○議事日程
平成２４年度一般会計予算等審査特別委員会
平成24年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成24年３月８日（木） 10時00分開会 22時39分散会（会議時間 10時間44分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
赤松委員長、前川副委員長、西岡、飯野、長嶋、高野、三宅、山田、池田、石川（寿）の各委員
〇理事者側出席者
瀧澤経営企画部長、小嶋経営企画部次長兼行革推進課長、比留間経営企画部次長兼経営企画課長、渡邊経営企画課課長代理、奈須秘書課長、小島市民相談課長、齋藤（和）広報課長、山田（次）情報推進課長、齋藤（学）情報推進課課長代理、青山文化推進課長、高宮鎌倉芸術館担当担当課長、下平政策創造担当担当課長、島田世界遺産登録推進担当担当部長、加藤岡世界遺産登録推進担当担当次長、宇高世界遺産登録推進担当担当課長、小林（正）文化財課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、小村生涯学習推進担当担当部長、宮崎（淳）生涯学習推進担当担当次長、廣瀬総務部長、松井総務部次長兼納税課長、内藤総務部次長兼総務課長、三ツ堀総務部次長兼職員課長、今井総務課課長代理、大隅総務課課長代理、内海（正）財政課長、中野職員課課長代理、佐々木職員課課長代理、鶴見管財課長、伊藤（昌）契約検査課長、永田契約検査課課長代理、小宮市民税課長、佐藤（雅）資産税課長、嶋村防災安全部長、磯崎防災安全部次長兼東日本大震災支援担当担当課長、長崎総合防災課長、左藤安全安心推進課長、小礒市民経済部長、原田（幸）腰越支所長、宮崎（順）深沢支所長、熊谷大船支所長、梅澤玉縄支所長、三上市民活動課長、植地人権・男女共同参画課長、服部観光課長、宮下観光振興推進担当担当課長、花上産業振興課長兼農業委員会事務局長、竹沢産業振興課課長代理、高木（明）市民課長、樋田拠点整備部次長兼鎌倉深沢地域整備課長、堀会計管理者兼会計課長、宮田（好）選挙管理委員会事務局長、出澤監査委員事務局長、高橋（卓）消防本部消防長、柿崎消防本部次長兼消防総務課長、本田鎌倉消防署長、斉藤（務）警防救急課長、郷原指令情報課長、柴田指令情報課課長代理、内海（勇）指令情報課課長代理、佐藤（孝）予防課長、中嶋鎌倉消防署警備第二課長、原田（健）大船消防署副署長
〇議会事務局出席者
讓原局長、花岡次長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第86号鎌平成24年度倉市一般会計予算
２ 議案第111号鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議案第112号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議案第90号平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
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○赤松 委員長 おはようございます。皆さん、おそろいになりましたので、これより、平成24年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。飯野眞毅委員にお願いいたします。
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○赤松 委員長 次に、資料の配付について、事務局から報告願います。
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○事務局 報告いたします。２月24日に開催されました当委員会において、審査資料要求一覧表として御確認いただきました資料につきましては、平成24年度予算審査資料として、各常任委員会終了後に各担当書記から配付をしております。また、その際、ただいま御説明いたしました要求資料とは別に、平成24年度市税歳入予算主要説明書及び議会事務局が作成しました平成24年度予算審査資料についても、あわせて配付しておりますので、御確認をお願いいたします。
また、一覧表以外に要求がありました資料５件つきましては、予算審査資料その２としまして、昨日３月７日に各控室に配付しております。こちらの御確認もお願いいたします。
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○赤松 委員長 資料の配付について、事務局から報告がありましたが、御確認をお願いいたします。よろしいですね。
（「はい」の声あり）
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○赤松 委員長 次に、本特別委員会の審査の進め方について、お諮りいたします。
審査日程については、２月24日の本特別委員会で既に御確認をいただいておりますので、お手元に配付した審査日程に従って議事を進めたいと思います。また、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、それぞれの予算科目、あるいは条例案の説明を理事者から聴取した後質疑を行い、質疑終了後御意見を承りたいと思います。本格的な意見の開陳は、15日のまとめの際にお願いをいたしますので、この場での御意見は項目の指摘と意見を述べるその観点を簡潔に御発言いただきたいと思います。意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて述べていただきたいと思います。なお、意見として承ったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、15日にまとめを行いますので、その場で改めて御協議いただきたいと思います。
また、傍聴につきましては、傍聴希望の方がいらっしゃる議題の前後で休憩をとって、入退室していただくようにしたいと思います。
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○飯野 委員 ここで聞くべきか、ちょっとわからないのですが、今回、人件費のことで質問をさせていただきたいと思っているんですけれども、大部分については、職員課が主に所管しているので職員課に聞かせていただいて、あとは、特別会計ですとか、技能労務職ですとか、教育委員会とかに、多少分かれている部分はそれぞれ多少は聞くんですけど、主にその職員課のことで聞けばいいのかということを、ちょっと確認させていただければと思いまして、御確認をお願いします。
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○赤松 委員長 ちょっとお待ちいただいて、議事の進め方については、最終的に確認をしたいと思いますので、議事の進め方は、先ほど委員長から申し上げたとおり進めることでよろしいですね。
（「はい」の声あり）
では、確認させていただきます。
今、飯野委員からの案件については、人件費の関係で職員課のところで主に質疑をさせていただきたいということですね。
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○飯野 委員 ちょっと説明が悪くて申しわけありません。職員の皆さんの給料というのはそれぞれの項目に分かれているんですけれども、それぞれで毎回毎回やっていると、審査が非常に能率悪くなってしまうので、まずは重立ったところは職員課がいらっしゃるときに聞かせていただいて、あとはそれぞれ、１点、２点、多少ありますけれども、主にそこで聞かせていただくということでよろしいかどうかの御確認をお願いしますという趣旨でございます。
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○赤松 委員長 皆さん、いかがですか。
それぞれの予算科目ごとに、職員何名で給料というのが総務関係のところに出てくるんですけど、全体を通じての質疑ということになれば、当然、職員課のところで集中的な質疑になると思いますが、個別的なことで、各科目のところで質疑がある場合は、その場面でやっていただくということでよろしいかと思いますが、そういうことでよろしいですね。
（「はい」の声あり）
そのように確認させていただきます。
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○赤松 委員長 次に、各常任委員会からの送付意見について、事務局から報告願います。
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○事務局 各常任委員会からの送付意見につきましては、ありませんでしたので、御報告いたします。
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○赤松 委員長 ないということですので、御確認をお願いいたします。
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○赤松 委員長 なお、ここで、皆様に委員長からお願いをいたします。
本日を含めて４日間の原局質疑を予定しておりますが、私としましては、皆様に効率よく審査を進めていただき、会議規則に規定されている会議時間を極力遵守することについて御配慮をいただければと考えておりますので、皆様の特段の御協力をお願いをいたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
ここで、マイクの使用についてお願いを申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り、切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際にはマイクを近づけて発言いただきますようお願いをいたします。
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○赤松 委員長 それでは、まず第５款議会費について、説明をお願いいたします。
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○財政課長 議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算の内容について、御説明いたします。議案集その２、１ページをお開きください。
第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ552億8,600万円で、款項の金額は、第１表のとおりでございます。
まず、歳出予算、議会費の予算内容から御説明いたします。
平成24年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の38ページを、平成24年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の７ページから９ページを御参照ください。各ページ左上の◎の部分に記載しております大事業の単位で、それぞれ主な事業内容について御説明いたします。
５款５項５目議会費は４億8,226万4,000円で、議会運営の経費は、議員の調査・研究に要する政務調査費、議会だより等の印刷経費、本会議・常任委員会等のインターネット中継に要する経費のほか、議員27人の報酬、議会事務局職員12人の給料などの人件費等を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○高野 委員 １点だけ伺いますけれども、今、議会報の見直しをしている最中だと聞いています。それで、私、委員じゃないので、ちょっと状況だけ確認したいんですが、24年度、あと任期も１年ですからね、我々の。そういう時期だということでやられているというのは聞いたんですが、24年度、どういう見直しをしようとしているのか。それは予算と関係はあるのか、ないのか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
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○花岡 議会事務局次長 現在、議会広報委員会のほうで、紙面の刷新という目標を掲げまして検討中でございます。昨日もその点についての検討がなされましたが、予算の範囲の中での紙面構成の変更という方向で検討中でございます。
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○高野 委員 わかりました。こういう時代ですから、議会報もいろんな御意見を過去伺った経過も、モニター制度などを通じてやった経過があるんですが、比較的かなり見直しをするんじゃないかということをちらっと聞いたものですから、その方向性は結構だと思うんですが、ただ、１点、過去、私、委員長も務めさせていただいた経過もありますので、そのときに、かなり一定の見直しをしたんですね。その辺の経過もきちんと踏まえてやるべきだろうと思います。見直しすること、変化させていくことはいいことだと思うんだけども、その辺のことは、なぜこういうことを言うかというと、もう任期があと１年でしょう。来期になるとまた新しい議員さんが出てくると思うんですね。その辺の、見直すことはいいんだけども、見直し方としては、やはり系統的な見直し方をしないといけないなというのが、委員会の中身に介入するつもりは全くないんですが、進めていただきたいと思うんだけど。前回一定の見直しをやったんですけど、その辺のことはきちんと資料も出して、確認もした上で大幅にやろうとしているのか。そこだけ確認したいと思います。
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○花岡 議会事務局次長 過去の経過も含めまして検討中というふうに、事務局のほうといたしましてもとらえてございます。ただ、御指摘の点については、今後も、既に固めたわけではございませんので、その辺も十分お伝えしながら、事務局としても進めていきたいというふうに考えております。
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○赤松 委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
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○石川［寿］ 委員 共済会の負担金のことについてお伺いいたしますけれども、議員年金の廃止によって、ここを支える基金がなくなってしまったので、各市町村が負担金額が多くなりました。鎌倉市でも１億に近いお金を支出しなければならないんですけれども、この間、市長が、鎌倉市は不交付団体ですので、全額負担に対して厳しい意見をおっしゃっていまして、国への要望書も出されたと、私の一般質問で答弁がありました。その後も、朝のテレビで市長がコメントする場面も私見ていまして、要望書を出して、国からの回答は来ているのかどうか、お伺いいたします。
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○財政課長 議員年金の件でございますが、昨年の２月に全国市長会、昨年の３月に県の市長会を通じて要望を出してございます。最終は、昨年６月に、民主党の神奈川支部を通じまして、総務大臣のほうに要望書を出してございます。これに対する回答というのは、現時点では戻ってきていないという状況でございます。
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○石川［寿］ 委員 それでは、市長一人が、御意見か解釈でああいったコメントを出されているのか、行政としてはどういう対応をなさっているのか、お伺いしたいんですけど。
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○財政課長 一応、昨年の６月からこの法律が施行されました。その６月の時点で、市長のほうも総務大臣に要望を出したという経過がございますが、最終的にはもう法律が通ってしまいましたので、やはり市長といたしましても、この法律に従って支払っていくという最終的な考えでございます。
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○石川［寿］ 委員 わかりましたけれども、秋ぐらいでしたかね、市長がテレビに出られて、それでも納得いかないという、あそこで発言をなさっていますので、この件につきましては、もう一度市長にお伺いしたいと思いますので、理事者質疑をお願いしたいと思います。
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○赤松 委員長 ほかにございますか。
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○西岡 委員 先ほど高野委員のほうから、議会だよりについての質問がございましたけれども、私も議会だよりについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
私も広報委員の一人でございまして、昨日も広報委員会がございまして、紙面の刷新について話し合いました。そういった中で、市民の皆さんに読んでいただける議会だよりをつくろうということで、少しずつ工夫をしていこうということになりましたけれども、イラストを使うであるとか、さまざまな工夫を少しずつしていこうということになったんですけれども、そういった中で、やはり経費がかかるのは当然のことでございまして、それを生み出すのも一つ課題ということで、余分なお金はないことは重々わかっておりますので、多くの予算にシーリングがかかっている、そういった中で議会費の、また広報に対して、どう予算をつけていくかということも大きな課題だと思っております。
そういった中で、一つ、これが可能なのかどうか伺いたいんですけれども、例えば、議員には政務調査費がございますけれども、その中で広聴活動という形で使うことができますけれども、仮に広報にこの広聴活動として議員の政務調査費が使えるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
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○花岡 議会事務局次長 政務調査費につきましては、あくまでも個人としての広聴広報活動に使うことを目的にしておりますので、議会広報としての経費に充てるということは難しいのではないかと考えております。
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○西岡 委員 そうしますと、それは政調費の中からはできないということで、そうしましたら歳費ということになったらどうなんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
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○花岡 議会事務局次長 歳費につきましても、やはり議会だよりにつきましては、議会という組織で出しているものでございますので、そちらのほうに充てるということは難しいのではないかと考えます。
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○西岡 委員 わかりました。個人に支給されているものですけれども、議員個人個人の広聴活動の中で、議会を、より市民にわかりやすく、また知っていただこうという活動には、それは使えないということで、確認をさせていただきました。
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○赤松 委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○石川［寿］ 委員 共済会給付等負担金につきまして、理事者の質疑をした後に意見を残すかどうかの判断をいたします。
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○赤松 委員長 ほかにありませんね。
（「なし」の声あり）
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○事務局 では、内容を確認いたします。
石川（寿）委員から、共済会給付等負担金について、理事者質疑ということでよろしいでしょうか。御確認をお願いいたします。
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○赤松 委員長 よろしいですね。
（「はい」の声あり）
確認をいたします。
それでは、この項を終わります。
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○赤松 委員長 次に、第50款消防費の説明を願います。
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○柿崎 消防本部次長 議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算のうち、第50款消防費について説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は106ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明につきましては282ページからを御参照ください。
50款５項５目常備消防費は27億6,275万2,000円で、消防一般の経費は25億8,573万7,000円、消防運営事業として、各署所光熱水費、職員貸与被服費、神奈川県消防学校研修負担金、職員福利厚生に係る事業委託料などを。
事項別明細書は283ページに入りまして、職員給与費として消防職職員244名分の給料、退職手当などを。
事項別明細書は284ページに入りまして、行事開催事業として、消防出初め式参加団体等報償金などを。
事項別明細書は285ページに入りまして、消防施設管理事業として、消防本部庁舎ほか８施設の維持管理に係る経費などを。
事項別明細書は286ページに入りまして、警防対策の経費は2,978万4,000円で、警防活動事業として、消防車両の燃料費、修繕料及び災害対策に係る警防活動用備品購入費などを。
事項別明細書は287ページに入りまして、救急対策の経費は1,323万7,000円で、救急活動事業として、救急救命士等研修旅費並びに負担金、救急用医薬材料費、メディカルコントロール指示等委託料、消防車両及び市内各公共施設に設置しているＡＥＤの賃借料などを。
事項別明細書は288ページに入りまして、指令業務の経費は１億3,232万5,000円で、指令活動事業として、緊急情報システム保守点検委託料及び賃借料、消防ＯＡシステム賃借料、消防救急無線のデジタル化に伴う共通波負担金などを。
事項別明細書は289ページに入りまして、予防対策の経費は166万9,000円で、予防活動事業といたしまして、火災原因調査及び春・秋の火災予防運動などで使用する消耗品費、住宅用火災警報器パンフレット等の印刷製本費、神奈川県消防学校等への研修旅費及び負担金などを計上。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は106ページ下段から109ページ、事項別明細書は290ページに入りまして、10目非常備消防費は6,561万4,000円で、消防団の経費は、消防団運営事業として、消防団員報酬、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金、団員への貸与被服費、消防団員退職報償負担金、災害対応用資機材備品購入費などを、団員福利厚生事業として、消防団員家族慰安事業委託料を。
事項別明細書は291ページに入りまして、消防団活動事業として、火災及び水災等への出場及び訓練、警戒等に対する団員出場費用弁償、本団及び分団維持費交付金などを。
事項別明細書は292ページに入りまして、15目消防施設費は8,888万5,000円で、消防施設の経費は、消火栓管理事業として、消火栓70カ所の路面焼付塗装委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき市内に設置してある消火栓2,765基の維持管理補償料などを。
事項別明細書は293ページに入りまして、消防施設整備事業として、深沢出張所の耐震改修設計に係る委託料を事項別明細書は294ページに入りまして、車両購入事業として、化学車及び消防団車両の更新に伴う購入費をそれぞれ計上いたしました。以上、50款消防費の合計は29億1,725万1,000円であります。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○三宅 委員 御説明ありがとうございました。まず、３月11日、昨年のちょうどこの予算の委員会をやっている最中に東日本大震災の地震がありました。鎌倉の消防の方々も早速支援にお入りいただきまして、私ども神奈川ネットとしても、報告会を開いていただきたいということで、市民の皆さんをお呼びしてお聞きしました。ここで改めてお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。
新聞記事なんですけれども、自衛隊の方々もたくさんお入りいただきまして、それで一部でトラウマの症状やうつ病などを発症する危険性が高くなっているという、そういった防衛省からの大規模調査でわかったということが書いてありまして、鎌倉の中では、メンタルなケアとか、そういったことはきちんと行っていただいていますか。
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○警防救急課長 メンタルにつきましては、我々消防職員は悲惨な現場に遭遇することがあります。さきのその東日本大震災におきましても、我々職員が向こうへ派遣した後で、そのようなメンタルヘルスについて確認をしたところです。また、関係部の御協力をいただきまして、その身体的なチェックについては確認をして、おかげさまで異常はないという職員からの報告もいただきました。
今後も、そのような悲惨な状況の場面に遭遇した職員については、健康チェックを早期に図るため、今後も積極的に推進をしていきたいというふうに考えております。
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○三宅 委員 命を守るお仕事をしていただいていますので、やっぱり体もそうですけれども、メンタル的な面も気をつけていただきたいと思っています。そこは、福利厚生事業の中にそういったものは入っているんでしょうか。
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○警防救急課長 そのような遭遇をして、職員からそういうような意見が出ましたところで、職員課のほうに依頼をして、チェックをしていただけるというように進めております。
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○三宅 委員 そうですか。では、日常的なメンタルの部分のケアというのは、それは予算の中にはどこに入っていますか。それも職員課によるものと理解してもいいんですか。
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○警防救急課長 予算につきましては計上をしておりませんが、平成18年３月に消防職員の現場活動に係るストレス対策フォローアップ研究会の報告書が提出されております。職場において、その報告書に基づきながら、メンタルヘルス対策をしている状況です。
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○三宅 委員 やはり大事なお仕事ですので、ちょっとそのあたりも気になったものですから、今後、どういった方向性をもっていかれるのか、きちんと予算をつけて、人的な配置も必要ではないかなと。そういう体制を整えるということはとても大事なことだと思いますけれども、その辺についての御見解を最後に伺います。
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○高橋［卓］ 消防本部消防長 御指摘いただきまして、ありがとうございます。我々、当然、三次ストレスというふうな形の対策、これは今後も講じていかなければいけないというふうに、今、真摯に受けとめさせていただきました。
ほかの先進的な事例を伺うと、横浜市では、そういった対策を講じているということでございますので、その辺も研究をしていきながら、今後の課題というふうに受けとめていきたいというふうに思います。
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○三宅 委員 ありがとうございます。とても大事なことだと思いますので、ほかの自治体が既にやっているということでしたらば、鎌倉でもぜひ取り入れていただきたいと思います。
それから、消防団の運営事業について伺います。消防団のこの事業の目的のところで、団員の家族も含め、福利の増進並びに厚生を図り、消防使命の達成に資するためと書かれているんですが、これは仕分けにもかかりまして、そのときの予算の委員会でもいろいろなお話が出たと思います。消防団の方々は、鎌倉の地域に住んで、暮らしていらっしゃって、いざというときに、または、日ごろも日常的にも大変地域にとっては頼もしい存在でいらっしゃるんですね。ボランタリーなところで頑張っていただいています。
地域で御家族も一緒に顔の見える関係をつくっていくということは、非常に私どもは大事なことだと思っておりまして、その取り組みは、充実をしていただきたいと思っています。地域のコミュニティーがなかなか希薄で薄れていると言われている中で、ちょっとここのところは仕分けにかかったんだけれども、もう少しつけていただいてというふうには思っておりますけれども、ちょっとそのあたりお願いします。
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○柿崎 消防本部次長 委員おっしゃるように、特に消防団の皆様については、鎌倉市のいわゆる消防力、それも地域に密着した形の中での消防力という形では、非常に大きな役割を担っていただいていると感じております。その中で、特に昨年の３・11の東日本大震災も踏まえまして、その消防団の役割、あるいはその重要性、必要性というのは、改めて認識をしているところでございます。
そういう意味も含めまして、ボランティア精神にのっとって、ふだんある程度の束縛があるという中で消防団活動をやられている皆さんに対して、家族も含めて、その支援をしていくというのは、行政としてはある意味当然かと思いますので、これは、委員おっしゃるように事業仕分けにかかっているものでございまして、事業仕分けで現状維持という中でこのような予算どりになったと認識しておりますが、今後は委託事業、あるいは支援のやり方で何かできることがあったら、資機材の充実等も含めまして、今後も消防団に対しては行政として支援をしていきたいと、そういうふうに感じております。
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○三宅 委員 地域の中で、消防団の方々がいてくださるというのは心強いことですので、資機材の充実も含め、お考えいただきたいと思います。
それで、その資機材のことなんですが、災害対策本部と、それぞれ団が持っている車がありますけれど、そこはハンディータイプのＭＣＡ無線でしたか、何かでつないでいただけるということでしたでしょうか。
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○指令情報課長 今、委員さんのおっしゃいました災害対策本部と団の関係の無線関係の接続の関係なんですが、今、デジタル化に向けまして消防救急無線も動いております。その関係で、団のアナログもデジタル化していかなきゃいけない中で、団にありましては、ＭＣＡ無線、今、市長部局防災主管課でも使っております、そのＭＣＡ無線を導入いたしまして、消防本部と各分団、車両関係のつながりをつけていくため、今、実施計画のほうに計上しております。
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○三宅 委員 本部と車両ということでしたけれど、それぞれ分団には、分団庫というか拠点がございますよね。狭いところなんですけれども、いざというときには、そこの拠点を中心に集まっていらっしゃるので、そこの拠点と車両とをつなぐ何か、何というんでしょうか、ウオーキートークのようなもの、それも必要なんじゃないかと思いますけれど、そのあたりの御計画はないですか。
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○柿崎 消防本部次長 今、委員がおっしゃった拠点というのは、通常、消防団の機具置き場と言われているところなんですが、確かにそこに車両、小型動力ポンプ積載車というのが１台ありまして、その車を使って活動をしていくというのが主になっております。現在は、その車載用の無線機で、車についておりますので、そこと本部と連絡をとっていくというような活動になりますが、今、指令情報課長が申しましたように、今後はそのＭＣＡについてハンディータイプのものを使って、より効率的、より活動的なものに変えていくという、デジタルにあわせまして、そういう計画になっております。
現状につきましては、今、委員がおっしゃった車載用の無線が、例えば車が出ちゃいますと、そうすると、その団に後から参集してきた人との連絡がつかないということでございますが、ここについては、現状は、その機具置き場に、どこに出動したというような伝言とか、それから、あるいは指令情報課に電話をしていただければ、すべて指令情報課のほうで、団の車両の動きをつかんでおりますので、そこは発見できると思います。
ただし、今、委員御指摘のように、より綿密な活動という意味においては、確かに団同士で子機があったほうがいいかとは思いますので、費用対効果等も含めまして、今後研究をしていきたいと考えております。
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○三宅 委員 情報がないということは非常に動きもとりにくいですから、携帯電話もつながりにくくなったりとか、そういう経験も私たちはしています。確実につながるものというのを、やはり準備をしていただく必要があると思いますので、またそちらのほうも積極的にお進めいただきますようお願いいたします。
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○飯野 委員 平成22年度決算の際に、残業、超過勤務が多いということを指摘させていただいて、その後いろいろ改善をされるということをちょっとお聞きしたんですが、どのように取り組んで、そして、どのような効果が出ているのかということをまずお伺いしたいと思います。
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○柿崎 消防本部次長 鎌倉市の消防職員の超過勤務というものについては、大きく分けまして、休日手当、あるいは夜勤手当、そういった制度的に見直しをかけていかなきゃいけないものと、それから、いわゆる超過勤務ということで、当直明けの日、いわゆる非直日と言っているんですが、この非直日にやっている超過勤務がございます。休日手当と夜勤手当につきましては、これは制度的なものでございますので、なかなか削減していくことが非常に難しいかと考えておりますが、その非直日にやっている、例えば既水利調査。既水利というのは消火栓、あるいは防火水槽等の維持の管理の確認をしていく、そういったことをやっております。あと、ファイアヘルパー、高齢者の方々に、火元の注意も含めまして、安否確認をしながらそれぞれ回っているとかいう事業があるんですが、そういったものも含めまして、それを非直日でやっている部分について、何とか当直でできないかという形で検討を昨年から進めてまいりました。なるべくできるところについては、当直業務内にやることによって、非直日の超過勤務を減らすようにという形で、私どもがまとめてまいりまして、それの実施に向け今準備をして、来年度、４月から実施をしていきたいと考えております。
その効果につきましては、どの程度できるかはちょっとやってみなきゃわからないんですけども、少しでも超過勤務の削減に寄与すべく変えていこうという形は考えております。
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○飯野 委員 その効果として、昨年の予算から比較すると、超過勤務のところが7,600万ほどということで、そういう今後の取り組みを反映してのこの金額ということで理解してよろしいでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 おっしゃるとおり、予算上につきましては反映をさせていくようなニュアンスを少し入れてやっておりますが、結果として、最終的にどうなるかということにつきましては、休日とか夜勤、あるいは超勤も、当直日の超勤もつきますので、それは救急の件数とか火災の件数によっても違ってまいりますので、ただ、非直日についての超勤については削減をしていきたいという方向で予算に盛り込んだつもりです。
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○飯野 委員 取り組みに感謝いたします。
それと、もう１点だけちょっと確認させていただきたいんですが、一般会計予算に関する説明書の137ページのところに、級別の標準的な職務内容、一番上のところにあるんですが、今、地方公務員のわたりを総務省がいろいろ調べておりまして、そこでいろいろ問題になるのが、人事評価と代決権があるかないかというようなことが問題になるということで聞いているんですが、この５級のところで、担当係長、担当主査、消防指令補主査とありますけれども、この四つの５級の役職の中で、人事評価をしていないですとか、代決権がないような役職というのはあるんでしょうか。わからなければ職員課にもう一度聞きますが。
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○高橋［卓］ 消防本部消防長 ただいまの御質問ですけれども、こちらの表で御説明させていただくと、担当係長と担当主査、これについては権限を持っております。そして、この消防指令補という、これは消防の階級でございまして、主査については、そういった権限を持っておりません。ただし、消防指令補については、主査の場合も指令補の階級をつけていますし、担当係長、担当主査についてもそういった階級をつけていますので、その中身によって分けているというような形でございます。
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○飯野 委員 ちょっとよくわからなかったんですけれども、この消防指令補と担当係長が兼務というような場合もあるという、そういう説明で理解していいんですか。
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○高橋［卓］ 消防本部消防長 はい、そのとおりでございます。担当係長の階級はというふうになると、消防指令補という階級をつけている者がいるのと、あと主査の場合でも、階級として消防指令補をつけている者がございます。そういった分けをしているだけでございます。
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○飯野 委員 わかりました。よく職員の給与の決定について、職務級の原則というものがありまして、要は、責任と職務に見合った給与体系が望ましいという点からすると、この代決権と人事評価がないということについては、やはり今後改善していく必要があると思いますが、その辺の見解を、原課ではどのように考えているかということをちょっとお伺いしたいと思います。
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○高橋［卓］ 消防本部消防長 当然、御指摘のとおりだと思います。正直に言いまして、今まで準選考という形で主査というふうな形になっています。年齢等によって、その給与を与えているという部分があります。委員さん御指摘のとおりです。地公法上で、その役職に合った給与をというふうなことでございますので、今後そういうふうな形で見直しを図っていくというふうに、市全体でもなっておりますので、我々消防としてもそういった形を考えていきたいというふうに思っております。
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○池田 委員 明細の285ページで、各署所維持修繕料があるんですけれども、昨年よりもかなり金額が、600万ほど上がっているんですけども、この修繕箇所ですけれども、これはどこのあたり、どこの消防署とか、そういった形をちょっと教えていただきたいんですが。
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○柿崎 消防本部次長 私どもは、この維持修繕料につきましては、一つの枠の中でとらえていまして、各８施設、いろんなところが適宜突発的に修繕が起こってきますので、例年の予算程度のものを想定して維持修繕を組んでいくんですが、これは維持修繕料が600万ほど少し大きくなっているのは、各署所の傷みが激しいことと、特に今回、消防本部庁舎の２階のＬＥＤ照明、照明が大分老朽化していますので、その辺を環境に配慮したＬＥＤに変えていこうというものも含めまして、少し昨年度予算対比で上乗せをしてあります。
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○池田 委員 この消防施設を見てみますと、腰越の消防出張所ですか、かなり老朽化していると思うんですが、今回、この修繕の予算の中で何か修繕する予定というのはあるんでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 腰越消防署出張所につきましては、昨年の３・11のときに都市ガス管の一部の破損とか、それから壁にクラックが入ったとかいう事態が生じまして、それについては、今年度中にすべて手当ては終わっています。今後も、腰越出張所に限らず、各署所がかなり老朽化していますので、その辺は全体的にとらえて、修繕が出てきたという中で対応していくという考えでございまして、特に腰越出張所に特化したというものではございません。
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○池田 委員 ありがとうございます。あと、290ページの消防団資機材備品購入費、これは何回かお伺いをしていますが、一応ここで再度、どういったものを購入するか確認したいんですが、お願いします。
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○柿崎 消防本部次長 消防団の資機材につきましては、その必要性については、社会常識となっているようなところもございます。去る12月、それから今年度の２月の補正予算をいただきまして、緊急的に配備しようということで、12月のときには救命胴衣を配備をさせていただきました。この２月の補正をいただいた中で、今年度中に、投光器、発電機等を各分団に配置していこうと考えております。24年度の予算につきましては、チェーンソーを各分団に28個分備えていくという形の中で、資機材の整備を図っていきたいと考えております。
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○池田 委員 消防団につきましては、いろいろ現場での活動がございますので、そういった意味での充実を今後もよろしくお願いいたします。
もう１点だけお伺いしたいんですが、消防設備事業、293ページですか、ここで今回深沢出張所の耐震改修の設計委託料ということで計上されているんですけれども、現在、耐震改修が必要な施設というのはほかにどこがあるのか、ちょっと教えていただければと思うんですが。
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○柿崎 消防本部次長 消防本部の各施設について、先ほど申し上げた腰越出張所については、耐震診断はやっているんですが、耐震改修は実施をしておりません。それから、この深沢出張所についても耐震改修は実施をしてないと。それから、あと浄明寺の出張所、それから台の出張所、この辺については耐震診断をしていないので、耐震診断をしていく方向で、その結果に基づいて改修をしていくかどうかを決めていくという状況でございます。
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○池田 委員 わかりました。あと、実際、消防の分団がございますけれども、こちらというのは耐震は、大きなものがないので比較的耐震上は強いのかなと思うんですが、そういったことは検査しているんでしょうか。
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○高橋［卓］ 消防本部消防長 今、分団機具置き場の耐震化でございますけれども、こちらについては、大体平家建てという形があるのと、また、高くても２階建てというふうな形で、特に我々としては、防災の拠点としてさせていただいておりますので、耐震耐火構造で建てているところでございます。ただし、中には、そういった老朽化が激しいものがありますので、今後、実施計画等でそういったことの建てかえをしていきたい。ですので、回答としては、耐震診断は、分団機具置き場についてはやっておりません。
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○池田 委員 常時いる場所ではないと思うんですね、分団小屋は。ですけど、資機材がかなりありますので、今後その辺の検討ですか、よろしくお願いいたします。
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○西岡 委員 予防活動についてお伺いいたします。代表質問でかなり消防の質問をさせていただきましたので、それ以外で一つ質問をさせていただきます。
この289ページの予防活動の中には、火災に対しての予防活動が行われていることがるる書かれておりますけれども、３・11から１年ということで、防災に対する活動というのはいかがでしょうか。
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○予防課長 ただいまの御質問ですが、３・11の関連で消防といいますと、予防面でとらえますと、事業所への震災関連の対策指導ですね。この辺、市内に3,500ほど事業所がございますが、そのうち1,200事業所については防火管理者というものを定めることになっております。その防火管理者という方に、こういった震災等の大規模な災害等に対応するような、立入検査等、消防訓練の指導等を含めまして御指導申し上げているところですが、特に今申し上げた防火管理者を選任する対象については、事業所に対して消防計画を定めなければいけないことになっております。その事業所の消防計画の中で、震災の対策ですね。例えば地震時の備蓄品とか、または津波等への対策、この辺を含めた形で計画していただくように指導をしているところでございます。
もう一つ、大規模な事業所につきましては、現在、防災管理というものが定められておりまして、こちらについては市内に11事業所がございます。こちらについてはまたさらにもっと細かい震災等の対応を計画するように指導をしているところでございます。
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○西岡 委員 ありがとうございます。その事業所さんの中には、例えば高齢者の施設等も含まれているということでよろしいでしょうか。
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○予防課長 ただいま3,500事業所の中にもちろん入っております。ただ、11事業所とお話ししたところについては、大規模な事業所でございまして、特に高齢者等の対象は含まれておりません。
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○西岡 委員 大変鎌倉市は火災でも高齢者が亡くなっているということがございましたので、高齢化率も27.6％を超えておりますので、今、高齢者施設もふえてきております。そういったところへの指導の徹底というのは大変大事だと思いますので、ぜひ健康福祉部のほうと連携をとっていただきたいというふうに考えます。
もう１点、個人においては、これは防災安全部との連携はどのようになっていますでしょうか。
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○警防救急課長 一般市民に対しての地震対策等を含めまして、自主防災組織の訓練時、ファイアヘルパー時の火災予防に対する指導等は徹底しております。
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○西岡 委員 東海地震が来ると言われてもう30年たちますけれども、静岡の場合でしたらば、調査したら、大体自助ということで備蓄品、それから家の中の備えというのが、個人において70数％、もう確立をされているということでございました。鎌倉市はどのくらい、自助という部分で進んでいるのか、つかんでいらっしゃいますでしょうか。
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○高橋［卓］ 消防本部消防長 御質問の自助の関係のパーセントですけれども、ちょっと資料を持っておりませんので答えることはできませんけれども、先ほど、うちの警防救急課長も答弁したように、自主防等を通じて、そういった災害対応をしていくというような形で、訓練指導をさせていただいているわけですが、消防としては、今回の震災等を機に、後世に伝えていくことも消防人として使命であるというふうに考えておりますので、いかに災害が発生しても、身を守っていくことを伝えていこうというふうなことを考えておりますので、そんな形で御指導をしていきたいというふうに思っています。
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○西岡 委員 個人ができる備えということで、大変大事な部分になってまいりますので、自主防を通じてということでございましたけれども、ぜひここの徹底をまず第一歩としてお願いをしたいと思います。自助が一番最初になりますので。
静岡の防災センターに参りましたときに、やはり個人のお宅で70数％そういう備えができている、それはもう東海地震が来ると言われて、もう数十年たっているからこそ、それに備えるということでしたので、今回いろんな資料等を読みましたらば、30年で火災に遭う確率は２％、交通事故に遭う確率は0.2％。そういう中で、今、東海・東南海・南海、また首都直下型に対しては、70％というふうに言われております。ということは、もう大変高い確率だということになりますので、ぜひそこの部分の徹底をお願いをしたいというふうに思います。もう一度お願いします。
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○高橋［卓］ 消防本部消防長 委員さんの御指摘のとおり、我々もその辺は真摯に受けとめて、住民の方たちに呼びかけていきたいというふうには思います。ただ、ちょっと答弁が悪かったんだろうと思いますけれども、自主防災組織のほうで、もう90％以上が自主防災組織ができております。御存じのとおり、鎌倉市は高齢化してございます。やはり共助という形を含めて、資機材の整備等、自主防災組織で、市として補助金を出して整備をしていただいています。そういったところを使っていただくこと。あとは、個人的に整備をしていくのは、個人の方たちの規模といいますか、家庭の状況だとか、そういったものがございますので、我々としても、いろんな角度でお話はさせていただきますが、その辺の把握というのはなかなか難しいのかなというふうに思っていますので、今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。
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○西岡 委員 共助の部分で、本当に一生懸命やっていただいているのはよく存じ上げております。大変感謝をしておりますけれども、個人個人がまたそこに備えられるように、ぜひ予防活動の一つとして御指導をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
それとあと、もう１点、消防の、先ほどメンタルなお話がございましたけれども、たまたま、きょう役所に参りますときに、カーラジオから流れいたのが、陸上自衛隊のＰＴＳＤに対する、これがもう3.6％というお話がございました。これはもう本当に大変な確率だというふうに思います。ですので、ふだんからのメンタルに対する備えというのは、大変重要だというふうに思いますけれども、ふだんの備えというのはどのように、職員の皆さんの健康管理等は気をつけていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
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○柿崎 消防本部次長 特に消防の中での一番メンタルの部分について予防的な、ふだんの24時間いるような職場ですので、ふだんの職場の中で、上司、あるいはその仲間も含めて、お互いに自分が少しふだんと違ってきているなということを見受けられたときには、ふだんの生活の中でお互いそれぞれの隊員のことを配慮しながら、上司はよく見詰めている。逆に、仲間も見詰めている。そういった中で考えていくのが根本だろうと思いますが、それ以外には、もちろん役所の産業医への相談とか、それからメンタルヘルスチェックの研修、こういったものについても、職員を行かせて、体制については万全を図っていきたいと考えています。
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○西岡 委員 日ごろ、本当に気楽にメンタルヘルスのチェックができるという体制は非常に大事だと思いますので、構えないで、特に男性の場合は女性よりも構えてしまいがちだという結果も出ておりますので、ぜひその辺、気軽にそういうメンタルヘルスチェックもお受けになっていただけるような体制をつくっていただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それとあと、済みません、最後に一つ、水道光熱費なんですけれども、消防で水道光熱費というのは変ですけれど、これは、消防の場合には、例えば節水こまを使っているとか細く出せとかという意味ではなくて、もともと節水機能がついているんでしょうか、水道には。
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○柿崎 消防本部次長 署所のいわゆる水道の蛇口については節水こまを使用して、節水を図っております。
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○山田 委員 当委員会の初めての質疑でございますので、ちょっと、そもそも論から入りたいと思うんですが、今回のこの予算編成に当たっての市長からの指示といいましょうか、いわゆる予算編成方針、これについて何点か御紹介いただけるんであれば、その方針についてまず確認させてください。
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○財政課長 今回の予算編成に当たっての考え方でございますが、24年度につきましては、後期実施計画のスタートの年でございます。その後期実施計画の中では、三つの基本方針というのを掲げました。一つ目が安全・安心まちづくり、二つ目が少子高齢化対策の推進、三つ目といたしまして世界遺産登録に向けての推進ということで、こういったことが来年度から実施計画で始まりますので、こちらの３本の柱を中心に、まずは事業の優先度、熟度、緊急性などを総合的に勘案いたしまして、あらゆる角度から財源措置の手法を検討し、安全・安心を含めた新たな課題への対応策を講じるとともに、市長が掲げましたマニフェストの実現に向けた取り組み、というようなことで予算編成をいたしておるところでございます。
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○山田 委員 わかりました。後期実施計画の基本方針に沿ってと、重点施策に沿ってということですね。
その中で、財政課とのいろんなやりとりの中で、例えば大きな変更を強いられた部分ですね。例えば原局からの要求に対して、この部分は相当カットしたとか、あるいはこの部分は上積みしたとかというようなものは、この方針に沿ってという理解をして今後の審査に当たればよろしいですかね。いわゆる方針があって、それからいろんな調整が財政とあると思うんですが、その中でも、やはり財政の考え方は、市長とはちょっと違う視点もあるのかもしれませんので、ちょっとそこの確認だけ。その市長の方針だけで今回の予算編成が行われた、それを軸に考えていけばよろしいですかということの確認です。
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○財政課長 実施計画をつくっていく中で、もちろん市長としては、できる限りの市民サービスにこたえられるような事業の実施ということは考えていたということは承知してございます。ただ、どうしても財源がやはり不足しているということがございますので、その中で、優先度を一番軸に重視しながら、優先順位の高い事業から予算を優先的につけていくというようなことで実施をいたしました。
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○山田 委員 それでは、ちょっと個別の話になって恐縮ですが、まず、職員給与費なんですけれども、昨年の予算に比べて、いわゆる退職手当が２億2,000万、ざっくり言うとそれくらい上がっているんですが、この退職者人数は、昨年とことしの人数、24年度の予定なんでしょうか、23年度の予算編成時の人数と、24年度の予定、ちょっとこれを確認させてください。
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○柿崎 消防本部次長 退職手当につきましては、平成23年度は４名で、24年度につきましては12名を予定した中で予算を組ませていただいています。
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○山田 委員 それでは、23年度に採用された人数と、24年度予定される採用人数はいかがですか。
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○柿崎 消防本部次長 23年度が５名で、24年度、予定されているのが７名でございます。
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○山田 委員 それで、23年度と24年度で、先ほど飯野委員からも少し質問があったんですが、いわゆる勤務形態の中で、超過勤務手当ということと休日給というのがありますよね。これの考え方というか、勤務形態が変わったから、あるいは勤務形態が変わる予定はされているんでしょうか。このいわゆる予算バランスなんですけども、超過勤務部分と休日給というのが、バランスは、23年度と変わる要素というのはあるんですか。
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○柿崎 消防本部次長 休日給、夜勤につきましては、制度として、勤務状態については変わる予定はありません。ただし、先ほど申し上げた中での超過勤務については、当直をした翌日の、いわゆる非直日にやっていた業務が超勤となっておりますので、それを少しでも削減すべく、その制度は変えていこうという形で取り組んでいきたいと思っております。
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○山田 委員 昨年度の超過勤務手当が１億100万で、24年度予算が7,700万、これは超過勤務手当を減らしていこうというのが今の次長の御趣旨だろうと思うんですが、休日手当が9,600万から１億100万、500万ぐらい積んであるんですが、そういう意味では、勤務体系については特に問題がなくて、超勤の部分だけを、先ほどのいろんな仕組みで減らそうという、予算としての見込みだというふうに理解しておけばいいですね。
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○柿崎 消防本部次長 委員がおっしゃるとおりでございます。
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○山田 委員 ちょっと一、二点再確認ですが、警防活動用備品購入費、先ほど災害対応というふうにおっしゃって、池田委員のほうからも、団のほうについては、先ほどチェーンソーの購入というようなことで確認させていただいたんですが、本部としての警防活動用備品購入、これについての、昨年から五百四、五十万上がっていますけれども、これについて特に特徴的なものがあれば教えてください。
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○警防救急課長 東日本大震災を踏まえまして、常備消防である我々の災害対応資機材としまして、燃料の問題がございましたので、ガソリンの携行缶と救命胴衣、発電機、投光器、６人乗りの救命ボート等を整備していきます。
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○山田 委員 そうしますと、ここのところは、昨年の東日本大震災を契機にといいましょうか、対応して、今まで足らざるところ、救命胴衣ですとか救命ボートとか、そういったものを災害対応で増額して整備していくんだと、そういうことでよろしいですか。
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○警防救急課長 そのとおりでございます。
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○山田 委員 先ほど、安全・安心まちづくりが第一優先だということで、財政課のほうから確認しているんですが、消防からの要求というのは、今の増額程度だったんでしょうか。もっと、もともと、もう少しこれは消防として必要だよということでお考えがあったのかどうか、そこだけ確認させてください。
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○比留間 経営企画部次長 実施計画の要求に上がってきたときに、幾つかこれプラスアルファの部分がございましたけれども、緊急性ということで採択したのが、ただいまの状況のようなものになってございます。
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○山田 委員 そうすると、確認ですが、24年度、本部として700万弱の要求に対しては、基本的には要求を満たして今回の予算を組んだというふうに思っていてよろしいですか。
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○財政課長 今、企画のほうで申し上げましたように、実施計画についてはやはり幾つかあったと思います。私ども財政課のほうとしましては、全体でシーリングの枠というのをかけておりますので、それは消防に限らずでございますが、その５％のシーリングの枠の中で優先順位を図っていただいて、要求をいただいたということでございます。
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○山田 委員 私が先ほど冒頭に確認したのは、要するに安全・安心のまちづくりに市長が特段の配慮をということの方針が既にあったわけですよね。今、財政課長は５％シーリングというのは、財政の立場からすればそうなのかもしれませんけれども、やはり消防というかなめになる組織からの、とりわけ災害対策用備品という観点での要求、これは要求側のサイドはそれで十分かどうかというのは、またそれは一つ検討しなきゃいけないんですが、それに対して、一律シーリングをかけてというような話にはなっていないんですねと、あるいは、そうなんですかという事実関係をちょっと申し上げていて、要するに災害にどうしても必要なんだということは、これはもう市長の提案説明の中にも、もう再三再四あらわれておりますので、そういった強い意志を持って今回の予算を組まれたのかどうか。それは、消防本部というのは、非常にかなめになる組織だと思っておりますので、そこの部分についての配慮、そこは財政課としてどのように、あるいは市としてどのように考えてきたのか。
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○比留間 経営企画部次長 ただいまのシーリングの話につきましては、経常経費の中のお話になってくるかと思います。それで、私どもも、実施計画採択をする中では、安全・安心というのを優先課題としてとらえておりますので、実施計画を採択する上で、政策的な事業の採択については、安全・安心というのを第一に優先にして採択をしているものでございます。
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○山田 委員 ちょっとしつこいですが、じゃあ、消防本部から、今回の予算の要求に対して、財政課としてはどういうふうな対応をこの項目に対してはされましたかという、単純な質問をさせてください。
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○財政課長 その政策的な実施計画事業である企画のほうで採択したものにつきましては、財政課といたしましても、査定の中では同額の査定をしたというのが基本的な考え方でございます。
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○山田 委員 わかりました。消防団についてもそういうふうに理解させていただきたいと思います。
あと、救急救命の関係ですが、救急活動事業ですね、こちらのほうなんですけれども、後期実施計画、毎年、救急救命士の３名養成ですとか、気管の挿管認定救急救命士、そういったものの数をふやしていかなきゃいけないというようなことで、私自身はとらえさせていただいておりますけども、いわゆる気管挿管にかかわる事案というのは、ここでふやしていこうという意図の中には、かなりそういう事案増加というのは、近年多いんでしょうか。
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○警防救急課長 いわゆる気管内挿管といいますのは、呼吸がとまっている患者に対して心拍を再開させるための医療行為の一つであります。例年160人前後の方がそのような状態に陥っているのが現状でございます。今後も、高齢化等を踏まえますと、心肺停止患者というのは多くなるんではないかというふうに推測しております。
