないという回答もあったんですけど、学校のほうでは16校の規模でできるという話なんですが、これ私は、学校のほうができるのに何でほかができないのかなというのがあるんですけど、この辺はいかがですか。企画のほうに聞くのは。わからないですかね。
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○財政課長 一括しての委託ということでございます。私どもが査定の範囲内でどこまでれやれるかということになろうかと思いますが、恐らく、それぞれの例えば支所であれば、その使用内容を、例えば毎日、何カ所を回らなければいけないとか、そういった幾つかの条件があろうかと思いますので、その辺を少し精査した上で、私どものほうで査定の段階でどこまでできるかということはあろうかと思いますが、少し対応していけたらなというふうに考えております。
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○長嶋 委員 小学校のほうができるんですから、ぜひ考えていただきたいと思います。
317ページの教育振興助成事業ですけれども、修学旅行のことを伺いたいんですが、陳情等でも修学旅行先についていろいろ出ておりますけれども、そもそもなんですけれども、それは置いておいて、修学旅行の行き先は、どういう観点で決められているのか。
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○学校指導課長 修学旅行の行き先ということでございますけれども、修学旅行というものは特別活動という形の中で位置づけられており、教育課程の中身なので、各学校で行き先、内容というのを決定するのが大原則です。
ただ、それぞれの学校がそれぞれの場所を選定するとなりますと、保護者の経済的負担、それから教職員の事務負担、安全性、情報共有、そういったものの必要性から、鎌倉市におきましては、もうずっと小学校の校長会で教育委員会とも相談し、日光という形で行き先を決めております。
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○長嶋 委員 私もばらばらにやる必要はないと思うんですけれども、例えば、その日光は日光でいいんですけど、その日光を選ぶ理由ですか、例えば私は姉妹都市なんかは行ったほうがいいと思っていて、前は萩市の議員さんに対しても、学校の修学旅行の交流したいねと、それだったら、もう子供のころからそうやって姉妹都市だよという話がずっとできていて、大人になってもその姉妹都市同士だよということが、ずっとみんな認識が持てるから、そういうことをぜひしたいねという話をしたことがあるんですけれども、例えばそういう観点で理由があればいいんですけど、そういう理由というのはいかがですか。
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○学校指導課長 日光の行き先の選定理由といいますと、やはり６年生の社会科の歴史学習との関連、それから、あとはやはり費用面で、姉妹都市に訪問するというのも考えなかったわけではないと思うんです。何度かそういった考える機会というのはあったと思うんですけれども、やはり、そうなるとバスでの移動が大前提になるだろうとか、そして現在、日光は専用列車を仕立てまして、非常に安価で、そして乗りかえもなく、したがって安全に、市内三つの班に分けて行くんですけれども、とりあえず日光の駅までは同一行動という形でとっております。１泊２日というようなことを考えると、時間面それから経済面から考えると、一番日光が適切な場所、そして目的も、小学校６年生にとってははっきりさせることができるということで、選定をしております。
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○長嶋 委員 確かに、旅行会社との関係で費用面というコスト的なことはあろうかと思うんだけど、例えば、旅行会社さんの流れがそうじゃないところに行ったらば、やっぱりそういうふうになってしまうということですかね。全体的な日本全部のね、日本全部じゃないですか、関東の例えば学校がみんな日光じゃない、例えば違うところ、飛騨高山だったら飛騨高山とかになって、流れがそういうコスト面でそのほうがメリットがあるような流れになったら、そういうふうに行くということですか。
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○学校指導課長 中学校の校長会ともこのたびのことありまして、かなり多くの時間を費やして検討・協議をしているところなんですが、やはり小学校の１泊２日の修学旅行というのを考えたときには、この関東近県の中で日光以外には考えられないというような形、場所的にですね。
というのは、やはり日光市自身がもうやはりこういう形で、もうほとんど関東近県の小学校を受け入れている、その受け入れ態勢の歴史ということで、病気等の緊急の対応ですとか、あるいは、食の安全対策、防災の対策ということで、ほかのところ、ほかの観光地ももちろんとっているところだとは思いますけれども、小学生に対してということを考えると、日光の備えが一番すぐれているというように考えております。
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○長嶋 委員 よくわかりました。ありがとうございます。
最後にもう１個、325ページの大船中学のところなんですが、これ仮設校舎ということで賃借料等を計上されているんですけれども、これ年数的に言うとかなりかかるんで、１年から３年まで、３年間この仮設校舎で過ごして卒業してしまう生徒が出るというふうに思うんですが、その辺はそういうことですかね。
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○学校指導課長 現在の改築スケジュールで申し上げますと、平成27年度内に竣工ということを今予定されております。
そうしますと、ことしの４月に新１年生、24年の４月の１年生は、27年の３月に卒業ということでございますので、その代の生徒たちは、３年間の仮設校舎での学校生活ということになろうかと思います。
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○長嶋 委員 そうなると、その学校での思い出がね、プレハブの校舎ということになってしまうんで、とてもこれはかわいそうだなという気持ち、皆さん持つと思うんですね。特に親御さんからしてみると、何とかこれ、卒業式ぐらいは新校舎で迎えさせてあげるというスケジュールどりというのは、頑張ってつくっていただけないもんですかね。
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○学校施設課長 あくまでも今想定されているところではございますけれども、幾つかの作業を経て学校が竣工されると。まず設計がある。それから、端的に言えば、設計が終わった後に工事があるということです。
他市、十何市かの、比較的最近に小学校あるいは中学校が建てられた事例を見てみますと、おおむね設計には10カ月から17カ月、それから、建設には17カ月から長いところで47カ月ですかね、かかっているようなところもございます。
設計が終わってすぐに工事に着手ができるのかというと、これ工事が多分、議会で議決をいただくようなこともございますでしょうし、建築工事の業者を選定をするというその期間もございますでしょうから、その間で通常３カ月から５カ月という期間を要しておるようです。そうしまして、調べた限りの十数校の学校において、設計に着手をして工事が竣工するまでの平均の期間が、約40カ月ということになっております。
したがいまして、あくまでもそれは平均を申し上げて、それがじゃあ大船中学校のものに当てはまるのかというと、非常に何とも申し上げられないんですけれども、通常は３年以上は要しておるという状況でございます。
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○長嶋 委員 わかりました。課長からだと、なかなか、これ御答弁というのも難しいと思うので、部長、済みません、その辺の御努力をしていただければ、可能性なきにしもあらずかなという感じはするので、40カ月という今の話もあったんで。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 確かに、私も実は先日、大船中学校の卒業式のほうに出させていただきまして、中学３年生とともに学校の校舎も卒業式なんだなと思いながら見ていたんですが。
実を申し上げますと、議員さん皆さん御承知かと思いますけれども、大船中学校の改築については、実は全く今まで改築の俎上に上がっていなかったというのが現実でございます。中期実施計画の中で平成25年度までの工事等のものが全くなかったというところで、後期実施計画となる26年度以降の設計なり工事というような計画でございました。
ただ、いろいろ先ほども話題があったように、全体の耐震的な問題で、今のままの校舎に子供たちを置いておくのはやはり危険が大きいだろうということもございまして、市長と市長部局のほうとも御相談をさせていただいた中で、仮設校舎についてはできるだけ早く建てようと。つまり、その段階で設計等、通常ですと、もう設計もほぼでき上がった段階で、さあ、工事に着手しますから仮設校舎を建てましょうと。仮設校舎については、もうせいぜい２年程度で終わるんですが、今回の場合は、設計とかを度外視して先に仮設校舎を建てていただいたという、建てていただく予算をいただいたというような経過がございます。
そういった中で、それと今は並行しながら、24年度には基本設計や実施設計をやるわけなんですけども、そういったところをやっていくという意味からすると、その仮設の時間が少し長くなってしまうというようなことになったということは、大変恐縮なんですが、御理解いただきたいというふうに思います。
ただ、その仮設の期間ですね。それについてのこれから実施設計、基本設計をつくっていく中では、なるべくその辺の期間を短縮できるようなことも考えながらというか、そういう措置をしながら少しでも早く校舎の改築が進むように、それに取り組んでいくということについては、それは教育委員会の中では十分に話し合って、常に話し合っておりますので、その辺については私どもとしては頑張っていきたいと思います。
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○赤松 委員長 小・中学校費までは終わりたいと思っておりますので、御協力いただいて進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○石川［寿］ 委員 二、三質問させてください。先ほど西岡委員の山崎小学校の問題、数の増加ですね、生徒数の増加について質問したいんですけど、さっき部長が、敷地内に増設するということには法的な問題があるとおっしゃったんですけど、その法律ってどういう法律なんですか。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 私も詳しくはないんですが、建築基準法ということでは聞いています。
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○石川［寿］ 委員 結構、中庭とかスペースあるかと思うんですけれども、それでもクリアできないんですか。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 結局、中庭のスペースは、私も本当に見て思って、先日の議会の中でもそんな答弁もさせていただいたのですが、中庭と中庭の当然校舎がその周りにあるわけで、その校舎との今度接する距離ですか、その辺が今度は建てることによって近過ぎちゃって、それで今度はひっかかるとか、そういったもののことはあるというふうには、担当のほうが調査したところはそんなことだったという報告は聞いています。
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○石川［寿］ 委員 前校長からもうすごい課題になっておりまして、いつも年度末になると何か戦々恐々で、本当心労されているんですね。ですから、教育委員会としてはぜひ学校運営にもかかわるんで、校長先生がいつも心労していたんじゃ学校運営にもかかわるので、そこを払拭してあげなきゃいけないんですけど、さっき学区の見直しということもありましたけど、それは来年度、本格的に進めていくんですか。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 学区の見直しといって線を完全に変えるとなると、また学区審議会をかけたりしながらやっていかなければいけないと。その山崎小学校の学区の中でも、例えば大船小学校に近い側であるとか、そういうところについては流動的に大船小学校に行っていただくことはできるかどうかとか、例えば山崎小学校の中の山崎という地名のところがね、大船小学校に行くにはなかなか難しいかもしれませんけれども、あの辺、台とかあの辺も地名としてある、地名があるだけではないんですが、どちらかというと大船小学校に近いような場所もありますんで、そういったところは柔軟に対応できないかとか、そういったところは検討して、学区を完全に線引きを見直すとかということよりは、その辺のところを流動的に、あるいは柔軟にやっていけないかと、今はやっていきたいなというところは考えています。
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○石川［寿］ 委員 今回またマンションが建っていて、年度末で完成でどうなるかと思ってたら、ファミリータイプでも小学校に行くようなお子さんがいらっしゃらなかったと。でも、小さいお子さんたちがいたり、また新婚であったりということで、四、五年たつとまたそういう問題が浮上してくると。
あそこは現況、畑とか更地が多いので、住宅戸建も建ちやすい場所なんですね。毎度毎度こういう思いするんだったら、やっぱり教育委員会が抜本的な解決策を見つけなきゃいけないので、先ほど法的に問題がないとおっしゃいましたけど、法的に問題があると、校舎の増設ができないということをおっしゃったんですが、再検討してほしいと思います。何とかクリアできるようにね。
学区を変えるとなると、やはり山崎小学校がいいという人たちもいたりね、という方たちもあの近辺には住んで、それでマンション販売のときに、学区は山崎小学校でというのがもうチラシの中に書き込まれるんですよ。そうすると、山崎小学校に行きたいからそこのマンションに越してきたのに、学区が変えられちゃ困るというのも以前ありました、実際。
ですから、そこは本当に課題としてとらえて、解決策をぜひつくっていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 一応、その学校の中で、今は本当にぎりぎりの状態だということは、私も十分に承知をしております。その中では、その学校の中での若干の建てかえ等は、財政も企画もいる中で簡単に言うと怒られちゃうんですが、うかつには言えないんですが、余りお金をかけずに、そういう修繕的に仮設をぽんと建てるというとひっかかるところがあるんで、今の中の改築をやったりすることなども含めて、そういう新しい児童等への対応は教育委員会としても本当に課題と思っていますんで、何とかして検討は進めていきます。
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○石川［寿］ 委員 ぜひやっていただきたいと思います。財政課のほうもよろしくお願いいたします。
それから、給食費の未払いというのが、三、四年前から浮上していましたけれども、今年度はどうだったのかお伺いいたします。
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○学務課長 小学校の22年度の数値でございますけれども、36人、29世帯の方が50万8,000円、これ22年度分の給食費ということで滞納がございます。これ、人数にしますと0.44％、金額にしますと0.14％という数字になってございます。
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○石川［寿］ 委員 過去に聞いた数字より減っているのかなと思うんですけれども、徴収方法というのはどんな形でやられているんでしょうか。
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○学務課長 これは学校のほうで親御さんのほうから、例えば現金ですとか口座振替というような形で徴収をしていると。
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○石川［寿］ 委員 その徴収をなさるのは学校長ですか。それとも先生たちが、各クラスの担任の先生たちが行っていらっしゃるんでしょうか。
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○学務課長代理 主に教頭がやっております。
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○石川［寿］ 委員 実は２月の新聞に、この未納給食費の徴収は業務外ということで、大変先生たち多忙なんで、その多忙な上に、またこういう徴収の業務まですること自体が、本当に圧迫を受けてしまうようなことで、県の教育委員会に訴えた方がいらっしゃるんですね、先生で。そういうのが新聞記事に出ていたんですけれども、やはり、この先生の対策としては、給食費を自治体の公会計に組み込むべきという提案をなさっているんですね。実際問題、公会計に組み込んでいるところ、あると思う。他市でもありますよね、横浜市がそうだと思いますし、どこか他市もやったと思うんですが、そういう検討をなさらないのかなと思うんです。
実は、やはり36人といえど、給食費って払わない人の分を払った人が払うというね、不公平な部分が出てきまして、それで単年度決算なので、後で徴収したお金が入る財布がないということもあるので、公会計に順次移行していくのが適切ではないかと思うんですけど、その辺の見解をお伺いします。
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○学務課長 今のお話のように横浜市、海老名市が24年度、来年度から公会計に移行するというようなお話は聞いてございますので、私どももこれについては一つの課題だというふうには受けとめております。
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○石川［寿］ 委員 検討する方向ではあるんでしょうか。
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○学務課長 横浜市とか海老名市の実施の状況も調査しながら、検討していきたいというふうに思っております。
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○石川［寿］ 委員 はい、わかりました。
それから、資料請求で公共施設の水光熱、水道料金と電気料金を調べていただいていて、学校の一覧が出ているんですけれども、22年度までなんですけれども、ここで減っているところと、ふえているところがあるんですね。その減っているというのはどんな対策をなさったのか、また、ふえているのはどういうのが課題でふえてしまったのか、その辺の実態を把握していらっしゃいますでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 学校の光熱費、電気料ですとか水道料なんですが、それぞれの学校によって、その年によって、例えばその水撒きの回数ですとか、そういったもので水道料が変わってくるということもございますし、例えば電気料については、管理諸室のほうにエアコンを入れると、その分の電気料がふえるということもございます。
また、水道料について言えば、例えばプールの供用を開始したと、あるいはトイレの改修をしたとか、いろんな要素があって、その年によって、または学校によって、その年によって上がり下がりがあるという状況でございまして、一律の理由で、これだからこうなるという、そういったものはなかなか御説明が難しい部分ではございます。
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○石川［寿］ 委員 ちょっとばらつきがあるんで、学校の人数にもよるかと思うんですけれども、多いから高目になっているということでもないんですね。だから、これ不思議なものなんで、今、予算では、中学校が漏水調査をする、去年、ことしは小学校やられていますけど、それを受けて小学校で何か改善されたことはあるんですか。
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○学校施設課長 著しく水道料が上がった、使用料ですね、かさですね、そういったものが上がったというようなことがございましたらば、総務課のほうから要請がございまして、契約をしておる調査会社のほうに調査を命じます。その結果として、漏水箇所が特定できたということでありますれば、当然のことながら修繕等で対応して漏水をとめると、阻止するという手だてを行っております。
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○石川［寿］ 委員 そういった調査をするというのは大事だと思うんですね。でも一方で、省エネの視点とかというのを入れていかなきゃいけないと思うんです。それが翻っては経費の削減にもつながって、本当に備品すらも買えないような学校運営に今はなっているかと思うんです。先生たちも大変だとおっしゃっていました。
