○議事日程
平成２４年度一般会計予算等審査特別委員会
平成24年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成24年３月13日（火） 10時00分開会 17時24分散会（会議時間 ５時間36分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
赤松委員長、前川副委員長、西岡、飯野、長嶋、高野、三宅、山田、池田、石川（寿）の各委員
〇理事者側出席者
瀧澤経営企画部長、比留間経営企画部次長兼経営企画課長、廣瀬総務部長、内藤総務部次長兼総務課長、大隅総務課課長代理、内海（正）財政課長、石井まちづくり政策部長、猪本まちづくり政策部次長兼土地利用調整課長、舘下都市計画課長、征矢まちづくり政策課長、土屋景観部長、大場景観部次長兼都市景観課長、芳賀都市景観課課長代理、川名みどり課長、伊東公園海浜課長、石山公園海浜課課長代理、伊藤（文）都市調整部長、甘粕都市調整部次長兼都市調整課長、村井開発指導課長、飯山建築指導課長、前田都市調整課課長代理、松本建築指導課課長代理、山内都市整備部長、山田（栄）都市整備部次長兼都市整備総務課長、米木都市整備部次長兼河川課長、梅原国県道対策担当担当課長、稲葉道水路管理課長、木村道水路管理課課長代理、吉野道路整備課長、高橋（一）交通政策課長、宮崎（隆）交通政策課課長代理、小檜山建築住宅課長、小林（肇）建築住宅課課長代理、大坪下水道課長、戸張下水道課課長代理、杉田下水道課課長代理、坂巻作業センター所長、原田（裕）作業センター所長代理、原浄化センター所長、高橋（洋）拠点整備部長、樋田拠点整備部次長兼鎌倉深沢地域整備課長、吉田（浩）再開発課長、渡辺大船駅周辺整備課長、藤木大船駅周辺整備課課長代理
〇議会事務局出席者
譲原局長、花岡次長、谷川議事調査担当担当係長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第88号平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
３ 議案第116号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議案第87号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
５ 議案第105号公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例の制定について
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○赤松 委員長 おはようございます。皆さんおそろいになりましたので、これより平成24年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。高野洋一委員にお願いいたします。
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○赤松 委員長 資料の配付について、事務局から報告させます。
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○事務局 昨日、飯野委員から要求のありました予算審査資料につきましては、予算審査資料その４といたしまして、各委員の机上に配付しております。また、委員外議員につきましては、各控室に配付しておりますので、御確認をお願いいたします。
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○赤松 委員長 よろしいですね。
（「はい」の声あり）
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○赤松 委員長 理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○赤松 委員長 それでは、まず第45款土木費、第20項都市計画費のうち拠点整備部所管部分について説明を願います。
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○再開発課長 議案86号平成24年度鎌倉市一般会計予算のうち、拠点整備部所管分について説明いたします。
議案集はその２の１ページをお開きください。鎌倉市一般会計予算に関する説明書は98ページを、鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は259ページを御参照ください。
45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費、11億2,466万1,000円のうち、職員給与費を除く拠点整備部所管分は、３億3,712万円で、説明書は100ページに入りまして、市街地整備の経費は、市街地整備運営事業として、事務所運営に要する消耗品、光熱水費、電信料、ファクシミリ・コピー複合機保守点検業務委託料などと、大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金を。
事項別明細書は260ページに入りまして、拠点整備の経費は、古都中心市街地整備事業として、古都中心市街地整備事務に要する経費などを。
事項別明細書は261ページに入りまして、深沢地域整備事業として、深沢地区事業化推進検討業務委託料、深沢地区公民連携方策等検討業務委託料、村岡・深沢地区拠点づくり検討調査負担金や深沢地域整備事務補助嘱託員報酬、深沢地域取得済用地管理業務委託料などを。
事項別明細書は262ページに入りまして、大船駅周辺整備の経費は、周辺整備事業として、鎌倉芸術館周辺地区のまちづくり活動支援に要する経費、大船駅東西監視システム構築業務委託料や、周辺整備運営事業の事務補助嘱託員報酬、まちづくり協議会の運営に要する経費などを。
事項別明細書は263ページに入りまして、大船駅西口整備の経費は、西口整備事業として、大船駅西口整備事業高架検証業務委託料、大船駅西口エスカレータ監視ケーブル等撤去業務委託料などをそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○長嶋 委員 １点だけ、深沢地域の整備事業なんですが、今までいろいろ議会の場でもいろいろ議論があったと思うんで、ちょっと今までにない視点で１点だけ伺いたいんですが、３・11で、津波の問題でいろいろ出てきている中、あそこの深沢のところも標高が低いことと、川からの遡上というのがあると思うんですが、この観点について今すぐこうやりますというのはなかなか難しい、述べられる状況ではないと思いますけれども、今どういったとらえ方をこの点についてされているかというところをお伺いしたいと思います。
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○樋田 拠点整備部次長 ただいま委員御指摘の、３・11以降の深沢地域のまちづくりでの震災対策、そういったものの御質問かと思いますけれども、代表質問でも御答弁させていただきましたとおり、現在の土地利用計画案がまとまりましたのが３・11以前だったということで、現土地利用計画の中にそういった震災対策については盛り込んでいないという状況がございます。ただ、公園の部分につきましては、これは地元の市民の方からも防災に適するようなつくり方をしてほしいということで、例えばヘリポートの機能を持たせてほしいですとか、緊急時に活動できるようなスペースを確保してほしいと。そういった御意見をいただいてきております。そういった具体的な部分につきましては、実際、現時点でのステージではなく、今後どういう形で、例えば公園のオープンスペースを使っていくかという中で、防災関係とも御相談をさせていただきながら、そういった機能を盛り込めるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、地盤につきましては、おおむね10メーターぐらい、広報でも浸水の関係で標高が出ておりますけれども、約10メーターぐらいということで、そうなりますと、若干低いということで、現状も県道の腰越大船線が一番高い状況になっておりますので、今後、事業を進めていく中で、地盤をどのくらいの高さにしていくのか。そういう中で対応ができればというふうに考えております。
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○長嶋 委員 これ多分二つの視点があって、来る前の設計の段階というか、いろいろな配置とかの計画の見直しを迫られるところがあると思うんですね。あとは、震災後、津波が来た場合の後の活用というのは、これは広いあれだけの場所というのは鎌倉市はないわけで、自衛隊が後から来たりとか、きのうもいろいろありましたけど、瓦れき等々も集積するとか、そういう場合が多分出てくる。二つの、津波が来る前の計画と、もし来た後の活用というのが二つあると私は思うんですけど、これ分けて防災安全部さんとやるんですかね、その後のことは特にね。その辺、二つ分けた場合いかがですか。その考え方を持っておかないといけないと思うんですけど、それは計画の今後、今どうのというのはないと思いますけど、今後、考えていっていただけるのかなというところをお聞きします。
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○樋田 拠点整備部次長 正直、震災後の扱いにつきましては、私どもも頭に入れていなかった部分もございます。そういう中で、どのくらいのスペースが必要なのか。それからどういった機能を持たせるのか。当然、現在8.1ヘクタールの市有地がございまして、今後、事業をしていく中では公共施設用地に充てたりしますので、8.1ヘクタールという面積にはなりませんけれども、今後、公共施設用地として使っていく中で、そういったスペースを兼ね備えたような機能を持たせていけるのかどうかも今後の課題として検討してまいりたいと思います。
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○長嶋 委員 場合によって来年度の予算、いろいろあるわけですけれども、防災安全部との絡みとか、どこから予算つけるのかというのもあるんですけれども、ぜひ考えていただいて、計画というのはある程度、どういうレベルができるかどうかわからないので、考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○山田 委員 今のにちょっと関連する事項から入りたいと思いますけれども、せんだって、私ども議会の議員と職員の方の研修会のときに、防災関係の講演をした際に、いわゆる陸自の大型ヘリが防災関係の、いわゆる救助、あるいはいろんな搬送物資ですね。そういったものにいろんなアクセスするためには100メーター掛ける100メーターという空地がないと、いわゆる単にホバーリングだけできればいいというものではなくて、そういう空地がやっぱり必要だと。そういうようなことになると、鎌倉市の中で100メーター掛ける100メーターというのはなかなかとる場所が多分ないんだろうと思うんですけれども、これは鎌倉市だけで考えるものではないともその先生はおっしゃってましたけれども、そういう意味で、深沢の今はまだ手つかずの状況の空地の中で、自衛隊が例えば防災後、震災後の展開をする場合とか、あるいはそれ以降にいろんな災害対策用にやはり考えていかなきゃいけない部分として、深沢の地域というものの位置づけというのはかなり重要になってくるんだろうと思うんですけども、そのあたりはまだ検討されていないのか、検討の途上なのか、検討する余地がないのか、このあたりは現状ではどういう状況でいらっしゃるんでしょうか。
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○樋田 拠点整備部次長 平成22年９月に策定しました土地利用計画案の中で、その前段、市民の方に入っていただいた推進協議会という協議会を立ち上げまして、御意見をいただいてまいりました。そのときに、やはり防災の視点、これは３・11以前だったんですが、防災の視点で特に公園を使えないかということで、まさに今委員おっしゃいましたように、100メートル掛ける100メートル、つまり１ヘクタールということで、公園用地につきましては現在1.4ヘクタール、近隣公園規模の公園をつくっていこうということで、その仕立て方につきましては、当然いろいろ近隣公園という位置づけの中であろうかと思いますが、そういう防災機能を持たせることは今後の検討の中で十分考えていけるんじゃないかというふうに考えております。それ以外の部分、例えば民間の施設の中で、あわせて防災機能を持たせるという部分につきましては、今後どういった民間が入ってくるかわかりませんけれども、現時点で大規模な所有者としてはＪＲさんになります。ＪＲさんのほうにはそういった市の意向をお伝えし、御協力をいただくような形をとってまいりたいというふうに考えております。
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○山田 委員 わかりました。それでは、ちょっと事業の内容に触れてまいりたいと思いますが、まちづくりガイドラインの作成とか、民間事業者募集選定にかかる資料作成、こういったことが来年度の事業として掲げられていて、予算もそれに対応した予算というのが入っているんですけども、このまちづくりガイドラインの作成というのは、まずどういう構成でどういうメンバーでこういうガイドラインというのはつくられる予定なのか、確認をさせてください。
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○樋田 拠点整備部次長 まず、まちづくりガイドラインにつきましては、やはり景観的な視点、それから空間的な視点、そういったものを今後建物が建ち上がっていく段階で誘導していくために、事前にそういったガイドラインを設けていきたいというふうに考えております。特に、景観的な視点、それから空間的なものの担保としましては、地区計画を使っていきたいというふうに考えておりまして、今回、検討させていただく内容につきましては、地区計画を指定していく前段階での検討というふうに考えております。これまでも民間企業ヒアリングをした際には、民間の意向も踏まえてそういったガイドラインをつくらないと、やはり行政だけが主導でつくってしまうと、なかなか出てきたい企業さんがあっても、それにかなわないというようなお話もこれまでいただいてきております。そういう意味では、行政だけではなくて、民間の意向もお聞きしながらガイドラインをつくっていきたいと。昨今こういった大規模なプロジェクトにつきましては、こういったガイドラインを事前につくって、それで建物を誘導しているという事例が、東京近郊でもかなり出てきております。そういったものを参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、やはりそういった民間企業の視点を入れる中で、民間さんからも御意見を賜っていきたいと、それから専門的な視点、そういった方々で構成して進めてまいりたいというふうに考えております。
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○山田 委員 あと、その下にというか、公民連携との関係もあるんでしょうが、民間事業者の募集選定、これに対してもベースになる資料を作成していかなきゃいけないというふうになっていますけれども、こちらのほうの考え方、資料の募集とか選定にかかるというふうに書いてありますので、このあたりの考え方ですね。そこをちょっと確認をさせていただけますでしょうか。
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○樋田 拠点整備部次長 そういった民間活力を導入していくという視点の中で、事業を推進していかなければいけないという状況の中で、その選定に当たっての実施方針ですとか、それから、作成していく募集に当たっての要綱、そういったものを今後つくっていかないといけないと。できれば25年度にそういった選定をしていきたいというふうに考えておりまして、その前にその準備をしていくということで、その準備をするために、この民間事業者の選定委員会を発足しまして、その中で進めてまいりたいというふうに考えております。
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○山田 委員 この民間等事業者選定委員会で、今のような作業をされるということと受け取りましたけれども、こちらのほうは具体的にはまだ決まってないのかもしれませんけど、どういうメンバーで、この選定委員会というのを運営される予定でいらっしゃいますか。
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○樋田 拠点整備部次長 前段、この前の御質問のときにちょっとお答えしましたけれども、この民間等事業者の選定委員会につきましては、先ほど言いました民間企業さん、それからまちづくりの専門家、あるいは、今後進めていく上で金融関係、そういった方々で構成できればというふうに考えておりますけれども、今後、他の自治体で実際に検討してきた内容も参考にしながら、人選につきましては進めてまいりたいと考えております。
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○山田 委員 わかりました。じゃあ、もう１点だけ。西口の整備事業で、これも確認になりますけど、事業内容で、事業効果の検証というふうにされる予定になってますけれども、これは具体的にはどういう中身になるんでしょうか。
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○大船駅周辺整備課長 大船駅西口整備事業効果の検証業務につきましては、西口駅前広場整備後の交通実態を把握するために、平日及び休日における自動車、歩行者の交通量、これは昨年の10月１日に供用開始しておりますので、その状況の交通量調査及びバス、タクシー、一般車の乗降客数も調査して、費用対効果を含めまして整備後の便益を算定しようとするものでございます。これにつきましては、広場、両方の橋、県道、交通広場、岡本線など、約14カ所の調査を行う予定で考えております。調査時間といたしましては朝６時から夜21時まで、約15時間を考えておるところでございます。
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○山田 委員 時期、季節的なものとかは考慮されているんですか。
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○大船駅周辺整備課長 まだどこの時期ということは決めておりませんが、一番平均的にとれる時期をねらって考えておるところでございます。また、この効果によって、どの部分に問題があるのか等々も検証していき、今現在、両市一体整備計画もございますが、そちらの部分の検証もこの検証結果をもとにして、どういう形で進めていくかの材料にしたいというふうに思っておるところでございます。
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○飯野 委員 私も説明書の261ページの深沢地域整備跡地のことで聞きたいのですが、ちょっと深沢の議員が多いようで。それで、まず土地利用計画案をもとにということであるんですけれども、この土地利用計画案というのは、もうこれでフィックスされたと考えていいのか。それとも、今後さらに市民の意見も聞いて多少変わっていくのかという、その辺ちょっと確認したいと思います。
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○樋田 拠点整備部次長 土地利用計画案につきましては、これは市民参画のもとにつくってまいりまして、その後も市民の説明会の中で御意見をいただいてきております。その中でも、御説明をさせていただいているのは、まず関係機関協議をしていかないと先に進まない。そのベースになるものがこの土地利用計画案だということで、基本的にはこの土地利用計画案で進めていくというような御説明をさせていただいております。そういう中では、現在、関係機関協議をしている中で、御指摘をいただいた部分については修正をしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、大きな土地の利用につきましては、土地利用計画案の形で、今後、法手続も進めてまいりたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 関係機関協議というのは、済みません、ちょっとよくわからないんですが、国とか県とか、あと地権者ということですか。
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○樋田 拠点整備部次長 大きくは神奈川県になります。交通関係につきましては、神奈川県警本部、それから、今後、法の手続をしていく前さばきでいいますと、所管の藤沢土木、それと神奈川県の都市計画課、そちらとの協議になります。
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○飯野 委員 たしか土地利用計画案には看護学校と入っていたと思うんですけれども、これは結構私も唐突に出てきたなという印象が強いんですが、この看護学校というふうに土地利用計画案がなった経緯等を教えていただければと思います。
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○樋田 拠点整備部次長 まず、深沢の新しいまちづくり基本計画のまちづくりのテーマとしましては、「ウェルネス」ということをテーマに掲げてございます。このテーマに即した土地利用をしていきたいということで、庁内的にも、どういった機能を盛り込んでいったらいいかというような中から、一つは、今後の少子高齢化に対応したまちづくりということで、福祉的な側面、それから高齢者に即したということの中で、恒常的に人が出入りできるような施設も含めて、若年層からという視点でいきますと、こういった大学というものも一つあるんではないかということで、特に以前、徳洲会さんのほうも、これは徳洲会ということではなくて、鎌倉で大学をつくりたいというような御要望もいただいておりましたので、そういったニーズがある中で看護大学といいますか、福祉系の大学というものを入れていったらどうかということで土地利用の中に挙げてきているところでございます。
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○飯野 委員 これは、以前に徳洲会から、ただ、要望があったというだけで、そこに決めるのか。それとも広く、例えば広報なんかで募集をして、ほかにも、もしかしたらそういう潜在的にやりたいというようなところがあったかもしれないんですね。この辺のところははっきりもう決まっているというわけじゃなくて、今後、例えば公募ですとか、そういうことは行っていくのかいかないのか、確認したいと思います。
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○樋田 拠点整備部次長 基本的に土地をお売りしてまいりたいというふうに考えております。これは区画整理を進めていく上で、保留地を処分して事業を成り立たせる構造になってございますので、基本的に保留地を充てていきたいというふうに考えております。したがいまして、保留地の処分に当たりましては、原則公募になりますので、特定のところということではなく、広くというふうに考えております。
ただ、やはり昨今の財政状況を見ますと、区画整理事業そのものが、やはり保留地を処分しないとなかなか収入が得られないということになります。当然、工事に入りまして、保留地を処分するまでには整理をして、宅地として処分できるまでに相当数の時間がかかってくると。その時間の間かかった費用については、やはり立てかえをしていかなければならないということがございますので、そういった財政状況の中で一日も早く処分をして収入を得たいということになりますと、これはある意味意思決定をしなければいけませんけれども、そういった希望がある中で、早期に処分できるようなところがあれば、そういった方法も一つの選択肢ではあるのかなというふうに考えております。
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○飯野 委員 確かにそれは選択肢の一つではあるんですが、やはり公平性というものを念頭に置いていかないといけないのかなと思うんで、ぜひ公募でしていただきたいと思います。
それと、これわからなくて申しわけないのですが、保留地の処分ということは、そこの土地はいわゆる市が今まで買った土地なのか、それともＪＲの土地なのか。その辺はどうなっていますでしょうか。
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○樋田 拠点整備部次長 区画整理事業そのものが、まず減歩という土地を権利者の方から提供していただきまして、その土地を大きく二つに公共施設用地に充てる公共減歩と、それから保留地減歩という形で、二つから減歩が成り立っております。先ほど言いました、保留地減歩というのは、公共施設等の整備をしていくための費用を賄うためにいただいた土地の一部を処分しまして、その処分のお金を充てるという形になります。したがいまして、市の土地、あるいはＪＲさんの土地ということではなくて、広く一般民地も含めた形で公共減歩と保留地減歩というのをいただきますので、皆さんから供出していただいた用地を束ねたものというふうに理解していただければと思います。
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○飯野 委員 わかりました。いずれにしても、公募にするということで確認いたしました。
それと、最後に１点、私も深沢に住んでいまして、津波は大丈夫かなと思っているんですけれども、結構昔は田んぼ多くて、地盤が弱いということで、先ほど、もしかしたら同僚議員から出たかもしれませんが、液状化等の調査というのはどうなっているのかなと。深沢地域で津波、地震による倒壊もありますけれども、私はちょっと液状が気になっているんですが、その辺は今のＪＲ跡地はどうなっているのかというのをお伺いしたいと思います。
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○樋田 拠点整備部次長 今年度、地質調査を実施しておりまして、まだその成果が上がってきておりませんけれども、その成果の中で判断をしていくような形になろうかと思います。
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○西岡 委員 １点だけお伺いします。先ほど、深沢のテーマが「ウェルネス」だということで確認をさせていただいたんですが、その中で、大事な私どもの構想として、保健医療福祉のセンターという構想がございますけど、これは生きていると考えてよろしいですね。
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○樋田 拠点整備部次長 公共施設、私ども一つは基盤を整備して、その後の土地利用をどう図っていくかという部分につきましては、現在、経営企画部のほうと全市的な視点で、どういった機能を導入していくかという検討をしているところでございますけれども、保健医療福祉センターの部分につきましては、これまでも御答弁させていただいておりますように、深沢で進めていくかというのは、今後、最終的には決まってくるかと思いますけれども、「ウェルネス」というテーマには合った施設ということで、当然、深沢の中の一つの候補というふうには考えております。
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○比留間 経営企画部次長 ただいま拠点整備部次長が御答弁しましたとおり、公共施設の全市的配置計画につきましては経営企画課で所管しておりまして、これまでも深沢の導入施設について検討を重ねてきたところでございます。その中で、保健医療福祉センターについては、導入すべき機能の一つとして、候補として位置づけられているものでございます。
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○西岡 委員 昨年の３・11以降、やはりこの拠点が大変大事であるということで、より重要性を私たち認識しているところですけれども、なかなかその構想というものが現実のものとなって手の届くところに見えてこないという中で、これは大事な全市的な公共施設の配置の中の一つであるという言い方になってしまっていて、どうもトーンがダウンしているように感じてしまうんですけれども、その辺は決してトーンダウンではなくて、最重要なところであるというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
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○比留間 経営企画部次長 ただいま御答弁申し上げたように、候補の一つという位置づけにはなっておりまして、今後、深沢地域の事業の進捗に合わせて実施主体といいますか、建設の方法等も含めて、今後検討していきたいというふうに考えております。
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○西岡 委員 わかりました。公共施設の全市的な配置をお考えいただくのは市の立場として、これは当然ごくごく至極当然なことでございますけれども、そういった中に、長い間地元住民の思いというものが詰まっていて、たくさんの要望も出させていただきましたし、その中で一つの構想として重要なものとして出てきたものであるというふうに認識をしておりますので、ぜひそのところもお酌み取りいただいて進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
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○三宅 委員 深沢の整備についてなんですが、事業の内容のところで、新駅設置の可能性にかかる検討業務の負担を行うということなんですけれども、鎌倉市の方向性として新駅という可能性ですね。どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
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○樋田 拠点整備部次長 新駅に対する方向性につきましては、これまでも御答弁させていただいておりますとおり、費用対効果、そういったものを総合的に勘案して、市民の皆様、あるいは議会とも御相談をさせていただきながら方向性を見きわめていきたいというふうに考えておりますが、これまで検討してまいりました中では、一つは市民の方の利便性の向上、それから交通混雑の緩和、さらには経済波及効果というようなことでの効果が検証できてきております。そういう意味では、これ藤沢市側になりますけれども、新駅ができることについては、この深沢のまちづくりにとって望ましいという考えでおります。
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○三宅 委員 藤沢市側ということだったんですが、県とか藤沢とか、あるいはＪＲとか、その関係、そちらの方々はどのような御見解でいらっしゃるかというのはわかりますか。
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○樋田 拠点整備部次長 まず、神奈川県につきましては、一つは武田薬品を当時の松沢知事がトップセールスをされまして誘致をしてきたと。その際に新駅をということでお話をされたというふうには漏れ聞こえてきております。ただ、現在、知事さんがかわられて、新駅について同じようなことを申し上げられているのかというところについては把握しておりませんけれども、現在、神奈川県、藤沢市、鎌倉市の三者、行政レベルで湘南地区整備連絡協議会という協議会を設置して、広域のまちづくりの観点から検討してきております。そういう中で、県もリーダーシップをとりながら、一緒に検討していただいておりますので、これまでどおりのスタンスではないかというふうに考えております。また藤沢市さんも、先月市長がかわられたということで、直接的に現在の鈴木市長がどのようなお考えでいるかというのは、まだ私ども把握できておりませんけれども、少なくとも市長がかわられた以降、藤沢市とおつき合いをさせていただいている中で、そのトーンが下がったという状況は感じておりませんので、藤沢市につきましても、これはそのために3.6ヘクタールの清算事業団用地を取得してきておりますので、これまでどおりというふうに認識しております。
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○三宅 委員 深沢のまちづくりと大きな関係がありますし、武田薬品の社員の方々とのこともあると思いますが、鎌倉市としては、やはり大きな財政負担がかかるものですので、慎重に御検討をいただければというふうに思います。
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○池田 委員 261ページのやはり深沢の関係ですけれども、今、三宅委員が新駅の関係のお話がありましたけど、これことしずっとここ継続的に村岡・深沢地区拠点づくり検討調査負担金というのがついていますけども、24年度についてはどのようなことを計画されているのか、ちょっとお願いいたします。
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○樋田 拠点整備部次長 次年度は、これまでの検討してまいりました調査結果をもとに、将来交通需要予測とその評価、それから新たに藤沢市のほうも土地利用計画案をつくられてきておりますので、両市の土地利用計画案をもとに、拠点づくりによる費用対効果の検討を行っていくという予定になってございます。
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○池田 委員 あと、もう１点だけなんですが、引き込み線のその後の扱いといいますか、どういう状況か、ちょっと確認します。
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○樋田 拠点整備部次長 引き込み線につきましては、ＪＲさんの大船工場跡地の土壌汚染の対策処理方法、これは完全浄化で行うということで、既に２月14日付で官報に入札の公告がされてございます。それに伴いまして、ＪＲさんのほうが現在の引き込み線を廃止するという方向性を昨年の７月に意思決定をされたということで、その後、市を窓口に調整を図りたいというお申し出がございまして、これまで市の庁内で引き込み線の跡地をどのような形で利用ができるのか。そういったものを各原課から上げていただきまして、結果的には、すべて引き込み線を埋めるということはなかなかできないという状況になっております。ただ、この引き込み線を今後どうしていくかという部分につきましては、次年度から始まります後期実施計画に位置づけがされてないところでございますので、今後その取り扱いにつきましては、やはりどういった形で実施計画上に位置づけをしていくのかという観点も含めまして、現在、経営企画課のほうと今後の進め方について調整をしているところでございます。ＪＲさんのほうからは、基本的には市のほうで取得をしてほしいというような御意向をいただいておりますけれども、やはり費用がかかる分もございますので、そこら辺も含めまして、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
