○議事日程
平成２４年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会議録（５）
平成24年２月24日（金曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 西 岡 幸 子 議員
３番 飯 野 眞 毅 議員
４番 伊 東 正 博 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 長 嶋 竜 弘 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 久 坂 くにえ 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 納 所 輝 次 議員
12番 岡 田 和 則 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 高 野 洋 一 議員
16番 安 川 健 人 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 大 石 和 久 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 池 田 実 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 赤 松 正 博 議員
26番 高 橋 浩 司 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 １名
15番 小田嶋 敏 浩 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 花 岡 邦 彦
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
議事調査担当担当係長 谷 川 宏
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 19 番 高 橋 洋 拠点整備部長
番外 21 番 熊 代 徳 彦 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（５）
平成24年２月24日 午前10時開議
１ 議案第104号 鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について ┐
議案第105号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただ │
し書の規模を定める条例の制定について │
議案第111号 鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第112号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第113号 鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第114号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第115号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第116号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第120号 鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定 │代 表 質 問
について │
議案第121号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第122号 鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第86号 平成24年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第87号 平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第88号 平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第89号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第90号 平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第91号 平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第92号 平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
２ 議案第123号 損害賠償の額の決定について 市 長 提 出
３ 議会議案第11号 鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の 石川敦子議員
促進に関する条例の制定について 三宅真里議員
太田治代議員
石川寿美議員
提 出
４ 議会議案第10号 鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例の制定について 西岡幸子議員
飯野眞毅議員
中澤克之議員
久坂くにえ議員
納所輝次議員
高野洋一議員
安川健人議員
山田直人議員
前川綾子議員
池田実議員
吉岡和江議員
高橋浩司議員
外４名提出
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〇本日の会議に付した事件
１ 議案第104号 鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について ┐
議案第105号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただ │
し書の規模を定める条例の制定について │
議案第111号 鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第112号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第113号 鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第114号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第115号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第116号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第120号 鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定 │代 表 質 問
について │
議案第121号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第122号 鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第86号 平成24年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第87号 平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第88号 平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第89号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第90号 平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第91号 平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第92号 平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