その辺を酌んで、やはり光熱費の削減というのを、教育委員会として全校として取り組まなきゃいけない。そういった意味で省エネ診断というのをやっているところもあります。そういうのは行ったことはありますか。
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○三留 教育総務部次長 今御案内の省エネ診断という形では行ったような記憶はございません。ただ、学校のほうの光熱費、こちらの縮減につきましては、例えばその年度当初の校長会等を通じて、各学校に縮減についてお願いをしているというような状況がございます。
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○石川［寿］ 委員 来年度の予算に学校で空調施設、空調整備、エアコンだと思うんですけれども、そういうのも入るところもあるので、省エネ対策はしっかりしていただきたい。無理強いすることではありませんけれども、節約できるところは節約して、それが学校運営に生かされるようにしていただきたいと思うので、省エネ診断、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
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○三宅 委員 何点か伺います。299ページの教職員の運営事業のところなんですが、福利厚生事業で県費負担教職員面接指導、産業医の謝礼というのが、これは新しく来年度ですね、つけられているのかと思いますが、これについて御説明をいただきたいと思います。
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○学務課長代理 この産業医の謝礼についてでございますが、労働安全衛生法というものが改正されまして、概略を申し上げますと、すべての事業所で長時間労働者への面接指導を行うということになりました。その面接対象となりますのが、週40時間を超える労働が一月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められるときに、労働者の申し出を受け実施するというのが一つの対象です。もう一つの対象が、週40時間を超える労働が一月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められ、または健康上の不安を有している労働者の申し出を受け実施すると、こういう対象でございます。
これにつきまして、鎌倉市といたしましては長時間勤務の状況を今試行で調査しているところでございます。来年度から毎月、長時間の調査をいたしまして、希望の教職員につきましては、面接指導を受けられる体制をつくるということで、この予算をつけさせていただきました。
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○三宅 委員 先ほどからも先生方のメンタルの問題であるとか出ていました。やはり長時間のお仕事をなさるということは、大変負担がかかっていると思います。
今、試行的に調査をしていただいているということなんですけれども、実際に80時間とか100時間を超えている先生は、どれぐらいいらっしゃるかということはわかりますか。
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○学務課長代理 80時間を超えている者は30名でございます。
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○三宅 委員 特定の先生がすごく頑張っていらっしゃるという、そういった状況ももしかしたらあるのかもしれないと思うんですね。これは鎌倉市では今年度から予算化されているんですけれども、もう少し前から始めている自治体とかあると思うんですね。20年ごろに、多分この労働安全衛生法でしたか、その法にのっとってやることになったのかなと思うんですが、それは今回予算つけていただいて、非常に私はいいことだと思っているんですけれどもね、先行してやっている自治体の先生に伺ったところ、100時間を超えると、残業、実は忙しいので、面接に行かなきゃいけなくなって、そんな時間もないので、残業をつけないようにしているという、そういう実態を聞いたんです。そうしますと、これは恐らく産業医の先生のところに行く、行っていただくということになるのかなというふうに思ったんですが、それはいかが、どういうシステムになっていますか。
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○学務課長代理 申し出のあった方については、産業医のほうに来ていただくという形です。
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○三宅 委員 そうですか。じゃあ、御自宅か学校に、御希望がある方のところに医師に行っていただくということですか。
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○学務課長代理 自宅ではございませんで、その病院に教職員が行くという形でございます。
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○三宅 委員 お忙しい先生はなかなかそこまで行かれないから、それで時間を超えて仕事をすることになっちゃうんですけれど、そこら辺、矛盾ができるんです。
御希望があれば行っていただくということなんですけれど、行きたくないから残業をつけないように抑えているという、そういう実態がもう実は起きているので、その辺、先生方にできるだけ負担がかからないような、負担を解消するやり方でお考えいただければと思うんですが、いかがでしょう。
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○学務課長代理 おっしゃるとおり、その辺につきましては、なるべく時間のかからない、負担のかからない方法で、今は考えているところでございます。
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○三宅 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次は、307ページの相談体制なんですが、私ども代表質問でも申し上げましたんですが、ひきこもりについてなんですけれど、ここの教育センターでひきこもりなどに悩む対象者ということが書かれているんですが、教育センターで対象となる年齢は幾つまでになるんでしょうか。
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○教育センター所長代理 こちらで言っている青少年というのは、いわゆる文部科学省の大綱でいう30歳代前です。ですので、一応30歳代までが青少年ということで、庁内ではうちだけではなくて統一されております。
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○三宅 委員 そうしますと、30歳代までは相談に行けるということなんですが、実際、生活の支援とか、もう30代を超えましたら就労の関係が出てくると思うんですけれども、そういったところまでここで御相談の体制はできているのか、支援体制はできているのかということをお聞きしたいんですけれど。
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○教育センター所長代理 現実的には、相談室では就労支援までの対応はできません。大船にございます横浜若者ステーションのほうに応援依頼をして、そちらに御紹介をするという形が、今、現実でございます。
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○三宅 委員 どうしても、厚生労働省が行っている湘南若者サポートステーションですね、そちらに頼るということになると思います。そこは鎌倉市もようやく連携をして、始めていただくことには多分なるんだと思うんですけれど、この間もこのひきこもりについてお尋ねしたときに、どこに相談に行けばいいのかというので数々挙げていただきました。
ここも一つの窓口ではあるとは思いますけれど、なかなか一本化しないので、見えにくいという部分がありました。それで結局ここに行っても、湘南若者サポートステーションにまた行かなければいけないということになると思うんですね。そうしますと、やはりここも窓口の充実ということは大切だということはわかりました。ありがとうございます。
それから、教育センターでもう一つお聞きしたいんですが、308ページの調査・研究・研修事業ですね。これ、文教常任委員会でも少し出ていたと思いますけれども、幼稚園とか保育園と一緒になって、学校の先生方がいろいろな課題に取り組んでいらっしゃるということは、これは大変すばらしいことだと思います。なかなかそういう機会がございませんので、ここは進めていただきたいんですけれど、この諸課題についてということなんですが、この課題はどういったことについて具体的には行っていただくんでしょうか。
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○教育センター所長 学校における諸課題ということで、現在、幼児教育、幼稚園関係でやっているものは、やはり遊びから学びというような課題について研究しておりますが、研究員全般で、学校の課題という部分で私たちがとらえているものは、授業力の向上、それから、新しい学習指導要領の理解と実践、そして先ほど防災とありましたが、危機管理対応という部分、そして、あと児童・生徒理解ということで、やはり発達障害、コミュニケーション力、そういう部分をテーマにいろいろな研究のほうを進めていっております。
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○三宅 委員 ありがとうございます。基本的なところというのも非常に大事だと思うんですけれど、具体的な事例を挙げて研修をしていただいているのかと、そこまでお願いしたいなと思っているんですけれど、例えば、小さいときにちょっと変わった色使いをしているね、この子はという場合があるとか、それから、体育館の裏で１人の子を何人かで囲んでいて、どうやらいじめが行われているのではないだろうかと、そういうときに、さあ、あなたはどうしますかとか、そういった具体例を挙げて、それでこういう場合の対応の仕方、対処の仕方ということを、踏み込んで申し上げることになっちゃうんですけれども、そんな研修は、ぜひ、前に進めていただきたいというふうには思っているんですけれども、いかがですか。
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○教育センター所長 具体的な事例という部分で、一般的な具体的な事例ではないんですけれども、それぞれの各学校で事例研究というような形で教職員が集まって、そしてコースの先生をお呼びして、それについては考えていくという、そういうような事例検討というのは、今年度も発達障害の部分で、それぞれの苦労なさっている事例について先生からの御指導をいただくというような、そういうような事例検討の研修会というのは行っております。
また、今後も各学校のニーズに応じたいろいろな検討、実際の事例を使いながらの、そういう部分も実施していくことは可能ですので、学校からのニーズを募っていきたいと思っております。
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○三宅 委員 ありがとうございます。実態に合った研修にぜひしていただきたいと思いましたので、お願いいたします。
それから、備品のことなんですけれど、小学校も中学校もそれぞれ教材用の備品の購入費の予算化をしていただいています。その備品というのは、それぞれいろいろ出てくると思うんですが、リストアップをして、優先的にこういう物はどうしても必要だということはしていただいていますか。
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○三留 教育総務部次長 基本的にその備品購入費につきましては、学校のほうに配当をいたしまして、学校の中でそれぞれ優先順位を決めて購入をすると。それで、なかなか学校のほうで対応ができない高額な備品については、教育委員会のほうで予算措置をして執行すると、そういったような状況になってございます。
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○三宅 委員 よくお聞きするんですね。カーテンが破れているので何とかしてほしいとか、あるいは、顕微鏡が壊れているのに、ずっと壊れたままでなかなか直していただけないとか、机がガタガタしているんだけれど、それも子供が気にしているとか、机といすの大きさが合わないので困っているとか、本当にいっぱい聞くんです。
それで、学校でその声をどれだけ拾っていただいているのかということもあるんですね。ＰＴＡに投げかけていただいているのか、子供たちに状況を聞いているのか、そういうことはやっていただいていますか。
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○三留 教育総務部次長 予算の編成の段階で、各学校、例えば教頭先生に、学校の状況ですね、こういったものがどうなっているというようなことはヒアリングはしてございます。
それで、学校の備品、消耗品で手当てをしている部分もございますけども、机、いすに限って言えば、24年度からは計画的に教育委員会のほうで更新をしていくというようなことも行う予定でございます。
そういった中で、そこの部分、本来学校のほうで購入をしていた、そういった机、いすの部分を、別なものは学校では購入ができるということもございますので、そういった面で、その各学校での教材工具の充実という部分で図られていくのかなというふうに考えております。
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○三宅 委員 学校によって、ここの学校は充実しているけれどもこちらの学校では顕微鏡も壊れちゃっているというような、そういう格差が出てこないように、教育委員会としてもきめ細かに、そこは対応していただきたいと思っています。
学校で備品が購入できないという場合に、教育委員会からそこは補てんをしていただくとか、そういうことは可能ですか。
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○三留 教育総務部次長 基本的には各学校のほうで計画を立てて、例えば今御案内の顕微鏡ですとか、そういったものをどういう優先順位をつけて学校のほうで整備をしていくかということについては、学校のほうにお任せしております。
ただ、緊急でどうしても必要な備品が壊れてしまって使用不能になっちゃったというような場合には、教育委員会のほうから、その部分は緊急で手当てをするということは現在も行っております。
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○三宅 委員 では、そのお声をちゃんと拾って、今後もさらに充実をさせていただきたいと思います。
それから、給食なんですが、ゲルマニウム測定器を使って、これは新規事業として放射能の測定を行っていただくわけですけれど、いろいろ放射性物質に関しては御心配な保護者の方もたくさんありました。陳情も上がってまいりましたし、その中で先ほど長嶋委員からも修学旅行のことでお尋ねがありました。
私も姉妹都市ということで、そういう連携を進めていただくということはどうなんだろうというふうに思っていまして、58ページにその都市連携事業というのがございまして、それで、そこの中には芸術、文化、スポーツ、教育、経済等の分野で、さまざまな交流や協力を行うというのが事業の目的としてあるわけですね。
前年度、私どもも姉妹都市交流ということで上田市に行かせていただきまして、ちょうど秋、11月でしたか、もうリンゴが真っ赤になってたわわに実っておりまして、そういう自然の中の体験というか、それは子供たちに、ああ、こんなのを見せてあげたいなというふうに思いました。
日光も確かに先ほどいろいろな御説明がありまして、そこも一つの社会科の学習として歴史を学ぶということで大切だと思います。安全ということで、専用列車を設けていただいてということでしたけれど、また全然別の視点でもう一度お考えいただきたいなというふうには、私、改めてこういうのを見て思いました。
市民レベルではリンゴのオーナー制度に応募をして、それでリンゴの花が咲いて、それからお手入れをしてという、そういうところまでかかわってね、それで皆さん、上田市との交流ということでやっていらっしゃる方々もあります。
そこのジュースは本当においしいんですね。びっくりするぐらいおいしいんです。そういったものも、これは食育ということもありますけれども、農業体験でもありますよね。そういう幅広い意味でお考えいただくということは、そこはできるのかできないのか、していただきたいなと改めて思いましたけれども、いかがですか。
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○教育指導課長 先ほどの答弁の繰り返しになってしまう部分があるかと思いますけれども、やはり文化、歴史あるいは自然というのが、小学校６年生に学ぶ、修学旅行の中で体験し学ぶということでは、校長会、そして教育委員会でも一番日光が適しているということ。
それと、やはり受け入れ態勢ということで、さきにＯ−157の問題があったときにも、すべての旅館で小学生に対しては熱を入れた、加熱した物を出すというような対応が日光はとられたり、そして、また学校等の要望を逐次取り入れてくれて、安全にとにかく一番配慮してくれているというようなことがございます。
一例を申しますと、すべての小学生が泊まる旅館には、部屋に防災ずきん等が完備されているとか、あるいは、修学旅行を受け入れている期間は24時間体制で医療機関が開いてくれている、救急の医療機関が開いてくれているような形で、やはり受け入れのノウハウが長年にわたってできているということで、今のところは変更する予定がないということです。そのように考えております。
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○三宅 委員 中学校の修学旅行は京都、奈良で、私の息子たちはそうだったかなと思いますが、その後、どこか飛騨高山でしたか、変わっておりまして、また最近、京都、奈良に戻ったやにも伺っているんですけれども、そのいきさつがある中で、それ小学校だけ変えないということは、非常に矛盾しているようにも感じるんですけれども。
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○教育指導課長 おっしゃるとおり、中学校につきましては関西方面それから中部方面という形が市内の９校、半々ぐらいかなと思っております。そして過去には広島に行っていた学校もあります。そのあたりは各学校の生徒の実態ですとか、あるいは目的ということで、随時方向を、随時というか毎年変わるわけではなくて学校で定めているところです。
一番最初に申しましたように修学旅行については、原則としては学校が教育課程の中ですので方向、内容、目的等を定める。ただし、小学校については、やはり安全性ということを一番に考えたときに、移動の安全性ということを考えたときに、梯団というふうに言っておりますけれども、団体列車を仕立てていくのが一番安全であると。そうなりますとおのずと方向が定められて、それが日光という形になってきます。
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○三宅 委員 いろいろお尋ねしても、きっと同じことの繰り返しだと思いますけれど、考え方をもう少し広げていただきたいなと思います。もう日光だと、日光ありきということではなくて柔軟に対応していただきたい。それで、それは学校でもそうですし、保護者の方はどういうふうにお考えなのか、子供たちに広く教育的な見地でどこに行くのがいいのかということは問いかけていただきたいと思います。それは今後の課題でもありますので、これでだめですということではなくて、お考えいただく余地はあるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後ですが、先ほどから何回か出ております大船中学校の改築工事についてですけれど、説明会をやっていただくということになっているという、何か保護者の方からそういうお話も承っています。３月、春休みになってからというようなことだったと思いますが、そこの日程のこととかお知らせいただいていいですか。
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○学校施設課長 ３月29日、対象は大船中学校に進学をする対象の小学校、山崎小学校、大船小学校それから小坂小学校。それから、大船中学校の現在１年、２年生、４月から２年、３年生、これらの生徒・児童の保護者の方を対象に行いたいというふうに考えております。
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○三宅 委員 そうですね。これから大船中学校に通うという、そういった御家庭の方のほうが、どちらかといったら御心配をされているお声はよく聞きますので、ぜひ説明会をきちんとやっていただきたい。それで、たびたび本当はやっていただくのがいいですね、状況は刻々変わるわけですから。
プレハブも前倒しでお建ていただきまして、そこも大変ありがたいと思っています。プレハブのほうがかえっていいという、今の建物は大変、構造的にもいいものがございますので、そこでしばらく我慢していただくというよりもっと積極的に、子供たちにも保護者の方にも御理解をいただける働きかけというのはやっていただく必要があると思っています。