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○高野 委員 鎌倉市が抱える大きな事業という点でいいますと、今、議論されている大船の再開発事業、それから次の議案であります大船駅東口と二つあるわけですけれども、世界遺産登録を目指している中で、鎌倉駅の特に西口をどうしていくのかという点、やはり防災的な面も考えて、今のままのあの広場ではいけないだろうということもありますので、これも一つ財政状況もあるので、少し時間がかかるかなと思ってますが、大事な課題かなと改めて思います。
ごく一部ですかね、地権者の方の合意が得られないということで難航していて、そういう中でも何とか突破口を開いていこうというようなお話であると理解しておりますが、一歩でも二歩でも進めるという意味で、24年度の見通しというか、お考えについてお伺いしたいと思います。
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○樋田 拠点整備部次長 御指摘のとおり、鎌倉駅西口の整備につきましては、整備に当たり御理解、御協力をいただけない権利者の方がいらっしゃいまして、その方を御納得いただけるよう３年、足かけ４年にわたってお願いをしてきたところでございますけれども、なかなか御理解が得られなかったと。そういう中で、やはり喫緊の課題が西口にはございますので、その課題を解決するために、その理解が得られない権利者の方を除いた形でどんな整備ができるのかというのを今年度検討してきているところでございます。そういう中で、次年度につきましては、基本的には、やはりほかの既に基本合意をいただいている権利者もいらっしゃいますけれども、再度権利者の方の合意形成を図るというところに力点を置きまして、予算的にはついておりませんけれども、今年度の整備の仕方、それをもとに合意形成を図って進めてまいりたいというふうに考えております。できることならば24年度中に一定の方向性を見きわめられれば、また予算等についても御相談させていただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
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○高野 委員 ３・11が起きて、防災的な側面というんですかね、広場、観光客の対応がありますから、やはりそういう空間というのは重要かと思うんですが、防災的な側面での御検討というのでしょうか、３・11を踏まえて、そんな面では何かお考えはあるでしょうか。
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○樋田 拠点整備部次長 直接、防災の面でこれまで検討してきたというものはございませんけれども、少なくとも現在の広場面積、そういったものは拡大していかなければいけないと。あとは、やはり今集約する前の個々の権利者の方の老朽化した建物、防災性も含めまして、そういったものを御協力いただく中で共同化をしていくということで、今の計画ですと、一部４階という建物をつくっていこうということで、それが今回の震災に合わせた、例えば津波の対応ができるような避難ビルになるのかということは今後になろうかと思いますけれども、基本的にはこれまでの検討の中では空間的なものを確保していこうということで検討を進めてきているところでございます。
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○高野 委員 もう１点だけです。大船駅の周辺整備ということで、これ砂押川沿いですね。桜の保全再生計画ということで、支援ということが書かれているのですが、どんなエリアで住民の方がどんな活動をされていて、そして市がどんな支援を行っているのかということを少し教えていただければと思います。
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○大船駅周辺整備課課長代理 大船のまちづくり、芸術館関係の御説明ですが、平成19年で砂押川の桜並木の保全という形で、砂押川プロムナード桜愛護会が結成されました。その中で、砂押川のところにあります桜約106本なんですが、その106本の樹勢回復等を地域のボランティアの方、約35名の会員の方々で、桜の樹勢回復を今やっている最中でございます。あわせて市としましても消耗品等の補充、それから枯れ枝、胴ぶき等の委託等につきましても、市として支援をしているような状況でございます。
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○高野 委員 柏尾川のほうもたしか玉縄桜でしたか、植えていこうという運動をされていますが、大きな事業を進めていくとともに、やはりこういうきめ細かい身近なことを進めていくというのが大変重要かと思いますので、またよろしく御支援のほどお願いしたいと思います。
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○赤松 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、意見を打ち切り、この項を終わります。
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○赤松 委員長 次に、「議案第88号平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」について説明を願います。
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○再開発課長 議案第88号平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算について説明いたします。
議案集その２の16ページをお開きください。鎌倉市特別会計予算に関する説明書は36ページを、鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は383ページを御参照ください。第１条、歳入歳出予算のうち、まず歳出から説明いたします。
５款５項事業費、５目一般管理費は、8,172万8,000円で、再開発一般の経費は、運営事業として、消耗品など事務諸経費、代替住宅管理費負担金などを。
事項別明細書は384ページに入りまして、職員給与費は、再開発課８名の職員に要します経費を、10目事業費は、1億667万2,000円で、都市再開発の経費は、推進事業として、事業協力者選定委員会謝礼などと、再開発区域内の管理施設の維持修繕に要する経費、大船駅東口市街地再開発事業推進業務委託料を、大船駅東口市街地再開発事業基本設計業務委託料、事業協力業務委託料を。
事項別明細書は385ページに入りまして、権利者助成事業として、権利者への資金融資にかかわる取扱金融機関への預託金を。
説明書は38ページに入りまして、15款５項５目予備費は200万を計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。
説明書は戻りまして、32ページをお開きください。
５款使用料及び手数料、５項使用料、５目都市再開発使用料は、621万9,000円で、商店会用駐車場など、行政財産の目的外使用料を。６款国庫支出金、５項国庫補助金、５目土木費補助金は、1,480万円で、社会資本整備総合交付金を。10款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は、１億6,670万5,000円で、一般会計からの繰入金を。15款５項５目繰越金は、206万6,000円で、平成23年度からの繰越見込額を。
説明書は34ページに入りまして、20款諸収入、５項貸付金元利収入、５目再開発資金融資貸付金元利収入は、61万円で、金融機関への預託金の返還金をそれぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ、１億9,040万円で、前年度当初予算対比で、28.1％の増です。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（10時48分休憩 10時52分再開）
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○赤松 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○赤松 委員長 次に、第45款土木費、第５項土木管理費のうち都市整備部所管部分、第10項道路橋梁費及び第15項河川費について一括して説明を願います。
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○山田［栄］ 都市整備部次長 議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算のうち、45款土木費、５項土木管理費から15項河川費までの都市整備部所管部分について説明いたします。
議案集その２の１ページをお開きください。一般会計予算に関する説明書は92ページを、予算事項別明細書の内容説明は225ページから226ページを御参照ください。
45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費は、14億6,449万円で、そのうち都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は13億6,641万9,000円となります。
土木管理一般の経費は、都市整備部都市整備総務課・道水路管理課・建築住宅課・作業センターの職員74名と、防災安全部総合防災課の職員２名、都市調整部都市調整課・開発審査課・建築指導課の職員32名、合計108名に要します人件費などを。
内容説明は228ページから234ページにかけまして、道路管理の経費は、道水路境界査定立ち会い、境界ぐい復元、道路台帳の補正業務などの委託料、狭隘道路拡幅の用地購入費などを。作業センターの経費は、市道や河川の清掃業務などの委託料や、補修作業用重機借り上げ料、アスファルト合材などの補修用原材料費などを。営繕事務の経費は、市場単価データ作成業務委託料や設計事務に要します建築積算システム機器賃借料などを、策定分析の経費は、放射性物質測定に要する消耗品費や、放射性物質測定装置の点検手数料などに要する経費をそれぞれ計上いたしました。
説明書は94ページに移ります。内容説明は239ページから246ページにかけまして、10項道路橋りょう費、５目道路橋りょう総務費は、１億9,524万9,000円で、道路橋りょう管理の経費は、都市整備部道路課の職員13名と防災安全部、市民安全課の職員２名、まちづくり景観部、交通政策課の職員３名、合計18名に要します人件費などを。
説明書は96ページに移ります。内容説明は241ページから243ページにかけまして、８目交通安全施設費は、１億1,115万6,000円で、交通安全施設整備の経費は、道路ライン等設置・放置自転車等防止対策業務などの委託、歩道段差切り下げなどの交通安全対策施設工事、あんしん歩行エリア整備工事などを。
内容説明は244ページに移りまして、10目道路維持費は、１億5,767万1,000円で、道路維持の経費は、崩落士砂処分等業務委託や道路維持修繕工事などを。
内容説明は245ページに移りまして、15目道路新設改良費は、１億9,509万5,000円で、道路新設改良の経費は、小町通り電線共同溝工事委託や大規模住宅地等道路改良整備工事などを。
内容説明は246ページに移りまして、20目橋りょう維持費は、2,007万4,000円で、橋りょう維持の経費は、橋りょう修繕計画策定業務委託や、橋りょう維持修繕等工事などに要する経費をそれぞれ計上いたしました。
説明書は98ページに移ります。内容説明は247ページから248ページにかけまして、15項河川費、５目河川総務費は、4,324万3,000円で、河川管理の経費は、下水道河川課の職員５名に要します人件費などを。
内容説明は249ページから250ページにかけまして、10目河川維持費は、3,411万9,000円で、河川・雨水施設維持の経費は、雨水調整池管理施設等の維持修繕料や、準用河川等のしゅんせつ業務委託、準用河川新川の維持修繕工事などに要する経費を。
内容説明は251ページに移ります。15目河川改良費は、899万2,000円で、河川改良の経費は、滑川の施設等現況調査業務委託に要する経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○飯野 委員 おはようございます。よろしくお願いします。それと資料をありがとうございます。
それでは、始めさせていただきます。245ページの小町通り電線共同溝工事委託料に関して、いろいろお聞きしたいと思います。
まず初めに、３月３日に東京新聞で虚偽名目の管撤去という記事が出ました。この記事が出た経緯をお伺いしたいと思います。どういう資料に基づいてこういう記事が出たのか。
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○道路整備課長 その記事に関しましては、補正予算もそうなんですけれども、まず、小町通りの事業に関しまして、補正予算をするに当たって、補正の内容を誤って上程をしようとしたと。上程までは行かなかったんですが、その事前の説明を誤った内容でしてしまったということでございます。
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○飯野 委員 ちなみに、それは、この予算審査資料の４でいくと何ページの資料に基づいてこの記事を作成されたんでしょうか。
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○道路整備課長 95ページでございます。
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○飯野 委員 それでこの記事によると、この移設に、これを課長以上の管理職が今後実施する工事の中身と思い込み、ミスを犯したというふうにあるんですけれども、管理職以上の方がミスをしたというか、勘違いされたということは、それ以外の管理職未満の方で、課長代理以下という、その方々というのはそういう勘違いはしてなかったということでよろしいのですか。
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○道路整備課長 正式に申し上げますと、12月の議会で報告させていただいた報告書、それについております、てんまつ書のとおりでございますけれども、厳密に言えば、課長補佐もその時点では知らなかったということでございます。
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○飯野 委員 課長補佐というのは、この95ページでいうと担当者のところに判を押している方が課長補佐ということで確認していいですか。
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○道路整備課長 そのとおりでございます。
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○飯野 委員 これは知らなかったということなんですけれども、知らないのに、どうやって文書をつくったんでしょうか。内容を事情を知らないということなんですけど、どうやって文書を作成されたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
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○道路整備課長 この予算の補正ですけれども、これにつきましては、部内で私の記憶ですと部次長含めて３回ほど調整をしております。さらに、当然部内で調整する前に課内で調整をして、それを部内で調整をするということになっております。その知らない課長補佐が起案書を作成したということでございますけれども、これにつきましては、担当あるいは担当係長から事情を聞いた上で、こういった理由であるならば補正の正当な理由として対外的に説明ができるだろうということで作成をしたものでございます。
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○飯野 委員 ちょっとわからないんですけれども、例えば96ページに休止管基礎の撤去、それから、102ページに平成19年度の実施した試掘溝で確認できなかった休止管が確認され、その撤去が必要になったというふうに書いてあるんですけれども、これは全然事情がわからないでつくったということなんですか。
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○道路整備課長 これをつくった時点では、その担当者あるいは担当係長からの意見、あるいは部内で調整した意見を総括して、この起案書を作成したということでございます。
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○飯野 委員 しかしながら、ここで担当係長等のところで判こを押されている方というのは、現場に出られていて、現場のことをよく御存じのはずだと思うんですよ。その中で、部内で調整してというのは話し合ったりとかしていると思うんですけれども、その過程ではもう既に撤去されているということが出るのが当たり前だと思うんですけれども、そういうものが出ないで、こういう文書作成に至ったということなんですか。
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○道路整備課長 この件につきましては、以前の議会あるいは委員会等で答弁をさせていただいておりますけれども、本来、管路工事をコンクリート構造物の撤去工事に振りかえて本来23年度は管路工事を補正の理由とすべきところを、担当者が原因が当初予算になかったコンクリート管の撤去というふうに思い込んでしまったということで、こういう結果になったというふうに理解をしております。
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○飯野 委員 ちょっと勘違いとは私は考えられないところがあるんですね。撤去してあるものを撤去するためにお金が必要というふうに考えるのは、常識的に考えると十中八九それは違いますよという声があってしかるべきなんじゃないのかなというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。
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○道路整備課長 当然、委員のおっしゃるとおり、そういったことがあってしかるべきというふうに私も思います。ただ、その場では、そういった思い込みといいますか、勘違いといいますか、そういったことで、それが補正の理由なんだというふうに思い込んでしまったということだというふうに私は理解しておりますけれども、当然、ここで担当係長として、あるいは知っているという前提に立ちますと、ここの起案をする場で、本来そういった指摘があってもよかったのではないかというふうに思っております。
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○飯野 委員 そうしますと、例えば、この予算審査資料の42ページに判を押されている方が何人かいますけれども、ここの中でも、済みません、間違えました、47ページですね。47ページのところに課長の名前も判こを押してあって、その中には至急支障物撤去というようなことも入っているということは、もう撤去されているということは認識できたんじゃないのか。また、72ページのところにも、ちょっと判こが消えちゃっているんですけれども、それは後で確認しますけれども、そういうのを見ると、早い話が136ページのところに事業計画書というのがあって、その中に、137ページのところですけれども、不明カルバート管撤去というのが瀬戸橋から教会のところと、教会から鉄の井というところにそれぞれ入っているんですね。こういう状況からしても、もう撤去したのは知っていたんじゃないんですか。どうですか。
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○道路整備課長 この事業計画書等々見ますと、この不明カルバート撤去という項目が、平成21年４月３日作成ということで出ておりますけれども、私を含めて管理職以上のものは、こういった事業の内容の引き継ぎ等も受けておりませんでしたし、この内容も詳細まで把握をしていなかったということでございます。
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○飯野 委員 把握できなかったというのは、なかなかそういうふうに判断できない。実はもう御存じだったんじゃないのかなと、私は正直思っています。実は、この起案書が公文書に当たるかどうかということで、その前に、刑法で虚偽公文書作成等というものがありまして、156条で、公務員がその職務に関し行使の目的で虚偽の文書もしくは図画を作成し、または文書もしくは図画を変造したときは印章または署名の有無により区別して、前２条の例によると。前２条というのは証書偽造と公文書偽造なんですけれども、何かこの報道ですとかを聞いていると、故意があるかどうかという問題はありますけれども、構成要件としては、これに当てはまってしまうんじゃないのかなと。つまり職務に関して行使、文書を起案という形でやっていくと。虚偽の文書に、内容としてはなってしまったということで、その点、事前に課長にはこのコピーをお渡しして、弁護士に確認してほしいということをお話ししましたが、その点、どのような展開だったでしょうか。
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○道路整備課長 今、委員御指摘のとおり、この刑法の条文を事前にいただきまして、これについて顧問弁護士等の見解を確認してほしいということを言われまして、先日、私どもの次長も含めて顧問弁護士のところに行ってまいりました。その結果でございますけれども、まず、刑法上は公文書の定義がないということで、我々一般的には、我々がつくった文書については、すべて情報公開の対象になるので公文書というふうな感覚はあるんですけれども、厳密に言うと刑法上公文書の定義はないということで、これが公文書に当たるかどうかという議論から始まるということなんですけれども、仮にこれが公文書だという仮定をしたとしても、この罪に該当する要件としては、あくまでも故意犯、要は知っていたという、用意周到に故意的にこういった文書をつくらせたということがない限り、刑法上の条文には当たらないという見解でございました。
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○飯野 委員 まず公文書に当たるかどうかというところなんですけれども、ちょっと判例を少し調べましたところ、公文書とは、今おっしゃるとおり、公務所または公務員がその名義で、その権限内において所定の形式に従って作成すべき文書ということになっています。それと、これは大陪審の判例で、明治45年の４月15日の判例で古い判例ですけれども、それと同じ判例で、公文書の作成権限は法令、内規、慣例のいずれを根拠とするものかは問わず、その職務執行の範囲内で作成されるべきものであれば足りますと、こういう同じ判例なんですけれども。と考えると、作成に当たっては職務執行される予算、債務負担行為をするというのに当たって作成しているという点では、職務の執行の範囲内なのかなというふうに考えられなくもないんですが、その辺は聞いても、私も専門家じゃないんで、この点に関しては法制担当もいないんで聞けませんので、次に行かせていただきたいと思いますが、ただ、確かに情報公開条例上の公文書と刑法上の公文書は範囲が違うと。それを保護法益の関係で、そういうふうに情報公開条例というのは、もともと情報は市民のものだということで広くとらえられていると思うんですが、刑法上では、保護法益が文書の公衆の信用ということになるので、非常に狭くとらえていると。ただ、今の判例等も考えると、私は公文書だと思うんですよ。その点は、総務部長はどのように考えられるか、突然で申しわけないんですが。
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○廣瀬 総務部長 刑法上の公文書に当たるかどうかという部分、今、道路整備課長も弁護士の見解を申し上げたところですけれども、軽々に申し上げることはできませんので、これが刑法上の公文書に当たるかどうかということにつきましては、きちんと確認した上で、今後、事務処理を進めていく上におきましては、確認した上で進めていきたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 法制担当の見解もお伺いしたいと思います。
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○内藤 総務部次長 ただいまの御質問で、私にもということでしたけれども、ただいま総務部長がお答え申し上げましたように、担当する顧問弁護士のほうに見解を聞いたところ、今、御指摘のように、情報公開条例で対象とする行政文書と刑法上の保護公益とされる公文書とは取り扱いが違うから、慎重に検討する必要があるという御指摘をいただいたということ。それから、委員のほうから、過去の判例等から考えたら一定の権限を持った職員が公務執行上、公務を執行するために必要となる文書を作成する過程で記録されているものだから、刑法の保護公益となる公文書に当たるのではないかという御見解でしたけれども、部長が申し上げましたとおり、弁護士の見解もあることから、今後、慎重に判断していきたいと考えております。
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○飯野 委員 わかりました。ちょっとそこの部分については争いがあるのかもしれませんけれども、調べていただきたいと思います。
それと、この資料の、例えば平成23年度３月30日の、支障物の撤去とか入っている。３月30日の実施協定の中では75ページ、先ほど75ページ、77ページ、80ページ、83ページ、支障物の撤去工119メートルと入っているということで、これは部長さんですとか、次長さんも判こを押されていますけれども、この点に関しては、撤去されているという認識はあったんですか。それとも撤去がまだ終わってないという認識だったのですか。
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○山内 都市整備部長 るる道路整備課長が御説明したとおり、私どもといたしましては、23年の９月の補正を計上する際に、部内、課内でももちろんそうですけれども、部内で調整した際に何度か打ち合わせをし、その中でコンクリート不明管の撤去にお金がかかるという、そういうことを聞いて、それを補正予算の理由ということで上げているということで、そのように承知をしたところでございます。また、23年の３月の決裁等で、判こを、もちろん私も押していますし、次長も押しておりますけれども、都市整備部は10課あって工事案件も非常に多い部署でございます。そういう中で、私の立場としては、今年度、小町通りのこういう工事をするのかという部分については当然把握はしておりますけども、その工事の中身まで細かくチェックするという、そういう役割ではないというふうに私は認識しております。それぞれ課長の役割分担、次長の役割分担、部長の役割分担と、そういう形で理解をしているところでございます。
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○飯野 委員 確かに部がそれだけ多いと、なかなか中身まではチェックできないということでございますけれども、この協定書の１ページの、これは決裁が21年４月27日のものですね。ここで判こを押されている方、この実施協定書の締結の中では、先ほども言いましたように、22、23ページと同じものがあるんですけれども、23ページのところに不明カルバート管の撤去というものが入っているんですね。それと、22年の３月にも判こを押されている方、22年の５月、42ページですね。判こを押している方、それから47ページ、判こを押している方、例えば部長に聞きたいんですけど、細かく事業の中身までは確認してないということなんですけれども、部署でいうとどのあたりの役職の方までが、そういう中身に対して責任を負っているのですか。
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○山内 都市整備部長 基本的には、その工事の中身というのは、課長が最終的には把握をしなければいけないということだと認識しております。
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○飯野 委員 課長以下であれば、そういう現場の状況等は把握できているという可能性が非常に高いということでよろしいですか。
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○山内 都市整備部長 道路整備課も非常に数多い工事案件を抱えております。その中で、当然担当係長が何人かおりますから、それぞれ工事に分けて担当を決めて所管をさせております。係長が何人かいれば、その係長はこの仕事、この仕事という形で当然詳細を把握している。その上の補佐はそれを総括しつつ把握する。さらにその上の課長が全体を把握するという、そういう図式でございます。ですから、非常に詳細な部分については担当、担当係長が把握し、さらにもう少し大枠で、さらに全体を把握するのが課長だと、そういうふうに認識しております。
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○飯野 委員 なるほど。私がこういうのを見ていて感じるのは、何回も判こついているずっと長くいる人がいらっしゃるわけですよね。そういう人は当然、今回の東京新聞の記事のもとになった平成23年の債務負担行為の起案書の間違いに容易に気づけると思うんですよ。それに気づけなかったというのは、その人一人のせいなのか、それとももっと別な事情があって、そういうふうに文書が作成されたのか。その辺ははっきり言って今の段階で私もわからないというのが正直なところでして、この点に関しては非常に疑義があるということだけを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
次の質問というのが、前回、決算特別委員会の中でもちょっとさせていただいたんですが、もともと工事の範囲内でおさまるというような話があった中で、後で追加になったと。非常に不思議だなというふうに思っていました。それで89ページの、不明コンクリート構造物の取り扱いについての協議経過の資料なんですけれども、まず確認したいんですけれども、89ページのここの一番左端の、当時道路整備係長のところなんですが、そこの下から８行目の不明カルバートの撤去費用は委託に含まれないため、補正増が必要だがという記載があるんですが、これは、この時点では補正が必要だという、89ページの一番左の列の真ん中あたりのところ、今後、主管課にも確認を入れ、撤去費は超概算で4,000万ぐらいという記載があって、なお不明カルバートの撤去費用は委託費に含まれないため、補正増が必要だ云々かんぬんとあるのですが、この時点では、エヌ・ティ・ティも道路整備課も補正増が必要になるというような認識でいたということで、ちょっと確認させていただいてよろしいですか。
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○道路整備課長 当然この段階では、不明コンクリート管が存在するということが把握できていたわけですから、これについてどうしようかという議論があったことは間違いないというふうに思っております。それで、この費用をどういうふうにしたら賄えるかという議論をこのあたりからしていったのではないかというふうに推察をしております。
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○飯野 委員 それで、次の90ページなんですけれども、90ページの一番左側の道路整備課長のところの時期が、平成20年７月14日のところなんですが、この米印のところに、この時期に仮復旧費用を3,700万円／３年を撤去費用に充てられないか検討を始めたというふうにあるんですけれども、最終的にこの仮復旧費用というのは実施したんですか。
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○道路整備課長 仮復旧費につきましては、この工事の中で３回計上しております。そのうち１回は完全に行って実施をしました。それからもう１回については、面積を約半分ほどに減らして実施をしております。
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○飯野 委員 わかりました。次の91ページなんですけれども、道路整備課長のところなんですが、平成20年10月９日の打ち合わせのところで、これにより債務負担行為予算６億800万に対し、2,256万円の余裕があることが確認と。ここでちょっと余裕が何らかの形で出てきたのかなと。その下のところに、10月28日のところに、エヌ・ティ・ティより不明カルバート管の撤去は委託工事内に、支障物撤去として本体工事に含めていいか、打診があったと。また概算費用は死管撤去390メートルで3,000万、雨水管が1,000万ということで、これは上にある2,256万円の余裕があるということをもとに、じゃあ撤去費用が3,000万だからやっていいんでしょうかというような伺いがあったというような考え方でいいんですか。
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○道路整備課長 当然この表現の内容からすると、その一部に充てられるのではないかというふうに理解したと思っております。
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○飯野 委員 あと、その同じ列の平成20年10月28日の内容変更により道路整備、右から２段目の列のところの、内容変更によって撤去費用を増額しても６億4,000万円を超えないことを確認。その下のほうに、同時に総事業費を絶対超えてはならない旨の次長からの指示ありと。だから、この時点では工事に含めて撤去できるというような認識でいたということですよね。
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○道路整備課長 そのとおりでございます。