〇 平成24年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選出について
２ 議案第123号 損害賠償の額の決定について 市 長 提 出
３ 議会議案第11号 鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の 石川敦子議員
促進に関する条例の制定について 三宅真里議員
太田治代議員
石川寿美議員
提 出
４ 議会議案第10号 鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例の制定について 西岡幸子議員
飯野眞毅議員
中澤克之議員
久坂くにえ議員
納所輝次議員
高野洋一議員
安川健人議員
山田直人議員
前川綾子議員
池田実議員
吉岡和江議員
高橋浩司議員
外４名提出
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（出席議員 25名）
（10時00分 開議）
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○議長（伊東正博議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。18番 太田治代議員、19番 山田直人議員、20番 中村聡一郎議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に、遅刻及び欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○讓原準 事務局長 岡田和則議員から、所用のため遅刻、小田嶋敏浩議員から、病気のため欠席する旨の届け出がそれぞれございましたので、御報告いたします。
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○議長（伊東正博議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（伊東正博議員） 日程第１「議案第104号鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について」「議案第105号公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例の制定について」「議案第111号鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第112号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第113号鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第114号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第115号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第116号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第117号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第120号鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第121号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第122号鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算」「議案第87号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第88号平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第89号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第90号平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第91号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第92号平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上19件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。まず、かがやく鎌倉 山田直人議員。
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○19番（山田直人議員） （登壇）かがやく鎌倉を創る会を代表し、議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算外18議案に対する代表質問を行います。
これまで、６会派から多くの質問がなされました。その中には、質問の項目において重複するものもありますが、我が会派における平成24年度一般会計予算及び関連議案に対する課題を、これから行います代表質問を通じ、明らかにしておくことは極めて重要であり、避けることはできないと考えております。
今後予定されております予算審議の中で、中心的な議題となるものもございますので、そういったことを念頭に置いて、これから質問をしたいと思います。これから述べます質問につきましては、真摯にお受けとめをいただき、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、平成24年度予算案に関連する具体的な質問に入る前に、後期実施計画の位置づけについて確認をさせていただきます。
昨年12月本会議終了後に開かれた議会全員協議会で、平成24年度から向こう４年間を計画期間とする後期実施計画の説明がありました。事業規模において約409億円、充当すべき一般財源が約81億円に対し、約107億円の財源不足を見込んだ計画となっておりました。大変厳しい財政事情との一般的な表現を通り越し、その場で聞いた議員のだれもが極めて実現性に乏しい計画に見えたことと思います。そして、その対策として、新鎌倉行政経営戦略プランや、職員数適正化計画の実行を掲げるものの、それでも見通しのつかない財源の余りの大きさを前に、果たして後期実施計画が遂行され得るのだろうか、だれしも不安を持ったに違いありません。
そして、過日行われた市長の平成24年度予算の提案説明において、今述べた今後４年間を計画期間とする後期実施計画を実施する前から早々とあきらめ、第２期基本計画の見直しに早期に着手し、次期基本計画を前倒しして策定するとの説明がありました。
また、すべての行政課題の中で、どこに力点を置くかを判断し、その判断に基づき、スピード感を持って課題解決を行う仕組みづくりが必要だとの説明がありました。別途配付された後期実施計画における主な重点事業という説明資料の中の、次期基本計画の策定の事業内容欄には、次期基本計画の策定前倒しに向け、基礎調査、市民意見聴取などの策定準備作業を進めますとの記載があり、いかにものんびり構えているようにしか思えてなりません。
そこでまず、お伺いいたしますが、一つ目ですが、次期基本計画は、いつを期限に前倒しして策定を完了させるのか。二つ目は、行政課題の力点の判断、スピード感、課題解決を行う仕組みとは、現行の行政組織を活用したものなのか、それとも、別の仕組みなのか。三つ目は、夢のような仕組みのようでもあるが、いつまでにつくるのか、夢でないならば、なぜ今スピード感を持ってつくらないのか。四つ目は、次期基本計画を前倒しにしても、やるべきことは、突き詰めれば、事務事業の選択と集中ではないのか、現計画と次期計画が全く別物で、不連続なものでない限り、次期計画を早める意味はないように思うが、いかがか。次期基本計画の策定時期をお聞きしないとわからないことではありますが、平成25年４月には、市議会議員選挙、その半年後には、市長選挙が予定されています。平成25年は、鎌倉市政にとって節目の年でもあります。その渦中となる時期に、次期基本計画をなぜ策定しようとするのか、その真意をはかりかねています。要するに、だれが責任を持って次期基本計画を策定し、そして受け取るのか。市長があえて平成24年度に策定に着手するならば、少なくとも任期中に策定を完了し終え、みずからの責任を果たすべきでしょうし、みずから策定した次期基本計画をしっかり受けとめ、少なくとも、当初の道筋をつけぬままでほうり出すことは許されないのではないかと考えます。