その説明会、今回３月29日なんですが、これは春休みの普通の日ですか。普通の日で、お仕事をなさっている方なんかは、ここに御参加をしていただくことはなかなか可能ではないんですけれど、より多くの人に参加をしていただくための日程というふうには、私は疑問なんですが、そのあたりはどうですか。
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○学校施設課長 今回の時期につきましては、それが適切かどうかというのは、私のほうでも申し上げ切れないところでございますけれども、とりあえず３月29日に説明会を行って、例えば非常に参加者が少なくて、その不参加原因がなかなかお仕事があってというようなことであるならばまたしかるべき時期、多くにお集まりいただけるような時期に、今度は常日ごろの情報をお伝えするということの中では耐震診断を実施いたしますので、耐震診断を実施後の結果が出ました時点で御説明するような機会があろうかと思います。そういうようなときに、先ほど委員御指摘のところを踏まえまして、日程については考えたいというふうに思います。
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○三宅 委員 情報提供ということで皆さんが参加しやすい、まず日程を設定していただくというのは基本だと思います。わざわざ春休みになってからで、しかも平日というのは、いかがなものかと思いましたので一言申し上げました。
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○前川 副委員長 済みません。一つだけお聞きしたいんですが、きのうも土木費のところでも説明がありまして、12月の文教常任委員会でも説明がありました。先ほどからもお話が出ていますが、放射能のゲルマニウム検査器ですけれども、給食食材のですね。簡易検査器があったと思うんです。いろんな基準値が出ている中で簡易検査器はまだ使うというような話をしていらしたけれども、もう要らないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○学務課長 たしか12月の文教常任委員会のときには、今、放射性物質の新しい基準値、この数値が議論されていたようなときで、まだ正式に固まっていませんでしたので、24年度以降も実施をしたいというような意向のお話をさせていただいたかと思います。
このほど、ほぼこの新しい基準値が固まりまして、この３月中に食品ですとか添加物の基準が改正をされて４月には施行されるということでございますので、その数値が一般食品で100ベクレルという数値になってございますので、御承知のとおり、今の簡易測定をやってございますのは検出限界が200ベクレルということで、この200ベクレルということでは、安全性を確認するという上では不十分かなというふうに考えておりますので、この簡易測定については、４月からは実施をしないという考えでおります。
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○前川 副委員長 わかりました。それではよろしくお願いいたします。
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○赤松 委員長 それでは質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
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○飯野 委員 職員課の定数ところですとか消防費のところでも言いましたが、市職員の人件費についてを、三つを一つにまとめて意見ということで残させていただきたいと思います。
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○長嶋 委員 意見で、大船中学校の改築工事について。
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○石川［寿］ 委員 学校施設のエネルギー対策について意見を残します。
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○西岡 委員 子供たちのよりよい教育環境の整備について意見を残します。
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○赤松 委員長 事務局、お願いします。
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○事務局 申し上げます。まず、飯野委員から意見で市職員の人件費について。次に、長嶋委員から意見で大船中学校の改築工事について。次に、石川委員から意見で学校施設のエネルギー対策について。最後に、西岡委員から意見で子供たちのよりよい教育環境の整備について。以上、４点になります。
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○赤松 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（12時45休憩 14時00分再開）
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○赤松 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○赤松 委員長 次に、「議案第120号鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について」説明を願います。
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○中央図書館長 議案第120号鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２の100ページを御参照ください。
平成23年８月30日に公布されました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、図書館法の一部改正が平成24年４月１日付で施行されることになりました。この改正では、従来図書館法で規定されていた図書館協議会委員の任命の基準を地方公共団体の条例で定める旨規定され、委員の任命基準は、文部科学省令で定める基準を参酌するとされております。
改正内容につきましては、第２条に第２項を新たに加え、図書館協議会委員の任命に関する基準として、委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験を有する者並びに市民のうちから教育委員会が任命すると定めます。
このうち、市民については、文部科学省令で定める基準に含まれてはおりませんが、鎌倉市図書館協議会からの答申により、既に公募による市民が委員に加わっているため、基準に市民を加えようとするもので、そのほか第３条は、表現の整理を行おうとするものでございます。
なお、施行期日は平成24年４月１日を予定しております。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○赤松 委員長 次に、「議案第121号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」説明を願います。
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○スポーツ課長 議案第121号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集その２、102ページから105ページを御参照ください。
改正の趣旨は、現在、市の業務としております鎌倉体育館、大船体育館及び鎌倉武道館の駐車場の管理運営業務について、事務の効率化を図る観点から、平成25年４月１日以降の指定管理者の行う業務に追加するため、鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正しようとするものです。
現在、鎌倉体育館等の管理を行っている指定管理者の指定期間は、平成25年３月31日までとなっていることから、平成24年度中に平成25年度以降の次期指定管理者を募集し選考することとなります。つきましては、平成24年度に次期指定管理者の選定業務を進めるため、本条例の一部改正について提案したものです。
具体的な改正内容としましては、まず第３条では、指定管理者が管理する施設等を規定しております。現条文では、指定管理施設から鎌倉体育館、大船体育館及び鎌倉武道館の各スポーツ施設の駐車場が除かれておりますが、第３条条文中の並びに鎌倉体育館、大船体育館及び鎌倉武道館の各スポーツ施設の駐車場（以下「駐車場」という）を削除し、駐車場を指定管理者が管理する施設といたします。
その他、第４条、第５条、第８条、第13条、第14条、第15条、第16条及び別表第１、別表第２で必要な規定の整備を行います。
改正条例の施行期日につきましては、平成25年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○赤松 委員長 次に、「議案第122号鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明を願います。
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○鎌倉国宝館副館長 議案第122号鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明いたします。
議案集その２、106ページ、107ページを御参照ください。
鎌倉国宝館の管理・運営は、鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例を基準として行っていますが、博物館法が改正されたこと及び新たな財源の確保を目的として、博物館資料の特別利用に係る利用料の徴収に関する事項について整備を図るため、この条例の一部を改正しようとするものです。
まず、この条例の題名について、鎌倉国宝館条例に改めます。これは題名は簡潔にとの趣旨に基づき、内部改正の機会をとらえ、本市において順次実施しているものです。
次に、第８条に規定される博物館資料の特別利用についてですが、従来、この特別利用については、利用料を徴収せずに利用許可していましたが、平成24年度から一部利用料を徴収することにより、新たな財源の確保を図ろうとするものです。
具体的な改正内容は、第８条第１項の特別利用の対象について、従来、学術研究等とまとめていましたが、特別利用される頻度の高い博物館等での展示及び出版物等への掲載の２項目を加え、より具体的な表現に、また同上第２項の当該利用を特別利用と表現を改めるものです。
次に、第８条の次に２条を加えるものですが、１点目の第８条の２は、特別利用に係る利用料を規定するものです。利用料は博物館資料１点につき2,000円。特別利用許可を受けた資料を出版物等に掲載する場合の利用料は１点につき5,000円としようとするものです。
２点目の第８条の３については、特別利用の目的により利用料の減免及び還付について規定するもので、観覧料の減免及び還付を規定する第６条及び７条を準用しようとするものです。
最後に第12条ですが、平成23年８月１日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、博物館法が改正され、従来、博物館法に規定されていた博物館協議会委員の任命基準を条例で定める旨定められたことから、本市の博物館協議会である国宝館協議会の委員の任命に関する基準を条例で定めようとするものです。
なお、本条例改正の施行日は、平成24年４月１日を予定しています。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○赤松 委員長 次に、第10款総務費第５項総務管理費のうち生涯学習部所管部分及び第55款教育費のうちこどもみらい部所管部分を除く第20項社会教育費及び第25項保健体育費について一括して説明を願います。
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○宮崎［淳］ 生涯学習部次長 議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算のうち生涯学習部所管の内容を説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は42ページを、一般会計予算事項別明細書の内容説明は34ページを御参照ください。
10款総務費、５項総務管理費、20目財産管理費は７億2,236万9,000円で、文化・教養施設管理の経費は727万7,000円で、文化・教養施設管理事業として、野村総合研究所跡地における入退場管理等業務委託料など、施設管理に係る経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は118ページを、事項別明細書の内容説明は326ページを御参照願います。55款教育費、20項社会教育費、５目社会教育総務費は５億7,067万4,000円で、社会教育一般の経費は社会教育運営事業として、美術品保管等に要する経費、教育文化施設建設基金への利子積立金、放課後子ども教室の運営に要する経費や旧前田邸の施設維持管理費などを。
事項別明細書の内容説明は328ページに移りまして、職員給与費として、経営企画部文化人権推進課文化施設担当、こどもみらい部青少年課、教育部のうち教育総務課、中央図書館のほか、文化財部に所属する一般職職員52人、再任用職員19人、計71人の職員給与費を。
事項別明細書の内容説明は329ページから330ページにかけまして、社会教育施設の経費は、吉屋信子記念館管理運営事業として、施設の維持管理に要する経費などを、事項別明細書の内容説明は330ページに移りまして、鏑木清方記念美術館管理運営事業として、指定管理料や施設維持修繕料などをそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は118ページから121ページまで、予算事項別明細書の内容説明は331ページから338ページにかけまして、10目文化財保護費は７億2,505万3,000円で、保護整備の経費は調査・整備事業として、市内遺跡の発掘調査や出土遺物の整理・保管などに要する経費を。
事項別明細書の内容説明は333ページに入りまして、史跡買収事業として史跡北条氏常盤亭跡土地購入費などを。
事項別明細書の内容説明は334ページに移りまして、文化財保存・修理助成事業は、史跡鶴岡八幡宮境内環境整備事業補助金のほか、国・県・市指定文化財保存修理などの事業への補助金を。
事項別明細書の内容説明は335ページに入りまして、公開宣伝事業は、郷土芸能大会に要する経費などを。
事項別明細書の内容説明は336ページに移りまして、永福寺跡環境整備事業は、史跡永福寺跡三堂基壇復元工事などに要する経費を。
事項別明細書の内容説明は337ページに入りまして、博物館整備事業は発掘調査体制強化計画策定支援業務委託料や文化財課分室プレハブ賃借料などを。
事項別明細書の内容説明は338ページに移りまして、国指定史跡環境整備事業は、史跡維持管理業務委託料などをそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は339ページから340ページにかけまして、15目生涯学習センター費は１億7,233万5,000円で、生涯学習センターの経費は生涯学習センター管理運営事業として、生涯学習センター管理業務補助嘱託員などの報酬、施設の管理運営に要する経費や土地賃借料、生涯学習推進事業実施委託料などをそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は120ページから123ページまで、事項別明細書の内容説明は343ページから344ページにかけまして、25目図書館費は１億3,661万1,000円で、図書館の経費は図書館管理運営事業として、一般図書資料等購入費やコンピュータ機器等賃借料、図書館業務嘱託員などの報酬、ブックスタート事業に要する経費、施設の維持管理に要する経費などをそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は345ページから346ページにかけまして、30目国宝館費は6,989万9,000円で、国宝館の経費は国宝館管理運営事業として学芸嘱託員などの報酬、氏家浮世絵コレクション補助金、観覧券等印刷製本費、施設維持管理に要する経費、土地賃借料などの経費をそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は347ページに移りまして、35目文学館費は7,184万8,000円で、文学館の経費は文学館管理運営事業として指定管理料や施設の維持修繕に要する経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は124ページから125ページ、事項別明細書の内容説明は348ページからとなります。25項保健体育費、５目保健体育総務費は１億518万円で、保健体育一般の経費は保健体育運営事業として、スポーツ推進委員等報酬や体育協会補助金などを。
事項別明細書の内容説明は349ページに移りまして、職員給与費として、市民活動部スポーツ課の一般職職員７人、再任用職員２人、計９人の職員給与費を。
事項別明細書の内容説明は350ページに移りまして、各種スポーツ事業として体育指導員報酬、各種スポーツ行事開催に要する経費などを。
事項別明細書の内容説明は351ページに入りまして、学校体育施設開放事業として、学校プール監視業務委託料など、学校体育施設開放に要する経費を計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は352ページから353ページにかけまして、10目体育施設費は２億5,257万8,000円で、体育施設の経費は体育施設管理運営事業としてスポーツ施設予約システムに係る経費、施設維持修繕料、指定管理料、海浜公園水泳プール管理運営に要する経費などを、事項別明細書の内容説明は354ページに移りまして、体育施設整備事業としてＰＦＩ事業による、こもれび山崎温水プールの運営に要する経費などをそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○飯野 委員 353ページの鎌倉海浜公園水泳プールの件でお聞きしたいと思います。代表質問でもお聞きいたしましたけれども、今、避難のいろいろ工夫をされているということをお聞きしましたけれども、済みません、もう一度、その避難、どういう工夫をしているか御説明願えますでしょうか。
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○スポーツ課長 坂ノ下の市営プールの避難の関係でございますが、24年度の開場に当たりましては、まず、昨年設定いたしました避難ルート、プールから霊仙山への避難ルートなんですが、昨年度は一度国道に出てから霊仙山に向かうというルートを設定しておりました。今年度、24年度に開場に当たりましては、そのルートをまず少しでも短縮するというようなことで、お隣のパークホテルさんと、またその隣の鎌倉清和さんの敷地の通行につきまして協議を今進めさせていただいておりまして、まず避難ルートを短縮するというのが１点でございます。
それと、あとは高台にいかに早く避難するかという大原則に基づきまして、あとは複数の避難ルートということで、霊仙山方面が避難困難というような場合には、第２としましては極楽寺方面、成就院とか極楽寺方面へのルート。それから、そちらも難しいということになれば長谷方面ですね、光則寺方面への避難ルートになると。今、そんなようなことを考えております。
あとは、避難訓練の充実ということで、水から早く上がるということをまずやりたいということで、24年度につきましては、一日に何回かそういった形で水から上がっていただくようなことを訓練として進めていきたい。
それからあと、避難ルートの周知、注意事項等については、ホームページとか場内の掲示板等で来場者の方にも周知をしていきたいというふうに、今のところ考えているところです。
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○飯野 委員 まず、パークホテルの裏と、あと清和さんの裏を通るということなんですけれども、あそこのがけというのは過去に台風か何かで崩れて、坂の途中か何かのところが崩れたこともあるということで、余り地盤が丈夫じゃないということも聞いていますけれども、例えばがけが崩れたりとかした場合というのは、そういうルートは使えるんでしょうか。
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○スポーツ課長 パークホテルと清和さんの裏山といいますか、斜面が崩れた場合には、そちらを通るということは、今のルートですと難しいことが考えられます。その場合には、やはりそこを避けてといいますか、通っていくというような形になるというふうに考えています。
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○飯野 委員 それと極楽寺、長谷方面へ逃げるというのは、134号線と並行して逃げるということになると思うんですけれども、そうなると津波の危険性にさらされながら、そこもある程度行かなければいけないということになると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
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○スポーツ課長 まず、裏手が通れればそちらでいいんですけど、一度国道に出るということになると、去年のルートもそうでしたが、一度国道に出てから、そのまま坂ノ下のほうに海沿いをずっと行くんではなくて、ホテルの先に中に入る道がございますので、そちらを迂回して中に入っていくというようなルートで考えています。