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○山田 委員 これもまた災害ということで切り口にしますと、その救急救命士等の研修費というのも、平成23年度からすると若干減額の要求になっているようなんですけども、このあたり、後期実施計画で養成していこうということでの研修費の削減というのは、ちょっと、私、実はストレートにはわからないところもあるんですが、これはどのように考えればよろしいですか。
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○警防救急課長 現在、当初の消防の救命士の養成の計画ですが、救急隊８隊に対して６名、48名を計画しておりました。現時点におきましては、52名の救命士がございます。その中で、気管内挿管につきましては20名、薬剤投与救命士が33名、この薬剤投与の救命士と気管内挿管の救命士については、32名の養成を目指しております。そうしたことから、救命士の養成については、していないという現状で、今回の予算につきましては、薬剤投与２名分を計上させていただきました。
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○山田 委員 先ほどの話なんですけども、いわゆる災害時ということになりますと、ちょっといろんなケースで多分、救急救命の重要性みたいなもの、また、病院が機能していればという、そういった部分はあるんですけれども、救急救命というのがやはり相当問われてくるだろうと思うんです。後期実施計画の中で、その養成人数等々もふやしていこうということでとらえられているとすれば、その分やはり十分御考慮いただけないかなと。いただく必要があるのではなかろうかというふうに考えておりますが、24年度予算については、ここでどうのこうのというお話にはなりませんけど、今後、こういう対応については、基本的には増加させていくと。こういった研修も必要ならばやっていくと、そういうふうに思っていてよろしいでしょうか。
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○警防救急課長 はい。目標数に向けて、早期に養成を進めていきたいというふうに考えております。
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○山田 委員 最後にします。消防団の運営事業なんですが、退職報償金ですけれども、若干増額をされているようですけれども、昨年とことしとの比較、ちょっと人数的な比較をお願いできますでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 消防団の退職報償金につきましては、毎年その予測がある程度困難なことから、平均値という形で今までとってきたんですけども、来年度につきましては、たまたま本団の改選期に当たりますので、その分を見込んで、昨年より300万程度上乗せをさせていただいて、要求をさせていただいたということでございます。
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○山田 委員 そうすると、見込みということでございますけど、団の報酬としての440人体制、ここは多分今そこまで行ってないんだろうと思うんですけども、これについては、440という数字は、これからいつ何時消防団の皆さんに、その災害対応の作業もお願いしなきゃいけないという部分があろうかと思いますので、この440人体制というのはきちっと守っていこうという方向で、この退職される人数のプラスアルファは、やはり団をふやしていかないと、この体制を維持できませんので、そこの考え方は、この440と明記されている、23年度もそうでしたので、ここはやはりしっかりと消防本部としては考えていくという意思のあらわれと思ってよろしいですね。
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○柿崎 消防本部次長 委員おっしゃるとおりでございまして、消防団員の定数は一応条例上で440名になっておりまして、現在、現時点で434名がいらっしゃいます。私どももその440名の確保に向けては、常日ごろ、本団あるいは分団長とも話をして、団員の確保に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
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○前川 副委員長 済みません、一つだけ確認させていただきたいことがありまして、先ほど池田委員から、腰越の消防出張所の話をお聞かせいただいたんですが、ちょっと追加で伺います。
先ほどの御答弁では、昨年の３月11日に入った亀裂などは全部改修していただいたということで、ありがとうございます。それで、腰越の耐震改修はしていないということも先ほど伺いました。
それで、心配しておりますのは、鎌倉の海際にあります消防本部もそうなんですけれども、今回、坂ノ下の分団は、これは今度分団ですけど、分団は長谷の旧消防出張所に移ったということで安心しているんですが、腰越に関してなんですけれども、後期実施計画の中で、用地選定をしながら場所を変えていくという考えがおありだというふうに理解しているんですね。それは必要だと、うちの会派も思っているんですが、同時に、分団小屋のほうも、津波に対しては非常に心配な場所であるということは、当然おわかりになっていらっしゃると思うんですが、今後の御計画をちょっと伺わせていただきたいんですけれども、どのように考えていらっしゃいますか。
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○柿崎 消防本部次長 私どもの鎌倉消防署腰越出張所につきましては、副委員長おっしゃるとおりで、老朽化がかなり顕著化しております。そういった中で、実際に診断を平成７年に行ったときに、改修による、要するに耐震の新基準を保つのは、施工的にちょっと無理じゃないかということでございましたので、やはり建てかえがどうしても必要になってくると考えております。
そういった中で、腰越出張所の建てかえにつきましては、現在の位置が浸水想定区域内にあるために、できれば、その所管区域の中で、ある程度高台の用地があれば、そちらに建てたほうがよりベストなんではないかということで、用地選定も踏まえまして、これから考えていきたいと。
今、副委員長がおっしゃったその22分団という消防分団があるんですが、こちらも浸水想定区域の中にありますので、将来的には、消防団との複合化といいますか、複合施設的な意味合いも含めたものを確保できればなという形で今は考えております。
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○前川 副委員長 ぜひ、先ほどのお話もありますけれども、安全・安心ということでありますと、やはりこの消防の出張所の位置、消防団の方たちの安全が、市民の皆さんの安全にももちろんつながるということもあります。分団小屋のこともそうですので、計画がどのようになっているかということを今お伺いしましたけれども、早目に動いていただきたいと思います。確認させていただいてよろしいですか。
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○柿崎 消防本部次長 はい。鋭意取り組んでいきたいと思っております。
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○高野 委員 １点だけ。どなたも聞かれなかったので伺うんですけど、ことしの今の予算案の最重要施策がまさに災害対策であり、安全・安心まちづくりだということで、その中の一つに情報伝達体制の充実というのがあって、これは次の恐らく防災の部局のところでも審議されると思いますが、「広報かまくら」にも、その主な事業の中に、消防通信指令システムの運用ということで、特に災害緊急情報伝達装置の機能強化を行いますというのが出ていますので、市民にわかるように、どういうふうに機能強化されるのか、御説明をお願いしたいということです。
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○指令情報課長 災害緊急情報伝達装置の関係ですけども、鎌倉エフエムに緊急に割り込む放送の装置ですが、こちらのほうの現状ですけども、平成７年の運用開始以来の装置を使っているところでございます。老朽化も進みまして、部品交換もままならないような状況となっております。そんな関係で、平成24年度に災害緊急情報伝達装置、こちらのほうを更新いたしまして、今こちらの事項別明細にも発生しておりますとおり、賃借料に出ていますとおり、運用開始を更新していきたいと考えております。
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○高野 委員 市民との関係では、聞こえやすくなるとか何とか、そういうことではないんですか。
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○指令情報課長 更新して特に聞きやすくなるとか、そういうあれではありませんけども、アナログからデジタル化に変わるという関係で、情報の伝達量とか、その辺の速度が変わってくると考えております。
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○赤松 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それではないようですので、これで質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○飯野 委員 これは、市職員の人件費についてということで、消防ですとか、いろんなことをこれから質疑を通して、それをまとめて一つの意見として出させていただきたいというふうに考えております。
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○赤松 委員長 ほかにはございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局、確認お願いします。
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○事務局 飯野委員から、市職員の人件費についてということで、意見です。よろしいでしょうか。
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○赤松 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
はい、確認をいたします。
それでは、これでこの項を終わります。
暫時休憩いたします。
（11時27分休憩 11時32分再開）
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○赤松 委員長 それでは再開いたします。
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○高野 委員 資料要求をさせていただきます。きょうの審査でなくて、月曜日の第20款衛生費のところですが、別に委員会資料としてでなくて、任意でも構わないんですけど、生ごみ処理機購入費助成金の今年度における執行状況ですね。予算を修正させていただいて、予算を今計上していると思うんですが、予算が幾らで、今、多分補正がかかっていませんから、その枠内で執行されていると思います。２月末でも構いませんから、直近の執行状況と、あと、できれば、代表質問でもやりとりありましたけど、月別に４月〜２月末まで、どうなっているのか、電動と非電動と。既存資料があれば、別に委員会資料でなくても構いません。私が質疑の中で聞こうと思ったんですけど、事前にあったほうがいいと思っていますので、用意していただければと思います。
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○赤松 委員長 準備の関係もあるので、資料要求の場合は早く原局に伝えたほうがいいと思いまして、この場でお諮りしたんですが、事務局、確認お願いします。
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○事務局 生ごみ処理機購入費補助金の月別執行状況について、ということでよろしいでしょうか。
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○赤松 委員長 いいですか。
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○高野 委員 予算、今幾ら使って、残額幾らと月別、こういう分け方でお願いします。
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○赤松 委員長 じゃ、そういうことで確認します。いいですね。委員会としての資料要求とさせていだたきます。
お待たせをいたしました。理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○赤松 委員長 それでは次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、防災安全部所管部分及び第45款土木費、第５項土木管理費のうち防災安全部所管部分について、一括して説明を願います。
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○総合防災課長 議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算のうち、防災安全部所管部分について説明をいたします。
議案集その２、１ページを、平成24年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の44ページを御参照ください。
予算事項別明細書の内容説明は、41ページから42ページになります。10款総務費、５項総務管理費、27目総合防災対策費は１億4,710万9,000円で、総合防災の経費は、サバイバルフーズ等の災害対策用備蓄品の購入費、防災行政用無線戸別受信機購入費、地域防災計画・地震災害時業務継続計画・危機管理計画の策定または改定に係る委託料、防災行政用無線設置業務委託料、津波ハザードマップ改訂委託料、津波避難建築物調査委託料、津波避難経路調査設計委託料、移動系無線購入費、自主防災組織活動育成費補助金などを計上いたしました。
続きまして、予算説明書は48ページ、内容説明は63ページを御参照ください。57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進の経費は9,423万6,000円で、防犯アドバイザー２名及び巡回パトロール員６名の配置に係る報酬、防犯灯維持費及び設置費・改造費補助金などを計上いたしました。
続きまして、予算説明書の92ページ、内容説明の227ページを御参照ください。45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費のうち、がけ地対策の経費は9,807万1,000円で、県が施工を予定しております、急傾斜地防災工事の市負担金及び既成宅地等防災工事への補助金などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○長嶋 委員 よろしくお願いいたします。震災から１年、皆様、大変だったと思います。御苦労さまでした。改めて御礼申し上げます。たくさん聞きたいことはあるんですけれども、どうも進みぐあいがよろしくないようなので、内容を絞って端的にお伺いしますので、よろしくお願いします。
まず、41ページの総合防災事業なんですが、サバイバルフーズを計上されています。その他、消耗品費ということですけれども、これは特にサバイバルフーズは、何年もつものを何食買われるのかということと、あと、毛布等と書いてあるんですが、これは主なもので結構なんですけど、どういうものをどのくらい買われるのかということを、まずお願いします。
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○総合防災課長 サバイバルフーズは、10年保存が可能な形になっております。予定数は１万4,400食の購入予定でございます。それから、毛布でございますが880枚、購入を予定しております。あと、備蓄用の飲料水についても6,000本購入を予定しております。「等」は、備蓄用飲料水を含んだ形での表現でございます。
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○長嶋 委員 42ページに行きまして、いろいろな計画策定とか、防災の手引き、ハザードマップなどの委託料がたくさん計上されているんですけれども、この中で、ちょっと一つだけ、細かくお聞きしたいところなんですが、津波避難経路調査設計委託料というところがあるんですね。ほかのところも含めてなんですが、これはまずどこに委託されて、どういう調査をされるのかというのをまずちょっと伺いたいと思います。
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○総合防災課長 まず、委託先でございますが、入札になると思いますので、業種といたしましては、測量設計関係の調査会社になろうかと思います。
内容でございますが、沿岸部で津波避難経路の整備が効果的であるというような地区をまず抽出をしたいと考えております。具体的には、高台が近くにあるけれども、避難経路が設定されていないような場所を抽出して、そういった場所に避難経路の設定が可能かどうか、そういった調査を考えております。
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○長嶋 委員 私は、ほかのことも含めてとお聞きしたんですが、一番心配している点は、市側がどういうかかわり方をして一緒につくっていくのかというところなんですね。例えばハザードマップもそうなんですけど、どうも全体的な委託料とかの流れが、委託したから、その先は専門なんで、それに任せておけばいいという、どうも空気が見えていて、特にここの部分は、市民の皆さんの命を預かっているところで、間違いが起こると大変なことになるわけで、特にこの避難経路なんかはまさに、ハザードマップももちろん、防災の手引きもそうなんですけど、そこの内容次第で、命をひょっとしたら落とすかもしれない、そういう大事な部分なんですね。どういうかかわり方をしっかりと、当然やっていただかなきゃいけないんですけど、委託したからいいやというのでは困ってしまうんで、その辺について、ちょっとどのようなお考えなのか教えてください。
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○総合防災課長 委託料は、各種計上をさせていただいている状況なんですけれども、まず、計画の策定に関する委託料については、あくまでも委託料でもってその支援を受けるという形ですので、市が主体となって進める業務のサポートをしていただくという形で考えております。計画策定につきましては、当然、地域防災計画を初めとして、パブリックコメント等も、市民参加の形もとっていく形になりますので、そういった部分のデータの集計であるとか、結果の集約であるとか、そういった支援業務を委託するという考え方に立っております。
あと、ハザードマップにつきましても、やはり我々のほうで基本的な考え方を打ち出した上で、その仕様に沿った形で、専門的な部分について委託をするという考え方をする予定でございます。
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○長嶋 委員 支援という言葉がわからなかったので、後でお聞きしようと思っていたんですが、よくわかりました。
一応そういうことなんでしょうけれど、例えば個別の、特に避難経路ですね。入札ということだったんですが、地元の状況をよくわかっていないと、避難経路ですから、例えば一つ言うと、特に御成中学校は行く場合が多いと思うんですけど、あそこの寸松堂のところから横の道なんていうのは、私もあそこ通っていた道なのでよくわかっていますけど、車１台とまって立ち往生しちゃったら、だれも通れなくなる。もしくは、壁が崩れたり、家が倒れたりすると、そういう細いところですよね。
そういう地域の、特にいろんな細かい状況の把握、判断というのは大変難しくなってくると思うんですね。それを、もちろん市がかかわっていただくということなんですけれども、その辺の把握をきちっとしていただける相手先かどうかということ、ただ金額だけじゃなくてね。そういうところが最も大事だと思うんですが、プロポーザルというやり方があるのかどうかわからないんですが、その辺の入札の仕方もちょっと考えたほうがいいんじゃないかと思うんですが、その辺についてはいかがですか。
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○総合防災課長 おっしゃるとおり、そういった委託業務を発注する際の仕様という部分が非常に重要になってくると考えております。特に、避難に関しての情報について業務を進める場合は、行政の考えだけではなくて、例えば地域の皆さんの日ごろから把握あるいは検討されている経路について、そういった情報をいただいた上で、総合的な形で避難経路の設定であるとか、そういった形を進めていくのが効果的ではないかというふうに考えております。
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○長嶋 委員 はい、わかりました。あと、63ページのほうの安心・安全まちづくりの推進事業なんですが、これは防犯アドバイザーとか、巡回パトロール員の講習ということを書いていただいているんですが、特にこのパトロール員なんですが、うちの会派でも前からいろいろなところで言っておりますが、例えばたばこの巡回の人たちとか、違法駐輪の撤去のところ、あとは県と協議して、駐車の違反のやつですね。ああいう町なかを常に回っておられる方々が、いろいろ回っているんですが、これを共同で何か結びつけてやったほうがより効果が上がるんじゃないかと。ばらばらで、こうやって計上されてくるんですけど、そういう考え方は防災安全部のほうではいかがでしょうかね。ほかでは伺っているんですけど、こちらではちょっと伺ったことがなかったので、その辺の考え方をちょっとお願いします。
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○安全安心推進課長 今御質問のパトロールでございますが、現在、地域巡回パトロールということで、１日に２回、各市内の子供関連施設、それから各住宅地、いろいろな箇所を安全確保の関係で回っております。これにつきましては、平成22年度に事業仕分けがございまして、それまで各子供施設に特化してパトロールを行っていた事業を、地域が独自で担うように働きかけ、市民の力で守ることを柱に再構築をというような指摘がありまして、市として事業継続をしていく中で、防犯という観点から各地域を回っているという状況でございます。
今、委員御指摘の観点につきましては、今持っておりません。あくまでも子供や地域の高齢者、いろいろな方々の安全を確保するということで現在行っておりますので、将来的な検討課題であるというふうに受けとめさせていただきます。
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○長嶋 委員 はい、わかりました。あと、もう１点、防犯灯の維持費補助金と書いてあるんですが、これは今スーパー防犯灯というのがあると思うんですけど、これは、たしか私の記憶によると、設置はなかったかと思うんですけど、これはどうでしたかね。あと、今後もし検討するんでしたら、その辺もちょっと含めて、最後に１点お願いします。
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○安全安心推進課長 スーパー防犯灯につきましては、神奈川県警本部のほうで数年前から、特に横浜、川崎等の繁華街に５台１組でつけるということがございまして、何市かで設置がされております。その後、５台１組でない１台単位のものにつきましても、県警の本部のほうで、繁華街を中心につけてまいりました。鎌倉市といたしましても、市長会等を通じまして、鎌倉市にも設置ということで要望は何回か出させていただいております。
しかし、やはり鎌倉市の犯罪発生率、発生件数も含めて、単位人口当たりの発生率で申しますと、神奈川県の市の中で最も低いというような中で、なかなか順番が回ってこないという状況です。ただ、そのようなスーパー防犯灯ではないのですけれども、今のところまだ予定ですが、市内のある箇所に３台ほど防犯カメラが設置される見込みです。それは県警本部の予算ということを聞いております。
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○石川［寿］ 委員 国民保護協議会というのが、委員の報酬が掲載されているんですけれども、23年度はこの協議会というのは行われたんですか。
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○総合防災課長 平成23年度は、国民保護協議会は開催はしてございません。
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○石川［寿］ 委員 これは、国民保護法というのは、たしか放射線拡散も含まれていませんでしたか。
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○総合防災課長 国民保護法の対象は、武力攻撃事態ということでございますので、広くテロ行為ということで、そういった中には、毒物の拡散等も含まれているというふうに理解しております。
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○石川［寿］ 委員 ３・11が起こって、あれだけの放射能の拡散が起こったわけですね。有事ではないんですけれども、非常事態というところで、鎌倉市というのは、横須賀があって、原潜があって、燃料棒をつくっている会社もあります。それから、浜岡原発、停止になりましたけれども、燃料棒を今冷却をしているわけで、こんなに地震が多い中で、いつ放射線が漏れ出すかわからないような状況の中で、何で今年度その協議会が開かれて、危機管理に対する協議をなさらなかったのか、お伺いしたいんですけど。
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○総合防災課長 国民保護協議会というのは、武力攻撃事態を想定した対処に当たる組織でございますので、そういった意味で、自然災害に起因する緊急事態とはちょっと趣旨が違うということでとらえておりましたので、23年度の開催はございませんでした。
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○石川［寿］ 委員 そうですね、危機管理に対する協議を行うというところの目的があるんですけれども、やはり有事のような災害が起こった場合に、ここが機能するんですかね。大きな放射能の拡散、風の流れではこちらのほうに飛んでくることがもう予想されているわけですよね。そういった中で、ここが、協議会で報酬をつけるんだったら、検討をするべき、話し合うべきじゃないかと思うんですけど、その辺はどう考えていらっしゃるんですか。
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○総合防災課長 23年度までの対応につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりなんですが、今後なんですけれども、危機管理計画というものの策定を予定しておりますので、そういった中で、こうした緊急事態への具体的な対応を検討していくという形になろうかと思います。
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○石川［寿］ 委員 こういう法律ができてしまったので、ぜひ、その目的に沿って機能するような協議会で、報酬も出しているわけですから、機能するようにしていただきたいと思います。
それから、津波の予想がされまして、鎌倉市の近々の課題だと思うんですね。先ほど答弁で、避難経路を確立していくみたいなことをおっしゃったんですけれども、避難するにも、海岸から逃げようと思ったら山に登るしかないわけで、そこに行き着くまでは迂回するしかない、直接には登れない。私たちは、代表質問の中でも質問させていただきましたけど、やはり山にすぐに登れるような整備をしていくべきだと思うんですけど、その辺の検討はなさっているのか、お伺いします。
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○総合防災課長 昨年の10月から11月にかけて、沿岸部の地域で津波の避難訓練を実施していただきました。そういった中で、その避難経路に関しても、やはり地域でいろいろと試していただいたという経過がございます。今後ですけれども、そういった訓練の結果も含めまして、避難経路の設定というもの、それから避難経路の設定と同時に、避難経路のサインというんですか、経路を示すような案内を効果的に設置することによって、安全な避難体制の確保につなげていきたいというふうに考えております。
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○石川［寿］ 委員 沼津とか、そういうところでは、がけ地に階段をつくったりをしているんですね。そういう対策を講じているんですけれども、そういった考えは今ないということですか。
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○総合防災課長 急傾斜地の工事とあわせて避難階段の設置と、これは御指摘のとおり、静岡県の沼津市等では各所に設置されているということは承知しておりますが、今鎌倉市に直近でそういった形で施工が可能な場所というのは、検討はしていないわけではないんですが、なかなか難しいかと思っております。そういったハード的な避難体制の構築というのは、もうちょっと中期的な課題として、やはり避難体制、ソフト対策で避難経路を設定していただいて、高台への避難訓練を繰り返していただくという形が最も効果的ではないかというふうには考えております。
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○石川［寿］ 委員 せっかく先進事例があるにもかかわらず、どうしてそこを中長期的とおっしゃるのか。いつ地震が起こるかわからないような状況ですよね。津波もあれだけの高さが来るということは、もう想定をされるわけですから、ぜひ、至急に調査をするなりやっていただきたいと思うんですが、そういう考えなんですか。もう一度お伺いしますけど。
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○総合防災課長 全くやらないということではなくて、既存の山道であるとか、ふだん生活道路として使っている道路を避難経路として設定することによって、少しでも避難体制の充実が図れればということは考えがございますので、そういった対応で進めていくということでございます。
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○石川［寿］ 委員 やはり、県の予想で一番高かったのは鎌倉市なんですね。県も心配をしていると思うんです。補助金もたしか、予算も出したと思うんですね。ですから、そういうのを使いながら安全対策、ハード面でも整えていくことをしてほしいんですけども、部長、どういうお考えですか。
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○嶋村 防災安全部長 今、委員のほから御指摘がありました視点については、これは課題として受けとめております。ただ、優先的な部分で、今やらなければいけない部分を優先的に取り組ませていただいております。避難階段、避難経路の部分につきましても、当然、引き続き並行して検討をしております。必要に応じて、そういう場面が来たときには、改めて関係部局と御協議させていただいて、対応をしていきたいというふうに考えてございます。
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○石川［寿］ 委員 わかりました。私も、山道をよくハイキングしたりするんですけれども、山道の整備というのも必要になってきますので、公園課と連携しながら、そこはきちんと整備していただきたいと思います。
もう１点お伺いいたします。一般質問でもさせていただいたんですけれども、太田議員が質問したんですが、鎌倉の警察署が移転をされる、新築で建設をされるという計画があるんですけれども、あそこが、県からの図面を取り寄せたら３階建てだったということで、階数を、せめて津波に対応できる避難ビルとして使用できるように要望したらどうかというのを一般質問させていただきました。そのとき部長の答弁が、御意見として伺っておりますという答弁だったと思うんです。ハード面、避難ビルをつくるというのは大変なことで、ましてや、低いビルしかない中で、避難ビルにもなれないようなビルが多いわけですよ。せっかく警察が建つというところなので、そこを５階建てにするとかいう要望を市から出すべきだと思うんですけど、その辺の見解をもう一度お伺いいたします。
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○総合防災課長 地域の住民の方からも、そういった鎌倉警察署が由比ガ浜に移転するということで、避難場所として検討をしてもらえないかというお話がございましたので、警察のほうとそういった話をしたところでございます。
その結果なんですけれども、やはり警察署の建物は、災害時の一つの活動拠点になるということで、避難ビルとして開放するということはなかなか難しいという答えが返ってきているのが現状です。ただ、住民の方が、やむを得ず避難をしてきた場合は、それは受け入れるという、そういった回答にとどまっているのが現状でございます。
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○石川［寿］ 委員 やむを得ずという県の言い方に対して、とても失礼だと思うんですね。そんなことではだめなんで、頑張っていただきたいと思うんですけど、あの近くには第一小学校があるんですよ。近くにビルがないから、遠い御成中学校まで行くしかないんです。子供の足で何分かかると思いますか。ですから、そこを強く市から要望していただきたいんです。押し切られちゃだめだと思いますよ。ぜひもう一度頑張っていただきたいんですけど、部長、どうでしょうか。
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○嶋村 防災安全部長 所轄署を通じまして、県警本部にも質問をさせていただいております。委員も御存じのとおり、警察庁所管の施設でございますので、全国共通の決まりがございます。そういう中で、私どもは、実態として、周辺の市民の方々が助かる、そういう施設として役に立っていただくということを基本としておりますので、今、委員がお話しになりましたように、津波避難ビルに指定するかしないかは別にしましても、使わせていただきたいという趣旨でお願いをしておりまして、その部分につきましては、御協力はいただけるというふうな流れになっておりますので、これにつきましては、引き続き協議を重ねていきたいというふうに考えております。
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○石川［寿］ 委員 通常の建物で使わせていただくというのではだめなんですよ。高さを、３階建てを５階建てにしないと、津波で３階建てだと埋まってしまいますよね。水没してしまいますよね。その辺をあわせて要望していただかないとだめだということを言っているんですけれども、どうでしょうか。
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○嶋村 防災安全部長 先ほどもお話をさせていただきましたけども、やはり警察は警察なりの一つの方針なり、新しく新署をつくる場合の決め事がございます。それに沿って神奈川県はやっていらっしゃるというふうに承知しております。私どもの意見、あるいは市民の意見も、それは県のほうにお伝えをさせていただいておりますけれども、もともとのこれは県の施設というか、国の警察庁の所管になっておりますので、そういう決まり事もあるということも勘案しておりますので、私どもとしては、そういう範疇の中でのお願いをさせていただいているということで御理解をいただければと思います。
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○石川［寿］ 委員 ちょっと納得いかないんですけど、安心・安全を守るのが警察だと思っておりますので。市長は要望したんですか。市長は、この件につきまして御存じですよね、一般質問でしたわけですから。市長は何のコメントもないんですかね。
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○嶋村 防災安全部長 この件につきましては市長のほうにも報告をさせていただいておりますので、承知をしている案件でございます。市長も、そういう形で私どものほうに動いてほしいということで、指示を受けて、なるべく地域の住民の避難の施設として役に立つように申し入れをお願いをするようにというふうに指示をされてございます。
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○石川［寿］ 委員 平行線のような答弁になってしまいますので、これもちょっと市長に聞いてみたいと思います。質問は終わります。
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○赤松 委員長 それでは、あとまだ質問者がおられますので、午前の部はとりあえずここまでということで、休憩に入りたいと思いますので、暫時休憩いたします。
（12時05分休憩 13時15分再開）
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○赤松 委員長 それでは再開いたします。
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○高野 委員 ３点ほど、簡潔に伺います。
先ほどの消防のところでも少し申し上げたんですけど、情報伝達体制というのはやはり重要だということで、予算案の中の安全・安心まちづくり対策の充実という中の大きな一つにも掲げられております。これも私も質問した経過もあるので確認ですが、戸別受信機ということで、この予算が入っているというのは評価したいと思いますけれども、1,600台とたしか報道されていたと思いますが、これは希望する市民の方にということですが、ちょっとその辺の費用負担がどうなっていて、市民が幾らぐらい出せば購入できて、それで市が幾らぐらい負担するのか。それは、割り返せば出てくるんでしょうけど。
それから、この台数については、どういう考え方でこういう台数を設定されたのか。その辺の基本的な考え方をお示しいただければと思います。
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○総合防災課長 戸別受信機につきましては1,600台購入を予定してございます。この1,600台の積算の経過なんですけれども、今年度に受信状況調査を実施した際に、自治・町内会を通じて協力をしていただきました。その際、自治・町内会は当然大きさがまちまちでございますので、均等に試験をするために、町内会の中に組織されている組というのがございまして、その組の数が、市内全域でちょっとカウントしますと、約5,000組ございます。その電波の届く範囲、可聴範囲を約60％と見込みました。その5,000組に対して60％と見込んで、そのうち半数が購入を希望すると見込んで、約1,500ちょっとの数字が出てまいりました。切り上げて1,600台という積算をした経過がございます。
それから、有償配布の市民の負担額でございますが2,000円で有償配布をする予定でございます。現在のこの1,600台で購入した場合の単価でございますが8,600円という見積もりが出ておりますので、8,600円のうち2,000円を負担していただくという形で考えてございます。
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○高野 委員 わかりました。これはこういう形で進めていただければなと思いますし、私自身も欲しいなと思っていますけど、ちょっと古いのしかないものですから。ぜひ広報をきちんと、されると思いますけど、よろしくお願いしたいというふうに思います。
ちょっとこの間の玉縄の調査結果が少し衝撃で、本当にあんなものなのかなというのが、総務常任委員会のときに思いましたけど、それはともかくとして、ああいう形でないほうがいいという人も意見としてはあるのは事実なんで、やはり希望される方は購入されるというのが一番いい形だと思いますので、これはこれでよかったと思います。
それから、先ほど長嶋委員からありました津波の避難のところの経費です。これまで自分も沿岸地域に住んでいる一人の市民としても、議員としても、ここがやはり重要だと思って、これも柱の一つに当然掲げられています。そして、経費的にも2,000万ということですから、これが何だろうなというのが目について、先ほどの質疑もお伺いしましたけれども、もう少しお伺いしたいと思うんですが、先ほどのところでは、沿岸部で近くに高台があるんだけれども、避難路が設定されていないというか、できていないというのか、できないのか、ちょっとその辺はわかりませんが、そういう地域を選定するというのか、抽出するというのか、そこのルートをこれから入札でというお話でしたけれども、これは具体的に、当然こういう経費をつけるということは、どういう地域が対象にあるのかということが念頭に置かれて設定されているんですか。
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○総合防災課長 やはり高台が近くにあるという地域が当然前提になってこようかと思います。具体的には、やはり地域で訓練をしていただいている経過も見てみますと、材木座地区であるとか、腰越地区の一部であるとか、そういったエリアが検討の対象になってくるのではないかというふうに考えております。
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○高野 委員 そういうところが対象なんですか。そうすると、例えば材木座のことも後で少し具体的に聞こうかなと思ったんですが、避難路が設定されていないというのは、そうか、私のイメージでは、地域で取り組んでいるんだけど、なかなかいろんな問題があって、こういうルートで逃げるとか、ああいうルートでやるというのが、選定されていないというか、なかなかするのが困難なところに、こういう形で援助に入るのかなと、そういうイメージを持ったもんですから、そうすると腰越、材木座というのは、そういうところではないのかなと。腰越はちょっとわかりませんが。材木座のほうが比較的、細かいルートだとまだ課題はあるんですけど、大きなルートは決めたもんですから、どういうイメージか、ちょっとわかないんですよね、この経費が。
材木座だったら、どういうふうにこれを使ってやっていこうということなのか、ちょっと教えてください。
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○総合防災課長 イメージとしては、例えば、特にお寺とか神社の裏山なんかが、高台へすぐに上がれる状況ではあるけれども、その避難路が設定されていないような場面が、これは鎌倉に限らず、そういった立地の場所が多いというふうに、これはいろんな調査でわかってはいるんですけれども、そういったところに避難路を設定する際の事前調査、あるいはもうちょっと具体的になってきた場合の設計というようなイメージで、私どもは考えております。
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○高野 委員 なるほど。わかりました。そうすると、今のでイメージがわきましたが、避難路が設定されてないという意味は、どこを避難路にしようかということを決めていないということではなくて、こういうところを避難路にしたいということが決まっているというか、したいという意向はあるんだけれども、そこを具体的に避難路にしていく上では、どうしていこうかと、危ないんじゃないかとか、あるお寺の裏山というと、私も浮かぶところが、第一中学校に上がる一つのお寺さんが浮かぶんですけど、材木座地域だと。そこを上がっていく上で、どういう課題があって、どうしたらいいのかとかということを調査するという意味ですか、例えば。
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○総合防災課長 はい、おっしゃる内容に近いと思います。
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○高野 委員 それで、そういうことをやった上で、これは総務常任委員会でも聞きましたけど、補正対応になるということですから、余りこの場では細かいことは聞きませんけど、そういう調査をやった上で、その具体的な整備に来年度入っていきたいと、こういう前段としての調査という意味での経費であると、そういう理解をしました。
そうすると、今、腰越と材木座ということを挙げられましたけど、これは、沿岸が今35でしたか。自治会単位で見たら、35から50以上に広がるということでしたね、これから。そうすると、そういうところを少なくとも視野に入れた形で、そのそれぞれの地域で、こういう経路がいいんじゃないかということを決めていく中で、しかし、その経路を実際に整備するに一定の課題があるというところは、この2,000万でやっていくのか、さらに追加していくのか、これは全体的にやらなきゃいけませんよね。その辺のイメージというのはどうなっているんでしょうか。
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○総合防災課長 御指摘のとおり、従来の南関東地震の浸水想定でいきますと、浸水の被害が想定される自治・町内会、隣接も含めまして、35でございました。今度の明応型地震の浸水予測でまいりますと、これが54の自治・町内会に広がってくるということです。その影響を受ける住民の人口にあっても、従来の南関東地震ですと、約１万2,000人であったものが、３万7,000人ぐらいになると。エリアが当然広がってまいりますので、御指摘のとおり、こういった調査につきましても、新たな浸水エリアを基本に進めていくという形で考えてまいります。
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○高野 委員 済みません、余り突っ込み過ぎてあれなんですが、そうするとこの2,000万では、今の30幾つの自治会の中で、こういう調査をすることは必要のない場所もあるでしょうし、必要である場所もあるんでしょうが、それはカバーできるんですか。ほかでも坂ノ下とか、心配なところがありますよね。それは、そういう必要が出れば、また追加的にこういうことをやっていくということが考えられるのか。要は、きちんとどこまで細かくやるかというのは、地域ごとの課題がありますけど、少なくとも大まかには、佐助だったらこうやっていこうとか、由比ガ浜ならこういうところに行こうとか、そういうのが設定されていくことは、これは必須条件ですよね。でないと、津波避難対策になりませんから。それは、こういう追加的なものは要すのか要しないのか、来年度予算のこの2,000万というのが、あくまで今わかっている限定的なものなのか、全体的なところまで視野に入っているものなのか、ちょっとその辺のことはさらにどうですか。
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○総合防災課長 原局といたしましては、当面は計上させていただいた経費の範囲内で優先順位を考えながら進めてまいりたいというふうに考えております。
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○高野 委員 なるほど。そこは、各地域がどこまで細かく取り組むかということにもよるのでね。わかりました、今の御答弁で。
だから、やはり必要であれば、補正対応も含めて、津波避難の経路をどうしていくのかというのがかなめ中のかなめの問題ですから、基本的な今の予算の計上の考え方はわかりましたので、またこれは地域の取り組みも進めながら、必要な支援策については、また私なりに取り組んでいきたいと思いますが。
それで、さらに聞きますけど、ちょっと材木座地域の例を挙げますけど、三つの大きな逃げ場所を決めました。伺いたいのは、これは松中議員も一般質問で少し取り上げられていましたけど、そのうち二つは、一つは名越のクリーンセンターですね。あそこはいいですよ、とりあえず。もう一つは、市営住宅の跡地なんですね。これは、後で管財課にも弁ヶ谷のほうで伺おうかなと思っていますが、あそこの今Ｂ用地を、一応あそこを売り払いをすることになっているわけです。あそこのＢ用地をとりあえずお借りするということで、これは市からも、市長から了解も得られて、今自治会のほうに来ているわけですけれども、少なくともそのことから、あそこを避難場所にするということは、防災部としても、そういう方向で行くということでよろしいんでしょうか。例を挙げてですけど。
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○総合防災課長 弁ヶ谷の跡地について、防災安全部としての取り組み、対応について御説明をさせていただきたいと思うんですが、地域の皆さんで避難対策を御検討いただく中で、当該地を避難場所に使いたいという御要望がございました。そうした中で、私どもの総合防災課といたしましても、最大限の協力をしたいということで、その用地を所管するセクションに依頼をいたしまして、当面の間、避難地として活用を許可していただきたいという形で依頼をして、許可をいただいたという経過でございます。
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○高野 委員 そうしますと、当面はいいんですけれども、市の大きな方針として、あそこを売るという方針があるわけですよね。そことの関係で、これは余り突っ込み過ぎると管財課のほうの話になるので、管財課に聞かなきゃわからないところまで行けばまた聞きますけれども、私これ去年も取り上げているんですが、Ａ、Ｂ、Ｃとありまして、今はまだＡ用地が一番奥で、あそこは竹やぶになっていて、相当な課題があるところなんですが、私は、全部売るのがだめだと思ってないんですね。だから、Ｃ用地の右側のほうは、地元合意があれば売るのはいいでしょうと。Ｂ用地のほうは左ですね。これは今も広場で使っているんですが、あそこはやっぱり売るのから除外して、きちんと位置づけるということをする。だから、つまり全部を単純に売るんじゃなくて、売るという方針は全面撤回しなくてもいいけれども、ここは避難場所として公共的に使っていくという方向づけというのが出されてはまだいないのかなと思うんですね、今の当面のお話だと。
その辺の考え方というのがどうなのかなというのがちょっと気になって、後で管財課にも聞こうと思っていますが、そうしないと、せっかく決めたのにいずれなくなってしまいますよと。いずれなくなってから津波が来られたら困るわけですから。ちょっとそこら辺のことは、あそこは重要な場所なものだから、腰越でもそういう場所があるのかどうか、それは地域ごとにそういう課題があれば、地域ごとに対応しなきゃいけないんですが、自分の住んでいるところだからちょっと例に挙げているんですけど、ちょっとその辺の考え方はいかがなんでしょうか。
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○総合防災課長 総合防災課としての考え方は、先ほど答弁させていただいたとおりなんですけれども、やはり材木座地区、委員御指摘のとおり、地域で３カ所の避難場所を現在設定して取り組んでいただいているという状況でございます。市のほうといたしましても、複数の避難場所の一つとしてとらえている状況でございますので、今後の取り扱いについては、関係セクションと協議をして進めていきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 防災安全部としてはここまでの答弁が限界であると理解しましたので、ちょっとまた管財課のところで聞きますが、会派で予算要望もしていて、管財課のほうからちょっと答えももらっていますから、その答えは管財課のほうで聞きますが、いずれにしても、こういう課題がほかの地域でもどのぐらいあるのかわかりませんけれども、私有地を使うという場合もあるし、今挙げた一つの事例は、これは公有地ですから市の姿勢次第ですけど、いずれにしても、こういう形できちんと避難路を確保するということで、24年度は全力を挙げるということ、そして訓練していくということが、引き続き重要課題だと思いますので、これをよろしくお願いしたいというふうに思います。
あと、質疑は終わりにしますが、あわせて、ちょっとこれもさっき休みのときに聞いたら、いろいろ具体的な課題があるということですから質問はしませんが、そういう避難路の整備などを進めるに当たって、やはり国費の全面的な活用ですね。さっき休憩中に聞いたというか、どうですかと言ったのは、社会資本整備総合交付金の中の都市防災総合推進事業というのがあるということを、私、国から聞いたもんですから、これを使ったらどうかという話も聞こうかなと思ったんですが、ちょっとまた、いろいろ整理が必要な面がありますから、指摘だけにとどめますけど、そういうものも積極的に使って、24年度は避難路の整備を進めていただきたいということで終わります。
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○飯野 委員 まず、宿泊訓練についてですが、たしかことし４カ所ぐらいでやったかと思います。私も実際に宿泊訓練に参加をさせていただいて、非常に寒かったり、床が固かったりという経験をして、これが実際に自分が本当に避難しなければいけないということになったら、本当に大変だなという印象を持ちました。
そういう中で、今後どういうふうにこの訓練を実施していくかということをまずお聞きしたいと思います。
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○総合防災課長 宿泊訓練は、23年度については、１月から２月にかけまして、稲村ヶ崎小学校、腰越小学校、深沢小学校、小坂小学校の４カ所で行いました。合計で、住民の方149名の参加をいただいた状況なんですけれども、やはりいろいろとアンケートもとらせていただいて、御意見もいただいております。そういった意見を踏まえて、今回は非常に寒い時期にあえて実施したんですが、今後も、季節を変えながら、引き続き継続的に実施をしてまいります。
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○飯野 委員 特に夏と冬はぜひ、一番過ごしにくい季節なんで、そこら辺は考えていただきたいと思います。
それと、やはりできるだけ市民の方に参加をしていただくということが必要だと思います。実際に訓練のときにも話が出ていましたけれども、例えば自治会を通じて参加をもう少し要請していくというような取り組みも必要になるんじゃないかなと思いますが、この点はどうでしょうか。
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○総合防災課長 今回の訓練も、学区内の自主防災組織、イコール自治会なんですが、に事前に呼びかけをさせていただいたんですけれども、御指摘のとおり、ちょっと参加のばらつきがあったのは事実でございますので、これは今後ももうちょっと早い段階に計画ができれば早目にお知らせするとか、あるいは広報とかそういった形で、回覧だけでなくて、皆さんの目にとまるような形で周知をするとか、そういった参加の呼びかけについては工夫をしてまいりたいと思います。
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○飯野 委員 津波に関してなんですけれども、以前から言っているように、津波対策については、ソフトとハードの合わせわざというのが私は必要だというふうに考えておりまして、そういう点で、ただ、一つ大事なのは、やはり市民一人一人が、具体的にどこに逃げるのかということを認識することが大切ということは指摘させていただいて、部長からも、そのとおりだということを以前言っていただいた経緯があるんですが、今現状、沿岸部の自主防災組織の方々といろいろ避難訓練等を行っていただいていると思いますが、先ほど高野委員の話で、既に避難する場所を決めているような自治体もあるということで、ほとんどの状態で、もうある程度そういうのが固まっているのかと。どこに逃げるということですね。それと今度、自主防災組織に入ってないような人たちもいるんで、そういう方たちに、ここの地域はここに逃げてくださいとか、そういうことをどうやって伝えていくのか、その辺のところをどういうふうに取り組んでいくのかということをお伺いしたいと思います。
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○総合防災課長 まず、昨年実施いたしました地域の沿岸部の避難訓練は、一定の成果があったというふうには考えております。ただ、やはり訓練は、これはどの訓練にも言えることですが、反復が重要であるということですので、引き続き実施を呼びかけていきたいということ。それから、自主防災組織に参加をしていない方々をどう取り込むかという部分ですけれども、一つには、今回の３月15日号の広報でも、暫定版の浸水予測マップを予定しております。それから、24年度予算には、改訂版の津波ハザードマップの予算も計上させていただいております。こういった成果物はすべて全世帯に配布されますので、そういったツールを使って周知を呼びかけていくという方法もあろうかと考えております。
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○飯野 委員 あとはやはり自主防災組織の方々に、イコール町内会ということになると思うんですけれども、その範囲内の町内会に入っていないような方に呼びかけてほしいということを、市からも言っていただいて、確かに地図をもらえば津波がどれくらい来るとか、避難所はどこにあるとか、ある程度はわかると思うんですけれども、具体的にどこが高台なのかとか、そういうイメージがなかなか説明を受けないとわかりにくいというところもあると思うんです。その辺の取り組みについてもぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○総合防災課長 実は、私ども、防災の話をしてほしいとか、そういった要請を自主防災組織を中心に受けるわけなんですが、中には、自主防災組織、あるいは自治・町内会に加入していない、例えばマンション単位であるとか、一定のグループであるとか、そういった方々からの防災のレクチャーの要請もございます。先月ですけれども、そういった町内会に入っていないマンションに呼ばれまして話をした際に、町内会に入りたいんだけどというような御相談も受けまして、そういったセクションに取り次いだような経過もございますので、そういった場合には、コミュニティーの体制づくりが避難には重要でございますので、関係課と協力して、そういったコミュニティーづくりを進めるような形で支援してまいりたいと思います。
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○飯野 委員 それと、これも以前から言っておりますが、当然地震が来るのは昼とは限らない。夜間も当然考えられるという意味で、夜間の避難訓練をぜひ広めていってほしいというふうに考えていますが、その取り組み状況と、主な成果等があれば、教えていただければと思います。
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○総合防災課長 夜間の避難訓練というお話ですけれども、確かに避難訓練は昼間、あるいは日曜日に限って行うべきものではないと思います。ですので、こういった訓練の時間帯であるとか、先ほども季節を変えての宿泊訓練というお話もございました。そういったものも含めまして、訓練の設定については総合的に考えてまいりたいと思います。
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○飯野 委員 ぜひ、沼津市ですとか、あと徳島県阿南市というところがあって、そこでは既に夜間訓練をやっていますので、ぜひ研究していただいて、実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。
それと、これも一般質問か代表質問でやったんですけれども、いわゆる正常性バイアスですとか、他者同調性バイアスですね、今自分が危機に瀕しているのに、できるだけ危機じゃないように認識したいという心理状態が働くということで、これはＮＨＫで、閖上地区の例が紹介されていましたけれども、こういう点についても、一つは訓練を実施していくということも一つ大切だと思いますし、あとは、地域防災計画で何らかの形でそういうことがあるということをぜひ告知するというか、記載していただいて、市民の皆様にもそういうのを理解していただくという取り組みが必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。
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○総合防災課長 御指摘のとおりだと思います。やはり東日本大震災の教訓として一番重要なことは、日ごろから市民や行政、あるいは事業者が、災害の危険性を知るという、その危機意識の重要性、それを持っていただくということに尽きるかなと思っておりますので、あらゆる機会を通じて、そういった啓発に努めてまいりたいと思います。
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○飯野 委員 それと、津波避難ビルについてなんですが、私どもの会派では、平成21年の当初から会派要望書の中に津波避難ビルについてふやしてほしいということを訴えてまいりました。その中で、先般の代表質問で、拡大していくということと、高台等もあわせてというような答弁を市長がされていましたけれども、具体的にどういうふうに取り組んできた例、どのような例があるかですとか、うまくいっている例等あれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
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○総合防災課長 津波避難ビルは、現状では20カ所の指定でございます。神奈川県の浸水想定の拡大に伴いまして、新たな指定候補をリストアップいたしまして、大体150カ所ぐらい、まずリストアップをいたしまして、ことしの１月から指定協力依頼を始めております。先月の時点で、約100件に接触をしております。ただ、丁寧な説明を心がけてはいるんですが、現状で保留というか、検討をさせてくれという答えが大部分なんですが、指定してもいいですというお答えをいただいているところも数件ございます。現状はそういう状況でございます。
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○飯野 委員 それと、これも代表質問でちょっと触れたと思うんですが、藤沢市の取り組みで、実際に、例えば人が建物に避難して、何か物が壊れたりとかした場合に市が補償をするですとか、または避難してきた人が退去しないというような場合、行政が責任を持って退去させるというようなことを鎌倉市でもやることによって、さらに津波避難ビルが広がっていくんじゃないかということを御指摘しましたけれども、この点に関してはどういうふうに取り組んでいくのかと、また、今予算で反映等はされているのかどうか、確認したいと思います。
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○総合防災課長 藤沢市の取り組み状況は承知はしてございます。ただ、鎌倉市も、先ほど申し上げましたように、現在20カ所と協定を結んでおりまして、その協定の中で、損害が発生した場合等については、甲・乙で、甲が市なんですけれども、市のほうの負担を前提に協議するという条項がございますので、当面その条項に沿った形で進めていく予定でございます。
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○飯野 委員 協議するということは、当然補償はするという理解でよろしいんですか。
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○総合防災課長 基本的にはそういう形というふうに理解しております。
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○飯野 委員 わかりました。それと、別な質問に移りますけれども、以前議会のほうで多数で採択した震災銭湯の陳情があったと思うんですが、その議論の中で、鎌倉駅につくったらどうかですとか、いろいろな話が出ていたと思うんですけれども、やはり津波の14.4メートルという想定を考えると、なかなかこの鎌倉地域も大変なのかなと考えます。
その中でも、会派でもちょっと話し合った中で、例えば鎌倉中央公園でしたら鎌倉市の中心的な、ちょうど真ん中の地点ということで、そこで、あとは熱源として、例えばボイラーであるとかガスであるとかありますけれども、供給がストップしてしまうと。また、重油で焚く場合にはどうやって保存をしておくかというストックの問題もあると思うので、例えば今地熱で、深く掘れば500メーターごとに何度上がるとか、そういうのがありますから、そういう地熱で温まった水分、お湯ですね、そういうのを使うことによって、それを源泉にして、温泉みたいな形で震災時にも使えると。地震が来ても、今はパイプでもフレキシブルなパイプで震災に強いというようなパイプもありますから、そういうことをぜひ検討していただければと思いますが、この点はいかがでしょうか。
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○総合防災課長 震災発生時の入浴施設の確保というのは、やはり重要な課題でございます。先般、震災銭湯の調査・検討を求めるという内容の陳情が採択されまして、１月15日ですけれども、その主催団体の行いますシンポジウムがございました。市のほうでも講演をいたしました。震災銭湯の具体的な動きについては、まだまだこれから調査・検討を進めていくという範疇にとどまっております。ただ、震災発生時の入浴施設の確保という側面でいきますと、市のほうでも、例えば老人福祉施設であるとか、そういった入浴施設を抱えている公共施設がございますので、そういった部分の活用も含めて検討をしていく必要があろうかというふうに考えております。
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○飯野 委員 最後の質問になりますけれども、昨年の予算委員会のときから、安定ヨウ素剤の件を取り上げさせていただいておりまして、事あるごとに提案をさせていただきました。その中で、いろいろと調査をして、課題もあるということをお伺いしていますが、この取り組み状況ですとか、課題について、どのようになっているかということをまずお伺いしたいと思います。