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○飯野 委員 91ページの下のところも、同じようにおさまるということで、次長の了承を得たということが、道路整備課長の一番下の四角のところに書いてあります。流用し、仮復旧をやめることで、６億4,000万円以内でおさまるということで了承を得たと。次のページに行くと、真ん中の列の道路整備課長補佐のところでは、経営企画課、財政課に必要な手続をして、相談の必要なしという回答を得たと。つまり、この時点ではもう流用しても問題ないということで、平成21年の３月31日末までの資料なんですけれども、そこまではもう含めてやれるということを財政課や経営企画課に確認をして、確信を持って、エヌ・ティ・ティも21年の６月に撤去していいかというような話もあって、了承しているということが道路整備課長の下から３番目の四角のところに、エヌ・ティ・ティに不明カルバート管の撤去費用を本体工事に含めることを承認したということを書いてあるんですけれども、これは流れが、最初必要で、本体工事に含めるということで、財政課と経営企画課に確認をして、それでさらに、やっぱり別工事になりましたというふうになっていて、本当によくわからないんですね。4,000万円近い金額が足りなくなるというのが、どうしても理解できないんですけれども、この間の資料というのはないんですか。この平成22年の３月31日の時点ではやる、本体工事に含むと言っていて、その後23年の７月までに別工事ということになったという、この間の資料というのは、議会ですとか、もしくは弁護士とかに提出はしているんですか。
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○道路整備課長 当然、この聞き取りの流れからしますと、当初こういった不明コンクリート構造物が支障になるということがわかって、それを撤去しなければいけないということで、まずは企業といいますか、どこの所有者なのかということを確認をしたと。それについてはどこも該当がなかったので、やむを得ず市のほうでとらざるを得ないという状況になってきたときに、じゃあどうやってこの費用を捻出しようかということを当時の担当者、あるいは課長を含めて考えたと思います。その中で、仮復旧工事の費用といいますか、その回数を減らすことによって何とか賄えるのではないかということで、工事費も６億4,000万の中でおさまる、それから期間も予定どおりおさまるということをもって、企画あるいは財政サイドに相談をしたところ、当然、金額も変更ない、それから期間も変更ないということであれば、それだったら特段手続は必要ないんじゃないんでしょうかというお答えをいただいたというふうに私は理解をしております。
その後ですけれども、当然そこで問題なのは、おさまるという根拠となる、例えばそのときに必要な見積書をとっているだとか、そういったことをやっていればよかったんですけれども、そういったことをやっていないと。あくまでも口頭、あるいはその会議の中で、打ち合わせの中でそういったやりとりをしているということで、そこの部分が、私どもも対外的にこういう理由で、こういう根拠でそれを賄えるんですという判断をしたというところの、そこの説明ができない部分だと思っておりますけれども、そういった必要な手続あるいは書類をとっていなかったということが一つ大きな問題だと思います。それで、その後、最終的には4,020万という債務負担行為の補正をお願いしたわけですけれども、それについては、撤去費が主な、大体それにかかった費用ぐらいが出ているんですけれども、そのほかに、柱体ですとか、基礎構造の変更、あるいは特殊部の変更、あるいは土工量の増加など、ほかにも費用の変更はあるというふうに認識しておりますけれども、委員御指摘のように、そのふえた大きな理由としては、不明コンクリートを撤去したことが大きな原因だというふうに私も理解をしております。
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○飯野 委員 今の支障物、障害物として撤去するのか、それとも支障施設として移設するのかというのは、91ページの真ん中の列の道路整備課課長補佐のところの下から三つ目の四角の中にある平成20年11月４日のところで、そういう話し合いをしたということだと思うんですけれども、会検でもそのように説明すればいいという判断を得たというのは、これは県に相談して、会計検査院のことですかね、会計検査院からそういう説明を受けたということなんですか。
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○道路整備課長 これにつきましては、こういった処理をすることについて、どうなのかということで県に確認をしに行ったと。たまたまこの交付金の管轄が都市公園課だったということで、こちらの所管するところに確認しに行ったということで、これは会計検査院から指摘をされたということではなくて、県の職員から、そういうふうなやりとりがあったというふうなことというふうに理解をしております。
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○飯野 委員 工事が、追加費用が必要で、不要になってまた必要になったという、不要から必要になった部分がいまいちよくわからない部分であるので、この点に関してはさらなる調査が必要になってくるのかなというふうに思ってます。
それと、弁護士の方から報告書が全議員に配付されて、ちょっと資料に入ってないんですけれども、小町通り電線共同溝工事業務委託報告書というのが平成23年12月に配付されたんですけど、この中身についてというよりは、この文書がありますよね。私ももらったんですけれども、みんなに配付されたと思うんですが。一つ確認したいんですけども、この弁護士の方ですとか、たしか技術士協会の方ですとかが、いろいろ見解を述べられていますけれども、これは当然判断するためには資料を読まないと判断できないと思うんですが、これはどのような資料を渡すのかと。それは、例えば先方からリクエストがあったのか、それとも原課のほうで判断して、これとこれがあれば足りるというふうに判断したのか。その辺はどうなってますでしょうか。
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○道路整備課長 この報告書は総務部のほうでまとめていただいたものですけれども、それに必要な資料として、道路整備課から提出をさせていただきました。その資料につきましては、この電線共同溝の基本協定、それから施工協定、それから実施協定、そういったもの協定書類一式を提出をしております。
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○赤松 委員長 飯野委員、今、質疑中ですが、この間の質疑をずっと聞いてまして、昨年の９月定例会以後、建設常任委員会、総務常任委員会、関係資料の提出、きょうここにある資料も、そのときに提出されたものもありますけれども、今、質疑していることも含めて、それぞれ所管の委員会で報告され、質疑が行われてきております。この特別委員会は新年度予算にかかわる予算の審査でありまして、これまでの中で新たな事実が明らかになったと。その点について、新年度にこの事業を進めていく上で確認しておかなくちゃいけないというような問題点であればわかりますけれども、きょう、この問題での質疑をずっと聞いてましたら、例えばこの間の委員会に、総務常任委員会、建設常任委員会に提出された経過ですね。これも建設常任委員会でも総務常任委員会でも、それぞれ所管で質疑が行われています。それの再確認を求めるような質疑がずっと続いておりますので、この委員会は、会派を代表して特別委員として出ておりますので、所管の委員会にも委員さんが出ておられると思います、同会派から。ということもありますので、所管の委員会で質疑をすべき点と、この特別委員会で付託されている案件の審査にかかわる部分について、ストレートにかかわる部分で質疑がある場合はこれからも質疑していただいて結構なんですけど、それぞれの委員会で今まで質疑をされているものの繰り返しといいますか、なぞるといいますか、そういうことになっていきますと、相当時間がかかってしまうということもありますので、その辺のところをちょっと配慮していただいて質疑をお願いしたいというふうに思います。
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○飯野 委員 はい、わかりました。私の質問は間もなく終わりますけれども、文書を調査するのに、いろいろな方に調査、弁護士の方とか調査していただくに当たって、やっぱり非常に文書が限られているんじゃないのかなということを感じております。というのは、資料の135ページの資料、試掘後の問題点についてというような文書については、これは弁護士の方ですとか、渡してないんですよね。
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○道路整備課長 これについては渡しておりません。
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○飯野 委員 そういう意味で、私はちょっとまだ調査が足りないんじゃないかと考えておりますので、確かに、この電線地中化工事というのは進めていかなければいけないということは確かなんですが、その一方で、なかなか疑義がある部分があるということを感じておりますので、この点ちょっと総務部長に最後にお聞きしたいんですけれども、もう少し文書を限定するんじゃなくて、いろいろな文書を、今回135ページに提出されてない文書もあるので、そういう文書についても含めた上で調査するということを、できれば私は外部の方に調査していただいたほうが、そういう文書を全部渡して、していただきたいと思いますが、その点の見解をお伺いしたいと思います。
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○廣瀬 総務部長 この小町通りの電線地中化関係の一連の事務の流れにつきましては、第三者も交えた検討を加えていただきまして、その後、膨大な工事関係資料がございます。その中で、この不明管の撤去の部分についての経過のわかる文書を探してもらってます。その中で、最終的には総務部のほうで引き取って、事情の確認をしていくことだと思っておりますが、その前段で、何せ残っている資料がなかなか多くない、打ち合わせ記録も少ないということで、都市整備部のほうで経過についてのまとめをしたところでございます。今、御指摘の135ページのような文書についても出てまいりましたけれども、改めて当時の関係者が記述している内容を裏づけるような資料があれば、それは提出していただきたいというふうに思っております。その上で、都市整備部が調査した後は、総務の立場でかかわっていきたいと思っております。
最終的には、第三者の機関の意見を聞いた上で最終決定をしていきたいというふうに思っております。今、具体的に資料を全部お預けしてというお話でしたけれども、そうするかどうかは詳細についてはまだ決めておりませんけれども、第三者機関の意見を聞いて対応していきたいというふうに思っております。
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○山田 委員 それでは、質疑をさせていただきたいのですが、233ページの設計事務で、24年度、やはり一番関心の高い事業の一つだろうと思うんですが、公共建築物の維持保全システムを運用していこうと。この案件なんですけれども、今回の予算委員会の冒頭でもお話ししました防災関連の予算の状況を、一定気にかけて今回の予算方針の中にあるということも財政課長のほうで確認しましたので、この維持保全システムの運用に当たって、そういう視点で取り組まれるというような方針というのはお持ちかどうか。何が言いたいかというと、防災拠点になり得るようなところ、あるいはＢＣＰという話もあったんですけども、この市役所の業務を維持していくために必要な関連施設、そういったところはやはり優先度が高いんではなかろうかというふうに思っておりまして、そういったような運用に当たっての方針、方向性というものはどのようにお考えなのか。そこの確認をさせていただけますでしょうか。
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○比留間 経営企画部次長 ただいま、公共建築物の維持保全システムについての御質問だと思うんですけれども、実際にこれができまして運用していくのは、経営企画課のほうで公共施設の配置計画とあわせて運用していくようになるかと思います。その運用の中では、やはり先日御説明いたしました耐震の診断の状況等含めて、防災上必要なものを優先してある程度改修等をやっていかなければならないというふうに考えております。ただ、今の時点ではまだデータ等が出そろっておりませんので、データが出そろった段階で、何を優先していくかという、そういう判断をしていく一つの材料として活用していきたいというふうに考えております。
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○山田 委員 これからクラウドの利用料ですとか、これから維持管理経費が上がってくると思うんですけれども、今までこのシステムの構築のために要した費用というのは、どれくらいこのシステムにかけた費用というのはあるんですか。
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○建築住宅課長 これまで、このシステムの構築にかかった費用でございます。平成22年度にプロポーザルの準備が126万円、それと平成22年度にマイクロフィルムのデータ化をいたしました。これが70万6,000円でございます。平成23年度はプロポーザルをいたしました。これにかかった費用が829万5,000円でございます。それと、平成23年度にはマイクロフィルムのスキャンをいたしまして、これが94万2,480円でございます。
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○山田 委員 そうすると概算で申し上げると、1,200万〜1,300万円ですと。これから、この維持保全システムを利用するために200万ずつ、189万となっていますけども、200万弱ぐらい執行していかないと、これは何年かというよりも、もう本当に短期間で多分これをやられると思いますので、余りこの辺はかかってこないんだろうと思いますけれども、この1,200万でシステム構築をしてきたことと、これから意思決定をするために必要な情報を入れ込んでいかなきゃいけないと。その辺の作業も多分あるんだろうと思うんですが、そちらの人件費的なものというのは、どのように見積もっていらっしゃいますか。
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○建築住宅課長 テータの入力でございますが、これは市のほうで行うつもりでございます。
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○山田 委員 その経費というのは、どれくらい見込んでいらっしゃいますか。
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○比留間 経営企画部次長 データの入力については、今、建築住宅課長が申し上げたとおり、通常の業務の中で入れていくように考えております。建物の定期検査をしたときには、その定期検査のデータですとか、あとは個々の施設管理者の中でどういう利用がどうであったかとか、何々を交換、修繕したときはこうであったというようなデータを入力していっていただくという、そんなことを考えております。
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○山田 委員 ちょっとお願いですが、我々にもこのシステムの成果というのを一度デモンストレーションといいましょうか、やっぱりきちっと見させていただく機会をつくっていただきたいと思いますが。
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○比留間 経営企画部次長 今年度システムをつくりまして、しかるべき時期に皆様のほうにも見ていただくようにしたいというふうに思っております。
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○山田 委員 続けて、次の234ページの放射性物質の測定事業ですけど、きょうの朝、新聞報道で、50ベクレル検出の食品を重点にということで、これは全国でやられる。全国といっても東日本中心なんですが、検査対象地域をＡ、Ｂに分けて、それぞれ検体検査をしていくというようなことを、朝日新聞なんですけれども報道をされておりました。ゲルマニウム測定機は、これから運用になると思うんですけれども、現在、食品のほうの小・中学校の食材検査、多分私の記憶だと200相当ぐらいで、これまで検査されていたんだろうと思うんですけど、今回、この50ベクレルでということで、これは生産者側の対応なんですが、受け入れ側の対応としては厳しくしていきますよということは代表質問でさまざまな会派からの代表質問の答弁であったと思うんですが、この運用というのは、今現在、この報道をもとにすると、鎌倉市の方向性というのをある程度固めていく時期だろうと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
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○浄化センター所長 今、委員御質問の基準の関係なんですが、給食食材の簡易基準は約200でやっているんですが、23年度の外注の検出限界値は３ベクレルということで、現在も外注で出しております。24年度に関しては、食品乳児用、一般食品、飲料水、牛乳等、100ベクレルから10ベクレルとそれぞれ基準がございますけども、３ベクレルを定量下限値ということで測定を開始したいと、このように考えております。
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○山田 委員 そうすると、こちらのほうで職員の賃金ですとか、測定装置、修繕費とか、このあたりは食品環境放射性物質測定装置点検手数料、そういったものを計上されているんですが、今、購入に当たってのゲルマニウム測定機、このあたりのいわゆる予算執行額というのはどの項目に当たるのですか。いわゆるハンドリングする人間と、それを維持していかなきゃいけない人間、そのあたりはどう区分けして、ここで計上されていますでしょうか。
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○浄化センター所長 23年度の12月補正で、このゲルマニウムの半導体検出機の装置を教育費のほうで購入していただきまして、それを浄化センターのほうに設置するということで、24年度に所管がえをしていただきまして、うちのほうで測定をすると。この測定に対する従事者なんですが、基本的には浄化センターの水質管理担当職員、化学職５名おります。こういう職員の業務の効率化を図りながら、当然この測定もプラスしてやっていくということにしておりますが、どうしても人員的に足りないということで、臨時的なアルバイト２名雇いまして、その方も含めた体制で対応していくということになろうかと思います。
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○山田 委員 ちょっと今お聞きしたのは、ここ４項目ほど挙がってますけれども、そのゲルマニウム測定機関連の予算予定、計上されたものというのはどの項目に当たりますかという質問ですが。
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○浄化センター所長 こちらのまず賃金、それから消耗品費、それから測定装置の修繕料、それから手数料、すべて今回の放射性物質測定事業ということで、これを充てております。
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○山田 委員 教育長の答弁の中で、１日５検体ぐらいが精いっぱいだというようなお話もあって、保護者の皆さんからもかなりニーズが高いところでもありますので、検査体制と、今職員の方で頑張ってという話とプラスアルファの人件費をみているようですけれども、そのあたりの要望が、今後どの程度強くなってくるか。国のほうが、もう50ベクレルひっかけますよ、100ベクレルとの間でどういうふうにコントロールしますよというようなことも、そろそろ国のほうも固めてきましたので、もしそこのところで職員体制等に不十分なところがあれば、やはり検体数を上げる、これはある程度測定に時間がかかるでしょうから、検体数はそこで決まってくる部分もあろうと思いますけれども、できる限りそのあたりの対応についてはお願いしておきたいなというふうに思っております。
次に、交通安全対策、ちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、ここに、いつもちょっと私自身も気にかけておりますけれども、スクールゾーン対策で、いわゆる全体計画の中でこのスクールゾーン対策というのは、平成24年度の750万という執行計上が予定されていますが、主な事業内容というのを教えていただけますでしょうか。
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○交通政策課長 スクールゾーンの対策業務といたしましては、通学路の改善要望というのが各小・中学校から毎年度出てまいりますので、要望を中心に16小学校区内の対策を実施する予定としております。やはり用地取得という部分での課題があるものについてはちょっと中長期的な対応になりますので、当面、現道の幅員の中で対策がとれる、いわゆるカラー化であるとか、そういうものを主体に取り組んでいく予定でございます。
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○山田 委員 全体計画からいうと、例えば今回カラー舗装等ということになってますけれども、用地買収という話がない部分、短期的に解決できる部分については、おおよそどれくらい対策が終わったというふうに理解しておけばよろしいですか。
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○交通政策課長 全体の中で、ちょっと数値というのは申しわけございません、今、出してはございませんが、平成20年度からこの対策は実施してございます。これまでの実績でいきますと、平成20年度からスクールゾーン対策の実施をしておりますが、全体で、カラー化については2,631平方メーター、ラインの補修だとか、新設については1,637.3メーター、文字記号という路面標示部分においては126カ所、短期的な対策としては、このような状況でございます。
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○山田 委員 16小学校区と先ほどお話があったんですが、そことの対応については、今の数字だけではなかなかわからないんで、後ほどまた情報として私のほうにお知らせいただければと思います。どの程度進んでいるか、これからどの程度しなければいけないのか。子供たちの安全ということもありますので、そこのところの確認は後日させていただきたいと思います。
もう１点だけですが、245ページの道路新設改良事業です。このあたりいわゆるインフラの今後負担になってくる部分の一つなんですが、そのうちの大規模住宅等の道路改良整備工事、この部分というのは、24年どこを執行するかというのはもう決定されているのか、これからなのか。いかがでしょうか。
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○道路整備課長 今の御質問ですけれども、現在、舗装状態調査を実施をしているところでございます。３月末、今月末までにその結果が上がってくるということで、それをもとに計画を策定をするということになっております。具体的な場所ですけれども、現時点ではどこをやるということはまだ決まっておりません。ただ、候補としては大規模住宅団地、３団地程度を現在候補には上げておりますけれども、現時点でどこをやるという明確なお答えをするにはまだ至らないということでございます。
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○山田 委員 そうすると、これ１億弱ぐらいの予算計上されておりますので、多分どういう道路の傷み方で、どういう工事、メーター単価がどれぐらいでということで、これから決まってくると思うんですけども、大規模住宅地の中、一つそこのエリアは全部やろうということはなかなか難しいんだろうと思うんですけれども、工事の施工に当たっては、例えば基幹的な道路を先にやるとか、わき道はもう少し後でとか、そういうような方向性とか方針というのはお決めではいらっしゃるんでしょうか。
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○道路整備課長 当然、どの団地のどの路線というものは、私どもで舗装状態をする前に目視で調査をしておりますので、大体の悪い箇所は把握しております。やはり委員御指摘のように、大規模団地の中でも幹線道路と言われる部分、具体的にはバスが走っている路線ですとか、それから片側１車線、センターラインの引いてある２車線道路ですね。そういったところが主な場所になるというふうに考えております。
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○赤松 委員長 あと、質問予定されている方、まだいらっしゃいますので、休憩に入ります。
（12時00分休憩 13時15分再開）
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○赤松 委員長 それでは再開いたします。都市整備関係都市整備部でまだ質問者が大勢いらっしゃいます。あと景観部、まちづくり政策部、２部も残っておりますので、効率よく審査を進めていきたいというふうに思いますので、ひとつ皆様の御協力をお願いをしたいと思います。
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○西岡 委員 １点だけお願いをいたします。耐震診断のことをお伺いいたします。今、鎌倉市の公共施設も耐震診断が大分進んでますけれども、鎌倉市の公共施設の耐震診断をなさっているのはどちらの方なんでしょうか。もう一つ続けて、これは市民の耐震診断をしてくださる方、相談に応じてくださる方と同一の協会に所属していらっしゃる方と考えてよろしいんでしょうか。２点お伺いします。
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○建築住宅課長 公共建築物の耐震診断でございますが、耐震診断を行う設計事務所に委託しております。所管している課は私どもで行っております。また、技術協力依頼ということで私どもがやるときもございます。それと、民間につきましては、やはりこれも設計事務所さんのほうに建て主さんのほうが依頼するという形になっております。
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○西岡 委員 公共建築物の耐震診断をなさる方と、それから市民が耐震診断の相談をされる場合には、違うところがやっているんでしょうか。
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○建築住宅課長 両方とも建築士の事務所でございますので、同じ場合もございます。
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○西岡 委員 市民が耐震診断を受けるのに、補助金を申請をする場合、木造建築物で耐震工事の補助金を申請をする場合に、指定をされた診断を受けなければいけないということなんですけれども、これは耐震の診断ができる協会に所属をしている診断士であれば、これはよろしいのではないかと思うんですが。
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○建築住宅課長 民間の建築物の耐震診断でございますが、所管は建築指導課でございます。それで、ちょっと私よくわからないんですが、多分そちらのほうで設計事務所等をあっせんするような形になると思います。
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○西岡 委員 そうしますと、この建築指導課の建築相談の場合は、ここではないということですか。
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○建築住宅課長 そのとおりでございます。
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○三宅 委員 １点だけお尋ねいたします。232ページの作業センターのところなんですが、カーブミラーの設置について、今の設置希望のところというのはどれだけ出ていますでしょうか。そういうのはわかりますか。
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○作業センター所長 現在、カーブミラーの新設希望は72カ所出ております。
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○三宅 委員 今回の予算は500万ですけれど、これは幾つ分というふうに考えればいいですか。
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○作業センター所長 今までの予算はカーブミラーの新設だけだったんですが、今回の500万というのは減員対応分がございまして、立て直し、それも含めまして全部で50カ所予定しております。
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○三宅 委員 そうしますと、72カ所の希望があって、ことしは新設と立て直し合わせて50ということなんですが、御希望にはなかなか沿わないような状況があるということですね。
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○作業センター所長 72カ所というのは新設の希望箇所でございます。通年ですと、新設ですと33カ所です。ことしはそのほかに立て直しの17カ所で、50カ所を予定しております。
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○三宅 委員 カーブミラーをつけてほしいというところは、やはりすごく危険だからつけてほしいという御希望だと思うんですけれど、なかなか御希望に沿えないという状況が今あると思うんですね。設置の基準というのがあってそれで順番になっているとか、そういうことではないんでしょうか。
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○作業センター所長 確かに基準がございまして、危ないところ、危険な場所は優先的にするようにしておりますが、大体が新設ですと二、三年待ちということになります。その中で、いろいろ候補地がありまして、そこに立てるときに、そこに住んでいる住民の方の協力が得られないと、そこに立てちゃだめという反対もあって、なかなか立てられないのも現状でございます。
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○三宅 委員 いろいろなところが映ってしまうから、もしかしたら反対と言われる場合もあるのかと今思いましたけれど、だけれど、そこを通るときに危険であるという、そういうことであれば、そこは中に入って危険な状況を御理解いただいて、それで調整をしていただく必要があると思うんですね。そこはどなたがやってくださるのですか。
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○作業センター所長 それは、作業センターのほうですべての住民の方の同意を得て施工を行っております。
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○三宅 委員 危険は回避すべきだと思いますので、やはりちょっと御尽力をいただきまして、御希望があるところはできるだけ設置に向けてしていただきたいと思います。それで予算もこれが妥当なのかどうかというところもありますし、御希望があれば、そこはもうつけていくという方向でお考えいただければと思います。
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○長嶋 委員 まず、230ページのところなんですけれども、大船駅西口のペデストリアンデッキのところで伺いたいんですが、私、工事監査もさせていただいたんで、そのときにもちょっと申し上げたんですけれども、せっかく新しく設置するものなので、ネーミングライツであるとか、広告収入、例えば自販機設置等でも歳入を得ることというのはいろいろ考えられたと思うんですけれども、この点についてまだ何も手がつけられていないんですが、当然、条例等の件で決められたこともあると思うんですが、その辺も含めて考え方をちょっと伺えますでしょうか。
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○道水路管理課長 大船駅西口ペデストリアンデッキ並びに公共広場でございますけども、昨年の23年の10月の１日に供用開始されました。今年度まで拠点整備予算のほうで管理をしていただいておりますけれども、来年度から道水路管理課のほうで一括して管理をすることになりました。その点を踏まえてですけども、御質問のペデストリアンデッキでの歳入の考え方といたしましては、まずエリアを貸して、自動販売機を置いたりですとか、あと広告を設置したりということが考えられます。ただ、これらにつきましては、道路や道路附属物に直接物を置いたりすることはできませんので、道路法では禁じられております。また、屋外広告物条例でも、道路内での設置については禁じられておりますことから、ペデストリアンデッキでの可能性はないのかなというふうに考えております。ただ、先ほど説明いたしました西口公園広場でございますけども、これは法廷外公共物の適用を受けますので、道路法を準用するといいながらも、採用の幅はあるのかなというふうに思っておりますので、広場の余裕のあるスペースをそういうことがあるならば関連部局と調整をしながら可能性について検証していきたい、可能であるならばいい提案ができればというふうに考えております。
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○長嶋 委員 関連部局と相談の上ということだったんですが、これはここのペデストリアンデッキだけではないとは思うんですけれども、今、条例、法令の壁があることはおっしゃってましたけど、これは私も存じ上げてますけど、一方で、エリアマネジメント広告という考え方があって、丸の内のほうで結構大々的に社会実験等やって、東京都も屋外広告物の条例がある中で特例許可というのを出しまして、いろいろ始まっておりまして、このエリアマネジメント広告ということの考え方をもって、これは法規制等により、本来利用が難しいところの公的空間を使って広告をしていこうという考え方のもとに、まちづくりの財源創出のためにということで新しい考え方なんですけれども、この点をちょっと活用すれば、これ新しいのをつくったほうがいいんですけど、維持管理、どこでもそうですけど、ここだけに限らないんですけど、こうやって今回計上されている中でも相当の額になるわけで、こういう考え方でもって少しでも収入を得れば、あらゆるところでこの考え方を適用してできると思うんで、ちょっとこの辺を経営企画さんのほうで、考え方的には視点を持てるかどうかということをちょっと伺っておきたいんですが。