ですから、１回中に入って、星の井通りのほうに向かうような形のルートを今考えているところです。
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○飯野 委員 ただ、その海岸線と並行して走るという点で、私はそこの逃げ方というのは果たしてどうなんだろうかというふうに思っています。
代表質問でも一般質問でも何度も言いましたけれども、あそこの坂ノ下のプールは、議会の多数の方が坂ノ下プールは使いたいということで、耐震化が問題あるということであれば、今、たしかプレハブでやるということで、非常に耐震化について心を砕いた結果として、現状、今、使えているという状態だと思うんですけれども、地震が来るという以上は、やはり津波も考えなきゃいけないと思いますし、耐震対策だけやって津波対策をこのままでいいのかというのは、はっきり言って私はこのままじゃいけないと思っています。
ですから、代表質問でも言ったと思いますけれども、やはりプールの安全性に問題があるということであれば、その対策がとれるまで開くべきではないと思いますし、もし仮に開くんであれば、何らかの津波対策をとらなきゃいけないというふうに思っています。
具体的には、がけの整備を、整備というか、コンクリートでやった上で崩れないようにして津波避難階段というのが一番速いと思っているんですよ。その点、生涯学習部長さんが一般質問のときに、後期実施計画のことについて言及されていたと思うんですが、その件について御説明をお願いします。
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○小村 生涯学習部長 坂ノ下のプールの避難路をどうするかということで、私どものほうでは、後期実施計画の事業計画の中に避難階段の設置ができないかということで、事業提案ということで、その中で上げさせていただきました。
といいますのは、やはり地震が来て津波が予想されるんであれば、いち早く逃げると、とにかく逃げるということがこの東日本大震災においてのその教訓でございましたので、その避難路の複数の確保ですね、先ほど課長が申し上げましたとおり、幾つかの今、避難路も確保する予定でおりますけれども、そのうちでも確実な一つとして、避難階段があればということで、そこが事業提案ということでさせていただきました。
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○飯野 委員 今のお話、いろいろ御尽力をいただいて、生涯学習部さんとしては、そういう後期実施計画の事業計画の中に上げていただいて、そういう取り組みをしていただいているという、今、話を確認しました。その点については本当に感謝しております。
ただ、あとは本当に老朽化して危ないということで、今回、耐震対策の場合、今、工事をやっていると思うんですけれども、その中で、老朽化して危ないという点では津波はその比じゃないと思うんですよ。だから、この点については、私は理事者に聞かないと理解ができないんで、そういうつもりでおります。
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○長嶋 委員 細かいのばかりになって恐縮なんですが、幾つかお伺いをしていきます。まず、326ページの美術品保管委託料というところなんですが、私もこれ監査で行かせていただいたんですが、あそこにある作品ですね、来年度、高田先生の展示会はやられるということなんですけれども、ふだんからそんなに膨大に量があるわけでもありませんので、私、公共施設の壁は全部美術館だと思っておりまして、ふだん展示をしておけば、この保管料も要らないし、搬送費も要らないと思っているんですが、盗難等や管理のこともあるんですけれども、そういったことをもうちょっと考えて、市民の財産ですけれども、しまっておいて見られなければ意味がないのですが、この点を伺いたいんですけど。
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○生涯学習課課長代理 今、御質問の、寄贈された絵画の活用ということの御質問でございますけれども、現在、生涯学習課で管理しておりますのは140点余りの絵画を管理してございます。現在は、民間の美術品の倉庫を借りまして、そこで保管をしてございます。
この倉庫は温湿度管理などの環境面ですとか、火災や盗難などのセキュリティーの面、それから地震ですとか津波などの対策が十分に整備されている倉庫で管理をしてございます。まずは適正に後世に伝えていくということで、管理をしてございます。
収蔵している作品については、御遺族などの御理解をいただきまして、94点についてはホームページ上で紹介をさせていただいております。また、御了解が得られた58点の作品については、簡単な解説をつけまして画像も見えるようにはしてございます。
今後もこういったホームページの充実を図っていきたいというふうには考えております。
また、今、御質問の直接作品を見てもらうということにつきましては、平成16年に生涯学習センターのギャラリーで収蔵品展を開催いたしましたけれども、その後は絵画の展覧会は開催してございません。来年度は、先ほどもおっしゃられたとおり、高田博厚氏の展覧会を開催する予定でございますので、今後も財政状況なども考慮しなければいけませんけれども、同様の機会の設定を考えていきたいというふうには考えております。
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○長嶋 委員 私もあそこは行ったことがありますし、棚卸しもやらせていただいたんで、確かにすばらしい倉庫ですけど、そういうことを言っているんではなくて、もうちょっと飾っていただけないかなと。部長、難しいですか。
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○小村 生涯学習部長 私も、前にも文化推進課のほうにもいたことがございますので、所蔵している絵画の何か活用ができないかということを考えておりますが、ただ、やはり価値があるものがかなりありますので、その辺をどういうふうに展示していくか、常設で展示していくかということは非常に今のところは難しいなと考えております。
美術館ができればという話になりますけれども、それまでにはちょっと間がありますので、ただし、先ほど申しましたように、所蔵品展を何年かに一度開くとか、そういったことについては、今後検討していきたいというふうに考えております。
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○長嶋 委員 ぜひあそこ、作品を見るとわかるんですけど、ああ、なるほどなというのは結構ありますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、同じところで旧前田邸のところなんですが、演奏会をやられるということで、これ委託であるんですけれども、これそもそもなんですが、活用ですね、今のところあんまり図られているように思えないですし、今後、来年度どうされるのか。せっかくあるんで、積極的に使っていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
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○生涯学習課課長代理 前田邸の活用ということでございますけれども、前田邸は旧前田侯爵から建物と土地のほうを御寄贈いただきまして、建物のほうにつきましては、個人の住宅として建てられておりますので、活用していくためにはかなり手を入れていく必要があるというふうに考えております。また、昭和46年に建設された建物ですので、かなり老朽化が進んでおり、一般開放するということについては、かなり難しいのかなというふうには考えております。
今はこれらの課題を整理しまして、財政状況なども考慮しながら、活用方法を全庁的に考えていきたいというふうに思っております。
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○小村 生涯学習部長 先ほど御質問の中で、この演奏会のところで委員が触れられましたけれども、この演奏会は前田邸でやるのではない、また別な演奏会でございます。
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○長嶋 委員 済みません、じゃあそれは勘違いということですけど、あそこ庭もあるんで、庭で演奏会やるのかなと思ったんですけど、そういう活用も建物がだめだったらあると思うんで、考えていただけたらと思います。
あと、329ページの吉屋さんのところの記念館ですが、これも前からずっとうちの会派でも言っているんですけれども、市民の方は無料で見ていただくのは結構なんですが、観光客の、外から来る方にはワンコインでもいいので、100円でもいいのでとったほうがいいんじゃないですかと申し上げているんですが、この辺はいかがでしょうか。
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○生涯学習課課長代理 吉屋信子記念館の歳入の確保ということでございますけれども、吉屋信子記念館は現在、主には生涯学習施設としまして、使用料を徴収して部屋を貸し出しております。また、季節のよい時期に限定して、年間36日間程度、一般公開を実施してございます。現段階では、観覧施設ではございませんので、一般公開の来館者につきましては、無料で公開をしております。一般公開の拡大などの検討につきましては、今後、吉屋信子記念館協議会を開催いたしまして、審議していただくことを予定しておりますけれども、新たな財源確保策の一つして、市外在住者の有料化などにつきましても審議事項の一つとして検討していきたいということを考えてございます。
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○長嶋 委員 わかりました。あと334ページなんですが、ここは国・県の指定の重要文化財の修理ということで、面掛行列は無形文化財の保存育成ということですけれども、この辺、国・県の支出金のところに何も書いていないんですけれども、この国・県の重文を市のお金だけで修理するんでしょうか。ちょっとそこがわからないので。
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○文化財課長 国・県指定文化財の保存修理の件でございますけれども、一般的に国の指定文化財の場合ですと国が半分の補助をします。事業費の半分ですね。その残った半分のうち、３分の１を市が補助するというふうな考え方に沿って事業を進めております。
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○長嶋 委員 ここを記載されていないということでいいんでしょうね。わかりました。
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○財政課長 お金の入り方ということになろうかと思います。国・県の補助金で、例えば国のほうから市のほうに１回入って、市のほうから負担をするという、こういった流れが一般的な補助金のあり方でございます。こちらの国・県の指定文化財については、直接国のほうからやった施設のほうに入っていくというような流れになっていますので、実際の事業費にかかる補助率としては、今、担当課長のほうで申し上げたとおり、例えば２分の１は国から直接施設のほうに入るという、こういったお金の流れになろうかというふうに思います。
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○長嶋 委員 多分、そうだろうと思ったんですが、記載がほかと違ってないんで、よくわかりました。
あと、336ページ、永福寺のところなんですが、これは環境整備ということなんですが、私、前からずっと懸念しているんですが、ここ自体の整備は結構なんですけれども、周辺の道路とか、駐車場はつくらないということだったんですが、車の対応とかもいっぱい入ってきちゃうと、周り細いところですね、考えられていないようなんですが、あと人の通行もありますけど、その周辺の、こちらで聞いてわかるのかどうかあれなんですが、これ検討されなくていいのかなというところを伺いたいんですけど。
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○文化財課長 史跡永福寺の整備につきましては、今年度末、この３月末には一部、植生保存地区というふうに申し上げている緑苑台分譲地と瑞泉寺方面に分かれる道、その周辺を一部公開するというふうなことになっております。その後、文化財めぐりですとか、そういったものにも活用しながら周知を進めていきます。
平成27年度までの整備の中では、駐車場、これはどうしても車でなくては来れない方もいらっしゃいますので、そういった方のための駐車場、そういったものも整備する予定ではおります。すべてを整備し終えて、すべてを一遍に公開するというふうな形ではなく、暫時、公開をしていくというふうな考え方でございますので、その公開の段階に従って、整備委員会ですとか、国・県の意見も聞きながら、また地元意見も聞きながら、その辺の対応についても検討していきたいというふうに思っております。
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○長嶋 委員 これは交通政策のところともかかわるんで、また別の機会をとらえてお聞きしたいと思います。
あと、最後に一つ、まとめての話なんですけれども、国宝館、文学館、あとは先ほどの吉屋さんのところ、あと鏑木さんのところですね、こういう施設ほかにもあろうかと思いますけど、非常に鎌倉市の宝というかすばらしいものがあるんですが、この辺、市民の方を含め、あと外を含め、なかなか周知がまだされていなくて御存じなくて帰っちゃう。特に国宝館なんていうのは、八幡宮に1,000万人も来ているのに来館者数から見ると非常に少ない。これはやっぱり周知の仕方が、ずっと言っていますけれども足りない。ＰＲですね、ちょっと足りないんじゃないかなと私は思っているんですが、この辺の改善をぜひもうちょっと、ホームページ等々も余りいいものではないなと、ぱっと見てね、特に国宝館ですけど、思ってしまうんですが、この辺はもうちょっといろいろ観光課とか、広報課とか、連携が必要だと思うんですが、考えていただいて、皆さんに見ていただくというのをもう少し何かやっていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
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○鎌倉国宝館副館長 まず、ホームページに関しましては、私ども自前のホームページということで、経費をかけない中での作業ということで、今後、外注等、経費のことも検討しながら、検討させていただきたいと思います。
また、周知の件に関しましては、従来、特別展等の案内につきましては、メディアセンターを通じてのみ実施してきたところでございますけれども、今、試行的にではございますが、ＪＲの交通のアクセスも湘南新宿ラインとかができまして、北関東からも１本で来れるということもありますので、館の案内を地方新聞社までお送りして、御案内してというようなことを実施しているところでございます。
今後もいろいろな方法を検討していきたいなというふうには考えているところでございます。
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○長嶋 委員 国宝館さんだけ、これ連携した、その辺を次長、今手が挙がらなかったんで、お願いします。
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○宮崎［淳］ 生涯学習部次長 今、連携という話で、私ども特に指定管理をしている文学館であるとか、鏑木、それから川喜多等々ございまして、それらのホームページは単独で今、ホームページに載せているというのがどちらかというと強い状況ですので、一つ今お願いしているのは、観光協会さんのほうにホームページ、リンク張っていただくなり、何かしら観光協会のホームページを見たら、その辺がわかるようなことで、今お願いをしております。４月に観光協会さんのほうのホームページもリニューアルされるということですので、そこに間に合うような形で、今、協議している最中でございます。
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○長嶋 委員 これぜひもったいないんで、広報のほうでも申し上げているんですけど、ＳＮＳを使うのも、フェイスブックとか使うのも一つの手だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
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○高野 委員 １点だけ簡潔にお伺いします。いよいよ世界遺産登録ということが現実的な段階に来まして、やはり埋蔵文化財をどういうふうにして保存管理していくのか。本格的にですね。また、調査研究体制をどのようにして強めていくのかということが望まれているというふうに思います。ＩＣＯＭＯＳが調査に来て、この辺がどういうふうに影響するのかというのは少し心配な点なんですが、来年度予算の中に発掘調査体制強化計画を策定するための委託料というのがあるのですが、非常に興味深いので、どんなような考え方で進めていこうとしているのかを御説明願いたいと思います。
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○文化財課長 ただいま御質問の強化計画の策定業務でございますが、私ども、後期実施計画の博物館整備事業、その中で平成25年度にこの計画を策定しようという事業工程で事業計画を提案させていただきました。
内容でございますが、平成22年２月に野村総合研究所跡地整備に係る今後の方針、これを定めております。この中で埋蔵文化財センターの整備、それと財団法人の設立、あと将来的な計画としての博物館整備、こういったものの基本的な方針を定めているわけですが、この内容に沿って埋蔵文化財の発掘調査、研究体制の整備に向けた計画を定めようというふうなものでございます。
後期実施計画では、埋蔵文化財センターの整備計画を平成26年度、27年度にかけて策定しようとしております。そういった方向性についても、前段として調査研究体制をしっかり定めて推進していこうというふうなものでございます。
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○高野 委員 そうすると財団の設立、埋蔵文化財センターの整備に向け、その中でどういうような体制を図っていくのかというための計画だということなんですか。それとも、そこまで、埋蔵文化財センター手前のところで、過渡的に何か一定の体制強化を図るという意味なのかが、ちょっとそうとれたものですから、そこだけもう一回お願いします。
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○文化財課長 平成22年２月の基本的な方針では、埋蔵文化財センターを整備する。それから、財団を設立するというふうな方向性を定めております。これを、この後期実施計画の中でしていきますというふうな方針でしたので、この後期実施計画の中で、この方針を踏まえて、財団設立も当然、視野に入れてどうあるべきかというふうなことをしっかり計画にしていこうというふうなものでございます。
埋蔵文化財センターとの結びつきでございますが、埋蔵文化財センターは博物館機能のうちの出土物の管理、整理、それとあと調査研究機能というふうなものに特化するものとしております。そういったものの鎌倉市教育委員会としての体制整備、それをどうするかということを定めていこうというふうなものでございます。
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○高野 委員 今の方針は、市長が就任されて比較的早い時期に、それまで市民参画でつくられてきたこれをかなり修正してつくられたということはよく承知していまして、私は中身については別に異論はないんですけど、そのやり方については当時の、前の部長のときでしたが、大分批判をした経過はあります。ですから、中身についてはよくわかります。
現実に、本当は博物館が望ましいと思うんですが、残念ながら少しまた中長期的な状況になりましたから、財政状況も踏まえて、これを早期にというのはなかなか難しいと。しかし、やはり世界遺産登録ということになると、文化財を本格的にどう保存管理し調査研究していくのかということは、これはやはり後継に追いやるわけにはいかないということから、文化財センターということを野村総研跡地でということでいいんですけれど、そこまでは、簡単に言えば今の体制のまま頑張っていこうと、こういうことなんですか。
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○文化財課長 発掘調査だけを取り上げてみますと、今、私どもは住宅建築などに伴う発掘調査、一般個人住宅ですと、私ども教育委員会が実施するというふうなこともできるわけでございますが、そういった場合でも、窓口に相談に来られた方には、大体９カ月近く待っていただく場合もございますというふうに対応させていただいております。大変、市民の方々には長い時間待っていただくようなことになってしまう。やはり、そういったことも改善しなければいけないだろう。