昨年の東日本大震災を契機に、日本人は忘れかけていた価値観を共有することになったと思います。それは、きずなであり、市長はつながりと表現されました。今こそ、きずな・つながりを基軸に、限られた財政の中にあって、政策の優先順位を変えることの説明責任を果たし、スピード感を持って行政執行に当たることこそが求められているのではないでしょうか。政治主導を掲げながら、リーダーシップの欠如を批判されている民主党政権は、日本国のリーダーとして何が不足しているのでしょうか。西水美恵子氏の著書「国をつくるという仕事」の解説に、田坂広志氏が次のような文章を寄せています。「真のリーダーシップは必ず人々に対する共感を原点としている。それが職場であるならば、部下に対する共感。それが企業であるならば、社員に対する共感。それが国家であるならば、国民に対する共感。その共感なしに、いかなるリーダーシップも存在しない」。今、マニフェストをめぐる議論が国政で繰り返し行われています。また、首長選挙におけるマニフェスト選挙はごく当たり前のように行われます。市長もまたその一人でありました。しかし、一方では、基礎自治体では市民との契約であるマニフェストと、行政の継続性を担保する総合計画、基本計画、実施計画の整合性がまさに問われているのではないでしょうか。マニフェストに掲げた項目を、すべて４年間で行うと市民と契約した市長は、果たしてそのとき、行政の継続性という重みに思いをいたしていたのか。そして今、その思いはどうでしょうか。市長は、市民に議会に、そして職員に対する共感はどうであったのだろうか。これからはどうあるのだろうか。市民に対し、マニフェストで共感を求め、市民に対する共感を原点とするリーダーシップをあわせ持たなければならない市長は、何と重い存在でしょう。
そこで、改めてお聞きいたします。
一つ目ですが、市長は、鎌倉市の身の丈に合った次期基本計画をあえて前倒しして策定し、新たな地平を開こうしている。どのようにリーダーシップを果たそうとされているのか。二つ目は、次期基本計画の計画期間は定かではございませんが、基本計画の組み立て方、策定方法、その見通し、さらに見直す仕組みについて考え方をお聞きしたいと思います。三つ目は、そうして策定した次期基本計画を受けとめ、気概を持って取り組む覚悟はあるのか、その所信をお聞かせ願いたいと思います。
それでは、順次質問を進めてまいります。ただし、質問には後期実施計画に踏み込んだものや、市長マニフェストに触れるもの、さらには一部、詳細な部分もございますが、そういったことをあらかじめ御承知おき願いたいと思います。
それでは、１項目めに移りたいと思います。市民自治と地域経営について質問いたします。
（仮称）自治基本条例の策定については、平成21年３月、自治基本条例策定市民会議がその役割を閉じて以来、制定作業に関し、具体的な動きがないと認識しています。一方、地域コミュニティーの準備事業として、新たに大船地域では（仮称）地域会議の設立と運営の予算が計上されています。そこで、以下の点に関し、お聞きいたします。
一つ目は、（仮称）地域会議は、（仮称）自治基本条例の制定の関連施策として位置づけて行われるものでしょうか。
二つ目は、（仮称）地域会議は、どのような権限を持ち、そして責任を果たすのでしょうか。
三つ目は、（仮称）地域会議に執行する予算と、その決算、成果をどのように評価するのでしょうか。
四つ目は、昨年度まで実施され、今年度総括されている地域活性化モデル事業を振り返り、その課題と成果をどのように（仮称）地域会議の運営に反映していくのか。
二つ目の項目です。電子自治体に関する事業の進行管理及び情報セキュリティーの向上を図るとして、平成18年度以来、それまでの電子自治体推進本部にかわるスリムで機動的な組織運営が行われ、着実に成果を得てきました。情報セキュリティー対策に加え、従来からの電子申請、電子入札、電子事務における財務会計システムの体系化、さらには、税・業務の基幹システムの再整備など、ＩＣＴ装備率を高め、高度化していこうとする計画は評価に値するものと考えております。そこで、以下の点に関し、お聞きいたします。
一つ目は、コンビニ公金収納システムの導入を行うとのことでございますが、収納する公金の範囲、サービスの内容、セキュリティー対策など、システム管理をどのように行われるのでしょうか。
二つ目は、市民サービスにかかわり、毎年のように行われるシステム改修などにおいて、国はクラウドコンピューティングに積極的でありましたが、現在、市とはどのような調整状況になっており、平成24年度にはどのような事業が行われるのでしょうか。
三つ目は、後期実施計画では、平成24年度に新たな財務会計システム導入準備が予定されていますが、どのような目的を持って構築されるシステムなのでしょうか。
３項目めに移ります。行財政改革推進事業として、行政評価は事務事業が無駄なく市民のために適切に行われているかを評価するものとして、ＰＤＣＡサイクルによる施策進行及び事務事業を内部及び外部から評価しています。一方、事業仕分けは事業のあり方や手法、担い手等を外部の視点から見直す目的で効果・効率をねらったものでございます。平成24年度は、これらの統合化を図ろうと検討されていることになっております。そこで、以下の点についてお聞きいたします。
一つ目は、事業仕分けを時間の制約の中と言いつつ、毎年30事業程度積み上げていくやり方にスピード感を全く感じませんが、小事業約490、個別事業で約3,000を数える事業、何年かけて事業仕分けをしていくおつもりでしょうか。
２点目は、すべての事務事業を対象に、新しい公共空間で担い手を明確化しながら実施体制を構築するなど、一挙に見直す考えはないのでしょうか。
三つ目は、新人事評価制度が一部導入にとどまっている今、所管事業の見直しに対する職員の意識づけを検証しようがないというふうに判断いたしますが、いかがでしょうか。
四つ目は、そもそも目的、対象、評価方法、得られる効果などが異なる事業評価と事業仕分けの２者を統合することができるのか、できるとすれば、そこにある意義は何なのでしょうか。
４項目めに移ります。平成24年１月27日、武家の古都・鎌倉の世界文化遺産への推薦書正式版がユネスコ世界遺産センターへ提出され、平成25年夏ごろの登録への期待が高まっています。武家政権発足の地、武家文化創出をあらわす証拠、山稜部と一体となったまれに見る政権所在地の類型を顕著な普遍的価値とする世界文化遺産として、鎌倉は世界で登録されている約九百数十件の世界遺産の仲間入りをすることになります。新たなブランドとして、世界遺産の町となる鎌倉をこれからどのように後世へ引き継いでいくのか。今を生きる我々に課せられた課題はさまざまであり、かつ大変大きな責任があります。そこで、以下の点に関し、お聞きいたします。
１点目は、世界遺産登録後には、速やかに整備することが求められるガイダンス施設整備について、来年度どのような事業を予定しているのか。
２点目は、世界遺産登録との関係において、埋蔵文化財センターはどのような位置づけを持つものなのでしょうか。
３点目は、世界遺産登録に関連し、観光プロモーションの活動及び観光関連諸団体との総体的な取り組みが必要と考えるが、平成24年度の取り組みはどのようなものでしょうか。
４点目は、野村総研跡地の整備については、世界遺産登録と深い関係にある博物館構想がその重要性が増してきている中で、どのように推進していくのか。
５点目は、世界遺産登録後は、交通環境の改善が今より一層強く求められます。総合交通の取り組みについてお伺いをいたします。
６点目は、市民に世界遺産の取り組みを周知するためには、観光施策との連携が必要と考えておりますが、どのようになさるおつもりでしょうか。
５項目めです。市民参画型政策研究機関では、長期的展望に係る調査研究を進め、政策形成に必要な基礎的な情報の整備を進めています。その中で、最も注力している公共施設白書について、以下の点をお伺いいたします。