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○比留間 経営企画部次長 ただいま御質問にありましたエリアマネジメント広告につきましては、丸の内で今御紹介のあったように社会実験が行われて、一定の成果があったというふうに私も認識しております。まちづくりの財源確保には非常に有効な手段であるというふうに私も認識しているところでございますけれども、これには協議会を地元でつくったりとか、あとは道路管理者であったりとか、警察と協定を結んだり、また現行法令の屋外広告物条例のクリアですとか、鎌倉の場合はそれプラスアルファ行政指導をしている部分があったり、また市民の方々のお考えというのもあるかと思います。ただ、いずれにしましても、限られた財源の中で質の高いサービスを提供していく、維持管理のレベルを保っていくということに対しては非常に有効な手段だというふうに考えております。いろいろさまざまな課題はあると思うんですけれども、今後、導入に向けた研究をしていく必要があるというふうに認識しております。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。前向きなお考えをお持ちだということがわかりました。
あと、234ページの放射性物質測定事業なんですが、先ほどちょっと山田委員のほうからもありましたけれど、教育長から１日五、六検体という話だったんですが、何検体までマックスやろうと思えばできるのかというところを伺っておきたいんですけれど。
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○浄化センター所長 ４月から運用なんですけれども、今考えておりますのは、市立の小学校及び保育園の給食食材ということで、毎日１校ないし１園の２検体ということで測定を考えております。それから土日・祭日を除く毎日ということで、実はサンプルを搬入する時間帯が10時から10時半ということで、それから前処理をしまして、データ解析して、給食食材のデータを出すのに３時までに出してほしいということなので、時間的制約があって１日２検体ということでございます。その制約がなければ、通常は2,000秒ないし3,000秒で１検体出ますので、先ほどお話があったように、４検体、５検体という検体数の増加については考えられるというふうに思っております。
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○長嶋 委員 次に行きまして、交通安全対策事業ですね。242ページなんですが、ここに交通安全教育指導員というところと、自転車教育指導員というところがあるんですが、二つは、24年度はどういった中身をやられるのか、お願いします。
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○交通政策課長 まず、交通安全教育指導員につきましては、主に小学校、幼稚園、保育園の交通安全教室のほうの業務に従事をしていただいております。自転車のほうにつきましては、保管場所での返還業務に従事していただいております。
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○長嶋 委員 自転車のところも毎年やっていただいているんですけれども、私、前から申し上げているんですが、せっかくことしは議会のほうで議員の皆さんの御尽力で条例ができましたんで、自転車の路上指導員を私は置くべきだというのを前からずっと言わせていただいていますけれども、こういったことをやられるのもいいんですが、例えばそういうところにお金を使うとか、やるとかということは、検討はいかがでしょうか。
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○交通政策課長 御指摘の交通指導員ということで議会のほうからも質問をいただいておりますけれども、やはり関係法令というか、駐車の監視員の身分という部分で、駐車監視員みたいに道路交通法の改正に伴って、従来、警察がやっていたものを駐車監視員が行えるというような現行法の法を改正して実施したケースもありますので、今後その点につきましては、関係法令との調整、その他の課題整理をしながら、対応できるように検討していきたいとは考えております。
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○長嶋 委員 自転車安全整備士、資格を持っていれば恐らくできるんじゃないかなと私は思っていますので、よろしくお願いします。
あと、243ページなんですが、これは放置自転車の件なんですが、ここは今どういう時間帯で何日やっているのか、教えていただけますでしょうか。
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○交通政策課長 自転車の放置防止対策の業務委託ということでとらえさせていただいていいのかなと思いますけど、これは入札によって監視、移動、警告等の業務を委託業者のほうにお願いをしているところでございます。現在７時半から17時までを監視。警告、移動につきましては８時半から17時、この実施をしてございます。鎌倉駅周辺の放置禁止区域、大船駅、北鎌倉駅を中心に実施をしてございます。
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○長嶋 委員 私、拝見していて、今やっていただいているおかげで相当減っているんですけれども、ちょっと時間帯とか場所も検討していただきたいところがあるんですけれども、例えば鎌倉駅でいうと、東口のバスの２番乗り場の横のところですね、あそこお店に出入りする来られる方がとめていて、歩道のところにとめるので、かなり狭まって、あそこは小町通りに入っていくところですから、非常にあそこが混雑しちゃって、人が滞る。また自転車が置いてあることで、それにぶつかって、自転車を倒したり転んだり、けがする場合もあるかと思うんですけど、あそこは非常に日中、特に土日ですね、非常に人が多い、観光客の方がＪＲが着くと一気に行きますので、非常にそれが目立つんですね。その観点について、余り監視をされていないんではないかなと思っているんですが、土日だけに限らずだと思いますけど、時間帯等々も検証する必要があると思うんですが、この点いかがでしょうか。
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○交通政策課長 委員御指摘の実態をやはり踏まえた中で、もう少し柔軟的な対応ができるように、今後、委託業者との契約の中で少しそれの対応策を考えていきたいと思います。
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○長嶋 委員 あそこは特に危ないですから、よろしくお願いします。
あと、244ページの道路維持補修事業についてですけれども、まず、上のところの市道053−101号線のところなんですが、あとは崩落土砂処分等事業なんですが、ここは多分岡本のあそこの土地のところの話だと思うんですが、これは、三つはどういった中身を予定されているんでしょうか。
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○道路整備課長 この三つの項目の部分ですけれども、一番上の崩落土砂処分等業務委託につきましては、岡本ではなくて、一般的に、例えば雨だとか、それから台風ですとか、そういった緊急的に崩れたところ、そういったところを土砂の処分をするということで、私どもで所管をして緊急的にやる部分の予算でございます。それからあとの下の部分、２行ですけれども、053−101号線、これにつきましては、委員御指摘のとおり、計画跡地の階段の復旧に伴う予算ということで計上させていただいておりますけれども、その内容についてですけれども、まずは現況測量、それと階段復旧に伴うボーリング調査、地質調査ですね。それとあと、現況、石積みがあるんですが、その裏側が空洞になっているというふうな状態を把握しておりますので、その空洞調査、以上の３点でございます。
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○長嶋 委員 それと、次のところなんですが、今、内訳が四つですかね、書いていただいているんですけれども、総延長距離を教えていただきたいんです。
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○道路整備課長 この部分につきましては、総延長というよりも、小さい小規模な修繕工事でございまして、例えば舗装の打ちかえと、それから側溝のふたの取りかえですとか、そういったものが主でございますので、延長的に幾らというのは細々したものはトータルすれば出てくるんですけれども、今ちょっと資料、総延長で何メーターというものは把握はできませんけれども、箇所数としては全部でこの４カ所のほかに９カ所ほど予定をしておるというところでございます。
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○長嶋 委員 ほか９カ所ということなんですけれども、前どなたかの一般質問等でもあったんですけど、この道路の補修等々で、全部やるべきところをずっとやったら毎年の予算額では50年ぐらいかかるというようなお話があったと思うんですけれども、この点については、たくさん恐らくあると思うんですけれども、見込み的にもう一度伺えますか。
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○道路整備課長 今、質問をされている道路維持修繕事業のほかに、後期実施計画事業としまして道路の生活道路と、それから大規模住宅団地の修繕をこの厳しい財政状況の中で、企画サイドのほうで後期実施計画として採択をさせていただいております。その中では、来年度ですけれども、実質約１億程度のお金を見込んでおりますので、その中で、舗装の打ちかえ等々を行いながら、それとあわせてこの細かい部分の住民からの要望が、これが一番主になる部分ですけれども、この部分とあわせてやっていきたいということで、今まで年平均２キロというお答えをしておりましたけれども、来年度からについては1.5倍から２倍程度を考えて実施するように今予定をしているところでございます。
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○長嶋 委員 今、企画サイドで考えられたということなんで、ちょっと企画のほうに伺いたいんですけど、この点ですね、全体の予算の中で安心・安全ということを一番上に重要視されて置かれている予算の中で、やはりここの部分というのはかなり重要だと私思っているんですね。もちろん防災の観点というのは大変大事なんですけれども、安心・安全という意味で人の命にかかわることといったら、ここも地震や台風、津波なんていうのは来るか来ないかわからないところに対する想定でやっているわけで、ここについては、もう既に例えば穴ぼこがあいていたり、いろいろ道路が荒れていて、例えばバイクでそこにひっかかって転んで、場合によっては亡くなる方もいらっしゃるかもしれない、けがをする方は当然いらっしゃると思う。それからいつも議会のほうで出てきますけれども、それにより車を壊しちゃったとか、そういう話はもう毎度毎度、何か量がふえていくような気がするのですが、ここは前倒しである程度予算盛り込んで、早目にほかを切ってでも、優先的に安心・安全をうたわれるんでしたらやるべきことではないかと私は思っているんですが、その観点についてちょっと御見解を伺えたらと思います。
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○比留間 経営企画部次長 御指摘のとおり、道路の舗装工事につきましては、今回少し予算をとって計画的に進めていっていただくようにしております。それで、災害対策ということを考えた中でも、安全・安心、こういった意味でも舗装工事、道路をしっかりと、社会インフラを整備しておくということは非常に重要だというふうに認識しております。先ほど、道路整備課長のほうからも御答弁があったかと思うんですけれども、現在、道路の状況調査をしているところで、今年度中に結果が出てくるというふうに我々も聞いております。この結果を待って、可能なものであれば検討をしていくということになるかと思うんですけれども、財政環境も非常に厳しい中、できるだけ補助などを利用してしっかりと舗装ができるようにしていきたいというふうに考えております。
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○長嶋 委員 結果を踏まえてというお話なんですけど、当然調査は必要だと思いますし、その結果を踏まえてやられるのでしょうけど、予算を組む中での優先度合いというか、その辺はいかがでしょうか。私はかなり最重要ポイントであると思っている。市民の皆さんからも直してほしいという要望は、多分ほかの議員さんも、皆さんも一番言われるところがあると思うんですけれど、その辺、優先度合いというか、どういうふうに考えられているのか。
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○比留間 経営企画部次長 今回、災害対策、特に津波の対策に重点を置くというようなお話をさせていただきまして、また、ほかに少子高齢対策、あと世界遺産というのを重点事業に掲げて、今回は採択をしておるところでございます。ただ、一つ今回採択する中で、市民満足度というのにも少し着目をしまして事業採択をしておったんですけれども、道路整備については非常に市民満足度が低いという結果が出ておりまして、一気にこれを解消していくというのはなかなか難しいというふうに考えておりますけれども、少しずつでもその満足度を上げていく、市民の方々のニーズに合わせていくということで、今回、少し増額をして実施をしていくという考え方を持っております。
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○長嶋 委員 市民満足度というお話も今ありましたが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
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○高野 委員 簡潔に３点、お伺いいたします。
１点目は、街路照明灯についてですけれども、今、商店街の電灯もそうですし、地域の防犯灯もＬＥＤも含めた省エネ型にどんどん切りかえを進められているんですけれども、そういう中で、道水路管理課所管の街路照明灯につきましても、たしか交換を進めているというお話がありましたが、わかる範囲で結構なんですが、交換時期にやっていると思うんですが、どのぐらい、そういう形に切りかわってきているのか、わかる範囲で教えてください。
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○道水路管理課長 街路照明灯の今後の対応としまして、今、ＬＥＤの電気というものについては必要性は感じているのですけれども、我々道水路管理課といたしまして、まず平成21年度から23年度、街路照明灯全基1,200基あるんですけれども、そのうちの主要となる400ワット、300ワットの街路照明灯約400あるんですけども、それを３年間で交換をしてまいりました。３年間で対応してきたものは、現存する水銀灯を省エネタイプに交換するというもので、すべて補助金をいただきながら対応してきたものなんですけれども、そのときにＬＥＤの費用も比較検討してまいりました。
そのときの費用についてちょっと御説明させていただきますけれども、まず、水銀灯を水銀灯に変える場合なんですけれども、これは４万5,000円ほどかかりますよということでございました。それから、今、我々が対応いたしました省エネタイプにするものにつきましては、１基当たり７万2,000円ほどかかると。もう一つ、今後の対応となると思いますけれども、ＬＥＤも試算いたしましたけれども、約33万5,000円かかるということでございます。この対応につきましては、やはり補助をもらいます関係上、国のほうにも相談したんですけれども、かなりそのときは高額でございましたので、即ＬＥＤではなくて、段階に応じた省エネタイプのほうを採用してもらいたいということで、今回この３年間で対応したものでございます。今後の対応といたしましては、今のＬＥＤではなくて、省エネタイプの対応の時間が１万5,000時間ですので、１日、約10時間点灯するとして約４年間から５年間対応できるものと考えますので、その改修時期にまたいろいろな補助の可能性があれば、そういうことでＬＥＤに対応していきたいと考えております。
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○高野 委員 ＬＥＤは少し費用的な課題があるということで、これはこれから、３・11というああいうこともありましたので、もう少し普及が進んでいくと、だんだん経済的な面でも安くなってくるとは思いますけれども、進めていただきたいと思います。
代表質問でも少し申し上げたんですが、防災対策という側面ですね。夜間に停電が起きるということも、実際３・11のときも随分停電で真っ暗になりましたけれども、そういう側面、それから環境部のところで、環境基本計画を見直すと、エネルギー政策をもう少し強化していくんだと、こういうお話もありましたから、そういう環境部との連携も含めた取り組みという意味からも、やはり太陽光発電システムを備えた街路照明灯、ＬＥＤが一番いいと思いますが、こういうものが、やはり方向としては検討していくべきではないかと。これはお金がかかりますから、そう簡単にいきません。ですから、例えば若宮大路であるとか、あと134号線と言いましたが、もちろん大船地域やそっちもありますから、旧市内だけでいいのかというのはありますけど、特に旧市内を挙げたのは、観光客の問題もありますので挙げたんですが、そういうところからモデル地区的に、主に県との協議ですかね、あと補助金という意味では、やっぱり国も含めた協議もしていただきながら、ちょっとこれは中期的な少し視点になるかもしれませんけど、やはり環境共生都市にふさわしい新たな探求を、鎌倉が注目されるような先進的な取り組みをやっていただきたいなと、そういうポテンシャルを持った私は都市だと思うんですね、鎌倉というのは。ネームバリューも含めてですね。ですから、代表質問でも伺ったんですけれど、改めて取り組み、これからの課題ですが、ぜひ環境基本計画なんかにも、そういう課題も入れていただきたいなと思うんで、それは原課の取り組み次第ですけど、その点について改めて御見解をお伺いしたいと思います。
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○道水路管理課長 代表質問でございましたけれども、やはり自然エネルギー使ったＬＥＤというのが一番省エネタイプでございますし、電力を使わないということで一番望ましいと思いますけれども、議員がおっしゃるとおり、かなりコストがかかりますものですから、そういった意味も含めまして、将来的な展望としては私どもは検討していくこともありますし、また、関係部局とも調整しながら取り組んでいきたいと思っております。
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○高野 委員 全体をどうしようかと考えると、これが一歩も足が出ないんですよ。他市が先行的にやっていく中で、他市を見ながら鎌倉もやっていくと、こういう方向になるわけですけど、やはりそうではなくて、こういう事業は市民的にも十分理解が得られると思いますから、主要なところをどこか設定して、若宮大路じゃなくてもいいですけど、あそこが一番考えやすい場所ですけどね。そういうところから、県も黒岩知事さんはかなり太陽光は思惑どおりではないみたいですが、力を入れてやっていくという方針をお持ちですから、鎌倉市のほうから提案して、財政が苦しいのはそうなんですが、しかし、一歩でも二歩でも踏み出していくということで、私もちょっと研究していきたいと思いますから、また取り上げさせていただきたいなと思います。
それから、２点目になりますが、これは今、長嶋委員さんからもお話がありましたけれども、例の、例のという言い方はよくないですね。私も議員になってから随分この質問を何度もしてきましたが、市道053−101号線ですね。政治的な意味も含めて考えますと、石渡市長時代から松尾市長というふうになっている中で、やはり最大の都市整備部の中では行政課題の一つであるというふうに認識をしております。昨年もこの設計、たしか委託料でしたか。補正予算でしたね、たしかね、昨年はね。新年度じゃなくて補正予算のほうで提案がされまして、私も総務常任委員会の委員でしたから最終的に議決にかかわりましたけれども、やはり考え方としては、早く復旧してほしいというのはみんな思っていることで、私も強く思っていますけども、しかし、相手もあることですから、相手と対立状態のまま建設的な話し合う土俵もつくられないままある意味強行していくということでは本当の意味でこの問題の解決にならないと。本当の意味で解決にならないということはどういうことかといいますと、結局、道路の早期復旧は階段の早期復旧は当然ですけれども、安全対策もあり、そして最終的には崩れたあの状態をどういうふうにして市民的な調和のとれた形で解決していくのかというところまで行って、初めてこの複雑だった岡本問題が解決ということが言えると思うんですね。ですから、そこの道筋をつくっていく中で、最優先として階段を復旧させていくと、ここがやっぱりかなめであると。ですから、昨年の予算計上の仕方は、とにかく業者とは対立して膠着状態だけれども、とにかく何でもいいからやっていくんだと、極端に言えばですよ。そういうやり方ではかえって遠回りしてしまうことになるということから、たしか建設常任委員会でも意見を付し、総務常任委員会で修正したんですかね。否決したんですかね。という形になりました。少し私も市民の方からおしかりを受けた面もあるんですが、これは、そういう立場に立たなければ、５年たっても10年たっても行かないということからの判断だったんですが、あれから１年たちまして、建設常任委員会での議論も全部聞かせていただきましたので、今回の予算計上は、粘り強く市としても事業者の方や市民の方とも協議する中で、事業者が安全対策をやっていこうという新たな段階に踏み出し、一定の解決に向けた道筋が開かれつつある中での提案であるというふうに受けとめさせていただきたいというふうに思いますが、この二つの委託料についての、それを実際に実施していく見通しも含めて御見解をお伺いしたいと思います。
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○道水路管理課長 まず、昨年の２月定例会の補正予算で否決されたことを受けまして、市長がリーダーとして関係部との調整を繰り返しまして、また顧問弁護士さんにも相談しながら否決された意見内容などを十分認識しながら、この問題解決に向けて取り組んできたところでございますけれども、その対応としましては、６月に市長が先頭となって市の四つの考え方、これを示しまして、事業者さんと協議を行ってきました。また承認工事の取り消しも行ってまいりました。その成果として、昨年11月以降、この土地所有者と安全対策に向けて、いってみれば同意というか、良好に協議していこうというような状況でございます。今後といたしましては、土地所有者側から安全対策の提案が出てくると思いますので、それをきっかけに、さらに前向きな協議を続けていくというようなことになると思います。このような内容につきましては、周辺住民の方々にも理解を得られているところでございます。今回は我々としましては、それと並行して、我々の目的としている原状回復工事の前段としての測量設計費の予算をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
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○高野 委員 今、御答弁いただきましたけれども、やはり一番大事なことは階段復旧を早期にと、一刻も早くというのは本当にそう思います。それに向けて安全対策も含めて、そして階段復旧をやり、そして最終的にどうしていくのかというような、全体的な解決に向けた一定の方向性を見出していくための土俵と私さっき言いましたけど、道筋がつくられつつあると。まだ予断は許さない面がありますけど、これは今後も慎重な協議が必要だと思いますが、ですから、そういう意味では、ようやくこの予算が実際に執行できる環境ができてきたというふうに理解をいたしますので、ぜひ、本当にもう私も議員になってからずっとかかわってますから、もう７年、８年ですかね。８年ぐらいになりますかね、もう。時間がかかりましたけれども、今後、前にいよいよ進んでいくということをちょっと期待をしながら、また様子を見させて必要な時期には伺わせていただきたいと思います。
最後になりますが、これはそんな大したあれじゃない。大したというか、中身がどうこうということじゃないんですが、砂押川沿いの歩道の整備ですね。これも本当に数十年来の懸案で、恐らくあそこの場所は、もともと道路が狭いということもありますから、私の見るところ五本の指に入る課題だろうと思います。24年度は予備設計などを行うということで、具体的にもう進んでいくと思いますので、大変これは努力に感謝したいと思うんですが、１点確認したいのは、工法については幾つか考え方があったんですけれども、どんなふうな整備方法で考えているのかという、詳細の部分は地元との調整などあるかもしれませんが、今の時点での考え方だけをちょっと確認させていただきたいと思います。
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○道路整備課長 砂押川の歩道につきましては、以前から懸案になってきた課題でございます。やっと河川管理者等々の協議も整いつつありまして、やつと実施に向けた準備ができるというような状況になってまいりました。その中で、今、工法の件ということで御質問がございましたけれども、現時点では、川の上にけたを渡して歩道をつくる方法と、それからあと、道路に基礎を入れて片持ちで張り出して、河川の上に歩道を張り出してつくるというような、大まかに言いますとその２種類を考えてはおります。ただ、これは現地の試掘を見てみないと、その片持ちの状況が、そういった基礎が道路内に入るかどうかというのもありますので、今後、その試掘、あるいはボーリング等々のいろいろな詳細の調査をした上で工法等については検討していきたいというふうに考えております。
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○池田 委員 委託内容について端的にお伺いさせていただきます。まず、232ページですか、こちらの作業センターの事業の中で、この中で委託料で道路河川清掃等業務委託料、昨年より結構1,200万ぐらいふえていますけれども、これはやはり人員削減に伴う委託化が進んでいるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
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○作業センター所長 増額分につきましては減員対応分でございます。
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○池田 委員 それと実際の班体制といいますか、これがかなり変わってきたということなんでしょうか。再任用職員が非常にふえたりとか、その辺の減の体制自体もかなり変わっていくということでしょうか。
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○作業センター所長 今回の減員対応分は来年度職員が３名退職しますので、その部分の委託化ということでございます。
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○池田 委員 それともう１点、251ページなんですけれども、河川改良事業なんですけれども、こちらで今回、河川の施設等現況調査を行うということですけれども、これについて調査内容ですか、どんな調査を行うのか、教えていただきたいのですが。
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○米木 都市整備部次長 滑川につきましては、平成20年に滑川の東勝寺橋から上流部分、これ本線と支線を含めまして、神奈川県から既に移管をされ本市で管理している状況であります。今回の業務委託につきましては、移管時に受領した資料で不足していた測量部分、それから護岸の未整備箇所の調査、それから既存施設の劣化状況の調査、川にかかっている橋等の現況調査、排水施設の接続状況等の調査を行うというものでございます。
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○池田 委員 そうすると、これは、もともとの河川改良事業の目的としては、例えば雨水排水施設整備による浸水被害等の防御ということもあるんですけれども、例えば今回の災害対策、浸水、その辺のことも含めての対策ということでよろしいんでしょうか。
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○米木 都市整備部次長 これは河川の改良ということに限定しております。それからもう一つが、劣化診断というのを雨水施設等でやっているんですけども、今回、滑川の東勝寺橋から上流につきましても、そういう劣化部分を含めた調査を行いたいということでございます。
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○池田 委員 今後調査が終わった後というのは、順次その辺の改修工事といいますか、そういう計画でやっていかれるということですか。
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○米木 都市整備部次長 滑川につきましては、未整備箇所をこれからこの調査で把握して、特に未整備箇所の危険部分については、即対応しなくてはいけないという部分もございます。ただ、岩盤が通常の形で固定されている部分等につきましては、それほど緊急性を要しないところについては、少し長期的に検討していきたいというふうに考えております。
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○石川［寿］ 委員 今、高野委員からの質問で砂押川の改良工事の質問があったので、関連して聞きたいのですけれども、これだと場所がわからないということと、あと、課題の部分を直すとたしかおっしゃっていたんですけれども、課題の部分が、どういう改良工事をするのか、教えていただけますか。
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○道路整備課長 場所につきましては、今泉小学校の入り口から中町のバス停のところを考えております。課題としましては、やはり工事をする区間が非常に限られていますけれども、実際やる部分が、車道が非常に狭くて、バス通りであるということで、当然昼間の施工は難しいということと、あと、先ほど高野委員さんからの御質問で工法のお話も出ましたけれども、けたをかけるということになると、川の上に何メーターおきにＨ溝がずっと並ぶような形になってしまいますので、それだと非常に景観的によくないということがございます。かといって、じゃあ片持ちにできるかと言えば、非常に費用もかかってくる、あるいは現実的にそういった工法が採用できるかどうかという問題もありますので、その課題についても非常に多くありますので、それも来年実施させていただく委託について、その中でしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
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○石川［寿］ 委員 短い距離の工事だと思うんですけれども、川をずっと行けばもっと危ないところもあるわけで、今後延長するとか、そういう方向はあるんですか。
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○道路整備課長 将来的、かなり長期的なお話になってくると思いますけれども、必ずしもそこの場所だけ危ないということではなくて、砂押橋から上流にかけての部分も同じような状況になっております。ただ、優先的に整備をしていきたいという理由としましては、あそこが小学校に通う児童の通学路にもなっているという点を考えまして、優先的にそちらの箇所を整備していきたいということでございます。
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○石川［寿］ 委員 これも子供たちのスクールゾーンにもなるかと思いますので、ぜひスピード感を持ってやっていただきたいと思います。
それから、午前中に飯野委員の質問にもありました関連質問なのでお願いいたします。
やはり建設常任委員長として申し上げますけれども、今回の東京新聞の記事ですね。あれ建設常任委員会が終わった後に出たんですよ。もうこういうことって二度とやっていただきたくないんですけれども、ある一定の審査をしているわけですよ。結論も見出している中で、またこういう新たな文書が出たりすること自体がとっても心外なんですね。今後こういうことがないようにちょっと苦言を呈しておきます。
この事業は来年度も引き続き行われるわけで、延長になったわけですから、こういう事実、こういう起案書が見つかったということで質問させていただきたいと思います。この東京新聞のタイトルによると虚偽名目という、こういった言葉まで出ているんですね。これはきちんと整理をしておかないと、来年度の予算にもかかわってくると思いますので、させていただきたいと思います。
まず、問題となった起案書なんですけれども、ここに課長の印鑑が押してあります。課長は撤去されたという事実は知らなかったと、実際問題、撤去工事するための起案書だと思っていたということなんですが、それでよろしいんでしょうか。
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○道路整備課長 委員御指摘のとおりでございます。
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○石川［寿］ 委員 では、どこまでが知っていたんですか、撤去したということを。
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○道路整備課長 担当係長以下の者でございます。