また、世界遺産登録というふうなことになれば、当然、私ども鎌倉市教育委員会が担うべき文化財行政、殊に中世、鎌倉の重要な部分である埋蔵文化財のそういったものの調査研究体制についても、おのずとそれにふさわしいものに持っていかなくちゃいけないだろうと。そういうふうなことも含めて、この強化計画というと言葉ちょっと仰々しいんですが、整備計画でございますね、体制をどういうふうに整備していくかというふうなことを計画としてまとめていこうというふうなものでございます。
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○高野 委員 質疑としては最後にしますけれども、来年度から文化財部という形で新設というか独立というか、そこで一定のやはり体制が強化されるというふうに、これ質、量、両方の面がありますけれども、そう認識しますけれども、その中で、私、このことだけ今、取り上げていますが、やはり極めて重要なことだというふうに認識します。極論でいえば、本来お金のあるなしという次元の政策ではないと。もっと鎌倉の歴史をどういうふうにして今後に展望していくかという、非常にスケールの大きい話の、そこの基礎をなす事業であるというふうに考えますと、後期実施計画では、この埋蔵文化財センターというのは、まだ一定の前進方向は示されているけれども、まだその期間内では完成しないという中ですが、この部を新設して、そこに向かってどういうような体制強化を図られるのか、そこの基本的な考え方について最後にお伺いして終わりたいと思います。
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○小村 生涯学習部長 ４月からの体制でございますけれども、世界遺産と実質的に文化財部というのが一体となって進めていくと。そこには人材のスケールメリットも生かせるでしょうし、いろいろな面で体制強化をしていけると思います。そういった中で、やはりこの基礎的なところをどう固めていくかというところが大切でございますので、今回、こういった予算要求をしておりますのは、全体的な、今後どういった体制で、特に埋蔵文化財のところをどういう体制をとっていったらいいかというところを、全体的にそこをどうやって進めていくべきかというところの基礎固めをしたいというふうに考えてございます。
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○三宅 委員 スポーツのことについてお尋ねいたします。スポーツの推進委員の皆さんは、地域で振興のために御尽力をいただいていると思いますが、その状況をお聞かせいただきたいんですが。
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○スポーツ課長 まず、スポーツ推進委員さんというのは、スポーツ基本法の中で定められておりまして、鎌倉市の場合には、その法律を受けてスポーツ推進委員に関する規則という中で定めております。16校の各小学校区で４人ずつ委嘱をさせていただいておりまして、任期は２年という形で、鎌倉市の非常勤の職員という形でございます。
今、スポーツ推進委員さん、スポーツ全般、かなりの地域でいろいろなスポーツの指導に当たっていただいたり、助言をしていただいたり、それから事業の実施のためのいろいろな連絡調整をしていただいたりとか、あと鎌倉市、私どものほうでもスポーツ行事については委託をして実施をしていただいているというようなこともございまして、積極的にかかわっていただいているという状況でございます。
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○三宅 委員 私も存じ上げている方々が、一生懸命地域で頑張ってくださっておりますので、そこは本当にありがたいと思っておりまして、大人もそうですけれども、子供たちもスポーツに親しむということは非常に大事なことだと思っています。
一般的には健康維持であるとか、それから、生涯学習という意味合いが強いと思うんです。それで、子供の教育的な観点というのもあると思うんです。広い範囲でこのスポーツというのはとらえていくのが望ましいというふうに、12月の議会のときにも申し上げたと思うんですけれど、先ほどの修学旅行のこともそうでしたが、教育委員会も日光から変更する予定はないというふうにおっしゃられて、断定をされるというのは子供たちの自由な学習の幅を狭めているのではないかという、そういった懸念を私は強く持っているんですが、そんな何か方向に進んでいるような気がして、鎌倉市が。スポーツも同じなんですよね。いろいろな広い意味合いで、本来だったらばとらえていく必要があるのではないだろうかという気がします。今回の機構改革では、市民活動であるということで、市民活動部に移行することになりました。ですけれども、ちょっと違和感があるんです。それは機構改革の問題ですから、市長がお考えになられているんだと思いますけれど、その辺、今後のこの鎌倉市の中でのスポーツのあり方というのは、そこはどのようにお考えか、ということを伺っていいですか。
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○スポーツ課長 スポーツのスポーツ行政ということです。施設の面と、それから行事、いわゆるソフトの面とあると思います。施設につきましては、陳情も採択されているという中で、なかなか体育館とかグラウンドの整備が進まないということもございますが、こちらについては、市民活動部のほうに移って施設整備推進担当という係が新設されますので、こちらのほうの課題として一歩でも進めていきたいというふうに考えております。
それから、ソフト面のほうなんですけれども、今、市のほうのスポーツ振興基本計画というのがございます。こちらの中においても、例えば基本理念の中では、スポーツというのは心身の健康維持だとか、それから子供の健康な身体と健全な人格の育成、それから地域コミュニティーの活性化など、スポーツ行政、このような幅広い役割を果たすということが必要かなというふうに思っております。
これまでもいろいろ生涯スポーツ的な行事、それから委託事業ですね、こういったものは実施してきておりますが、今後もこれらのものは充実しながら継続してまいりたいというふうに考えております。
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○三宅 委員 充実のために御尽力いただくということは、それは当然やっていただかないといけないと思います。
そこをやっぱり、繰り返しになりますけれども、鎌倉市の中で広い意味で、子供たちにとってもそうなんですよね、教育的なものももちろん含まれると思います。もう一度部長に、どういうお考えで位置づけというものをされているのかということをお尋ねします。
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○小村 生涯学習部長 ４月からは市民活動部のほうに移りますけれども、生涯学習部と市民活動部、言葉の上からですと生涯学習のほうはライフステージに合ったということで、一生通じてというような意味合いもあるように思います。それと市民活動部のほうは、横の広がりというのですかね、そういったようなイメージもあろうかと思います。
ただし、私たちが考えておりますスポーツ行政は、今までと何ら変わることなく、生涯スポーツの推進ということを考えております。国のほうでもスポーツ基本法が昨年施行になりまして、スポーツは国家戦略であるという位置づけもしておりますので、そういったことに沿って、やっぱり幅広く、今までと変わることなく、今までよりか発展させていきたいというふうに考えております。
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○三宅 委員 大変、私にとっては心に響くお答えをいただいたと思います。さらに広げて考えていただくということで。
それと同じように、やはり生涯学習ですよね。生涯学習部がなくなってしまいますけれど、生涯学習課もこれは教育総務課の中の一ポジションとして位置づけられるわけですけれど、教育総務課というのは、子供たちの教育に関するプランと、そして生涯学習プラン、一つの課に二つの大きな計画をここで見ていくということになるわけですけれども、生涯学習課として、一つ課を設けずに、一つの中で二つの計画を振興するということについてのメリットはどういうところにあるとお考えですか。
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○生涯学習課課長代理 生涯学習プランを所管する立場から答弁させていただきます。
教育長答弁のとおり、組織のスリム化による効率性の高い組織の構築を目指して、教育総務課と生涯学習課を統合することで、生涯学習と学校教育の施策を総合的、体系的に進めていくということでございますけれども、その背景にありますのは、平成18年12月の教育基本法の改正がございます。
その改正の趣旨でございますけれども、学校教育と生涯学習を包括した教育全般についての振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、教育の振興に関する施策についての基本的な計画、これは教育振興基本計画と言っておりますけれども、これを定めるということとされました。
教育振興基本計画というのは、学校教育と生涯学習を包括した教育全般についての振興に関する基本的な計画でありまして、鎌倉市としましては、鎌倉教育プランと鎌倉市生涯学習プランとで教育振興基本計画としてございます。
今後は、生涯学習プラン、教育プランの一元的な進行管理を委員さん御指摘のとおり行っていくわけでございますけれども、一方では、生涯学習の推進につきましては、引き続き生涯学習プランの進行管理を含めまして、生涯学習センターが中核的な機能を担い、その振興に努めていくということでございます。
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○三宅 委員 生涯学習センターの横のつながりというのは、これからはどのように構築をなさるおつもりでしょうか。
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○生涯学習課課長代理 生涯学習プランの進行管理につきましては、今年度の、23年８月に生涯学習推進協議会を開催いたしまして、進行管理方策について検討していただきました。その中で、全庁的な施策を取り組んでございまして、その進行管理につきましても、推進協議会の中で進行管理方法について検討していただいて、事務局としましては推進委員会と協議をいたしまして、さまざまな施策について今後進行管理をし、そしてまた教育委員会などの機関に報告していくということでございます。
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○三宅 委員 協議会の中には、教育委員会の関係の方は、今のお話ですとお入りになってはいらっしゃらないということですね。
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○生涯学習課課長代理 そのとおりでございます。
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○三宅 委員 せっかく一つの課の中に入っているわけですから、そこは何だかまたばらばらなような気がしますので、どうして一元的にやるということになったのかということにまた返ってしまうんですけれども、同じ一つの課の中でやるのであれば、一緒に協議の場も設けて、それでなさったほうがいいのではないかと今、思いました。
やはりこの教育プランと生涯学習プラン、二つを同時進行させていくという、子供たちの教育の部分ですから、それは非常に大事な、重要なことだと思っています。生涯学習も非常に大事なことですから、ここの同時進行させていくに当たって、部長に最後ですけれども、うまく、これは両輪になっていくのかもわからないですけど、その辺の考え方を、私すごく不安なので、不安を解消していただくようなお答えをちょうだいしたいと思います。
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○小村 生涯学習部長 生涯学習という概念は、地方自治の本当、基本的な要素であると考えています。
これをおろそかにすることはあってはならないというふうに考えておりまして、今回の機構の組織の見直しの中でも、教育総務課と生涯学習課を統合すると。それで、その生涯学習と学校教育との施策を総合的、体系的に進めていくことができるようになるということがありますので、これを最大のメリットとして、やはり生かしていきたいというふうに考えております。
それと現実のところですと、現在も生涯学習プランは生涯学習センターのほうで主に進行管理をして進めておりますので、そこは何ら変わりがないということで、より、先ほど委員も御指摘がありましたけれども、教育サイドのほうとの連携が図れるというふうに考えております。
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○三宅 委員 子供たちの教育の中に生涯学習で学んでいらっしゃったことをまた生かせるような、それでまた反対に生涯学習のほうにも子供たちの教育現場のことが生かせるような、そういったタイアップをして、お互いに二つの計画がより向上するような、そういった取り組みをぜひお願いしたいと思います。
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○山田 委員 体育施設管理運営事業ですが、去年の当初予算の予算書と比較対照できないんで、確認をさせていただきたいんですが、海浜公園水泳プールなんですが、ことしに限って五つぐらいに分解されているものですから、この対象ベースで、平成23年度の額、当初予算ベースではどういうふうに展開されていたのか教えていただけますか。
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○スポーツ課長 海浜公園のプールの関係の予算ですが、去年の事項別明細には、当初予算にはプールは修正予算ということになりましたので、掲載されておりません。ですから、プール関係を項目別に申し上げますと、鎌倉海浜公園水槽清掃業務委託というのがございますが、これは27万5,000円が、当初、修正でいただいた額になりますので、ことしこの委託料が27万5,000円あると思いますが、去年も同じ額があるというふうな形になります。それと、その下の海浜公園水泳プールの監視業務委託、これは去年の修正で1,613万6,000円を措置していただきました。それから、次の機械警備委託料につきましては51万6,000円。それから、ろ過機等保守点検業務委託については24万9,000円。自動券売機の保守点検については３万2,000円です。それから、更衣室の賃貸借料については、昨年は2,367万円を修正で措置していただいたという内容になっております。
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○山田 委員 どうも失礼いたしました。当然そうでしたね。じゃあ、その修正の後の処置として、今、課長のほうからお示しいただいた数値がありましたと。先ほど飯野委員は閉場、開場という話は、その話は置いといたとして、今回は、24年度はこの海浜プールについては開場していくというウィルを持ってやられると。ちなみに先ほど避難訓練を一日何回かやるという御説明があったんですが、この避難訓練というのはだれがどのような形でやられることを想定されているんでしょうか。
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○スポーツ課長 避難訓練につきましては監視員にやっていただくという形で、去年の避難訓練についても、実質、監視員のほうで非常時の場合の体制については組んでおります。統括責任者というものを必ず１人設けるようにしておりますので、その方を中心に訓練をしていただくということで、水から上がっていただくことをまず、素早く上がっていただくということが大事ですので、それを実際に津波警報が出たというような形の中で、まず水から上がっていただくというようなことを何回か、午前、午後、１回ずつぐらいだと思いますけれども、そういう形で、毎日それをやっていくというようなことを今、考えているところです。
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○山田 委員 そうすると、避難訓練といっても、まずはプールから上がるということで、そこから先にどういう経路でどうするというところまでは、今は考えてはいない。ないしはこの開場期間のどこかのタイミングで一度か二度やるのかどうかわかりませんが、そこはどういうふうにお考えなんですか。
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○スポーツ課長 昨年も避難訓練については、火災の避難訓練というのは、毎年これは消防にお願いしてやっております。この日にあわせて、これはプールの開場前だったんですが、６月に１回、津波の避難ルートを一緒に我々と監視員全員歩いたと、シミュレーションしたという訓練をやりました。
それから、開場後の７月に入ってから、７月29日に沿岸部の避難訓練をやりました。その日に合わせて、同じ時刻にプールでもお客さんも含めて、水から上がっていただいて、プールの外まで出ていただくという訓練をいたしました。
ことしにつきましても、今言ったような毎日やる訓練のほかに、そういう形で開場後にお客様にそういう形の避難訓練、水から上がっていただいてプールから出ていただくと。実際に避難経路を歩いていただくということになりますと、時間の関係もございますので、水から上がっていただいてから、プールの外まで出ていただくというような形での訓練をやろうと今のところは考えております。
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○山田 委員 これは委託でやられるわけですけれども、監視員の方にしてみれば、今までとはちょっと違うオペレーションが入ってきますと。その後に、先ほど避難ルートの話がございましたけれども、避難ルートについても熟知してもらわなければいけない。そのあたり、委託契約との関係からいって、このあたりは去年と1,000円安くなったぐらいですよね。これは契約上、大丈夫でいらっしゃいますか。
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○スポーツ課長 契約に際しましては、先ほども申しましたように、非常時の体制ということもありまして、統括責任者あるいは副統括責任者という、その体制を組むということについては仕様書のほうにうたっております。
今回、契約に当たりましては、その辺の避難訓練も含めて、そういう体制につきまして、仕様書のほうにうたえるかどうか検討してまいりたいというふうに考えております。
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○山田 委員 それを検討するというんじゃなくて、先ほど飯野委員の不安を払拭するためには、これはやっぱり絶対入れないとまずいのと違いますかという意味合いでお聞きしたんですが、どうなんでしょう。
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○スポーツ課長 これはもう絶対条件ということですね。今、私、ちょっと検討したいというふうにお答えしましたけれども、この辺は実際に仕様書のほうにうたってまいりたいというふうに考えております。
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○山田 委員 ちなみになんですが、これ仄聞した話なんで、事実をつかまえてから質疑をしたいと思いますけど、今回、開場するんですけど、開場する期間というのは、今、どういう期間をお考えでいらっしゃるんですか。プールの開場期間。例年どおりなんですかね。
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○スポーツ課長 例年どおり７月１日から９月７日までの開場を予定しております。
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○山田 委員 確認なんですが、９月というと、もう海のほうはクローズしていますよね。このプールに限って１週間ぐらい延ばしているというのは、どういう理由でいらっしゃるんですか。
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○スポーツ課長 ２年前まで９月15日まで実は開場しておりました。これを一昨年、９月７日までに短縮をしております。９月に入っても、そこそこまだプールについては利用者がいるということで、集計して、期間短縮するときも人数を過去の集計等もしているんですが、９月に入ってもそこそこ利用者がいらっしゃるということで、プールについては今、７日まで開場しているという状況です。
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○山田 委員 昨今、えらく暑いですね。そういう意味でプール利用者の方のニーズが、例えば９月７日程度で終わっているのか、もう少し延ばしてよみたいな話がまた復活してきていないだろうかというところは、何か声をお聞きになったことございますか。
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○スポーツ課長 一応、最初の土日までを入れるということで、今、７日までという設定にしております。実は、今回もプールの運営に当たっては、来年度のいろいろな予算的な話もあって、また期間を若干短くするのはどうだろうかという検討もいたしまして、団体のほうにもお話は申し上げた経過があるんですが、その際にはプールは期間、なるべくもう短縮しないでほしいというような御意見はいただいております。