一つ目は、平成23年度にさまざまなデータを集積し、分析していると思いますが、それから何が読み取れ、何を読み取ろうとされているのでしょうか。
２点目は、公共施設白書の更新期間はどのように予定されているでしょうか。すなわち、掲載内容をどのようにメンテナンスしていかれるのでしょうか。東京大学地震研究所の研究結果で、マグニチュード７級の首都直下型地震の発生確率が今後４年間で70％とする衝撃的な報道から50％以下と修正されたものの、これらは首都直下型地震がいつ起きてもおかしくないということであり、公共建築物の耐震化は、速やかに着手しなければなりません。
そこでお伺いいたしますが、公共施設白書を公共施設の再配置に役立てようとしていると考えておりますが、公共施設白書と公共建築物の維持・保全システムとの関係は、どのようなものでしょうか。共通しているデータと、それぞれ単独で持つデータを区分して御説明をいただきたいと思います。
次に、公共施設白書は、平成24年度、庁内でどのように活用されるのか、特に、維持・保全システムへのリンクについてお伺いをしたいと思います。
６項目めに移ります。平成24年４月より市長部局である市民活動部に、これは予定の名称でございますが、市民活動部にスポーツ課を移し、施設整備推進担当を置くことが予定されています。この体育施設整備事業については、平成24年度もこれまでと変わらぬ縮小予算ですが、これまで議会は陳情審査や一般質問における議論を通じて、市民要望が大変大きい総合体育館、総合グラウンドの建設を求めてまいりました。また、老朽化が進む鎌倉海浜公園プールの整備についても、その方向性を定める必要があり、施設整備推進担当への期待は大変大きいものと言えます。そこで、以下の点について伺います。
一つ目は、昨年の東日本大震災の津波被害、さらに県が作成した津波浸水予測図素案により、特に沿岸部に位置する鎌倉海浜公園プールの整備方針について、現在地での再整備、あるいは移転を判断する、そういった時期が近いと考えておりますが、いかがでしょうか。
二つ目は、昨年から２年間として、プレハブの管理施設をつくって開場してまいりましたが、平成24年度及びそれ以降の見通しはどのようにお考えでしょうか。
３点目は、避難経路、避難場所の確保は、さらにどのように進めていくのか。以上の点についてお伺いをいたします。
７項目めでございます。（仮称）扇湖山荘の整備・活用について、以下の点についてお伺いいたします。
一つ目は、防災工事等を先行して実施しなければならないことは理解しますが、その間においても、積極的な活用に向けたスタディーを並行して実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
二つ目は、着地型観光、宿泊施設としての活用など、民間活力を利用した新たな財源として活用を図ってはどうでしょうか。
８項目めです。平成23年度当初予算では、山崎バイオマスエネルギー回収施設建設にかわるごみ焼却量削減策を提案されましたが、議会は、特別多数議決により、修正案を可決し、同施設整備を推進するよう求めました。その後、６月には市長方針に沿った第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画中間見直しが策定され、補正予算として、さまざまな施策が盛り込まれ、提案されましたが、計画の確実性が明確でないとして否決、ここでもバイオマスエネルギー回収施設整備を求めた経緯があります。市長に、手足を縛られて泳げと言わしめた平成23年度事業を振り返り、以下の点について御答弁をお願いいたします。
一つ目は、今年度の代表質問答弁で、今年度というのは、平成23年度でございますが、代表質問答弁で、今回のごみ減量・資源化方策は、不退転の決意で実行していくものであり、目標達成に向けてしっかりとマネジメントしていく。今回の方針は、中略いたしますが、きちんと責任を持って取り組んでいける数字とされ、平成23年度、あるいは現段階までのごみ減量・資源化のチェック、これはＰＤＣＡの中のＣに当たる部分のチェックでございますが、この部分についてお伺いをいたしたいと思います。
一つ目は、特に家庭用生ごみ処理機の普及促進において、極めて低調な実績にとどまる見込みであることに対するチェック、これはＰＤＣＡ上のチェックという意味です、がどうなのかとお聞きしたいと思います。
次に、逗子市とのごみ処理広域化に関する確認書に係る広域での焼却施設整備とごみ処理広域化計画の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
次に、市長は名越クリーンセンターの延命化の先に必要な新焼却炉の建設について、インタビューで言及をされていました。ごみ処理広域化との関連で、新焼却炉はどのように整備され、新焼却炉にどのような展望を持っていらっしゃるのでしょうか。
次に、後期実施計画では、分別収集方法など、調査研究、焼却施設のあり方検討との記載が平成27年度まで継続しておりますが、当初予算では、新焼却施設の整備検討業務委託を予算提案をされております。ごみ処理広域化事業が内部分裂しているようにも思いますが、いかがですか。
次に、来年度にごみ減量・資源化の充実・拡大関連事業として、先行地区における家庭系ごみの戸別収集事業に取り組むとしておりますが、これはどのような人的体制、委託か直営か、あるいは人員増も含めて人的体制をどのようにして臨まれるのか、さらには経費の収支見込みについてお聞きしたいと思います。いわゆる経費の増加、そういったことについてお聞きしたいと思います。また、市民に対し、どのようにこれを周知されていくのかお聞きいたします。
次に、事業系ごみの今後の見通しがかぎとなる減量化と言えますけれども、事業所における生ごみ処理機設置の状況、さらにピット前検査機、積みかえ施設建設の準備状況はいかがですか。
次に、ごみ処理基本計画の中間見直しでは、平成24年度から紙おむつ処理機を市に設置し、155トン、１年間の資源化を目指す計画が盛り込まれておりましたが、なぜ予算化されていないのでしょうか。
次に、現在ごみ処理基本計画の中間見直しは、平成24年度末の達成状況の評価によって、平成25年度から平成27年度の再構築を行うとしております。我が会派は、本基本計画を実施しても、今年度１年の実績とその結果をもって到底目標達成が無理な場合は、速やかに本計画を変更し、バイオマスエネルギー回収施設建設を主軸にかじ取りを行い、安定的なごみ行政を実施すべきと主張してまいりましたが、見直し時期の考え方は変わっていないのでしょうか。変わらないならば、それはなぜでしょうか。
次に、平成27年問題としては、今泉クリーンセンターの停止とごみ処理基本計画アクションプランの未達がリスクとなっており、平成37年問題としてのリスクは新焼却炉の建設おくれに伴う名越クリーンセンターからの施設移行ができないことであると思います。いずれもごみの自区外処理を伴う大変な事態となります。どのように取り組まれるおつもりでしょうか。
次に、今泉クリーンセンターの耐震補強工事は、将来計画上、妥当な事業として位置づけられているのでしょうか。
９項目めに移ります。環境に配慮した諸施策に関連し、太陽光発電及びまち美化について以下の点についてお伺いいたします。
まず、太陽光発電についてですが、太陽光発電設備助成の積極的展開が臨まれておりますが、平成24年度の見通しはどのようになっていますでしょうか。
二つ目は、公共施設の再配置計画では、現有の必要施設には、耐震補強に加えて、太陽光発電が設置できるよう、耐荷重の強度を上げるなど、設計に考慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
まち美化については、一人一人の意識向上が欠かせないものですが、一方では、条例等による仕組みづくりも大変重要だと考えております。
そこで、お尋ねいたしますが、藤沢市で試行している、きれいで住みよい環境づくり条例では、公共の場所でたばこの吸い殻のポイ捨てについて罰則を定めております。こうした先進事例を取り入れ、まち美化の取り組みをさらに進めることが必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