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○石川［寿］ 委員 でも、先ほどの飯野委員の質疑の中で、もうとうに20年とかそういうときに撤去費用はかかるよねという相談をしていたということが明記されてますよね。なのに今の吉野課長とは相談してなかったということですか。
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○道路整備課長 撤去したという事実については把握しておりませんでした。
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○石川［寿］ 委員 把握をしてなかったということは、部下からそういう話がなかったということですか。
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○道路整備課長 そのとおりでございます。
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○石川［寿］ 委員 報告の中にも、上司への報告を怠ったというのは出ています。しかし、それで済むような問題ではないということも報告書の中にも書かれておりますけれども、どうして上司に報告しなかったのか。課長、思い当たることありますか。
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○道路整備課長 昨年12月に報告書を総務部のほうでまとめていただきましたけれども、それに添付されているてんまつ書のとおりでございます。委員御指摘の思い当たるところがあるかと言われれば、そういった環境が、例えば報告、連絡、あるいは相談という、そういったことが自由にといいますか、日常密に行えるような環境をつくれていなかった私の責任というふうに痛感をしております。
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○石川［寿］ 委員 課長の責任、全体の責任であると思いますけれども、これが公文書偽造に当たるかどうかは弁護士さんと相談の上、一定の報告はなされるかと思うんですけれども、この新聞の中で、部長はきちんと聞き取りを含めて、今後結果を報告するとおっしゃっていますけれども、これはいつ結果が出るのか、いつ報告なさってくれるのか、お伺いします。
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○山内 都市整備部長 今回、議会のほうに、当時の関係者の聞き取り調査については資料をお出しし、御報告をしたところでございます。現在は、今回23年の９月の議会補正予算を計上するに当たって、どうしてこのようなミスが起きたかということを、今現在、私も含めて担当者を含めて聞き取り調査をしているところでございます。早々にまとめて、なるべく早い時期に御報告をしていきたいと、そういうように思っております。
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○石川［寿］ 委員 ６月にも議会が行われますので、そこまで調査間に合うんでしょうか。
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○山内 都市整備部長 今、聞き取りをしているところでございますから、６月議会と言わず、まとまった段階で個々にという形になるかもしれませんけれども、ある程度整理ができた段階で御報告はしていきたいと、そのように思っております。
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○石川［寿］ 委員 それでは、この公文書偽造に当たるのかどうかというのは、きちんと責任を持って弁護士さんの判断をお聞きになって結果を出すということで、部長よろしいでしょうか。虚偽公文書作成ということですね。
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○山内 都市整備部長 これについては、先ほど飯野委員さんの御質問にも課長のほうが御答弁しているんですけれども、今回の件について、まずどうかということで聞いたところ、先ほど言ったように、公文書の意味というのが、いわゆる刑法上の公文書に当たるかどうか、この部分については内部処理的な文書ではないかという感想は持たれていました。ただ、先ほど総務部長あるいは法制の次長のほうがお答えしたとおり、そのあたりは少し明確にしていきたいと思っております。そういう中で、仮に公文書に当たったときにどうかということも、これも御質問に対してお答えをしておりますけれども、起案者が状況を知らない者が起案をしているということで、これは虚偽の公文書の作成には当たらないだろうという、そういう見解はいただいているところでございます。
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○石川［寿］ 委員 この件はいいです。次に移ります。
実は緑地保全についての方針をちょっと問いたいと思っているんですけど、その前に確認の意味で、道水路管理課にお尋ねをしたいんですけれども、昨今の緑地保全について、ちょっと緩いかなと思う点がありまして、喫緊の課題としては山ノ内の藤源治の開発問題がありまして、そこに付随するものでちょっと確認をさせてください。法定外公共物にかかる機能の有無について、あそこに青地の払い下げがあるんですけれども、それに隣接する市道に関して、法定外公共物の有無があるかどうかというのをあそこの土地を買った業者から問い合わせがあり、証明書を市に求めてきたものがあるんですけれども、これを市が発行をしているんですが、読んでみますと、法定外公共物については機能を有しておらず、国有財産特別措置法第５条第１項第５号の規定に基づく譲与の対象でないことを証明します。これをその土地を買った事業者さんに出しているんです。この日付、これが７月の27日に出されているわけですけれども、間違いないですよね。
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○道水路管理課課長代理 お尋ねの日付につきましては７月27日に間違いございません。ただ、御質問の中で、市道に関する国有地という部分がございましたけれども、市道のそばにあっても離れていても、事業用地ということになろうかと思いますけれども、その中にある国有財産についての照会でございます。日付は御指摘のとおりでございます。
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○石川［寿］ 委員 わかりました。では、この土地が緑の基本計画の策定中だったわけなんですけれども、これが都市緑地の候補地として上がっていること、これは御存じでいらっしゃいましたよね。その確認をさせてください。
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○道水路管理課課長代理 この時点ですけれども、７月27日に回答する前の段階で事業用地に国有地があるということで、緑保全の点から、その制度が活用できないのかという視点から、みどり課のほうからの問い合わせもございましたし、その辺は調整をさせていただきまして、その中でそういった土地であるというようなことももちろん聞いておるところでございます。
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○石川［寿］ 委員 聞いて保全をしなきゃいけないという思いはなかったんでしょうか。
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○道水路管理課課長代理 大変難しい御質問だと思います。道水路管理課のいわゆる法定外公共物の所管確認事務という範囲の中には、その要素というのは含まれていないわけでございまして、基本的に緑保全ということを理由として、国有地が道路あるいは水路としての機能があるかないかという回答をするということとのかかわりは、分けて考えなければいけないというふうに認識をしたということでございます。
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○石川［寿］ 委員 縦割りですので、分けて考えなきゃいけない。気持ちはよくわかりますけれども、何のために緑の基本計画に候補地として載せたのか。その意味をなさないという仕事の結果ですよね。わかりました。ここは確認だけですので終わります。
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○前川 副委員長 今回、河川の改良とか、河川についていろいろと計上されているのは承知しているんですけれども、一つ聞かせていただきたいんですが、最近、川の州ですね。県が整備した後でいろいろな州ができていて、そしてそこに草が生えて、風情もいいということもあったんですが、実は２年ぐらい前だったと思いますけれども、地球温暖化のこともあり、それから外来種が温かいところで非常に生えてしまうということがあって、オオブタクサを初めとする元来日本にはなかったような大きな草が生えて、ゲリラ豪雨がたびたび来る中で、川が非常にあふれる中で、橋の上にかかるぐらいの高さの草が生えてしまうということで心配がありまして、おととしの夏ぐらいから草刈りをしていただいていることは本当に大変ありがたいと思っております。今、私は滑川の状況を知っているつもりでいるんですけれども、砂押川のほうもそういう状況だということがあるんですが、例示的にそういうことがあるのかどうかをどのように把握されているかをお聞きしたいんですけれども。
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○米木 都市整備部次長 ただいま副委員長御指摘のとおり、たしか一昨年の非常に暑い時期だったんですけども、神奈川県が十数年前に行いました渓流再生機構で州をつくった部分、そこに物すごい、今御指摘があったオオブタクサですか、太い雑草が生えてしまった。これは確認しております、そのときに、同時に新川だとか、砂押川についても同様な現状が起きていたということは承知しております。
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○前川 副委員長 そうですよね。あの草は枯れるとまた一層かたくなって、竹ぐらいかたいということで、川があふれて増水したときにそのオオブタクサの枯れたものが橋の下にひっかかってしまったりすると洪水にもなるんではないかという住民の皆さんの心配もあって、草刈りをしていただいているということがあるんですが、ちょっと費用的にも作業センターがやってくださっているのか、課でやってくださっているのか、その辺のところを盛り込んでらっしゃるのかなとちょっと心配をしているのと、今後どのように整備をしてくださるのか。種が上流のほうから流れてくると、下流もやはりその影響でどんどんオオブタクサ等いろいろな外来種がふえてきてという被害が起きてくると思うんですが、その辺の考えを聞かせていただけますか。
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○米木 都市整備部次長 今、御指摘のとおり、作業については私ども河川管理者とそれから作業センター、これが協力をしながら調整して草刈りの時期、それから範囲、それから州の部分の河床の整理、そういうところを調整しながら進めてきております。
ただ、先ほど出ました滑川につきましては、渓流再生で工事をやっておりますので、あれをすぐ、州が邪魔だから、生えるから撤去というわけにもいかないのかなと思います。その辺は少し時間をかけて調査をしていかなくてはいけない。また外来生物が生えているという部分は確認できておりますので、その辺で関係課ともまた協議しながら、対応の方法も検討してまいりたいというふうに考えております。
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○前川 副委員長 わかりました。そうなんですよね。州を撤去するというわけにはいかないと思います。ただ、外来種ですので、根もしっかりしていて、草を刈ってくださるのも大変だと思いますので、ですが、それ持続していただかないと災害にも関係してくることなので、よろしくお願いいたします。
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○赤松 委員長 以上で質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○飯野 委員 小町通り電線共同溝工事について、理事者質疑をした上で意見を残すかどうか決めさせていただきたいと思います。
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○長嶋 委員 いずれも意見で三つあります。１個目がエリアマネジメント広告について。二つ目が自転車の路上指導について。三つ目が道路維持補修事業について。
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○赤松 委員長 それでは、事務局確認をお願いいたします。
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○事務局 まず、飯野委員からで、小町通り電線共同溝工事について、こちら理事者質疑になります。次に、長嶋委員から意見で、一つ目がエリアマネジメント広告について。二つ目が自転車の路上指導について。三つ目が道路維持補修事業についてです。
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○赤松 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
じゃあ確認をいたします。
これで意見を打ちきり、この項を終わります。
暫時休憩します。
（14時26分休憩 14時29分再開）
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○赤松 委員長 それでは再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○赤松 委員長 次に、「議案第116号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」説明を願います。
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○建築住宅課課長代理 議案第116号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
議案集その２、89ページをお開きください。初めに、改正の趣旨ですが、平成23年５月２日に公布された、以下一括法として説明させていただきます、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律と整備に関する法律により、公営住宅法の一部が改正され、平成24年４月１日から施行されます。
この改正により、公営住宅の建設基準である公営住宅整備基準及び公営住宅の入居資格である入居収入基準が条例に委任されます。これらの基準については、経過措置により、施行日から１年を超えない期間内に条例で制定施行するまでは参酌基準及び従前の例によるものとしていますので、平成24年度中に鎌倉市営住宅条例に定めることとなります。また、この一括法の一部施行に伴う公営住宅法関係政省令の改正により、鎌倉市営住宅条例で引用している条文が削除、変更されますが、政省令に同様の経過措置規定がないことから、一括法の経過措置期間内は従前の規定を引用するため、鎌倉市営住宅条例の一部を改正するものでございます。
次に、今回の条例改正の主な内容について説明いたします。
御手元の議案集その２、90ページを御参照ください。１番目としまして、条例第６条第１項第３号関係です。改正により、削除される前の改正前の政令第６条第４項及び第５項の規定を引用する規定とします。
２番目としまして、条例第６条第２項第２号及び第５号関係です。単身入居資格について、政令の規定と同様の内容とするため、資格要件を追加し、その引用条項を整備します。
３番目としまして、条例第10条第３項第８号関係です。削除される改正前の政令の引用条文と同内容とした条例第６条第２項第４号から第８号を引用します。
４番目としまして、条例第13条第２項関係です。変更される同居承認の際の収入基準について、改正前の省令の規定を引用します。
施行の期日につきましては、平成24年４月１日としますが、２番目の第６条第２項関係につきましては公布の日から施行します。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ちきり、この議案を終わります。
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○赤松 委員長 次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち都市整備所管分及び第25項住宅費について一括して説明を願います。
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○山田［栄］ 都市整備部次長 議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算のうち、45款土木費、20項都市計画費から25項住宅費までの都市整備部所管部分について説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は98ページから100ページかけまして、予算事項別明細書の内容説明は253ページ、そして256ページから258ページにかけまして、20項都市計画費、５目都市計画総務費は、11億2,466万1,000円で、そのうち都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は、５億4,041万5,000円となります。
都市計画一般の経費は、都市整備部道路課、公園課の職員15名、まちづくり景観部都市計画課、交通計画課、都市景観課、みどり課の職員26名、都市調整部都市調整課の職員４名、拠点整備部再開発課、深沢地域整備課の職員13名、環境部環境保全課の職員１名、合計59名に要する人件費などを。
内容説明は272ページから273ページにかけまして、交通政策の経費は、交通量調査業務、鎌倉地域地区交通計画支援業務の委託料などを。15目公共下水道費は、24億7,440万円で、下水道事業特別会計への繰出金をそれぞれ計上いたしました。
説明書は102ページに移ります。内容説明は279ページから281ページにかけまして、25項住宅費、５目住宅管理費は、２億741万6,000円で、市営住宅一般の経費は、建築住宅課の職員３名に要する人件費と、市営住宅の指定管理料、福祉型借り上げ市営住宅賃借料、市営住宅の外壁等改修工事などを。住宅政策の経費は、住宅政策アドバイザー報償費や住宅リフォーム補助に要する経費をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○石川［寿］ 委員 交通環境整備事業についてお伺いいたします。ここ２項目を挙げてらっしゃるんですけれども、交通量の調査業務委託料について、毎年交通量を測定なさっていると思うんですけれども、昨今どういう状況なのか、実態を教えてください。
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○交通政策課課長代理 今回の交通量調査の業務でございますが、昭和61年から交通量調査を実施しております。おおむね13カ所を交通量それから渋滞量等を調査をして、これにつきましては、活用方法としましては、交通マスタープラン、それから地区交通計画、交差点改良及び交通政策上の基礎調査としております。また、交通管理者及び道路管理者にも調査結果を提出しております。また、行政資料コーナーにおきましても設置をして、広く供覧をしているところでございます。
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○石川［寿］ 委員 ふえたのか減ったのか、その辺を聞きたいんですけれども。
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○交通政策課課長代理 基本的には交通量、主要交差点でいきますと、鶴岡八幡宮交差点、これは横ばい状況でございます。あと滑川交差点、これはちょっと少なくなっている状況でございます。あとは明石橋、そこもほとんど変わってないというような状況でございます。
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○石川［寿］ 委員 量はふえてない、変わっていないというところの視点でよろしいですか。
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○交通政策課課長代理 おおむねそういう傾向に至っております。
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○石川［寿］ 委員 市の事業としてパークアンドライド、これを実施中なんですけれども、そこに集中して流入する車がふえるのではないかと予想しているんですが、そうでもないということですね。パークアンドライドを導入して、交通量がふえているのか減っているのか、その辺わかりますか。
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○交通政策課課長代理 パークアンドライドというのは、交通需要マネジメントということで車をコントロールする一つの施策でございます。パークアンドライドが、これは利用者の好意で外側に車をとめていただいて、中には公共交通で入っていただくということで、規制はございません。ですから、中がすいていれば観光客の方は入ってしまうというような状況でございます。ですから、それは、例えば委員おっしゃるようなロードプライシングだとか、そういう複合的な、セットに合わせて交通渋滞は解消していかないといけないと考えております。
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○石川［寿］ 委員 次に、その下にある渋滞統計システム導入というのがあるんですけど、これは新規で導入されると思うんですが、これの説明をお願いします。
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○交通政策課課長代理 渋滞統計システムでございますけど、これはよくＦＭとか、交通渋滞が流れているかと思います。鎌倉で言いますと、鶴岡八幡宮交差点、それから滑川交差点、よく鎌倉高校前交差点で渋滞何キロということで聞かれているかと思います。これは神奈川県警から日本道路交通情報センター、これは送られたデータをもとにして放送しているものでございます。また、カーナビ、この渋滞情報を表示させるシステム、これも同様でございます。本業務はこのデータを活用するために、一緒にパソコンにセットアップする費用とライセンス料を計上させていただいたところでございます。
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○石川［寿］ 委員 それを導入して活用するということなんですけど、どういった効果があらわれるのか、その辺を教えてください。
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○交通政策課課長代理 このシステムを導入することによりまして、鎌倉市周辺の市町村を含めた交通渋滞のデータをもとにしまして、月変動、日変動、それから季節変動などの時系列的に変動が確認することができます。また、統計結果を地図上にプロットすることができますので、視覚的にも評価することができるということです。具体的に言いますと、これは５分更新で渋滞データが更新をされます。平日、休日、時間別の交通渋滞状況を地図上で確認することができます。これはちなみにこのデータを使いまして、昨年の10月、交通のシンポジウムをやりまして、鎌倉の交通渋滞の現状を報告させていただいたところでございます。
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○石川［寿］ 委員 そういった実態は、現状が即時に見られるという利点はあると思うんですけど、活用の仕方なんですね。データをとるためだけではちょっともったいないかなという思いがあるんですね。というのは、昔、鎌倉市内の交通渋滞をパーキングエリア、郊外のパーキングエリアで公開をして流入を防ぐという実験をやったと思うんですけど、御存じの方いらっしゃいますか。社会実験やりましたよね。
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○交通政策課課長代理 その交通情報は、当時、朝比奈インターで鎌倉の渋滞を画面上に見せて、それで迂回をしていただこうという試みを考えたわけなんですけど、実際、社会実験制度、これは国のほうの制度ですけど、そこで採用されなかったというのは、実際にはやっていないのが現状でございます。
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○石川［寿］ 委員 渋滞問題というのは、もう住民の方たちからの本当に課題として意見が上がっています。せんだって交通政策ワークショップ、交通問題について考えようというワークショップがありまして、私と三宅議員が参加させていただいたんですが、その中でも、ロードプライシングを入れろとか、パークアンドライドをもっと拡充しろとか、そういった問題提起がなさってました。皆さんもう料金を取るロードプライシング、これはもう当たり前という考えで御意見をおっしゃってまして、もう一つ課題なのは、どうやって鎌倉市内に車が流入しないか。それを防ぐかという防御策が必要だと思うんです。私が提案したいのは、せっかくこういうシステムを渋滞情報が見られるシステムが導入されるんだったらば、これを高速道路の配置ごとに掲示することによって、迂回をしていこうとか、そういったことがやれるかなと思うんですけれども、そういった試みは方向性として考えませんか。
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○交通政策課課長代理 御指摘の点は、先ほどの渋滞統計システムでございますけど、いろんな活用ができます。いわゆる渋滞対策の効果を分析する調査で、例えばパークアンドライドだとか、そういう施策を打つ前の交通渋滞、それを打った後の交通渋滞ということで、効果を確認する。こういうシステムを活用することによって、そういうのが確認できるものでございます。
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○石川［寿］ 委員 ぜひいいほうに活用していただきたいと思います。150万ほどかかりますけど、無駄にせず。それから、そのデータは事業報告みたいなので報告していただけるとありがたいかなと思いますが、それは可能でしょうか。
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○交通政策課課長代理 報告というよりは、交通政策課のパソコンに一応リアルタイムで、これは毎月送られてくるＤＶＤを活用しますんで、それをごらんになっていただくのがよろしいかと思います。
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○石川［寿］ 委員 １年後ぐらいには統計をとっていただいて、そのデータで考察も述べて報告ができるといいなと思いますが、もう一つなんですけど、さっき出しました、ロードプライシング、これは市長も社会実験を検討を進めるみたいなことを答弁でおっしゃっていたと思うんですけれども、その辺、交通政策課としてはどうなんでしょうか。
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○交通政策課課長代理 御指摘の点のロードプライシングの導入につきましては、商業者等含めた市民合意、それから法令等の整備、課金方法だとか、解決する問題がかなり多くあります。今後、24年に市民参画で鎌倉市交通計画検討委員会を立ち上げる予定でございます。その中でもロードプライシングを含めた新しい交通システムを調査検討していきたいと考えております。
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○石川［寿］ 委員 そうやって観光客対策、これも必要なんですが、ある一方で、移動の権利といいますか、福祉の視点の移動を高齢者の移動をどうしていくのかというのが課題だと思うんです。そうですね。ミニバスとかの増便も今やってはいらっしゃいますけれども、やはりきめ細やかな移動の権利を保障するためには、前々から提案していますコミュニティー交通、自治体運営、地域の住民の支えによって乗り合いタクシーみたいなものを動かしていくというのが必要だと思うんですけれども、それはやっぱり交通政策課が音頭をとらないとなかなか進まないんですが、その辺の施策は進んでいるんでしょうか。
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○交通政策課課長代理 今の御指摘のコミュニティー交通につきましては、具体的に言いますと、住友常盤さん、ここはかなり前からミニバス導入、反対の方がおいでになりますので、これは運行できなかったのが現状でございます。昨年から役員の方と勉強会を毎月行いまして、乗り合いタクシーを活用しながら、これは予算には計上してございません、これは自治会さんみずから計画、私どもも協力をしながら、来年度社会実験をやりたいということで今検討しているところでございます。
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○石川［寿］ 委員 各地で困っている、買い物困難者も出ているぐらいのところですから、福祉の視点を入れながら広げていってほしいんですね。ですから、それにはやっぱり職員がそうやって汗かかないと難しいのかなと。住民だけの組織からわき出るものでもないなと思いますので、今後頑張っていただきたいなと思います。
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○山田 委員 ちょっと重複するものは避けますけれども、今の両方ですね。交通環境と交通体系整備と両事業にかかわる話をちょっとさせていただきたいと思いますが、先ほどの渋滞統計システムというのは、今、御回答というか、御答弁いただきましたので、おおよそわかりましたが、これは鎌倉市としてどう使うかということは、リアルタイムでは情報は出てくるけれども、結局はある種の施策を交通渋滞等々の緩和のための施策を打った場合にどういう影響が出てくるかということを主に調べようというのが目的と思っていてよろしいですか。
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○交通政策課課長代理 今まで交通政策課で社会実験をやったのが平成８年、それから平成10年、11年と３回ほど実験をやりました。その中で社会実験をやりながらＴＤＭの施策を進めていったわけですけど、その当時は、県警本部さんにそのデータをいただきたいと、当然、施策を打つ前と後に、これを確認するためにいただきたいということでお願いをしていったところでございます。これはもう当然２週間後にこのデータは消えるということで、これはもうだめですよというような警察本部の見解でございました。今回、平成16年からこのシステムが導入されたことによりまして、委員さんおっしゃるような、これから交通需要マネジメントの施策を打つ、やる前とやる後、そういうことも確認できる、こういうシステムでございます。そういうもので活用していきたいと考えております。
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○山田 委員 先ほど、ある鎌倉市内だと渋滞長が比較的長い部分、何カ所か参考にいただきましたけど、交通量調査、こちらとのダブりの部分というのが出てくる。あるいは今まで交通量をここでとっていたんだけれども要らなくなるよねという部分というのはどのように考えていらっしゃいますか。
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○交通政策課課長代理 今回の渋滞統計システムを導入することによりまして、今まで交通量調査、13カ所で実施をしてございます。これは平日と休日２日間の交通量の量でございます。今回は一応６カ所、主要な交差点を交通量調査をやろうと考えております。当然この渋滞システムをやることによって交通量は出てきません。ですから、主要な交差点、今回ですと、鎌倉女子大交差点、手広交差点、腰越橋交差点、滑川交差点、鶴岡八幡宮交差点、明石橋交差点ということで、鎌倉市に入る主要な交差点を交通量調査、それを同じようにやろうということで予算計上しているところでございます。
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○山田 委員 じゃあ、これは渋滞長に関係なく、交通量、流入する交通量をはかろうということなんですが、これはいわゆる交通の環境整備の観点でいうと、この交通量というのはどう生かされてくるんでしょうか。
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○交通政策課課長代理 先ほども御答弁させていただきましたけど、交通量調査、これは交通マスタープランだとか、あと地区交通計画、交差点改良及び交通政策上の基礎調査、資料とする、当然、交通管理者、藤沢土木さんだとか、所轄の大船警察、鎌倉警察、そちらのほうにも調査結果をお渡しして活用していただくと。先ほど言いましたように、行政資料コーナーにも設置をさせていただいて、皆さんが見られるようにしているというような取り組みをしております。
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○山田 委員 整理ができないまましゃべっていたら申しわけないのですが、交通量というのは、今たまたま24年はその６カ所、市境を含めて６カ所、13カ所というのは相変わらずそのポイントは持っていて、これは、経年的には13カ所というのは変わりませんと。今後も13カ所を対象にどこの部分をやるかということを決めていくんですと、そういう理解でいいのか、もう６カ所に絞っちゃったのか、そこはどういうふうな話なんでしょうか。
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○交通政策課課長代理 大変説明が不足して申しわけございません。平成23年まで、今年度までは13カ所をやっております。先ほど言いましたように、交通統計システムを入れることによって６カ所に交通量箇所を減らしたというような状況でございます。
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○山田 委員 そうすると、その差し引き７カ所については、渋滞長はわかるけれども、交通量はわからないと。それはそれでいいよという判断、これからの施策にとっては渋滞長だけなんだということで理解してよろしいですか。