プールの期間を短くしたほうがいいんじゃないかという声は今のところ、我々のほうでは聞いてはおりません。
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○山田 委員 私、延ばしたらどうですかという話はお聞きしていませんかという。今、９月７日までとおっしゃったんですが、もともと一昨年までは９月15日だったということなんで、現下の状況からいったら、飯野委員には悪いけど、もう少し延ばしたらどうなんだろうという、そういうお声というのはお聞きしておりませんでしょうか。
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○スポーツ課長 今、私、御説明したある団体というのは、市営プールを守る会という団体がございます。この方たちは、できれば長くやってもらいたいというのが、これはもうお気持ちとしてはあるようです。ただ、15日から７日までに短縮したことも、財政状況も非常に厳しいということも御理解していただいておりまして、今のところ、15日までまた復活してほしいとか、そういう声は出ておりません。一般の方からも、15日までまた復活してほしいという声は、今のところスポーツ課のほうには寄せられてはおりません。
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○山田 委員 済みません、先ほど三宅委員のほうが生涯学習についていろいろと御議論されたようですけれども、いわゆるそういうスポーツも生涯教育の一つとすれば、やはりそういう機会というのはできるだけ担保してあげたい。ただ、これこのプールもここで再整備するのかどうかということも真剣に考えなきゃいけない時期には来ていると思うんで、それも含めて、市民ニーズが本当にどこにあるんだろうかというのを、これからこの再整備も含めて、整備推進担当という、どなたがやられるのかわかりませんが、かなり風当たりが強くなると思いますけれども、そういったことを覚悟していただきながら、我々としても意見を言ってまいりたいと思いますので、今回の開場期間等々、予算組みについては理解いたしましたので、よろしくお願いいたします。
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○西岡 委員 野村総研の跡地のことをお伺いいたします。34ページですけれども、この野村総合研究所が本活用されるまでの適切な維持管理を行うということが意図として書かれておりますけれども、この野村総研の活用については、埋蔵文化財センターであるとか、さまざま言われておりますけれども、非常に野村総研の場合にはバックヤードも魅力でして、ここ全体をどのように本活用していこうと、いつを目途に考えているのか、まず最初にお伺いします。
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○比留間 経営企画部次長 野村総合研究所の活用についての御質問なんですけれども、基本総合計画、後期実施計画の中では、一つは博物館を段階的に整備していくという方針を持っておりまして、収納機能を先行して収納等、整理保管調査機能を目的とした埋蔵文化財センターを整備することを検討していこうというような位置づけになっております。
本館の部分につきましては、今後できるだけ早い時期に活用方法について検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
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○西岡 委員 そうしますと、いつぐらいまでということは、全く明確にはお答えはいただけない段階であるということでよろしいでしょうか。
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○比留間 経営企画部次長 現時点で、いつまでにということはないんですけれども、今回、いろいろな場面で御説明しております公共施設の配置計画、これを検討している中で、これに合わせて検討していきたいというふうに考えております。
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○西岡 委員 そうしますと、その公共施設の配置計画の中で検討するということになりますと、大体いつぐらいまでというめどが立つと思いますか。いかがでしょう。
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○比留間 経営企画部次長 公共施設の再配置計画自体は27年度を目途に進めていくことになっておりますので、それを一つの目安として進めていきたいというふうに考えておるんですけれども、野村総合研究所につきましては、市街化調整区域というような非常に法的にも制限がかかっているところがございまして、普通の用途地域が定められているところと比較すると課題は幾つかあるというふうに感じております。その辺の課題もクリアしていかなければいけないということで、一つの目安としては、全体の配置計画27年というのを目標にしておりますけれども、前後する可能性というのは十分に考えられると思います。
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○西岡 委員 今、全く活用されていないわけではないですけれども、非常に使い方としては価値の高いところですので、もったいないなというふうに思っております。先ほどバックヤードという言い方をしましたけれども、その活用についても、本格的にここは考えていただきたいと思っていますけれども、まず建物そのものではなくて、その敷地をどう総合的に活用していくのか、これはしっかりと公共施設の配置計画の中とはまた別として考えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
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○比留間 経営企画部次長 敷地につきましては、現在も暫定的に子供の遊び場で使っていただいたりとか、そういったところもあるかと思います。今、委員御指摘のように、非常に景色のいいところでもあったりとか、環境のいいところであったりいたしますので、建物の活用を含めて、また敷地の利用についても全庁的に協議をして検討を進めてまいりたいと思っております。
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○西岡 委員 この維持管理のための委託料等を考えますと、やはり活用している市民の皆さんにとってはお荷物になってしまっている現実だと思います。それがいかに活用できるかというところは、やはり企画のほうの腕の見せどころではないかというふうに思いますけれども、この今までの生涯学習部との連携ですね、もちろん文化財部もございますけれども、そちらのほうとの連携の中で、子供たちの施設で、施設というか自然の中で遊ぶ、そのことの拡大をどういうふうに考えるかとか、またその一番今、ここの施設が活用されないネックになっているのは、上に向かっていく橋の老朽化であるとか、非常に耐震化が心配ですけれども、そこの辺はどうなんでしょうか。
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○比留間 経営企画部次長 現在かかっている橋は、通常通行するに当たっては、そんなにすぐに危険があるというふうには聞いていないんですけれども、例えば建物を改修したりとか、あとは何らかの土木工事を伴うような機材を運んだりとか、そういう大型機器が入るときにはかけかえが必要だというふうに聞いているところでございます。
いずれにしましても、非常に市にとっても重要な土地であり市民の財産、ここだけに限ったことではないんですけれども、公共用地というのは市民の財産というふうに認識しておりますので、有効に活用して、財産としてその価値を十分に発揮できるような使い方を検討していくべきだと考えておりますので、積極的に今検討していきたいというふうに思っております。
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○西岡 委員 ぜひその財産が価値を生むような活用をお考えいただきたいというふうに思います。
もう１点、史跡の改修ですけれども、今回、大町の釈迦堂口の遺跡がやっと民有地から買い取れるということで、公有地化されるのが具体的になりましたけれども、本当にそこまでの流れというのは大変な皆様の御努力があるんだなということがよくわかりました。ですから、民有地を公有地化していくという一つの作業をとってみても大変ですけれども、今度、それをまた市民の財産として活用していくことはもっと大変なんではないかというふうに考えますけれども、先ほどの永福寺についても、また大町の釈迦堂口遺跡についても、今後、永福寺についてはある程度のことが見えておりますけれども、釈迦堂口遺跡の活用についてはどのようにお考えなんでしょうか。
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○文化財課長 大町釈迦堂口遺跡につきましては、今、公有地化の手続を進めているところでございますが、公有地化の暁ということになりますが、まずは公開するにしても、保存管理計画というものを国とも調整しながらつくっていくのが一般的な段取りであるかなというふうに思っております。
ただ、保存管理計画をつくるにしても、一定時間がかかりますので、その間には一般市民の方が来られても安全な部分で、史跡めぐりなどでもって活用していくなど、史跡の公開には努めたいというふうに考えております。
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○西岡 委員 この保存管理計画の策定というのは、どれくらい時間がかかるんでしょうか。
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○文化財課長 まだ、いつつくるというものは計画しておりません。世界遺産登録を目指す中で、候補資産となる史跡につきましては世界遺産登録推進担当が中心となって策定してまいりましたが、そのほかの史跡についてはまだ策定していない段階でございますので、今、この時点でいつ策定する予定だというふうな計画はございません。
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○西岡 委員 わかりました。まずは世界遺産登録のところをということでございますね。当然かと思います。
ほかにもたくさんの有効活用ができる、また守っていかなければならない、鎌倉には史跡がたくさんありますので、どのように維持保存をしていくのか、そしてまた有効活用していくのか、本当に今、大事なときに来ていると思います。やはり将来に財産を継承していくためにも、投資をするときは大きく投資をして守っていかなければ将来には残していくことはできませんので、市債を減らすのも大事ですけれども、将来のためにしっかりとこの遺産を守っていく、そのための投資もお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○文化財課長 国指定史跡につきましては、鎌倉市内31史跡が指定されております。こういった指定の状況というのは、近隣市ではない状況でございます。先ほど委員のほうでもってお話をしてくださいました史跡永福寺、これにつきましては、鎌倉市で初めての本格的な復元整備事業、一部公開ができるというふうな段階になりましたので、こういった機会をとらえて、市民の皆様にも史跡の重要性、その意味、そういったものを知っていただきながら史跡整備に向けた、保存と整備に向けた御理解をいただいていきたいというふうに考えております。
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○西岡 委員 将来のために、今、世界遺産登録を目指す非常にタイムリーなときだと思いますので、投資をすべきところには投資をしてというふうに申し上げましたので、総務部長、いかがでしょう。
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○廣瀬 総務部長 いろいろと全体的な財政のやりくりの中で、長期的な実施計画の支える財政計画を背負っておりますものですから、各部門ごとに軽重考えまして、それぞれの部門では、限られた財源の中で史跡の買収でありますとか、その活用につきましては、最大限の努力をしているところでございます。今後とも限られた財源でありますけれども、許される中で、市債の活用につきましても、世代間の公平を図る上での活用ということは十分に理解しておりますので、それも含めた健全な財政運営の中で史跡の買収、活用についても考えてまいりたいというふうに考えております。
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○西岡 委員 最後に生涯学習部長にお伺いして終わります。
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○小村 生涯学習部長 私も限られた財政の中ではございますけれども、国・県とも協議しながら、利用できる補助金等は最大限に利用して史跡の買収活用に努めていきたいというふうに考えております。
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○池田 委員 最後、簡単な質問をさせていただきます。350ページですか、各種スポーツ行事事業ですけれども、この中で、昨年、鎌倉市演武大会委託料、それと市町村対抗駅伝競走大会委託料、ことし予算がゼロになっていますけれども、これは何か理由等がわかればお願いいたします。
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○スポーツ課長 昨年の事項別明細の中でありました演武会と、それから市町村の駅伝大会、それと各種目別市民スポーツ行事という、この三つにつきましては、競技スポーツということで体育協会さんのほうに委託をさせていただいておりました。
今回、三つの事業がそれぞれ目的がもう競技スポーツということで同じということもありまして、事務も効率化を図るというようなこともありまして、今回、この三つを一つの委託事業として競技スポーツ推進事業委託という形にさせていただきました。ですから、この競技スポーツ推進事業委託の中で、演武会も、それから駅伝も各種市民行事のスポーツ大会もやっていくというようなことになります。
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○池田 委員 ありがとうございます。さらに新年度で健康ウォーク開催委託料ということですけれども、これ実際には、今までいろいろな多くの事業があったんてすが、それと同じような継続性のあるものでしょうか。
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○スポーツ課長 健康ウォークも、毎年実施しておりまして、24年度も継続してやっていく予定でございます。23年度には、事項別明細になかったかと思います。これは、実は21年度まで５月に開催しておったんですが、市民の方の参加も非常に少ないということで、事業縮小も兼ねまして、経費の削減も兼ねまして、予算化を見送ったんですが、昨年に時期を見直し、３月にやったところ、300名を超える市民の皆様に参加いただいたものですから、23年度に入りましてから、実際にはことしもまた同じ時期にやれば、同じぐらいの市民の方も参加していただけるんではないかということで、22年度、23年度についても年度を変えてから、財政のほうとも協議させていただいて、措置をさせていただいた経過がございますので、22年度も23年度もずっとこれは継続して、来年度もやっていく事業でございます。
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○池田 委員 わかりました。ありございました。
最後に、先ほど三宅委員のお話からもいろいろな総括的なお話を聞いたんですけれども、生涯学習部が今回なくなってしまうということで、社会教育の目的として生きがいや自己実現あるいは地域社会の活性化や高齢者の社会参加、あるいはその効果としてだれもがいつでもどこでも自由に学習機会を選択できると、こういった目的効果があると思うんですけれども、今後の生涯学習、今回、部がなくなってしまうわけですけれども、その辺のあり方ですか、もう一度最後に部長にお願いいたします。
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○小村 生涯学習部長 今回、生涯学習部という、その組織の名称ですとかくくりというのはなくなりますけれども、それぞれの課がそれぞれの一番合った、今後考えられる部の中に入っていくということで、生涯学習の精神はその中で残るというふうに考えております。
それとまた、生涯学習センターが生涯学習プランを中心に、生涯学習施策というものを進めていくということは、よりそこが一層明確になりますので、今までと何ら変わりなく、また今後その発展していける組織になってくるものだと私は思っております。
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○池田 委員 どうもありがとうございました。生涯学習の精神がそのままぜひ今後とも引き継がれるように、それだけお願いいたします。ありがとうございました。
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○前川 副委員長 先ほどのお話を伺っていまして、気になったものですからお伺いしたいんですが、長嶋委員が永福寺のところでアクセスの話をしていらっしゃいました。私、この間の文教常任委員会で同じ質問をさせていただいているんですけれども、今回、どうしても必要な方のための駐車場を用意するとさっきおっしゃいましたけれども、どこにどういう形で用意されるんでしょうか。
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○文化財課長 現在の終了しております全体の実施設計の中では、平成９年度の保存整備基本計画の基本的な考え方を踏襲する中で、ちょうど瑞泉寺と緑苑台に向かう道の分岐点、３差路がございますが、そこから緑苑台の分譲地のほうへ向かっていったところ。そこを300メートルほど行きますと、左に西ヶ谷地区のほうに入っていく平板敷きの道がございます。その入っていく道の手前、左側のところに小さいスペースではございますが、車でなければ来られない方、それとあと維持管理用の車がどうしても入りますので、それの必要最小限の駐車スペースを、平成27年度に整備するという事業工程で計画しております。
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○前川 副委員長 わかりました。今回、３月いつでしたか、公開して皆さんにお見せになるということですけれども、その際には車でいらっしゃる方に対しては、どのように指示されているんでしょう。駐車場はありませんと言っていただいているのか、どういう形なんでしょうか。
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○文化財課長 ３月15日号の広報で掲載させていただいておりますが、車では来られませんというふうに表示してございます。また、せんだって地元町内会のほうにも打ち出して回覧をしてございますが、その中でも歩いてきていただくというふうなことで御案内させていただいております。
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○前川 副委員長 先ほど大町の国指定史跡の話もありましたけれども、市内に31カ所あるということで、永福寺のこの事業は何十年もかかっての初めての世界遺産登録事業ということでやっとここに来たわけで、もちろん永福寺の整備、そして公開ということは非常に大切なことと私も思っておりますが、それに加えて、せんだっての文教常任委員会でも私も質問をさせていただいた交通の面、それからいらっしゃる方たちとの関係での整備もしっかりとしていただくことが、今後の国指定史跡に対する市の方針の見本にもなっていくと思いますので、ぜひその辺のところよろしくお願いしたいと再度確認したいんですけれども、よろしいですか。
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○文化財課長 史跡永福寺は面積が8.7ヘクタールほどございます。そういった鎌倉市内でも比較的規模の大きい、まとまりある整備された空間をつくっていこうとしているわけでございます。
当然のことでございますが、地元地域の方々の御理解なくして、こういった史跡の復元整備はできないと思っておりますので、地元の方々の御意見を聞きながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
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○赤松 委員長 それでは、以上で質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
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○飯野 委員 鎌倉海浜公園水泳プールについて、理事者質疑をした上で意見を残すかどうか決めたいと思います。
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○高野 委員 意見でして、埋蔵文化財センターの整備について。
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○赤松 委員長 ほかにありますか。