10項目めに移ります。平成24年度一般会計予算の目的別予算の約34％を占める民生費、性質別予算でいえば約18％を占める扶助費が今後の財政運営のかぎとなると思います。後期実施計画に記載された財政見通しでも、社会構造面で急速に進行する少子高齢化、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小、社会保障関係費が増大していく、さらには社会資本ストックの維持・更新経費の増大と、社会資本ストックの形成能力が低下、さらには市民が行政に寄せるニーズの高まり、市民生活を守るための市が果たす役割が高まっていると、このように分析をされております。
そこで１点お伺いいたします。元気な高齢者活動サービスの統合化などを手始めに、福祉部門全体としての事業をすべてテーブルの上に置き、類似事業や優先度の低い事業の見直しが必要であると考えております。過去、会派より、例えば高齢者、子供などのセグメントごとに事業を整理し、総合的な評価・検証による抜本的な見直しを行うことを求めておりましたが、進捗状況はどうでしょうか。
11項目めに移ります。平成24年度を初年度とする次期高齢者保健福祉計画が策定されていますが、これに関連して、次の点についてお伺いをいたします。
１点目は、平成23年度までに高齢者保健福祉計画の実施について前回のアンケート結果との相違などがあるか、また現計画の総括並びにそれらの課題を次期計画にどう生かすかお伺いいたします。
２点目は、老老介護やひとり暮らし世帯が増加する中で、安全・安心に暮らしていただくため、現在、見守りのネットワークから漏れている方も含め、どうネットワークを厚く構築するかお伺いしたいと思います。
３点目は、在宅介護を可能とするには、地域で24時間の介護サービスを提供できる事業者などを充実したリソースが欠かせないと考えております。鎌倉市内での事業展開を確実に行ってもらうことが求められておりますが、考えをお伺いをいたします。
４点目は、介護する側へのサポートとして、相談体制の充実はもとより、レスパイト的にショートステイなどを利用してもらうことも必要でございます。現在の利用について、課題と解決に向けての考え方をお伺いいたします。
５点目は、地域サポーター講習の受講後に、実践的に地域で働いていただける方をふやすことが望ましいと考えております。その環境づくりを行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
12項目めです。子育て環境について、国レベルで見てみれば、子ども手当の支給額の見直しは速やかに行われておりますけれども、同時に、年少扶養控除が廃止され、アンバランスな施策展開となっていると思います。また、幼保一体化などを含めた、新たな子育て支援制度も暗礁に乗り上げ、子育て環境はますます厳しい状況になっています。かかる状況の中で、各自治体が独自に実施する子育て事業の必要性はますます高まっており、日本一子供を育てやすい鎌倉という市長の言葉に期待するものも大きいと考えております。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。
まず、待機児童対策について、積極的に取り組んでおられるということは理解していますが、次の点について御確認をさせていただきます。
その一つ目は、保育ママ制度、いわゆる家庭的保育事業について、平成23年度は、規則等の整備、保育者の募集等を行い、夏以降に神奈川県が予定している研修会への参加や、保育者の認定を経て、平成24年１月から事業を実施していきたいとしておりましたが、現状と課題はいかがでしょうか。
二つ目は、過去からの取り組みの要望を行ってまいりました送迎ステーションの方向性については、いかがでしょうか。
３点目は、病児保育の実施についての方向性についてお伺いをいたします。
次に、子どもの家についてでございますが、夏休みなどにおける開所時間が保護者の勤務時間とマッチしいないこと、また障害のある児童の受け入れについて、今後の方向性についてお伺いをいたします。
次に、子ども・若者育成プランが策定され、実質的な取り組みを期待したいと思っております。とりわけ重要な取り組みとされた青少年の居場所づくりや支援体制の構築、また子ども・若者による社会参画の推進について、取り組み手法についてお伺いをいたします。
次の項目です。13項目めですが、学校教育における諸事業及びその課題について、次の点についてお伺いをいたします。
１点目は、小中一貫教育については、着実に推進されていると理解はしておりますが、例えば推進校による実践研究、試行、検証までに向こう５年間をかける予定となっており、全市実施までに相当の時間がかかります。スピード感を持って、前倒しに実施すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
２点目は、防災教育のあり方を根本的に見直すべきという指摘が議会からたびたび行われ、文部科学省においても、有識者会議などが設置され、防災教育の取りまとめが行われております。本市における防災教育について、直近の学校の避難訓練等の結果を踏まえて、平成24年度の計画について確認をいたしたいと思います。
３点目は、中学校の給食については、後期実施計画事業として採択はされているものの、調査研究という表記にとどまり、実質的には動きがないものと理解をいたしました。保護者、生徒へのアンケート結果も既に実施され、方針策定は可能ではないかと思っておりますが、実施についての御見解をお伺いいたします。
４点目は、市長マニフェストにある地域市民で子供たちの教育に取り組む仕組みづくりは、学校を核として地域活性化に寄与すると考えております。今後、全市で取り組みを実施する考えはないか、また取り組みの検討に当たっては、夏休みに実施することも考慮するなど、さまざまな形を検討すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
14項目めですが、東日本大震災が発生して以来、毎定例会、一般質問で防災・減災対策にかかわる相当数の質疑が行われてまいりました。これまでとは防災に対する考え方が大きく変わり、今までとは違った想定で、地震・津波災害に備えなければなりません。これまでの進捗状況を踏まえて、以下の点について御答弁をお願いしたいと思います。
災害対策の充実として、長期・中期・短期の課題に取り組むとしておりますが、どのような観点で分類されているのかお伺いをしたいと思います。
２点目は、防災拠点の整備として、マンホールトイレ等の導入の効果はあると考えておりますけれども、いかがでしょうか。
３点目は、自主防災組織の意識は地域によって差があると思います。意識の薄い地域への支援はどのようなものを考えているかお伺いをいたします。
４点目は、ハザードマップは、現在あるような大きなものも必要でありますけれども、携帯できるようなサイズのものも有効であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
５点目は、浸水深、浸水の深さですが、さらに遡上高さ、津波の高さの正しい理解と標高表示の関係を整理して、市民に伝える必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
６点目は、ペット対策については、阪神・淡路大震災等、過去の震災からの反省点を踏まえ、具体的な行動がとれるように、方針を定めておくことが必要であると思います。地域防災計画への掲載や、一時避難所の用地確保について、方針を再度お伺いしたいと思います。
15項目めです。鎌倉市の公共財、インフラの長寿命化、修繕・耐震化などにかかわる隠れた負債についてお聞きしたいと思います。現在の取り組み状況として、公共施設の中・長期的な保全計画、多角的な評価、施設の適正配置や財産管理の適正化に役立てようとする公共建築物の維持・保全システムは、今年度構築を完了し、来年度は関係課による公共施設のデータ入力などのシステム運用、遅くとも平成25年度ごろには活用を目指すとしております。公共施設白書は、公共建築物のコストや運営体制、利用・稼働状況などの運営面、耐震化状況や、設備・機能面の把握により、可視化するものであり、平成23年度内には完成するとされております。道路は、平成23年度中に維持修繕計画を策定し、補修箇所の選定、優先順位づけを行います。平成24年度は緊急性の高い箇所の修繕工事を行いながら、平成25年度からは、維持修繕計画に基づき、舗装を実施していくとされております。必要に応じて調査を行い、計画を見直すということもお考えのようです。橋梁につきましては、修繕計画策定に必要な点検・調査を212橋中の60橋を完了し、平成24年度に修繕計画を策定し、平成26年度からは予防・保全としての修繕や計画的なかけかえを行っていくとされております。下水道施設については、昭和55年から平成３年に実施した調査・点検結果に基づき、平成４年から順次修繕を実施しております。鎌倉処理区では、標準耐用年数が50年を超えて、平成24年度から順次修繕計画を策定し、実施していくとされておりました。こういったことを前提に、以下の点についてお伺いをいたします。