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○総合防災課長 安定ヨウ素剤の備蓄について御提案をいただいているわけなんですけれども、それを受けまして、私どもも、例えば医師会、薬剤師会等の医療関係との意見交換等々進めてございます。そういった中で、やはり医療関係者との連携であるとか、市独自の判断で、投与する場合の専門家の考えをもらう必要があるとか、あるいは放射線量のそのモニタリングそのものが今鎌倉にはないというような課題があるという認識をしている状況でございます。
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○飯野 委員 確かにモニタリングはないです。今度、逗子に一つできますし、また、そういうのをネットでも調べられますから、そういうので状況等はつかめるのかなというふうに思っております。
それと、これは３月５日の中国新聞、広島とかのほうの中国地方の新聞で、住民を守るのは町、福島県三春町の独自のヨウ素配布、という記事が出ておりまして、これは、ざっと紹介しますと、昨年の３月の原発事故のときに、国や県からの指示を待たずに住民へヨウ素剤を配布し、服用に踏み切った自治体があると。原発の西約50キロの福島県三春町で、混乱の最中に独自の情報収集から下した決断だったという記事が出ています。後で見ていただきたいと思うんですけれども、やはり市民を救えるのは行政だと思うんですね。特に今原子力災害で市民の皆さんがヨウ素剤を買うということはなかなかできない。一部横須賀では買えるという話もちょっとお聞きしましたけれども、震災でテレビでヨード剤を飲むようなシーンが流れたりですとか、政府の最悪のシナリオでは、神奈川県まで最低の被害の範囲に入って、鎌倉市はぎりぎり入るか入らないかというような状況の中で、そしてまた十数キロしか離れていない横須賀に原子力艦船があると。
本当に市民の安全を守るという観点では、どうしても私は備蓄が必要なんじゃないかというふうに考えていますけれども、原課として、この必要性についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
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○総合防災課長 おっしゃるとおり、原子力災害が発生しまして、放射線ヨウ素が放出された場合の対応として、安定ヨウ素剤を予防的に服用するということの効果については理解をしております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、安定ヨウ素剤の備蓄に関しては種々課題がございますことから、現状については課題解決がまず必要ではないかという認識でございます。
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○飯野 委員 ただ、実際に松本市なんかは、以前、湘南地方市議会議長会に講演に来た菅谷市長が、補正予算を組んで買ったりして、問題解決しているわけですよね。そういう意味で、私は解決できる問題だと考えていますので、これ以降については市長に直接聞きたいと思います。
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○西岡 委員 先ほど消防のほうでも伺ったんですけれども、防災安全部と二人三脚でやっていただくことなので、もう一度お伺いをしたいと思います。
やはり災害対策ということで、また自助の部分が一番最初に大事になってくると思います。ここをどう進めていくのかということをまずお伺いしたいと思います。この41ページの総合防災事業の中の防災の手引きの作成の委託料というのがありますけれども、こういったものもそれの一つだとは思いますけれども、お伺いいたします。
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○総合防災課長 自助・共助・公助という言葉がございます。今御指摘の自助、まずみずからの身をみずから守っていただくような努力をしていただくということが、やはり基本になってくると私どもも認識してございます。そういった自助の意識を進めていくという中で、やはり震災以降の取り組みといたしましては、地域における防災講話、いわゆる学習会ですね、そういった講話にお招きをいただいて、日ごろの備えについて、例えば家族が３日分過ごせるような備蓄を日ごろからしておいてほしいと、そういったような基本的な部分から始まって、さまざまな自助の取り組みについて紹介・啓発をしているところでございます。
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○西岡 委員 先ほど静岡の例を申し上げたんですけれども、やはりその備えが、各家庭において、静岡の場合には、七十数％がもう備えられていると。これはもう大変な数字であるというふうに思います。それだけ意識が高いということの証拠であると思いますけれども、鎌倉においても、ぜひそういった個人の備えができるような形で、防災安全部、また消防ともしっかりと連携をとっていただいて、ぜひこの啓発で、実際にそれがこのパーセンテージが上がってくるような取り組みをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○総合防災課長 静岡で自助の備蓄が70％以上というのは、非常に高い数字であると思います。鎌倉はまだまだそこまで行っていないというふうに感じるんですけれども、ただ、震災以降、やはり市民の皆様からのお問い合わせの中で、地震に備えてどういう準備が必要なんでしょうかというお問い合わせがかなりふえております。お問い合わせに答えるだけではなくて、先ほど申し上げたような、こちらから働きかけと、そういったやりとりの中で、自助の意識が少しでも浸透していけばというふうに考えておりますので、引き続き努力していきたいと思っております。
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○西岡 委員 私も宿泊訓練に、深沢小学校に行かせていただきましたけれども、そのときにちょっと感じたことで質問をさせていただきたいんですけれども、42ページのところに、避難所用の間仕切り等購入消耗品費というのが168万4,000円計上されておりますけれども、これについて御説明をいただきたいと思います。
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○総合防災課長 先般の宿泊訓練で使用いたしました間仕切りでございますが、これは、サンプル品を業者のほうから借用したものでございました。24年度につきましては、実際に訓練用として、４セット購入をいたしまして、引き続き各地域で宿泊訓練に活用いたしまして、今後の本格導入の検討材料にしたいという形で考えております。
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○西岡 委員 市で４セットということですか。
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○総合防災課長 はい、そのとおりでございます。
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○西岡 委員 これは、使う場所は、各避難所で使いますよね。
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○総合防災課長 はい。今回の４セットは訓練用ということで、私どもの防災安全部のほうで管理をいたしまして、訓練の際に、その訓練先で使用するという想定でございます。
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○西岡 委員 宿泊訓練を各地でやっていただいて、この間仕切りの必要性ということについては、防災安全部のほうではどのようにお考えでしょうか。
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○総合防災課長 実際に宿泊をしてみて、特に寒い時期に宿泊をしてみて、やはりこういった間仕切り的なものの必要性は感じているところでございます。
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○西岡 委員 私ども、防災について、全国で調査をさせていただいたその結果の中にもございましたけれども、まず、平成７年のときの阪神・淡路大震災を教訓として、やはり避難所でのプライバシーを守るであるとか、また、夜、夜中の女子を守るであるとか、いろいろな意味がこのパーテーションにはあるということがわかりました。兵庫県の女性の理事の方は、その必要性を訴えていらっしゃいましたけれども、宿泊の訓練において、その必要性を、やはり防災安全部のほうでも感じていらっしゃるということでございますので、ぜひ、避難所は、小・中学校で25カ所だと思いますけれども、そこに配備をするような方向性というのはいかがなんでしょうか。
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○総合防災課長 申しわけありません、繰り返しの答弁になりますが、今回４セット、訓練用で購入いたしまして、訓練で活用してその効果の検証も含めまして検討をしてまいりたいと思います。
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○西岡 委員 わかりました。４セットというのは、４家族、４仕切りということですか。
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○総合防災課長 １セットで小さい部屋が10部屋できる構造になっておりますので、それが４組という理解をお願いしたいと思います。
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○西岡 委員 ぜひお使いをいただいて、その必要性を、市民の皆さんに実感をしていただくことが大事であるというふうに考えますので、先ほど飯野委員のほうからもお話ございましたけれども、今回の宿泊訓練の周知という部分では、もったいないことをしたのではないかなというふうに思っております。もう少し働きかけをしていただけたら、市民の皆さんも関心が高うございましたので、たくさんの参加をいただけたのではないかというふうに、実際に行ってみて、感じました。八十数歳の方が実際に宿泊をされて、この避難所を体験するというぐらい関心が高い事項でございますので、その辺の取り組みをぜひしっかりとお願いをしたいというふうに考えます。お願いします。
それともう１点、前回12月の一般質問でもさせていただいたんですけれども、防災会議にここは委員報酬が12名ございますけれど、鎌倉市の防災会議に女性の登用をということについてはいかがでしょうか。
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○総合防災課長 先般、３月５日に鎌倉市防災会議を開催いたしました。そのときの状況でございますが、女性委員は、市の部長職１名でございました。
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○西岡 委員 今後、検討をという形で、いろいろなところから出てきていただく方に、長ということではなくて、そこの部署から女性をという御配慮をお願いをしたかと思いますけれども、そういった形で大阪であるとか、女性の防災委員の会議での発言というものが非常に大事だということを認識をしている自治体では、実際に工夫をしていただいておりますので、鎌倉市でもぜひその辺の工夫をお願いをしたいと思いますけれども、重ねていかがでしょう。
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○総合防災課長 実は今回防災会議の委員を委嘱するに当たりまして、関係機関に改めて委員の推薦依頼をさせていただきました。その推薦依頼の中に、可能な限り女性委員の推薦をお願いしたいという文章を入れさせていただいたところでございますが、結果として、先ほど申し上げたような状況でございます。
今後、防災会議条例の運用の中で、女性委員の配置については、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
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○三宅 委員 １点だけお尋ねいたします。自主防災組織の活動育成費補助金というのがあるんですが、先ほどからお話が出ておりますように、宿泊訓練とか、それから職員の参集訓練とかやっていらっしゃるんですが、ミニ防災拠点は基本的に自主防が運営するということになっていると思います。それで、市内に百七、八十でしたか、自主防災組織があるんですけども、こういう訓練にそれぞれ皆さんいっぱいいらっしゃるのか、あるいは、組織があるんだけれども、余り活発化していないというのか、どういう状況になっていますでしょうか。
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○総合防災課長 自主防災組織は、現在、市内に178組織ございます。訓練の状況でございますが、御指摘のとおり、若干温度差があるのは事実でございますが、やはり震災以降、その辺の意識は高まっているというふうに実感しております。これを契機に、活性化に向けて引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
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○三宅 委員 その活性化なんですけれど、だれがどのように活性化に向けて、どんなことをなさるのかということは、それは体系的に何かお考えのことはございますか。
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○総合防災課長 まず、自主防災組織の中に、連合会ということで、178の自主防災組織のうち、145の組織が横の連携がとれる形になってございます。その連合会の広報等、あるいは連合会の行事等を通じて、各種訓練等への参加の呼びかけであるとか、そういったものができるシステムが一つございます。こういったシステムを最大限に活用するということが１点。それから、これは消防のほうの協力をいただいて、自主防災組織への個別指導ということも取り組んでございますので、こういったものも含めまして、活性化につなげていきたいと考えております。
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○三宅 委員 消防の御協力をいただけるというのは非常に心強いと思います。それから、それも一つなんだと思いますけれども、自主防災組織をきちんと組織化していくために、41ページに、防災危機管理アドバイザーという方がいらっしゃるということなんですけれど、こういったアドバイザーの方に、その地域に入っていただいて、それで組織の強化ということはできるんですか。
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○総合防災課長 ここで計上をさせていただいております防災危機管理アドバイザーにつきましては、主に行政に対してのアドバイスという前提で考えて、かなり高度な知識を持った専門家を考えておりますので、その自主防災組織に対してのアドバイスという部分については、これは先ほど申し上げましたような自主防災組織連合会等の活動の中で、講習会であるとか、例えば県の防災センターに研修に行くとか、そういった形で対応をしたいというふうに考えてございます。
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○三宅 委員 そうですか。こちらは、行政向けのアドバイザーということなんですね。済みません、ちょっと存じ上げなかったものですから。
やはり自主防災組織をつくっていくということは、ますますこれから求められますから、消防もそうですが、職員が一番いろんな組織についてはおわかりなんじゃないかなと思いますので、地域の中に直接入っていって、それで指導なさるというか、一緒にその地域に合った組織づくりに努めていただきたいと思います。
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○山田 委員 済みません、がけ地対策だけ、ちょっと１件お伺いします。昨年、こちらの市の負担、一般財源の中で１億2,000万規模の予算化をされて、執行額はちょっとわかりませんけれども、今回その半額になっているんですね。それで、なおかつ、今回の震災は津波というようなことに少し傾斜していますけれども、やはり風水害対策に合わせて、地震によっても非常に急傾斜地というのはリスクの高い場所ということも、先日の防災会議の委員からも指摘がされました。そういった意味で、これは県の事業との合わせわざになるんでしょうけれども、このあたりがどうも、どういう方向性でこういう市の予算化に対する考え方、このあたりをちょっと確認をさせていただければなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
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○総合防災課長 急傾斜地の工事の市負担金の部分でございますけれども、23年度でおおむね完了する箇所が３箇所ございます。現在の区域内で残っている箇所につきましては、土地の境界の未確定であるとか、そういった事情がありまして、進捗がおくれているという状況がございまして、その辺の結果で、工事費の現状の24年度の予算計上になっているという経過がございます。
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○山田 委員 そうしたら、後期実施計画は、地域の拡大も含めて、やはりこれまでとは違う見方をしたがけ地対策というものがされてくるんだろうと思うんですが、そのあたりの区域拡大と、今回の境界の査定だけで予算をおくらせていくということの、ちょっと何か関連が、それが本当に根源的な話だとすれば、ちょっとまた本末転倒のところを感じないではないんですけれども、区域拡大の考え方と、今の少しがけ地対策のおくれ、これをどうリカバリーしていくんだというのを、実施計画でもうたっているわけですから、このあたりは早くしないといけないという視点に立って、ちょっと御答弁いただければと思うんですが。
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○総合防災課長 御指摘のとおり、がけ地対策は、鎌倉市にとって非常に重要な課題であるというふうに考えております。御指摘の部分、工事区域の拡大についてなんですけれども、新規の相談という部分については、今後も神奈川県、藤沢土木事務所ですけれども、そちらのほうに働きかけを引き続き行ってまいります。あと、過去に土地の境界の未確定であるとか、地元の反対等で中断している箇所については、そこで一定程度時間が経過している場合については、その後の状況の変化を把握するような努力をしていきたいというふうに考えております。
あと、これは急傾斜地の工事というのはハード対策なんですけれども、ソフト対策といたしまして、土砂災害防止法に基づきます警戒区域が昨年指定されてございます。この情報に基づきまして、土砂災害ハザードマップを作成いたしまして、これは近々全戸配布をさせていただく予定でございます。
こうしたハード、ソフトの両面の対策で、がけ地の安全を進めてまいりたいという考え方でございます。
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○池田 委員 済みません、何点か、端的にちょっと御質問させていただきます。
まず、明細の41ページの鎌倉市防災会議専門委員の報酬ということで、今回新たについていると思うんですけれども、この専門委員の方はどういう方を選任されるのか、それと、役割をちょっとお伺いしたいなと思うんですが、お願いいたします。
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○総合防災課長 この防災会議専門委員という職でございますけれども、これは、防災会議条例に規定をされている職でございます。業務の内容ですけれども、この防災会議の委員とは別に、専門的な立場から、地域防災計画等の改定に携わっていただきたいという考え方をとっております。したがいまして、自然災害、あるいは危機管理の総合的な知見を要する方を人選したいというふうに考えております。
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○池田 委員 ぜひ、神奈川県の計画とは別に、鎌倉市独自に、市全体を見た形での専門家の知見というのを活用していただきたいと思います。
次に、42ページですけれども、ここで、幾つかの防災の設備といいますか、案内板というのをいろいろ設置をされてきたと思うんですけれども、その中で、まず標高板というのは、24年度は保守委託料ということで、これはもう既に設置がすべて終わったということでよろしいんでしょうか。
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○総合防災課長 はい、23年度に補正予算を計上させていただきまして、電柱等に、海抜表示板を設置してございます。これは、今年度中に完了する予定でございまして、この24年度に計上させていただいております予算は、これのメンテナンスに関する経費でございます。
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○池田 委員 この標高表示板というのは、海岸地域は当然だと思うんですけれども、この間河川の周辺にもということでお伺いしたんですけども、市内全域でいうと、大体どういうところにつけたかというのをちょっと教えていただきたいんですが。
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○総合防災課長 まず、沿岸部から優先的に配置をしてまいりました。それから、河川の遡上という部分が考えられますので、そういった河川沿いの地区をその次に設置したという、そういった段階で進めてまいりました。
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○池田 委員 はい、わかりました。それから、今回新たな標識というのは、津波避難場所の標識整備委託料ということで、新たに設置されると思うんですけれども、これは、海岸沿いに、恐らくその下にある避難経路の調査・設計ですか、こういうところとリンクしてくるのかなと思うんですけれども、その辺の表示板というのはどのようなものを考えられているのかを、ちょっとお願いいたします。
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○総合防災課長 特に鎌倉の場合は、観光客を初めとした市外から来る方が多いという特性がございます。そうした場合に、住民の方であれば、ハザードマップを配布して、避難経路なり避難場所を把握していただくということが可能になると思いますが、外から来た方々については、なかなかそういう機会がないと思いますので、特に沿岸部を中心に、津波発生時の避難場所をわかりやすく表示することによって、パニックの防止であるとか、迅速な避難につなげたいと、そういう考え方に立っての計上でございます。
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○池田 委員 わかりました。今回、皆さんのほうで質問されていますけど、やはり情報があって、その後にどこに逃げるかという、この初期対応が一番大事かなと私は思っているんですけれども、その中で、今、課長のほうでお話がありましたけれども、やはり鎌倉の住民以外の方もかなり鎌倉には存在するということで、特にこれから夏に向けて海水浴客、あるいは観光客の方がふえると思うんですけれども、例えば海岸、津波の、大体どこへ逃げればいいんだよというような表示がありますけれども、それを誘導するような表示というのは、今後何か考えられているんでしょうか。
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○総合防災課長 避難場所の表示と同時に、避難方向の誘導なども、他市の事例を見ますと、取り組んでいる部分がございますので、そういったものも参考にして、わかりやすい表示に努めてまいりたいと思います。
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○池田 委員 ぜひよろしくお願いいたします。それと、先ほど高野委員のほうからも質問の中で、津波避難経路調査設計委託の中で、材木座と腰越ということで、先ほど山がある地域ということで、今後調査していくということですが、先ほどのお話の中でも出ましたけれども、坂ノ下のプールですね。これから夏に向けて、やはり子供たちがかなり集まると思うんですけれども、その辺の避難経路をどういうふうにやっていくか。幾つかお話がずっと経過の中であるんですけれども、今後24年度に向けて、どのように対策をとっていくのか、ちょっとお伺いしたいんですが。
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○総合防災課長 坂ノ下地区につきましては、海岸から非常に近い、あと、海抜も低いという状況がございます。先般の津波の避難訓練の際も、長谷方向への避難ということもあり得るということで、坂ノ下自治会と長谷自治会の連携をとっていただいた上で、長谷方面への避難訓練を実施した経過がございます。防災といたしましては、その坂ノ下地区の避難体制の構築につきましては、今後もいろんな形で検討をしていかなくてはいけないというふうに考えておりますので、まずは、その避難体制の充実というところを重点的に考えたいと思っております。
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○池田 委員 そうですね、今できることをなるべく早くやっていっていただければなというふうに思います。
それで、もう１点ですが、先ほどから宿泊訓練のお話がありましたけれども、24年度については、その予定というのは大体いつごろあるんでしょうか。
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○総合防災課長 今年度の訓練がまだ終わったばかりなので、具体的にちょっと日程までは決定してないんですが、やはり今回非常に寒い時期にやったので、次は暑い時期かなという考えもございます。ただ、参加者からのアンケートを分析いたしますと、今回非常に寒い時期で、寝袋も持っていないので参加できなかったと。もうちょっと季節のいい時期にやれば参加者はふえるのではないかというようなお声もございましたので、そういった参加者の御意見も参考にして、時期を設定してまいりたいというふうに考えております。
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○池田 委員 どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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○赤松 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○飯野 委員 安定ヨウ素剤について、理事者質疑をした上で、意見として残すか残さないかを決めたいと思います。
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○長嶋 委員 総合防災事業の委託料について、意見を残します。
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○石川［寿］ 委員 防災対策について、市長に御見解をお伺いして、意見を残すかどうか確認いたします。
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○西岡 委員 避難所用の備品について。意見です。
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○赤松 委員長 それでは事務局、確認をお願いします。
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○事務局 まず飯野委員から、安定ヨウ素剤について、こちらは理事者質疑です。二つ目、長嶋委員から、総合防災事業の委託料について、こちらは意見になります。そして三つ目、こちらは石川（寿）委員からで、防災対策について、こちらは理事者質疑です。そして最後、４件目、西岡委員から、避難所用の備品について、こちらは意見になります。
以上４件の御確認をお願いいたします。
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○赤松 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
はい、確認をいたします。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（14時26分休憩 14時35分再開）
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○赤松 委員長 それでは再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○赤松 委員長 次に、「議案第111号鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○内藤 総務部次長 議案第111号鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を御説明いたします。議案集その２、76ページをお開きください。
近年、手数料が無料の情報公開制度を利用した住居表示台帳の写しの交付請求が、事業者により大量に行われています。今年度の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した住居表示台帳の再整備事業が完了することにより、市内2,536の街区の現況と住居表示台帳の整合性が図られることを機に、受益者負担の観点から、住居表示台帳等の写しの閲覧・交付手数料を徴収できるようにするため、条例の一部を改正しようとするものです。
主な改正点ですが、まず、改正後の第５条第１項に、住居表示台帳及び建築物新築等に係る届け出書等の写しの閲覧・交付の手続を定めます。これにより本条例による閲覧・交付手続が情報公開請求による手続に優先することになります。届け出書やその添付文書には、個人情報や法人の技術上のノウハウに関する情報が記載されていることから、閲覧・交付に当たっては、鎌倉市情報公開条例に定める非公開情報の取り扱いと同様の扱いとすることを同条第２項に定めます。
次に、手数料の種類及び金額を改正後の第６条第１項に定めます。住居表示台帳の写しの閲覧・交付については１街区につき300円、届け出書等の写しの閲覧・交付についても１件につき300円とします。金額は、鎌倉市手数料条例に定める公簿、文書または図面の閲覧手数料、文書または図面の謄抄本の交付手数料の額と同額といたします。
住居表示に関する法律では、関係人に対し、住居表示台帳の写しの閲覧請求権を認めていることから、関係人からは閲覧手数料を徴収しないことなどを同条第２項に定めます。
なお、関係人の範囲は規則で定めますが、街区の区域内に住所を有する者、建築物等を所有する者などを想定しております。施行期日は平成24年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○山田 委員 住居表示台帳の写しの閲覧なんですけれども、この閲覧場所はどちらに予定されますでしょうか。
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○内藤 総務部次長 ４月１日をもって住居表示関係の業務が市民課のほうに移る予定ですので、現在のところ、市民課の中の執務室で、特に個人情報等の障害がない場所を何とか確保していただき、そこで対応することを考えております。
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○山田 委員 じゃあ、管財課の立場では、もうそのあたりは調整されているのか。あるいは、担当部局と調整になっちゃうのか。そこは大丈夫ですか。
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○管財課長 機構改革に伴う事務室の配置につきましては、行革推進課と私ども管財課のほうとで、連携してレイアウトを考えております。原局の市民課のほうとも協議はもう済んでいるというふうに聞いております。
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○山田 委員 そうすると、もう場所は確保はされているということで理解していてよろしいでね。
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○管財課長 そのとおりでございます。
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○山田 委員 写しの閲覧ということなんですが、写しを閲覧しようが、交付しようが、写しをとっちゃうわけですから、これを閲覧だけして返すことというのを想定はしているということですね、この閲覧という意味は。
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○廣瀬 総務部長 住居表示台帳、あるいは各種届け出書等の閲覧させる場合については、原本をお見せすることはせずに、必ず紙に打ち出してからお見せする、あるいは交付することを想定しております。現実には、過去、台帳等の閲覧等の請求はありませんで、交付がほとんどでございます。あえてここで閲覧等の手数料を定めたというのは、これを定めませんと、台帳の写しの交付にかえて情報公開制度を使って閲覧をさせることによって、本来、今回やろうとしている目的が達成できないおそれがあるために、便宜上、届け出書等の写しの閲覧の規定を定めました。関係人についてもほとんど閲覧はありませんで、交付が大部分だというふうに認識しております。
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○山田 委員 最後の確認をします。そういうことで、写しの閲覧が基本的には余りないということですので、スペースはスペースとして要るかと思いますけど、この閲覧後の資料の取り扱い、これについては、お返しになるでしょうから、そのお返しになったものの最後の取り扱いというのは、どういう規定になっているのですか。
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○内藤 総務部次長 閲覧をあえてお求めになる場合のケースというのが余り想定できませんが、万が一そのようになった場合については、便宜上、個人情報が入っている届け出書もありますので、適正に廃棄処分いたします。
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○山田 委員 はい、わかりました。
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○赤松 委員長 質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○赤松 委員長 次に、「議案第112号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○中野 職員課課長代理 議案第112号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、説明させていただきます。
議案集その２、79ページをお開きください。改正の理由は、従来、要綱により設置していた各委員会等を、条例で附属機関として設置することに伴い、それぞれの委員会委員の立場が非常勤特別職と位置づけられることから、非常勤特別職職員の報酬額及び費用弁償について所要の改正を行おうとするものでございます。
改正の１点目は、条例第５条第２項の改正で、これまで、要綱により設置していた各委員等の委員謝礼は報償費で支給をしておりましたが、今回、附属機関として設置することに伴い、非常勤特別職職員となることから、地方自治法の規定により、今後は報酬で支払うこととなります。委員のうち他の地方公共団体等の職員には、これまで交通費相当額を報償費として支給する例がほとんどでございましたが、報酬を受ける場合には、所属団体からその職務について勤務しなかった時間に対する給与が減額されることになり、報酬としては受けることを辞退するケースが多くなると想定しております。
したがって、これまでどおり、会議等に出席する際の交通費相当分を弁償するため、現行、非常勤特別職職員に対しては、「県外に住所を有する者のみ」を対象に鉄道賃を弁償するとしているところを、他の地方公共団体等の職員のようなケースを想定した「その他規則で定める者」を追加し、住所地に限らず鉄道賃または車賃を弁償できるようにするものでございます。その他、第５条第１項は、略称の規定の整備をしようとするものです。
次に、２点目として、同条例別表の改正について御説明します。新たに附属機関として設置する「教科用図書採択検討委員会委員長及び委員」の報酬の額を規定するとともに、現行、長１万2,000円、委員１万円と定められている法令または条例に定める附属機関の委員及び諮問機関の委員の報酬の額を、長１万2,000円以内、委員１万円以内とし、それぞれの附属機関の職務に応じた報酬の額を支給できるようにするものでございます。その他、支給額について、規定の整備をしようとするものです。この改正の施行期日としましては、平成24年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○赤松 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち生涯学習部管部分を除く、第５目一般管理費から第20目財産管理費について、説明を願います。
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○財務課長 10款総務費、５項総務管理費のうち、生涯学習部所管部分を除く、５目一般管理費から20目財産管理費までの予算内容について、御説明いたします。
予算説明書の40ページを、内容説明の10ページから17ページを御参照ください。
10款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は27億3,436万4,000円で、秘書事務の経費は、全国市長会などへの負担金と公債費、市政功労者表彰事業費、新春のつどい負担金、名誉市民追悼展実施委託料などを。給与一般の経費は、特別職３人と市民相談課消費生活担当を除く経営企画部各課、政策創造担当、世界遺産登録推進担当、税三課を除く総務部各課、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課交通安全担当を除く防災安全部各課、市民活動部のうち、地域のつながり推進課及び４支所、まちづくり景観部のうち、まちづくり政策課、土地利用調整課並びに会計課の職員、191人の人件費、普通旅費、臨時的任用職員の賃金、非常勤職員の報酬などを。人事一般の経費は、人事給与システム更新データ移行業務委託料と機器賃借料、職員採用試験委託料などを。職員研修の経費は、研修講師謝礼、各種研修会への出席者負担金及び研修用旅費などを。職員厚生の経費は、災害補償費、職員の福利厚生や、健康診断などに要する経費を。契約の経費は、電子入札システム事業委託料、契約管理システム改修委託料などを。工事検査の経費は、検査事務に要する経費を計上いたしました。
予算説明書の43ページにかけまして、内容説明は18ページから27ページを御参照ください。10目文書広報費は２億5,365万9,000円で、市民相談の経費は、法律・税務など各種市民相談の相談員謝礼などを。建築等紛争調整の経費は、建築等紛争相談員の報酬などを。広聴活動の経費は、ふれあい地域懇談会等に係る経費を。広報活動の経費は、「広報かまくら」の製作・配布委託料、市政番組の放映・放送委託料などを。情報公開の経費及び個人情報保護の経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを。よくある質問システムの経費は、システムの使用料を。文書事務の経費は、郵便料、文書管理システム機器賃借料、文書印刷等業務委託料などを。市史編さんの経費は、歴史的資料の整理・保存等に係る経費を。法制事務の経費は、例規管理システム等業務委託料、弁護士に対する報償費などを計上いたしました。
内容説明の28ページ及び29ページを御参照ください。15目財政会計管理費は1,633万4,000円で、財政一般の経費は、財務書類作成支援業務委託料など、財政事務に要する経費を。会計管理の経費は、口座振替、郵便振替の取り扱い手数料などを計上いたしました。
予算説明書は45ページにかけて、内容説明は30ページから33ページを御参照ください。20目財産管理費は７億2,236万9,000円で、財産管理一般の経費は、市有地の測量業務等委託料など財産の管理に係る経費、市庁舎の光熱水費、維持修繕料及び総合管理業務委託料など庁舎の管理に要する経費、公用車の燃料費、損害賠償責任保険など車両の管理に要する経費などを計上いたしました。
内容説明の34ページ、文化・教養施設管理の経費は、生涯学習部の所管となりますので、説明を省略します。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○飯野 委員 冒頭で委員長に確認させていただいたように、職員の人件費の件をまずお伺いさせていただきたいと思います。
まず、先ほど申し上げましたが、改めて確認したいんですけれども、総務省が地方公務員給与のわたりの状況についてということを定義しておりますが、そのわたりの定義について、まずちょっと御説明いただいてもよろしいでしょうか。
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○三ツ堀 総務部次長 わたりの定義でございますけども、従来、22年以前のわたりの定義につきましては、給与決定に際しまして、職級別分類表及び職級標準表に適合しない級へ格付することが従来の考え方でございました。平成22年度から、その考え方に変更がありまして、国家公務員の官職と職務職責が同等な職の給与の格付が国家公務員の本省の格付を超えている場合、そういった場合については新しい基準としてわたりに該当するというふうな基準が示されたところでございます。
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○飯野 委員 それで、総務省の今一番新しく出ているデータが、平成22年の地方公務員給与実態調査の参考資料として、先ほど申し上げた地方公務員給与のわたりの状況についてという資料が出ておりまして、その中の参考５−３というところに、神奈川県で161人、わたりに係る市町村の状況の中で、神奈川県の中では横須賀市と鎌倉市と小田原市があると。161人いますが、この中で鎌倉市の内訳は何人か教えていただきたいと思います。
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○三ツ堀 総務部次長 鎌倉市の内訳につきましては、この161人のうち46人でございます。
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○飯野 委員 それで、総務省のほうは、平成23年度の４月１日のデータに関しては、震災の関係もあって発表がおくれているということを言われていました。ただ、鎌倉市では把握しているはずだということですので、23年４月１日現在の状況をお伺いしたいと思います。
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○三ツ堀 総務部次長 これはまだ発表されていませんので、こちらの数字でございますけども、一般行政職につきましては、先ほどの46人に対して40人でございます。
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○飯野 委員 40人いらっしゃると。ちなみに、今、わたりの該当基準の中で、先ほどお話があったように、級別職務分類表及び級別標準職務表に適合しない格付を行うというのが従来の定義で、今は少し広がって、実質的にこれと同一の結果となるようなものということで言われていまして、その中でも四つに分類されていて、いろいろ定義がありますが、この中で鎌倉市のわたりの該当基準の中で、どれに当てはまっているのかを御説明いただけますでしょうか。
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○三ツ堀 総務部次長 先ほどの新しい基準の中で、今、委員がおっしゃられたように、四つの基準がございました。その中の３番目としまして、国家公務員の官職と職務職責が同等な職の給与の格付が、国家公務員の本省の格付を超えている場合に該当するという指摘でございます。
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○飯野 委員 具体的に、どの職が何級になっているとか、そういう御説明もお願いします。
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○三ツ堀 総務部次長 具体的に言いますと、５級の職務のうち、主査という職務につきましてが該当するとされてございます。
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○飯野 委員 この主査については、先ほど消防のときでも言いましたけれども、いわゆる代決権と人事評価がないということで、そういう点で不適切というような指摘を受けているということで理解してよろしいでしょうか。
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○三ツ堀 総務部次長 そのとおりでございます。
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○飯野 委員 それで、このわたりについて、市はどのように取り組んできたのか。今後どういうふうに取り組むかということをちょっとお伺いしたいと思います。
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○三ツ堀 総務部次長 今まで、22年に新基準が出る前につきましては、わたりにつきましては職務職階に合ったということで、わたりに該当してないという考え方を持っていました。今回新しくそういった基準を設けた上でのわたりにつきましては、主査の職務が、先ほど飯野委員がおっしゃられたとおり、事務決裁上の権限が与えられていないこと及び勤務評定の評定者となっていないということからしまして、わたりに該当するものでございますけども、今後、その主査の職務職制につきまして検討していく考えでございます。
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○飯野 委員 既に何か内規というか、そういうのをいじって、変えているという話を聞いていたと思うんですが、その点いかがでしょうか。
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○三ツ堀 総務部次長 失礼しました。先ほどの指摘を受けまして、ことしの10月から、その主査には昇給しないということをしてございます。
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○飯野 委員 既に、新たにそういう主査の方が誕生することはないということで、今既にそういうポスト、いわゆる代決ですとか、人事評価がないような職の人がまだ40人、一般職ではいるということだと思うんですけれども、これはやっぱり実際の職務と俸給表の給与を対応させる、公務員の給与の原則の一つであります職務給の原則に反していると思うんですね。その点、確かに次から新しい、そういうわたりに該当するような人は生まれないからいいというふうに考えるのか、それとも、今現状そういう方はいるということについても、今後是正していくのかと。私は是正すべきだと思っているんですけれども、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
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○三ツ堀 総務部次長 現在在籍しています主査職につきましては、やはり是正を加えていかなきゃいけないという考えを持っていまして、再度主査としての職務職責につきましては、今後検討していく考えでございます。
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○飯野 委員 それはいつごろまでにですとか、そういう工程表みたいのは、今のところはどのようになっていますでしょうか。
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○三ツ堀 総務部次長 今のところ、これといった工程表は持ち合わせてございませんけども、今、中で、現在10％削減のことを考えて進めておりますので、それを進めた上で、次のステージとしまして人事給与の制度を見直しをする中で、そういったことを考えていきたいと思っています。
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○飯野 委員 わかりました。それはぜひ工程表等を示して、やっていただきたいと思っています。
それと、技能労務職の件で、まず運転手を専門にされている方の件でお伺いしたいと思います。総務省の職種別人員のデータで、運転職にある方が、平成22年４月１日現在で27人となっています。平成23年４月１日が12人。これはちょっと公開されているのかどうか、済みません、事前に確認したと思うんですけども、12人ということで、一方で、インターネット上で公開されております鎌倉市の人事行政の運営等に関する状況についてという冊子がネット上で公開されていますが、そこの15ページの（５）のところで、職員の平均給与月額及び平均年齢の状況の中で、技能労務職の方のことが書いてあって、ここにいろいろ清掃の方とか、給食の方とか、用務員の方とか、自動車運転手の方というふうにいるんですけれども、ここの自動車運転手の方の対象人数というのは、この総務省のデータと一致しているのかどうか、確認させていただきたいと思います。
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○中野 職員課課長代理 先ほどの人数につきましては、定員管理調査という調査をベースにしていると思います。それから人事行政の資料につきましては、給与実態調査というところの調査資料を使っておりますので、同じものを使ってはおりません。
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○飯野 委員 こちらの鎌倉市の人事行政の運営等に関する状況についての中での対象になっている人数というのは、人数が違うということであれば、何人いらっしゃるのか。それと、内訳を教えていただきたいと思います。
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○中野 職員課課長代理 こちらの人数は12名となっております。
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○飯野 委員 事前にちょっと聞いていた人数ですと、自動車運転員が77名いらっしゃるということで聞いていたんですが、この点は、ちょっと数字にそごがあるんですが、いかがでしょうか。
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○三ツ堀 総務部次長 失礼しました。77名といいますのは、全体を含めて77名というふうな数字でございます。
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○飯野 委員 それは、全体を含めてといいますと、ちょっとよくわからないんですけど、もう一度お願いします。
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○三ツ堀 総務部次長 77名の内訳でございますけども、自動車運転員としまして、管財課、環境保全課、各クリーンセンター、リサイクルセンター、それから作業センター、議会事務局、その部署に配置されています自動車運転員が77名ということでございます。
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○飯野 委員 内訳はどのようになっていますでしょうか。
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○三ツ堀 総務部次長 内訳でございますけど、管財課が６、環境保全課が５、名越クリーンセンターが31、今泉クリーンセンターが17、笛田のリサイクルセンターが１、深沢クリーンセンターが１、作業センターが15、議会事務局が１で77名でございます。
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○飯野 委員 それで、例えばいろんな部署で車を運転されて、保育課の方ですとか、車を運転されて保育園を回られたりとか、そうされているところには人数の割り振りがなくて、職員の方みずから運転されているんですけれども、例えば管財課６人、環境保全課５人と、それぞれ人数がいる、その運転員の方がいるところと、いないところを、どういうふうに、何か特別な理由があって、管財課は６人とか、環境保全課５人となっているか、その根拠というんですか、そういうのはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
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○小嶋 経営企画部次長 定員管理調査を所管している立場から御答弁申し上げます。
まず、12人の運転員につきましては、先ほど職員課長のほうから御答弁させていただきましたクリーンセンターの職員につきましては、定員管理調査上は、清掃職員というようなカテゴリーで分類されてございますので、まず、そういう整理がなされているということです。この12名の内訳というのは、いわゆる運転手の発令をしている者で、主たる業務が車の運転業務、今、飯野委員がおっしゃられたように、例えば我々職員がどこかに行くときに車を運転する、そういうような職員は含まれてないです。主たる業務が運転業務ということで、その12人の内訳は、管財課の車両担当の職員が６名、議会事務局の職員が１名、環境保全課の職員が５名ということで、これら12名の職員については、運転業務を主たる業務としていると、そういうような位置づけでございます。
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○飯野 委員 それで、先ほど職員課長から御説明いただいた、この人数の根拠については御説明いただいてないと思うんですが、要は何で管財課が６人で、環境保全課が５人でというような振り分けになっていて、じゃ、例えば保育課はいないとか、税金の部署についても、運転手がいないと。何でそういう割り振りになっているのかというのがちょっとわからないんですけれども、その点はいかがでしょうか。
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○三ツ堀 総務部次長 77名につきましては、これは自動車運転員ということで発令をしている数でございます。
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○飯野 委員 済みません、聞き方が悪かったみたいで。その自動車運転員の方の77人で、それぞれの部署に振り分けられていると思うんですが、この振り分けられている根拠というもの、だからここの部署はこういう理由があって６人必要ですよとか、そういうのがあってこういう数字が出ていると思うんですが、そういう根拠はあるんでしょうか。
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○三ツ堀 総務部次長 根拠につきましては、それぞれの車、名越クリーンセンターなら何台ある、今泉クリーンセンターなら何台あると、そういった車を運転する専門的な職種として、この運転員を発令していますので、その車に応じて運転員の数を配置してございます。
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○飯野 委員 ということは、例えば保育課も車を持っていないということなんでしょうか。持っているからこれだけ人数がいる。車の数に応じた人数ということなんでしょうか。
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○三ツ堀 総務部次長 済みません、自動車運転員ですから、その運転員として、運転という業務を主たる業務としていますので、そういった方にそういったものを発令しているというふうなことでございます。
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○飯野 委員 わかりました。いまいち答弁がうまくかみ合ってないんで、次に行かせていただきますけれども、要は、多分根拠がないんじゃないかなと私はちょっと推察をしております。
それと、ちょっと時間がもったいないので、鎌倉市の人事行政の運営に関する状況についての中で、運転手の方についての年収ベースの試算の比較ですとか、あとは、その給与の比較とかを見ると、1.88倍ですとか、2.11倍というような記載がありますが、民間格差については、どのように考えているか。また、是正はしていくつもりがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
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○中野 職員課課長代理 今話題になっておりますところは、ちょうど技能労務職の部分ということで、御答弁させていただきますけれども、技能労務職の職員の給与につきましても、一般職の職員と同様に、これまで昇任制度の見直しとか、いろんな手当の見直し、勤勉手当の基礎額の見直しとか、いろんなことに取り組んでまいりました。今後も、これにつきましては、技能労務職だからということではないんですけれども、給与の全体の官民格差の是正という視点の中では、積極的にこの是正に向けては取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 その是正に取り組んでいくというのは、いつごろまでにとか、そういう期間とかはどのように考えていますか。
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○中野 職員課課長代理 期間の設定というのは今しておらないんですけれども、前段としまして、今、我々としましては、後期実施計画の財源不足を補うための職員給与の暫定的な削減と、これをまず交渉で合意を得なければいけないという大きな課題を抱えております。それとも並行してやっていかなければならないということになりますので、まずはその大きな課題を解決することが先決だろうというふうに考えております。
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○飯野 委員 その技能労務職の資料として、平成20年３月に出されております鎌倉市技能労務職員の給与等の見直しに向けた取り組み方針についてという資料がありまして、その中に具体的な取り組み内容というのがございます。その中でいろいろ、給与表ですとか、手当、昇給・昇格、その他ということでありますけれども、これは平成20年の資料でございますが、この例えば給与表の取り組みの中で、給与表上の改定率を調整するなどの措置を講じるですとか、中・高齢層の改定率の抑制するなど、給与カーブのフラット化を促進するとともに、上級職務の級間の給与の水準の重なりを縮小するなど、年功的な給与の上昇を抑制するための措置をとりますということで言われていますが、この平成20年３月から、きょう現在まで、どのような取り組みを具体的にしてきたのか、教えていただきたいと思います。
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○中野 職員課課長代理 20年以降の取り組みということになりますけれども、これは給与改定等に伴います取り組みも含めて、私どものほうが一括してやっておりますので、そういう意味では、20年からですから、まず技能労務職の給料の引き下げを実際に行っております。これは平均１万200円になりますけれども、そういった引き下げ。それから、21年以降につきましては、人勧のマイナス改定であるとか、それから住居手当の引き下げ。これは２回にわたってやっております。それから23年度につきましては、準選考の廃止、それから、同じく人勧に伴う改定であるとか、期末勤勉手当の扶養の手当の分を除外するとか、こういった取り組みを実施しております。
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○飯野 委員 今の説明ですと、給与カーブのフラット化には寄与しないような取り組みのような気が私はするんですが、給与表そのものを見直さないと、給与カーブのフラット化ですとか、上下職の級間の給与の水準の重なりを縮小とか、そういうことはできないと思うんですけど、今言った取り組みの中で、そういうことというのは図れてないんじゃないですか。
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○中野 職員課課長代理 もちろん、大きな意味での給料表全体、あるいは人事制度、任用制度を含めた給料表の見直しということについては、まだ正直、具体策は打ち出しておりませんので、そういう意味では効果というものは出ていないというふうに考えておりますけれども、情勢適用といいますか、まず官民格差の是正とか、それぞれの毎年、給与をまず改定していくという作業も大事でございますので、こういった作業をやりながら、私どもとしましては、その給料を、給料表なり、そういった制度をどういうふうに持っていくのが一番適正なのかということも、並行して検討をしておりますので、今後も引き続き検討をしていきたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 今、暫定削減の話も出ましたけれども、やはりわたりの問題とも共通するんですけれども、年功序列を廃していく、フラット化をしていくというのは大事なんで、聞いていると、やっぱりちょっとやっていないのかなという印象を受けました。
それと、手当について、ここの具体的な取り組み内容ですね。平成20年３月の鎌倉市技能労務職員の給与等の見直しに向けた取り組み方針についての、その手当の中で、諸手当の支給要件や支給額を見直すですとか、特殊勤務手当の必要性、妥当性を検証、国等の相違の幅のある住居手当等、これはやっていると思うんですけれども、これらの手当についてはどういう取り組みをしてきたか、お伺いしたいと思います。
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○中野 職員課課長代理 先ほどの答弁と重なってしまう部分がありますけれども、住居手当の引き下げですね。二度にわたる住居手当の引き下げ、それから、手当としては、期末・勤勉手当の算定基礎額から扶養手当の分を削除する。通勤手当の基準の見直し、こういったことに取り組んでまいりました。
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○飯野 委員 それと、（３）で昇給昇格という項目がありまして、昇給については、現行、試行している人事評価の本格的な導入後、その評価基準に応じた昇格制度の確立と運用を図ってまいりますということが、平成20年３月の段階で書いてありまして、一方、鎌倉市人事行政の運営に関する状況についての20ページのところを見ますと、勤勉手当の勤務実績の反映状況（一般行政職）というところで、人事評価が未実施であるため、全職員について一律の支給（年間1.35カ月分）を行ったとあります。20年３月ですから、それから３年ぐらいある中で、20年３月段階では本格的な導入ということをうたわれていますけれども、鎌倉市の平成23年12月の資料によると、人事評価は未実施と書いてありますが、この辺どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
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○三ツ堀 総務部次長 人事評価につきまして、この未実施というのは、今、人事評価で実施しておりますのは、能力・意欲評価でございます。勤勉手当の反映に評価として考えていますのは、実績評価を今後導入していく考えの中で、その勤勉手当ということを反映させていこうというふうに考えておりますので、この時点では、その人事評価というのは、実績評価のことを言っているものでございます。
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○飯野 委員 済みません、ちょっとよくわからない。やっているということで理解していいんですか。
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○三ツ堀 総務部次長 実績評価については、今試行中でございます。能力・意欲評価については実施しましたけれども、その中の人事評価に能力・意欲評価と実績評価という２項目ございまして、能力・意欲評価については、それは実施しておりますが、実績評価については、今現在、部長、次長職を対象に試行中でございます。
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○飯野 委員 その試行は、どれくらいやっているのかということと、今後本格的な導入というのは、いつごろなのかというのを確認したいと思います。
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○三ツ堀 総務部次長 実績評価の試行につきましては、21年度より試行してございます。今後、24年度に向けまして試行してきましたことから、部長、次長につきまして、その導入を図っていきたいと考えております。課長職につきましては、課長に実績評価になれてもらう関係から、課長につきましては試行していきますけども、部長、次長につきましては導入をし、課長につきましては試行というふうな形をとっていきたいと思います。
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○飯野 委員 部長、次長は本格的に24年度から導入して、課長と係長については試行的にやるということでよろしいんですか。
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○三ツ堀 総務部次長 部長、次長につきましては導入をしていきますけど、試行につきましては、まず管理職であります課長を１年間試行していこうと考えているということでございます。