（「なし」の声あり）
事務局、お願いします。
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○事務局 まず、飯野委員から理事者質疑で鎌倉海浜公園水泳プールについて。次に、高野委員から意見で埋蔵文化財センターの整備について。以上、２件になります。
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○赤松 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（15時42分休憩 15時55分再開）
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○赤松 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○赤松 委員長 それでは、次に第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について一括して説明を願います。
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○財政課長 60款公債費から70款予備費までの予算内容について御説明いたします。
予算説明書の126ページを、内容説明は355ページから357ページを御参照ください。
60款５項公債費、５目元金は39億6,470万5,000円で、長期債償還の経費は長期債元金の償還金を、10目利子は７億3,310万2,000円で、長期債償還の経費は長期債の支払い利子を、一時借入金の経費は一時借入金の支払い利子を計上いたしました。
なお、一般会計において、平成24年度に起こす予定の地方債は21億6,120万円で、一般会計の平成24年度末の地方債現在高見込み額は407億7,887万7,000円となる予定です。
予算説明書は128ページを、内容説明は358ページから359ページを御参照ください。
65款諸支出金、５項５目土地開発公社費は10億4,380万9,000円で、鎌倉市土地開発公社の経費は鎌倉市土地開発公社の借入金に対する利子負担金と年度内返還の貸付金を計上いたしました。
予算説明書の130ページに入りまして、70款５項５目予備費は5,000万円を計上いたしました。
以上、平成24年度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は552億8,600万円となります。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○飯野 委員 毎回お聞きしていますが、土地開発公社の件で358ページ、利子負担金というものがありますが、この利子負担金、鈴木邸、今井邸を市が買い戻したということで大分減ってはきているんですけれども、いまだに土地開発公社が持っている土地というのは、予算審査資料の28ページに一覧が出ております。私は、平成25年まで使える第三セクター等改革推進債を使って公社を解散すべきじゃないかと、したほうがいいんじゃないかということをずっと言ってまいりましたが、なかなか現状では難しいということを原課の答弁で聞いているところでありますが、今回、洞門山を土地開発公社を使って買うということになっていたと思うんですけれども、これは公社を使わないで買うという選択肢はあり得たんでしょうか。お尋ねしたいと思います。
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○財政課長 洞門山を買うに当たっての選択肢ということでございますが、担当課のほうでこの洞門山については、公園緑地として購入していくという計画でございます。
この公園緑地として購入していくに当たっては、平成24年度に都市計画決定をいたしまして、平成25年度から３年間をかけて買い上げていくという計画でございます。こういった場合に、土地については相手方のあるものでございますので、３年間かけて相手方が購入してもいいですよということであれば、一つの選択肢としては一般会計から支払いをしていくという、こういった選択肢もあったろうかというふうに思います。
ただ、今回のこの件に当たりましては、相手方は一括してほしいということですので、一括して公社で買って、その後に市のほうで国・県の補助金を受けながら３年間かけて買い戻していくと、こういう選択肢ということで公社のほうで一括して購入したということでございます。
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○飯野 委員 確かに国・県の補助金を受けながら、財政負担を軽減させて、土地を買い戻すという点には合理性はあると思います。ただ、やはり土地開発公社の問題というのは、一つは借金が見えにくいということと、それと塩漬けになっている土地の問題があるんじゃないかというふうに私は考えております。
特に予算審査資料28ページの土地を見ておりますと、たしか総務省は５年以内に買い戻すですとか、10年以内に買い戻すというような基準があったと思うんですが、それを逸脱というか、超えてしまっている案件としては大船の土地があるのかなと。ほかにもいっぱいありますけれども、まず大船の土地が目につくのかなと。この土地は既に、たしかもう貸して収益を上げているというふうに記憶しておりますけれども、例えば、この土地を今、再開発の代替用地として持っていると思うんですが、市が再開発をやるときに買い戻すときに補助金とかはつくんでしょうか。
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○財政課長 現在、土地開発公社が買っている理由といいますか、代替地として購入してございます。仮に大船再開発事業がこのまま進みまして、代替地という方向がもし変わらないということであれば、今の現時点では国の補助金はつかないというふうに判断しております。
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○飯野 委員 もし、買い戻すときに国の補助金がつかないということであれば、公社が持っていても市が持っていても一緒だと思うんですよ。であるならば、私は鎌倉市の借金がより見えやすくするためには、財政の問題がありますけれども、いわゆる負債の見える化というか、そういう観点から市ができるだけ早く買い戻すべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
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○財政課長 これまで私どもが公社で保有している一つの理由としましては、事業決定まで待つというのを基本的な考え方として保有をしてまいりました。その事業を進めていく中で、本当に代替地としてそこが使われていくのか、もしくは公共的な床になるというような、仮にその事業の変更があったような場合には、国・県の補助金の活用というのも全くないということではありませんので、私どもとしては、その事業が決定した段階で市のほうで買いかえていくというスタンスでこれまではやってまいりました。
今、飯野委員がおっしゃられました、すぐに買いかえて市が持っていてもというお話でございますが、私どももできればそうしたいというふうには思っております。ただ、大船の土地につきましては、今、土地開発公社の簿価が60億ぐらいございます。そのうち48億、約50億近くを大船の代替地で占めてございますので、仮にこれを今、市が一度に購入していく、買いかえるということになりますと、その三セク債を使ったとしても、毎年７億前後を10年間払い続けなければいけないということで、今の財政状況を考えますと、これはかなり厳しい選択になるんじゃないかというふうに考えております。
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○飯野 委員 当然、一遍に買い戻すということであれば、これは三セク債を使っているのとそんなに変わらなくなってしまうんで、例えば、段階的にやるですとか、その辺、検討していただいて、いろいろと考えていただきたいと思います。
それと二階堂の土地ですね、平成９年１月８日に買っている土地なんですけれども、今回、後期実施計画にも登載されなかったということで、この土地については、私も原課の課長さんに連れて行っていただいて、なかなか日当たりの面で厳しいということもあって、市民農園は厳しいのかなというふうには考えてはいるんですが、この点に関して二階堂のこの土地を今後どうしていくのかというのをお聞きしたいと思います。
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○財政課長 私ども財政課の立場ということで御答弁させていただきたいと思います。
最終的には、原課のほうで、今、この土地につきましては、市民農園用地ということで、土地開発公社のほうで購入しているものでございます。このままその事業が進めば、私どもとしては、市のほうで買いかえを行っていくと。仮に事業変更があった、もしくは中止になるようなことがあった場合ですが、そういった場合ですと、その次の事業が何になるかということで、先ほど申し上げましたように、やはりその補助金の活用ですとか、こういったものの関係がございますので、私どもとしては、変更になるのであれば、次の事業がどういった事業になるのか。もし実施していくんであれば、その時点で買いかえというようなことで考えているところでございます。
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○飯野 委員 じゃあ最後に総務部長にお聞きしたいと思いますが、今るる御説明していただきましたように、大船の土地の問題ですとか、二階堂の土地の問題、いろいろ公社の長く持っている土地というのは、こういろいろ問題を抱えておりますが、所管する部長さんとして今後どう取り組んでいくのか、最後にお聞きしたいと思います。
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○廣瀬 総務部長 土地開発公社が抱えて所有しております土地の処分といいますか、市が買うか買わないかというお話、代表質問でもございましたけれども、現在持っている土地の、市が買いかえるときのタイミング、今、財政課長がいろいろ御答弁申し上げましたけれども、公共的に使えるか使えないかというところがやはりポイントでございます。
それと同時に、後期の実施計画をつくったところでございますけれども、非常に厳しい財政状況でございまして、このまま公社の負担を、土地を保有しているという負担を減らしまして、市のものにした場合の財政負担につきましても、今、財政課長が申し上げたとおりでございまして、現状では、公共目的のためにその土地が使われるタイミングで公社から市のほうに国・県の補助金を伴って公有地化するという形が妥当な線ではないのかなというふうに私としては考えております。
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○赤松 委員長 よろしいですか。ほかに。
（「なし」の声あり）
ないようでしたら、質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
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○飯野 委員 土地開発公社について意見です。お願いします。
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○事務局 飯野委員から意見で土地開発公社について。以上、１件です。
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○赤松 委員長 よろしいですね。これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○赤松 委員長 次に、歳入について説明を願います。
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○松井 総務部次長 歳入のうち第５款市税について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の１ページをお開きください。平成24年度の市税収入は346億4,012万7,000円を計上いたしました。これは平成23年度当初予算に比べ、率で1.6％の減、金額にして５億7,987万3,000円の減となります。
以下、主な税目ごとに現年度課税分の収入見込み額を御説明いたします。なお、歳出内容等につきましては、あらかじめ配付しております市税歳入予算主要説明書を御参照ください。
それでは、一般会計予算に関する説明書の４ページ及び市税歳入予算主要説明書の１ページをお開きください。５項市民税、５目個人は、景気動向を考慮し、収入見込み額として154億4,659万円を計上。10目法人は、景気動向や法人の収益状況等を考慮し、収入見込み額として17億4,440万7,000円を計上いたしました。10項５目固定資産税は、評価がえの年度であることを考慮し、収入見込み額として127億6,170万1,000円を計上いたしました。その内訳は、土地が67億4,138万円、家屋は46億459万6,000円、償却資産は14億1,572万5,000円と見込んでおります。
一般会計予算に関する説明書の６ページにまいります。20項５目市たばこ税は７億1,240万3,000円を計上。30項５目都市計画税は収入見込み額として32億5,652万9,000円を計上いたしました。
以上、説明いたしました現年度課税分は徴収率を98.31％と見込み、収入見込み額として340億4,313万1,000円を計上いたしました。
なお、滞納繰越分といたしましては徴収率を22.02％と見込み、見込み額として５億9,699万6,000円を計上いたしました。
以上で市税の説明を終わります。
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○財政課長 引き続きまして、10款地方譲与税以下の歳入につきまして説明させていただきます。予算に関する説明書６ページから９ページにかけまして、10款地方譲与税、８項地方揮発油譲与税は8,200万円、10項自動車重量譲与税は２億4,100万円で、それぞれ揮発油税及び自動車重量税の一部が市町村道の延長及び面積により案分剰余されるものです。
15款５項利子割交付金は１億2,100万円で、県民税利子割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
16款５項配当割交付金は5,500万円で、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
17款５項株式等譲渡所得割交付金は3,100万円で、一定の上場株式等の譲渡に際して特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
19款５項地方消費税交付金は15億3,600万円で、消費税とともに徴収された地方消費税が市町村の人口等に基づいて案分交付されるものです。
10ページに移りまして、20款５項ゴルフ場利用税交付金は2,900万円で、鎌倉カントリークラブ及び鎌倉パブリックゴルフ場のゴルフ場利用税が横浜市との面積案分により交付されるものです。
30款５項自動車取得税交付金は１億6,600万円で、自動車取得税の一部が市町村道の延長及び面積により案分交付されるものです。
33款５項地方特例交付金は１億3,700万円で、自動車取得税の減税の実施に伴う減収分及び子ども手当の地方負担分の一部などが交付されるものです。
35款５項地方交付税は100万円で、特別地方交付税を計上しております。
40款５項交通安全対策特別交付金は2,900万円で、道路交通法の反則金を市町村の交通事故発生件数、人口集中地区人口等を配分基準として案分交付されるものです。
12ページに移りまして、45款分担金及び負担金、５項負担金は５億8,378万6,000円で、保育所の保育料など民生費負担金を計上いたしました。
15ページにかけまして、50款使用料及び手数料、５項使用料は５億4,373万8,000円で、子どもの家使用料、あおぞら園通園施設使用料、ガス管、電線、電柱などに対する道路の占用料、市営住宅の使用料、生涯学習センター等社会施設の使用料などを、10項手数料は３億8,957万4,000円で、戸籍・住民票・印鑑証明及び課税証明等、証明・閲覧の手数料や一般廃棄物処理等手数料などを、15項証紙収入は2,470万円で、建築確認申請手数料などを計上しております。
16ページに移りまして、55款国庫支出金、５項国庫負担金は44億1,497万8,000円で、障害者に対する扶助費や民間保育所の運営費、子どものための手当、生活保護法に基づく扶助費などに対する民生費負担金を。
19ページにかけまして、10項国庫補助金は11億4,979万円で、障害者福祉、子育て支援事業などに対する民生費補助金、がん検診事業などに対する衛生費補助金、仮称山崎・台峯緑地用地、鎌倉広町緑地用地の取得などに対する土木費補助金、史跡北条氏常盤亭跡の用地買収などに対する教育費補助金を。
20ページに移りまして、15項委託金は3,142万6,000円で、外国人登録事務などに対する総務費委託金と国民年金事務などに対する民生費委託金を計上しております。
60款県支出金、５項県負担金は13億8,932万円で、障害者に対する扶助費、子どものための手当等、国庫負担金の項で説明いたしました事業などに対する県の負担金や後期高齢者医療制度にかかる拠出金などの民生費負担金を計上しております。
22ページから25ページにかけまして、10項県補助金は12億8,489万4,000円で、その主なものといたしましては、市町村移譲事務交付金などの総務費補助金、重度障害者医療費の助成事業、私立保育所の運営費、小児医療費助成事業などに対する民生費補助金、子宮頸がん等ワクチンの接種事業などに対する衛生費補助金、腰越漁港整備などに対する農林水産業費補助金などを。
26ページに移りまして、15項委託金は２億6,781万円で、県民税徴収取扱費委託金、全国統計調査費委託金など、それぞれ記載の内容の事務に対する県委託金を計上しております。
29ページにかけまして、65款財産収入、５項財産運用収入は2,812万6,000円で、市有地の借し地料や財政調整基金、教育文化施設建設基金など、各種基金の運用に伴う預金利子を。10項財産売払収入は１億424万3,000円で、市有地や都市計画関係図面など、図書等の売り払い収入を計上しております。
70款５項寄附金は2,881万円で、旧華頂宮邸施設維持のための寄附金、緑地保全基金寄附金ほか記載のとおり指定寄附金を見込んでいます。
30ページに移りまして、75款繰入金、５項基金繰入金は31億4,669万円で、事業執行に係る財源として財政調整基金や緑地保全基金などからの繰り入れを、10項他会計繰入金は200万円で、平成22年度の精算に伴う返還金として介護保険事業及び後期高齢者医療事業各特別会計からそれぞれ繰入金を計上いたしました。
80款５項繰越金は６億円で、前年度からの繰越額を見込み計上いたしました。
32ページに移りまして、85款諸収入、５項延滞金加算金及び過料は2,800万1,000円で、市税延滞金などを。10項市預金利子は100万円で、歳計現金などの預金利子を。
35ページにかけまして、15項貸付金元利収入は15億2,905万6,000円で、それぞれ記載の貸し付け制度及び団体に係る貸付金の返還金を。
37ページにかけまして、25項雑入は５億873万1,000円で、主なものといたしましては、市町村振興協会市町村交付金などの総務費収入、各種医療費返還金や受託児童運営費などの民生費収入、資源物の売り払いなどに伴う衛生費収入、駐輪場指定管理者納入金などの土木費収入などを計上いたしました。
90款５項市債は21億6,120万円で、第一小学校区子ども会館・子どもの家の整備、腰越漁港改修整備、仮称山崎・台峯緑地用地及び鎌倉広町緑地用地の取得や岩瀬下関公園の整備などに係るもののほか、臨時財政対策債を計上いたしました。
以上、平成24年度鎌倉市一般会計歳入予算の総額は552億8,600万円となります。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これから質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○山田 委員 大変厳しい財政状況でというのはもうまくら言葉で、歳出側のほうで相当お聞きしましたんで、この厳しい財政状況でという、その根拠は歳入にあるんでしょうが、歳入のどこをとらえて厳しい財政状況でという御説明をされているんですか。それとも歳出が膨らんでいるから厳しい財政状況だと。
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○財政課長 厳しい財政状況で、当然、歳出のほうもございますが、歳入側で申し上げますと、やはり基本となるのは市税だというふうに考えてございます。平成23年度におきましても、当初見込みで５億ぐらいの減を見ていたのが、途中、補正予算でさらに５億ということで、それは前年からは10億を超えるぐらいの減収に23年度はなるんだろうなというふうに思っています。
歳出側でいえば、扶助費の伸びというのは当然ございますので、そういったところで厳しい財政事情ということで御説明をしているところでございます。
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○山田 委員 そうしますと、市税のこれからの状況と、扶助費を含めた、ある意味、固定費的になってきている部分をどうこれからハンドリングしていくかと、そこのところが両方、入りと出をどういうふうにするかということで、皆さんが厳しい財政状況というのは、そこあたりが原因になって、ほかのところにもう回るお金がありませんよという意味で厳しい財政状況でという説明をされている。