道路は平成25年度から、橋梁は平成26年度から維持修繕計画のもと、本格的な作業に入ることになりますが、これまでの実績を踏まえ、計画される事業費はいつごろ明らかになるかお伺いしたいと思います。
２点目は、汚水管渠の維持修繕費は、平成24年度以降、これまでの平均的な事業費に対し、どのような状況になっていくのでしょうか。お伺いいたします。
３点目は、公共インフラの維持修繕は、最優先事項として、一定規模の予算を確保しなければならないと考えておりますが、予算に対する考え方はどのようなものでしょうか。
16項目めですが、市内に空き家の点在する地域が多くなってきており、空き家に対する具体的な施策が必要だと考えております。以下の点についてお伺いをいたします。
１点目です。若年層の定住促進について、たびたび指摘してきた事項ではございますが、具体的な進捗がなかなか見られません。一方、市内にある古民家の紹介制度や、一般的な古い家屋でも、デザインなどにこだわった改修を行う事業者への相談が多く寄せられているとお聞きしております。現在、中間見直しを行っている住宅マスタープランの策定の中で、こうした社会情勢を考慮に入れた空き家対策、さらには若年層の定住促進策を再度検討してみてはいかがでしょうか。
２点目は、若年層の定住促進につながる方法として、シティープロモーションが有効な手段と考えられますが、いかがでしょうか。
３点目は、植栽が管理されず、隣接する家屋まで伸びたり、また、いわゆるごみ屋敷と言われるような、近隣に影響するほどのごみの散乱する家屋も散見されるようになってきました。現在、空き家や、空き地に対する対策はどのようになっているのでしょうか。
４点目は、現在、幾つかの自治体において、いわゆる空き家条例が制定され、適正な管理を促す仕組みづくりが推進されております。安全で快適な住環境構築のため、本市における空き家の良好な維持のための実効性のある適正管理について考え方をお伺いいたします。
次の項目に移りますが、リーマンショックからの立ち直りも完全でない状況下で、さらに東日本大震災が起こり、大打撃を受けている事業者が多い中、とりわけ市内中小事業者については、経済活性化という観点からも、足腰を強くする継続した取り組みが求められております。
そこでお伺いいたしますが、市長マニフェストにおいて提案された事業者の鎌倉市への貢献度などを考慮する総合評価入札方式についての進捗状況と課題、今後の本格的実施時期についてお伺いをいたします。
最後の項目に移ります。地域活性化を事業として、大船駅東口再開発事業及び深沢地域国鉄跡地周辺整備に関連し、お伺いをいたします。
大船駅を挟み、戸塚駅の再開発、予定される藤沢駅周辺の再開発、辻堂駅の湘南シークロスなど、ＪＲ駅を基軸にした都市間競争において、鎌倉市は出おくれを指摘されていると思っております。しかし、大船には、他駅と差別化する貴重な資源があると思います。それは、横須賀線沿線駅としての鎌倉、北鎌倉に直結していることであり、そして周辺には、さまざまな観光資源、市民が憩える場所があることでございます。
一方、深沢地域は、大船駅との効果的なリンクを実現し、現在はＪＲ村岡新駅とのリンクを見通せる状況にはございませんが、いずれその実現と相まって、三者の相乗効果により、付加価値をさらに向上できると考えています。このように、大船、深沢とも、大変恵まれた地域であり、都市間競争で後塵を拝する理由はない、そのようにも考えております。そこで、次の点についてお伺いをいたします。
１点目は、以上述べた拠点整備にかかわる大きな構想の中で、それぞれの地域が果たす役割について、確認、お伺いをしたいと思います。コンパクトタウンを目指す中で、大船地域の近隣再開発との差別化及び期待する効果は何でしょうか。
次に、大船ブランドのつくり出し方はどのようなステップを踏むのでしょうか。
以上、多岐にわたる質問をさせていただきました。冒頭申し上げましたとおり、これらの質問を真摯に受けとめ、明快なる御答弁をよろしくお願いいたしまして、登壇しての質問を終わりたいと思います。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時48分 休憩）
（11時15分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）かがやく鎌倉を創る会 山田直人議員の御質問に、順次お答えいたします。
まず、次期基本計画は、いつを期限に前倒しして策定を完了させるのかの御質問です。
平成25年度中の策定を目指したいと考えております。
次に、仕組みとは現行組織を活用したものなのか、との御質問です。
さまざまな行政課題、特に東日本大震災以降、明らかになった津波対策を初めとする新たな防災・減災対策などに市として重点的に取り組むことができる仕組みとなる基本計画を策定したいと考えています。策定した計画の推進に当たっては、行政内部の組織だけでなく、公民連携、特に地域とのつながりを強化していく必要があると考えています。
次に、いつまでにつくるのか。なぜ、今スピード感を持ってつくらないのかの御質問です。
基本計画、実施計画のあり方を早期に見直したいと考えておりますが、計画の見直しに当たっては、行政内部はもちろんのこと、市民、議会にも行政を取り巻く状況を御理解いただくとともに、行政の役割、市の目指す姿を共有していくことが不可欠であります。このため、一定の策定期間をいただく必要があると考えています。
次に、次期計画を早める意味についての御質問です。
当然ながら、次期基本計画は、現行基本計画と連続したものとなります。しかしながら、施策、事業においては、進め方や担い手など、大きく見直すことも必要であると考えます。幅広い政策分野に等しく力を注いできた現在の基本計画から、今なすべきことに重点を置いた取り組みを計画的に進められる基本計画に見直していきたいと考えております。
次に、どのようにリーダーシップを果たそうとしているかの御質問です。
次期基本計画の前倒しの取り組みの中で、事務事業の選択と集中を徹底していかなければなりません。それぞれの事業は、市民のニーズに裏づけされたものであり、直接事務事業を担当する職員にとっては、事業の取捨選択は非常に厳しいものであると認識をしています。このため、私が全職員の先頭に立って、市民の皆様の御理解をいただきながら、次期基本計画の策定を進めてまいります。
次に、基本計画の組み立て方、策定方法、その見通し、見直す仕組みについての考え方についての御質問です。
次期基本計画においては、東日本大震災を踏まえた大規模災害に係る政策を明確に位置づけることが必要であると考えています。また、政策分野に強弱をつけ、防災・減災対策など、特定の政策分野に注力していくための仕組みも導入していきたいと考えています。いずれにしても、市の骨格をなす計画の見直しであり、市民の皆様の意見交換をいただく工程なども含め、25年度中の策定を目指していきたいと考えています。
次に、気概を持って取り組む覚悟があるのかとの御質問です。
自然災害に対するハード・ソフト両面での備えや財政負担が増加していく公共施設の維持管理への対応など、課題は山積をしています。次期基本計画の策定の過程で、すべての政策・施策・事業を再精査し、優先的に取り組むべき課題を見きわめていく必要があると考えています。そのための前倒しであり、新しく策定する基本計画の着実な推進を図るため、強いリーダーシップをとってまいります。
次に、地域会議は自治基本条例の制定の関連施策として位置づけ、行われるかの御質問です。
自治基本条例を定めている高松市や越前市など、条例の中で（仮称）地域会議等の位置づけを明確にしているところもあります。（仮称）地域会議は、地域の主体となり、地域課題を地域で考え、解決に向けた取り組みを行っていく場であることから、自治基本条例が目指す市民自治の確立にもつながるものと認識をしています。