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○飯野 委員 済みません、その具体的な取り組みの最後のその他のところですね、平成20年度の資料ですけれども、退職者不補充と。そっちは今やられていると思うんですけれども、それと技能労務職の方の人事異動を実施することを効率的に業務を行いますということが書いてあって、技能労務職の方をできるだけ一般職に転換していくということだと思うんですが、これについても、平成23年12月の鎌倉市人事行政の運営等に関する状況調査を見ますと、平成18年から21年までは実施していないと。21年はゼロで、22年度は４ということで、ちょっとペースが遅いんじゃないのかなと。23年度はどれくらいの見込みになるかということと、21年度ゼロで、22年度４で、23年の数は今わかりません。後で聞きますけれども、もう少し加速度的に転換してもらうような取り組みというのが必要になってくると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
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○三ツ堀 総務部次長 23年度の見込みはまだ不明でございますけども、技能労務職をすぐ事務職場に配置しますと、それなりに適応が難しいこともありますので、その点、なれてから事務職に転向させるということを考えております。
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○飯野 委員 23年度試験を行っていると思うんですけれども、やっていないということなんですか。それともまだ数がはっきりわからないということ。
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○三ツ堀 総務部次長 23年につきましては、その転任試験はやってございません。
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○飯野 委員 見直しに向けた取り組み、平成20年３月にあって、それで、できるだけ人事移行を実施することにより効率的に業務を進めますというふうになっているのに、試験をやっていないというのは、なぜなんですか。その取り組みに反しているような気がするんですけれども、何でやっていないのか、お伺いしたいと思います。
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○三ツ堀 総務部次長 事務職への転任につきましては、３年ほど事務経験を有する職員を対象にしてございますので、今のところ、23年につきましては、その経験がまだ足りなかったという現状でございます。
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○飯野 委員 事務の経験が足りないから実施ができなかったということですけれども、今後、この転任試験は、今後もやっていくのか、やっていかないのか、どうなんですか。積極的にやっていくんですか。
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○三ツ堀 総務部次長 転任試験につきましては、今後ともやっていく考えでございます。
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○飯野 委員 それと、次の項目で、残業についてお伺いしたいんですが、超過勤務手当については、先般の代表質問の中で、全体としては年度当初に配当した枠内におさまるものを見込んでいるというような答弁をなされています。平成23年の当初予算、それと補正された予算の数字、それから平成24年度の当初予算の数字等々をちょっとお伺いしたいと思います。
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○中野 職員課課長代理 超過勤務手当の23年度の当初予算でございます。当初予算は７億2,185万6,000円、想定する時間としましては25万8,800時間を想定しております。それから23年度の補正予算では６億8,448万8,000円。これは時間数にしまして25万5,000時間です。
それから、24年の当初になりますと、金額としましては６億5,515万8,000円。時間にしまして23万4,300時間を想定しております。
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○飯野 委員 市長のマニフェストでは、時間外の超過勤務手当を３割削減、約７億8,000万から５億5,000万円で、約２億3,000万円削減ということがマニフェストでうたわれていますけれども、今約６億5,000万円ぐらいという中で、これはどのように実現していくのかということをお伺いしたいと思います。
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○中野 職員課課長代理 超勤の具体的な削減の取り組みといたしましては、これまでも毎週水曜日のノー残業デー、それから第２、第４の水曜日のノー残業デーの重点取り組み日の徹底。それから事前申告による適正執行の管理。それから、月60時間超えをする場合の市長の事前確認。あるいは、今年度に入りましては、超過勤務の強化試験月間というものを設定いたしまして、そういったものの取り組みを行っております。さらに、各課におきましても、事業の効率化とか、役割分担の見直し、こういったところにも取り組んでいただいているところでございます。
今後につきましても、引き続きこうした取り組みを強化していくとともに、職場のこういった事務の分担の見直しとかを、より行革的な視点といいますか、もう少し何とかならないのかというところを、やはり全庁的に支援をする形の中でもやっていこうということで、行革推進課とも連携をとりまして、職場のヒアリングを行ったり、あるいは縮減の強化月間をさらにふやしたりとか、そういったことをやりながら努力していきたいと考えております。
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○飯野 委員 それと、平成25年度の当初の予算の見込みというか、そういうのはどうなっていますでしょうか。
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○中野 職員課課長代理 新行革アクションプログラムにも掲載しておりますけれども、25年度の当初予算で５億5,000万の予算におさまるような形を目指しております。
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○飯野 委員 それと、先ほども話が出ました給与の10％の削減というのは、後期実施計画の財源不足に対応するもので、暫定的なものであるというような話もありました。また、今後も適正な給与体系、給与水準になるように、引き続き見直しをしていくと代表質問でも答弁されていますが、この点について、どのように取り組むのか、お伺いしたいと思います。
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○中野 職員課課長代理 まず、後期実施計画の財源不足をとにかく解消するといいますか、職員給与の中で満たしていくということを、まずやっていかなければいけないというふうに思っております。並行しまして先ほど来答弁させていただいておりますけれども、給与の適正な執行、各種手当の見直しとか、そういったこともあわせて検討をしていきたいと考えております。
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○飯野 委員 では、その10％の暫定削減と、給与体系の見直しですとか、そういうことというのは、並行してやっていくという理解でいいんですか。その辺、どうなっていますでしょうか。
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○中野 職員課課長代理 まずは10％削減をしなければいけないと思っております。当然、給与制度の見直しになりますので、職員組合との交渉も大切だと思っておりますので、それにつきましては、並行してといいますか、一度に全部同じ土俵にのるということはできませんので、一つずつ解決していきたいと思っております。
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○飯野 委員 それと、代表質問でも取り上げましたが、非正規職員の方々のことについてなんですが、同一価値労働・同一賃金の原則についてという質問をさせていただいて、知能・技能・責任・負担・労働分担などを点数化して比較すべきという質問の中で、職務の質に応じた待遇になっているので、今後の職員の処遇を考える上では、研究課題としてとらえたいというふうに言われていますが、これは具体的に、どのように研究して、いつまでに取り組むですとか、そういうタイムスケジュールですね。実際に、都内の東部で、荒川区か足立区か、ちょっと忘れてしまったんですが、そういう非正規職員の方についてもランクがあって昇給していくというような取り組みもあるんで、その点いかがでしょうか。
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○三ツ堀 総務部次長 研究課題というふうなことにつきましては、非常勤嘱託員につきまして、客観的な評価をするかしないかということを研究課題というふうなことで御答弁したものでございます。均一価値労働・同一賃金の原則につきましては、それはそのとおり原則論はあると思いますけども、それぞれ非常勤につきまして、それから普通の正規職員につきましては、その職務の困難性とか責任の度合い、そういったものに応じて給与としての職務級の原則に基づいた形で給与が決まっておるものと考えておりますので、その勤務時間、それから業務内容で、当然、常勤職員と非常勤とのものにつきましては、職務の質に応じた待遇というふうに考えてございます。
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○飯野 委員 実際に非正規職員の方で、常勤の方と同じような仕事をしているような方というのもいらっしゃるような気がするんですが、その辺の調査というのは、職員課ではやられているんですか。
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○三ツ堀 総務部次長 調査といいますと、私どもとしては、非常勤職員につきましては、非常勤職員として、その採用するときに当たりまして、こういう労働条件で、こういうふうな勤務体系で、非常勤としてこういう業務をやっていただきますよというふうな、労働的な話を差し上げて、応募してございますので、その応募に合った方が受験されてきて、採用され、それで仕事をしていただいていますので、そういった条件のもとに賃金を出して、働いていただいております。
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○飯野 委員 その応募に合った条件で仕事をしているかということを、職員課では調査されたりとかしたことはあるんですか。
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○三ツ堀 総務部次長 あくまでも事務補助としてやっていただいておりますので、職員の基幹的な事務ではなくて、補助としてやっていただいていますので、その補助業務ということでの採用という形をとって、それで配属しております。
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○飯野 委員 そういうふうに配属はされていると思うんですが、多分実態調査をされていないと思うんですけれども、ぜひ一回、実態等の調査をしていただいて、やはり重い責任を背負っているような方もいらっしゃるように、ちょっと前に聞いていることもあるんで、そういう意味では、調査等をぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○三ツ堀 総務部次長 採用に当たっては、面接をして、その中で採用をしてございますので。
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○飯野 委員 採用した後の話です。
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○三ツ堀 総務部次長 今の非常勤の方につきましても、面接をしてございます。
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○飯野 委員 面接をして、じゃ、調査はしているということでよろしいんですね。
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○三ツ堀 総務部次長 そういった面接を通じて調査をしてございます。
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○飯野 委員 それと、今、正規職員の方が減って、非正規の職員の方がふえて、非常に人がふえていて、職務環境が非常に大変になっているということをよく耳にします。この点、職務環境の改善についてどのように考えるか、お伺いしたいと思います。
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○佐々木 職員課課長代理 職員の快適な職場環境づくりということで、休憩室等について所管しています厚生健康担当の私のほうから御答弁をさせていただきますが、現在、地下に職員の休憩室はございますが、和室が８畳あるということで、主に昼休み、男性職員が利用しているのが現状でございます。また、食堂につきましては、平成16年度に廃止をして、食事スペース、並びに402会議室を昼休みに活用する中で、職員に提供させていただいているところでございます。
職員のコミュニケーションを活性化するというような機会も別途、場づくりもしておりますが、引き続きさまざまな可能性を検討しながら、職場環境の充実に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 ちょっと今の答弁とかぶってしまうかもしれないんですが、私どもの会派の議員がよく言っているように、福利厚生として食堂ですとか、休息室も、今男性の方が主に使われているということで、男女別にそれぞれあったほうがいいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
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○佐々木 職員課課長代理 確かに御指摘のとおり、また、休養室につきましては、今、職員の保健衛生室の中にベッドが男・女、２台、ございます。運用の中で、男性、女性ということで取り扱いをしておりまして、同一の時期に休養したいということであるならば、今御答弁申し上げました休憩室のほうを使いながら運用しているところでございます。
また、女性職員につきましては、女子ロッカー内に簡易な長机も、ソファも用意して、若干休養できるようなスペースもとっておりますが、できる限り充実に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 ぜひこの点については引き続き取り組んでいただきたいと思います。
それと、市長のマニフェストにある人員削減の点についてお伺いしますが、マニフェストでは1,413人から1,130人の常勤職員数の２割削減、283人ということになると思うんですが、鎌倉市の第３次職員適正化計画では、平成27年度までに103人の人員削減ということになっていますけれども、勧奨退職などの新たな手法も考えられてしかるべきじゃないかなというふうに考えていますが、この計画に足りない分については、いつまでに、どのように取り組んでいくのかと。180人不足ということは、１人、給与と共済費を合わせて約1,000万とした場合、18億円ですね。あと18億円は、どこでどうやって減らしていくのかということをお伺いしたいと思います。
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○小嶋 経営企画部次長 職員数の適正化計画の部分で、私のほうから御答弁をさせていただきます。
飯野委員がおっしゃるとおり、第３次の職員数適正化計画におきましては、24年度から27年度の４カ年で103人の削減ということで計画を策定してございます。ただ、その人数につきましては、これを最低限の削減数字として、その期間内に、今御提案のあった勧奨というのも一つの方法でございましょうし、新たな委託の手段であるとか、指定管理者の導入であるとか、さまざまな角度から検討を重ねながら、今現在は103人という、実際に具体的に実行できるメニューの積み重ねの人数でございますが、それを最低の目標数値として、期間内にあらゆる努力をしながら、もう一度すべからくいろんな視点から見直しを行いながら、少しでも市長のマニフェストの人数に届くような努力は、行革推進課としては臨んでまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
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○飯野 委員 ぜひこれは進めていただきたいと思います。
それと、総務省の副大臣から通知で、平成24年２月29日に、公務員給与の改定及び臨時特例に関する法律の交付についての通知というものがございまして、今、この中に、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対する必要性にかんがみ一層の削減ということで、新聞等で報道されていまして、7.8％、国家公務員はカットするということが報道されています。その中に、同法附則第12条において、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするという、地方公務員法第59条の技術的助言及び地方自治法第245条の４の技術的助言に基づくものということで、これは、まず県のほうに行ってから市のほうに来ると思いますが、これは今来ていますでしょうか。
これについて、今暫定削減というのが10％、４年間というのがある。一方で、国家公務員のほうも暫定削減ですけれども、東日本大震災の必要性ですとか、財政状況が厳しいという中であると。この二つの、今、国の取り組みと鎌倉市でやろうとしている取り組みと、この通知に対してはどういうふうに対応するのかということをお伺いしたいと思います。
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○中野 職員課課長代理 通知に対する対応といいますか、これにつきましては、２月29日付で地方６団体連名によって一つの文書が出されております。これが、我々地方公共団体の意見を表しているという文書になろうかと思っております。
それによりますと、国は国の立場から、東日本大震災に対処する必要性から、今回の取り組みを行っていると。先ほど御紹介があったように、附則で、地方においても期待するというようなことがされていると。
基本的には、もとより地方行政の上にかかわる事項は国が指示すべきものではなく、地方みずからの判断に基づくものにならなければならないということを明示しております。これまでも地方は、地域の実情や厳しい財政状況等を踏まえ、独自の給与削減や定員削減を断行する等、国に先んじて行財政改革を実施してきたところであり、また、被災地へのきめ細かな職員派遣等の継続した支援に加え、全国的な防災・減災事業の財源をみずから確保するとの取り組みを行っている、というふうにしております。こういった文書があります。
あわせて、私どもも、今回お示ししました後期実施計画において、本市においても、防災・減災事業の充実と、これは喫緊の課題であるということで、その財源不足を補うために、既に10％の削減ということを出して、今取り組みを開始しておりますので、そういう意味では、国と同様、やはり防災・減災に対して、積極的に取り組んでいるというふうに理解しております。
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○飯野 委員 それと、この人件費の質問については最後の項目ですけれども、きょうの新聞で、公務員退職金の減額をということで、人事院が民間より高水準ということが、朝日新聞の一面で報道されました。この調査は、20年以上勤務して、2010年度中に退職した人を対象に実施して、民間企業は、従業員50人以上、3,614社の回答を得たと。2005年の前回の調査では、国家公務員が20万少なかったが、ということになっていますけれども、10年度の調査では、職域加算分の約243万円を引いても公務員が民間を上回ったと。この点について、人事院では、国家公務員の退職給付については見直しを行うことが適切という見解を示したと。総務省は、12年度の国家公務員退職手当法改正案を12年度中に国会へ提出を目指すという報道がありました。
先ほどの資料、平成23年12月の鎌倉市の人事行政の運営に関する状況についてという資料で言いますと、鎌倉市の退職金がどういう水準にあるかということが21ページに出ておりまして、国の退職金と同じ最高限度額のところでいくと、鎌倉市が59.28カ月分。国も59.28カ月分ということで、大体国と同じような水準でやっているのかなというふうに思いますが、これについてはきょう発表されたばかりで、どういう対応をするかということはまだ全然、どのように検討されているかわかりませんけれども、この報道を踏まえた上で、この退職金についてどういうふうに取り組んでいくかということをちょっとお伺いしたいと思います。
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○中野 職員課課長代理 けさほどの報道で、私どものほうにこれに関する資料が届いたのが先ほどということで、まだちょっと詳細、中を確認していないので、報道のレベルからのお話ということになりますけども、官民格差があるということがまず一つあって、それに伴って、政府は年金制度の見直し、あるいは退職手当の見直しを本格的に検討するということでございます。
本市の退職手当は国と同じやり方、支給の方法をとっております。こうしたことから、国の動向を的確に把握いたしまして、必要な対応を行っていきたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 それと、一般会計の内容説明のところの15ページのところで、22年度の決算のときに指摘させていただきました職員の方々の被服貸与、この点について、警察・消防のように現場に出て身分のかわりに制服を示すというようなことを要さない事務職については、検討を要するんじゃないかということをお話しさせていただきましたが、その後の取り組み状況等をお伺いしたいと思います。
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○佐々木 職員課課長代理 確かに飯野委員から、決算委員会の中で御指摘をいただきまして、私どものほうとしましても、近隣各市、調査をさせていただき、また現場で各市のほうにも回らせていただいて状況確認をしています。その中では、やはり本市だけが事務職員においての被服を貸与しているという状況がございます。
ただ、平成16年度にブレザーを貸与していたものを、４カ年かけて、今のこの作業服に貸与がえをしておりまして、それ以降につきましては、破損交換という扱いをしております。事務職員の破損交換につきましては、ほぼ出ていない状況もございますが、今後、被服の配付につきましては、作業をするということもまだ引き続きあることもありますので、被服のあり方を見直して、進めていきたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 じゃ、この被服の見直しについては、今後も取り組んでいくということでいいんですね。
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○佐々木 職員課課長代理 そのとおりでございます。
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○飯野 委員 それともう一つ、財産管理の事務のところで、31ページのところなんですが、決算でも指摘させていただきましたが、西泉水と弁ヶ谷の用地整備の点でちょっとお伺いしたいんですけれども、この進捗状況等をお伺いしたいと思います。
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○管財課長 まず、弁ヶ谷の住宅跡地のほうでございますけれども、こちらにつきましては、やはり当該地に行くまでの道路が非常に狭隘ということから、売却予定をしておりますけれども、どの範囲までを売却予定にするとか、あるいは、公共施設、雨水排水の水路がないとか、さまざまな課題があることから、なかなか進捗していないような状況でございます。
また、西泉水のほうにつきましては、大きな課題でありました隣接土地所有者の境界の確定なんですけれども、承諾印が昨年の秋にようやくいただけましたことから、今後は道路部分と、それから売却予定地を、測量を行いながら分けまして、売却に向けて手続を進めていきたいというふうに考えております。
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○赤松 委員長 飯野委員、かなり時間が押してきていますので、ひとつ御協力いただければ思います。
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○飯野 委員 済みません。先ほど高野委員から、弁ヶ谷については避難所になっていると。その点については、命の問題とお金の問題となると、命が大切だなというのは私も認識しております。ただ、Ａ用地が今草ぼうぼうになっていて何も使われていない状況というのは、あのまま放置していていいのかなと。例えばあそこを買って何か使えるようにするとか、そういうふうにすべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
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○管財課長 弁ヶ谷のＡ用地につきましては、今回売却の対象とはしておりません。ただ、Ａ用地につきましては、今後、利用目的等がはっきりした段階で、何らかの作業をしていかなければいけないというふうには考えております。
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○飯野 委員 今、管財課でいろいろ所有されている土地で、この西泉水、弁ヶ谷に限らず、やっぱり売却できるものについては売却して、アクションプログラムの財源に充てているという、西泉水と弁ヶ谷はそういう計画になっていますけど、それ以外の土地についても精査して、そういうふうにしていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
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○管財課長 管財課で所管しております市有地の多くが、青地と言われる部分でございまして、なかなか形状が整っているような状況じゃございませんので、管財課としてはどんどん払い下げをしていきたいというふうに考えておりますので、そういう機会があれば、こちらからも何とか買っていただけないかというふうな働きかけはしていきたいというふうに思っております。
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○長嶋 委員 よろしくお願いします。飯野委員が大分聞かれたんで、そこははしょりたいと思います。
まず、最初に10ページのところですけれども、新春のつどいについてなんですが、68万4,000円ついております。これに関しては、皆さん御存じのとおり、事業仕分けで３人が不要、そして73.4％ですかね、その後のアンケートで、最も高い率で不要という御意見があった中で、いまだにこうやって予算をつけてやられている。その中の御指摘の中で、公費を出さずに会費制で実施するべきであるという御指摘があります。私もこれは正しいと思っているんですけれども、相変わらずこれでやられているというのは、その理由というか、そこをまず伺いたいんですが。
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○秘書課長 新春のつどいについてでございますが、委員おっしゃるように、不要が３、要改善が２という結果をちょうだいいたしました。しかしながら、事業そのものを全否定されたのではないと考えております。一番の問題は、飲食に対する公費負担のあり方、これが指摘されたのだというふうに理解しておりまして、本事業につきましては、市、商工会議所、観光協会の３社で組織する実行委員会で開催しておりまして、その中で協議いたしまして、昨年度から提供内容の変更、それから自己負担の見直し、このようなことをしまして実施しております。今後も引き続き事業費の縮減に向けて協議をしまして、事業に当たっていきたいと考えております。
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○長嶋 委員 それは、何ですぐ全額自己負担ということにはできないんでしょうかね。
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○秘書課長 事業費の中に会場費も結構な金額を占めておりまして、具体的に幾らというところはないんですけども、その中で、飲食の部分を負担していただくのが適当ではないかというふうに考えて、今、事業を実施しております。
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○長嶋 委員 飲食だけではなくて、私、この開催についても、一般の市民の方が、平日の昼間で行けない方が大変多くいらっしゃる中でやっていると。それから、観光協会さん、商工会議所さんが主催しているにもかかわらず、事業者の方だって、正月のまだ、ことしは７日でしたかね、まだかなり観光客がいっぱい来られる中で、仕事を休んで出られるというのはなかなか難しい中で、一部の特定の人のためにやっているように見えるんで、その辺のところも考え方としてございませんか。なので私は自己負担で全部やるべきだと。私も、開催については否定はしませんけど。その辺いかがですか。
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○秘書課長 本事業につきましては、ことしの１月に開催し、330人強の方がお越しいただいております。その中で、特に御意見というのはちょうだいしておりません。また、開催の前後に行います実行委員会の委員の中で、商工会議所の職員の方、それと観光協会の方からも、開催の日時を変更というようなお話もちょうだいしておりません。そのような中で、新年の伝統文化の継承という意味から、この時期にやるのが適当ではないかというふうに、今現在は考えております。
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○長嶋 委員 それは、来られる方は来られるから、そういう意見はないですよ。来られない方のことを私は言っているわけで、これはちょっと改めて考えていただきたいと思います。
次、12ページに行きますけれども、職員給与費ですね、先ほど飯野委員から運転手さんのお話で根拠というのがあったんですが、これも私も聞こうと思っていたことなんですが、そもそも論なんですが、鎌倉市の職員の人数を決めるに当たっての根拠ですね。12ページは一般職が180名、再任用が11名ということでなっていますけれど、この人数を算出している、この人数でなければここの部署はできないという、その根拠、これはどこにあるんでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 それぞれの業務の内容でございますとか、サービスの度合い、非常に職場によって違います。それを今、長嶋委員がおっしゃるように、一番いいのは定量的に事務量をはかって、それに伴って対応するような職員数を配置するというのが一番望ましい姿だというふうに、私どものほうは考えていますが、なかなか定量的に、事務量を割り出して、それに対応する職員を充てるというふうな作業を今現在行っていません。
今行っている中で、少しでも工夫をしながら、例えば事務量を減らして、アウトソースして、それに見合った職員を少なくして、いわゆる組織全体のスリム化を図っていく、そういう視点から職員の精査をしてございますので、今、委員おっしゃったような視点からのいわゆる分析と申しましょうか、そういうような部分からの職員数というのは、そういう取り組みはしてございません。
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○長嶋 委員 これは私は一般質問でも、監査の場面でも、会派要望でも書かせていただいて、ずっと言っているんですけど、ちょっと余りまだ御理解いただいてないと思うんですけど、ワークとマネジメントに分けてやればできますよという話もしています。事例も挙げています。ワークだったら、今持ってきたんですけど、こういうシートではかれるんですよ。ですから、そういうことをどこかの部署で抽出してやったらどうですかと、窓口なんかで、言っているんで、その辺ちょっと御理解いただいて、またやっていただきたいと思いますけれど、根拠が余りないんじゃないかな、人数を決めるに当たってという感じはします。
時間がもったいないので、どんどん行きますが、先ほど飯野委員から、能力評価についてあったんですけれども、先ほどお聞きしていて一番わからなかったのは、管理職の方々は試行的にやっているけれども、何で全部一遍にやらないのか。これは、逆に、一緒にやらないと不公平になるんじゃないかなと。何で管理職の方だけそうやってね。そういうふうにちょっと感じるんですが、何でこれは一緒にやられないんでしょうか。
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○三ツ堀 総務部次長 実績評価につきましては、これを導入するに当たりまして、部・次長の試行を３年ほど続けてまいりました。やっと部・次長につきましても、その定着が図れたというふうに判断しまして、部・次長をやっていきます。その部・次長をやっていく中で、課長につきましても、今度は課長がその実績評価に試行的になれてもらって、それで課長までの実績評価をしていこうと考えています。
実際には、管理職までを対象にして考えてございます。実績評価ですので、その業務目標という形のものが、その主な目的でございますので、管理職におきまして、その業務目標を明確にしていただいて、自分の業務目標をちゃんと管理していただくということで、管理職までを対象にして考えているところでございます。
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○長嶋 委員 苦しい御答弁ありがとうございます。ちょっと、理由は今のをお聞きしてもわからないです。申しわけないけど。私は一緒にやるべきだと思っているんで、ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。
あと、次に行きますが、ラスパイレス指数というのがあるんですけれども、まずこれについて、100を超えているところにあるんですが、これについては、給与のもともとのベースの話なんですけれども、大変重要な観点だと思うんですが、これは是正するようなことを考えられているんでしょうか。
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○中野 職員課課長代理 ラスパイレス指数につきましては、各団体の規模によって、組織とか職級の構成などが異なっておりまして、その市の中での適正な給与制度の運用を行ったとしても、結果、最終的に国との比較になりますので、その中で100を上回ったり、下回ったりすることがあると考えております。
ただ、地方自治体等の団体間の給与水準を比較する指標としては、一つの有効な指標であるとも考えておりまして、やはり100というのが、我々常に申しておりますけれども、国公準拠という考え方がございますので、できる限りこれに近づければいいなと思っておりますが、お互いが動く指標なものですから、100にするには、こうすればできるとか、そういうのはなかなか難しいなと思っております。
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○長嶋 委員 これもちょっと難しいなという感じですけれど、これは、次に地域手当について伺うんですけど、ここにもちょっとかかわってくる話なんですけど、まず、地域手当は、代表質問でも時間をとってもらって、皆さんに申しわけなかったんですが、まず地域手当をつけていることの法的根拠を伺います。
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○中野 職員課課長代理 地域手当につきましては、国の給与法の第11条の３に、地域手当は当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して、人事院規則に定める地域に在勤する職員に支給される手当であり、国家公務員給与に地域における民間の賃金水準を適切に反映させることを目的としたものであるとなっております。
これまでも、実は国家公務員の給料というのは、全国同一なものでありましたけれども、そこに地域間の調整を行うための調整手当というものがこれまでもございました。それが、平成18年に国の給与構造改革、これは官民の賃金水準を合わせるということで、平均4.3％引き下げようということで、取り組みが行われました。その際に、全体を下げたかわりに、より地域の格差を適切に反映させようということで、調整手当にかわりまして、地域手当というものが設置されたものでございます。
この地域手当が実際に設置されたときに、国の総務事務次官通知の中で、「地方公務員の給与改定に関する取り扱い等について」という中で、給与水準の見直しを行う、いわゆる4.8％に引き下げを行うことを前提に、国における地域手当の指定基準に基づき、原則としてこれにのっとって、支給地域及び支給割合を定めることという通知がされております。これに基づきまして、本市におきましても、現行15％になりますけれども、地域手当を支給してございます。
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○長嶋 委員 地域手当なんですが、そもそもは地域の民間給与水準を反映するために、物価等も踏まえて、主として民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給される手当ということなんですけど、これは要は、官民格差を是正するために、もともとは公務員が低くてということでつけたということが大もとだと思うので、こういう観点からすると、これはもう必要のないものではないかなと我々は思っているんですけれども。そもそもなんですけど、給与ベースが、国とは、先ほどラスパイレス指数、鎌倉市は超えているわけで、給与ベースがもともと違うわけですね、鎌倉市と国とは。それで、例えば初任給を比較すると、いわゆる国家公務員の?種ですね、キャリアと言われる人たち、大卒初任給18万1,200円、鎌倉市は18万3,500円と高いわけですね。給与ベースが違うのに、その国の基準によって15％と言われると、同じだったらいいですよ、違うのに、そこに乗っけるというのは、そもそもの話がおかしくないかなと思っているんですけど、いかがですか。
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○中野 職員課課長代理 御指摘のとおり、基本給のベース、初任給も含めてですけれども、国より高い実態がございます。これはそもそもスタートしているところが違いますので、長い経過の中で、現在それを国公準拠ということで、それに近い数値にするように、人事院勧告に沿いまして、是正をずっと図ってきているというところでございます。
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○長嶋 委員 是正を図ってきているということなんですけど、何で一回でやれないのかなと思うんですが、それはおかしなことになるので、給与ベースが一緒なら、それはまだわかるんです、考え方として。違っているので、これはおかしいなと思うんですけど。代表質問等でも議論があったんですけど、これは廃止云々という話だったんですが、別に廃止という言葉を使わなくてもいいんですが、ゼロ％ということは、できるということでよろしいですよね。
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○中野 職員課課長代理 ゼロ％イコール廃止という考え方になろうかと思いますので、先ほどの給与の適正な運営という観点からいきますと、やはりゼロ％イコール廃止というのは難しいと思います。ただ、支給の率ですね、ゼロ％じゃなくて、率を変えるということにつきましては、これはそれぞれの地域の実情によって、そういうことはできるというふうになっておりますので、その見直しはできると考えております。
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○長嶋 委員 地域の実情は置いておいて、ということは、例えば地域の実情に合っていれば、0.1％でもいい。例えば１％でもいいですけど、0.1％でもいいということですか。0.1というのがなければ１でもいいですけど。
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○中野 職員課課長代理 なぜゼロとそれ以外のところでこだわっているかといいますと、条例の中に、支給ができるというふうになってございます。これは制度としてあるものを、出す、出さないということも含めて、それを、表現を取ってしまうということ自体、そういう制度があるにもかかわらず、そういうものを取ってしまうということに対して問題があると考えております。
ですから、その表現、地域手当というものは認められた制度でありますし、それは、あるけれども、その中の率を見直すということは可能ですということで御答弁させていただきます。
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○長嶋 委員 ちょっとお聞きした答えになっていないんですけど、１％ならいいということですか。鎌倉市どうのということではなくて、制度として残すという考え方のもと、１％残していれば、それはいいということですか。
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○中野 職員課課長代理 制度としては、あり得ると思います。
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○長嶋 委員 あり得るということで確認させていただきました。
それで、次に行きますが、13ページ、公益通報相談員、それと不当要求防止相談員、この二つなんですが、22年度の決算を見るとゼロなんですね。で、また３万、12万とついているんですが、これはゼロということは、特に公益通報なんかは何もなかったと、そういうふうに聞いていますけれども、何もないということは、ちょっとやり方、制度自体に問題があるんじゃないかなとずっと指摘させていただいているんですが、相変わらずこれはこのまま同じやり方でずっとついているんですが、方法論を変えるおつもりはないのかなということを伺いたいと思います。
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○三ツ堀 総務部次長 公益通報制度につきましては、22年９月から10月にかけまして、職員による研究グループによりまして、要綱見直しに向けての改正を行いました。そのときに当たりましても、職員向けのリーフレットを配りまして、周知を図ってきたところでございます。実際に、22年度につきましては、公益通報も不当要求についても実績はございませんけれども、この辺のところにつきましては、いかに職員が使いやすいようにしていくか、今後、いろんな場を通じましてＰＲしていきたいと思っています。
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○長嶋 委員 ぜひ、窓口にもっと行けるようにしていただかないと、予算をつけている意味がなくなっちゃうので、ぜひお願いします。
あと、給与システムなんですが、ここに関しては、我々いろいろ調べて、クラウド化が、ここは一番実は進んでいる部分で、システムができているんですけど、クラウドコンピューティングシステムに移行するということは考えられていないんですかね。
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○三ツ堀 総務部次長 クラウド化につきましては、今回、平成24年12月にちょうどシステムの更新時に当たります。そのときに向けまして、クラウドと、それから現在運用しています個別型と、どちらが費用対効果があるのか、運用面でいいのかということで、そのあたりは比較をすることで、よりメリットが高いほうに考えていきたいと思います。
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○長嶋 委員 まだ考え中ということだと思います。
それから、15ページに行きますけれども、先ほどにもちょっと関連するんですが、メンタルヘルスチェック、これをやっていただいているのと、職員相談室開催業務委託料ということでありますけれども、ここで、相談室のほうは、割と御家族の御相談が多いということで、ちょっと事前に伺ったんですけれども、一番、さっき公益通報制度も相談がないということで、私、懸念しているところは、今こういったことで問題なのは、やっぱりパワハラなんですね、一番あるのは。これに対する対応というのは、いま一つ、全くされてないように見えるんですけれど、この点については窓口もないんで、例えばここに相談室で、その窓口をつくるとか、先ほどの公益通報制度を変えて、三つ組み合わせてやる窓口をつくるとか、そういうことは考えてないのかと。一番、パワハラは世の中で問題になっていまして、これだけの人数の職員の方が働いているということは、全くあり得ないということは、私はないと思っているんですけど、いかがでしょうか。
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○佐々木 職員課課長代理 今、委員御指摘がありました職員相談室の開催について、委託業務として実施しております。この職員相談室につきましては、職場の人間関係、仕事面、健康面など、職員が悩みを抱えるすべてについて相談ができるシステムになっております。また、利用が気軽にできるようにということで、匿名での利用ということもできますし、また、臨床心理士、カウンセラーとの対面だけでの相談というのができるようなシステムになっております。
その中で、私どもが確認している中では、パワハラということをメーンに相談をしに来られているという方はいらっしゃらないと。主に健康面での不調を訴える中で、仕事の関係というような形での御相談が多いというふうに聞いております。
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○長嶋 委員 パワハラでの相談がないということが問題だと、私、言っているんです。全くないというんならいいんですけど、それはちょっと考えにくいんですね。千何百人も働いていて。その本人の認識がないのと、言っている側の認識がないというのは、物すごくあるんです、パワハラというのは。なので、相談がそれなりにあればまだ正常なんです。ないのはおかしいので、ないというふうに断言しないで、ぜひ、ちょっと考えてくださいね。よろしくお願いします。
それから、21ページの広報事業に行きますけれども、広報紙は、部数が1,000部ふえているんですが、当然金額もアップしているんですが、これは何で部数は、人口がふえたというのは余り聞いてないんですけど。
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○広報課長 今回1,000部の増刷は、新年度から、通勤通学の方に駅で手にとっていただいて、そのままその通勤通学の途上で読んでいただくと。そういうようなことを考えまして、その分増刷をしたということでございます。
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○長嶋 委員 これは、実は議会広報のほうでも、この話、川崎の事例なんかで出ていて、話題になっているんですけれども、それはそれでいいとは思うんですけど、ふだん感じているのは、我々議員の皆さんのポストにも入っています。私は自宅にも入っています。かなり無駄になっている部分があるんじゃないかなと。私だって２部もらっているので、１部どうしたらいいかなと。だれかにあげようと思ったって市民の人はみんな持っているわけで渡せないですから、外の人に渡すとかということになってしまうんですけど、そういう部分を考えれば、ふやさなくてもできるんじゃないか。金額的にはかなり多いですよね。22年度決算を見ると450万ぐらいアップしています。ということなんですが、そういう無駄をちょっと考えて、減らして、その分をやるとかという考え方は持っていただけないですかね。
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○広報課長 まず、金額でございます。確かに22年度の決算数字から見ますと400万ほどアップしてございますけども、これは1,000部増刷分がこの400万ということではございませんで、現在、委託をしている事業者のほうの見積もり金額に従って、今回、予算要求をさせていただいたということでございます。ただ、当然執行に当たりましては、一般競争入札を行いますので、その中で適正な金額に落ちついていくだろうというふうには考えてございます。
それから、無駄ということでございますけども、今まで、23年度までに７万7,000部印刷してございました。そのうち７万5,500部を一軒一軒の戸別にポスティングによってお配りをしていたということで、1,500部しか余裕がない実情で、それを公共機関、公共施設ですとか、あるいは大きな関係機関とかいうところに置いて、ほとんど余裕がないというのが今現在でございます。
広報課にも予備として200部ぐらいしかなくて、例えば昨年、海抜マップというのを夏につくったんですけども、あれについては追加で欲しいという市民の皆さんから御要望をいただいたんですけども、あっという間になくなってしまって、在庫も全部なくなってしまったというような状況でございまして、今回新たに駅で配布をする。配布といいますか、ラックに置いて、自由にとっていただくような形なんですけども、それの分については増刷で対応しないと難しいと判断したものでございます。
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○長嶋 委員 細かくありがとうございました。わかりました。
あと、30ページですけれども、不動産鑑定業務委託料、22年度の決算はゼロだったんですね。それから、旧鎌倉園警備等委託料、これも61万9,000円が232万3,000円、それから今井邸の警備委託料60万5,000円が103万3,000円と、大分大幅アップしているんですが、これはどうしてでしょうか。
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○管財課長 不動産鑑定業務委託料でございますが、確かに22年度決算は執行がなく、ゼロということですが、24年度は200万円を予定しております。今年度ですけれども、300万の予算の中で、23年度については２件の執行がございます。そういうときのために予算計上をさせていただいております。
次の、旧鎌倉園等の警備委託料でございますが、こちらは22年度決算が61万9,000円で、24年度予算が232万3,000円でございます。こちらにつきましては、まず24年度予算ですけれども、扇湖山荘の分の機械警備と、廃棄物処理の委託料ということで232万3,000円の予算を見込んでおります。22年度の決算につきましては、廃棄物処理委託料の部分の執行が少なかったということでございます。
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○長嶋 委員 警備委託料と廃棄物と今おっしゃったんですけど、これは一緒の業者でそういう形でやっているからということなんですかね。ちょっと何かよくわからないんですけど。
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○管財課長 こちらの表記の仕方なんでございますが、旧鎌倉園警備の委託と、廃棄物の処理の委託というものは、それぞれ別の業者でございまして、私どもはかなりの委託料の件数があるために、ここの項目の中の「等」という中に、その廃棄物処理委託も含めているということでございます。
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○長嶋 委員 済みません、だれに聞いたらいいのかわからないですが、それはちょっと改善していただけませんか。財政課なのか、だれに聞くのかわからないですけど、わからないですよね、そういう書き方をされちゃったらね。ということは、今井邸もそういうことなんですかね。よくわからないんですけど。廃棄物だったら、違うと思うんですけど。
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○財政課長 こちらの内容説明のほうは、私ども財政課のほうで取りまとめをさせていただいております。委員御指摘の「等」のつける場所ということにもなろうかということもありますので、次回から、決算書も含めて、予算の説明書も含めて、少しわかりやすい方向に工夫させていただきたいと思います。
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○長嶋 委員 はい。ありがとうございます。
あと、もう１点だけ。32ページですね。市庁舎の管理のところなんですが、これも、22年の決算から比較しますと、この光熱水費45,970から61,804へと、それから維持・修繕費、これは何かあるからあれなんでしょうけど、29,359から49,885、それから容器包装プラスチック処理等委託料、これも「等」が入っているんですが、2,680から5,000となっていますけれども、この辺はどうしてアップしているんでしょうか。
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○管財課長 まず、光熱水費につきましてでございますが、こちら、24年度４月から東電の料金改定が予定されておりますので、その分を上乗せさせていただいております。それから、市庁舎用維持修繕料でございますが、22年度決算と比べてふえておるんですけれども、こちらにつきましては、24年度、１階のトイレの改修を予定しておりますので、その分を上乗せしてございます。
それから、容器包装プラスチックの部分でございますが、こちらも、その「等」という中に、幾つかの委託が含まれておりまして、それについて、22年度予算のときにはなかったものが、23年度予算から新たに新しい業務として４点ほど追加しております。
まず１点目は、本庁舎空調設備冷却水薬剤添加業務委託、こちらについては約44万円、それから排水管の洗浄業務委託、これも37万8,000円、そのほか、本庁舎の敷地内の植栽の剪定、それから本庁舎プランターの設置業務等、こちらでも新たに23年度から始めておりますので、その分が120万程度プラスということでございます。
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○長嶋 委員 中身はわかりましたが、また「等」でひっかかったんで、そう言われると全部そうなんじゃないかなと多分推測されるんで、委託料なんかもそうなんですが、一本で書いてあるので、ちょっとこれはぜひ、今ちょっと話題になったので。ここと違うかもしれないんですが。これはたまたま私聞いたから出てきただけで、聞いてなきゃわからないで通り過ぎちゃうんですね。これでは予算の審議、決算もそうでしょうけど、中身を分解して、今問題があるようなものはないですけど、もしあったら、指摘できないで過ぎちゃうわけで、こういうふうな書き方はちょっと改善していただきたいと思いますんで、それだけ要望して、終わりにいたします。
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○三宅 委員 今の長嶋委員の御質問のちょっと延長ということですが、これは事業評価のあり方ということで、経営企画にお聞きしたほうがいいのかなと思いますけれど、やはり一つずつお尋ねしなければわからないということではなくて、個別事業の評価をしていただいて、それで、だれが見てもわかりやすい評価システムが必要ではないかと、ずっと私ども申し上げているんですけれど、鎌倉に合ったやり方ということで、余り膨大な資料にならず、というところでお考えいただくことはできるかしらと思ったんですが、ちょっとお答えいただけますか。
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○小嶋 経営企画部次長 ただいま、行政評価の事務事業評価の関係の御指摘かと思います。事務事業評価につきましては、今年度から帳票の一部を少し変えまして、個別事業等も評価をしながら、小事業、中事業単位で評価をしていくという形に整えたところです。ただ、帳票をつくる際に気を使ったのは、事務担当部局のところで、膨大な作業にならないようにというところに配慮をしてやってきたところなんですけれども、今、委員御指摘のように、わかりやすい、システム的にスムーズにできるようなものというのができるように、財政部局、行革推進課とも相談しながら検討をしていきたいというふうに思います。
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○三宅 委員 そうですね、ずっと申し上げてきたことが少しずつわかりやすくなってまいりましたので、これは非常に私どもも、代表質問でも評価をさせていただいてきたとおりです。あともうちょっと汗を流していただこうかなというところですので、お願いいたします。
それでは、４点伺います。地域手当なんですが、これは先ほども細々と御質問がありまして、御答弁いただいておりますが、市の条例で定めていますので、これは削減も見直しもできるということで確認をしたいのですけれども、お願いします。
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○中野 職員課課長代理 先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、単純に条例事項だから、その条例の改廃の手続という、そういう流れの中では、これはもちろん廃止しようと思えばできるものでございます。ただ、給与の適正な執行、あるいはこれまでの経過、国のこれまでの中での指導とか、そういったものを含めますと、廃止というのは難しいと考えます。
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○三宅 委員 条例を撤廃するということもできないということですか。
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○中野 職員課課長代理 撤廃をするといいますか、その中の一部分だけですかね。そこだけを抜いちゃうというお話だと思うんですが、そのことにつきましては、先ほども御説明をいたしましたけれども、やはり制度としてある手当のものを、完全に抜いてしまうというのはちょっといかがなものかと考えております。
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○三宅 委員 いかがなものかと、職員の方はそこまでしかお答えはできないと思いますので、あとは市長に伺います。
次は、13ページの人事のところなんですが、採用試験のことを先ほど少しお話しになられたと思いますが、市内でどれくらいの方が受験をされているか。受験者数の中で、市内の方の比率というのがわかりますか。
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○三ツ堀 総務部次長 23年につきましては、８月と12月に試験を実施しました。８月につきましては、応募者数合計531人ございまして、そのうち市内の受験者数が62人でございました。その次に、12月にもう一回試験がございましたが、応募者数419名の応募がございました。そのうち市内が60名の方が受験していただきました。
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○三宅 委員 それで、合格率と申しますか、それはいかがなんでしょうか。市内の方を採用した率。人数でもいいです。
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○三ツ堀 総務部次長 市内の、これは事務でございますけども、事務につきましては、採用予定者数としまして、10人ございます。全体の採用者の38％ほどになりました。
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○三宅 委員 38％ですか。全体の職員の方の中の市内の在住の比率も、大体これくらいですか。
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○三ツ堀 総務部次長 37.5％でございます。
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○三宅 委員 やはりちょっと少ないという感じなんですが、３・11以降、市内に職員の方がいてくださるというのは、ミニ防災拠点の運営を初め、心強いことだと思っています。この市内在住率をこれから上げていくというような御計画はないんでしょうか。
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○三ツ堀 総務部次長 今の防災の観点からしましても、やはり市内在住率を上げていくことは、一つの課題だと考えております。今回につきましても、採用者の中で試験の中ででも、市内の方を採用するような目線で今回採用試験も考えておりましたので、今後とも市内の方の、結果的にそうなりましたけども、38％を何とか超えるような形で、市内在住の方を何とか維持していきたいなと思っています。
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○三宅 委員 維持ではなくて、もっとふやしていく方向でお考えいただきたいんですよね。鎌倉市役所の職員がすごく生き生きと働いているというのを、やっぱり鎌倉市に住んでいる若い人たちにわかってもらいたいと思うんですね。そういった取り組み、それで、じゃどれくらいに上げていくかというのを計画的にお考えいただいて、それは税収にもつながっていくことですし、将来的にも、この鎌倉の町をどうやってしていくかということになっていくので、そこのところはぜひお考えいただきたいと思うんですが、ちょっと部長にお聞きしてもいいですか。
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○廣瀬 総務部長 この３・11以来、特にそうですけれども、いざ震災等があったときに地元に職員がいるといないは大違いでして、これは全国共通の話かなというふうに思います。加えて、地方にまいりますと、市内の雇用というのは公務員が支えておりますので、地域経済に与える影響も大きい。鎌倉の場合には首都圏でございまして、外に働きに行く方が多いという事情があるのかなというふうに思っておりますけれども、手法については、具体的には今この場では申し上げられませんけれども、市内で、一朝事あるときにはすぐ駆けつけられるような方が職員として働けるような形になるように考えていきたいというふうに考えております。
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○三宅 委員 全国から鎌倉市の職員になりたいと思って受けに来るという、かつてはそうやって聞いたんですね。優秀な人たちが集まってくるということでもありますから、それも大事なことですけれども、やっぱりもう少し、37.5％じゃちょっと少な過ぎるよねと思いますので、目的を持って取り組んでいただければと思います。
次ですが、資料をお出しいただきました庁舎の管理、光熱水費ですが、また、それぞれの支所とか学校とかについても改めてお尋ねしてまいりますけれど、本庁舎の場合、電気料金は比べるものがないので、ちょっとわかりにくい部分がございますけれど、気候にもよりましたし。水道料金についてのみちょっとお尋ねします。
年度によって大変差がございます。100万ぐらい差があるところがあるんですけれども、これは何か原因というか、そういうものを分析はなさっていますか。
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○管財課長 この表で見ますと、過去この５年間で、平成21年度からですか、21年、22年というふうに上がっております。この理由なんですけれども、設備面から考えますと、平成21年に第４分庁舎をつくっておりまして、そちらのトイレ、湯沸かし室の増加というものも考えられるんですけれども、現在、建物ごとの戸別メーターというものが設置されておりませんので、それによる増加なのかなということはちょっとわからない状況でございます。
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○三宅 委員 何が増加をしていて、何が削減になっているのかというのは、やはりわかりやすくしておかないといけないと思います。それは、恐らく電気料金も同じだと思うんですが、先ほどお話があったように、東電の料金の改定で、電気代が上がっていきます。じゃ、その分、ただ上がっていくのに甘んじているということではなくて、どうすれば削減できるのか、抑えられるのかということを考えていただきたいと思います。
今回は料金をお出しいただきましたが、使用料というのをきちんと毎月分析をして、データ化して、エクセルで入れていけばすぐ出てくると思いますから、そんなの御自分で職員の方がおつくりになれると思いますので、そういうことをぜひやっていただきたいと思います。
先日、３月６日の夜７時ごろなんですが、そこでドラマの撮影をしていましたので、ちょっとのぞいてみたいんです。そのときに、もう真っ暗でした。それで、男子トイレから水がじゃーっと流れる音がして、真っ暗なのに何事かしらと思いまして、同僚議員と、大変申しわけない、男子トイレではございましたけれども、のぞいてみましたら、お水が流れているんです。上にタンクがありまして、そこから四つか五つのところに全部じゃーっと水が流れるような仕組みになっているんですね。一回用を足したら押して流れるとか、そういうことではなくて、タンクがいっぱいになったら、その都度流れるような仕組みになっているんです。あのタンクは一体どれだけ水がたまって、一晩というか一日に何回流れるのだろうかということは、お聞きしてもわかりますか。非常にもったいないと思ったんですが。