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○交通政策課課長代理 先ほど言いましたように、13カ所から６カ所に減らした。当然13カ所必要でございます。ただ、このシステムを入れることによって、具体的に言いますと、約140万ほど減額になります。今年度は初期投資ということで多少ふえますけど、25年度以降から140万ぐらい毎年減ります。10年やると1,400万減額になりますので、そういった意味で、必要ですけど６カ所に減らしたというのが現状でございます。
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○山田 委員 必要だけれども減らした。必要ならばやればいいんじゃないかと思うんですが、必要なくなったから減らしたんだったらわかるけど、必要だけど減らしたというのはどういうことなんでしょうか。
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○交通政策課課長代理 先ほども御答弁させていただいたんですけど、主要な鎌倉市に入るところを押さえる。それ以外は先ほどのシステムで、何とか交差点だとかそういうのが確認をできますので、それを活用しながらやっていこうというようなことで考えております。
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○山田 委員 わかりました。そうすると、鎌倉市への流入してくる交通量についてはそこで把握をして、中に入っていけば渋滞長をリアルタイムでアップしてくれるんで、それをもって何がしかの渋滞交通量というものを把握していこうと。それを施策で、どうそのあたりが変化していくか、そういったことをチェックしていこうという、そういうトータルな考え方を持って、これを運営していこうということですね。世の中にはＶＩＣＳなんていうものもあるし、カーナビがもうほとんど入っているわけですので、渋滞長をかわすための道路というのが、やはりそれぞれ迂回路みたいなものを提起したり、渋滞長は言ってみればそういうシステムでカバーしているところがありますので、ちょっとそこのところ県警とどういうふうなやりとりをされるのかわかりませんけれども、ＶＩＣＳみたいなシステムを含めて、ちょっとこの渋滞長の調査みたいなものはもう少しトータルで考えられるような仕組みもありますので、その辺も研究をお願いしたいと思います。
もう１点だけ確認させてください。鎌倉市の交通計画検討委員会というのは、先ほど話が出ましたが、市民合意が必要だという観点から、商業者とかも含めて検討委員会を開催されるということなんですが、テーマは、一つ先ほどロードプライシングの話が出ましたけれども、いま一度、構成メンバー、25人もいるんで、予算化されてますんで、構成メンバーと、あとどういうテーマでということだけちょっと再度確認させてください。
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○交通政策課課長代理 まず、交通計画検討委員会の構成でございます。まず、トータルで32名を考えてございます。その内訳は、市民６名、商工業者さん５名、交通事業者さん５名、公共的団体の方が５名、学識経験者４名、公共団体、これは行政機関でございます、７名、合計で32名ということでございます。その委員会で具体的に検討するもの、内容でございますが、鎌倉地域の交通問題を解消するための調査検討を行うものでございます。特に世界遺産登録に伴う交通問題、それと平成８年度にまとめられた提言書というのがございまして、20の施策、これはロードプライシングだとか、パークアンドライド等々20の施策があります、それの検証。また自動車利用の抑制策としてロードプライシングの調査検討を行う予定でございます。
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○山田 委員 今、御答弁の中で世界遺産という言葉が出てこられましたので、このあたり、代表質問の中でその前段のやりとりの中で、人数的にも余り多くならないんじゃないかなというような予想もあるんですということも少し、確かに立ち上がるんですが、そんなに延々と続くものじゃないというようなこともあって、余り交通問題は、今起こっている休日起こっていることと、事象と、そんなに極端に違わないんじゃなかろうかというふうなことをお聞きしたように記憶しているんですが、そこは、世界遺産をテーマに、やはり交通需要というのは絶対ふえると思いますので、ちょっとこの委員会では、ぜひもうあと１年、もう待ったなし、１年と言っていいのかわかりませんが、もう１年後に予想されることでもありますので、世界遺産の登録時に資するような施策、そういったものをぜひこの検討委員会で確立をしていただければなというふうに思うんですが、このあたりは相当意識して取り組まれると思ってよろしいですか。
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○交通政策課課長代理 当然、来年度早々にこの検討委員会を立ち上げる予定でございます。その中でも世界遺産登録に向けた交通問題とか、最重点的なものでございますので、それも含めて委員さんに御説明をさせていただいて取り組みをしたいと考えております。
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○長嶋 委員 私も１点だけ、今、山田委員のところとかぶるんですけれども、交通体系の整備事業のところをちょっとお聞きします。今、来年度検討委員会というのをやっていこうということなんですけれども、言ってみればいろんな方を集めて、これからまた考えていこうというところだと思うんですね。今、山田委員のほうからも時間がないですよという話がありましたけど、これはもう過去の竹内市長のころからの経緯で、ずっといろんなデータの蓄積もあるし、考え方の蓄積もあるし、どこがいつ込んで、そういうことももうわかっているわけで、どういう改善方法、先ほどパークアンドライド、ロードプライシング、いろいろ出てますけど、もうやるべきこともわかって、ハード的な改善というのはなかなか無理に近いんで、じゃあソフトですごく渋滞を解消できるかというと無理な話で、その辺のことはわかっているんで、私は今さら何を検討するのかなと、ちょっとわからないですね。それよりも、交通規制しか鎌倉はないと私は思っているので、代表質問にも入れさせていただきましたけれども、こういう検討委員会をやるんでしたら、ゴールデンウィークとか、アジサイのピーク、それから紅葉のピーク、夏も近いですけど、こういうときに合わせて、規制の実験というか、交通実験とか、そういうことをしたほうがいいんではないかなと思っているんですが、今から考えて、それこそ世界遺産間に合うのかなというのがありますけれども、過去の経緯からもうわかっていることではないかと思うんですが、いかがですか。
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○交通政策課課長代理 長嶋委員さんがおっしゃるような、交通規制でございます。当然、実証実験する場合でも地元合意というのが必要不可欠だと思っております。ただ、居住者以外の進入禁止だとか、いろいろやる場合でも、行政指導という実証実験では理解が得られないということを考えております。先ほどもちょっと話題になりましたワークショップの手法を使いながら、地元さんとも検討しながら、果たして交通規制がいいのか、それがいけないのかということを地元さんの合意を得ながら進めていくべきだと考えております。
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○長嶋 委員 ワークショップは私も出させていただいたんですけど、あそこでも市民の皆さんが言っていることは、もうここに尽きるわけですよね。交通規制、ロードプライシング、これやるべきだと皆さんおっしゃっている。例えば他市の事例でも、例えば上高地とか、尾瀬もそうです。乗鞍高原もそうです。この辺は環境の対応ということが主体ですけども、上高地なんかは交通渋滞で本当に身動きできない状況があったから、そこの改善のために最初やったというのが経緯ですし、私は乗鞍スカイラインが交通規制になったときは、実際、岐阜県に私住民として１年半いたときにまさになったので、その状況もよく知ってますけど、やはりおっしゃるとおり住民や事業者との合意形成というのは必要だとは思うんですけれども、大半のワークショップを見てもわかるとおり、もう御意見も大体わかっていることだと思うんですが、この辺どうなんでしょうかね。課長代理に聞くのもあれなんですが、私はその実験をやる、それはもう世界遺産が来年に迫っているところで、来年度本当にやらなくていいのかなと。やれるところもあると思うんですね、何らかの形で。本当に大丈夫なのかなと。考え方だけ来年度までにまとめて、じゃあそれに対する実験はいつやるのかなと。間に合うのかなと。世界遺産が絡めばすぐふえるのはもう目に見えていることなんですけど、来年度やらなくて本当に大丈夫ですかね。
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○交通政策課課長代理 先ほども御答弁させていただきました検討委員会につきましては、来年度早々に立ち上げる予定でございます。ただ、その検討委員会の中でも、すぐ交通規制ということで取り組みというのは非常に難しいかと考えております。先ほど言いました、ＴＤＭの施策の中で最も効果がある施策としてはロードプライシングが挙げられておりますけど、導入に当たっては、やはり商業者の方の市民合意だとか、あと歩道等の整備、それから課金方法など解決することがかなりありますので、検討委員会の中でもそれを議論しながら取り組んでいきたいと考えております。
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○長嶋 委員 議論しながらというのはわかるんですが、世界遺産めどで考えていくと、ちょっと時間がないかなと思ってますので、頑張っていただきたいと思います。
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○高野 委員 １点、住宅政策についてであります。以前から言ってきているんですけれども、やはり若い人がファミリー層を含めて、鎌倉に住みやすいまちづくりが重要かなというふうに思いまして、一般質問などでも以前取り上げたこともあるんですが、ここにも住宅政策の推進ということで、市内の空き家住宅の利活用による若年ファミリー層転入促進等の施策の推進と、このように掲げられているんですが、以前から言っているんですけれども、特にそのことに関する施策というのは具体的なものが見られないということなんですが、24年度に当たって、マスタープランの改定ということも認識はしておりますけれども、改めてどういうふうに考えているのかをちょっと御見解をお聞かせ願いたいと思います。
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○建築住宅課課長代理 今、高野委員さんがおっしゃいました若者の定住促進という形で、空き家住宅とか、そういう活用のことについては、平成19年のときにシステムを一時中断するという形で、委員会のほうには報告させていただいて、その後、成果がないのではないかというふうに委員さんおっしゃっているのですけれども、先ほど委員さんおっしゃるように、第２次マスタープランが平成18年から27年、10年間過ぎているので、ちょうど５年目をことし、23年度行いましたので、ことしから見直しがかかっていますので、その中でアドバイザーの意見を聞きながら、どういう形でやっていったらいいか、単に空き家の情報を提供するというだけではなくて、住宅政策全体の中で一番いい方法というか、そういうのをそれを第３次マスタープランのほうにつなげるような形の中で、見直していける部分をアドバイザーの意見とかを聞きながらやっていくというのが、現状の中では、今のお答えできる中であります。
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○高野 委員 この議論は、実は第２次の見直しのときも同じようなたしかお話だったんですよね。全く同じだったと思います。そのときにも申し上げいるんですけれども、これをやれば何か一気に施策が前進していくというようなものは、なかなか見出しにくいというのは現実だろうと思います。同時に、高齢者の方の当然市営住宅だとか、私もそういう相談よく受けますけれども、市営住宅優先できないかなんて、できませんと言うんですけど、何か議員に頼むとできるかのようなことを思っている人がいまだに一部いるものですから、そういう高齢者のほうの課題もあるんで、当然そちらはそちらで非常に重要で、そちらのほうの施策は安心賃貸住宅ですか、こういうものも少し配られていますけれども、この１月から人口も少し減少に入ってきましたね、鎌倉市。まだ微減ですけれども。人口推計も政策創造担当がつくられたものも見せていただくと、やはりこれからそういうトレンドに入っていくという中ですから、今、空き家というお話ありましたけれども、以前調査を市としてされました。私も、最近やはり団地など含めて空き家がふえているなと。一部建てかえも大分進んで世代交代もされている面もあるんですが、やはり空き家もあると。大分あるなと。それは安全・安心なまちづくりという視点からも少しどうかなと。また、町の全体の活気という点からも空き家がいっぱいあるというのは余りいいことではないですね。鎌倉の活気という点からもですね。それから先ほど情報提供だけでいいのかというお話あったんですが、空き家バンクのことを指しているというふうに認識しますけれども、住宅アドバイザーの方の意見も聞きながら、やはり一歩でも二歩でもいいからできることをやっていくと。空き家バンクも、たしかそんなに経費はかからなかったと思います。何百万かのたしか事業だったと思うのですね。そして民間との競合という課題もありましたから、であれば具体的な仲介は宅建協会のほうにお願いするとか、システム構築は市がやるけど、具体的な運用は宅建協会さんの方にお願いすれば、不動産協会とも別に対立もしないと。こんな議論もしたんですよね。こんな議論をしてから、19年といいましたから、５年たつんですよね、もうね。そろそろ何かそういう人口減少のトレンドに入って、鎌倉は県内でも先進的という言い方はおかしいですかね、おかしいですね、何というんでしょう、表現が浮かびませんが、県内では超高齢化社会の先頭集団にいる市ですから、やはり第３次では具体的なものを、空き家バンクでもいい、伊東議員さんなんかと私も随分共鳴して一緒に議論した経過もあるんですけれども、空き家バンクでもいいから、やっぱり一歩でも二歩でも何か入れてもらいたいなと、そういう構えでやっていただきたいということを最後に申し上げ、その見解を伺って質問は終わります。
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○建築住宅課課長代理 委員さんの中で、一つには、我々が考えている中では、一般社団法人の移住・住みかえ支援機構が行っているシニア世代の住みかえの支援というのがございますので、それも活用して、機構が行っているのは50歳以上のシニアを対象に自宅を借り上げて賃貸住宅として実施するので、そこに若年ファミリー世代に貸し出すというふうなことを行っているんですけれども、こういうのも一つの方法であると思いますので、市場に任せて支援する方法については今後検討していきたいということであります。
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○西岡 委員 高野委員さんと重なるところもあるんですけれども、市営住宅の管理運営事業で、まず入所をなさっている方の状況の把握というのはできているのかお伺いいたします。
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○建築住宅課課長代理 状況の把握といいますとどのような、申しわけございません。
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○西岡 委員 なぜ今そのような質問をしたかと申しますと、１年とか２年という長い単位で入所者はいるけれども、荷物だけであって、いわゆる荷物置き場になってしまって、入所している方がどうされているのかというと、入院をしていますというようなケースに何度か遭遇したものですから、入所者の把握をどのようにされているのかをお伺いいたしました。
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○建築住宅課課長代理 実際に市営住宅、高齢の方が多いものですから、入院されて一定期間抜けておられるというのがある、それを私どもがどのように把握しているかというと、それぞれの施設に連絡員さんというのがおりますので、その方に何かお願いしたときに、新聞というか、あれが入っているとか、新聞でも郵便物がたまっているとか、そういう連絡を受けたときに、福祉のほうに連絡をしたりして確認をしていることはしております。
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○西岡 委員 福祉的な視点は今はさておきまして、住宅を管理をするという点からは、そういった場合にはどうされているんでしょうか。
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○建築住宅課課長代理 例えばどこかホームに入った場合とか、そういう場合は、近親者の方に連絡をして、そちらから出てこないというか、出られないような状況でしたらば、私どものほうに返していただくような手続をしていきたいと思っておりますし、実際にそういうことを行った場合もございます。
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○西岡 委員 情報をつかんだ場合には、そのような対処をするのは当然かと思いますけれども、住宅を管理するその施策として、そこの部分はしっかりとした考え方を持っていないといけないんではないかと思うんですね。今おっしゃったように、非常に高齢化をしておりまして、市営住宅イコール高齢者のための住宅になっている現状がございます。そういった中で、１年、２年入院をされる。またはもしくは、もう特養に入られるというような場合に、連絡員さんのみの連絡方法、それだけに頼っていていいのかどうかという問題もあるかと思いますが、もう少し管理をここの部分は明確にしたほうがよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょう。
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○建築住宅課課長代理 確かに委員さんおっしゃるとおり、今のところそれが課題であると認識しております。ことしから指定管理者を導入しまして、指定管理のライフサポートの方がいらっしゃいます。そちらのアドバイザーのほうと連絡をとっているという状況もございますので、そういうのを活用していきたいと思っております。
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○西岡 委員 １年というのでは短いかもしれませんけれども、今、例えば高齢者の方がお戻りにならないということがわかるような場合には、速やかにそちらの荷物等を例えば市のほうでコンテナ等で預かるような、またそこももちろんお支払いをしていただくという形をとったほうが当然ですけれどもいいと思いますし、その住宅が新たな住宅を必要とされている方に提供ができるというしっかりとしたシステムを構築をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
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○建築住宅課課長代理 荷物の明け渡しというのが、その方の近親者のほうに連絡してというか、その方がいないので、とるということができない部分がありますので、近親者の方にお願いして出して、手続的な部分をしていただくしか、今のところ手はないんですけれども、それは一応検討していきたいと思っております。
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○西岡 委員 おひとり住まいの高齢者の方もたくさんいらっしゃいますし、もちろん近親の方で、実際におひとり住まいの方の身の回りのお世話をされているのは隣近所の方であったり、地域の方であったり、民生委員さんであったり、地域に支えられて生きていらっしゃるという方もたくさんいらっしゃいますので、そういった中できちんと市営住宅の管理という観点からも見ていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
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○赤松 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（15時18分休憩 15時23分再開）
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○赤松 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○赤松 委員長 次に、「議案第87号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」について説明を願います。
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○山田［栄］ 都市整備部次長 議案第87号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算の内容について説明いたします。
議案集その２の11ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、それぞれ83億2,950万円で、前年度に比べ3.4％の減額となっております。
初めに、歳出について説明いたします。特別会計予算に関する説明書は10ページを、予算事項別明細書の内容説明は363ページから366ページを御参照ください。
５款総務費、５項下水道総務費、５目一般管理費は、６億1,595万1,000円で、下水道一般の経費は、日本下水道協会等への年度負担金など下水道事業運営に係る経費、都市整備部職員のうち下水道事業特別会計の職員54名に要します人件費、下水道使用料徴収事務委託など、下水道使用料等の賦課徴収に要する経費を計上いたしました。下水道普及促進の経費は、排水施設確認事務に係る管理業務委託など、水洗化普及促進事業に要する経費、水洗化改造費補助金、水洗化改造費貸付金など水洗化改造支援事業に要する経費を計上いたしました。
説明書は12ページに移りまして、内容説明は367ページから369ページにかけまして、10目排水施設管理費は、２億6,406万4,000円で、汚水排水施設の経費は汚水管渠等しゅんせつ委託のほか、修繕工事費など管渠の維持管理と汚水中継ポンプ場の維持管理に要する経費を。雨水排水施設の経費は、雨水幹線の劣化診断調査委託のほか、修繕工事費など浸水対策や施設の維持管理に要する経費を。作業センターの経費は、直営による下水道等設備の維持管理に要する経費をそれぞれ計上いたしました。
内容説明は370ページから371ページにかけまして、15目終末処理施設管理費は、９億2,909万3,000円で、七里ガ浜浄化センターの経費は、汚水処理用の薬品等消耗品費のほか処理場運転に係る電気料等光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託、汚泥処理処分委託など維持管理に要する経費を。山崎浄化センターの経費は、七里ガ浜浄化センターの経費と同様、薬品等消耗品費のほか、光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託、汚泥焼却施設運転管理業務委託、汚泥処理処分委託など、維持管理に要する経費を計上いたしました。
説明書は14ページに移りまして、内容説明は372ページから375ページにかけまして、10款事業費、５項下水道整備費、５目排水施設費は、10億4,629万2,000円で、汚水排水施設の経費は、公共汚水ます設置委託、汚水中継ポンプ場改造工事委託、市街化区域の汚水管渠築造工事のほか、鎌倉処理区、大船処理区、汚水管渠等修繕工事、汚水管路施設耐震化工事、地下埋設物移設に係る補償料など施設整備事業に要する経費、市街化調整区域の汚水管渠築造工事、地下埋設物移設に係る補償料など、調整区域施設整備事業に要する経費を計上いたしました。雨水排水施設の経費は、マンホール調査検討業務委託、雨水管渠築造工事、地下埋設物移設に係る補償料など、施設整備事業に要する経費を計上いたしました。
内容説明は376ページに移りまして、10目終末処理施設費は、９億6,140万円で、終末処理施設の経費は、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事委託及び山崎浄化センター焼却設備調査、台帳整備委託を実施する施設整備事業に要する経費を計上いたしました。
説明書は16ページ、内容説明は377ページに移りまして、15款５項公債費、５目元金は、31億5,060万円で、長期債償還の経費は、下水道事業債の元金償還金を、内容説明は378ページから379ページにかけまして、10目利子は、13億5,710万円で、長期債償還の経費は、下水道事業債の支払い利子を、一時借入金の経費は、一時借入金の利子をそれぞれ計上いたしました。
説明書は18ページに移りまして、20款５項５目予備費は、500万円を計上いたしました。
以上が、歳出予算の内容でございます。
次に、歳入について説明いたします。説明書は４ページに戻ります。
５款分担金及び負担金、５項負担金、５目受益者負担金は、180万円で、下水道受益者負担金を、15目受益者負担金は、270万円で、下水道受益者負担金を計上いたしました。
10款使用料及び手数料、５項使用料、５目下水道使用料は、25億3,133万5,000円で、下水道使用料は、対象件数７万6,845件に対し、25億2,500万円を、下水道占用料は、公共下水道施設の占用に対し、633万5,000円を、10項手数料、５目下水道手数料は、60万1,000円で、下水道指定工事店等の登録手数料を計上いたしました。
15款国庫支出金、５項国庫補助金、５目下水道事業費補助金は、7億9,567万円で、先ほど歳出予算で説明いたしました七里ガ浜下水道終末処理場改築工事、汚水中継ポンプ場改築工事などに対する国庫補助見込み額を。
説明書は６ページに移りまして、20款県支出金、５項県補助金、５目下水道事業費補助金は、3,192万7,000円で、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事、汚水中継ポンプ場改築工事などに対する県費補助見込み額を計上いたしました。
25款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は、24億7,440万円を、30款５項５目繰越金は、前年度からの繰越見込み額9,400万円をそれぞれ計上いたしました。
35款諸収入、５項延滞金加算金及び過料、５目延滞金は、１万円で、下水道使用料等に係る延滞金を、10項貸付金元金収入、５目下水道貸付金元金収入は、64件の対象を見込み、979万円を計上。
説明書は８ページに移りまして、15項５目雑入は、汚水処理負担金など516万7,000円を計上いたしました。
40款５項市債、５目準公営企業債は、平成24年度の下水道事業に対して23億8,210万円を計上いたしました。
次に、議案集その２の11ページを御参照ください。説明書は26ページを御参照ください。第２条債務負担行為は、第２表のとおり公共下水道事業計画変更認可等委託事業費について新たに設定しようとするものです。
次に、説明書は27ページを御参照ください。第３条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費の財源として、23億8,210万円を起債しようとするもので、これにより平成24年度末の現在高見込み額は、480億9,543万6,000円となります。第４条一時借入金は、限度額１億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに借り入れができるようにしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○高野 委員 １点だけです。下水道の使用料についてですけれども、既に議案で出ておりまして、一定の見解を述べてますから、そこに関連してなんですが、来年度ですか、値上げということで私の家にも通知がやってまいりました。ちょっと、こういう時期なんでなかなか厳しいなと思っているんですけれども、これは審議会の答申に基づく措置対応であると理解しておりますけれども、今後の見通しですね。24年度以降の話になりますけど、どういうぐらいの変更が生じることになるのか、そのとおりやっていくと。それを教えてください。
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○下水道課課長代理 平成18年度ですか、下水道運営審議会からの答申がございまして、おおむね10年間を目途に公債費ですか、事業費ですね、それの50％程度を目途に値上げをしていくようにという指導がございました。平成19年度に19.9％の値上げをしてございます。今回10％の値上げということで、あと答申どおりに行うとすると、あと２回程度10％ぐらいずつを値上げをしなければいけないというふうに考えております。
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○高野 委員 老朽化も進んでいますから、相当お金がかかる、鎌倉の地形上の問題もありますので、単純にだめだというふうな立場ではないんですが、確かにこの事業は公営企業法の適用となる事業ですから、そこの原理からするといわゆる受益者負担という形で、そこから１対１という議論になっていると思うんですが、以前にも討論か何かで申し上げたことがあるんですけれども、受益者負担といっても、これは特定の何かの企業が対象にするようなものではなくて、ある意味、市民全体を対象とした事業ですから、きのうの中では介護保険料も上がる、後期高齢者も上がる、あれも上がる、これも上がるという中ですから、この下水道事業の事情は理解しつつも、やはり今後に当たっては、いつになったら経済状況がよくなるんだという根本問題もあるんですけれども、値上げ幅がかなり大きい内容になっておりますので、今回の値上げも少し予定どおりやってないということは理解していますから、見送って、どうしようもないということでやったんでしょうけれども、ただし、今後についても、市民の暮らしを応援しないと、やはり財政がいつまでたってもよくならないんですね。市民の暮らしが悪くなる。財政が悪くなる。また削っていくと。この悪循環をどう脱出していくのかというのが大きな政治行政の課題だと思いますので、今後については、私の見解を受けとめていただけるかわかりませんけれども、機械的に公営企業法適用だからということでやっていくのではなくて、過去もう２回目になりますから、今回で。やはり慎重な対応を求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
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○下水道課課長代理 今後の経済情勢につきまして十分に考慮して対応を図っていきたいというふうに考えております。
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○赤松 委員長 ほかに。ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切りこの議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（15時35分休憩 15時50分再開）
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○赤松 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○赤松 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち景観部所管部分及び第45款土木費、第20項都市計画費のうち景観部所管部分について、一括して説明を願います。
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○大場 景観部次長 議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算のうち、機構改革に伴いまちづくり景観部となる都市景観課及びみどり課の所管部分、都市調整部となる都市調整課風致担当の所管部分、都市整備部となる公園課の所管部分、そして環境部となる環境保全課環境保全担当の海浜保全事業、以上、現在の景観部が所管する部分の業務につきまして御説明をさせていただきます。
議案集その２、１ページをお開きください。一般会計予算に関する説明書の46ページから49ページを、予算事項別明細書の内容説明の56ページを御参照ください。
10款総務費、５項総務管理費、50目文化振興費は、6,642万1,000円で、このうち現在の景観部の事務事業に要する経費は、1,562万円で、文化振興の経費は、旧華頂宮邸管理運営事業として、建物などの各所修繕料、庭園公開管理・屋内清掃の業務委託料、建物と庭園の警備委託料、庭園等管理に係る作業委託料、土地の賃借料などを計上いたしました。
説明書は98ページから101ページにかけまして、45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費は、11億2,466万1,000円で、そのうち現在の景観部の事務事業に要する経費は、２億3,816万7,000円で、内容説明は254ページにまいりまして、都市計画一般の経費は、都市景観形成事業として、景観審議会委員の報酬、景観重要建築物等の指定に伴う調査に係る委託料、違反広告物の除却業務委託料、景観重要建築物等の修繕等に係る助成金などを。
内容説明は255ページにまいりまして、風致地区事務として、古都保存連絡協議会の負担金などを計上いたしました。
内容説明は264ページにまいりまして、緑政の経費は、緑政運営事業として、緑政審議会委員と緑化推進専門委員の報酬、上町屋地区都市計画決定図書作成業務等委託料、特別緑地保全地区標識設置業務委託料、森林協会の負担金などを。
内容説明は265ページにまいりまして、緑地維持管理事業として、管理施設の維持修繕料、緑地維持管理委託料及び工事請負費などを。
内容説明は266ページにまいりまして、緑地取得事業として、（仮称）上町屋特別緑地保全地区の土地を取得するための不動産鑑定評価業務委託料及び購入費を。
内容説明は267ページにまいりまして、緑化啓発事業として緑化啓発に関する業務委託料、まち並みのみどりの奨励事業補助金などを。
内容説明は268ページにまいりまして、街路樹維持管理事業として、街路樹愛護会を支援するための報償金、街路樹の剪定や除草など、維持管理に係る委託料などを。