次に、（仮称）地域会議はどのような権限を持つかの御質問です。
（仮称）地域会議は、地域が抱えている課題を地域の住民や団体が考え、連携・協力して解決に向けた取り組みを行っていく場です。現在、推進している（仮称）地域会議は、市の機関の一つとして位置づけることは考えていないため、具体的な権限や責任はありませんが、（仮称）地域会議での協議結果や市への要望・提案は、最大限尊重し、市としての施策へ反映していくことが重要であると考えております。
次に、（仮称）地域会議に執行する予算とその決算、成果の評価についての御質問です。
（仮称）地域会議の組織や運営については、行政として一定の考え方は持っておりますが、それらにつきましても、（仮称）地域会議の中で考え、実施していただきたいと考えています。したがって、（仮称）地域会議の予算措置や決算、成果の評価についても、（仮称）地域会議の中で十分議論していただき、行政として、その結果を尊重しながら進めてまいります。
次に、今年度総括されている地域活性化モデル事業の振り返りについての御質問です。
地域活性化モデル事業は、大町地区と玉縄地域で市民の皆さんと協働して地域活性化のために取り組んだ事業です。地域の情報や意識の共有化に向けた基盤づくりをモデル的に行いましたが、参加された方からは、地域の再確認やきずなの再確認ができたとの声もいただいたところです。（仮称）地域会議の設立には、大町、玉縄における取り組みの経験を十分に生かし、必要に応じてその運営に反映をしてまいります。
次に、コンビニ公金収納システムについての御質問です。
平成25年度当初賦課から、固定資産税、市県民税、軽自動車税、国民健康保険料においてコンビニ納付を開始できるように準備をしています。コンビニ納付により、全国のコンビニで24時間365日公金の支払いが可能となることから、支払い方法を拡充し、サービスの向上を図るものであります。セキュリティー対策としては、専用回線を使用し、収納情報のセキュリティーを確保してまいります。
次に、国ではクラウドコンピューティングに積極的だったが、どのような事業が行われるかの御質問です。
総務省では、昨年実施した自治体クラウド関連実証事業の調査研究報告書の公表を行っているところです。この実証事業で明らかになった幾つかの課題の解決に向けた取り組みの方針等については、国が主催するクラウドセミナーで市町村に示しています。平成24年度においては、国のクラウドの加速のための取り組みとして、データの標準的な表現形式の構築や、外字の実態調査などの事業が行われる予定であります。
次に、財務会計システム導入についての御質問です。
新たな財務会計システムは、現在のホストコンピューター系システムによって行っている予算編成や予算の支出処理を最新のウエブシステム等によって行おうとするものであり、現行の文書管理システムとの連携を図ることにより、庁内文書管理の効率化及び電子化の一層の推進を図るものです。また、通常のＯＡソフトを活用したデータ分析、資料作成を容易にすると同時に、システム運用コストの低減を図ることもできます。
次に、個別事業で約3,000を数える事業を何年かけて事業仕分けするのかの御質問です。
過去２カ年に実施した事業仕分け及び鎌倉市民事業評価では、個別事業等を対象としてきましたが、すべての個別事業について事業仕分けを実施しようとは考えておりません。外部の視点から指摘を受け、公の場で議論することは、職員の意識改革という面からも非常に有用であると考えており、一朝一夕にはいきませんが、事業仕分けを職員の意識改革にも結びつけていきたいと考えております。
次に、新しい公共空間で担い手を明確化し、実施体制を構築するなどの御質問です。
すべての事務事業について、一挙に担い手を見直すことは難しいと考えますが、事業内容や将来的な方向性などを検討した上で、担い手の変更が可能な事業については、速やかに取り組みを進めてまいります。
次に、職員の意識づけを検証しようがないと思うが、の御質問です。
目に見える形で、意識づけが浸透しているかどうかの度合いを、数値的に検証できる評価システムの構築は困難であります。しかし、職員の意識改革は継続して取り組んでいく必要があり、事業仕分けを含め、さまざまな機会をとらえて着実に進めてまいります。
次に、異なる２者、事業評価と事業仕分けを統合することができるかとの御質問です。
事務事業評価と事業仕分けについては、その対象範囲や評価手法、そこから得られる効果など、異なる点はありますが、対象事業の単位や評価区分など、共通する点も多くあり、二つの制度を統合することは可能であると考えています。これまでの枠組みに固執することなく、柔軟な見直しを進め、より効果的かつ効率性の高い評価手法を確立してまいります。
次に、ガイダンス施設整備についての御質問です。
世界遺産の意義や、鎌倉の価値を正しく理解していただくためにも、ガイダンス施設は必要と考えています。後期実施計画では、候補地である御成小学校旧講堂の保存・活用を視野に入れ、埋蔵文化財の展示機能を併設したガイダンス施設の設置を位置づけています。平成24年度は、設置に向けての検討・調整を進めていく予定ですが、御成小学校旧講堂が老朽化していることを踏まえ、安全対策をあわせて行っていくことを予定しています。
次に、世界遺産登録との関係において埋蔵文化財センターの位置づけの御質問です。
世界遺産登録の武家の古都・鎌倉というコンセプトを考えても、中世鎌倉の調査研究機能において、大きな役割を担う埋蔵文化財センターの整備は重要であると認識をしています。
次に、観光プロモーション活動などについての御質問です。
これまで鎌倉市は、外に向けての発信、いわゆるプロモーション事業を積極的には行ってきませんでした。しかし、昨年初めての試みとして、９月29日から10月２日にかけて、東京ビッグサイトで開催された日本旅行業協会主催の旅博2011に鎌倉市、鎌倉市観光協会、鎌倉商工会議所、鎌倉世界遺産登録推進協議会が共同で出展し、鎌倉の魅力をＰＲしました。平成24年度においても、国内や海外に向けて効果的に情報発信できるよう、旅行展に出展するなど、世界遺産登録を目指す鎌倉の魅力を積極的に発信してまいります。
次に、世界遺産登録と深い関係にある博物館構想がその重要性を増してきている中で、どのように推進していくかとの御質問です。
博物館の整備については、出土遺物の整理・保管、調査研究を目的とした埋蔵文化財センターを先行して整備を行い、展示施設の整備については、その後実現を図るとしています。世界遺産登録を目前に控えた今、博物館を早期に整備することが求められますが、施設の建設やその後、運営については多大な経費負担を伴うことから、施設整備の優先度、緊急性等を踏まえた選択を実施手法をしっかりと検討して進めていきたいと考えています。
次に、総合交通の取り組みについての御質問です。
世界遺産登録により、来訪者や車の数がこれまでより増加することは予想されますが、国内先進都市の事例では、一定期間後、再びもとに戻る傾向を示しています。今後は、来年度立ち上げを予定している市民や関係団体の代表、交通事業者、学識経験者等から成る鎌倉市交通計画検討委員会において、交通環境の改善や休日の交通渋滞等の解消を目指した総合交通施策の検討を行ってまいります。
次に、観光施策との連携についての御質問です。
武家の古都・鎌倉の世界文化遺産候補地は21カ所ですが、一般的に知られていない場所も数多く存在します。世界遺産は鎌倉市の観光にとっても重要な資源となるため、観光施策とも結びつけて、世界文化遺産候補地を紹介する取り組みを進めてまいります。
次に、平成23年度にさまざまなデータを集積し、分析していると思うが、の御質問です。
公共施設白書作成に当たっては、コスト情報として、事業運営のコスト、施設に係るコストなど、ストック情報として土地建物の状況、利用の状況、運営の状況などを把握しております。これらのデータから客観的な施設の現状や全体像を読み取り、将来の課題を抽出してまいります。
次に、公共施設白書の更新期間はどのように予定しているかについての御質問です。
公共施設白書は、平成24年度以降に本格的に取り組みを開始する公共施設配置計画を策定する上での基礎資料として今後活用することを目的としています。公共施設白書自体を更新する予定はありませんが、公共施設配置計画を策定していく中で、必要な情報の更新は可能であります。