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○管財課長 細かい御質問なんですけれども、一日に何回流れて、何リッターたまるのかという資料は持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えできないんですが、私ども管財課としましては、新しく改修するトイレにつきましては、節水型のトイレを設置したり、男子小便器のほうには自動で水が流れるような装置をつけて、順次改修に努めてきております。
１階のトイレについては、24年度に改修予定でございますけれども、今後もその改修に当たっては、そういう節水型のトイレ等を検討しまして、そういう形でなるべく水を使わないような形でやっていきたいというふうに考えております。
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○三宅 委員 水も資源ですから、やはり大事に使っていかなきゃいけないと思います。どちらがいいのか、ぜひ検討をしていただきたいですね。コストの問題もありますし、電気代が上がっていくのをどこでどうやって抑えるとか、そういうのを総合的に、水熱光費というのをお考えいただきたいと思います。
初期投資をすることでそれが改善されるのであれば、中長期的と申しますか、そういうこともお考えいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、法制事務なんですけれど、私ども、今後も条例をつくるに当たりまして、いま一度確認をさせていただきたいと思います。
条例の施行日と、条例にうたった計画の策定日というのは、同じにするのが鎌倉のルールということで、確認をしてもいいですか。
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○今井 総務課課長代理 今回の条例の施行日の御質問ですけども、計画の策定と条例の施行日につきましては、私どもの考え、この間、別途の議員提案の条例の協議の中で、あくまでも参考意見として述べさせていただいたという意味合いで、ちょっと答弁させていただきたいと思います。
あくまでも、私どもは、条例の施行日と、あのとき私が言ったニュアンスとしましては、あくまでも条例の施行日に必ずしも計画が100％できているという意味合いではなくて、条例が全部施行されて、長期間、計画が策定されていない期間があるのであれば、結果的に条例違反になるのではありませんかという、前も言ったと思いますけども、そういった形で答弁をしてございます。だから、あくまでも100％、条例の施行日にない状態で即違反だと言われるかどうかとなりますと、そこまでは言っているつもりはございません。
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○三宅 委員 前回の委員会のときの御答弁とちょっとニュアンスが違うような気がするんですけれども、今まで鎌倉市がつくってきた条例で、計画が条例の施行日と違ったものはあるんでしょうか。
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○今井 総務課課長代理 すべてにおいて把握しているわけではございませんけども、多い例としましては、先行して計画が策定されているものがありまして、その条例が出てきた段階で、条例施行日にある計画をみなして、策定された条例の計画という形でやっている例は幾つかございます。
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○三宅 委員 私も灯台もと暗しで、環境基本計画がそうだったんですよね。環境基本計画を見てみますと、これは平成６年、1994年に制定をされた環境基本条例の理念を実現するため、平成８年３月に策定されたものということで、随分年月がたってから策定をされているんですね。条例の中にも計画はつくらなきゃいけないということがうたってありまして、これは環境に関する一番基幹となる法で、計画なんですね。
条例をつくったら、計画は策定、もちろんしなければならないとうたっているものは計画は策定するんですが、計画をつくる方向に向かって取り組んでいるという、そういった見解ではないのかなと、これを見ると思うんですけれども、その間、施行日と計画の策定日というか施行日ですね、それに若干ずれがあっても、これは結構大きくずれているんですけれども、直ちにね、結果的に条例違反とみなすというお考えは、やはりそこのお考えを少し改めていただくしかないのかなというふうに私は考えましたんですけれども、見解の相違なんですけれども、いかがですか。
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○今井 総務課課長代理 私どもは、条例というのは最終的に市民の方に、権利義務ですとか、影響するというふうに考えてございます。やはり、私ども、あのときの協議の中で話した意味合いは、あくまでも、最終的に１年も２年もたっても計画ができてなければ、結果的に抵触するという考えは、それは変わらないつもりでいます。条例が策定されて、すぐにできていないから即違反かと言われますと、そこまでは考えていないということでございます。
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○赤松 委員長 三宅委員、予算の審査ですので、その点を踏まえた上で御質問をいただければと思います。
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○三宅 委員 はい。予算の審査ということですけれども、最後に一つだけお尋ねいたします。
今言ってくださったように、撤回とまではいかないのかもしれませんけれども、一つの考え方としては、こちらの本当は一般的なんですが、施行日と策定日は同一でなければならないという、鎌倉市の見解じゃない方向でも大丈夫だということですよね。
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○今井 総務課課長代理 今回、きのう制定されました条例につきましては、やはり協議の中で、ちょっと異例ですけども、私どもも入りまして協議したという結果で、その担当課も入りまして協議した中で、こういった形が一番理想だろうという形でありました。全体的に条例の構成、例えば法律も含めてですけれども、全体的な見解で話させていただければ、施行された段階で必ずしも計画がその場ですぐできていなければ、即違反かと言われれば、そこまでは考えてございません。
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○三宅 委員 そこまでは考えていないということで、わかりました。法制担当のお言葉ですから、私どもも大変重く受けとめておりましたけれども、今改めて見解を伺いましたので、もう結構です。ありがとうございました。
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○赤松 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。まだ何人かいらっしゃるようですので暫時休憩します。
（16時47分休憩 16時55分再開）
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○赤松 委員長 再開します。
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○高野 委員 大きく２点です。もう時間もあれなので簡潔にいきますけど、２点目は管財のほうの件ですから、よろしくお願いします、もう予告してありましたからね。
職場体制の問題としては、これまでも基本的なことは聞いていますから、もう長々やりません。ただ、やはりちょっと心配なのは、統計的なもので22年度、23年度がどうなっているかは別として、ちょっと療養休暇がふえていませんかね。きょうも私、最近できたある部局の管理職手前の方が休暇されたと聞いて、あらっというのがあったんですけど、課名は挙げませんけどね、個人の特定になりますから。ちょっとそういう傾向がありませんかね、最近。いかがですか、所管するところの感触として。療養休暇の定義はいいです。だから、要するに、何らかの病気でメンタルも身体も含めてふえていませんか、ここのところ数カ月でも。数字は聞いていませんから。
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○佐々木 職員課課長代理 メンタルについて御答弁させていただきますと、メンタルにつきましては、21年度から22年度、そして23年度と、延べで休職になっている数はふえております。
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○高野 委員 数字を聞いたのではなくて、答えづらいのかもしれないけど、職場の実態としてどうですかということを聞きたかったんですよ。質を聞いたつもりなんです。答えづらいのならいいです。少し心配な状況が市役所にあるなというのを私は感じているんですね、この間。答えづらいけど、そう思っている方も私は少なくないと思うんですよね。
この間たまたま大河ドラマを見たものですから、武田信玄の言葉に「人は城、人は石垣、人は堀」と、こういう有名な言葉があって、甲斐には城をつくらなかったんですよね。なぜなら、人こそが一番の宝というか財産だという、これは武田信玄の言葉です。僕は市役所も同じだと思っている。もちろん建物も大事ですよ。でも、やっぱり市役所は何かといったら、市民サービスをしている人間であるというのは思うわけです。それで、今、武田信玄の何でこんなことをおまえは言うんだろうと思っている人もいるかもしれないけど、そういうことで使ったんですね。
かといって、今、もうさんざん議論がされているように、私、そういう立場に立つと、私、相当強力な多分質疑をする人間かもしれませんが、そういう立場に完全に立っていませんので強力な議論をやりませんけど、コスト面と雇用の適正なあり方と、さっき総務部長のお話があったけど、地域経済と、やっぱりこのトライアングルの中で職場体制を考えていかないと。あれを削る、これを削るはいいんだけど、結局、市役所はどうなっちゃうのという、そこの姿がないままその議論をやることに少し私は危惧を感じているんですね。かといって、行革を全くやらないなんていうことは、正直なところそれはないんですが、そこのバランスを考えないとまずいなということをちょっと感じているので、さっきの療養休暇は最近大丈夫ですかというのをお聞きしたんですね。
ですから、もう全部やると長くなるんで、総務部長に伺って２点目に入りたいと思いますが、103人という計画がある中で、去年もいわゆる常勤職員と非常勤嘱託員の関係を見た場合に、去年の数値でいうと、常勤と非常勤嘱託員、この正規と非正規という、アルバイトは除いていますが、割合が32.9％がいわゆる非常勤であると、こういう中でこれが拡大していくと。これをずっと拡大していくことが続いているわけだ。これをやって本当に大丈夫ですかという、こういう質疑の仕方をしたんですね。ですから、そういう中で、例えば、正規を１人削ったら、非常勤は手当てしたり、アルバイトをふやしたり、やっているわけでしょう。これは物件費にかかわってきますけど。本当にそういうことをやっていくのだったらば、正規をきちんと置くべきところには置いて、非常勤やアルバイトに頼らないというほうが、コスト的にも実は中長期的に見たらいいのではないかということも含めた検討を、だから、別に削ることに全面的に反対していませんよ、正規職員を。ただ、置くところにはきちんと置いたほうが、手当をする費用も含めて考えた場合には、かえって効率的なんじゃないかというぐらい、今はかなり厳しくなっているのではないかということは、ぜひ検討しませんかね。いかがでしょう。そのぐらいにとどめて２点目に入りますから。
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○廣瀬 総務部長 大変含蓄のある言葉だと思っております。行財政改革を進めるに当たりまして、これは、私ども人事を扱っておりますけれども、運動を起こしているというふうに思っております。少ない人数で同じサービス、同等以上のサービスを提供していくと、こういう目標に沿った運動を起こしているというふうに思っております。したがいまして、今、メンタルについて触れられましたけれども、人事の配置ですとか、そういったことについても配慮しながらでないと、ただ減らせばいいというものではないと思っております。非常勤嘱託員についても、採用の仕事はしておりますけれども、そこの非常勤嘱託員の方の役どころといいますか、そこをちゃんと考えて仕事を振り分けてやっていくと。ここがおろそかになりますと、ただ過度に負担が来てしまうと。人事配置等も含めまして、今後とも全体として持続可能な体制が組めるように心がけていきたいというふうに思っております。
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○高野 委員 本当はこれはトップにやっぱり言うべき大きな方針の問題だと思うんですね。でも、やりません。もう私はやってもどうかなと判断しますので、この辺にとどめて２点目に行きます。
２点目は、さっき予告したとおり、財産管理のところで若干質疑もされましたけど、弁ヶ谷のところですね。これはもう端的にいきますが、予算要望をして、その回答にはＡ用地を含めた活用という少し新しい形での回答があったんです。ちょっとその辺についての考え方を御説明願いたいと思うんです。
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○管財課長 会派要望のほうのお答えでございますけれども、要望の内容が、Ｂ用地の売却方針を変更して津波来襲時緊急避難空地として位置づけることという要望でございまして、私どものほうの回答でございますけれども、今回、売却予定しておりますのはＢ用地とＣ用地の２カ所でございます。それで、近隣自治連合協議会の方から、Ｂ用地、Ｃ用地について避難先にしてほしいということでお話が来まして、私どもは、売却が決まるまではどうぞお使いくださいという形で回答したところでございます。この用地の一番奥のＡ用地の部分でございますけれども、売却が決まった後、避難場所として、Ａ用地については、現在のところ利用目的が決まっておりませんので、そういったところも考えられるんじゃないでしょうかという御回答をしたところでございます。
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○高野 委員 考えられるんじゃないでしょうか、では困るんですね。さっき防災のところでもやったんですけど、あれは地域が決めた最も有力な３カ所のうちの一つなんです。それは防災部局にもさっき確認しましたが、当然、それを尊重してやっていくという方向の中で、今、借りるという形ではあるけれども、一応、それになっていると。だから、聞き方が少し前後して、質問は後でちょっと組み立て直しますけど、仮にＡ用地を使うということで地元と調整するのであれば、ＢとＣを売れるとしてですよ、私は売れる見通しがないというのは知っていますけど、今のままじゃ現実としては売れないと思います。ＢとＣが売れる状態に仮になるとして、仮になったら、Ａ用地はそのときには使える状態にないと、避難路、避難場所がなくなっちゃいますね。言っている意味がわかりますかね。でないと、無責任でしょう。避難場所がなくなっちゃうということまで考えて答えられたのかなと思ったものですから、そういう意味なんですか。
あのＡ用地を整備というのは、段差もあるしなかなか大変ですよ。相当大変な課題だと思います、あそこのＡ用地をどうするのかというのも。でも、そこまで本気でやるということなのか、その辺のお考えを聞きたかったということなんです。でないと、私も地元民の１人として、その立場だけで言うわけじゃありませんけど、やはり市としてきちんとあそこの有力な避難場所を確保するということは、さっき飯野委員からも、売ってほしいけど命のほうが大事だというお話がありましたけど、そのとおりだと思いますから、そういう視点でやはり検討をしていただきたいんですよね、管財課として。私の立場は前に申し上げました。全部売るなとは言わないけれども、一定の用地、だから、できれば僕はＢが一番いいと思う。左のほうが広いからね。あそこはきちんと確保するという視点に立ってほしいんだけど、今そうじゃないスタンスを持っているものだから、Ａ用地という話が出てきたものだから、そうであれば、ＢとＣを売るというタイミングと同時に、Ａは使えなかったら避難場所にならんでしょう。だから、そういう構えでやるんですかということを確認したいんです、この委員会の場で。
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○管財課長 委員さんおっしゃるように、仮にＢとＣが売れた場合の、その後、Ａがあの状態じゃ使えないんじゃないかというのは、おっしゃるとおりだと思います。このＡ用地の活用につきましては、総合防災課のほうと、あそこを避難用地にするのかどうかという、そのような具体的なお話は私どものほうにまだ来ておりませんので、今後、総合防災課、あるいはその土地利用方法については、経営企画部等と協議をしていかなければいけないことだと考えております。
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○高野 委員 長くやりたくないんですけど、これは引けないんですよね。それだとだめですよ。もう地元からは、あそこを使いたいと。だから、知恵を絞って、高台の有力な場所なんです、あそこが。私もあそこに行く予定なんです、私自身も。私個人はどうでもいいんだけど。あそこの名越クリーンセンターと一中と、その横に光明寺さんの大きな駐車場もありますから、そこと、それから弁ケ谷と。だから、三丁目、四丁目、六丁目、場合によっては五丁目の人も来ますかね。大きくまたがる。場合によっては二丁目の人も来るかもしれませんね。四丁目側に近い二丁目の人も来るかもしれない。非常に大事な場所なの。だから、当然だと思っているんです、地元であそこを要望するのは。だから、やっぱりそこに対してはきちんと答えていくというのが、でなければ、幾ら、さっき防災のところでやったように、ことし、津波避難が最重点だということで予算を出しているわけでしょう。地元が決めたものを尊重できないというんだったら、あそこにかわる場所を教えてくださいと言いたいわけですよ。ないんですよ。であれば、もちろん行革の視点も否定しないけれども、やはりああいう場所を、３・11というああいう歴史的なことが起きているわけだから、この国で。原発もありますけどね。そこはやっぱり明確にしてもらわないといけないと思うんですよね。市長に聞かなきゃだめだということなら、そう御答弁をいただいて、市長に聞きますけど。これは答えを出さないと、避難場所をつくれないわけですよ。だから、当面Ｂを貸すんだったら、その後どうするかというやっぱり答えがないと。やめられないんです。もう時間が遅いのはわかっているんだけど。
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○管財課長 土地の活用につきましては、私ども管財課が所管といいますか、決める部署ではございませんので、今後、総合防災課と、あるいは経営企画課のほうと調整をとっていきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 なぜＡ用地ということを出したんですかね。私は、何らかのそういうものがあって、ああそうかと。今、Ｂを貸しているけども、Ａ用地のほうを使っていくということで、市はそういう考えのもとにああいう回答をされたんだなと思っているから、そこを明確にしたいから取り上げているわけです。明確じゃないけど、それは可能性として１％か２％か何％か知らんけど、あり得るということで、Ａ用地という話を出したんですかね。そうすると、やはり話は戻って、だったら、Ｂ用地を売るのは少なくともやめて、ちゃんと位置づけてほしいというまた本筋の議論に戻りますけど。回答されているわけだから。本文全部読み上げてもいいけど、さっき説明があったから、そういうことはしませんけどね。これは非常に重要な問題なんですよね、材木座地域にとっては。だから、管財課が決められないといっても、ここの所管のところだから聞いているんですけど。これはもうここ半年、去年の大分早い段階から地元からも要望もありましたし、検討する時間も十分あったと思うんですよね。ちょっと責任ある御答弁をいただきたいと思います。できなきゃ市長に聞きますけどね、最後は。
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○廣瀬 総務部長 高野委員の地元を思うお気持ち、十分よくわかります。Ｂ用地とＣ用地の売却につきましては、管財課長の答弁は、売却について組織決定しているところでして、なかなか難儀しておりまして、この後期実施計画にもずれ込んでしまっておるわけでございます。もともと市営住宅の用地というのはＡとＢとＣとございまして、Ａのところにも起伏がありますけれども、もともと家が建っていたところで、現況やぶになっておりますけれども、そこの部分について、全部売れてしまうわけではありませんよというふうな御回答をしているわけですけれども、この場で３・11以降の津波対策の避難場所につきましては、どこにどういうふうに、材木座だけに限らず、避難場所として決めていくということについてはまだ決めておりませんので、その意味では、この単元のこの場で総務部として、ここのＢ用地は売らないとか、一部売らないとか、Ａ用地を避難場所にするとか、そういうところまではお答えできませんので、御容赦いただきたいと思います。
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○高野 委員 そうすると、それは市長が判断すればそういうふうになるということなんでしょうか。はっきり申し上げて、ＢもＣも売れる見通しは立っていないんですよ。地元の人からも本音の話がいろいろ入っていますよ、どこまでここでぶちまけるかは別として。もう売れる見通しがないですよ、現状では。道路の拡幅の問題とか、あそこはいろんなのがありますから。だから、それだったら、実際には売るという方針は立てているけど、はっきり申し上げてね、でも、実際、売れないから、事実上は永久的に貸すような形でいくということも別に否定はしません、そうであれば。そんな言い方はできないでしょうけどね。私、ちょっと言い過ぎているかもしれませんけど。そういうことに事実上使っていくということは、あり得るとは思っています。ただ、Ａ用地という話が出たものだから、Ａ用地も含めた活用を真剣に検討するというのも、Ａ用地をどうしていくのかというのは大変な問題だけども、本気で考えるんだったら、それは有力な方策だと思いますから、相当な人が避難できますからね、そうすると。
いや、総合防災課に聞いたら、総合防災課からはそういうことで管財課のほうと言ったかな、管財課のほうに申し送りしていますというか、意向を伝えていますということだったから、じゃあ、こちらで聞きますよといって私は聞いているわけね、こっちで。ここでも答えられませんとなると、あとは市長の判断次第ということですか。それなら、市長に聞きますから。
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○瀧澤 経営企画部長 今の用地、総務部長が答えましたように、機関決定という形で、新鎌倉行革プランの中で未活用の公共用地の売却という方針を決定しておりまして、それをプラン上、23年度に、議員さんのほうにも御紹介して、決定しているところです。ただ、課題として、地域防災計画を24年度に策定する予定の中で、避難場所の選定とか、地域の声を聞いて、今言われたところ、その位置づけが明確になった段階で、やはりそちらの部分の今まで決定してきたプランの中身も、やはり再度検討しなくちゃならないと。市長の一存でこれをそういうふうにしろとかいう判断じゃなくて、組織ですので、まず今のお話と地域防災計画の話、これまでつくってきたプランとも整合性を改めて検討するということは、この場でお話はできます。
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○高野 委員 市長にも聞きたいと思いますけど、言っていることはよくわかります。去年も、３・11の前だったか後だったかわかりませんけど、聞いているんです。そのときは津波という言い方だけではなく、私、聞いているんですけれども。いや、３・11の後かもしれませんね。こう言っているんですよね。防災的なお話、あるいは地域の方々が何かの利用をできるような、そういったエリアは残しておく必要があるだろうというふうに考えておりますので、特にＢ用地を進めていく中では、そのような方法をとっていきたいというふうに考えておりますと。これは議事録ですよ。それで１年たったわけです。その間、地域も相当頑張って、これはもちろんそれぞれの地域があると思います。材木座もその一つだから、今、材木座のことを取り上げていますけど。だから、やはりＢとＣを売るという方針を変えないのだったらば、その後の答えを用意してもらいたい。ということで、Ａということが回答であったものだから、そういう見通しが聞けるのかなと思って聞いたわけです。それが、やはりＡは大変だというのであれば、やっぱりＢとＣを考えるということをしていただきたいと思いますけど、もういいです。これ以上はあれなので、理事者質疑でやりたいと思います。
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○山田 委員 ちょっと細かい話で恐縮ですが、ちょっとそれも含めてお聞きします。
人事管理事務なんです。先ほど、ことしの12月、システム更新でクラウドにするか、ウエブにするかという判断はまだついていないけれどもということなんですが、このシステム更新データ移行業務、これの中身、どんな性質のものか教えていただけますか。
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○三ツ堀 総務部次長 来年の11月まで、今現在のものを再リースします。24年12月からシステム更新として新たなシステムを導入しようとしていますが、そのシステム更新に当たりまして、今のデータを新しいシステムのほうに移行する、そういった移行のための委託料でございます。
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○山田 委員 そうすると、この人事データをすべてそのシステムに置きかえるためにしなきゃいけないと。じゃあ、そうすると、今の人事システムで持っているメーカーに、そのまま新しくウエブにするのか、そのままクラウドにするのか、それはわからないけれども、同じメーカーを使って移行せざるを得ないという中身ですね。
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○三ツ堀 総務部次長 もし仮に今の会社のものと次の更新が同じ会社のものであれば、このデータ更新料は必要ないということでございます。
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○山田 委員 そうすると、入札にして他メーカーになった場合には、この金額は発生するけれども、随契とは言わないまでも、たまたま同じメーカーになったら、この金額はなくなっちゃいますよと、そういう理解でいいですか。
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○三ツ堀 総務部次長 そういう理解でよろしいかと思います。
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○山田 委員 了解しました。
契約事務についてですが、契約管理システムの改修委託料というのが、去年も130万弱ぐらいで、ことしは290万ぐらいですね。このシステム改修委託料というのは、これは毎年この契約管理システムというのが発生しなきゃいけない性質のものなんですか。
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○契約検査課長 お尋ねの契約管理システムにつきましては、毎年更新ということではなくて、やらなければいけない作業を大きくつかみまして、そのうちの最優先のものをまず21年度で改修しました。今回は、今年度にも予算化したものの残り、あと最低限やらなきゃいけない残りのもののうち、厳選して24年度に予算化をさせていただいているという状態でございます。
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○山田 委員 そうすると、いつまで続くのでしょうか。
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○契約検査課長 24年度で改修は終わる予定でございます。
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○山田 委員 それじゃあ、25年度以降はこの改修業務は入らないけれども、今度はシステムの更新が入ってくるとかという話ですか。
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○契約検査課長 そのとおりです。システムは21年度から入っておりますので、更新が25年度には発生するということです。
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○山田 委員 そうすると、現契約管理システムは、導入してからずっと保守がかかって改修してきて、改修が終わった途端に新しいシステムに更新と、そういうサイクルで動いているということですね。
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○契約検査課長 いえ。まず一番大きな改修点といたしまして、今まで工事検査をする対象が工事請負だけだったんですけれども、それを委託、設計に限りますけれども、設計についても検査をするということに制度を改めました。検査対象を広げた結果で、その広げたものに対してシステムを対応させなきゃいけないということがあったので、改修を進めていますけども、入れてすぐ改修が必要だったシステムかと言われると、そんなことはないわけで、また、今後の更新につきましても、今はまだ自前でサーバを持っている状態ですから、再リースということも十分考えられます。これだけの改修費をかけたものを全く別のシステムにすぐ変えてしまうのかということであれば、今のところは再リースでできる範囲で考えていきたい。ただ、再リースには、御存じのように、オペレーションシステムのウインドウズの考え方がありますので、そのサポートが切れてしまったときはなかなか難しいかなと思っております。
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○山田 委員 次に移ります。
よくある質問システム運営事業です。24ページですが、これは金額としては細々とやっているんですけれども、後期実施計画で新たな仕組みをつくりますよということで、ＦＡＱを見直すような計画がされているようですが、今年度予算24万でそのあたりはチャレンジできる金額なんですか。
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○市民相談課長 ＦＡＱにつきましては、平成21年12月から５年間の長期継続契約をしておりまして、この単価でお願いしているということでございます。見直しといいましても、とりあえずこの中でやっていけることは、リンク切れでありますとか、それからデータの更新、そういったものをしながら、より使いやすいものにしていこうということを考えております。
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○山田 委員 わかりました。
会計事務に移ります。せんだっての代表質問でコンビニの公金収納システム導入関係の話をさせていただきましたけども、具体的にどういう公金かというのはそのとき御説明いただいたんですが、今度、委託内容としては、この150万弱ぐらいはどんな委託内容になっているんですか。
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○堀 会計管理者 委託料の147万2,000円の件ですね。これは初期のシステム導入に係る作業の委託料になります。
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○山田 委員 導入初期に係るものとして、どんな作業内容があるんでしょうか。
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○堀 会計管理者 順に申しますと、まず納付書フォーマットに係る検討、次にバーコードに係る検討、次にシステム試験への対応、こういった内容が含まれています。
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○山田 委員 了解しました。
庁舎管理に移ります。この中で電話交換、毎日私もお世話になっておるんですけども、この電話交換事務の業務のあり方というのは、ワンストップサービスという観点では23−3000番というのは確かにあるんでしょうけど、交換士の方は毎日毎日大変だなと思いながら、3000番、代表をやっているんですが、いわゆるダイヤルインと、市役所としての代表番号を持っていることというのは、代表番号のほうが優位だよということでずっと残されているものなのか、ちょっとそこの考え方だけ教えていただけませんか。民間ではもうすべてダイヤルインに近いような形で、もうダイレクトに職場にかかってきちゃうんですけど、そういった手法をやっぱりとりにくいんですかね。
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○管財課長 現在、１日約2,200本ぐらいの電話がかかってくるということで、交換士を通す電話については約1,300本、ダイヤルインの場合には約900本という、そんなような状況でございます。交換を通して、原局につながるまで時間がかかるということから、やはりダイヤルインのほうが利用者にとってはいいのかなというふうに考えております。
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○山田 委員 2,200本の総本数のうちの1,300本は交換。それで、900本はもうダイヤルインというシステムを使っているわけですね。
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○管財課長 そうです。
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○山田 委員 そうしたら、そのダイヤルインというのは、ざっくりした職場というのはどこなんですか。これからダイヤルインにしたほうがいいんだったら、そうしちゃいますので。
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○管財課長 税関係が多いというふうに記憶しております。税関係のほか、国保とか、あるいは観光なんかもダイヤルインです。
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○山田 委員 わかりました。
最後にします。広報事業、先ほど長嶋委員のほうから７万7,000部の件で御指摘がございましたけれども、今回、1,000部増すための目的、その成果、効果、これはどのようにお考えですか。
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○広報課長 目的につきましては、通勤・通学の方々、市内から市外に日中出かけられる方々、こういった方々は市内に昼間いらっしゃる時間が少ないということで、なかなか市政に対して情報を得る、あるいはその関心を持つことが少ないということが考えられておりまして、そういった方々に市政への関心を高めてもらうため、その通勤・通学の途中で目にしていただく機会をつくりたいというのが目的でございます。その効果測定につきましては、今のところまだ明確に考え至ってございません。
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○山田 委員 ちょっとけさほどから言っているんですけど、今回の災害のところで１円でも多くそちらに回さなきゃいけない状態の中で、全戸配布されているこの広報紙をさらに市民向けに1,000部ふやすわけですよね、予算額からすれば300万円弱ぐらい。この300万円があったら、防災の関係はいらっしゃいませんけど、何ができますかという話をちょっと真剣に考えるべきじゃないかと思うんだけど、効果が見えないのに、効果として何を求めるか不明確なのに、市民に対して全戸配布された広報紙を渡すと。300万円ふやしてでもそれをする意味合い。先ほどハザードマップ云々という話が出ましたので、そういう部分であれば、例えば、増刷対応しなきゃいけないかなとか、あるいはハザードマップをつくるんだったら１部でも多く、品切れになるケースがあるんだったら、１部でも多くそういうマップ製作のための費用に回すとか、何かそういうふうな不要不急なものはやっぱりカットしていくべきじゃないのかなというのが根本にあると。財政課長、どうですか。
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○財政課長 私ども財政課の立場といたしまして、継続的な経費につきましては、その部の中での優先順位というのを決めていただいて、執行しているということでございます。今、広報課のほうで申し上げましたものにつきましても、今年度実施するに当たりまして、当然、そういった要望というのはあったと思っていますが、今後実施するものについて、その効果というのは当然のことながら把握していただいた中で、来年度の予算をどうするかというふうに考えていくべきだと考えております。
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○広報課長 今回のこの増額でございますが、先ほども御答弁申し上げましたけども、この300万円の増額の大きな要素は、事業者のほうの見積もりの金額でございます。今回1,000部の増刷にかかる費用としては25万円でございます。その25万円も含めて、24年度の委託の金額として事業者としては300万円増で示してきたということでございますけども、先ほど申し上げましたように、執行に当たっては一般競争入札で行いますので、適正な金額で落ちつくだろうというふうには考えてございます。
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○山田 委員 部長の見解をお聞かせください。
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○瀧澤 経営企画部長 確かに事業の効果がないという部分を数値的にどうやってとらえるかというのは、かなり難しい問題、特にこの種の事業の数値目標をとらえるのは非常に難しいと思っています。ただ、我々が常日ごろから感じているのは、鎌倉市あるいは行政がやる仕組みをいかに市民に理解してもらうのかと。これは大事な仕事だと思っていまして、今広報課長が答弁しましたとおり、今回７万7,000部で見積もりがあって、それを1,000部ふやしたらどうなのかといったら、25万円という数字が出てきたと。25万円で1,000部で、駅置きで市民に鎌倉市がやっていることを、災害情報を含めてですけど、さまざまな活動を知らしめる。その価値については、数値的な目標はないんですけど、費用対効果は高いものだという判断をして、今回、広報課の予算として計上させていただいたと。評価は分かれるかもしれませんけど、私は必要な取り組みだと考えております。
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○山田 委員 部長いわく、評価は分かれると思いますね。私は、これについては全然評価できませんので。私自身も朝からいろいろな質疑の中で言っているのは、とにかく市長は安全・安心まちづくりをやらなきゃいけないと、いわゆる予算編成の方針で立てたわけですよね。今、広報活動の効果とか、そういうことではなくて、やはり皆さん、防災のほうに目を向けていくという予算執行をしっかりと各部組み立てていかなきゃいけないんじゃなかろうかという視点なんです。確かに何でもない平常時であれば、今部長のおっしゃったこと、確かに私もわかります。広報課長のおっしゃったこともわかる。だけど、24年度予算にそれが必要なんですか、その考え方を入れる必要があるんですかということを問うているんです。お答えいただければと思います。
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○瀧澤 経営企画部長 ことしは総合計画、後期実施計画も含め、予算編成方針についても、災害、防災対策を一義的に置いているというのは先ほど御答弁したとおりでありまして、すべからく、でも、その尺度ですべてを推しはかれるかどうかと。通常やっている市民生活を支える事業というのはそれぞれニーズがありまして、それぞれ必要であります。当然、防災という横ぐしを入れながらきちんと評価していくというのは大事ですけど、費用対効果として今回の1,000部、25万円に対応する効果というものも、防災というすべてその尺度で見て、劣るかということになると、それは私としては、これでこれだけの効果が期待できるというものについては、予算として今回計上させていただいたところです。
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○山田 委員 見解の相違を幾ら言っていても、多分平行線なんですけども、多分、推しはかるに、経営企画部長の今の発言は、私はよくわかります。無理している発言だなというふうにはわかるんですけども、だけど、やっぱり違うんですね。私は、例えば、将来に資するものというのはやっていいと思うんです。来年、再来年と続くような事業をここで減額していくことのブレーキというのは、やはりかけたくない。できるだけそちらに回さなきゃならない。僕はそこをフラットに議論しているつもりはないんです。だけど、24年にこれをやる必要性が感じられませんと言っているだけなんです。それを経営企画の中できっちりと御審議され、財政のほうもそれを認め、市全体として、じゃあ、これはこれでいこうと。もう1,000部ふやしたって、簡単にいえば、25万円じゃないかと言うのか、25万円もと言うのか、それはまた判断の分かれるところ。25万円はふやしたお金だけども、結局、外に出るのは300万円を見ていますと。どどのつまりは、入札すれば安くなるかもしれませんと。そうじゃないと思うんです、考え方がそもそも。だから、そこをしっかり私はやるべきだろうというふうに思って、あえて今回、予定していなかった質問だったんですが、長嶋委員からも質問があったように、やはりこれは不要不急なものでないでしょうかという判断は、ここにいらっしゃる原局の方はだれも思わなかったんですか。これは不要不急だという議論はどこにも発生しなかったんですか。それだけ教えてください。それで質問を終わります。
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○瀧澤 経営企画部長 予算要求をするに当たりまして、当然、その原課と私の立場で審議、論議をしました。不要不急ということで置かれれば、確かに不要不急かという部分ははかりにかけました。それと同時に、不要不急でないけれども、この事業効果を期待するということの目線も決して忘れてはいけない目線じゃないかと思っています。それがなぜ24年度なのかという部分もありますけれども、それは、災害以外の日常生活、市民を取り囲む部分というのはいっぱいありますので、その行政需要に対して一つ一つ不要不急かと同時に、その効果を期待できるものかどうかという、そういう審議という意味で検討したということの結果であります。
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○山田 委員 じゃあ、ちょっと補足で済みません。それでは、一言最後に述べます。成果をきっちり出してください。要するに、効果が出たかどうかということをきっちりスケールに出してください。来年の決算で、来年の決算じゃ、いないかもしれないですけども、来年の決算でしっかり審議させていただきます。
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○瀧澤 経営企画部長 来年の決算の段階で、１年でどれだけ明確な効果というものが浮き彫りに出せるかどうかは、ちょっとお約束しかねる部分はありますけれども、当然、取り組む事業ですから、常日ごろからこの効果というものは、特に今回御指摘いただいた部分については、十分検証させていただいて、結果として効果が期待できないということでありましたら、それはその段階で当然また事業のあり方を考えていく。トライ・アンド・エラーという部分もあります。私は、取り組む以上はきっと答えは出る、効果は出るというふうに考えておりますので、決算委員会、１年半後ですか、お約束させていただきます。
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○池田 委員 時間が押していますので、なるべく端的に質問させていただきます。まず10ページです。この中で、秘書業務の中で秘書業務従事者派遣委託料、これは昨年ないものがことしついているんですけども、これはどういった内容のものなんでしょうか。
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○秘書課長 秘書課のただいまの職員配置が私以下４名でございまして、そのうち担当者１名について秋から派遣社員を採用する予定でございます。
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○池田 委員 わかりました。それで、その下に今度は名誉市民の追悼展の実施委託料があるんですけども、これはどういう形でいつごろ予定されているのか、もし内容がわかれば、教えていただきたいなと思います。
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○秘書課長 追悼展でございますが、名誉市民であります平山郁夫先生が亡くなりましたことを受けまして、本年の４月20日から５月７日までの18日間、鎌倉芸術館において追悼展を開催したいと考えております。
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○池田 委員 続きまして、13ページですね。人事管理事務の中で、こちらに職員の資格取得奨励費、これが30万ついているんですけども、これの活用状況というのをちょっと教えていただきたいんですが。
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○三ツ堀 総務部次長 資格取得奨励費でございますが、これは23年１月から実施したものでございます。23年度につきましては、技術士の資格が２人、社会保険労務士の資格が１人という状況でございます。
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○池田 委員 職員の能力開発という部分で非常に重要だと思うんですね。今後、ぜひ有効な活用をしていただきたいと思います。
続きまして、14ページの職員の研修の部分なんですけれども、二つの視点があるんですが、一つは、事務あるいは技術の継承という意味で、以前、職場内研修とかを多くやっていたんですが、その研修自体は今継続されているんでしょうか。
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○三ツ堀 総務部次長 職場内研修は継続してございます。
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○池田 委員 わかりました。あと、これから人の退職によって入れかわりがだんだん激しくなってくると思うんですけども、そういう中で、特に職員の能力アップはもちろんですけども、幹部職員の養成という意味での体制はどのようにとっているか、ちょっと教えていただきたいんですが。
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○三ツ堀 総務部次長 幹部職員の研修につきましては、幹部職研修、それから、課長になりまして新任の課長研修ということで、管理職の研修は毎年やってございますので、来年度につきましても、管理職につきましてそういった研修を続けていきたいと思います。
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○池田 委員 特に管理職の研修というのは、非常にその辺の重要な位置を占める存在だと思いますので、ぜひ有効的な研修を行っていただきたいと思います。
続きまして、先ほど飯野委員からも質問があった点ですけども、福利厚生の中で職員用の被服費の関係なんですけども、ちょっと私の視点で御質問させていただきたいんですが、行革の視点というのは非常に重要なんですけど、もう一つの視点として、市民の方からも言われたことがあるんですが、職員の識別がしやすいということです。それは最近いろいろな方が、防犯上課題が多いという、その辺の視点が一つあるということと、もう一つは災害時ですね。災害時、そのまま職員として下のズボンをはけば、災害時の対応としての被服の活用もできるのかなと思うんですが、そういった視点というのはお持ちかどうか、非常に話しづらいかもしれないですが、ちょっとその辺を教えていただきたいんですが。
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○佐々木 職員課課長代理 今委員御指摘がありましたように、先ほど御答弁させていただきましたが、被服については、あり方自体を見直していきたいと考えております。基本的には作業服の新たな配付をしない中で、今御指摘がありましたように、近隣各市は災害用ということで職員に上下の配付をしていることもありますので、そういった視点で被服のあり方を見直していきたいと考えております。また、職員が被服を着ないということで、職員の判別がしづらいということもあろうかと思いますが、名札の着用の励行とか、あとは市民への不快感、違和感を与えないような服務の指針等を定める中で、職員の徹底を図るということも含めて、これからあり方を見直していきたいと考えております。
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○池田 委員 いろいろな視点がございますが、その辺を含めた形での判断をぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほどこれも高野委員のほうから質問があったんですけれども、要は、いろいろな行革とやはり職員のやる気とか、それによる住民に対するサービスの低下、この辺のバランスというのは非常に重要じゃないかなと私は思っているんですけれども、例えば、人の削減をして、給料を削減して、時間外を制限して、仕事量を増加すると。非常に四重苦といいますか、やりにくい職場になるんじゃないかなと私は思うんですけれども、その中で大事なのは、やはり住民の視点としてはサービス低下ということも危惧されるわけなんですけども、それをうまく回すためのマネジメントというのがこれから重要だと思うんです。その中で重要になってくるのは、やはり職場環境の改善。休憩室というのは、地下の暗いところでなくて、もう少し余裕のあるスペースをぜひ確保していくべきではないかと思います。それから、研修もそうです。能力アップの研修というのも非常に重要だと思うんです。そういった持続可能な組織づくりというのが、これから非常に、この行革が進むにつれて、やっぱり重要な視点となってくると思うんです。その辺の見解をちょっと御説明いただければと思います。
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○廣瀬 総務部長 市長マニフェストにもございますけれども、職員が生き生きして働くという環境がないとならないわけで、見かけ上、職員が減っていく、労働時間を短くするというところで相反するようにも見えますけれども、そういった意味で、食事をするとかいう場所づくり、一言で言えば福利厚生ですけども、そちらのほうにも意を用いながら、みんなで工夫をしていくという、そういう取り組み方、回転の仕方といいますか、そういうふうになるように持っていくのが肝要かと考えます。
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○池田 委員 人を大切にして、持続可能な組織づくりですか、高野委員と同じような考え方のそういった形をぜひ今後ともその視点を忘れずに、行革の視点とあわせて進めていただければと思います。
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○石川［寿］ 委員 市長の口癖で「１円たりとも無駄にしない」という観点から、ちょっと質問させていただくんですけど、秘書事務のところなんですけれども、金額は本当に少ないんですけど、全国青年市長会負担金というのがあるんですね。３万円なんです。ちょっとこれは公務なのという疑義が私もありまして、神奈川県とか全国の市長会には負担金として払って、情報交換で、その会合があって情報を得てくるという、これは私は評価できるんですけれども、市長は若く、青年でいらっしゃるからこういう組織から誘われたのかどうかはわかりませんけども、これがどういう組織なのかわかりますか。団体と代表者というか、そういうのはわかりますか。
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○秘書課長 全国青年市長会、これは全国組織でありまして、49歳までに市長に当選した方を対象にしております。会長は持ち回りになっていまして、現在、四国中央市長が会長になっております。必要なのかどうかという御意見ですが、いろいろ今回公費に載せる中で議論をいたしました。その中で、先ほどもちょっと御意見がございましたが、防災という視点から、これに加盟することによって相互協定等を結ぶこともでき、災害等にも大変有意義な形になるのではないかという視点から、今回、加入することにいたしました。実際、ことし、陸前高田市で全国青年市長会陸前高田市復興応援センターというのを設置しまして、全国の青年市長会のメンバーが直接な支援をしているという実態もございます。
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○石川［寿］ 委員 そういった災害時の連携をするというのだったら、全国で十分だと思うんです。私は、これは公務というよりも市長の政治活動に近いんじゃないんですか。それを税金で払うのかなと今ちょっと私は思っているんですけど、その辺の見解はどうなんですか。
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○秘書課長 おっしゃるような御意見も市長のほうからもありました。しかしながら、私の立場で、これは防災とも協議した中で、やはりこれは公費として載せるほうが、我々が出張するときにも公費で動けるということもございまして、公費で載せさせていただいた次第でございます。
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○石川［寿］ 委員 もう一回確認します。これは市長からおかしいんじゃないのと言われたんですか。それを、秘書課が勧めたんですか。
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○秘書課長 これに加盟するかどうかというのは、市長の意思で加盟しております。その中で、これを公費で扱うかどうかというところは、我々事務方のほうで整理をいたしまして、これは公費で入って、しっかりした形で加盟しているほうが我々の職員としての動きもとりやすいと。これは私費で入っていますと、我々が動く際も私費で動かなければいけなくなってしまうということもございますので、そういう視点から公費で上げさせていただきました。
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○石川［寿］ 委員 もうこれで終わりますけれども、全国市長会に加盟しているだけで私は十分だと思います。あとはもう市長御自身の政治判断でお入りになっていただくべきだと考えます。
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○西岡 委員 １点だけお願いをいたします。今、広報事業について質問がるるございましたけれども、災害時のホームページの代理掲載についてお伺いしたいと思います。これは代表質問でもさせていただいた項目なんですけれども、防災のほうからのお答えでございましたので、広報としてのお答えをいただきたいと思います。
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○広報課長 広報課として、ホームページの運用管理をしている立場でお答えをさせていただきます。東日本大震災におきましても、被災地の自治体でホームページが全く運用できなくなったということで、これはそのお住まいの方だけでなくて、被災地の方の親類縁者の方が全国からどういう状態になっているのかということを情報収集するのにも、ホームページが動かなくて非常に難儀をされたということを聞いてございます。そういった中で、私ども鎌倉市におきましても、今現在はこの本庁舎内に公開のサーバー、それから、その動かすためのシステムのサーバというのがございますので、ここが被災した場合は同じような状況になってしまうということで、その対策については十分に講じなければいけないというふうに考えております。
一つには、クラウド化によりまして、そのサーバーを本庁舎外に置いて、非常時に保守管理がそういった被災にも対応ができる、そういった対策を打つこと、あるいは民間に委託をすることによって、すぐさま同じようなホームページを事業者のサーバーのほうにも立ち上げてもらって、アクセスに対応するというような、ミラーサーバーというような、そういう対応もできるというお話もございまして、そういった方向を進めていかなければいけないというふうにも考えております。これは、サーバーが何とかそれで生き延びた場合はそういった形で対応ができるわけですけども、万が一、現実に災害が起こった場合、今現在はそういった対応ができませんので、例えば、遠隔地の姉妹都市のホームページにこちらから何らかの情報を伝送して、そこで鎌倉市の情報をそちらのほうのホームページでアップしていただくというようなことも一つの方策かなということで考えてございまして、その点につきましても、この間の答弁のように、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
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○西岡 委員 ぜひこの24年の早いうちに御検討をいただきたいと思います。
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○赤松 委員長 長時間かかりましたが、以上で質疑を打ち切ります。御意見はございますか。
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○飯野 委員 先ほど消防費のところで言わせていただきましたが、教育委員会のところも残っているんですけれども、まとめて一つで市職員の人件費について、ということでお願いします。
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○長嶋 委員 二つあります。まず、新春のつどいについて、これは意見を残します。それから、職員給与費と職員の人数について、理事者質疑をして、意見を残すかどうかを決めます。
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○三宅 委員 地域手当について、市長にお聞きしてから意見を残すかどうか決めます。
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○石川［寿］ 委員 意見だけなんですけれども、全国青年市長会負担金について、意見を残します。
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○高野 委員 市有地弁ヶ谷用地の活用について、理事者質疑を行いたいと思います。
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○池田 委員 意見としまして、持続可能な組織づくりのためのマネジメントについてということでお願いいたします。
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○赤松 委員長 じゃあ、整理がついたら、事務局、お願いします。
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○事務局 まず、飯野委員から意見で、市職員の人件費について。次に、長嶋委員から意見で、新春のつどいについて、もう一つが理事者質疑で、職員給与費と職員の人数について。次に、三宅委員からで、こちらも理事者質疑で、地域手当について。次に、石川委員から意見で、全国青年市長会負担金について。次に、高野委員から理事者質疑で、市有地弁ヶ谷用地の活用について。最後に、池田委員から意見で、持続可能な組織づくりのためのマネジメントについてでございます。
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○赤松 委員長 今の事務局の報告で間違いありませんか。
（「はい」の声あり）
それでは確認して、この項を終わります。
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○赤松 委員長 暫時休憩します。
（18時00分休憩 18時05分再開）
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○赤松 委員長 それでは、再開いたします。
大変熱心な質疑が行われていまして、きょう予定している案件のまだ４割ぐらいという状況でございますので、その辺のところも一つお含みの上、しっかりとした審議は当然するわけですけど、全体の進行に御協力をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○赤松 委員長 次に「議案第90号平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○管財課長 議案第90号平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について、説明いたします。
議案集その２、24ページから26ページまで、平成24年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は95ページから102ページまで、平成24年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は409ページをお開きください。
まず、歳出から御説明いたします。鎌倉市特別会計予算に関する説明書の100ページ、101ページを御参照ください。
10款５項公債費、５目元金は３億6,136万3,000円で、長期債償還の経費は元金の償還金を、10目利子は2,633万7,000円で、長期債償還の経費は長期債の支払い利子をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入ですが、98ページ、99ページを御参照ください。
３款財産収入、５項財産運用収入、５目財産貸付収入は2,723万4,000円で、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の貸地料を、５款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は３億6,025万1,000円で、長期債償還の元金及び支払い利子に充てるため、一般会計からの繰入金を、７款５項５目繰越金は21万5,000円で、前年度からの繰越見込み額を、それぞれ計上いたしました。以上により、歳入歳出の合計は、それぞれ３億8,770万円となります。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（18時08分休憩 18時10分再開）
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○赤松 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○赤松 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、生涯学習推進担当、世界遺産登録推進担当、防災安全部、まちづくり政策部及び景観部所管部分並びに第35目支所費及び第57目市民活動推進費を除く第25目企画費から第60目諸費について説明を願います。
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○財政課長 10款総務費、５項総務管理費のうち、生涯学習推進担当、世界遺産登録推進担当、防災安全部、まちづくり政策部、景観部及び市民経済部所管部分を除く25目企画費から60目諸費までの予算内容について、御説明いたします。
予算説明書の44ページを、内容説明の35ページから39ページを御参照ください。
10款総務費、５項総務管理費、25目企画費は4,121万5,000円で、企画総合計画の経費は総合計画審議会委員報酬、政策創造専門委員報酬などを。都市政策の経費は公共施設配置計画基本方針策定支援業務委託料などを。事務管理の経費は行政評価アドバイザーの報償費や、鎌倉市民事業評価委託料などを計上いたしました。
内容説明の40ページ、世界遺産条約登録の経費は、世界遺産登録推進担当の所管となりますので、説明を省略いたします。
27目総合防災対策費は、防災安全部所管となりますので、同じく説明を省略いたします。
予算説明書は46ページを、内容説明は43ページから44ページを御参照ください。31目情報化推進費は３億8,964万6,000円で、情報化推進の経費は、ＬＡＮ運用保守業務や、ホストコンピュータ運用保守業務委託料、庁内ネットワーク機器やＯＡ用パソコン、ホストコンピュータ等の賃借料などを計上いたしました。
内容説明の45ページから49ページ、35目支所費は、市民経済部の所管となりますので、説明を省略いたします。
内容説明は50ページを御参照ください。40目公平委員会費は74万円で、公平委員会の経費は、公平委員会委員報酬などを計上いたしました。
内容説明の51ページ、45目恩給及び退職年金費は508万1,000円で、扶助料の経費は、４名分の遺族扶助料に係る経費を計上いたしました。
予算説明書の51ページにかけて、内容説明の52ページから66ページ、50目文化振興費、55目芸術館費は生涯学習推進担当及び景観部所管、57目市民活動推進費は防災安全部及び市民経済部所管となりますので、説明を省略いたします。
予算説明書の50ページ、内容説明は67ページから68ページを御参照ください。60目諸費は１億570万9,000円で、還付金・返還金の経費は、市税等過誤納還付金と国県支出金等返還金などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○高野 委員 １点だけ、簡潔に。次期の基本計画の策定作業ということで、前倒しというお話しでしたけれども、ちょっとその辺、簡潔でいいんですけども、本会議で聞いていて、いまいちよくわからないので、なぜ前倒しするのかというのをもう少し教えてもらえますか。