内容説明は269ページにまいりまして、樹林維持管理事業として、古都保存法等法指定区域内の樹林を良好に維持するための維持管理委託料を。
内容説明は270ページにまいりまして、緑地保全事業として、緑地保全基金への寄附金の積み立て、確保緑地の適正整備委託料、保存樹林、保存樹木、保存生け垣の所有者に対する奨励金、緑地保全契約者に対する奨励金などを。
内容説明は271ページにまいりまして、風致保存会助成事業として、公益財団法人鎌倉風致保存会の運営に対する補助金などを計上いたしました。
内容説明は274ページにまいりまして、海浜の経費は、海浜保全事業として、既存の車どめなどの修繕料、海岸の障害物などを処分する業務委託料、サーフ90ライフセービング事業負担金などを計上いたしました。
説明書は100ページから103ページにかけまして、20目公園費は、19億5,098万1,000円で、内容説明は275ページにまいりまして、公園の経費は、公園運営事業として、都市公園等緑化推進専門委員の報酬、各種協議会の負担金を。
内容説明は276ページにまいりまして、公園維持管理事業として、公園施設などの維持修繕料、公園維持管理にかかる指定管理料、公園施設設置にかかる委託料、児童遊園等の管理にかかる委託料及び用地の土地賃借料などを。
内容説明は277ページから278ページにかけまして、公園整備事業として、（仮称）山崎・台峯緑地樹林管理等業務委託料、鎌倉広町緑地の維持管理等業務委託料及び都市計画事業認可申請書類作成業務委託料、（仮称）山ノ内宮下小路の２号緑地の用地測量等に係る業務委託料、（仮称）扇湖山荘の実施設計等に係る業務委託料、七里ガ浜東地区街区公園再整備工事請負費、（仮称）山崎・台峯緑地、鎌倉広町緑地用地及び（仮称）山ノ内東瓜ヶ谷緑地用地を取得するための不動産鑑定評価業務委託料及び購入費、いわせ下関青少年広場を防災公園として整備するため、独立行政法人都市再生機構に対する負担金などの経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○長嶋 委員 ２点ほど伺います。まず、254ページの、景観重要建築物等の調査委託料というのがついているんですけど、これは来年度は何か予定されている、指定ですか、場所があるかどうか。
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○大場 景観部次長 端的に申しますと、明確にこれという予定は今のところございません。
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○長嶋 委員 あと、276ページの公園維持管理事業というところなんですが、これも一貫してお伺いしているんですが、しつこいようですが、こちらでもちょっと伺いたいんですが、歳入を得るということで、いろんなところを伺っているんですが、公園も維持管理費、これだけたくさんかかるわけですけれども、工夫によってはいろいろ歳入を得ることですね、駐車場の有料化とか、さまざまあるかと思います。ネーミングライツ、さまざまですね。その点についてはどのようなお考えがあるかどうか。
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○公園海浜課課長代理 委員のただいまの御質問、新たな財源の確保という視点かと存じます。厳しい財政事情を踏まえれば、新たな財源を確保することは極めて重要であると認識をしております、例えばネーミングライツの導入、先ほどお話に出ましたけれども、駐車場の有料化、また緑地から生産される間伐材の販売などが考えられるかと思います。また、新たな財源ではございませんけれども、占用料や使用料の見直しなども考えられるというふうに考えております。いずれにしましても、先進都市の事例を研究するなどして新たな財源を確保していきたいと、かように考えております。
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○長嶋 委員 お金だけじゃなくて、いろんな事業主の協力を得る、例えば中央公園だったら、いろんな農作業やるんだったら、例えば種屋さんに種もらうとか、そんなことも考えられると思うので、ぜひそういうことも含めて考えていただけたらと思います。
あと、特に笛田公園なんですけど、駐車場ですね。どうもあそこは、私はいつも通るんですが、近いもので。とめっ放しでどこかに行っちゃう人が結構見受けられて、いつも公園の利用者の数の割には車がいつもいっぱい。聞くところによると、車をあそこにとめて公園の中を散歩されるなら結構なんですけど、犬を連れて、鎌倉山の桜道とか歩いちゃったりとか、ずっと夫婦池のあっちのほうを通って戻ってくるとか、そういう方もどうやら話を聞くと見受けられるよう、それだけじゃないと思うんですけど、買い物に行っちゃう人もいるかもしれません、バスに乗りかえてね。そういう傾向があって、あそこの駐車場がいつも本当に埋まっていて、実際に公園を使いたい人が使えない状況というのがある程度あると思うんですけど、この辺の改善をぜひ図っていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
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○公園海浜課課長代理 笛田公園の駐車場につきましては、指定管理者である三菱電機ライフサービスに管理委任をしておりますけれども、いずれにしても委員のほうからそのような御指摘をいただいておりますので、どのように駐車をされている方に適切な指導というんですか、啓発というんですか、そういう点も含めまして、指定管理者のほうとよく連携をして十分注意するように対応策を考えていきたいと、かように考えております。
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○三宅 委員 いわせ下関青少年広場が防災公園として整備していただけるということで具体的になってきまして、大変地元の方々もお喜びです。地主さんの御厚意で市が長年借りてきたものですけれど、ここのようにほかにも借りているところ、276ページの児童遊園と土地賃借料ということで、公園として児童遊園として借りているところが市内には幾つかあると思うんですけれど、どれくらいあるのかということを教えていただいていいですか。
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○公園海浜課課長代理 ただいまの御質問ですけれども、どのくらい借りているかということでございます。現在、児童遊園、青少年広場、子供の遊び場、子供の広場は36カ所ございまして、面積的には約4.9ヘクタール、このうち借地型が15カ所で約1.3ヘクタールでございます。また有償型が７カ所ございまして、約0.8ヘクタール、このような形になっております。
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○三宅 委員 これも地主さんの御厚意で貸していただいているということだと思いますけれど、先ほどのマンモス広場もそうだったんですけれども、やはり御相続の関係とか、いろいろなことでちょっと状況に変化が起きたりするということもあると思うんですが、そういうことについて何か対策というか、持っていらっしゃいますかしら。
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○公園海浜課課長代理 対策といいますか、もしそのような御相続等が発生した場合には、よく地権者の方と協議をさせていただきまして、土地公園法の改正によりまして新たにできた借地型の公園等に移行していくなどして、できる限り公園を、公園ではないですが、公園として存続できるような形で地権者の方にお願いをしてまいりたいというふうには考えております。
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○三宅 委員 そうですね。子供たちが伸び伸びと体を動かすという場所は必要ですので、そういう場所の確保ということでお願いしたいと思います。
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○西岡 委員 扇湖山荘のことをちょっとお伺いしたいと思います。昨年は緑地維持管理事業の中に、扇湖山荘の管理業務委託料が約700万ぐらい計上されていましたけれども、ことしは公園整備のほうにさまざま業務委託料が掲載をされていますが、この辺の変化についてお伺いしたいと思います。
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○公園海浜課長 23年度におきましては、樹林管理等の委託料ということで緑地のほうに計上させていただいております。今年度につきましては、がけの崩れている部分の防災工事を施すということで、公園整備事業のほうにこちらで計上させていただいているような状況でございます。
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○西岡 委員 昨年の管理業務委託の約700万というのは、これは重立った内容は何だったのでしょうか。
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○公園海浜課長 ほとんどが庭の手入れとか、周辺の樹林の管理等に使用しておりました。
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○西岡 委員 今年度はこれは造園業者の方がボランティアで行うというふうに聞いておりますが、それでよろしいでしょうか。
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○公園海浜課長 委員御指摘のとおり、今年度、造園会と協定を結びまして、庭の手入れについては造園会にやっていただくと、ボランティアでやっていただくと。それ以外の周辺の緑地については、通常の管理ということで、我々が実施するような予定にしております。
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○西岡 委員 昨年度ボランティアでなかったときには、造園会の方の経費というのは幾らかかったのでしょうか。
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○公園海浜課長 特に造園会に指定で庭の管理を委託したわけではなく、見積もりをとってそれぞれの業者にその700万の中で対応したというような状況でございます。
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○西岡 委員 それをトータルすると大体幾らぐらいになりますか。
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○公園海浜課長 ちょっと細かい数字手元にないんですが、ほとんど700万、今年度まだ終了してませんので、使用する予定でおります。
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○西岡 委員 そうしますと、今年度は約700万のお仕事を造園会の方々がボランティアでなさるというふうに解釈してよろしいでしょうか。
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○公園海浜課長 277ページの最後に樹林整備委託料を200万計上しておりますので、その部分については、我々が周辺の緑地についてやるということなんで、前年度並みでいけば500万円分というような引き算ができるかと思います。
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○西岡 委員 700万でなくて500万ということですけれども、それにしても大変な金額であると思います。これをボランティアでしていただけるということは大変ありがたいことではありますけれども、やはり造園業者の皆さんの仕事というふうに考えたときには、これはボランティアだけでいいのかなと考えるんですけれども、その辺は造園会の方々の御厚意に甘えるということでよろしいんでしょうか。
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○公園海浜課長 造園会さんと協議の中では、当然、造園会さんも若手の育成とか、あそこの庭の管理について若手の勉強の場としても使いたいという両方の双方の思いがございまして、そういう形で協力していただける部分もございます。
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○西岡 委員 当然そういうメリットもなければできないことだというふうに考えますけれども、手弁当で本当に大変なお仕事をしていただくわけですので、ぜひそこのところはしっかりと、市としても気持ちよく仕事をしていただくという意味においても、もう少し考えてさしあげなければいけないんではないかというふうに思いますが、よろしくお願いをします。いかがでしょう。
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○公園海浜課長 はさみとか、そういう特別なものは造園会の人が自分のものを持ってますけれども、ほかに必要な消耗品、備品等については極力援助するような形では考えております。
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○西岡 委員 当然かなというふうに思いますけれども、今、私、手弁当でと申し上げましたけれども、そういった思いも込めて今申し上げましたので、そこのところはお考えいただきたいというふうに申し上げて、終わります。
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○高野 委員 大きな意味で１点ですね。緑地の管理及び樹林の管理という視点です。代表質問でもお伺いして、少し大きな視点で言いましたので、どこまで御理解いただけているのかなという思いもありますし、すぐにできるような問題提起の仕方ではないので、構えが大事かなというふうに思うんですが、ことしも予算がこうして当然組まれているわけですけれども、現状の緑地の維持管理、特に間伐という視点、樹林の管理も同様ですが、現況のやり方を続けていくということで、防災的な視点も含めて十分であるというふうに考えているのかどうか。当然、国有地もありますし、古都法区域もあるし、近郊緑地の法で守られている保全区域もあるし、個人の持ち物もあるし、土地の所有形態もさまざまですけど、それらも含めて、このままの維持管理体制で大規模災害など含めて大丈夫なのかというのが一番の心配なんですが、課題も含めて緑地管理、間伐などのこうしたあり方について問題意識はおありなのかどうかも含めてお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○公園海浜課課長代理 ただいまの御質問、緑地維持管理や樹林管理事業、間伐に対してどのような考え方を持っているかという御質問かと存じます。緑地の維持管理につきましては、現状、市が所有をしている緑地につきましては、基本的には間伐という視点を入れることは難しい状況でございまして、具体的には、緑地の周辺にお住まいの方から山の木が危ないとか、枝が伸びてきて自分の敷地の中まで入ってきている。そのような御要望を受けまして、基本的には樹木の枝を払う、あるいは枯損木等については伐採をする。そのような維持管理を市の緑地につきましてはしております。また、地域性緑地、古都法とか、そういった指定を受けている地域性緑地につきましては、市のほうで土地所有者の方を支援する。一義的には土地所有者の方が維持管理することが責務であると考えてはおりますけれども、これまでも鎌倉市のほうで樹林管理事業といたしまして、６年に一度地区を定めまして土地所有者の方にかわりまして樹林の維持管理をしてきたと。この中にも人工林の管理がございますけれども、最近は、家屋縁辺部の枝払いが中心となってきていると。先ほど、がけの安全性ということも御質問にございました。やはり鎌倉の山は岩盤ではありますけれども、土が浅くかぶっているような状況でございます。ですから、木の根も岩盤に届く程度ということで、そういった箇所につきましては、やはり定期的に枝払いをして、木を軽くしてあげる、風に強くしてあげるということが一番大切ではないかと考えております。ただ、間伐につきましては、やはり予算上のこともございまして、なかなかそこまで手が回っているという状況ではございません。
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○高野 委員 率直な現状のお話だろうというふうに思います。よく私も相談する中では、もう大分伸びてきている場所に、やはり緑を守るということはすばらしいことで、鎌倉にとって誇りであると思いますけれども、当然そのことがあって、世界遺産という議論もこの議会でも何度もいろんな方からされていますが、やはりバッファーゾーンに緑を位置づけるということの意味が非常に重要であるということからも、いかに鎌倉にとって大切なものかということなのですが、防災の視点からの角度では、樹木の間伐というんでしょうかね、伐採というのをやられていると思うんですね、補助事業ですけれども。
やはりこれからの鎌倉のあり方を少し大きな議論をさせていただきたいと思うんです。すぐ答えが出ることじゃないんですけど、しかし、場当たり的という言い方は適切じゃありませんが、現況のままをずっと続けていって、私は、いずれ何か大きな災害が来て崩れたりして対応する、またそういうことが起きるとまた対応する。ということがやはり想定できるんですね。そういう時期に来たのではないかというふうに思います。それはそう簡単な課題ではありませんが、三大緑地初め、本格的な山の手入れをどうしていくのかということは、緑を宝のようにこれからもまちづくりのある意味中心的な理念として置いていくのであれば避けて通れない課題だなということを、やはり世界遺産登録ということも視点に置きながら考えると強く思うんですね。さらに今エネルギー政策という視点からも、そういう課題も、木質バイオマスエネルギーという課題もあるものですから、何か鎌倉の資産であるこの緑を生かせないかと、防災施策にもなり、間伐したものはエネルギー施策にも使えないかと。これはすぐ答え出ませんけど、どこからかでも取り組まないといずれ災害がやってきて、災害が起きれば対応せざるを得なくなると。だから、そろそろそういうタイミングが来ているのではないかと、世界遺産も踏まえてですね。国や県との関係もありますけど、そういう意味で少し、これから繰り返し自分も勉強しながらですが、ちょっと投げかけていきたいという思いで今も取り上げているんですね。
それで、鎌倉市として、そうした今やられていることも非常に重要なんですが、ある意味、対処療法なんですね。それも重要なんですよ。そこから新たな段階に踏み出すには、一定の時間もかけた調査研究が求められると思いますけれども、鎌倉市として以前に鎌倉の緑の植生調査というのを行ったことがあるんじゃないか思うんですが、いつごろやられたというのはわかりますか。
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○みどり課長 一回目は1972年に宮脇先生のおつくりになられた本で、植生調査というものをやっております。その後、都市緑化推進計画というのを策定するその準備としまして、それを補足した形でもう一回やった経過がございます。それが1980年代の後半でございます。
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○高野 委員 突然聞いて申しわけなかったんですが、私は、最初にやられた植生調査というのが、今御答弁があったとおり1973年に成果物で出てきています。1971年の６月から72年３月までですね。250カ所で行われて、結果としては、自然植生が８群種、１群落、代表植生９群種、17群落ということで、私、大分これ読んだんですね。資料コーナーから借りて、もちろん専門家じゃないんで、よくわからないことがいっぱい書いてあるんですけど、ただ、その当時は大規模な開発が幾つかあって、このままでは鎌倉の緑が危ないのではないかという危機意識のもとに人と自然が調和した鎌倉、また森林公園的都市としての鎌倉の後世に残すために緑の保全、また再生という視点も含めてですかね、そういう強い問題意識のもとに、当時の市長がまた中心にもなり、今、お話があったように宮脇先生に依頼してまとめ上げられたと。非常に強い情熱を感じるわけですね。こういうことも踏まえて、今日に恐らく緑行政が連なっていると思うんですが、その後また補足的にやられていると聞きますが、やはりことし来年ということかどうかは別にして、そろそろそういうまた補足なのか、新たなのかわかりませんが、やはり今日の緑がどうなっているのかということを本格的な調査をして、そして手入れをすべきところがどういうところにあって、もちろんそれがどういう土地の所有形態にあるのかということもありますが、そして、どういうふうに本格的な間伐も含めた新たな緑地管理、防災的な視点もあります、これ。そこに、すぐことし来年どうしてくださいとは言いませんが、そういう問題意識を持って取り組む時期にそろそろ来ているのではないかというのが問題意識なんですね。これはその当時のような情熱を持ってやらないと、相当力を入れていかなきゃいけない仕事ですから、簡単にはいかないと思うんですけれども、そういうお気持ちといいますか、やはりそういう問題意識としては共有できるのかどうかというところがないと出発点にならないものですから、こうやって取り上げているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
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○土屋 景観部長 御指摘のとおり、植生調査等は過去やられていて、そのもとに今まで緑行政がずっとつながってきたということは十分御指摘のとおりだと思います。今現在、国のほうも、また神奈川県のほうも、大分管理に対しては注視をしてきておりまして、やはり我々も古都保存法という国家レベルの問題、首都圏近郊緑地ですから、広域的な緑地、そういう観点、要するに鎌倉市だけではないわけですので、やはり国・県・市という部分で、今後、来年度に向けて少しそういう調査等も含めて、お互いに意見交換をして役割分担、または植生管理の概念、それから防災の観点、もしくは防災の今度は広場というようなことも指摘されてきておりますので、そういったものも含めて、世界遺産も絡めて、少し議論をしていきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 部長の答弁で、大分現時点では私自身納得しました。おっしゃるとおりだと思います。ただ世界遺産という大きな一つのそれがきっかけになればいいなと思っています。国も県も財政大変、市も大変だから、なかなか金がないというところで話が終わるんですけれども、やはりこれから10年、20年、30年、そうした鎌倉のこれからを見据えたある意味大事業といいますか、そういう課題であると思いますので、私自身も安易にこういうことを言うつもりはないんですけれども、やはり性根を据えて取り組まなきゃいけない、鎌倉にとって重要なことだなと思いますので、問題提起として改めて述べさせていただきましたので、またちょっと機会を見ながら取り上げたいと思います。
もうほぼ終わったんですが、樹林維持管理ですね、その関連で。６分割ということで先ほど御答弁があったんですが、予算がこれシーリングですかね、少し減ってますよね。今年度はこれより少し今年度は多かったか、ちょっと済みません、調べてないんですが、賄えているんでしょうか。たしかぎりぎりの年もあったんですよ。
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○公園海浜課課長代理 ただいまの御質問、樹林管理維持を今年度賄えたのかという点かと存じます。今年度は浄明寺、十二所地区を実施をいたしました。現在もまだ実施をしておりますけれども、対象となった件数が196件でございます。申請をされた方が86件で、このうちの34件を実施いたしました。残った52件は市が定めた基準の対象外ということで、申請された方につきましては、基本的にすべて対応できたというふうに考えております。
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○高野 委員 きちんと調べて聞けば一番早いのですが、予算の推移も少し下がってませんか。これはシーリングですか。
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○公園海浜課課長代理 そのとおりでございます。収支見込みが厳しい中で、全体の枠の中で樹林維持管理事業につきましては、平成24年度対前年比に比較いたしまして若干要求額を下げさせていただいているところでございます。
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○高野 委員 この問題はこの事業だけに言えることじゃなくて、ほかにも重要事業があるものがあるわけですから、どう考えるかというのはなかなか難しいんですけれども、浄明寺、十二所地域も極めて重要な旧市街地ですけど、来年度は大町、材木座ということでどうなるかわかりませんけれども、この事業が少なくなるということは余り考えられないんですよね。緑が減っていけば別ですけど。そうじゃない方針なものですから、鎌倉市としては。ですから、今年度がうまくいったなら別にそれはそれでそれ以上言うことはないんですが、先ほどの問題提起と絡めて、こっちは対処療法とはいえ、おうちに近いところの枝払いというのも極めて重要ですから、予算のちょっと需要というか、必要の度合いを見て、私はここは必ずしもシーリングに乗っけなくてもいいのではないかなと。これは市長に言わなきゃだめなのかもしれませんけど、そんなふうに思いますので、また今年度の実施状況を見ながら、この辺は鎌倉にとって大事な分野だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
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○石川［寿］ 委員 私も緑に関して御質問させていただきます。緑地保全です。ちょっと今、高野委員と関連するんですけれども、間伐材について前にも質問したかと思うんですが、間伐をすると間伐材が残ってしまって、今は植木剪定で出してしまわれると思うんですけれども、本当にもったいないなというのがあるんですね。車を使って遠くまで運んで処理するという、それをまた持って帰るという、何か無駄なことをやっているので、何とか市内で効率よく回せないかということを考えていまして、横浜の港北区の公園では、指定管理になったとともに、指定管理を請け負ったＮＰＯ団体が、まきやそこでとれたシイタケを販売することができるということになって、それを利益としているということを見てきたんですけれども、今、市のもの、公園もそうなんですが、市民に販売しちゃいけないんですよね。そういう法の絡みがあって、でも、横浜市ではそれが可能だったということなんですけれども、それはもし今後三大緑地、広町と台峯がＮＰＯに指定管理になった場合に、そのＮＰＯの団体の方たちがまきをつくったりして販売することが可能なのかどうかをお伺いします。
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○公園海浜課課長代理 間伐材の販売についての御質問かと存じます。これまでも代表質問等でもございましたけれども、公園や緑地から発生いたします間伐材は市の財産、公物でございます。したがいまして、処分するためには市がその財産権を処分すればいいわけでございまして、一定のルールを定めれば可能であると考えております。間伐材の利活用、今、委員おっしゃったように、さまざまな視点ございます。資源の有効活用の視点、またもしＮＰＯの方がそういった活動をされた結果としてのものであれば、その活動団体の方々への支援の形という視点もあろうかと思います。いずれにしましても、横浜市等でも事例がございますので、研究をさせていただいて検討させていただきたいと考えております。
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○石川［寿］ 委員 あと何年か後には指定管理に移行されると思いますので、ぜひ準備を整えておいていただきたいなと思います。
それから、先ほども道水路管理課で法定外公共物に係る質問をさせていただいたんですけれども、やはり緑地の保全、開発問題が進む中で、住民の皆さんが本当に心配をなさって何とか残してほしいという思いがあります。しばらくこの問題は続くんだろうと。今年度は鎌倉山の問題、そして藤源治の問題がありました。しかし、来年度もまたこういった問題が発生する可能性があるというぐらい鎌倉が責められているという思いにいます。何とか緑地は残したい。その思いはみどり課も同じだと思いますけれども、景観部も同じだと思いますが、いかんせん財政が厳しい中、どうやって保全していくのか。これは知恵を絞らなきゃいけないと思っているところなんですけれども、先ほど、法定外公共物に係る機能の有無について、道水路管理課は７月27日、青地の払い下げに、譲与の対象でないことを証明したという答弁の確認をいたしました。しかし、その後、８月10日に市長の名前で、国の財務局に対して、青地の払い下げに対し、保全に向けた御協力をいただきたいという要望書みたいなものを出しているんですが、これは間違いないでしょうか。
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○みどり課長 おっしゃるとおりでございます。
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○石川［寿］ 委員 ２週間ぐらい前ですかね、一方で譲与はしなくてもいいよという証明をしておきながら、２週間ぐらいたってからこういった要望書を出されるというのはどういった経緯でなさったのか、説明できますか。
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○みどり課長 今、藤源治の話だと思いますけれども、事業者から法定外公共物の内部での証明願いが市に出される以前から、私ども関東財務局のほうとは保全に関する内容も含めて、いろいろ情報交換等お願いもしてまいりました。法定外公共物の証明願いということですけれども、これはあくまでも国有財産特別措置法という法律に基づいて、今ある国有財産、国有地が青地が、道路または水路の用に供されていないということを証明しているものだというふうに我々理解をしておりまして、これは利用がなければ証明せざるを得ないものだというふうに理解しております。この証明がなければ、青地の払い下げ申請が事業者のほうとしてできないということもございまして、この払い下げに当たって、この証明を得てから払い下げの申請をするということは承知をしておりました。
それまで、先ほど申しましたように、我々としましては、関東財務局のほうと何回かお話をさせていただきながら、口頭による保全の協議はさせていただいてきたんですけれども、文書でそういうものが、市のほうから証明をしたということは事業者のほうも払い下げの申請をするということでございますので、その払い下げの申請がなされるのにあわせて、少し時期的にはおくれましたけれども、あわせて私どもとしても文書でお願いをしたということでございます。
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○石川［寿］ 委員 とっても矛盾しているような気がするんですね。一方で、確かに道路ではない、道路みたいには使ってない、公共の用には適してないかもしれない。使ってなかったかもしれないけれども、一たん７月27日には道水路管理課と協議をしてみどり課も協議をして相談して、この有無についての証明を出したということなんですけど、もうここで要らないよと言っているわけですね、逆にね。使わないよと言っているんだけれども、どうして10日後にわざわざ文書でもって保全をお願いするのでしょうか。
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○みどり課長 要らないよということではなくて、法定外公共物でないという事実は、道路、水路として使われていないという、そのものが法定外公共物ではないという事実でありまして、そのことは、その立場の市長としてはそう証明せざるを得ない状況でございます。それに対して緑保全というのは、また別の立場で緑を守りたいというその中でお願いをすることですので、法定外公共物ではないと証明したこと、イコール市が保全をしなくてもいいよといったふうに解されてもいけないということもございますので、そういった意味合いも含めて文書で保全をお願いをしたということでございます。
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○石川［寿］ 委員 昔、何か広町の買い取りのときにも、こうやった青地の払い下げ、青地の問題、赤道の問題とかありまして、何とか知恵を絞って使っているよと、健康ロードに使っているよという答弁もあったというのを聞いています。やっぱり、お金がない中でどうやって緑地を守るのか。一つのやり方として、この証明を出さなきゃいけないという決まりでもあるんですか。出さなかったらこれどうなったんでしょうね、もし証明を出さなかったら、どうなったんでしょうね。済みません。管轄外だけど。
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○みどり課長 申しわけございません。管轄外でよくはわからないんですけれども、ただ、青地を払い下げるに当たってその証明が必要である、添付が必ず必要であるということは事実のようです。その証明については、先ほど申し上げましたように、現在、道路として使われていない、水路として使われていないという証明でありまして、それはせざるを得ない。法律に基づいてそういう照会というか、証明が来ておりますので、せざるを得ないということと理解をしております。
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○石川［寿］ 委員 ちょっと難しいのかなと思います。開発と保全の所管が違うわけで、しようがないかなというのはわかるんですけれども、やっぱり緑の基本計画の９月に策定されたその間は策定中であって、ここはみんなで保全していこうよ、頑張って保全していこうよという思いにあふれていたと思うんですよ。ですけど、やっぱり横軸が通ってないというのかな、何か気持ちが見えない、方針が見えないというのか、すごい残念なことだなと思います。これから、その隣にもっと台峯に隣接している地域があって、そこも都市緑地としての候補に挙がっているところなんですけど、ここも青地があると思うんですね。ありませんかね。やっぱりそこを調べないとだめなんじゃないですかね。やはり最初に手を下して、ここに青地がある、ここ多分鎌倉の市道も入っているはずなんですけれども、そういうのを把握しておいて、本来ならば都市緑地にこれ、ここで候補に上げるよと言ったときに、地主さんとの話し合いみたいなもの、候補にしてもいいですかという確認は、逆にとるんですかね。