後期実施計画を見させていただくと、要は平成24年が、多分、ボトムなのかな、あと25年、26年、27年と市税収入がどんどんふえていっているんですよね。どんどんと言うほどじゃないんですが２億、３億伸びていっているわけですね。このあたり、どういう見通しを持って、この後期実施計画の歳入、市税計画をされているんですか。
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○松井 総務部次長 税の立場でお答えさせていただきます。
先ほど来、財政課長のほうの御説明のとおり、17年度から収入状況を見ますと、これが17年、18年、19年、20年と、ここまでは最終的な決算値でいいますと371億ほどございました。22年度にまいりますと、21年度のこのリーマンショック以来ということで、348億という数値になっております。
24年度に関しましては、年少扶養控除もございまして４億という増額、それは見込んでおります。ただし、年少扶養控除がすぐに鎌倉市の人口体系の中で反映するかというと、それもないだろう。景気もコンマ４％減ということで、見込ませていただいております。これが25、26、27、見込みとして若干上向きの私ども景気判断をさせていただいております。景気の循環といいますか、これは私、先ほど17年の経過も申し上げましたけれども、経過の中では、これが下がるのが10年続くとか、15年続くというのは、余り今までの経過の中確認したところございません。となると、これは大きな話になりますけれども、政府、国が見込んでいるとおり５年サイクルとか、そういう景気の回復というのは十分にこれ考えられるものと思っております。
という意味合いからもすれば、24年度は一たんは落ちるんですが、25年以降、若干でも明るいものをつかんで税収というのは見込ませていただいているところでございます。
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○山田 委員 その中で、鎌倉市が何かすれば税収が上がる、鎌倉市が能動的に動けば何か上がるということになるものというのはほとんどないですよね。
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○松井 総務部次長 税の立場でお答えすると、鎌倉市がというよりも、これは各市町村同様かと思いますけれども、やはり私、何回も御答弁しているとおり、県と一体となった、要は滞納繰越分の徴収率のアップですね、これは税側からすれば、努力すれば上がっていくものと考えておりますので、鎌倉独自の、別の視点はございますでしょうけれども、そういう滞納繰越の部分を伸ばしていくという点では可能かと思っております。
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○山田 委員 市長の予算説明のときに、事業の優先度、熟度、緊急性等を総合的に勘案すると同時に、あらゆる角度から財源措置の手法を検討し平成24年度予算を編成いたしましたという御説明があったんですが、このあらゆる角度から財源措置の手法とおっしゃったんですが、これは一体、例えば具体的に言うと、このあらゆるというところで何と何と何というような具体的なものというのは、財源措置の手法とまでは書いてあるんで、このあたりどういう手法をあらゆる角度から財源措置をされたのか、そこの御説明をいただけますでしょうか。
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○財政課長 行革のほうで実施しております計画のほうでも登載しておりますが、歳入の確保といたしまして、これまでもこの委員会の中でお話がありましたネーミングライツですとか、あとはいろいろな広告収入ですね、各種パンフレットに広告を掲載して収入を得るんですとか、未利用地の利用なんかもその一つではないかと思いますが、こういったところをあらゆる手法ということで上げさせていただいております。
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○山田 委員 そうすると、新鎌倉経営戦略プランでしたか、そちらのほうもこのあらゆる角度から財源措置という中に含まれている表現なんでしょうか。
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○財政課長 鎌倉行政経営戦略プラン、行革のほうで実施しています。これも23年度から取り組みをしていますので、この取り組みを引き続き27年度まで続けていくということでございます。
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○山田 委員 今の財政課長の説明の中で言えば、この委員会、ずっときょうまで４日間かけて審議してきた中で、特に長嶋委員、飯野委員から、かなり歳出抑制の話をされながら、ただ、その歳出抑制の中でも、やはり歳入側を厚くしていかなきゃいけない施策というのは結構提案されたんだと思うんですが、私が聞いている範囲では、余りいい返事が返ってこなくて、何か本当に歳入努力というのは基本的にされる構造になっていないのかなというふうにも伺っていたんですが、それに対する反論で結構ですけれども、あればいただけますでしょうか。
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○財政課長 そのように委員さん方からの印象がそういう印象ということであれば、私どもが財政を所管する立場として、少しアピールが足りなかったのかなというところは反省するところだと思っています。
私ども財政課としましても、今年度からインセンティブ予算というものを試行的にやってみようということで、予算編成の中で、工夫した歳入については、そのインセンティブとして翌年度に半額ぐらいをその部にお返しするというような、そういったようなことをこの予算編成の中では新たな取り組みとしてやってきたつもりでございます。
ただ、なかなかそこが周知されていなく、対外的にもそういった印象になったというのは、我々が周知が少し足りなかったんだろうなと。今後、その辺については反省すべきところは反省いたしまして、積極的にそういう歳入の確保というのができるような体制づくりといったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○小嶋 経営企画部次長 行革推進課の立場から、山田委員の御質問にお答えします。
まず、出の部分で申し上げますと、やはり従来、例えば業務を委託する場合について、金を払って業務を委託する。そういうようなそもそもの考え方からもう脱却しなくてはいけないのかな。金を払わずにどうやったら業務をお願いできるかなと、そういうような新たな視点から、出については行革のほうとしては考える必要があるのかなと。
それと、るる御意見をいただいている歳入の部分については、先ほども財政課長のほうからお話がございましたように、私どもの行革プランの中では広告媒体の拡大でありますとか、あるいはネーミングライツ、あるいは公有資産の活用のマネジメント、そういう方向で、いろいろ仕掛けをしているんですが、そういう既定路線の中ではなくて、長嶋委員のほうから御紹介のあったエリアのマネジメントであるとか、あるいは他市と連携するような新たな歳入の確保であるとか、いわゆるこれまでの受け身という形じゃなくて、戦略的に歳入確保の仕掛けを今後、考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。
そういう視点から、今後あらゆる部分にアンテナを張りめぐらせまして、従来型の歳入確保ではなくて、そこからもう少し、一歩、二歩脱却したような、新たな視点から歳入確保の仕掛け、仕組みというのを行革としては考えてまいりたいと、こういうふうに考えております。
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○山田 委員 今、大変重要なお話をお伺いしたと思いますけれども、行革の中では、そうしたら今度の25年度の予算編成に当たっては、そういう歳入確保に向けた、先ほど財政課長からインセンティブという言葉も出てきましたけれども、じゃあ24年度にその仕掛けをつくると。25年度予算では、税収、市税のほうの若干の伸びは期待値としてはありますけれども、必ずしもそれは保証されたものじゃない。となれば、入りをふやそうと思ったら、やはりどうしてもそういう仕掛けなり、それぞれの部門で歳入をどうやってふやそうかと知恵を絞らないと、これは95％で頭をたたいているだけで、歳出は減っているかもしれないけれども歳入がそれよりもさらに減れば元も子もない話になっちゃうんで。そういう意味では、歳入というのはある意味、どうかしてでも努力してつくっていかなきゃいけないと思うんですね。
そのときには、多分、私もいろいろ言わせていただいた中では、市長、トップとして、やはりそういうマネジャークラスがきちんとその歳入の方向性みたいなものを出していかないと、結局、市民の皆さんへの負担とかもふえていく可能性があるんですよね。
そういった意味で、単に市民からいろいろな手数料を取るという歳入じゃなくて、もっとやっぱりそういうところを避けて、できるだけネーミングライツという話が出ましたけれども、そういう負担をかけないで何とか歳入をふやしていく道というのを、24年度、じゃあ財政としても行革としても取り組みますと。一方では納税課としては、いわゆる繰り越し滞納の部分は積極的にやっていきますと、そういうことで、とりあえず入り側のほうの話は、その３点ぐらいに尽きるんですかね。
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○小嶋 経営企画部次長 新経営戦略プランでは、今、山田委員のほうから御紹介がありました。例えば、市税の歳入の確保でございましたり、ネーミングライツとか広告媒体の拡大とか、先ほど申し上げましたように、そういう部分から新たな取り組み、あるいは継続して取り組んでいくという、そういうスタンスでおります。
ただ、先ほど申し上げましたような、新たな視点からの財政確保というのは、私ども、当然いろいろなところに、先ほど申しましたようにアンテナを張りめぐらせて、そういう努力をしていくつもりですけれども、24年度、その結果を出したいと思っていますが、今までなかったような切り口から新たな財源確保ということで、こういう場でお示しできるかどうかわかりませんけれども、新たな歳入確保につきましては、行革としては、財政も税のほうも含めて、コーディネートしながら少しでも歳入確保につながるような努力はしてまいりたいというふうに考えています。
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○山田 委員 最後にします。今、この歳入側の議論するときに、やはり一番、鎌倉市にとってこれ一番考えていかなきゃいけないのは、例えば国・県の支出金、補助金ですよね。そういったものというのは、いろいろな補助メニューがあって、各原課でさまざまお取り組みをされて、少しでも補助金を使えるようなメニューとして事業執行されているんだろうというふうに思いますけれども、鎌倉市として、そういう補助メニューというものは、時々国も、結局思いついたように施策を打ってくるようなところも若干、私には感じるところがあって、見逃すとそのままさっと行っちゃうような、何かそういうようなこともあるんじゃなかろうかと思うんですが、そういう国の施策と連動して、鎌倉市で使える事業とのリンクの中で、そういうアンテナというのはどういうふうにして張っていらっしゃるのか、どういうふうにして、そういう国の変更等については文書で来ますから、それを見て考えますぐらいの話なのか、もっと積極的に取りにいくような話という意味合いでどうアンテナを張っていらっしゃるのか、そこを確認をさせていただけないでしょうか。
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○比留間 経営企画部次長 国・県の補助金等については、当然、今、御指摘があったように、文書等で通知が来るものもございますし、担当部局に説明等、事前にあって、制度の説明ですとか、そういったものがあるものいろいろございます。
こういうものにつきましては、全庁的に情報交換をして、企画では一元的に取りまとめを行って、さまざまな事業がそれに該当するものがないのかどうなのか企画の目でも見て、また全庁的に紹介をかけるなどして、積極的な活用を促しているところでございます。
これまでにおいても、活用可能なものについては計画を前倒しして補助金を使っていくとか、そういう努力をしているところでございますけれども、今後ともさらにそういう面を持って、財政部局、全庁的に協力をして、推進していきたいというふうに考えております。
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○山田 委員 必ず裏負担というのは出てきますので、その事業を執行するかどうかということのほうがまず先決してありきの中での話でしょうけれども、可能な限りそういった御努力をいただいて、やはり入り側はまずきちんとできるような体制をぜひつくっていただければなというふうに思いますので、御努力をよろしくお願いいたします。
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○長嶋 委員 今、山田委員から大変、大切な投げかけをしていただいたと思っています。私、今回、一貫して歳入のところ、話をずっと各課にさせていただきました。山田委員からの印象もありましたけれども、前向きな御答弁があったのは少し観光課さんがあったぐらいかなと思って受けとめております。
なぜ私、こんな一貫して言わせていただいたかというと、もちろん歳入は今、厳しい状況というのはあって、もちろんそこがあって申し上げたんですけれども、鎌倉の町ほどこういうパフォーマンスが高い町というのはめったになくて、よそでいろいろな他市の役所の方とか議員さんとかお話しすると、大変皆さんにうらやましがられます。皆さん、そういうところで働かれているわけで、こういう町のパフォーマンスを生かしてやらないと非常にもったいない、そういうふうに思って、一貫して言わせていっていただいたんですね。この辺をしっかりととらえれば、とらえて利用すれば、相当歳入を得ることができると思っているんですが、そういう観点で、どのように考えられているか簡単にで結構なんですが、お答えいただけたら。
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○小嶋 経営企画部次長 今、長嶋委員がおっしゃられたように、鎌倉市のこの名前、いわゆる知名度を利用するというような仕掛けというのは非常に有効だというふうに思っています。それをどうやって財源確保という具体的なシステムにつなげていくかというのが非常に難しいところで、先ほども申し上げましたように、いろいろな部分で切り口を持って、新たな財源確保という視点に行革としては立ち向かっていきたいというふうには考えています。
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○長嶋 委員 最後にしますけど、今、インセンティブ予算というお話、これも私も財政課長からお聞きしていますが、各課に伝わっているかというとそうでもなと思いますし、ネーミングライツもこちらから提案じゃなくて、外から提案してもらったほうがいいんじゃないかということもずっと申し上げています。それと、例えば、私はトイレの有料化ということを申し上げていましたけれども、1,800万人から900万人来る。私、こんなに実は来ていないと思っているんですが、そういう方々がいらっしゃったら100円ずつ、例えばトイレ、１回来て１回も行かない人というのは、まずめったにいないんで、100円ずつもし取ったとしたら、一体幾らになるんですかという話で、こういうパフォーマンスの高いまちというのはほとんどない、京都はもちろんそうでしょうけど、ないんで、ぜひそういう観点で進めていっていただきたいと思います。
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○赤松 委員長 質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○赤松 委員長 次に、債務負担行為、地方債一時借入金及び歳出予算の流用について一括して説明を願います。
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○財政課長 平成24年度鎌倉市一般会計予算の継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について御説明いたします。
２月定例会議案集その２、１ページ、議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算を御参照ください。
第２条継続費は、名越クリーンセンター基幹的設備改良事業について、複数年度継続で施行するため、第２表のとおり設定しようとするものです。
第３条債務負担行為は、第３次鎌倉市総合計画次期基本計画等策定支援業務委託事業費、財務会計システム更新事業費、固定資産評価資料作成業務委託事業費、深沢・山崎・小坂・今泉の各小学校の給食調理委託事業費及び大船中学校改築工事基本・実施設計委託事業費について、それぞれ第３表に記載の期間、限度額のとおり債務負担行為の設定をしようとするものです。
第４条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました都市計画事業などの財源として、第４表の金額と条件などにより起債しようとするものです。
第５条一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものです。
第６条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料・職員手当等及び賃金にかかわるものを除く共済費について、職員の配置がえなどにより、過不足が生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
以上をもちまして、平成24年度鎌倉市一般会計予算の内容説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（16時42分休憩 17時00分再開）
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○赤松 委員長 再開します。
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○赤松 委員長 ここで理事者に対する質疑についてお諮りをしたいと思います。
本日までの審査の過程において、理事者に対する質疑が出されておりますので、事務局から報告願います。
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○事務局 この休憩中に、本日までに出されました理事者質疑の項目を、机上に配付しております。こちらにつきまして、順次読み上げさせていただきます。
最初に、第55款教育費、鎌倉海浜公園水泳プールについて、飯野委員。
次に、第５款議会費、共済会給付費負担金について、石川委員。
次に、第10款総務費、安定ヨウ素剤について、飯野委員。防災対策について、石川委員。職員給与費と職員数について、長嶋委員。地域手当について、三宅委員。市有地弁ヶ谷用地の活用について、高野委員。平成25年４月に執行予定の選挙について、高野委員。
第15款民生費、待機児童対策について、飯野委員。子育て支援政策について、三宅委員。福祉サービスのバウチャー制度導入について、長嶋委員。大きな社会実現に向けたシルバー人材の活用について、長嶋委員。
第20款衛生費、ごみ処理行政について、西岡委員。新焼却炉の建設調査委託について、高野委員。新焼却施設の整備について、三宅委員。
次に、第25款労働費、若者の就労支援について、三宅委員。
次に、第45款土木費、小町通電線共同工地中化工事について、飯野委員。鎌倉の緑地保全について、石川委員。
以上、御確認をお願いいたします。
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○赤松 委員長 今、報告がありました項目について、御協議願いたいと思いますが、まず、間違いがないかどうか。ありませんか。
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○事務局 済みません、第55款教育費の部分なんですけれども、こちら教育長のほかに市長も同席するということでよろしいか。御確認をお願いいたします。
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○赤松 委員長 ということですが、よろしいでしょうか。海浜公園プールの件について。
（「はい」の声あり）
この順番で進めるということでよろしいですね。
（「はい」の声あり）
協議事項は以上で終わりです。それでは、明日15日はただいま確認した項目について質疑のため、冒頭から理事者の出席を求めることにいたしたいと思います。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。なお、再開の日時は明３月15日午前10時であります。これで本日の予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成24年３月14日
平成24年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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