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○経営企画課課長代理 前倒しの基本的な考え方でございますが、現在、鎌倉市の財政は、後期実施計画においても多額な財政不足を生じるなど、非常に厳しい状況にございます。歳入歳出両面からのアプローチにより、実施計画の実現に向けた財源確保を図っていくが、東日本大震災を踏まえた防災・減災対策や、公共施設の修繕・建てかえなど、新たな課題への対応も求められています。市の財源には限りがございまして、すべての政策、施策に等しく力を注いでいくという現在の基本計画、実施計画のあり方を継続していくことは難しいと考えてございます。緊急度、優先度を勘案し、優先課題に注力できる計画とすべきであると考え、前倒しの策定を行おうというものでございます。
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○高野 委員 そうすると、かなり今までとは、パッケージというんでしょうか、変えるというようなイメージがあるということですかね。
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○経営企画課課長代理 現行の基本計画でございますが、平成16年、17年で100人会議という形で広く市民の皆様の御意見をいただいてございます。100人会議の中で御提言いただきました政策、施策については、基本的には削除をするということは考えてございません。現行の形で進めさせていただく。それから、今現在の総合計画の三層構造、基本構想、基本計画、実施計画、こういった枠組みも維持していきたいと、このように考えてございます。
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○高野 委員 そうすると、必要な審議会の関係だとか、市民意識調査の費用だとかというのを計上されているわけですが、やはり基本計画となると、どういう形で市民参画を図っていくのか。今、100人会議というお話がありました。相当な議論、私も何回か傍聴に行かせていただいて、職員も入って相当な苦労をしてつくった経過は承知しているんですが、その辺の市民参画との関係では、だから、前倒しするとなると、そのスピード感も含めた議論が出てくると思うんですが、どこまでああいうふうにやるのか。でも、全く市民参画をやらないというわけにはいきませんね。その辺の少しイメージというのを、今わかる範囲でちょっと教えていただきたいと思います。
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○経営企画課課長代理 基本計画の策定に当たりましては、やはり市民の御意見等を伺う場を設定したいと考えてございます。パブリックコメントですとか、そういったものは当然のことながら、市民参画、市民意見の聴取の一環としまして、例えば藤沢市が行いました手法、これは無作為抽出で市民の皆様にアンケートをさせていただく。そのアンケートにお答えいただいた方の中から、藤沢の場合は300名なんですが、その300名の方にお集まりいただきまして１日意見をいただくような場を設けると。この手法のメリットとしましては、無作為抽出でやらせていただきますので、地域全体の平均的な意見に近い御意見がちょうだいできると、このように考えてございます。藤沢市ではそのようなやり方をしておりまして、小田原も近い形をやってございます。近年策定している基本計画などの取り組みにおきましては、このような取り組みがされていますので、鎌倉市もこういった取り組みをしていきたいと考えてございます。
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○高野 委員 もう質疑はやめにしますが、ということは、前回のようなやり方、大がかりなものではない考え方を持っているということがわかりました。どういうやり方がいいのかというのは、それぞれメリット、デメリットもあると思うので、私ももう少し研究したいと思いますが、議会も市民代表の機関でありますから、そこも踏まえてまた所管の委員会でやらせていただきたいと思いますので、わかりました。
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○長嶋 委員 １点だけ伺います。39ページの鎌倉市民事業評価、これなんですが、いわゆる事業仕分けと言っているやつなんですが、１年目、２年目とやり方はそれぞれ違っていたと思うんですが、私は、１年目のプロが入ってやったほうが、もうはるかに内容はよかったなと思っているんですが、24年度はどういう形でやられるのでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 昨年度、鎌倉市事業仕分けを初めて実施しました。そのときの仕分けの内容でございますが、構想日本のほうに業務委託をして、コーディネーターを含めて１班６名で、１名のコーディネーターが構想日本、５名の仕分け人のうち３名が構想日本、２名が公募の市民という、そういう構成でまず一番最初の鎌倉市の事業仕分けというのを打ちました。その結果でございますが、いろいろ御意見を賜りまして、鎌倉市のことを知らない外部の方が評価するのは困難であるとか、例えば、もっともっと市民に参加をいただくべきだというような御意見を承りました。そういうような御意見を踏まえまして、今年度、鎌倉市市民事業評価というように名称を変更しましたが、その中ではすべて市民の方にお願いしました。対象事業の選定もそうですし、仕分けの体制につきましても、コーディネーターは学識の方にお願いしましたが、１名ふやしまして、仕分け人を６名にいたしまして、６名を全部市民の方にお願いしました。加えて、今度は討議と評価を別にしてやろうということで、市民判定人制度というのを設けまして、市民の方に参加していただいて、すべからく、すべてが市民の手によって行われたという、そういう事業仕分けでした。
ただ、私ども振り返って、いただく御意見につきまして、今年度の事業仕分けを振り返って、市民の方のいわゆる市民の生活目線からいただく御意見というのは、これは大変貴重な御意見であると私どもも受けとめておりますが、一方で、深い議論が行われなかったという一部御意見もありますし、私どもも少し工夫をしていかなくてはいけない点なのかなと受けとめています。御質問いただいた24年度の事業仕分けをどうするんだという部分ですが、今申し上げましたように、市民の視点、これは必要だと考えています。一方で、事業に精通している、あるいは自治体の事務の仕組みについて精通、知識がある、そういう専門の方の意見も必要だろうと。一方で、仕分けの討議をコントロールするコーディネーターにつきましても、やっぱり一定の知識とか経験が必要だろうと。そういう視点に立ちまして、平成24年度につきましては、コーディネーターと仕分け人の一部については外部の方を登用して、もちろん市民も参加していただいて、最終的な評価結果は市民にゆだねるということで、今年度採用しました市民判定人制度、こういうような仕組みも採用して、基本的には外部委託で外部の方にお願いして、コーディネーターと仕分け人の一部、７名を予定しておりますが、このうち２名を外部の方に御協力いただくというような、そういう体制で外部委託を中心に、今回、平成24年度予算として、掲載の金額を委託料として計上させていただきました。
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○長嶋 委員 わかりました。あと、１年目のアンケートですかね、2,000人にやって1,000人ちょっと回答があったと、たしか記憶しているんですけど、これについては、やる予定はございますか。
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○小嶋 経営企画部次長 平成24年度はアンケートを実施する予定はございません。
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○長嶋 委員 私、事業仕分けのアンケートというよりは、もっと目線を落としてというか、広く市民の皆さんに対するもっと簡単なアンケート、これは事業仕分けがどうだったという中身なんですけど、そうじゃなくてもっと簡単なアンケートを、この事業仕分けのこのやり方ばかりじゃなくて、市民の皆さんに評価をしてもらうという意味では、そういうもっと目線を落としたというか、もっと簡単なアンケートというのもやってみる必要があるかなと思うんですが、そういうのはいかがですか。
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○小嶋 経営企画部次長 事業仕分けの結果に関するアンケートにつきましては、今申し上げましたように、平成24年度はやる予定はございません。ただ、今、長嶋委員おっしゃったように、例えば、今こういう時代ですから、ホームページのほうに事業内容であるとかそういう部分を掲載して、パブコメのように御意見をもらうという方法もございますでしょうし、どうやって市民の方から意見をもらえるか、今委員おっしゃられたように、重たくない、いわゆる軽い手段、手法で意見を承るというのは、いろいろな方法があるかと思うので、そういう部分から検討はしてみたいと考えています。
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○長嶋 委員 先ほど広報の議論もありましたけど、ホームページとか広報とかを使って、ぜひちょっとその辺をですね、お金をこれだけ使うんだったら、ほかの広報もふやす分の、じゃあ25万円でそういうことをやってみたりとか、そういうこともありますので、ぜひその辺もちょっと考えていただきたいと思います。
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○三宅 委員 36ページの公共施設白書についてお尋ねします。公共施設白書をつくっていただいて、それで、その後のことなんですが、これはまず課題の抽出というのはそれぞれ施設ごとにできているんでしょうか。
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○政策創造担当課長 先般、総務常任委員会のほうにも、公共施設白書、一部抜粋でございますが、御紹介をさせていただきました。現在、３月中の取りまとめを目指して作成作業を進めておりますけれども、公共施設白書は調査時点の公共施設の状況というものをお示しすることになっております。それぞれの施設の現在の状況、コストの面、それからストックの面、両面から明らかにしまして、各地域ごと、それから用途ごとということで整理をいたしまして、来年度から本格的に検討を進めます公共施設の再編計画につなげていくように作業を進めてございます。
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○三宅 委員 再編計画と申しますのは、そうすると、進行はどこでおやりになることになるんですか。
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○比留間 経営企画部次長 来年度、新しい機構になりまして、経営企画部の経営企画課のほうで担当することになります。専門の担当をつけてやっていく予定でございます。
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○三宅 委員 そうしますと、どのように再編整備をしていくかということがわかってくると、そのチェック機能はどこがやっていくことになるんでしょうか。
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○比留間 経営企画部次長 公共施設の配置計画をすぐに着手ということではなくて、今、政策創造担当課長のほうから説明のあった白書をつくるとともに、もう一つ、公共建築物の維持保全システムというのを建築住宅課のほうで今策定しております。こちらのほうでライフサイクルコストですとか、そういったものも見えてくるようになります。それと白書を含めて配置計画を検討していくということをまず来年度からスタートしていくという、そういう取り組みになります。
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○三宅 委員 ありがとうございます。いろいろな部局にまたがってやっていくことになるのかなというふうに思いました。体系的に行っていただきたいと思います。
それから、同じページなんですが、ファシリテーターの謝礼ということで12万円とってございますが、これは何のファシリテーターでしょうか。
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○政策創造担当課長 今回予算計上させていただきましたファシリテーターの謝礼でございますが、政策創造担当が調査研究を進めていく内容の一つに、職員、それから組織の政策形成能力のアップという、こういった取り組みがございます。次年度はここのところに少し職員を集めて、政策創造担当独自で研修を行うような、そういった計画で今回計上させていただいております。
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○三宅 委員 職員の政策形成能力のアップということで、それでファシリテーターですか。
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○政策創造担当課長 政策形成能力の養成講座というようなことで今考えてございますけれども、いろいろな行政課題がありまして、それを解決するための施策を打っていく際に、やはり今、話し合い、議論という部分でなかなかうまくいかないところがあろうかと思います。最近導入されておりますワールドカフェの対話方式ですとか、そういった方式を、課題解決のためのツールということで使っていきたいなということで、そういった意味でファシリテーターの方に来ていただきまして、課題解決の方法を職員が学んで、能力を養っていくという取り組みを行っていきたいと思っております。
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○三宅 委員 わかりました。ファシリテーターになれる人を養成するということですね、課題解決に向けて。皆さんが話し合うためのコーディネートする役、職員にそういう能力を養っていただくための講座ということの理解でいいですか。
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○政策創造担当課長 済みません、説明がうまくできませんでして。まさにそういったコーディネートできる能力を養ってもらうという趣旨でございます。
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○三宅 委員 わかりました。これからの職員は、いろいろなところに出て行って、地域でもそうですし、コーディネートする能力というのは非常に重要だと思っておりますので、スキルアップということと理解をいたしました。
それから、政策創造担当が行う長寿社会のまちづくりというのは、こちらでお聞きすればよろしいでしょうか。今年度、何回か今泉台に行っていただいているんですけれども、職員が出向いて行かれても、なかなか理解が得られていないような状況だというふうに私は承っているんですけれども、やはりそのときだけ行っても難しいのではないかなと思ったんです。その地域の人たちの様子、状況を、顔見知りになって、それで本音をお聞きいただいて、ここには何が必要だ、交通政策としてはどんなものが要るのかということをやはり共有していかなければいけないと思うんですが、そういったときに、職員というのか、私は福祉の地域づくりということにおきましては、今、社協と共同事業でやっている地域福祉支援室は地域福祉コーディネーターが１人いますけれども、そういう方に入っていただいて連携をするということはお考えではないですか。
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○政策創造担当課長 今、今泉台でモデル事業ということで長寿社会のまちづくりを進めてございます。まさにポイントは、少子高齢化に対応した次の時代のまちづくりを、ここをモデルに実践をしていこうということでございまして、当然、今おっしゃったような地域福祉の関連の方ですとか、そういった地域でさまざまな活動をされている方に今後はお入りいただいて、ともにその事業を進めていくという可能性は多分にあろうかと思います。
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○三宅 委員 今は多分、町内会長さんとか役員さんを対象にお聞きになっていらっしゃるのかなと思いますが、毎年毎年あそこは会長さんもおかわりになりますので、どういったメンバーでやられるのか、ちょっと今後のことについてお尋ねします。
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○政策創造担当課長 おっしゃるとおり、今、町内会の組織を窓口に調整をしてございますけれども、今後はやはり地元でいろいろな分野があろうかと思いますけれども、そういった分野で活動をされている方、あるいは一緒に汗をかいていただける方を探しまして、そういった方も含めて、町内会ともども一緒に活動をしていきたいなと考えてございます。
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○三宅 委員 なかなか難しい活動になるのではないかと思いますが、何かメニューを持って行かれたほうがよろしいのではないかなと思います。例えば交通政策だったら、コミュニティーバスとか乗り合いタクシーとか、バス会社にお願いをして。あそこは一方通行のバスしか走らないんですね。それで、反対に走るようにしていただきたいとか、いろいろな御希望があると思うんですけれども、そういう現実的な何かこういうものがありますよというのを御提示しないと、お金も何もなく、何かないですかと言って行かれても、なかなか意見は出てこないと思うんですけども、そういった前向きな御検討をしていただけますか。
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○政策創造担当課長 今、このプロジェクトは、市の職員、実はいろいろな部署から政策創造担当のほうに兼務で来ておりまして、まさに今の交通政策に関しては、交通政策課の職員も入ってございます。交通政策のほうも、今泉台に限らず、そういった交通問題をとらえておりまして、これから地元の皆さんといろいろな課題について議論をしていく中で、市のほうからも何かの提案ができることも今後は考えられるかなと思いますけれども、そういった意味では、さまざまな分野の職員がかかわっておりますので、いろいろな形で地元の方とお話ができるのかなとは思っております。
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○三宅 委員 ぜひこういうものがあるということを御提示をしていただきたい。そうでないと、会議の回数ばかり重ねていることになりますから、それは人件費の無駄ですし、そういうことをなさりたいんだったら、やっぱり地域福祉の専門家である地域福祉コーディネーターを置いてまちづくりを考えていくという、そういった考え方もあると思いますので、もう一回検討をしていただきたいと思います。
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○山田 委員 企画総合計画事業でございますが、先ほど高野委員から次期基本計画の策定ということで、私どもは代表質問でもちょっとお伺いしましたが、あのときに私が、市長答弁が25年度末と勘違いして、25年度中と言われたということなんですが、その「中」と「末」の違いというのは、あのときはあえて聞きませんでしたけども、どういう違いがあるんでしょうか。
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○経営企画課課長代理 25年度中、25年度末との違いということでございますが、策定に関しましては、現行の基本計画の中で２年間かけてやってございます。現行の基本計画では、基本計画、あの当時は報告になるわけですが、その報告をさせていただいたのが17年９月の議会になります。基本的にはその線で私どものほうも策定を進めていきたいと、そのように考えてございます。
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○山田 委員 ２年作業期間をかけるけれども、実質的には１年半ということですよということで、25年度中ということでの御答弁をいただいたと。私があのときあえてちょっと市長選挙のことを触れちゃったんですが、そのときに私が申し上げたかったのは、今、市長でいらっしゃって、いわゆる基本計画を策定してきっちりと防災を中心とした基本計画づくりをすると。自立を促すところは自立でお願いするとか、あるいは広くなった行政サービスをある程度いろんな担い手も含めて整理していきたいんだという思いを達成しようと思うと、市長選挙前には計画をつくっていないとまずいんじゃないですかということを申し上げたんですが、あえてそこは、今回の計画の策定時期には余り影響がなかったんですかね。
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○経営企画課課長代理 基本計画の策定の後には実施計画の策定が待ってございます。実施計画につきましては、予算の査定とかかわってございまして、通常12月までに実施計画のほうは策定をしまして御報告をさせていただいています。やはり実施計画を策定するに当たりましては、基本計画が事前にでき上がっていることが望ましいと考えてございまして、このようなスケジュールを考えてございます。
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○山田 委員 今お聞きしたかったのは、市長選と次期の基本計画の策定時期については、市長選というのは余り考慮に入れなくて、実質的には１年半でできるから25年度中という答弁をされたんですかと。ただ、私の思いは、現市長が中期実施計画を前倒しするということは、それなりの責任を持って策定にかかわるんだろうと私は思ったものですから、市長選前にはでき上がっていないとまずいんじゃないですかというような御質問をしたつもりなんですけれども、そこのところは余り市長との議論にはならなかった。たまたま９月にはでき上がるからいいねという話だけだったのか、市長の強い意志として、私の在任中にとにかくやるんだと、そういう意思表示をされたのか、そこ、ちょっと何か懸案ができちゃったからいいやという話じゃなくて、みずから予算提案の中であえて前倒しするというウィルを出されたんだから、そういう強い意志が原局のほうに伝わってきたんでしょうかという問いかけをしたんです。
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○瀧澤 経営企画部長 当然、市長の任期のちょうど、秋で終わるわけですから、次に出るか出ないかという話は別にしても、当然、この実施計画、基本計画の見直しのタイミングと符牒が合うということは十分認識しております。そういった意味において、市長としては、先ほど課長代理が説明したように、この計画を少しでも災害、今の総花的な計画から形を変えていきたいんだということを実現したいというふうに、私は酌んでおります。
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○山田 委員 せんだって経営企画部の資料の中で、これは通る、通らないは別にしても、市長選の半年前倒しのペーパーがあったと思うんですが、ちょっと中身を教えていただけませんか。
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○経営企画課課長代理 せんだって特区申請をさせていただきまして、記者発表資料と同じものを議員の皆様にもお配りしたものでございます。特区の要望の趣旨としましては、市議選挙と市長選挙を同日で行えるようにするために、公職選挙法の規定を少し緩和していただけないかという内容でございます。
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○山田 委員 とすると、市長の在任期間がまた半年早くなるんですが、そういう意味では、先ほど経営企画部長が、市長はそういうふうに思っていると判断しているとおっしゃったんですが、今のその特区申請の絡みからいえば、24年度中にはつくっていないと、経営企画部に伝わったウィルとちょっとそごがあるように私は感じているんですが、このあたりの解釈はどのように私は整理すればよろしいんでしょうか。御答弁いただければと思うんですけど。
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○瀧澤 経営企画部長 今回の特区申請は、先ほど課長代理が言いましたように、現職にある者が時期を早めてやめたとき、現公職選挙法では残任期間とするということで、それを見直してほしいという、そういう特区であります。したがいまして、この特区を申請するということは、私の理解としては、自分の任期をもう残任期間でない期間にしたいということなので、今言った総合計画の前倒しの話についても、当然、符合するんじゃないかと私は理解しているところです。
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○山田 委員 そうすれば、じゃあ、今回のその特区申請の話と次期基本計画の策定の時期の話については、特にそごはないと。市長選挙を前倒しでやって、例えば、市長がそのときに、あまりこういうことは言っちゃいけないんですけど、例えば市長がかわったとしませんか。そうすると、その在任期間の中では、次にかわる市長ですよねということになっちゃったとしたら、基本計画の最終決裁者として何か力が入らないような気がしないでもないんですが、そこは大丈夫ですかね。
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○瀧澤 経営企画部長 おっしゃられる意味は十分わかりますけれども、一方、このミッションというんですかね、市長のウィルという部分は我々も感じているところでありまして、先般の代表質問で何でこの時期にという部分があって、ただ、基本計画ベースで直していくということは、やはり市民参画を得なくちゃならないので、この後期実施計画をつくる作業過程の中ではなかなか実現し得なかったと。さりとて、この課題として全体計画の方向性を示す総合計画のあり方を変える必然性というのは、去年の３・11から常に痛感しているところでありまして、そういった作業工程を考えると、仮に市長が続投されるか、それはわかりませんけど、どの首長になったとしても、今の計画を見直していくべきだという、そういう部分においては、企画を所管する者としては必要な組み立てであるというふうに感じているところです。
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○山田 委員 わかりました。経営企画部としてその辺の軸足がきっちりしているのであれば、私は特に首長がかわる、かわらないということは余り関係なくて、やはり行政の継続性も含めて、そこはきちっと経営企画部として芯を持った対応をいただければというふうに思っております。
もう１点、シティープロモーションの推進というのが中事業実施計画に含まれるということであるんですが、この予算ベースのものというのは、これはどちらに入っているんですかね。
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○比留間 経営企画部次長 シティープロモーションは、後期実施計画で経営企画課が所管している部分になってございます。それで、これに関連する予算としましては、経営広報アドバイザーの報酬、こちらが関係する予算になっております。
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○山田 委員 わかりました。じゃあ、このアドバイザーの方がシティープロモーションの推進役といいましょうか、皆さんへのアドバイスも含めて、この方に御活躍をいただくということですよね。
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○比留間 経営企画部次長 はい。アドバイスをいただきながら進めていく計画でございます。
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○山田 委員 都市政策事業に入ります。公共施設配置計画基本方針策定支援業務委託料、これは600万円というのは結構な予算額だとは思うんですが、この配置計画基本方針というのは、これはだれが一人称として策定して、これに例えば600万円を使ってどういう支援を受けて、この公共施設配置計画基本方針というものを策定するんでしょうか。
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○比留間 経営企画部次長 だれがというお問い合わせに関しましては、市が策定するものになります。それで、策定していく内容なんですけれども、まずはファシリティーマネジメントの基本方針を策定していくことを考えております。これは今年度作業をしております公共施設白書、また公共建築物維持保全システム、そちらのほうから見えてくる将来負担ですとか利用状況、そういったコスト等を踏まえて、どういう方針でこれから公共施設の配置をしていくべきなのか、どういうサービスを市民の方々に提供していく、どの程度のサービスを維持していかなければいけないのかというのを策定していく作業が一つ出てきます。この作業の支援をしていただくというところです。また、実際に公共施設配置計画をその後策定していくんですけれども、そのロードマップですね、時間とどういう作業が出てくるのか、どれぐらいのボリュームのものがあるのかというのもこの委託の中でつくっていかなければいけませんので、支援をしていただきながら、少しノウハウをいただきながら策定をしていきたいと考えております。
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○山田 委員 それで、ちょっとここは支所のことを触れるつもりはないんですけれども、いわゆる防災、災害対策のキーといいましょうか、拠点的な場所になり得るんですけども、例えば、支所の耐震化なんていうのは、何か考えるまでもないんじゃないかなという気がしているんですけれども、そういったものもこのいわゆるファシリティーマネジメントというような中とか、あるいは配置計画の見直しだとか、そういったものにやはり支所というのも載せていかなきゃいけないものなのか。僕は、そのあたりは少しもう優先度を上げて整理していったほうがいいんじゃないかと思っているんですが、ちょっとそこの公共施設の再配置の話と、あとはその耐震化、防災関係の話と、優先順位というのは先ほど財政課長が言っていたように、優先順位はつけなきゃいけないよねという中で、この支所に対する扱いというのは、今、その再配置との関係ではどういうふうになっているんですかね。
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○比留間 経営企画部次長 支所のということで今御質問がありましたけれども、耐震につきましては、このファシリティーマネジメントに先行いたしまして、来年度から計画的に平成27年度までに、多くの市の建物について耐震診断を終了させようというふうに実施計画上も組み込んでおります。耐震診断の結果に応じて、耐震設計、改修を逐次、予算の範囲内で進めていきたいと考えております。
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○山田 委員 支所の耐震。わかる方はいらっしゃらないですよね、いつごろ支所ができたかということ。耐震基準との話なんですけれども、築後何年というのは。要は、耐震診断しなければ、耐震設計に具体的に入れない。平成27年までに診断をやって、そこからやおら設計に入って、工事にかかってみたいな話、そういうスケジュールに聞こえるんですけど、支所というのはちょっと違う機能を持っているんじゃないかなと思って、今お聞きしたんですが。
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○経営企画課課長代理 今回の実施計画上の耐震化事業の中の支所に関しましては、深沢支所と大船支所が対象施設として含まれてございます。深沢支所につきましては昭和54年、それから、大船支所につきましては昭和40年築と認識してございます。
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○山田 委員 ほかの支所はどうですか。
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○比留間 経営企画部次長 今、ほかの支所の築年というのは持ち合わせていないんですけれども、昭和56年の新耐震以降の建物と認識しております。
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○山田 委員 そうすると、今、事業としてかかっている深沢と大船、これについては、耐震診断をするまで、診断しないと設計はできないと思うんですけども、その診断を27年とおっしゃったので、27年は支所の話じゃなくて、支所はもっと早いということですね。わかりました。じゃあ、確認のために、いつその耐震化は終わるんでしょうか。
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○比留間 経営企画部次長 耐震診断につきましては、平成24年度に実施する予定でございます。その結果を受けて、耐震設計、改修のほうに入っていく予定でございます。
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○山田 委員 行財政改革、先ほど事務事業評価の件をお話しいただいたんですけど、私、去年の財政効果額が、記憶ですが5,200万円ぐらいだったと思うんですが、それに対して、市役所の方々を含めて、総人件費も含めて、支出額、これは今どの程度ですか。ラウンドナンバーでいいんですけれども、ざっくりどれぐらいが財政効果額として生み出すために仕組んだ投下資本、ちょっと言い方がおかしいですね、人件費も含めてどの程度のボリュームになるんでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 平成22年度の初めてやった事業仕分けで申し上げますと、今、山田委員がおっしゃったように、費用対効果、いわゆる財政効果は5,300万円弱でございます。それに対しまして、かかったいわゆるコストでございます。これは職員の超勤代でございますとか、施設の光熱費、案分でございますけれど、これを含めると370万円、約5,000万円弱の財政効果が生まれているものというふうに受けとめてございます。
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○山田 委員 わかりました。これも先ほどの質疑の中で、平成24年も次期基本計画策定作業でいろいろ入るのに、またここで事業仕分けをやると。そのあたりの感覚が何かやっぱりいまいち理解ができなくて、今聞いたんですが、5,000万円の財政効果があるということであれば、これは22年だから今年度ないしは来年度にはこの辺の効果が出てきた結果だというふうに思って、24年度もそうなのかなとちょっと感じながら、その効果額をやっぱり有効利用してほしいと。それも先ほどの話じゃないですけども、やはり防災とかにきちっと回るような予算の組み方というんですかね、そういったものに生かされているんだろうというふうに思って、ちょっと今、これ以上の質疑はやめにしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
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○西岡 委員 都市政策事業の続きですけれども、先ほど建築住宅のほうでライフサイクルコストを出しているというお話がございましたけれども、これは公共施設のみということでしょうか。
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○比留間 経営企画部次長 詳しくは建築住宅のほうが担当しておりますが、基本的には公共建築物でございます。
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○西岡 委員 社会インフラもかなり老朽化をしておりますけれども、こういったものへの取り組みもやはり同じようにやるんでしょうか。
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○比留間 経営企画部次長 社会インフラ、道路ですとか橋梁ですとか、そういったものについては、維持保全システムの中でやっているというふうにはちょっと聞いておりません。
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○西岡 委員 わかりました。公共施設のみということで伺います。そうしますと、今、白書ができましたけれども、政策創造担当のほうでやっていたものが今度は経営企画課のほうに移るということでございましたけど、そうしますと、今度は政策創造担当は、先ほどお話がありましたそのモデル事業のほうに専念をするという形になるんでしょうか。
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○政策創造担当課長 政策創造担当は、本市の現状分析、長期的な展望、それから新しい取り組みというこの三つ、大きく分けまして今現在取り組んでございます。先ほど来あります公共施設白書は、現状分析の中の一部でございまして、現状分析は、公共施設白書、それから人口推計、あと、間もなく実施をいたしますが、納得度調査という調査も行います。これらが終わりました後は、先ほど基本計画のお話がありましたが、長期的展望の部分で、現状分析とあわせて次期基本計画、それから総合計画の下地となるような現状の把握の調査、それから、新しい市政の取り組みとしましては、先ほど御案内しました長寿社会のまちづくりは、これは継続して行ってまいります。また、組織の活性化のための取り組みということで、やはり新しい予算の制度ができないかということで、こちらのほうも間もなく検討を開始する予定でございます。あと、公民連携のあり方ということで、やはり民間の事業者あるいは市民の方、さまざまな担い手の方がこれから行政を担っていくということで、そういった取り組みも引き続き行っていく予定でございます。
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○西岡 委員 大変大事な仕事をなさっていらっしゃるんですけれども、人数的には大変少ない部署だと思いますけれども、その辺の配置はどうなんでしょうか。
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○政策創造担当課長 現在、私とあと職員２名の３名ですね。あとは、臨時的任用職員、アルバイトの方がおります。決して十分な体制ではないとは思いますけれども、やはり限られた中でさまざまな工夫をして、今申し上げましたような取り組みを進めていきたいなとは思っております。
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○西岡 委員 政策創造担当というのは、その名前のとおりに政策を創造する大事な部署でございますので、ぜひこれからの取り組みにも期待をさせていただきたいと考えます。
もう１点、シティープロモーション、先ほど山田委員が聞かれたんですけれども、これは24年度のほうでは、広報課、また政策創造担当、世界遺産登録推進担当、観光課、産業振興課と、全部関連課が書かれておりますけれども、ここに都市政策事業として位置づけているということは、これをどのようにリードしていくというふうに組み立てようと考えていらっしゃるんでしょうか。
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○比留間 経営企画部次長 全庁的に今申し上げられたような課と連携を図りながら、シティープロモーションを進めていくということで、経営企画課が所管をしている事業としております。
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○西岡 委員 何か具体的なものが見えているんでしょうか、今。
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○比留間 経営企画部次長 まずは、シティープロモーションを進めていくために、まず市が持つ魅力ですとか、そういったものを市外に情報提供して、交流人口をふやしていったりとか、定住を促進していったり、市の知名度アップ、市のイメージアップというのを一般的にいろんな自治体でやられているかと思います。鎌倉市においても、これまで積極的にシティープロモーションというのをやってきていなかった部分があったりとか、個別の部署でＰＲをしていたところはあると思うんですけれども、まずはそういう連携を深めていくということ。あとは、鎌倉市の売りが何なのかということをもう一度全庁的にも議論をしながら、またブランディングをしていきながら、鎌倉を魅力的な町にしていきたいと考えております。また、それによっていろんな部分で収益がアップしてくれば、これはとても市にとって有益なことだと考えております。
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○西岡 委員 今、鎌倉のブランディングというふうにおっしゃられた部分というのは、大変大事なことだと思います。鎌倉市が発する鎌倉のブランディングという部分では、しっかりとまた取り組んでいただきたいというふうに考えます。
一つここの最後に、都市再生整備計画の中で社会資本整備総合交付金の活用というのがございますけれども、この活用についてお伺いしたいと思います。
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○比留間 経営企画部次長 社会資本整備総合交付金、これは旧まちづくり交付金であります。ある程度区域を定めて、今、鎌倉地区とたしか大船地区になっていたかと思うんですけれども、さまざまな町の魅力を高めるための事業を補助金を得て執行していくという、そういう事業になっております。
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○池田 委員 ２点ほど伺います。１点目は、昨年のこちらの事項別明細の中に、自治基本条例の制定事業ということで印刷製本費が30万円ついていたんですけれども、ことしはその予算がなくて、実施計画の中では、市民意識の醸成と関連施策の推進、課題の整理ということで４年間同じような作業が進んでいると。この今後の方向性について、ちょっと教えていただきたいんですが。
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○経営企画課課長代理 自治基本条例の関係でございます。後期実施計画、委員御指摘のとおりの事業工程になってございます。自治基本条例につきましては、市民自治、市政運営のルールとなる重要な条例であり、基本計画の中にも位置づけられた事業でございます。しかしながら、私どものほうで行いましたアンケートにおきましては、自治基本条例を知らないとお答えになった方が約７割いらっしゃいます。そういった状況でございますので、条例制定に向けた地固めはまだ十分ではないのかなと思ってございます。条例制定そのものを目的化するのではなく、市民自治の確立に向けたさまざまな取り組みの中で、市民の皆様の関心を高めていく、このような取り組みがまず必要だろうなと思ってございます。後期実施計画の中では、このような取り組みの中で意識の醸成を図っていきたいと考えてございます。
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○池田 委員 わかりました。もう１点ですが、37ページの都市政策事業の中で、先ほどから話題になっています公共施設配置計画基本方針策定支援業務ですか、こちらの中で、例えば、深沢のまちづくりの行政エリア部分についての検討というのは、これも含まれた形になっているのかどうか確認したいんですが。
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○比留間 経営企画部次長 深沢地域のまちづくりについても、公共施設の全市的な配置計画の中で、あわせて検討を進めていくものとなっております。
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○池田 委員 そうしますと、24年度中には深沢地区の行政エリア部分の配置がある程度決まってくるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
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○比留間 経営企画部次長 公共施設の配置計画自体は、スケジュール的に平成27年に全体のものをまとめていく、26年度中に策定をしていくという計画になっております。全体のスケジュール的にはそんな形になっておるんですけれども、その中で部分的にはいろいろ議論は進められていくと思いますけれども、平成24年度中ということではなくて、もう少し期間が先になる予定でございます。
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○赤松 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（19時08分休憩 19時10分再開）
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○赤松 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○赤松 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、生涯学習推進担当所管部分及び世界遺産登録推進担当所管部分について、一括して説明を願います。
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○宮崎［淳］ 生涯学習推進担当次長 議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算のうち、生涯学習推進担当所管の内容を説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は46ページから49ページにかけて、一般会計予算事項別明細書の内容説明は52ページからとなります。
10款総務費、５項総務管理費、50目文化振興費は6,642万1,000円で、文化振興の経費は、文化行政推進事業として鎌倉市民文化祭の実施に要する経費などを。
予算事項別明細書の内容説明は53ページに入りまして、平和推進事業として鎌倉平和推進事業実施に要する経費などを。
予算事項別明細書の内容説明は54ページに移りまして、旧和辻邸管理運営事業として旧川喜多邸の別棟であった旧和辻邸の維持修繕料などを。
事項別明細書の内容説明は55ページに入りまして、川喜多映画記念館管理運営事業として指定管理料などをそれぞれ計上いたしました。
予算事項別明細書の内容説明の56ページに移りまして、旧華頂宮邸管理運営事業は、景観部の所管となりますので、説明は省略させていただきます。
予算事項別明細書の内容説明は57ページに入りまして、国際交流の経費は、国際交流推進事業として国際交流フェスティバル開催などに要する経費を。
予算事項別明細書の内容説明は58ページに移りまして、都市提携の経費は、都市提携事業として都市交流等奨励金などの経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は48ページから49ページ、予算事項別明細書の内容説明は59ページとなります。55目芸術館費は３億1,394万6,000円で、鎌倉芸術館の経費は、鎌倉芸術館管理運営事業として施設維持修繕料、指定管理料などの経費を計上いたしました。
以上が生涯学習推進担当の所管です。
引き続き、世界遺産登録推進担当所管について、担当から説明をいたします。
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○世界遺産登録推進担当課長 平成24年度鎌倉市一般会計予算のうち、世界遺産登録推進担当所管の内容を説明させていただきます。鎌倉市一般会計予算に関する説明書は44ページから45ページ、事項別明細書の内容説明は40ページをごらんください。
10款総務費、５項総務管理費、25目企画費のうち、世界遺産条約登録の経費は1,296万5,000円で、事務補助嘱託員３人分の報酬を、世界遺産登録の啓発のための経費といたしまして、神奈川県教育委員会などとの共催によるポスターコンクール及びパンフレット増刷に係る印刷製本費、鎌倉生涯学習センター内に開設しております鎌倉世界遺産登録推進広報コーナーの維持修繕料及び定期点検業務委託料を計上いたしました。また、世界遺産登録に向けた、市民等との協働による取り組みを推進するための鎌倉世界遺産登録推進協議会への負担金及び神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市の４県市が世界遺産登録に向けて協同し、登録審査に向けた取り組みなどを行うための、神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市世界遺産登録推進委員会への負担金などの経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○石川［寿］ 委員 芸術館管理運営事業についてお伺いいたします。ここに芸術館の修繕料というのが4,300万円、ことしはついているんですが、ちょっと過去５年間を調べたら、4,000万円台でずっと修繕料の予算をつけているんですね。内容を見ると、予防保全等と書いてあるんですけれども、この修繕料の中身の具体を教えていただけますか。
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○鎌倉芸術館担当課長 来年度の24年度予算で計上しております維持修繕料につきましては、ボイラーの取りかえ修繕約930万円、そのほか予防保全といいますのは、施設が古くなってきて、壊れる以前に計画的に修理していこうというものが予防保全の修繕でございます。今回はボイラーが予防保全の修繕ということで、そのほかに約3,300万円ほど定期的な修繕がございます。その修繕といいますのは、空調機の修繕、それからトイレの便器交換の修繕、そのほか施設の修繕がございます。
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○石川［寿］ 委員 説明はわかりましたけれども、やはり今、省エネとかそういった意味では、経費を削減する方向にいるわけなんですけれども、ボイラーの取りかえはしようがないんですけど、まだ使えるということですよね、これね。だけど、壊れる前にかえてしまおうというのがこの予防保全ということだと思うんですけれども、ほかの施設はぎりぎりまで使って、修繕もしながら使うという予防線を張らないわけじゃないですか。だから、この会館というのはホールですから、こういった施設はこういう予防保全というのを民間はやっているのかどうか、それをお伺いしたいんですけど。
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○鎌倉芸術館担当課長 民間ホールの修繕内容については、申しわけございませんが、詳しくは把握しておりませんけれども、この予防保全というのは、あくまでも経費を余計にいただいて直していくということではなくて、必ずやいつかは取りかえなければいけないもので、このボイラーについても、開館以来もう18年たちますけども、初めてかえるものでございます。今年度、23年度事業でボイラーが二つあるうちの一つを23年度に交換しております。24年度は引き続き同じボイラー、二つあるうちの二つ目のボイラーを交換していくと。まだ使えるものということもございますけれども、製品としては、もう18年たちますと、いわゆるスペアの部品ももうほとんどなく、万が一壊れた場合については、急に補正を組まなければいけなくなるような状態も考えられますので、今回、予算要求させていただいております。
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○石川［寿］ 委員 それでも、過去５年間、私、予算書を調べたんですけど、やっぱり4,000万円、毎年予算を計上なさっているんですよ。毎年ボイラーが壊れるわけじゃないですよね。何でこんなにかかるんだろうとちょっと不思議なんですけれども、その辺、もうちょっと説明していただけますか。
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○鎌倉芸術館担当課長 芸術館につきましては、まず一番大きな設備としましては舞台がございます。大ホール、小ホールそれぞれ舞台がございまして、そこに照明、それから音響、それから舞台装置等がございます。それとあと、いわゆる舞台上の幕、大幕がございます。それも１種類の幕ではなくて、何種類か奥から順番に幕がございます。この過去５年間3,000万円から4,000万円ぐらい維持修繕にかかっていますのは、その幕を順次交換していると。やはり18年間、今は18年ですけど、15年を超えても何も交換していない設備もございましたので、それを順次かえてきているところでございます。
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○石川［寿］ 委員 大きなホールなので、4,000万円かかるのは仕方がないのかなと思うんですけども、そろそろ18年、20年近くなるんですけども、総合的なメンテナンスも点検も必要になってくるので、何かこう、なるべく削減をしながらそっちのほうに充てていったほうがいいのかなと思うので、今おっしゃっていたのは、これから電球の交換とかがありましたから、なるべくぎりぎりまでお使いになって、辛抱してというか、その辺は徹底してやっていただきたいなと思います。あと二、三年たったら、これは多分大規模な改修に入りますよね。ですから、そのためにもぜひお金はなるべく残すようにしていっていただきたいと思います。
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○長嶋 委員 川喜多映画記念館について伺います。指定管理料で１本で書いてあるので、ちょっと中身がわからないので、まず年間の来館客数と売り上げですね、これは上映と入場料とあると思うんですけど、これについてお願いします。
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○文化推進課長 まず、来館者ですけれども、22年度につきましては、年間で２万2,220人でした。今年度につきましては、２月末現在で１万7,336人でございます。それから、売り上げですけれども、22年度につきましては、総売り上げが888万9,510円でした。そして、入場につきましては、展示部門につきましては289万7,295円で、映画の上映事業につきましては426万980円でございました。その他細かいところでは、グッズの売り上げが66万1,000円、あと友の会の売り上げ等もございますが、総売り上げが888万9,510円というふうになっております。今年度につきましては、まだ途中でございますけれども、２月末までですと、総売り上げで875万2,888円ということで、見込みといたしましては、総売り上げにつきましては、22年度よりも上回るだろうというふうに予測をしております。
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○長嶋 委員 わかりました。そうすると、指定管理料を足すと4,200〜4,300万円ぐらいということだと思うんですが、この指定管理料3,432万円ですが、ここの運営にかかる人件費とかいろんな諸経費、いろいろ分かれていると思うんですけど、大ざっぱで結構なので教えていただきたいと思います。
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○文化推進課長 すべての支出は、指定管理料が3,432万円ありまして、その他の事業収入を970万円ほど見込みまして、すべてで4,400万円を計上しておりますけれども、そのうちの人件費にかかる経費につきましては1,990万円、管理費として1,250万円ほど、その他事業費が1,163万9,000円というふうな内訳になっております。
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○長嶋 委員 済みません。その他事業費というのは、どういうものなんですか。
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○文化推進課長 企画運営ですとか、そういったものです。人件費と管理費を除く事業費に当たるものということです。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。わかりました。
あと、芸術館のところで、これはちょっと財政課長にお聞きしたいんですが、これ、芸術館の用地賃借料があるんですけれども、4,326万円ということで計上されていますけど、財政厳しい折、民間企業だったら、賃借料の賃下げというか、値下げ交渉というのをまず人件費を削る前にやるんですけれども、こういったことは、芸術館には限らないんですが、努力はされたことはありますか。
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○財政課長 財政課として賃借料の値下げということは、これまでには実施したことはありません。ただ、一応、査定の中でそういった努力をということは申し上げていますけれども、大体の土地が個人の土地というのがかなり多いものですから、査定の中ではやっていますけれども、特段賃借料のみを取り上げて何かをということはしてございません。
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○長嶋 委員 そうしたら、ちょっと芸術館担当のほうに聞きたいんですけど、ここの賃下げ交渉という、イエス、ノーはあると思うんですけど、されたことはありますでしょうか。
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○鎌倉芸術館担当課長 賃借料の交渉ですけれども、いわゆる賃料を下げていただきたいという交渉ではなくて、逆に、向こうから賃料を上げてほしいという話が出ていますので、引き続き、じゃあ、今までとイーブンの形でやらせていただきたいというお願いをしております。これは公課公租のいわゆる固定資産税と都市計画税の3.3倍を年額の賃料と定めておりますけれども、その3.3倍を、3.4倍とか、ちょっと率を上げてくれというお話は以前ありました。ですが、毎年私もやっていますのは、賃料は今までと同じで、今までと引き続き3.3倍でやらせていただきたいというお願いをしているところでございます。
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○長嶋 委員 不景気なので、上げてくれというのはあるかと思うんですけど、運営的にかなり、もしどうしても上げなきゃいけないことになったら、厳しくはなってくると思うんですけども、そうなってくると、運営のやり方自体を見直すことも必要だと思いますし、また、ここで収入を得ることもやっぱり考えなきゃいけないと思うんですよね。指定管理だから、ネーミングライツができるかどうかはちょっと難しいかもしれないんですけど、そういう総合的な運営の仕方の見直しというのは、ちょっと必要なんじゃないかなと思っているんですけど、収入を得ることも含めて、その辺はいかがでしょうか。
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○鎌倉芸術館担当課長 現在の指定管理期間が、今年度の平成23年度から27年度までの５年間でございます。次期の指定管理の選定をするのが、ちょうど27年の最後の年度に行うんですけれども、28年度以降、新たな指定管理者の選定に当たりまして、今委員おっしゃったネーミングライツ等も導入していくような形で、指定管理の選定とネーミングライツと同時にできるかどうかということを今研究しているところでございます。鎌倉芸術館という館の名前が市民の皆様から公募した名称になっておりますので、その取り扱いもございますので、ネーミングライツについては、工夫してこれからやっていきたいと考えております。
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○長嶋 委員 わかりました。ぜひいろんなやり方が多分あると思うんですね。見ていると、さまざま最近工夫されて、いろんな提案をしている企業もあるし、自治体もあると思うので、ちょっと時間はありそうなので、先ほど修繕料等の懸念も石川委員のほうからありましたので、ぜひちょっと検討をして、賃料を上げるのを頑張っていただいて、上げないで下げていただきたいところなんですけど、ぜひその辺をお願いしたいと思います。
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○西岡 委員 文化行政の推進事業についてお伺いします。毎年、市民文化祭が行われておりますけれども、この市民文化祭を文化推進課としては、どのように応援をしていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
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○文化推進課長 市内には本当にさまざまな文化団体が存在しておりますけれども、皆さん活動していただいておりますけれども、そういった方々の発表の場というものをまず確保したいというふうに考えております。それとともに、なるべく年代に偏りのないような形で、若い方々が発表の場を得られるような形ということで、支援をしていきたいと考えております。
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○西岡 委員 さまざまな団体がいらして、もちろん年齢の幅も広くて、これは大変皆さんが楽しみにしていらっしゃる行事だと思いますけれども、そういった中で、昨年、青山課長にも御尽力いただいて市長のメッセージをちょうだいしたんですけれども、市民が他県の市民、また行政と交流をして、それはミュージカルの団体でございましたけれども、そこには何人かのプロはいても、ほとんどがアマチュアの本当に素人さんたちの集団ですけれども、その人たちが、去年の場合にはいじめをテーマにして、そこから立ち上がっていく仲間たちのことを描いておりましたけれども、そういった非常にすばらしい市民交流が広がっているということを御存じだと思いますけれども、私はもっともっと支援をしていただけたらなというふうに考えているんですけれども、それはいかがでしょうか。例えば、昨年でしたらば、市長のメッセージをお願いをして、そこで市長のメッセージを読み上げたということがございましたけど、向こうからは教育長がお見えでした。そして、また、市長はお見えではなかったですけれども、区長がいらして、あと市会議員が２人来ておりました。そういった市民が交流をしている場に、もう少し市が応援ができないものかというふうに思ったんですけど、いかがでしょうか。
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○文化推進課長 今、西岡委員が御指摘くださいましたように、市としても市民の活動に対してさまざまな形で、例えば、市長がメッセージを差し上げるとか、そういうことだけではなくて、そういったところに見学をさせていただくですとか、そういった形でなるべく市のほうも支援をしたいというふうには考えておりますけれども、この時期だけでも、年間を通じてもいろいろありますけれども、文化祭は時期を区切って秋に集中しているわけですけれども、その団体の活動すべてに同じように公平に支援をする、どこには出て、どこには出ないというようなこともなかなか難しいと思いますので、できる範囲で今後の検討とさせていただきたいと思います。
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○西岡 委員 ぜひ中身を精査していただいて、お願いをしたいと思います。
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○前川 副委員長 ちょっと聞きたいんですけど、皆さんお聞きにならないので、もしかして常識なのかもしれないんですが、指定管理者のリスク分担金というのは何なのかをちょっと教えていただきたいんです。もう今まで、これからも多分出てくることなんですけれど、よくわからないんですが。
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○鎌倉芸術館担当課長 リスク分担金といいますのは、芸術館でいいますと、23年度から新しい指定期間になっておりますが、22年度に指定管理者の選定を行う際に、条件としまして、そのときの物価とか、あるいは法令で定まっている料金とか、そういうものをベースに指定管理料を算出していただいております。協定の中で、例えば今回ですと、平成24年４月から下水道使用料が条例改正によって上がりますので、法令等の改正によりまして値上がった部分については、その22年の選定のときの仕様書の状態とは違いますので、そういうものについては、市のほうで負担しましょうということで、リスク分担金という言葉が出ております。それとあわせまして、今回、東京電力の電力料金が値上がりするということで、これにつきましても、リスク分担という形で各施設とも予算計上させていただいております。
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○前川 副委員長 よくわかりました。補っていくということだということで理解いたします。
それから、ようこそ先達事業というのは、去年からたしか始まったと思います。小学校、中学校１校ずつという計画だったかなと思っていますが、昨年なさっていると思います。ことしまた計上してくださっているということは、昨年の効果が上がっているのかなと思っていますが、まずどのように感じていらっしゃいますでしょうか。