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○土屋 景観部長 確かに矛盾しているというお話がありましたので、まず市街化区域の緑を守るのが矛盾しているかどうかという根本的な話から入ってきてしまいますと大変な状態になると思います。我々は、市街化区域であっても適切に市街地が誘導されて、また適切に緑が守られている、要するにバランスがいいというのが都市だというふうに考えておりますので、そういう意味合いでは、市街化の区域の中であっても、緑地保全を図るという部分があっていいというふうに解釈をしているということで今まで取り組んできたということです。御指摘のように、開発か保全かというのは常に揺れ動いている話ですので、我々としては、広町、先ほどおっしゃいましたが、広町については、赤道構想については、これはたしか私の記憶では、最終的に本計画は開発を阻止する計画ではございませんということで、当時の企画部長が委員会なりで答弁されたような記憶がたしか、私かすかにあります。そういった意味ですから、それを使って開発を阻止したという記憶ではありません。いろんな手段を使って、いろいろと保全に誘導してきたというのは間違いないと思います。しかし、緑の基本計画をもって開発をとめてしまうということに関しては、これは通達等でも再三御説明しているとおり、なかなかできないという状況があります。したがいまして、保全は保全として、開発は開発のルールがありますので、それはそれとして動いているわけですので、その二つをうまく合わせながら保全を図ってきたというのが鎌倉の今までのやり方ということで御理解をいただければと思います。
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○石川［寿］ 委員 部長に答弁をいただきましたので、これ以上はちょっと言えないかなというのがあります。でも、今回の機構改革で緑の守るべき、開発を抑制するべき課が開発を進める側のまちづくりに入ってしまった、一緒になってしまったということには私はちょっと疑問点も思ってますので、これは理事者質疑で進めたいと思います。
もう一つ、ちょっと小さな緑で申しわけないんですけれども、街路樹維持管理委託料というのがあるんですけれども、これは268ページになるんですけれども、街路樹が植わっておりまして、大きな木の下のほうに小さな植え込みみたいなものを植えているんですけれども、これがどんどん成長をして、視界を遮ってしまう。特に小さな子供たちがそこに立ったときに、車からは見えないみたいな状況で、ちょっと危険だなというのがありますので、せっかく委託料払ってますので、ぜひ交通安全対策としてばさっと切れとは言いませんけれども、短目に管理をしていただけるようにお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。
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○公園海浜課課長代理 ただいま街路樹の低木になろうかと思うんですけれども、お子さんの視界を遮るという御質問ございます。樹林維持管理事業につきましては、例年、通常管理といいまして、除草と剪定、あとは特別管理といたしまして、鎌倉山の桜等の手入れをさせていただいております。その中で、今、御指摘の点、お子様の安全という視点も加味して、今後は通常の管理行為も行っていきたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 254ページの都市景観形成事業について、これは代表質問でも聞かせていただきましたが、鎌倉市屋外広告物条例の制定についてお伺いいたします。いろいろと、たしか中期実施計画にも出ていて、長い間検討していただいているんで、そろそろ決断していただきたいなというふうに思っているんですが、現状どのようになっているか、まずお伺いしたいと思います。
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○大場 景観部次長 屋外広告物条例の制定ですね。これは、都市計画事業の中でそういう指定を目指しておるところなんですが、屋外広告物につきましては、やはりある程度の大きさ以上のものが規制対象になってくると。小さなものについては法の規制の対象外になってくる。こういう状況もある。それから、問題意識とすれば、やはり一定のルールづくりは当然必要なんだろうと。これは、これまでも私どもいろいろ調査をしたりすると、やはり規制対象外のものが非常に多くて、これをどうしていこうかと。これを多くの事業者、市民の皆さんにも御理解をいただかないと、屋外広告物そのものが町並みに影響を与えることなどを考えていくと、やはりルールをみんな守って、よい広告物を出していくというところに方向を持っていきたいというのが私どものお願いでございまして、現状、規制型の条例をつくってやっているところもあるんですが、屋外広告物というのは憲法でいう表現の自由と直接ぶつかり合ってしまうところなので、慎重に対応する必要が一方ではあります。そういうことも含めまして、今、多くの事業者、市民の皆さん御理解をいただくための普及啓発事業に重点を置いてやっているところでございまして、近年では、小町通りなどでも２カ月に一度、何度もお話させていただいておりますけれども、警察あるいは所管のいろんなところと一緒になって、ルールがあって、ルールに沿って広告物を出していただきたいというようなことをしている。それから、屋外広告物でも非常に立派な、美しい広告物を出していただいている事業者、市民の方もいらっしゃるわけで、そういうものは啓発事業の一環として表彰していくというようなこともやっているところでございます。そういうことを積み重ねて、規制をされる側、あるいはする我々サイド、あるいは多くの市民の皆さんの御理解をいただいた上で進めていくのがベストなんだろうということで、適切な手法として、条例による制限をしていくというのも一つの大きな柱になろうかと思います。そのほかに違う適正な誘導策というのも検討を進めていくことが必要だという認識は十分持っておりますので、何とかできるだけよい形で、そういう屋外広告物に対するルールを定めていきたいということが今行っているものでございます。
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○飯野 委員 ということは、後期実施計画の間は普及啓発をやって、条例は制定しないという、する予定はないということなんでしょうか。
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○大場 景観部次長 ただいま御説明を申し上げたのは、当然、条例制定というのは柱になる事業だというふうに考えておりまして、その条例によって、今、神奈川県条例があって、それが必ずしも有効に働いていないというわけではございませんし、景観担当のほうで、事業者さんにも一定の理解を得られた上で、よい広告物にしていっていただいている事実もございます。そういうことも踏まえまして、条例制定を独自の制限型にしていくのか、あるいは誘導型にしていくのか、その辺はやはりしんしゃくをしていかなきゃいけないんだろうけれども、条例制定が有効な手段だということであるならば、十分に制限をされる側の皆様に御理解をいただいた上で、制定をしていくことが必要なんだろうというふうに思っております。ですから、しないということではございませんので、後期実施計画の中にも条例制定を含めたいろいろなことも検討を加えて対応していきたいというのが我々の意思でございます。広告物条例をしないということではございません。
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○飯野 委員 観光厚生常任委員会と文教常任委員会で平泉に行ったときに、これは何回もお話ししていますけれども、平泉駅のニューデイズという、鎌倉駅もニューデイズがありますけれども、コンビニですね。平泉駅のニューデイズは看板が茶色なんですよね。駅舎の屋根もたしか茶色だったような記憶があるんですけれども、そういうふうに非常に町全体で景観をつくり出しているというのを受けました。そういう広告についても、やはり今度世界遺産もありますから、もう少し頑張っていただいて、古都にふさわしい町並み、景観づくりをやっていかなくては私はいけないんじゃないのかなと。とある平泉町の職員の人に聞いたら、小町通りに行ってびっくりしたという話をされました。それは、平泉では例えば自販機なんかも木で覆って見えない、買うところだけ見えるようにして、それ以外のところは隠したりですとか、そういういろいろ工夫をされて木の素材を生かしてやられたりとかというのを見てくると、鎌倉市も同時期の世界遺産という点ではぜひ頑張ってそういうのをつくっていかないといけないんじゃないかなと私は考えているんですけれども、最後に部長、よろしくお願いします。
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○土屋 景観部長 これまでも鎌倉市も、実は、例えば三菱銀行の看板を赤を基調じゃなくて白を反転させたり、マクドナルドの色も茶系にしてもらったりということで、担当者もかなり頑張ってきてやってきたというのが事実でございます。また、自販機についても、由比ヶ浜通りなんかはベージュ系で統一をするということで、町内会と一緒に担当者が一生懸命頑張ってきたという経過がございます。その辺ぜひちょっと御理解をいただければ幸いですので、お願いいたします。
いずれにしましても、いろんな事例があって、また商業者については商業活動の一環だという御主張もあります。非常に難しい取り扱いがあると思いますが、やはり世界遺産というような大きな目的がありますので、そういったことを契機に一つ議論をしていただいて、また御協力をいただきながらやっていかないといけないのかな。正直言うと、規制型にすればするほど職員も人をふやさなければいけません。これは規制をすることによって件数がふえてきますので、物すごい人数をかけていかないとできない。その違反も告発しなきゃなりませんから、そういった人間がどうしてもついて回ってくる。要するに規制する体制をつくらなきゃならない。こんなようなことも起きてきます。そういった体制づくりも含めて、どのようなことがいいのか、先ほど次長が答弁したとおり、規制型か誘導型かというのも、少し規制される側も御理解をいただけるような形で議論をしながら進めていきたいと思いますので、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
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○赤松 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、以上で質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
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○石川［寿］ 委員 鎌倉の緑地保全について、市長に質問をし意見を残すかどうか考えます。
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○事務局 石川委員から理事者質疑で、鎌倉の緑地保全について、以上でよろしいでしょうか。御確認をお願いいたします。
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○赤松 委員長 よろしいですね。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（16時50分休憩 16時52分再開）
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○赤松 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○赤松 委員長 次に、第45款土木費、第５項土木管理費、第10目建築指導費について説明を願います。
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○甘粕 都市調整部次長 議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算のうち都市調整部所管部分について御説明いたします。
議案集その２の７ページをお開きください。予算に関する説明書は92ページから95ページを、予算事項別明細書は235ページから238ページを御参照ください。
45款土木費、５項土木管理費、10目建築指導費は、4,174万7,000円で、都市調整の経費は、都市調整課の都市調整運営事務に要する経費で、神奈川県八市開発許可研究協議会負担金などを計上。
事項別明細書236ページにまいりまして、開発審査の経費は、開発審査課の開発審査事務に要する経費で、開発登録簿複写のための印刷製本費などを計上。
事項別明細書237ページにまいりまして、建築指導の経費は、建築指導課の建築指導事務に要する経費として、建築審査会委員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料及び建築基準法に基づく構造計算適合性判定業務委託料などを計上。
事項別明細書238ページにまいりまして、建築相談事業に要する経費として、耐震相談業務委託、木造住宅耐震改修工事費等補助金及び危険ブロック塀等対策事業補助金などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○西岡 委員 先ほどの質問をさせていただきます。建築相談の耐震のことでお伺いをいたします。鎌倉市が公共建築物の耐震診断をしているところと、それから一般の住宅の耐震診断をしているところは同じということでよろしかったでしょうか。
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○建築指導課長 公共建築物の耐震診断につきましては、建築住宅課のほうで公共施設の管理の一連としてやっている状況でございます。そして、一般、民間の建築物の耐震診断に関しては建築指導課が窓口になっているという状況でございます。
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○西岡 委員 それで、診断に当たっている診断士の方は同じ協会に属していらっしゃる方でしょうか。一般住宅の場合には神奈川県の建築士協会だと思いますけれども。
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○建築指導課長 今、委員お話のとおり、私どもの耐震診断の補助事業におきましては、委託先については神奈川県の建築士事務所協会にお願いをしております。一方、公共施設の耐震診断、こちらにつきましては、それぞれ設計者の選定の方法によりまして、一般入札等で耐震診断業務の委託が行われている状況かと思います。
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○西岡 委員 そうしますと、公共建築物に関しましては、必ずしも神奈川県の協会ではないということでよろしいですか。
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○建築指導課長 その協会に属しているかどうかというのは、それぞれの設計者の対応でございますので、そのとおりかと思います。
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○西岡 委員 今、鎌倉市で行っている耐震の補助金申請の場合には、神奈川県の指定をされた診断を受けなければいけないわけですけれども、ここの拡大についてはいかがでしょうか。
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○建築指導課長 私どもの耐震診断の助成、補助ですね。こちらについては、神奈川県建築士事務所協会の会員の診断を受けるというのが今前提となっております。ただ、それ以外の建築設計を業としている方がたくさんいらっしゃいますので、そうした方々の中でも、一定の資質等があれば、そういった方々にも診断について委託をしていくということは考えられるかなと思います。
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○西岡 委員 今、御答弁いただいたので安心をいたしましたけれども、過去に法隆寺の耐震に携わった方が、御自分の鎌倉市内に在住ですけれども、お宅を見ていただいた方ですけれども、神奈川県の建築士協会にはこれは属していないということで対象外という判定が下されたことがございましたので、しっかりとそこのところは変えていただきたいと思います。もう一度御答弁いただいてよろしいですか。
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○建築指導課長 現在はそういった形で神奈川県建築士事務所協会ということで指定をしているところですけれども、今後、他市の状況、例えば登録制にするとか、そういった自治体もございますので、そういった状況を把握しながら制度の拡大に努めていきたいなというふうに考えております。
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○西岡 委員 ぜひよろしくお願いいたします。今、耐震が大変皆さん関心が高こうございますので、相談事業も多いと思います。その相談に関しましても、去年拡大をしていただきましたので、またこの耐震診断についてもぜひよろしくお願いいたします。
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○飯野 委員 毎回言っていることなんですけど、耐震改修アドバイザーの平成23年度の実績見込みというか数字、それから22年度、21年度、ちょっとお伺いしたいと思います。
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○建築指導課長 耐震改修アドバイザーの派遣事業でございますが、23年度、今年度につきましては１団体に対して１回の派遣を行っております。その前年の22年度は１団体に対して２回、それから21年度、こちらは１団体１回というふうな状況でございます。
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○飯野 委員 これは旧耐震のマンションに対する派遣だと思うんですけれども、なかなか普及が進んでいないというようなことで、やっぱり変えていく必要性というのは、認識どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
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○建築指導課長 そうですね。ＰＲ等を行っている中でもこういった状況にありますので、やはり共同住宅、あるいはほかの特定建築物等を対象にしているわけなんですけれども、費用の面等がやっぱりネックになっているかと思います。そんな状況を十分認識している中で、来年度につきましては、特に共同住宅ですね。こちらを対象にして、この制度を立ち上げる際にも行ったんですけれども、アンケートとともに意向調査ですね、耐震診断についての意向の確認等をしていきたいなというふうに思っております。今後の進みぐあいによっては、次年度以降の耐震診断等の助成というふうな形につなげていけるような形で検討していきたいなというふうに考えております。
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○飯野 委員 今、非常に前向きな答弁がありましたので終わりにしますが、やはり木造住宅の耐震化が進んでいる、少しずつ補助が進んでいる中で、マンションが、共同住宅が置いてきぼりになっていますので、今の制度が有効に活用されているんだったらいいんですが、ちょっとそういう状態ですから、ちょっと検討していただきたいと思います。
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○山田 委員 建築相談の事業なんですが、ここに、危険ブロック塀の調査委託というのが昨年にはない事業としてことし積んでいらっしゃるのですが、建築指導課の範疇で言いますと、いわゆる災害防災対策で、危険ブロック塀というのは、たしか言われたのが宮城県沖地震あたりから、かなり古い話ですけども、ブロック塀が倒壊して、かなり二次災害といいましょうか、そういうことで災害を受けた方がいらっしゃったということが一つの契機になっていたと思うんですけれども、それ以外に、いわゆる住宅関係で災害上リスキーなところというのはブロック塀ぐらいしかないんでしょうか。いろんな災害が起こっていると思うんですけれども、何かこれにもう少しやっておくべきじゃないかというようなことはないんでしょうか。
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○建築指導課課長代理 危険ブロック塀については、実質上、地震で倒れて人が亡くなった事例も過去にはございました。今回、調査しようというのは、今までやっておりました、とりあえずという話でございますけども、学校の通学路を前提に調査したものという形で考えております。議員さんの御指摘の、じゃあ危険性はほかにあるかという話になりますと、通常で考えられるのは建築物そのものの耐震、ほかとすれば擁壁の問題、それから建物の周辺のがけの問題、これらが基本的には危険性を要する要因であるかというふうに考えております。がけ等につきましては、神奈川県のがけの条例の指針がございますので、通常それに基づいて建築確認等審査の中で対応してございます。
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○山田 委員 住宅地の中で勾配が結構あるところと、私が住んでいるところもそうなんですけども、結構、擁壁と言っていいのか、壁をつくりながらそこに建築をしているようなケースもあって、一つそのあたりも、かなり住宅地としては災害の対策上、必要なこともあるんじゃなかろうかということで、話題にはなるんですけども、こういったものの対応としては、今、擁壁等々の話も出ましたけれども、いわゆるここの建築相談として、そういうことは、お話をさせていただくことは可能なアイテムでいらっしゃるんですかね。
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○建築指導課課長代理 通常ですと、既存のものの診断という形になりますと、大変難しい状況だと思います。擁壁等につきましては、鎌倉市の場合、大部分は宅地造成工事規制区域でもありますし、技術基準も決まっておりますので、その中での審査も可能かと思います。新築につきましては、当然、建築確認の中で処理してまいります。それから建築物の壁としてがけを押さえた場合、当然、建築物の一部でございますので、十分な安全を確認された中での建築確認が下りているということでございます。
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○山田 委員 そうすると、旧住宅地、舗装関係も、先ほど都市整備部のほうでいろいろ議論もありましたけれども、いわゆる既存のものに対して、宮城県の今回の東日本大震災を見ると、かなり宮城県で発生した事例、ちょっとテレビで見させていただくと、やはり住宅地のさらに造成にかかわる話も一部あるのかもしれませんけれども、ああいうものに対して、今お住まいのところがやはり心配だなというようなことになると、市民の方はどちらに、例えばこういうことで御相談に乗っていただきたいんだけどというような話は、どちらに話をしに行けばよろしいですかね。
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○建築指導課課長代理 通常でいくと私どものほう建築指導課、もしくは開発指導課になろうかと思います。
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○山田 委員 わかりました。そういう意味で、少し町内会としても意識を持っている部分がございますので、そういったところで少し御相談に乗っていただき、さらには何らかの手がいるようであれば、またお願いしなきゃいけないというケースもあろうかと思いますので、この建築相談のところを、危険ブロック塀通学路というのを主体でやってこられたというのは承知しておりますけれども、また新しい防災対策、あるいは減災対策にもなるかと思いますけれども、そちらの方面での相談についても、これからちょっとニーズも把握していただかなきゃいけないと思いますけれども、対応のほうをまた考慮いただければというふうに思います。
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○三宅 委員 １点、わからないので教えていただきたいんですが、開発行為が始まろうとする場合は、まず、まちづくり条例で近隣の皆さんにお知らせをしていただくことになっていますよね。それでまちづくり条例が終わって、それから手続基準条例に入っていくわけですけれども、そこに、すぐ業者が申請をなさるときと、ずっと長い間そのままになっているときとかいろいろあると思うんですが、まちづくり条例が終わってからの状況というのは、これを知りたいという場合はインターネットか何かでお知らせをしていただいているのか、個々に聞かなければいけないのか。ちょっと教えていただけますか。
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○甘粕 都市調整部次長 基本的には開発事業を行うときには、事前にまちづくり条例の手続が必要になります。手続が終わりますと、私どものほうにも手続が終わりましたという形で連絡は参ります。ただ、今、御指摘のように、事業者サイドがすぐに私どもの手続に入ってくるかどうかというのは、いろいろ都合もございましょうし、基本的には、一般的には終わればすぐ手続に入るという形でございます。もし、そこで今この事業がどうなっているのかということの確認のお尋ねだと思いますけども、都市調整課のほうへ照会いただければ、現在どのようになっているかというのをお調べをして報告はさせていただきたいと思います。
ただ、市民に対するサービスはどうするのというのもありますけども、基本的にはまちづくり条例で公開をして、ここでこういう事業をやりますよということは一定の周知が図られていると思いますので、市民の方も、事業者あるいはまちづくり条例の所管であります土地利用調整課、あるいは都市調整課まで照会をかけてくると、特に問題がないかなというふうには考えております。
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○三宅 委員 開発をやりますよということは、もうまちづくり条例でお知らせをしていただくんですが、その後の情報をどうやって入手したらいいのかという、そういうお声がたびたび上がっておりましたので、いつ県の開発審査会に付議をしたのかとか、大変気になさるんですね。やっぱり開発行為ですので、今どういう状況なのかということがお知りになりたいんですが、そういうことについて直接お尋ねをするということですか。
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○甘粕 都市調整部次長 御照会いただければ、すぐに情報は出てまいります。今、心配したのは、まちづくり条例だけやって取り下げちゃった場合どうなのかという、ちょっと私も疑問に思いましたけれども、まちづくり条例の手続が取り下げられた場合については、インターネットのほうで、この事業については取り下げられましたよというアップをしております。
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○三宅 委員 ありがとうございます。わかりやすい情報提供ということで今後もお願いしたいと思います。
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○赤松 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（17時11分休憩 17時15分再開）
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○赤松 委員長 再開します。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○赤松 委員長 次に、「議案105号公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例の制定について」説明を願います。
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○猪本 まちづくり政策部次長 議案第105号公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例の制定について説明いたします。
議案集その２、64ページをお開きください。昨年の８月30日に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出等の事務が本年４月１日から市に権限移譲されることとなりました。公有地の拡大の推進に関する法律は、地方公共団体等が道路や公園などの公共目的のために必要な土地を少しでも取得しやすくするための一つの手法として制度化された土地の先買い制度で、第４条は、都市計画施設等の区域や用地に該当している一定規模以上の土地を有償で譲渡しようとするときは、その３週間前までに届け出る必要があることを規定しております。この届け出が必要な規模については、同法施行令第３条第３項で200平方メートルと定められておりますが、同項ただし書において、当該地域及びその周辺の地域における土地取引の状況に照らし、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため、特に必要があると認められるときは、条例でその規模を別に定めることができるとしております。
議案集その２、65ページをごらんください。現在、本市において届け出が必要な規模は県条例で100平方メートルと定められており、本市及びその周辺の地域の土地取引等の状況を踏まえ、その規模を引き続き100平方メートルと条例で定めようとするものでございます。施行期日は平成24年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○赤松 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうちまちづくり政策部所管部分及び第45款土木費、第20項都市計画費のうちまちづくり政策部所管部分について、一括して説明を願います。
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○まちづくり政策課長 議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算のうち、まちづくり政策部所管部分について御説明いたします。
議案集その２の６ページをお開きください。また、平成24年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書44ページから45ページを、平成24年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は37ページを御参照ください。
10款総務費、５項総務管理費、25目企画費の予算総額は、4,121万5,000円のうち、都市政策の経費は、939万7,000円で、そのうち、まちづくり政策部所管の予算額は217万7,000円で、まちづくり推進事業に係るまちづくり政策課及び土地利用調整課の事業経費として、まちづくり審議会委員報酬、公聴会委員報酬、開発事業説明会等専門家派遣報償、都市政策専門員等報償などを計上いたしました。
続きまして、議案集その２は７ページを、予算に関する説明書は98ページから101ページを、事項別明細書は252ページを御参照ください。
45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費の予算総額は、11億2,466万1,000円のうち、都市計画一般の経費は、５億3,723万9,000円で、そのうち、まちづくり政策部所管の予算額は、895万9,000円、都市計画運営事務に係る都市計画課の事業経費として、都市計画審議会委員報酬、都市計画図等印刷製本費、都市計画道路、都市計画変更図書作成業務委託料都市計画関連データ等修正業務委託料などを計上いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○三宅 委員 済みません。ちょっと小さなことなんですけれど、一つお尋ねします。まちづくり条例に関して、開発事業の申請は市のホームページの左側にオンラインサービスのところに載っていたと思うんですけれども、今なくなってしまっているんですね。それで、なかなか行き着かなくて、組織のところから順番に延々と行かなければ届かなくなってしまったんですが、なぜ外されてしまったのかしらと思ったんですけれど。
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○猪本 まちづくり政策部次長 記憶ですけども、ホームページの全体的な見直しの中で、全体的な見やすさというんでしょうか、そういったものを整理した結果だというふうに理解しております。ただ、現在、ホームページから上段のところにまちづくりの欄をクリックしていただきまして、そこから入っていくことによって、具体的には産業・まちづくりですね。それからその次のページが出ましたら、開発行為で、それが出ましたら届け出が提出された開発事業という順番にクリックしていただきますと、まず大規模開発事業が表に出ます。その下に19年度から23年度までいろいろ見られるようになっておりますので、全体的にホームページの見やすさを整理したということで御理解いただければと思います。
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○三宅 委員 １回で行けていたものがちょっと行きづらくなったというお声があったので、お気に入りに入れておけばいいということですかね。ありがとうございます。そのように伝えますので、ありがとうございました。
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○赤松 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。なお、再開の日時は明３月14日午前10時でありますので、よろしくお願いをいたします。
これで本日の予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成24年３月13日
平成24年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員会委員長
委 員
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