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○文化推進課長 このようこそ先達事業につきましては、おっしゃるとおり、23年度から始めた事業でございまして、中学校、小学校各１校ずつはとりあえず目安なんですが、23年度につきましては、深沢小学校で打楽器奏者の演奏がありました。そしてあと、大船小学校のほうで宇宙工学技術者の山崎大地さんの講演がありました。どちらも本当に感動をいただいて、生徒たちからもたくさん質問が出まして、将来への希望と夢を広げることができた事業だと考えております。そして、24年度につきましても、やはり拡大を当然していきたいとは思っておりますけれども、厳しい財政事情の中、同じく２件ということで計上はさせていただいておりますけれども、鎌倉ペンクラブさんですとか、あと、虚子立子記念館の方々にもこの取り組みについて深い御理解をいただいておりまして、今後、御協力をいただけるということも確認をさせていただいております。
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○前川 副委員長 ありがとうございました。教育委員会では、何かこれに関しておっしゃっていますか。どんな評価だったんでしょう。
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○文化推進課長 やはり、もちろん大変歓迎をしてくださっているんですが、このようこそ先達事業につきましても、あと、当課で行っております平和の出前講話でございましても、総合学習の時間を使っての事業になりますので、総合学習の時間が少なくなっているという話も聞きますので、そうした中で、学校の御要望に合わせて、平和の出前講話であれ、ようこそ先達事業であれ、また、環境部のほうの環境教育であれ、そちらの学校のほうの御要望に合わせてうちのほうはいろいろな御提案をさせていただきたいと考えております。
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○前川 副委員長 わかりました。これは学校のほうでやってほしいという手を挙げるのか、こちらの課のほうで依頼をする、何ていうのかしら、やりたいんですけど、いかがですかというような状態にするのか、どちらなんですか。
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○文化推進課長 23年度につきましては、両方でございました。こういったことを考えているんですけれども、お願いできますかという御提案もありましたり、うちのほうから御提案をさせていただいた事例もございました。
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○前川 副委員長 わかりました。先ほど御理解いただいている幾つかの団体の名前も出ていましたが、そういう団体からの協力も大切だとは思います。ですけれども、鎌倉の中には、キャリア教育ではないので、これはあれなんですけれども、いろいろな意味で、いろんな分野で、もっと違う分野でも成功したり、失敗したり、成功した例じゃなくて、失敗しても立ち上がってきたみたいな方たちの話を聞ける場があってほしいなと、去年のこの事業が立ち上がったときにそう思ったんですね。そんなところはどのようにお考えでしょうか。
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○文化推進課長 副委員長のおっしゃられたとおりだと思います。ただ、やはりその道の頂点に立つ方というのは、やはり子供たち、大人もそうですけれども、背中を押す力があると考えておりまして、もちろんそういう方が大人になる過程の中で失敗した例とかというのを、御自分の経験からお話しいただくということでよろしいのではないかと思います。
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○前川 副委員長 実際に人を探されるのは、非常に御苦労なさっていると思いますけれども、ぜひアンテナを広げていろんな方を探していただいて、子供たちにいい講座をしていただきたいと思います。お願いいたします。
それから、もう一つだけ、高田博厚さんの没後25年の催しは、どこでなさるおつもりですか。
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○文化推進課長 高田博厚さんの作品展につきましては、芸術館のギャラリーを現在予定しておりまして、準備を進めているところでございます。
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○前川 副委員長 それはいつごろになりますか。
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○文化推進課長 ９月下旬から10月の初めにかけてを予定しております。
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○山田 委員 １点だけです。世界遺産条約の登録事業ということなんですけど、昨年と余り予算額においては変わらないベースのものなんですけど、いろいろ代表質問等でも質疑させていただきましたけど、要は、鎌倉市の盛り上がりとかいったものはやはり重要なファクターとしてなるんだろうと思うんですが、この予算で後期実施計画の大きな重点施策の一つですよね。そういった意味で、予算的なものとして、世界遺産登録推進担当の立場でこの予算で十全だと、もう最後の１年のために必要なもの、これから先もずっと続くんですけども、少なくとも登録までに必要な予算としては、もうこれで十全なんだということで理解申し上げてよろしいですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 これまで４県市で推薦書等をつくってまいりまして、本来、22年度で推薦書ができるということで予算措置をいたしましたが、結局、推薦が延び、繰越金があったということで、23年度につきましては、実際の予算額よりも４県市としては大きい会計で執行しております。24年度につきましては、ＩＣＯＭＯＳ調査がやはり中心ということで、とりあえずそれと追加資料の代用ということが想定されますので、当面、24年度につきましては、この金額で対応できるのではないかと考えています。
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○山田 委員 観光行政との関係とかということも指摘させていただいた中で、要は、世界遺産登録推進担当の立場からすれば、ＩＣＯＭＯＳの調査対応だということで、そこだけ見ていればいいんだという話もあるのかもしれませんけれども、やはり世界遺産といういわゆる重点施策の中の大きなフレームワークの中で、その果たすべき役割がそういうことで切り出しているだけでいいのかどうか。その予算というものしか計上されていないと思いますので、そのあたりがちょっと、じゃあ、別の角度でどこかで世界遺産関係の予算が計上されていれば、それも一つの考え方としてあるんでしょうけども、そのあたりは、他部との関係からいって、世界遺産の登録のために必要な予算額、そういったものは、ほかのところでは何かあるんですかね。
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○世界遺産登録推進担当課長 世界遺産登録のためということになりますと、推薦書を作成いたしまして、今まで構成資産については、文化財保護法だとか古都保存法で守られて、バッファーゾーンについても規制ができているということで、世界遺産登録推進担当としては、先ほど申し上げたように、24年度予算で対応は可能だというふうに考えております。ただ、皆様から、９月以降、大変観光客の増はどうなんだと、交通はどうなんだというお話をちょうだいしております。これについては、以前からあった問題ということで、各部署で取り組みがされていると。ただ、皆様、世界遺産登録されるということ、プラス、それに付随して世界遺産のある町にふさわしいまちづくりとは何だということで、皆さん大変それより上のものを目指していられるということで、私どもとしては、世界遺産登録をやる意義というのは、やはりそういったものを進めていくと。まちづくりのきっかけになるということでやってきましたので、そういったものができないかということで全庁的な委員会を策定いたしまして、例えば、実施計画が前倒しできないかとか、25年度予算に反映できないかとかということで、今後、調整を図っていきたいと考えております。
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○赤松 委員長 以上で質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○長嶋 委員 意見で、指定管理と用地賃借料について。
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○赤松 委員長 事務局お願いします。
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○事務局 長嶋委員から意見で、指定管理と用地賃借料について。確認をお願いします。
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○赤松 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○赤松 委員長 それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（19時48分休憩 20時00分再開）
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○赤松 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○赤松 委員長 次に、第10款総務費、第10項徴税費、15項戸籍住民基本台帳のうち、第10目住居表示整備費、第20項選挙費から第30項監査委員費まで、一括して説明を願います。
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○財政課長 10款総務費、10項徴税費、15項戸籍住民基本台帳費のうち、10目住居表示整備費、20項選挙費から30項監査委員費の予算の内容について、御説明いたします。予算説明書の50ページ、内容説明は69ページから70ページを御参照ください。
10款総務費、10項徴税費、５目税務総務費は７億2,612万6,000円で、税務一般の経費は、市税の賦課・徴収に係る納税課・市民税課・資産税課の職員70人の人件費及び税基幹システム導入構築業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は53ページにかけまして、内容説明は71ページから74ページを御参照ください。10目賦課徴収費は9,221万4,000円で、徴収の経費は、滞納整理支援システムの機器賃借料などを。賦課の経費は、課税データ入力業務委託料、固定資産評価資料作成業務委託料などを計上いたしました。内容説明の75ページから77ページの15項５目戸籍住民基本台帳費は、市民経済部所管となりますので、説明を省略いたします。
予算説明書の54ページを、内容説明の78ページから79ページを御参照ください。10目住居表示整備費は297万5,000円で、住居表示の経費は、住居表示審議会委員報酬などを、市境界整備の経費は、逗子市との市境界整備委託料を計上いたしました。
予算説明書は57ページにかけて、内容説明は80ページから81ページを御参照ください。20項選挙費、５目選挙管理委員会費は3,805万7,000円で、選挙一般の経費は、選挙管理委員会委員の報酬や選挙管理委員会事務局の職員４人の人件費などを。
内容説明は82ページ、10目選挙啓発費は143万8,000円で、選挙啓発の経費は、若年層向け啓発事業委託料や明るい選挙推進協議会補助金などを。
内容説明は83ページから84ページを御参照ください。20目市議会議員選挙費は1,168万1,000円で、選挙執行の経費は、平成25年４月に執行が予定される市議会議員選挙の準備に係る経費を。40目漁業調整委員会委員選挙費は166万6,000円で、選挙執行の経費は、投票管理者・投票立会人などの報酬、職員の超過勤務手当などを計上いたしました。
予算説明書は58ページ、内容説明は85ページから86ページを御参照ください。25項統計調査費、５目統計調査総務費は2,094万4,000円で、統計調査管理の経費は、統計調査事務に係る経費や、総務課市政情報担当の統計所管職員２人に要する人件費を計上いたしました。
内容説明は87ページから88ページに移りまして、10目諸統計費は312万5,000円で、統計調査の経費は、各種統計調査事業に係る調査員報酬などを計上いたしました。
予算説明書は61ページにかけて、内容説明は89ページから90ページを御参照ください。30項５目監査委員費は6,257万3,000円で、監査委員事務の経費は、監査委員の報酬と、監査委員事務局の職員７人の人件費などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○長嶋 委員 選挙の啓発事業について伺います。前はなかったかもしれないですが、若年層向け啓発事業委託料とあるんですけれども、これはどういう中身で、どこに委託されてやられるのか。
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○宮田 選挙管理委員会事務局長 若年層向け啓発事業委託についてでございますが、若年層の投票率の低迷は、どこの選挙管理委員会においても大きな課題となっているところでございます。そうした中、あるＮＰＯ法人から「未来の鎌倉市」をテーマに、若者が考える理想の鎌倉をつくり出す予算編成のコンテストという企画が提案されました。このコンテストの趣旨は、若年層が参加することにより、政治に関心を持ってもらい、最終的には若年層の投票率の向上につなげていくというものでございます。こうした事業を行って、すぐに効果が出るということはなかなか難しいのかなと思いますが、さまざまな手法を試みるといった観点から、この事業を実施しようというものでございます。
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○長嶋 委員 ちょっとよくわからなかったんですが、具体的な中身というのはあるんですか。
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○宮田 選挙管理委員会事務局長 具体的な中身は、未来の、例えば10年後の鎌倉市を想像して、それに対する予算を若者たちがグループごとに幾つか出し合って、それをプレゼンして、作品に対して優秀賞なりを決めていくというような内容でございます。
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○長嶋 委員 ということは、10年ぐらいという未来のという話ですけど、継続してずっとやっていくということですか。
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○宮田 選挙管理委員会事務局長 継続してやっていくということですが、とりあえずそういう企画をやってみて、どういう反響があるのか、そういうことも含めて、今後、続けていくかどうかについては、検討していきたいと考えております。
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○長嶋 委員 考え方的には私も賛同するんですけど、ちょっと中身をよく考えていっていただかないと、115万5,000円ですか、無駄になっちゃうような気もするんですね。特にこういう若年層、確かに大きな課題で、皆さんも関心あるところだと思うんですけど、ちょっとこれはどうなんですかね。具体的なあれがなくてかなり難しいと思うんですが、特に若年層だったら、ウエブを使うというのは必要だと思うし、藤沢なんかでも、この間「未来は僕らの手の中」みたいなプロジェクトをやっている。あれもＮＰＯなのかな、ちょっとわからないですけど。あとは商店街と組んで、投票の証明を持って行ったら割引になるとか、そういう取り組みをやっている。あれはもう自主的にやっているんだと思うんですけど、そういうのもあるんですけど、具体的な中身、ウエブを使ってこういうのをやりますとかは、今の段階では全くないということですか。
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○宮田 選挙管理委員会事務局長 現時点ではウエブを使うというようなことは考えておりませんが、今申し上げた若年層に向けた啓発事業の10年後の鎌倉というのは、このＮＰＯ法人自体が、昨年「未来国会」という企画で、やはり若者を集めて、若者の政治参加の企画をやったことがある法人でございまして、そのほかにも、ほかの自治体の啓発事業等も委託したり、あと、そのＮＰＯ法人は理事長自体が総務省の常時啓発を考える検討会の委員等も務められているということで、そういったいわゆる啓発のノウハウをある程度持っているということと、あと、人集め、若い大学生とか、そういうのを集めるということも今までやってきているということもございまして、一応、このＮＰＯ法人に委託するということはまだ決めておりませんが、いずれにしましても、そういった形で実績があるということで、一応、それをベースに考えていきたいというふうに考えております。
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○長嶋 委員 ちょっと極めて不明な感じなので、やるからには、余り賛成できないですけど、しっかりやっていただきたいと思います。
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○石川［寿］ 委員 今の関連なんですけれども、ちょっと納得いかないんですけど、昨年も北川さんを呼んで選管で講演会をやっていますよね。北川さん自身のお話はとてもすばらしくて、私も大好きなんですけど、これを選管で何で呼んだのと納得できないんですね。でも、議事録をもらってよく読んでみたら、最後のところで選挙をどうやって投票率を上げるかということをきちんとお話をなさって、その具体的な施策も北川さんは述べていらっしゃるので、これがことしの予算に反映できなければ、去年やったことの意味がないんですよ。ところが、今、話を聞いていると、また違う企画をここに持ってくるというのは本当に納得いかないんですけど、これ、どういう経緯でこの企画を持ってきたのか、お話しいただけますか。
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○宮田 選挙管理委員会事務局長 このＮＰＯ法人から、鎌倉以外にも何市か、千葉県流山市でしたか、何市かに対してこういう提案があったということでございます。
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○石川［寿］ 委員 「未来国会」とかとおっしゃいましたか。ここは講演をするとか、何かイベント内容というのはどういうものなんでしょうか。
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○宮田 選挙管理委員会事務局長 「未来国会」については、ちょっと手元にございません。一応、企画全体の概要、それから募集要項、イベント企画等の作成、それから問い合わせの対応窓口、全体のスケジュール等の業務管理、あとＰＲ協力、それから運営イベント、それから報告書の作成、以上のような内容となっております。
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○石川［寿］ 委員 それでは、昨年やった北川さんの講演会なんですけど、何人の参加があって、どのくらいの年齢層の人が来たのか教えていただけますか。
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○宮田 選挙管理委員会事務局長 実は、あの日は非常に、11月19日があらしのような大雨と風の非常に強い日だったことで、参加、ちょっと手元に正確な数字はないんですが、80名前後しか集まらなかったというように記憶しております。年齢層はかなり年齢の高い、私どもの明るい選挙推進協議会の会員を中心に集まっておりますので、年齢層は比較的高齢ということです。
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○石川［寿］ 委員 マニフェストのことをずっと学生たちに教えていらっしゃる方なんですけれども、北川さんですらやはり若者が鎌倉市では集まらないという現状を受けて、またこういう企画をＮＰＯが仕掛けても、なかなか難しいんじゃないかなと私は考えるんですけど、それよりも、北川さんがおっしゃっていた、選挙の仕組みを変える、経費を削減するとかおっしゃっているんですね。垂れ幕、横断幕を外せよとか、スピーディーに開票速報をするとか、そういうのは鎌倉は早いほうなんですけど、何かもうちょっと選挙の工夫とか、そういうのを選挙管理委員会で中身を詰めていったほうがいいのかなと思うんですけど。あと、明るい選挙推進協議会、こちらのほうもいつも毎年ティッシュを配られるんですけれども、もう紙ベースじゃないよと確かにおっしゃっているので、さっきホームページというのもありましたから、鎌倉市のホームページをたくさん見てくれると、アクセスは高いと思うんですね。ですから、もうどんとそこでウエブ情報として、何々選挙があります、選挙へ行ってくださいとか、何かそういう呼びかけを絶えずやるとか、そういう中身の運営の仕方を考えていくべきじゃないかと思うんですけど、局長、どういう見解でしょうか。
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○宮田 選挙管理委員会事務局長 実は、そういう意味では、市の発信、ツイッターには選挙管理委員会として情報発信はしております。先ごろ県のほうの選挙管理委員会もツイッターを始めたということで、それより以前から私もやっておりますので、全国的にはツイッターを始めたのはかなり早いほうかなというふうに思っておりますし、そういういろいろな媒体を使っていくということも、当然、今後考えていかなければならないということに関しては、同様の考えでございますので、いろいろ検討していきたいというふうに思っております。
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○石川［寿］ 委員 もう終わりにしますけれども、ちょっとまだこの具体の説明ができないような状況の中で、115万円も支出するのは私たちも納得いかないので、どうにか考えていただきたいなという意見を出すだけですね。
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○山田 委員 それでは、１点、税務一般事務のところです。23、24年度、債務負担行為を打って税基幹システムを更新してきているということで、24年度がこの構築の年になるというふうに実施計画上にもなっているんですが、今までのシステムと今後のこのシステムとの優位性というか、差別化している部分、そういったものについて特徴的なものを御披露いただきたいなと思うんですが。
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○松井 総務部次長 山田委員御指摘のように、今のシステムというのが、鎌倉市独自で開発したレガシーシステムと呼ばれているもので、24年度、これを開発しようというのが、標準化されているサーバーによるパッケージシステム、これを私どもは今もう実際に業者とは検討に入ってございます。サーバーによるパッケージシステム、これが従前のシステムとどういう差別化というお話になると、一つは、例えば、税法の改正等があった場合には、一つずつ私ども修正をかけていたわけですが、それがパッケージ化によって、業者のパッケージであれば、全国共通の税制というのも当然ながら取り入れることが可能ですので、そのような利点があるというのが１点でございまして、もう一つが、標準化することによって、ちょうど今、クラウド関係が言われておりますけれど、標準化すれば、クラウドへの移行についても、今までのホストからのデータよりは当然ながら入り込みやすいという状況になろうかと思いますので、このような利点が当然ながらパッケージの中にはございます。
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○山田 委員 そうすると、多分これからの話という意味では、システムの構築については、しかるべきお金がかかるんだろうと思うんですが、例えば維持補修、いわゆるこれから継続的に出ていくお金、これはかなり圧縮できるだろうし、職員の方がそのパラメーターというか、数値の入れかえ作業というものは基本的に余り携わらなくても、税制改正のものでそのままどこかクラウドコンピューティングすれば、確かにそういう部分はあるので、根っこのほうでばーんと変えれば、地方は全部ばさっと変えちゃえるよという、そういう意味合いでは、こういう保守、あるいは職員の方のオペレーション作業というのはもう激減すると。可能性としてですよ。激減し得るシステムだというふうに理解できますか。
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○松井 総務部次長 確かに、これはちょっと見方は違いますけれど、税３課、御承知のように、この時期になりますと、ちょっと超勤の関係もございますが、これが私どもは検証作業なり、当然ながら減少できると思っておりますし、今までの継ぎはぎだらけのシステムにかわって、パッケージというものであれば、検証箇所も当然ながら少なくなるというように感じておりますので、それは軽減できると思っております。
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○高野 委員 ちょっと２点ほど簡潔にいきます。徴収事務についてですが、24年度からの機構改革の関係がありまして、たしか窓口が一元化というんでしょうか、そういう何か担当ができますよね。そして、この内容説明には、滞納整理支援システムを生かした滞納整理事務の推進と、こうあるわけですが、議案が出たときも伺った記憶もあるんですけど、予算ですから、改めてその関係で何がどう変わるのかというところをちょっともう一回簡潔に御説明いただきたいと思います。
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○松井 総務部次長 滞納支援システムは、もう既に平成15年から導入しておりまして、滞納者の方の継続的な記録等で事務の継続を図っています、今、現状。なおかつ県の短期派遣職員、これがこちらのほうに、５カ月ほどですが派遣された折には、その辺の情報もつかみながら、効率的、効果的な対応をしていただいているところです。委員おっしゃるように、24年度、機構改革ということで、債権回収担当ということで私どもの部署ということで設定するかと思いますけれど、これは市庁舎内の横断的といいますか、税が中心とはなろうかと思いますけれど、国民健康保険料の徴収をこちらの債権回収のほうに移して一体化して徴収していこうという担当でございます。
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○高野 委員 効率的に徴収体制をつくっていくという意味では、理解ができるものであると思います。こういう時期ですから、やはり適正にきちんと滞納整理といいますか、処理していくというのは、財政難という角度からの要請が一方であろうかと思いますが、私も議員をやっていますから、いろんな相談も受けるんです。鎌倉市は比較的、今はそれぞれの担当ですけど、国保へ行ったときに、国保料の滞納をしていると税もというのがあって、福祉のほうを紹介されたりとか、比較的丁寧に対応されているというふうに認識していて、そういう声も聞きます。ですから、きちんと納税義務を果たすというところでの仕事をしていくということは、もちろん基本ではあるけれども、債権回収と言いましたか、そうすると、ともすると、かなり権力的にやろうということも運用によってはできなくはないわけです。だから、そこはやっぱり払えるのに払わない人にはきちんと強力にやってもらいたいけど、こういう時期ですから、なかなか大変な人もいらっしゃると思います。だから、そういう方には、これまでやってきたように、さらに一元化されるわけですから、福祉部局との連携も含めて、やはり親身になった対応をしていただきたいと。そういう運用が変わるのかどうかというのは、一番どうなのかなと思った点なんですね。だから、そこの点をめり張りをきかすということじゃないけれども、きちんと丁寧にやっていただきたいなと思います。私は、分割払いとか、そういう丁寧に相談したほうが、結果的には市の徴収率という点でも貢献できるんじゃないかと、回り道かもしれませんけどね。ちょっと全国的な事例では、そうじゃないやり方をしているところも広域対応でも出てきているものですから、鎌倉市はその点、やはり引き続き丁寧にやっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○松井 総務部次長 債権回収という名前でというお話ですが、従前の払いたくても払えないという納税者の方に関しては、当然ながら、まだ納税担当というのが残っておりますから、それは委員御指摘の分割納付であるとか、随時、今までどおりに丁寧に対応していく所存でございます。債権回収は、先ほどちょっと県の派遣職員と説明いたしましたが、それをちょっと私どもはイメージしておりまして、要は、高額で困難で非常に対応が難しい、こういうものを対象に処理していこうという意図がございますので、その辺の区分けというのは、当然ながら持って対応していきたいと思っております。
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○高野 委員 いずれにしても、きちんと連携されて、機械的に対応するということは、私は違った意味でやはりまずいと思いますので、払えるのに払わないという、給食費の問題も何か似たようなことがありましたけど、ちょっとこれは全然部局が違いますが、そこはきちんと、よく市民の暮らしの実態を見ていただいて、今までの対応の延長が変わらなければ私はいいと思っているんです、この点は。だから、そこは運用を適切によろしくお願いしたいと思います。
もう１点は、総務常任委員会で少し頭出ししたときに、選挙管理委員会の事務局長、きょうもいらっしゃっていますが、市議会選挙の予定ということで、準備の経費が組まれているのは当然のことで、特に何も言うことはないんですが、しかし、市長のマニフェストの中では、先ほど少し山田委員から関連した議論もありましたけど、2,000万円浮かせるために同時選挙ということもうたわれていて、私は過去に一般質問で少し議論をした経過もありますが、それで、総務常任委員会のとき、そういうことについて何か市長からありましたかと聞いたら、特にないと言いますから、選挙管理委員会のほうに聞いても特に意味がないと思いますので、角度を変えますが、先ほどの質疑の中でも、私も見ていますが、所沢市長と一緒に特区をやっていくということで、これはたしか初めてじゃなかったですよね。何回かやっているかと思うんですが、それが何回かと、その結果をちょっと教えてください。
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○経営企画課課長代理 特区提案の担当の立場で御答弁いたします。この選挙に関する特区の提案につきましては、平成22年７月に一度提案をしてございます。それで、一度回答をいただいたものに対しまして、市としての御意見を申し上げる機会が数度設けられておりまして、それらにつきまして意見を申し上げて、最終的に10月に特区としての対応は不可能だという形で御回答をいただいております。
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○高野 委員 そういう答えが１回出た上で、今回、所沢市と一緒にやるということは、何か少し切り口が変わった申請の仕方をしているのか、ちょっとそのあたり、簡潔でいいですから教えてください。何か少し違うんですかね、申請の中身が。
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○経営企画課課長代理 基本的に同じ内容でございます。
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○高野 委員 組む相手ができたということで、中身は同じということですか。このことは、くすぶっている問題と言ったらあれですが、市議選がもうこれは義務的にあるわけで、やはりこの時期ですから同じものをまた出したと、所沢市長さんから話があったというのはちょっと聞いていますけど。それはもう市議選は来年の４月で、もうあと１年ちょっとですから、今回のその特区申請というものには、市長としてどういう姿勢でされているのか。簡単に言えば、それは結果がよければやるんでしょうけど、そうでなかった場合も含めて、予算で市議選のほうは提案されていますからね。その結果いかんによってどうするつもりなのかというのは、やはりそろそろ明確にしておかなければならないと思うんですが、そのあたり、今回のその申請を改めてされるに当たって何か市長からお考えは示されているでしょうか、見通しについて。
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○経営企画課課長代理 今回改めて提案させていただきましたのは、特区の対応が不可能だという理由の中で、恣意的に選挙が有利な時期を選んで投票日を選ぶと、こういうおそれがある。こういったことがなされますと、法律の趣旨を没却すると。こういう理由で今回は特区の対応が無理だという御回答をいただいております。しかし、私どもの提案理由としましては、市議会議員選挙と同日で選挙を行いたいと、こういう提案でございます。つまり、恣意的に選挙に有利な時期を選んで投票日を選ぶというものではないというところもございまして、総務省のほうの回答にいま一つ納得ができない部分もございましたので、もう一度提案をさせていただきました。今回提案をしますと、大体国のスケジュールでいきますと、３カ月ぐらいで回答がいただけるものと考えております。回答をいただけた段階で、もしだめだった場合につきましては、また考えさせていただくというふうに考えてございます。
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○高野 委員 その一番最後のだめだったときには考えさせてもらうというのは、どういう意味なのかなと思うんですが。あくまでも、要は、何が一番聞きたいかというと、これがうまくいけばやるのか、うまくいかなければ従来どおりの選挙でいくのか、そのあたりが何か市長から示されているのかどうかという点をお聞きしたいんです。わからなければ、理事者質疑をやりますけど。
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○経営企画課課長代理 先ほど申し上げましたとおり、３カ月後に回答が出ることになります。仮にそれがまた認められないという場合でありましても、特区申請には一定期間のスケジュールが必要になりますので、無限に続けられるものではないんですが、認められるまで引き続き提案をしていきたいと考えてございます。
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○高野 委員 余り長々やりたくないんですけど、私も間接民主主義の中で一応議員としてやらせていただいている端くれですから、やはり選挙ということの重要性というか、民主主義の一番基本ですね、間接民主主義において。だから、その時期を変えるのがどういう理由でやるから恣意的になるのか、ならないのかわかりませんけれども、市議選を同日でやることで経費を浮かせるということが恣意的に当たるのか、当たらないのかも、そこは見解が分かれると思いますが、やはりそういう市民の基本的な権利行使ですね。主権者には被選挙権と選挙権と両方ありますけど。そこにかかわる問題で、来年に来ていますから、こういう動きをされていますから、やはりそれがうまくいかなかった場合は、もう時間的な問題も出てくるわけですよね、何年も残った期間がないんだから。その場合にはどういうスタンスで行くのかということまである程度腹固めをした上で、今回、所沢市長と一緒にやってきているのか、その辺は本人に聞くしかないんですかね。その辺の話は何もないということで確認していいですか。そうすれば、しかるべき人に聞きますから。
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○瀧澤 経営企画部長 当然、先ほど課長代理が答弁しましたとおり、この特区申請に当たっては、市長と十分なお話をさせていただいています。高野委員のおっしゃる部分、従前も御質問を受けていますので、私は理解しているつもりでありますけれども、ただ、繰り返しになりますけれども、今、鎌倉市でこの選挙制度の特区でお願いしようということ自体は、私は、決して選挙制度をゆがめるものではないし、業務の効率化、投票率の向上に寄与するという仕組みだと考えて、申請をするところでありまして、市長も同様の考えであります。したがいまして、この考え方はやはり繰り返し要望していくべきものだというふうに話した経過はありますので、御理解いただきたいと思います。
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○高野 委員 私、この質問は実は初めてなんです、この角度でやっているのは。私、特区申請の是非は一切論じていないんです。既にやられていますでしょう、事実として。それは前にはそういう議論をしました、私は。８分の１という議論もしました。４年を１としたら８分の１の任期だと。民主的な議論はしました、民主主義の観点から。そうじゃなくて、これ以上もう質疑はやりませんけど、市議選はあると予定されているから、経費を出しているわけでしょう。どういう結果になろうが市長選もやるんだという腹構えがあるんだったら、極めて異例かもしれないけど、市長選の準備経費も出すということだってあり得るんじゃないかと思ったんです。通常はこういうことはないですよ。でも、もう４年前から公約していることだから。そこの観点でこの予算で聞いているんです。まあ、いいです。もうあとは、その辺、理事者質疑で聞きたいと思います。
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○飯野 委員 83ページの市議選の執行事務の件で聞きたいんですが、平成20年度の決算を見ていますと、職員手当で1,300万円とか、そのぐらいかかっているんですけども、例えば、こういうのでアルバイトを使ったり、夜の開票のときにアルバイトを使ったりとかいうようなことを検討できないのかなと思いまして、その点だけちょっとお伺いしたいと思います。
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○宮田 選挙管理委員会事務局長 これは平成24年度ということで、その開票事務とか投票事務の人件費は含んでいないんですけれども、投票事務については、極力執行経費を抑えるということで、今後、派遣労働者の活用等も検討していきたいというふうには考えております。ただ、開票事務に関しましては、人数的にも管理職を含めて100人前後ということで、十分職員で対応できるということで、あと、職員のほうがもちろん信頼できるということもございまして、経費的にも100万円かからないぐらいの経費でできますので、それについては、アルバイトの雇用等は考えておりません。
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○飯野 委員 既に愛知県の豊川市とか、アルバイトを使ってやっているところもあるので、ぜひ検討していただきたいと思います。
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○赤松 委員長 質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○石川［寿］ 委員 若年層向け啓発事業委託料について、意見を残します。
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○高野 委員 理事者質疑ですが、平成25年４月に執行予定の選挙について。
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○長嶋 委員 私も意見で、選挙の啓発事業について。
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○赤松 委員長 事務局お願いします。
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○事務局 それでは、確認させていただきます。まず１件目、石川委員から意見で、若年層向け啓発事業委託料について。２件目として、高野委員から理事者質疑で、平成25年４月に執行予定の選挙について。３件目、長嶋委員から意見で、選挙の啓発事業について。以上、３点の御確認をお願いいたします。
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○赤松 委員長 よろしいですね。
（「はい」の声あり）
それではこれで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（20時38分休憩 20時40分再開）
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○赤松 委員長 理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○赤松 委員長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち、第35目支所費及び防災安全部所管部分を除く第57目市民活動推進費、第15項戸籍住民基本台帳費のうち、第５目戸籍住民基本台帳費、第25款労働費、第30款農業委員会費を含む農林水産業費、第35款商工費及び第40款観光費について、一括して説明を願います。
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○市民活動課長 議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算のうち、市民経済部所管部分について、その内容を説明いたします。
平成24年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は46ページを、平成24年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は45〜49ページをごらんください。
10款総務費、５項総務管理費、35目支所費は１億6,218万3,000円で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所の経費は、支所の運営や維持管理に要する経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は48〜51ページにかけまして、57目市民活動推進費は１億2,713万7,000円で、内容説明は60〜62ページ、市民組織支援の経費は、自治・町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金や鎌倉・大船両市民活動センターの指定管理料などを。
内容説明は64ページに移りまして、男女共同参画行政の経費は、男女共同参画啓発イベントの開催や情報誌「パスポート」の作成、女性相談など男女共同参画プラン推進に要する経費などを。
内容説明は65〜66ページにかけまして、人権施策推進の経費は、鎌倉市人権擁護委員会への補助金、かまくら人権施策推進委員会委員報酬などを計上いたしました。
予算に関する説明書は52〜55ページ、内容説明は75〜77ページにかけまして、10款総務費、15項戸籍住民基本台帳費、５目戸籍住民基本台帳費は３億9,650万4,000円で、戸籍・住基事務の経費は、住民基本台帳法改正に伴う住民記録システム等対応業務委託料、戸籍情報総合システム賃借料、サービスコーナーの賃借料、市民課、４支所等の職員50人に要します人件費や住基ネットワーク用コミュニケーションサーバー等機器の賃借料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は84ページ、内容説明は197〜201ページにかけまして、25款労働費、５項労働諸費、５目労働諸費は9,910万円で、労政一般の経費は、産業振興課勤労者福祉担当の職員３人に要します人件費や求職カウンセリング事業委託料、技能振興の経費、中央労働金庫への預託金、住宅資金利子補給金などを。勤労者福祉サービスセンターの経費は、同センターへの運営費補助金、広域サービスセンター運営事業費負担金などを計上いたしました。
内容説明は202ページに移りまして、10目会館管理費は6,677万7,000円で、勤労福祉会館の経費は、会館の維持修繕料や指定管理料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は86ページ、内容説明は204ページに移りまして、30款農林水産業費、５項農業水産業費、10目農業水産業総務費は7,574万7,000円で、農業水産業一般の経費は、産業振興課農水担当と農業委員会事務局の職員８人に要します人件費を計上。15目農業水産業振興費は６億3,377万3,000円で、内容説明は205〜206ページ、農業振興の経費は、秋の収穫まつり開催委託料や農業振興事業費補助金、市民農園事業などに要する経費を。
内容説明は207〜208ページ、水産業振興の経費は、鎌倉、腰越各漁業協同組合への事業費補助金や腰越漁港改修整備工事費、鎌倉地域漁港建設基本構想合意形成支援業務委託料などを計上いたしました。
予算に関する説明書の88ページ、内容説明は209〜210ページ、35款商工費、５項商工費、５目商工総務費は4,839万2,000円で、商工一般の経費は、姉妹都市物産展開催準備等委託料や、市民相談課消費生活担当及び観光商工課商工担当の職員６人に要します人件費などを計上。
内容説明は211ページに移りまして、10目商工業振興費は５億6,821万9,000円で、中小企業支援の経費は、中小企業融資預託金や信用保証料補助金、経営安定資金融資利子補給金を。
内容説明は212〜216ページ、商工業振興対策の経費は、商工会議所運営費補助金や商工業元気アップ事業費補助金などを計上。
内容説明は217〜218ページ、15目消費生活対策費は1,576万円で、消費者保護の経費は、暮らしのニュースの印刷製本費や市民活動団体と市との協働で実施している不用品登録事業に係る負担金、消費生活相談員の報酬などを計上いたしました。
予算に関する説明書は90ページ、内容説明は219〜220ページ、40款観光費、５項観光費、５目観光総務費は6,098万4,000円で、観光一般の経費は、観光商工課観光担当及び観光振興推進担当の職員６人に要します人件費などを計上。
内容説明は221〜223ページ、10目観光振興費は8,491万1,000円で、観光振興の経費は、花火大会など主要観光行事の安全対策負担金、観光協会への運営費等補助金、観光案内所業務委託料、公衆トイレ等維持修繕料などを計上。
内容説明は224ページに移りまして、15目海水浴場費は4,359万8,000円で、海水浴場の経費は、海水浴場監視業務等委託料、なぎさ整地事業委託料、監視所等の賃借料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○農業委員会事務局長 農業委員会所管部分について説明させていただきます。予算に関する説明書は86ページ、内容説明は203ページをごらんください。
30款農林水産業費、５項農業水産業費、５目農業委員会費は843万8,000円で、農業委員会の経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催運営に係る経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○赤松 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○山田 委員 農業委員会事務局の案件ですが、ここに農地管理システムというものの使用料を計上されています。何に使うのかということでは、農地法改正、農地台帳のシステム導入、電算化、農地法に基づく適正な管理体制を整備というふうに書いてあるんですが、こういった効果は、このシステムを使うことによって、従来いろんな事案があったんですけれども、そういったことについても、整理というのは、一応、このシステムを使えば整々といくものなんですか。
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○農業委員会事務局長 ただいま委員からお話がありましたとおり、平成22年に農地法改正がございまして、それまで対象者は1,000平米以上の農地所有者が管理の対象でございましたけれども、その法改正によりまして、すべての農地が対象となり、件数も150件から600件となりました。失礼しました。農地法の改正は21年で、22年度から施行されております。その中で、今まで農地に関する情報というのは、資産税課から情報をもらって紙ベースで管理してございました。それが法改正によりまして、農家の情報あるいは農地情報、地図情報、それから台帳の記載項目も増加しまして、これまで地番、面積、世帯状況というものを管理しておりましたけれども、それに加えて農地の調査状況、遊休農地の措置状況、納税猶予の状況なども管理する必要が生じましたので、今回、システム化を予算要求したということでございまして、御質問のとおり、効果は当然見込めるものと考えております。
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○山田 委員 この農地管理システムそのものは、運用は来年の予算要求ということで、使用そのものは来年からということですか。あとは、このシステムを使うために、今おっしゃったようなデータの入力というのが多分必要なんだろうと思うんですが、そのあたりの作業というのはどういうふうにされる予定なんですか。
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○農業委員会事務局長 新年度に入りましたら、まずシステムの選定というのを行いまして、それから機器等の調達がございます。順調にまいりますと夏ごろにシステムを導入できますので、そこから今まで、例えば、資産税課からもらっておりましたデータを移行しまして、システムのセットアップを行うと。それから、紙ベースで管理していたデータも手で今度は入力していかなければなりませんので、実際にその入力にかかる期間というのは当然生じると思いますけれども、実際には25年度からの本格運用になろうかと思います。
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○山田 委員 じゃあ、その辺の入力関係は委託はしないで、職員の方が24年度中にやるということでよろしいんですね。
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○農業委員会事務局長 現在管理しております150件のデータは、業者にお願いして入力をします。全件が600件になりますので、その差であります450件につきましては、職員が入力いたします。
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○山田 委員 そうすると、この150件の入力というのは、これはどこに上がっているんですか。
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○農業委員会事務局長 当初のセットアップということで、その使用料の中に含まれてございます。
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○山田 委員 わかりました。
続きまして、昨年もちょっと議論になっているようですが、213ページの商店街の振興事業の中で、専門家の助言を必要とする商店街に対してアドバイザーを派遣し、助言指導を行うということで、今回は、空き店舗に対する事業というのは予算の計上から落とされているようなんですけど、結局、このアドバイザーの派遣が奏功しなかったという判断なのか、とは言いながら、また24年度もアドバイザーを派遣しますよと言っていて、この商店街の活性化のための施策が、何かいま一つ打てば響くようになっていないんじゃないかなという気がするんですが、その辺の評価と、24年度、アドバイザーに期待することというのはどんなことがあるんですかね。
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○産業振興課課長代理 ただいま委員の御質問でございますけれども、商店街、まずアドバイザー謝礼でございます。こちらは、今委員のお話にございました空き店舗の活用事業の関係と、直接といいますか、独自に商店街の活性化を図るために、各商店街が抱える課題の解決を模索するためにアドバイザーを派遣するという制度でございます。空き店舗の活用事業につきましては、商店街の発意に基づく事業ということで、予算の要求をする前段で各商店街に予算の状況と要望等を確認をしてございます。その結果といたしまして、24年度につきましてはその内容がなかったということで、空き店舗につきましては、24年度、実施計画の中で商店街のにぎわいづくりの中で、いわゆる商店街の活性化なども含めて、支援の制度の再構築を今考えております。それを24年度で実施をしようと考えております。
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○山田 委員 商店街も、ちょっとこの市内の中では少し濃淡があるというんでしょうか、先ほどからちょっと世界遺産の関係でも話はしていたんですけども、いわゆる旧鎌倉エリアと、大船、深沢地域の商店街が抱える課題というのは、多分相当開きがあるんじゃないかなと。いろんな事象はあると思うんですけども、そういった意味で、このアドバイザーの派遣なり、商店街のにぎわいづくりというこの施策の中で、もっと旧鎌倉じゃないところへの力点、その辺はいわゆる政策的にはどのようにお考えなんでしょうか。
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○産業振興課課長代理 鎌倉地区は、例えば観光を主体とした商店街の振興、あるいは大船、深沢あるいは腰越は、どちらかといいますと商業を中心とした活性化を図る地域、こちらの両用ですね、先ほど申しました商店街にぎわいづくりのいわゆる商店街活性化の制度の再構築の中で、両用対応できるような制度づくりをこれから24年度でしていきたいと考えてございます。
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○山田 委員 両用というのは、いわゆる観光中心のところと商業中心のところを両方ともという、今、両用とおっしゃったんだと思うんですけど、例えば、商店街に送り込むアドバイザーの方ですよね。そういった方がどう機能しているのかというのは、ちょっとなかなか私自身は見えないところもあるんですけども、観光中心の鎌倉地区はいいとして、じゃあ、大船あるいは深沢、腰越、そういったあたりにアドバイザーに行ってもらうとすれば、何を市からそのアドバイザーの方に助言してもらおうとするのか。要するに、何が足らないのかということを市が把握していれば、アドバイザーの方とのコミュニケーションというのも多分できると思うんですけども、そこはそのアドバイザーの方に市として期待していること、それはどういうことなんでしょうか。鎌倉地区はいいです。それ以外のところです。
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○産業振興課課長代理 商店街アドバイザー謝礼の部分、アドバイザーの派遣についてでございますけれども、例えば大船、深沢、腰越は、先ほど申しましたように、それぞれ商店街は課題を抱えているところでございます。商店街のアドバイザー派遣につきましては、県のほうに適宜、適切なアドバイザーの方の派遣の要請を行って、アドバイザーの派遣をしております。その前段となりますのは、各商店街の課題を商店街のほうとよく話をしまして、課題がどういったところにあるのか、そういったところを把握して、その課題に対応できるようなアドバイザーの方を県に要請をして派遣をしてもらうという形になってございますので、それぞれ適宜、適切な対応ができるものと考えております。
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○山田 委員 済みません。ちょっと長くなっていますけど、要は、商店街のにぎわいをつくろうというときに、結局、市のほうではわかっているわけですよね、その商店街の困っていること、課題。あるいは、ひょっとしたら、強み、弱みといえば弱みなのかもしれませんけど、そういったところが把握できていて、アドバイザーの言葉として施策を打たないとうまく相手に伝わらない。その弱み、強みを把握するのはだれで、だれがそれを助言するのかというと、何か屋上屋を重ねているような気がしないでもないんですけど、いわゆるその商店街との協力関係というのは、市はできないんですか。アドバイザーは専門家としての切り口があるから、それを期待しなきゃいけないものなのか、ちょっとそこの整理はできているんですかね。課題把握するのはだれで、それを受けてだれが助言するんだと。課題把握するのはだれなんですか。
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○産業振興課課長代理 課題の把握ということでございますけれども、今委員のお話にございましたように、いわゆる商店街と市の連携でございますけれども、これは日ごろから各商店街の方との連携を図っているところでございます。市として御相談を受けるなりした課題、あるいは困っている状況等につきましては、その都度、把握はしております。ただ、先ほど屋上屋というお話がございましたけれども、私ども、課題の把握はしますけれども、またさらに、その課題に応じたより専門性の高い対応をアドバイザーの方にお願いをして、市とともに、その課題の把握もそうですけれども、その課題の解消により専門性の高い見地に立った判断なり助言を得て、対応をしたいというふうに考えております。
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○山田 委員 本件については最後にしますが、そうすると、そのアドバイザーの方が実際に指導、助言をして、鎌倉市内の商店街がにぎわいを取り戻したとまではいかないけれども、成功例、一番直近のものでいいので、御紹介いただけませんか。
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○産業振興課課長代理 直近といいますか、ごく最近の例でございますけれども、23年度、これは対象となりましたのが由比ガ浜の商店街でございますけれども、いわゆるまちづくりに関する専門家ということで、都市計画を専門にされている大学の先生に商店街の役員の方と会っていただいて、いろいろとその課題の整理等をした経過がございます。
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○山田 委員 じゃあ、お約束しましたので、あとは質疑は行いませんが、ちょっと一度また改めて違う観点でお聞きします。
観光振興事業に移りたいと思うんですが、後期実施計画で観光プロモーションの事業を実施しますと。先ほど世界遺産登録推進担当と話したんですけれども、彼らは世界遺産の登録がメーンであって、それ以上の予算は組んでいないと。世界遺産は観光かと言われると、それは世界遺産は観光じゃないよという部分は確かにあるんでしょうけれども、ある意味、世界遺産というものを起爆剤にした観光の切り口でのプロモーションというのも、やはりおのずと出てくるんだろうと思うんですね、国内外に発信する適切な情報という意味では。そういった意味で、その観光プロモーションというものと世界遺産というものの関連づけの整理と、観光プロモーションというのは今後どのように事業として乗せていくか、ちょっとその２点、世界遺産との関係と、実際の観光プロモーションというのはどういうふうにして国内外に向けて発信していくんだという、その手法といいましょうか、そこをちょっとお願いできますでしょうか。
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○観光課長 世界遺産登録が実現いたしますと、今まで以上の観光客が鎌倉市のほうに訪問される可能性が非常に高くなっております。これにつきまして、観光課としても、観光の視点から何らかの対応を図っていかなければいけないのかなと考えております。まず１点目は、ＰＲということなんですけれども、私どものほうで出しております出版物ですとかホームページ、これをまず世界遺産対応を図っていかなければいけないのかなと考えております。それともう一つ、プロモーションというふうに御質問いただきましたけれども、今までプロモーションということでは鎌倉市は余り積極的な活動をしてきませんでした。昨年、初めて日本旅行業協会主催の東京ビッグサイトで行われました「旅博」に、世界遺産登録推進協議会と一緒に出展をさせていただきまして、そこで11万7,000人ぐらいのお客様をお迎えいたしまして、いらっしゃった方には「武家の古都・鎌倉」をＰＲさせていただいたところでございます。今年度も同様の観光展への出展というのを考えておりまして、引き続きこうした観光展の出展等に積極的に参加させていただきまして、そうした古都鎌倉の魅力というのを発信していきたいと考えています。
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○飯野 委員 時間も時間なので、手短に。いつも聞いていることなのですが、レイ・ウェル鎌倉のことでお聞きしたいと思います。23年度の稼働率の見込みがどれぐらいなのかお伺いしたいと思います。おおよそでいいです。
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○市民活動課長 23年度につきましては、まだ12月までの段階でございますけれども、多目的室というのがございまして、こちらが一番多くて64％の稼働率でございます。それから、ほかに四つほどの会議室がございますが、これが44％から53％、造形室が37％というような数字でございます。あとは、ホールというのが性格的に週に土日の活動が多いということで、こちらが15％ということで、こちらが全体の稼働率を下げているような状況でございます。
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○飯野 委員 ちょうど平均すると、もう毎年いつも言っていますけれども、稼働率がやっぱり半分切っているぐらいということで、じゃあ、この指定管理料を半額にしてくれとは言いませんけれども、もうちょっと交渉することはできないのかなと。稼働率が低いから多少手が余っていると思うんです。その辺、ちょっと交渉していただけないでしょうか。
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○市民活動課長 指定管理料につきましては、23年から28年ということで５年間の期間を見て計画を立ててございます。したがいまして、指定管理料の減額というのは難しいのかなと思ってございます。
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○飯野 委員 契約ですから、お互いが合意すれば多少減額変更とかできると思うんですけども、その辺もちょっと研究して、契約上協議するというふうになっていると思うんです。だから、その辺もちょっと検討していただいて、確かに契約書上はその金額でいくということになっていますけれども、稼働率、それから今の財政状況にかんがみて、その辺はもうちょっと頑張ってほしいと思いますが、もう一度お願いします。
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○市民活動課長 ただいまのお話でございますけども、稼働率のお話がございましたけども、稼働率のほうがかなり上がってくれば、当然、収入が上がってくるということで、その時点では交渉の余地はあるのかなとは思いますけれども、５年間ということでやっぱり多少の上がり下がりという、上昇、下降というのはあろうかと思いますので、長い目で見ますと、なかなか難しいのかなと思ってございます。
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○飯野 委員 以前、行革市民会議の委員の方も言われていましたけども、今後の施設のあり方ですね。今、公共用地のあり方、再配置計画の中で見直していると思いますけれども、私は、基本的にはちょっとレイ・ウェル鎌倉は難しいのかなと。ほかの施設でやっていくというふうに振り分けて、集会とか、ああいうのをやっていかなきゃいけないかなと思っていますけど、今の現時点の原課の考えをお伺いしたいと思います。
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○市民活動課長 現在の施設につきましては、公共施設の再配置計画が今後ございますけれども、その行方といいますか、その辺も勘案しながら今後検討してまいりたいと思います。
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○飯野 委員 最後に１点だけ確認ですけれども、今回、勤労者福祉サービスセンターのほうは広域化でやっていくということで、その点、非常に私も評価しているところであるんですけれども、この運営費補助金と事業費負担金というのが今回二つに分かれて、たしか行革推進課のほうで、補助金のあり方で、補助金についてサンセット方式ですとか、あと、人件費ではなくて、できるだけ事業費にというような方針が要綱か何かで決まっていたと思うんですが、この辺は反映されているのかどうか、最後に確認したいと思います。
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○市民活動課長 今回、補助金と負担金ということで２分割されてございますけれども、これは24年度の秋、10月ということで、それを目途に、藤沢のサービスセンター、それから鎌倉のサービスセンターの統合を考えてございます。統合になりますと、今度は藤沢のほうに統合という形になりますけれども、今度は支払いのほうが藤沢の財団のほうに支払いをしていく形になります。それをそれぞれ藤沢、鎌倉が支出をしてまいりますので、これは負担金ということで、私ども、歳出科目は考えてございます。
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○西岡 委員 商工業振興事業元気アップ事業についてお伺いいたします。この元気アップ事業の補助金が200万円ございますけれども、この内容について、創業部門と、それからもう一つありましたね。これは２社に補助金を出すということでよろしいんでしょうか。
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○産業振興課課長代理 商工業元気アップ事業につきましては、創業部門とステップアップ部門において、その事業計画を募集いたしまして、その中から独創性、市場性あるいは実現性などの点におきまして、すぐれた計画を認定し、事業化をしております。それぞれ１件ずつ、予算は200万円でございますけれども、１件につき100万ずつの補助を執行する予定でございます。
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○西岡 委員 ステップアップに関しては、かなり鎌倉の中でもブランドをお持ちの会社が応募されていたように思うんですけど、違いますでしょうか。
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○産業振興課課長代理 委員お話しのように、本来、商工業元気アップ事業でございますけれども、鎌倉の地域資源を生かした新商品、あるいは鎌倉の地域特性を生かした新サービス、特殊な技術を生かした新製品、斬新な発想のビジネスモデルなど、独創的な事業計画を公募するものでございます。鎌倉の地域特性を生かした製品も多々応募されております。
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○西岡 委員 それでは、かなりブランド力をお持ちのところだけではなくて、新しい、本当にこれからステップアップをしていこうという企業の応募も多々あるという理解でよろしいでしょうか。
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○産業振興課課長代理 委員お話しのように、創業部門とステップアップ部門とございますけれども、特に創業部門につきましては、新しいアイデアに富んだ企業、起業者、事業者の方、あるいは個人の方の発想に基づく提案がされているところでございます。
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○西岡 委員 １社ずつということでございましたけれども、やはり１社に100万円というのは創業でもかなり大きいことだと思いますけれど、これは、例えば２社にして半分ずつにするとか、もちろん補助金がもっとアップできればいいんですけれども、それはなかなか難しいことですので、現行の中で例えば２社にするとか、３社にするとか、そういうお考えはないでしょうか。むしろそういったほうが、元気アップという事業にふさわしいのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○産業振興課課長代理 確かに委員御指摘のように、１件ずつではなく件数をふやすことによって、より商工業元気アップ事業自体の活性化が図れるというところでございますけれども、何分財政的な枠もございまして、前年に続きまして24年度も１件ずつということなんですが、ただ、この認定をされた事業、提案をそれぞれ創業、ステップアップ、平均しますと５件程度応募がございますが、例えば、その認定をされなかった事業につきましても、事あるごとにＰＲ等の協力をしたりしている場合がございますので、そういったところで、予算自体がない場合につきましても、市のほうでそういった新しい発想に基づく事業者さんに協力をしている状況でございます。
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○西岡 委員 この元気アップ事業というのは、非常にやはり皆さんも関心を持っているところだと思うんです。これがまた、今、補助金という形での応援はできないかもしれないけれども、応募をしたところに対しての支援を、何らかの形で応援をしていくということをぜひお願いをしたいと思います。できれば、こんな元気に頑張っている企業があるんだということが市民に届いて、またそれが市民の応援につながるような、そんな市の役目を果たしていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○産業振興課課長代理 ただいま委員からお話がございましたように、先ほども申し上げましたけれども、認定をされた事業者以外の事業者にも市は協力をしております。また、ＰＲ等につきましても、認定事業者に例年実施をしております物産展等に参加をしていただいたり、あるいはホームページ、ツイッター等で事あるごとにＰＲをしているところでございます。今後もそういったＰＲあるいは広報活動に力を注いでいきたいと考えております。
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○西岡 委員 もう１点、観光についてお伺いをいたします。代表質問でスポーツと観光の融合という質問をさせていただきましたけれども、ここでもそのプロモーション活動を行っていくということですけれども、このスポーツとの融合という点でのプロモーション活動というようなことについてはいかがでしょうか。
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○観光課長 スポーツと観光ということでございますけれども、鎌倉には山があり、それから、マリンスポーツを行う海がありということで、スポーツを活用した観光資源には豊富に恵まれていると考えております。ただ、これらを導入するには、やはり交通の問題ですとか、それから、観光客がいる時期に行えば人が殺到するというような問題もありますので、そうしたことを考えながら、スポーツを活用したプロモーションということですけれども、そういうことも加味しながら検討していかなければならないと考えております。
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○西岡 委員 今おっしゃったように、鎌倉には観光資源は豊富ですけれども、海の資源ということがまだまだ生かし切れていない、もったいないというふうに考えます。海外から来たお客様が鎌倉の海に非常に魅力を感じられるのに、私も驚くんですけれども、そういった意味で、観光課として、また海という資源をもう少し生かす策を考えてはいかがかと思います。そういった意味で、スポーツと観光の融合の中にも、一つは海というキーワードがあってもいいのかなというふうに考えますがいかがでしょうか。
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○観光課長 委員おっしゃるとおり、海というのは鎌倉にとりまして非常に大きな観光資源であると考えています。ただ、弱点といたしましては、鎌倉にはマリーナがないというところが、例えば藤沢ですとか、あるいは逗子、葉山に比べてちょっと弱みなのかなと考えております。ただ、サーフィンですとかウインドサーフィンですとか、そういったものは盛んでございますので、そういったものを観光資源として活用しながら、生かしていきたいと考えております。
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○高野 委員 短く３点聞きますので、よろしくお願いします。
これはちょっと本会議でも取り上げられて、所管委員会でもやられたかもしれませんが、やはり本当はじっくりやりたいんですけど、時間がないので短くいきますけど、この仮称・地域会議ですね。これはなかなかおもしろいというか、取り組む構えによってはすごく大事な事業になってこようかと思います。新設される課でということですが、たしか大船でやるということでしたけど、簡潔でいいので、中身は大体聞きましたので、どういうところを目指してこれを始めるのかというところだけ、ちょっともう一回御答弁願いたいと思います。
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○市民活動課長 大船の会議につきましては、先日、３月１日に準備会を開催いたしました。ただ、まだこれからメンバーとか、活動内容につきましては、今後、正式な、仮称・大船協議会といいますか、名称もまだ定まってはおりませんけれども、その中で決めていくことになろうかと思います。いずれにしても、大船の方は、自分たちの大船の魅力をつくり出すといいますか、見つけていきたいというようなお話もございまして、これから基本的には大船の魅力、それから大船のまちづくりという広い意味でのまちづくりをやっていこうということで、まだ具体的な課題というのは決まってございません。これから正式に協議会が立ち上がった段階で決めていただくような形になろうかと思います。
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○高野 委員 それはそうだと思うんですが、聞きたいのはそういうことではなくて、新しいアイデアですよね、今の市政には珍しく。別に皆さんがどうこうじゃないんだけど、新しいことをやるのは少ないと思うんです、削るほうは熱心なんだけども。そういう中で、予算は少ないけれども、やはりこれからの地方自治の発展というんですか、市民自治の発展というんですか、そういうことをにらんだ上で、どういう姿勢で取り組むかによっては、すごく大きなものに発展するようなものになり得るのかなと思うんです。だから、聞いたのは、どういうねらいからどういう地域を目指して、大きく言えば、どういう鎌倉の自治を目指してこういうものをつくられたのかという、志というんでしょうか、意図というんでしょうかね。中身はこれから話し合うというのはわかりましたから、当然、それはそうだと思います、行政が上からやるわけにいきませんから。そこをちょっと聞きたいんです。
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○市民活動課長 先ほども申し上げましたけども、当然、細かいところはまだこれからでございますが、今回の市民会議につきましては、例えば、藤沢市、名古屋市なんかでもやってございますけれども、鎌倉につきましては、基本的に鎌倉市がおぜん立てするといいますか、そういうことは一切しないで、鎌倉市も当然メンバーの一員として参加し、応援をしていくということは変わりませんけれども、基本的には地域の方々による地域の課題、それから課題の解決をやっていただくということで、基本的には市のほうは最終的には予算、例えば補助金とか、事業によっては市が担当する事業があるかもしれませんけれども、基本的に地域の方が市に対して例えば政策を提言していただくとか、いずれにしても、市が主体で動くということはなく、あくまでも市民主導でやっていただく形でございます。
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○高野 委員 わかりました。そうしますと、これは、合併を機にいわゆる旧単位での自治体が少なくなって、役所がなくなったりして、どうするんだという中で、上越市とか幾つか先進的な事例がありますけど、法定自治区がありますね。それから、法定外でつくっているところもありますね。簡単に言えば、そういうものを目指していくと、こういうことですか、将来的には。それは自治基本条例の中の、今ちょっと三つに分かれて、経営企画課で苦労されてやられていますが、自治基本条例の市民案の中にもあるわけです、そのことは。そういうものを目指して、まずモデル的にこれをやっていこうという意図だということでよろしいですか。
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○小礒 市民経済部長 今委員御指摘の自治法にのっとります自治区、これの内容を見ますと、かなり限定的に書かれておりますので、我々は今そこを目指しているわけではございませんで、今、課長のほうからもお話しいたしましたように、地域の課題を地域の方々がみずから探し出して、みずから考えていただいて結論を出していただくと。それについて市は支援をしていく。そのメンバーの中に市も加わりながら一緒に考えていく。こういうような形を考えておりまして、その自治区とは若干違っておりまして、もう少し自由度が高いものと考えております。
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○高野 委員 法定外もあるわけです。法定外はまさしくそういうことです。薩摩川内とかですかね、何かいろんな先進事例がありますけれども、法定外のほうですね、そういうことはね。わかりました。３・11も経験して、私も自治会の役員なんかもやらせていただいているものですから、やっぱり地域の力が本当に重要だなと思います。だから、今まで市役所、行政があって、議会があって、もちろん自治会はありますけど、どちらかというと、お任せ民主主義なんていう言葉もありますけど、サービスの受け手としての住民と、こういう関係から、行政の下請であってはならんけれども、やはり地域でできることはやっていくと。そこに予算づけするかどうかという議論は、今、名古屋市の例も出されましたけど、補助金という話もありましたから、そこでやるかどうかは議論の分かれるところですけど、そういう姿を目指して取り組まれるということは非常に意味があると思いますので、いずれこれは５地域に、成功していけば、広げていく話になると思いますから、目的はわかりました。
それから、あと２点です。これは去年もやったことなので、簡潔ですけど、商店街の街路灯です。ことしは590万円ほどですけど、今、商店街の振興の話が幾つか委員から出されましたけれども、商店街の街路灯は減少の傾向をたどっているかと思うんですが、どんな認識でしょうか。
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○産業振興課課長代理 ただいま委員御質問の商店街街路灯等維持管理費の補助金でございますけれども、各商店街が管理をする街路灯の数でございますけれども、22年度と23年度、これを比較いたしますと、確かに御指摘のように、22年度が951で、23年度は街路灯自体は954という数字になっております。ですから、管理する街路灯自体の数はそれほど減少はしていない状況でございます。この予算の額でございますけれども、これは前年の電気料の額に相応する補助を予算化しているところでございます。
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○高野 委員 ちょっと今22年度と23年度の比較で、それだと短期的過ぎると思うんですけど、商店街がなかなか厳しくなっていて、お店を閉られたりして数が少なくなってきますと、維持ができなくなってくるわけですね。１店舗当たりの会員さんの負担が大きくなってしますよね、維持していくと。だから、結局、今、自治会に移管するとか、こういう事例がふえていると思うんです。私、残念だけども、これはますますふえてくると思うんです、商店街が厳しいから。という傾向があるんですか、ないんですかという意味で聞いて、ないんですというのが市の見解だということですか。そういう傾向じゃないということでしょうか。
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○産業振興課課長代理 ただいま委員の御指摘のような内容ですと、確かに街路灯の電気料の負担というのは、各商店街さん、非常に過重なものになってございます。確かに自治・町内会等に移管をするケースというのは多々見受けられるところでございます。
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○高野 委員 ですから、何が言いたいかといいますと、一方で、安全・安心という側面から、やっぱり自治会管理の、あれは防犯灯といいましたっけ、それから比べると明るいわけですよね。明るいというか、当然。だから、安全・安心上はやっぱりすごく必要というか、なくなると残念だという声も出てくる。しかし、一方で、商店街が、残念ながら鎌倉のような町であっても、やはり全体的には厳しい。由比ガ浜の例がありましたけど、由比ガ浜は元気なほうです、本当に元気なほう。厳しいところがどんどん出てきていますから。ですから、そういう中で、商店街の振興という視点からも、また安全・安心のまちづくりという視点からも、私は、とある有力な商店街の商連の役員をやっている方からもお話を聞くんですけど、やはりだんだんこの予算も減ってきますよね。街路灯が減ってくると思いますよ。ですから、そういう中で頑張られている方に対して、もう少しこの補助金の維持管理費の充実ができないかという声を私は伺っているんですけれども、その辺、市としての考え方はどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○産業振興課課長代理 ただいま委員御指摘の街路灯の維持管理費につきましては、これは街路灯の個数といいますか、それよりも、どちらかといいますと、いわゆる原油高等で電気料自体の上がり下がりが非常に大きく影響をしているところでございます。街路灯の部分だけではなくて、先ほどいろいろ話題になりました活性化等の支援をしまして、商店街に活力を取り戻すことが、総体的に商店街へのトータルでの支援になるのではないかというふうに感じております。
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○高野 委員 それは間違っていません。間違っていませんけど、少しきれいごとですよね。そこがうまくいっていないんです。これはもう市だけじゃどうにもならない話です。景気をよくするとか、もっと根本的な問題ですから。これは簡単にいきません。やっぱり材木座に住んでいる私のところでも、一つは既に移管されているんです。これは上河原ですけど、移管されている。もう一つのほうもどうかなという話になっているんです、今。だから、そういう流れなんです。それは自然なことですよね。商店街自身がだんだん、なくなる方向と言ってはおかしいけど、だんだん寂れていっているのは事実ですから。これは残念なことではあるけど。ですから、今おっしゃったことは間違ってはいないんだけども、そういう中で、やはりこの街路灯の問題も総合的な視点でもう少し視野を強化できないかなと、そういう声が市には届いていないのかわかりませんけど、私はこれを聞いていますから、数年前に具体的な話もありましたから、相当苦労されてやられているというのが実態だと思いますよ、商店街に聞けば。自治会にもどんどん負担がまた来るんですよね、なくすわけにいきませんから。そんなこともありますので、またこれは粘り強くやっていきたいというふうに思います。
最後になりますけど、砂防さくです。これもお願いしていることで、これはたしか事業仕分けか何かの結果で県がやってくれることになりましたというような、たしかそんな結果だった気がするんですが、一方で予算措置があるんですが。違ったかな、それ。
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○観光課長 今年度からでございますけれども、来年度も今のところ県の藤沢土木事務所のほうで、材木座、由比ガ浜の海岸につきましては、県で砂防さくの設置、それから撤去をやっていただきます。予算化しておりますところは、市で管理しております腰越の海水浴場、そこを想定しております。
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○高野 委員 わかりました。くれぐれも、これも商店街であれしましたけど、材木座の場合、この問題が商店街と直接直結しているものですから、かなり要望が高いんですね。ですから、前に言ったことがありますね。何回も言って恐縮ですけれど。場所がうまくいかなくて全然だめだと、砂除けにならんということで、位置を大分改善していただいたことがあるんです。ですから、県に行くだけに、距離が遠くなるだけに、これは結構重要な問題なんです。八百屋とかがありますから、砂が飛んでくるといってね。だから、ぜひその辺は県に適切に、位置については、だめなら私、またやりますが、よろしくお願いしたいということであります。
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○三宅 委員 資料をお出しいただきました支所の水熱光費ですが、電気代と水道代について、細かいところをお出しいただきましてありがとうございました。それで、何点かお尋ねいたします。水熱光費、大船の行政センターはどちらも大変金額が低いんですけれども、これは何か理由がございますのでしょうか。
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○熊谷 大船支所長 大船支所は、ほかの３支所に比べまして、旧大船郵便局でございますけれども、床面積等がかなり狭くなっております。建物自体が小さいということで、光熱水費等が安くなっているというふうに思います。
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○三宅 委員 わかりました。それでは、深沢行政センターの電気代は、20年度以降、21年、22年と電気代が、180万円ぐらいずつ少なくなっているんですけれども、これは何かここで対策をとられたということですか。
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○宮崎［順］ 深沢支所長 21年度から今まで電気で冷暖房を稼働していたものを、ガスがまにかえました。そのために電気代が減っております。
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○三宅 委員 それでは、ガス代が別に発生しているということですよね。
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○宮崎［順］ 深沢支所長 そのとおりです。
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○三宅 委員 あと、ガスのほうが安価に済んでいるんでしょうか。
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○宮崎［順］ 深沢支所長 電気からガスに切りかえる時点におきましては、検討の上、決めたわけですけれども、ガスのほうが、大きな事業所に関しては光熱費が安いということで、ガスだきを選びました。
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○三宅 委員 ありがとうございます。そういうことは、それぞれの支所で御検討をなさるんですか。
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○梅澤 玉縄支所長 今、深沢支所のほうが電気からガスに切りかえという話がありましたけれども、既に玉縄支所と腰越支所ではガスを熱源にして冷暖房をやっております。ですから、そういう今までの経過、状況を見て、深沢も同じように切りかえたということでございます。
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○三宅 委員 では、光熱費については、それぞれ努力をなさっているということですね。では、水道のほうなんですが、これも腰越は18年度は非常に多いんですが、その後少なくなってきて、ここのところまたふえているという状況ですけれども、ここも19年度に入るに当たって何か調整をなさったとか、そのようなことでしょうか。
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○原田［幸］ 腰越支所長 水道につきましては、21年度、若干ふえた理由として、例えば、選挙が３回行われて利用が非常に多かったと。あと、インフルエンザの集団接種が４回あったというようなことがございます。それと、18年度につきましては、ちょっと手元に数値は把握しておりましたが、理由まではちょっとはっきりわからなかったんですが、想定される理由としては、腰越行政センターのトイレに雨水を利用しております。それで、天候によって、雨の少ない時期などは上水を利用することになりますので、そういったものが影響したのではないかと想定をしています。
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○三宅 委員 ありがとうございます。少しの努力で、腰越は年間30万円ぐらい水道代が安くなっていっているんですね。何かちょっとした工夫でこのように数字からあらわれてきますけれど、そういうのが見えてきますので、またデータを積み上げていただいて、先ほどは本庁舎でも同じことを言ったんですけれども、それで把握をして、分析をしたら傾向が見えてくるので、対策を立てるという、そういう流れでやっていただければいいなと思います。今回、料金でお出しいただいたんですが、電気代なんかはまた上がっていくとわからなくなりますから、使用量で比べてみていただければいいと思います。ありがとうございました。
それから、次は、地域コミュニティー推進事業、先ほど高野委員がお尋ねになられたので、大きなところではなくて、大船で始められるということなんですけれど、エリアはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
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○市民活動課長 今お集まりいただいておりますのは、大船の行政区ということでお集まりいただいてございます。
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○三宅 委員 私ども、昨年の夏、60歳以上80歳未満の方のライフスタイルのアンケート調査をやらせていただきまして、地域ですごく特性があるということがわかりました。玉縄や腰越、鎌倉は顕著だったんですが、深沢、大船に関しては、多様な人がどうもお住まいになっていらっしゃるようで、特に大船に関しては、つかみどころがない。駅を中心として商店街があり、高層のマンション群があり、それで閑静な住宅地がありという、そういったところでしたので、そういうところで、まずこういう地域のコミュニティーづくりというのを始められるということは大変意味があると思いますので、ここは注目をさせていただきたいと思います。玉縄と大町で今まで地域ケア会議をやっていただいて、それで、地域づくり、活性化ということで頑張っていらっしゃったんですが、その活動については、今後はどのような見方でいらっしゃいますか。
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○市民活動課長 まず、大町につきましては、防災マップ等をつくりまして、１年で完了といいますか、終了したものでございます。玉縄につきましては、現在も玉縄のｉネットということでホームページを立ち上げまして、現在も活動をしております。市としましても、その応援は今も続けている状況でございます。
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○三宅 委員 どちらも非常に活発にやっていらっしゃるという状況がアンケートでも見えました。一方で、情報格差があって、全く何も御存じではないという方々も少なくはなかったんですね。やはりもう少し視野を広げていただいたほうがいいかなという感じがいたしましたので、よろしくお願いします。超高齢社会と言われる鎌倉の中で、長期的な目的を持って、こういう地域づくりをしていただければいいと思います。先ほど、今泉台の長寿化社会のまちづくりでしたか、に向けて取り組みが行われるので、そこに地域福祉コーディネーターに一緒に行っていただいて、連携してはどうですかということは申し上げました。やはりここも同じで、そういったコーディネートをしてくださる方が入っていただくと、また全然違った見方ができると思うんですけども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
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○市民活動課長 ただいまのお話につきましては、ちょっと参考にはさせていただきたいなと考えてございます。
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○三宅 委員 地域にお住まいの方が中心になっておやりになるということだと思うんですけれども、地域福祉コーディネーターが、今お一人いらっしゃる方も鎌倉市内で、恐らく大船の近くにお住まいじゃないかと思うんです。こういった方に、地域福祉というところなんですけれども、組み立ての仕方とか、そういうのは御参考になるところはいっぱいあると思いますので、いろんな方の御意見を聞きながら進めていただきたいと思います。
それから、次は労働環境のところでお尋ねします。198ページですが、就労困難若年者支援というところですけれども、これはどんなことをなさる事業でしょうか。
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○市民活動課長 就労困難若年者支援委託料でございますが、こちらにつきましては、24年度新規の事業でございます。現在、ひきこもりとかニートの方、かなり多いと聞いてございます。全国的にもかなりの人数がいらっしゃるということで、統計にもよりますけれども、こういう方が全国で60万人なり70万人という数字が出てございます。鎌倉にも、当然、潜在的にかなりの方がいらっしゃるんだろうなと考えてございます。そういう方というのは、私どもは勤労福祉の担当でございますので、就労という観点からお話しさせていただきたいと思いますけれども、ひきこもりの方が、就労、まず働きたいという自分の意識を持っていただかないといけませんので、まずひきこもりの親御さんの方へのセミナーといいますか、講習会を開きまして、その後、できれば個人相談をそれぞれやらせていただきまして、それによりまして、ひきこもりの方のある程度掘り起こしといいますか、どのぐらいいらっしゃるのか、ちょっと把握はしてございませんけれども、そういう方たちが自立できるようなことが可能なように、そういう相談業務をやっていきたいなと考えてございます。
それで、私どものほうで、これは国の委託事業でございますけれども、小袋谷に、湘南・横浜若者サポートステーションという、国の委託事業がございます。できますれば、こういう就労の相談を支援しているセンターのほうにつなげていければなと考えてございます。
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○三宅 委員 ありがとうございます。代表質問でも私も入れていたんですが、全国で70万人と言われていて、それで、予備軍と言われる人たちも入れたら200万人を超えるという調査結果が出ていますので、これは大きな社会問題になっているんです。社会問題というか、今、地域でもそれぞれ皆さん、お近くを見ていただいたらわかると思いますけれど、働きづらさを感じている人、お仕事をしていない若者は結構いるんですよね。私の周りにもいますけれど、それで、御相談をする窓口というところでも、これはいい取り組みなんだと思いますが、それは委託をしたところがやっていただけるんですか、窓口ということも。
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○市民活動課長 委託先につきましては、まだどちらになるかというのは決まってございませんけれども、先ほど言いましたサポートステーションのほうにはつないでいっていただきたいなとは考えてございます。
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○三宅 委員 窓口はまだはっきりはお決まりになっていないということだなと思ったんですが、やはりこれはいつも御相談ができるところがないと、セミナーを開いてそこにお越しいただければ、まだ、私は目があるんだと思うんですけれど、もうそこまでやっぱり行かないと思うんですね。そうすると、きちんと窓口をつくって、それで対応していくということをまずやらなければならないと思います。
それで、201ページのレイ・ウェル鎌倉なんですけれど、レイ・ウェル鎌倉は、サービスセンターが藤沢と統合いたしますでしょう。そこが少しスペースがあくと思うんですけれども、そこに窓口、こういった御相談、働きづらさを感じている、あるいはもう、ひきこもりというのは、ずっと引きこもっているわけではなくて、ちょっとお買い物に行ったり、「こんにちは」ぐらいのあいさつはしていても、でも、コミュニケーションが本当にとれなくて、すぐ帰ってきて家にいて、お話しするのは家族だけという、そういう状態でもひきこもりということになるんですけれど、そういう相談窓口をこういうレイ・ウェル鎌倉につくっていただければいいんじゃないかなと私たちは思っているんですけれども、いかがでしょうか。
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○市民活動課長 まず最初に、レイ・ウェル鎌倉のお話でございますけれども、統合になりますけれども、指定管理者ということでの事務室は残ってございますので、ちょっとスペース的には難しいのかなと考えてございます。それから、窓口ということでございますけれども、窓口につきましては、例えば、市では何々課ということでの窓口ではございませんけれども、私どもは、先ほど言いましたサポートステーションの、これは横浜市、藤沢市、茅ケ崎市などと国に対して推薦をしてございますけれども、そういうことから、サポートステーションとのつなぎは私どもが窓口として対応したいと思ってございますけれども、ひきこもりの方に対する対策ということになりますと、関係の課と連携しながら対応させていただければと考えてございます。
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○三宅 委員 なかなか新しい取り組みですので、今、関係課とおっしゃったんですけれども、もし相談をするんだったら、どちらに伺えばいいんですか。
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○市民活動課長 現在、直接私どもとそのサポートステーションに行っていろいろ打ち合わせといいますか、協議をやってございますのは、例えば青少年課、それから発達支援室とか、あと、必要に応じて例えば、相談者の方で障害者手帳が必要だということであれば、障害者福祉課とか、あと教育センターとか、関連課というのはいろいろあろうかなと考えてございます。
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○三宅 委員 どこに行っていいのか、今のお話だと迷ってしまいますので、やはりほかの自治体では、もうひきこもり支援課、対策課というところを設けているところが出てきていますから、そのあたりは、今後の方針について、部長、どのようなお考えでいらっしゃるかお聞きします。
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○小礒 市民経済部長 今、課長がお話ししたように、関連課は幾つかございます。現在、その関連課で話し合いの場も持っておりますので、そういう中で、まずどこに行ったらいいかということも検討していきたいと考えております。
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○三宅 委員 ぜひ前向きに、積極的にお進めいただきたいなと思います。なかなか何人いるのかというような把握ができにくいところですけれども、でも、大変悩んでいらっしゃる御家族も御本人もあるし、長期化していったら大変大きな問題になっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後ですが、214ページの環境共生事業についてお尋ねします。これは、具体的にどのような事業でしたでしょうか。
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○産業振興課課長代理 ただいま委員お尋ねの環境共生事業等補助金でございますけれども、この補助金につきましては、環境共生事業等補助金と経営革新事業補助、この二通りの補助がございます。今回、24年度で予算化をされておりますのは、経営革新事業補助の部分でございます。環境共生事業等補助金につきましては、これも21年度、制度制定以来、この補助の利用事業者、利用対象がございませんでした。そのため、24年度につきましては、経営革新事業補助について予算化をしたものでございます。
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○三宅 委員 環境共生事業というのは、具体的にはどういった事業でしたか。
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○産業振興課課長代理 申しわけございません。環境共生事業補助の制度面の内容でございますけれども、生活環境との共存共生を図るための施設整備、ハード面の整備でございますけれども、こういったものをする企業等への経費の一部を助成するものでございます。
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○三宅 委員 環境を整えるためというのは、例えば太陽光発電をつけるとか、その設置のための補助ということですか。
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○産業振興課課長代理 委員御指摘のように、環境保全施設あるいは雨水活用施設、太陽光発電施設などの施設整備が対象となる補助でございます。
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○三宅 委員 せっかくそのような補助金があるんですが、全然利用がなかったということ、21年から始まったとおっしゃっていましたけれども、やはりこれだけ個人のお宅は太陽光発電をつけるということで、環境部のほうでは補正を出してまで取り組んできたんですけれども、何か使い勝手が悪かったとか、助成率が低かったとか、そういうことがあったのではないかというふうに、私は今察したわけですけれども、そのあたりの分析はなさいましたか。
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○産業振興課課長代理 ただいまの当該補助事業の分析でございますけれども、これまで、製造業中心でございますけれども、一部大手企業からの引き合いはありましたものの、大手にとってみますと、今委員御指摘のように、ちょっと規模が小さい補助であると。私ども市のほうで対象として主体となります中小企業等につきましては、昨今の厳しい景気動向が継続している影響を受けて、補助対象となります設備の整備まで設備投資が行き渡らない状況が続いているものと解釈をしているところでございます。
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○三宅 委員 せっかくいい取り組みをしていても、なかなかそれを使っていただけないということは、どこかにやっぱり制度上の落とし穴みたいなものがあるのではないかなと思います。環境保全のためのこれは予算でしたので、それを経営革新事業と、どちらでも使えるようにしておいていただいて、それで、選択をできるということにはなりませんでしょうか。
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○産業振興課課長代理 今委員御指摘のように、利用する事業者等がこれまでなかったという現状を踏まえまして、今後、内容の見直し等を検討したいというふうに考えます。
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○三宅 委員 せっかくの事業ですので、やはり使っていただけないのはなぜなのかということを考えないといけないと思います。使わなければ、使ってくれるところがなかったということでは、やはり環境保全ということにもなかなかつながっていきませんので、そこは工夫をしていただきながら頑張ってください。
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○前川 副委員長 60ページの公会堂の建築改良工事なんですけれども、これは今回、結構予算がついていますが、新築の予定のものが何かあるのでしょうか。去年たしか大船のどこかで公会堂の新築か修繕があったと思いますが。
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○市民活動課長 今回は新築で打越町内会でございます。
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○前川 副委員長 打越はわかりました。それで、公会堂の修繕あるいは新築が、ここのところ毎年あるということだと思うんですが、これからの予定というのはどうなっているか教えていただけますか、来年とか、再来年とか。
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○市民活動課長 新築、改築につきましては、平成28年度まで予定がございます。
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○前川 副委員長 平成28年度まで、これから４年間ぐらいで幾つ、例えば、新築をするものはありますか。
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○市民活動課長 毎年建てかえという形で１個ずつございます。
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○前川 副委員長 わかりました。公会堂はやはり地域の皆さんのコミュニティーの拠点でもありますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、今回の予算編成の中で女性センターの予算がなくなっているんですが、これは、今、鈴木邸・今井邸のところにあるんでしたっけ。どうなっているんですか。
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○人権・男女共同参画課長 女性センターの事業費につきましては、名称は女性センター事業という形で23年度まで設定されていたんですが、実質的には、副委員長おっしゃられたように、由比ガ浜にあります鈴木邸を活用して、女性史の編集の作業の場として使っておりました。その女性史が、今年度、23年度、最終版の通史の発行を完了しますので、作業場としての使用が必要なくなったということで、もともと管財課の所管の建物ですので、24年度以降はそちらの使用をしないということで、予算上は今回外れております。今後、女性史の活動につきましては、庁内の会議室等を使いまして、打ち合わせをしたりですとか、今後、女性史としてどういう勉強をしていけばいいかというようなことで考えております。
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○前川 副委員長 それから、さっき山田委員が質問していらした観光の商店街のにぎわい創出というところで、アドバイザーの話をしていらしたと思うんですが、アドバイザーの派遣のことなんですけれども、鎌倉は抜いてというふうに山田委員はおっしゃっていたんですが、鎌倉の場合は、商店街が幾つか思い浮かぶんですけれども、市としての考え方は、観光ということを中心に考えるということですか。
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○産業振興課課長代理 現在はやはり商店街振興の視点でのアドバイザーの派遣ということで対応をさせていただいております。
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○前川 副委員長 わかりました。ちょっと安心したというか、鎌倉の商店街は、今、割と市民は余り買い物をしないような商店街になっている部分がありまして、できれば、観光という要素も必要なんでしょうけれども、商店街として市民も利用・活用できる商店街という発想でアドバイザーを要請していただければなと思ったものですから、さっき伺っていて。その辺のところ、市のお考えみたいなものをもう一度伺わせていただいてもいいですか。
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○産業振興課課長代理 あくまでも商店街の振興事業の位置づけの中で、商店街アドバイザーの派遣ということで対応をしたいと考えております。
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○長嶋 委員 最初に、支所のところなんですが、深沢の土地の賃借について、国といろいろあったと思うんですけれども、その辺はどういうふうになっていますでしょうか。
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○宮崎［順］ 深沢支所長 深沢支所の土地問題でありますけれども、国から買い取りに向けて強く要望されておりました。しかしながら、厳しい財政状況の中で、買い取りが非常に困難であるということを踏まえまして、昨年秋ですけれども、関東財務局に改めて賃貸借契約継続ができないかとお願いをしましたところ、結果、国として本市の事情に前向きに理解を示していただいたところでございます。
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○長嶋 委員 それはとてもよかったと思います。御苦労さまでした。
あと、この支所の、これ１カ所じゃないんですが、全体的なことなんですが、管理事務のところで、手数料とか委託料、いろんな種類で項目立てして委託先を書いてあるんですけれども、これは今、総合ビルメンテナンスということで、我々の会派でもずっと言っているんですが、いろんな細かいことはありますけれど、一括した委託先で多分できるのではないかなと思うんですが、あと、支所も４カ所例えばあったら、４カ所全部一括で、これは前からずっと主張しているんですけど、できると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
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○梅澤 玉縄支所長 委託等の一括の件なんですけれども、総合管理につきましては、私どもも一応見積もりを業者にちょっと依頼したところなんですけれども、支所が地域に点在しておりますので、そういう意味では、一括して業者が請け負うと、当然、兼務ができれば、ある程度金額的にも落ちるとは思うんですけれども、場所的に四つがばらばらになっていますので、そういう意味ではなかなか、一つの業者がやって、同じ人が兼務をして回るということがちょっと難しいのかなというところで、今現在では難しいのかなと思っております。
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○長嶋 委員 ちょっと何かおっしゃっている観点がよくわからないんですけど、今はいろんな事業主があって、私も調べてみたんですけど、さまざまな対応をしているんですね、民間企業は。ですので、ちょっとその辺を考え直していただきたいと思います。時間が長くなるのでやめておきますが、いろいろできるはずです。
それから、飛びまして、65ページの人権啓発事業と66ページの人権施策推進事業なんですけれども、ここの総合計画上の位置づけと事業の目的、対象、意図、効果、これすべて同じ目的でやられているんですけれども、中身を見ても、これは一緒の事業としてまとめてやったほうが効果があって、効率的で効果が上がるのではないかなと思っているんですが、この辺はいかがでしょうか。
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○人権・男女共同参画課長 これはもともと予算を設定したときに、二つの事業に分けてやったと思われるんですけど、委員おっしゃられたように、総合してやるということで特に支障はありませんので、今後、財政課とも話をして、来年度、25年度以降の予算編成のときには検討していきたいと思っております。
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○長嶋 委員 それから、飛びまして、198ページの労働環境対策事業というところなんですが、先ほど三宅委員からもあったんですけれども、これはまず雇用対策の充実を図るのが上で、福利厚生を充実するのが下半分になっていると思うんですけれども、この委託料、これはさまざまな雇用対策の対応を図るために、いろんな方法論があると思うんですけれども、その中でこの三つ、合同就職面接会というのはちょっと置いておいて、三つの委託料は、なぜこれに特化してやっているのかというところを、ちょっとその理由、根拠を教えていただきたいと思います。
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○市民活動課長 まず、求職カウンセリングでございますけれども、これが就職の最初のステップというふうに考えてございます。毎月１回実施します個別相談、それから適職のカウンセリング、求職者の方の活動にアドバイスして、最適な求職先を紹介するということを行っております。それから、雇用対策セミナーというのは、就職に当たりまして、履歴書の書き方、あと面接の仕方とかビジネスマナー、就職活動にすぐ役立つような講座となってございます。これらによりまして、最終的には国がやっております職業紹介、ハローワークとか、あとは職業能力を高めるための職業訓練、これは県がやっておりますけれども、そういうサービスへうまくつないでいければなというふうに考えてございます。
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○長嶋 委員 それで、これは何人ぐらいの利用で、どのぐらい雇用を見込んでいるかというところはいかがでしょうか。
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○市民活動課長 まず、求職カウンセリングにつきましては、月１回ということで、１日５人を予定してございまして、一応、60人の枠で50人ということで、これはキャンセルもございますけれども、かなりの予約がございます。申しわけございません。これは22年度の実績でございます。それから、雇用対策セミナーにつきましては、これは23年度、５回セミナーを連続して実施してございます。こちらは延べ26名が受講しておりまして、この効果といいますか、就職にどのぐらい結びついているかというお話でございますけれども、こちらにつきましては、大変申しわけございませんが、その後の追跡調査というのをやってございませんので、その辺の確認をしてございませんけれども、24年度に向けましては、その効果測定ができるように少し検討していきたいと考えてございます。
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○長嶋 委員 わかりました。
それから、福利厚生を充実するほうのこの補助金なんですが、各団体がありましていろいろついているんですけれども、東日本大震災の助成金は別としまして、これらの団体に補助金をつけているその根拠はどこにあるのかというところを教えてください。
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○市民活動課長 まず、県駐労福祉センター運営費補助金でございますが、こちらの内容につきましては、駐留軍の関係の従業員の方、これは市内に約100名いらっしゃるというふうに聞いてございます。こちらの方が離職されたり、再就職された際の相談業務ということで、こちらの事業に対する補助金を支出してございます。
それから、次に、労働祭補助金でございますが、こちらは、23年度につきましては、東北の大地震の関係で支出はしてございませんけれども、22年度につきましては、横須賀市のメーデー会場で約2,200名が参加されまして、そのうち鎌倉市内からは289名という報告が来てございます。雇用の確保や中小企業労働者や非正規雇用の労働者の雇用の改善を訴えたこのイベントというのは、労働基盤の安定に対して勤労市民の意識が向上することということで、非常に重要なイベントだと考えてございます。
それから、鎌倉地区勤労者体育大会補助金でございますが、こちらは大船工業クラブ、それから地域の労働団体が実行委員会を組織いたしまして、鎌倉地区の事業所に勤務する32団体、260名が今回参加でございますが、勤労者のスポーツを通じて友好と親善を深めるということで、勤労者の福祉の増進を図るという意味合いで実施してございます。
それから、三浦半島地域活動費補助金でございますが、こちらは専門の講師を招きまして、社会保障制度や税制の勉強会を実施するということで、こちらは103名の方が参加してございます。こういうような講座をやることによって、勤労者の方の知識や教養の向上につながるものだと考えてございます。
それから、鎌倉地域労働組合総連合文化厚生事業補助金でございますが、こちらは年９回の学習会を開催してございます。これは最低賃金、税制などの勉強会を実施しております。参加につきましては、延べ365名の参加がございました。こちらも知識や教養の向上という上では、有意義なものであろうと考えてございます。
それから、三浦半島地域労働者福祉協議会補助金でございますが、これは労働者の家族の方、一部は児童養護施設の児童などを招いて、潮干狩りとか、花火大会の観賞なんかもございますけれども、1,198名の参加がございました。こちらも労働者の方の教養の向上、社会貢献、クリーンキャンペーンなどでやってございます。そういうことでは有意義な事業であろうと考えてございます。
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○長嶋 委員 説明はわかったんですけど、ちょっと根拠、何でこの団体というのをちょっと聞きたかったんですが、労働環境、福利厚生を充実するにも、いろいろな団体があると思うんですけど、ちょっとわからなかったので、まあ、いいです。
そして、212ページ、商工業振興運営事業なんですが、この中で去年なかった、一番下の神奈川県商工会議所青年部連合会事業補助金というのが30万円あるんですが、これはどういう中身でしょうか。
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○産業振興課課長代理 こちらは鎌倉商工会議所に対する補助金でございます。内容といたしましては、平成24年度に鎌倉商工会議所青年部が神奈川県商工会議所青年部連合会の会長となりますことから、その経費の一部を単年度限りで補助するものでございます。
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○長嶋 委員 わかりました。
それから、観光のところに行きますが、219ページ、観光運営事業のところです。これは各種負担金が５個あるんですけれども、これもそれぞれ何でこういうのがついているか、御説明をお願いします。
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○観光課長 これらの協議会でございますけれども、鎌倉、藤沢、湘南、神奈川県、富士、箱根とさまざまな観光圏の考え方がございまして、それぞれのスケールに応じましたキャンペーンなどの誘客活動を行ってございます。例えば、富士箱根伊豆国際観光テーマ地区神奈川県協議会でございますけれども、これにつきましては、この協議会で特に力を入れているのは、富士・箱根・伊豆地区を一つの観光エリアとしてとらえました外国人旅行客の誘致、いわゆるインバウンドの推進でございます。23年度におきましても、外国人旅行客の誘致のために、中国広州市で行われました観光展に出展してございます。富士山と鎌倉という二つの世界遺産登録候補地を抱えておりますので、今後、大きな観光資源として活用していけるものと、非常に有効な協議会であるのではないかと考えてございます。
それから、神奈川県観光振興対策協議会と、ちょっと飛びまして、神奈川県観光協会でございますけれども、これは二つでワンセットのようなものでございまして、神奈川県観光振興対策協議会は県の観光課が事務局となります、県内の自治体の観光振興についての連絡調整を行う協議会でございます。それから、神奈川県観光協会は、自治体のみならず、市町村の観光協会ですとか交通機関、宿泊施設の事業者なども加入いたしまして、観光や物産に係る事業の発展を図る組織でございます。この二つが密接に連携しまして、旅フェアの参加ですとか、神奈川集中観光キャンペーンの参加、まさにオール神奈川でのキャンペーンの実施、旅フェアの参加などを実施しているところでございます。
それから、湘南地区観光振興協議会の負担金でございますけれども、こちらは湘南地区、藤沢市、平塚市、茅ケ崎市、大磯町、二宮町、寒川町と鎌倉市ということで、４市３町で組織する湘南の観光を盛り上げていこうという協議会でございます。主に湘南地区としてのキャンペーン、実はあしたから羽田空港で湘南地区ということでキャンペーンを３日間やってまいります。
それから、鎌倉藤沢観光協議会負担金でございますけれども、これは神奈川県と、鎌倉市、藤沢市、それから江ノ電が組織する協議会でございます。鎌倉、藤沢の江ノ電沿線を一つの観光エリアとしてとらえまして、観光を盛り上げていこうとする協議会でございまして、スタンプラリーの実施等を行っているところでございます。
それから、最後、東大寺サミットでございますけれども、東大寺サミットは平成３年に東大寺建立1250年を記念いたしまして、東大寺の造営にかかわりの深い市町村で組織されたサミットでございます。鎌倉市は平成20年度から加入してございまして、鎌倉市がこのサミットに加入している理由でございますけれども、平家によって焼かれた東大寺の復興に源頼朝が大変な尽力をしたという、そういう御縁で東大寺と鶴岡八幡宮は非常に縁が深いと。そうした御縁で平成20年度から鎌倉市も加入しているところでございます。加盟団体には、宇佐八幡宮のある大分県宇佐市ですとか、大宰府天満宮のある福岡県太宰府市なども加入しておりまして、本市の文化財行政のみならず、観光行政あるいは市政全般にいろいろなメリットがあると考えております。
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○長嶋 委員 あと、221ページのところなんですけれども、花火大会で特に負担金ということでついているんですけれども、ここのところ、収入を得ることをもうちょっと考えたらば、ここが減るんじゃないかな。花火大会の、ネーミングライツでもいいし、企業の協賛をもらうとか、この辺はどうでしょうか。やられているのかどうかというところですね。
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○観光課長 花火大会につきましては、間もなく24年度の実行委員会が立ち上がる予定でございます。今年度は花火大会は中止でございましたけれども、一昨年の22年度の実績では、花火大会に約3,100万円ほどの費用がかかってございます。その財源としましては、実行委員会の構成団体の負担金、そのほかに協賛金が1,000万円、それから広告料収入として400万円ほど22年度は獲得してございます。24年度におきましても、今、実行委員会の立ち上げの準備段階でいろいろ意見が出てきておりますのは、特に大口の協賛金の獲得を目指していこうということと、あと、広告料なども積極的にねらっていこうと。場合によっては、広告料につきましては、広告代理店等に委託しまして獲得したほうが効率的ではないかなと、そういうようなことを考えてございます。
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○長嶋 委員 かなり以前より前向きに考えていただいていますね。ありがとうございます。
あと、観光マップ鎌倉は、今、広告を入れていただき始めたと思うんですけど、四季の見どころについても、ずっと私、言っているんですけど、この点はどのようになっていますでしょうか。
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○観光課長 四季の見どころの広告でございますけれども、現在検討しておりまして、24年５月号から四季の見どころについても広告掲載を予定しております。歳入の予算上は、極めて安全な歳入を見込むということでしたので、１枠20万円で３枠60万円ということで歳入予算計上しておりますけれども、実際は６枠程度可能ではないかなということで、今、金額のもう一度枠組みをやり直しているところなんですけども、表面を大体４枠、１万5,000円掛ける12カ月で72万円、裏面２枠、１万円掛ける12カ月で24万円、合わせて96万円程度まで収入が確保できるのではないかなというふうに試算しております。
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○長嶋 委員 これもありがとうございます、やっていただいているそうで。
あと、223ページのトイレのところなんですが、これも私、難しいとは思うんですが、ここで収入を得ること、使用料だけではないと思うんですけど、ネーミングライツとか、いろいろあると思うんですけど、この辺についての検討はいかがでしょうか。
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○観光課長 まず、有料トイレでございますけれども、尾瀬などの山岳地では、有料トイレというのは一般的に行われているところでございますけれども、都市部については、財源の確保ということよりは、秋葉原駅のトイレのように、むしろ有料化による差別化で付加価値をつけて、より快適なトイレを目指していこうというような取り組みが行われているところでございます。観光地であります京都市におきましても、快適なトイレの提供を目指しまして、冷暖房つきの有料トイレを嵐山ですとか清水寺、二条城で１回100円で設置したところでございましたけれども、利用者数が伸び悩みまして、24年度中にすべて撤廃して、すべて無料トイレに改修するというふうに聞いております。また、ＪＲ東日本の東京支社管内、ここもチップ式トイレというのがございましたけども、2010年をもってすべて廃止ということでございます。近年、一般トイレの清潔性の向上ですとか、バリアフリー化などの快適性の向上というものが著しくて、有料トイレは全国的には廃止の方向にあるようでございます。鎌倉市においても、トイレットペーパー有料販売をしているトイレはございますけれども、非常に苦情が多いということですので、ホスピタリティーの観点からも、トイレの有料化は難しいのではないかなというふうに考えています。
あと、ネーミングライツの関係でございますけれども、一昨年来検討しておりまして、ＪＲの鎌倉駅の東口の公衆トイレにネーミングライツを目指そうということで、ＪＲの土地建物内でございますので、そこで営業活動をしてはいけないという条件がなかなかクリアできなかったんですけれども、そこのところ、２月の中旬ごろ、ＪＲのほうからやっていいよという話になりましたので、一応、ＪＲ鎌倉駅東口でネーミングライツを行おうということで考えてございます。ただ、これはお金をいただくということではなくて、例えば、より深いメンテナンス、例えば、トイレの奥のほうの尿石を除去するですとか、尿石のつかないような薬品を設置してもらうとか、そういうサービスの提供を受けるという形でのネーミングライツでございます。
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○長嶋 委員 なかなか新しい発想で、とてもいいと思いますので、ぜひどんどん広げていただきたいと思います。
あと２点だけ聞きます。同じページのハイキングコースの清掃委託料と、パトロールの事業負担金という、二つあるんですけど、これは一緒にしてやれないものかなと思うんですが、いかがでしょうか。
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○観光課長 まず、パトロール事業でございますけれども、市民協働事業としまして平成20年度から始めている事業でございます。鎌倉の山林のことを熟知している風致保存会の協力を得まして、危険な倒木の調査ですとか枯れ枝の処分、それから危険箇所のテープ張りなど、交通費相当額を負担することだけで行っていただいているものでございます。一方、清掃作業でございますけれども、こちらのほうは、ＪＡさがみに委託を行いましてやっていただいているところでございますけれども、実はＪＡさがみさんは非常にメンバーが高齢な方でございまして、ＪＡさがみにパトロールを任せるのはちょっときついかなというふうに考えています。25年度以降でございますけれども、組合員の方の高齢化によりまして、もうＪＡさがみが清掃することは難しいというふうに聞いておりますので、今度、風致保存会のほうに、清掃について何らかの形でやっていただけないかということは、検討していきたいと考えております。
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○長嶋 委員 じゃあ、最後の質問です。海水浴場の運営事業のところで、これも同じなんですが、海水浴場はさまざまな収入を得る手段というのがあると思うんですね、ネーミングライツを初め。この辺の検討は何かされているかどうか。
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○観光課長 海水浴場のネーミングライツでございますけれども、海水浴場は開設期間が２カ月ということで、非常に短くございます。その条件下でネーミングライツでそれなりの費用を獲得するとなれば、極めて業種が限定されてくるのかなというふうに考えております。例えば、飲料水メーカーであったり、化粧品メーカーというところが有力でございますけれども、例えば飲料水メーカーであるならば、その海水浴場内での海の家の飲料水はそのメーカーでないといけないとか、例えば化粧品メーカーであるのならば、海の家で使用するシャンプーはそのメーカーで統一するとか、そういったことが必要になってくるのかなというふうに考えております。そうしたことから、海の家の理解と協力を得ながら、そういったネーミングライツというのは検討していきたいというふうに考えております。
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○長嶋 委員 さまざまありがとうございました。観光のところは、歳入を得ることが一番間口が広いと思いますので、課長は財政のことをよくおわかりだと思うので、ぜひいろいろ取り組んでいただきたいと思います。
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○赤松 委員長 以上で質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○三宅 委員 若者の就労支援について、市長に伺ってから意見を残すかどうか考えます。
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○長嶋 委員 三つあります。まず、施設管理の手数料と委託料について、それから、各種団体への負担金、補助金について、最後に、歳入を得ることについて。すべて意見を残します。
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○事務局 四つ確認させていただきます。一つ目が、三宅委員から、理事者質疑で、若者の就労支援について。そして、長嶋委員から、施設管理の手数料と委託料について、各種団体の補助金、負担金について、歳入を得ることについて、３点意見となります。御確認をお願いいたします。
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○赤松 委員長 よろしいですね。
（「はい」の声あり）
以上で意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、来る３月12日（月）午前10時でありますので、よろしくお願いをいたします。
以上で本日の予算等審査特別委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成24年３月８日
平成24年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委委員長
委 員
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