次に、公共施設白書と公共建築物の維持・保全システムとの関係についての御質問です。
維持・保全システムは、公共建築物を適正に維持管理し、既存施設の長寿命化のための有効活用を図るもので、継続的にそのシステムを運用していくものであり、公共施設白書にはない建物の詳細な工事、修繕履歴データを蓄積していきます。
一方、公共施設白書は、調査時点での公共施設のコストとストックの実態を把握するものであり、建築年度や耐震化の状況など、維持・保全システムと共通するデータのほか、施設稼働率や利用者数などのソフト面でのデータも把握してまいります。
次に、公共施設白書は、平成24年度、庁内でどのように活用されるかとの御質問です。
公共施設白書は、施設の実態を可視化する意味で、庁内外に広く公表するとともに、平成24年度以降に本格的に取り組みを開始します公共施設配置計画を策定する上での基礎資料として、今後活用することを目的としています。したがいまして、公共施設白書で把握した情報と維持・保全システムにより、時系列的に収集管理される施設のハード面での情報とあわせて連携することが重要であると考えています。
次に、扇湖山荘の活用についての御質問です。
（仮称）扇湖山荘については、平成22年10月の寄贈を受け、活用検討会の設立準備を進め、活用に向けた体制づくりを行ってまいりました。その結果、平成23年７月に（仮称）扇湖山荘整備活用検討会を庁内に設置し、暫定的な利用や長期的な活用計画について検討を進めています。また、本年１月には、鎌倉造園会と庭園管理についての協定を締結するなど、まずはその価値を損なわないよう、適切な維持管理に努めるとともに、実験的な活用についても検討してまいります。
次に、民間活力を利用した新たな財源としての活用についての御質問です。
（仮称）扇湖山荘については、寄附を受ける際に、都市公園として整備することが最善であるとの考えが示されていました。観光宿泊施設等としての活用については、周辺環境への影響や、関係法令上の整理を行いつつ、住民の方々の理解と協力を得ることを考慮しながら、広く民間活力を導入することも視野に入れて、御提案の趣旨も含め、今後、整備活用検討会の中で検討してまいります。
次に、ごみ処理施策について、平成23年度のごみ減量・資源化のチェックを、についての御質問です。
計画の目標を達成するには、ＰＤＣＡサイクルによる着実な進行管理が不可欠であると考えております。そのため、ごみ処理基本計画の目標達成のために、平成23年度の具体的な取り組みを定めた実施計画であるアクションプログラムを作成し、進行管理を行っています。アクションプログラムの進捗状況については、節目ごとに担当部から計画の目標、達成状況とその分析の報告を受け、協議を行い、必要な指示を行ってまいりました。23年度は、当初の見込みどおりに進められない事業があったため、今後の対策を検討し、必要な修正を行いました。ごみ焼却量を見るならば、今年度は約３万9,290トンと見込まれ、平成22年度との比較では1,100トン減少し、ごみ処理基本計画における平成23年度のごみ焼却目標量３万9,553トンを約260トン下回る見込みであり、ごみ焼却量の削減については、計画以上に進んでいるところであります。今後とも、リーダーシップをしっかりととりながら、計画の着実な進行を管理してまいります。
次に、家庭用生ごみ処理機の普及についての御質問です。
説明会などで戸別収集・有料化の実施が明確に打ち出せなかったこと、そして震災後の電力懸念等の影響により、特に電動型の普及台数が大きく落ち込んだことなどから、普及台数を伸ばすことはできませんでした。しかし、事業者、製造業者とタイアップした説明会の実施、さらにスーパーマーケット店頭でのＰＲなどを実施した結果、10月から１月にかけては前年度比約40％アップとなっており、これまでの取り組みの成果が徐々にあらわれてきたものと考えています。来年度も、この普及基調を維持しつつ臨んでまいります。
次に、逗子市とのごみ処理広域化についての御質問です。
平成23年度は、これまで鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会を２回開催し、焼却施設整備に関する話し合いを行いました。
次に、ごみ処理広域化との関連で、新焼却炉はどのように整備され、どのような展望を持っているかとの御質問です。
焼却施設の検討に当たっては、今後も引き続き、逗子市とのごみ処理広域化の枠組みの中で、新焼却施設の整備のあり方をさまざまな側面から検討してまいります。ごみの減量・資源化を進めても、将来的に安定したごみ処理をするために、焼却施設は必要であると考えています。
次に、当初予算では、新焼却炉の整備検討業務委託を予算化しているが、との御質問です。
新焼却施設の建設には、10年以上かかるので、早い時期から新焼却施設の可能性についての準備を整えておく必要があると考えています。鎌倉市にはどのような焼却炉が適しているのか、焼却炉を整備するに当たり、エネルギー回収なども含め、どのような付加価値をつけられるのかなどを念頭に置き、独自に本市としても検討してまいります。
次に、先行地区における家庭系ごみの戸別収集事業についての御質問です。
モデル地区の実施に当たっては、民間委託を基本とし、一部直営による実施を予定しておりますが、現有の職員体制で行う予定です。モデル地区では、谷戸等の収集困難地区を対象とし、クリーンステーション収集の約２倍の経費を見込んでいます。モデル地区内の市民については、対象地区の町内会を通じた周知、広報、ホームページへの掲載やチラシの配布による周知等を行っていきたいと考えています。また、戸別収集・有料化の全市実施についても、早い段階から市民の方に周知し、御理解・御協力を求めてまいります。
次に、事業所における生ごみ処理機設置の状況、さらにピット前検査機、積みかえ施設建設の準備状況についての御質問です。
事業所への生ごみ処理機のモデル機の設置につきましては、平成23年度に１台設置し、24年度にも１台を予定しています。ピット前検査機につきましても、平成25年１月の稼働に向けて、着実に準備を進めているところです。中小規模事業所における生ごみの資源化につきましては、生ごみ積みかえ施設の用地確保が課題となっており、現在、具体的な用地を念頭に置きつつ、検討・協議を進めているところです。
次に、紙おむつ処理機についての御質問です。
紙おむつ資源化施設の導入について、検討を重ねた結果、設置する装置については騒音等があることから、防音対策等が必要となるなど、資源化施設の維持管理にはリスクがあること、また成果物であるペレットの資源化ルートが現状では確立できていないことなどから、平成24年度の導入は見送りました。紙おむつ処理装置の技術革新や、ペレット化した後の資源化ルートの状況を今後も調査・検討してまいります。
次に、見直しの時期の考え方についての御質問です。
今年度のごみ焼却量は２月、３月の焼却量を前年度同量であったとして、約３万9,290トンと見込まれ、平成22年度との比較では、1,100トン減少し、ごみ処理基本計画における平成23年度のごみ焼却目標量３万9,553トンを約260トン下回る見込みであり、ごみ焼却量の削減については、計画以上に進んでいるところであります。ごみ処理については、まずはごみの排出元でできるだけ排出抑制をしてもらうことが重要であると考えており、市民、事業者の皆様にこれに取り組んでいただけるような施策を中心に、ごみ処理基本計画を進めています。23年度は、当初の見込みどおりに進められず、一部工程修正をせざるを得ない箇所もございましたが、基本的な考え方、方針は変えることなく、今後もこの計画をしっかりと進めていきたいと考えています。24年度予算では、このために必要不可欠な経費を計上させていただきました。私も率先して考え方を市民、事業者の皆様に説明して、御協力をいただいてまいります。あわせて議会の御理解を賜りたいと考えております。
次に、平成27年問題についての御質問です。
今泉クリーンセンターの焼却を平成26年度末で停止した後に、生ごみ積みかえ施設を整備することにより、当初の27年度から資源化の目標は１年後にずれ込むことになりますが、28年度には資源化を開始をしてまいります。このことにより、27年度は一たん自区外処理のおそれはあるものの、当初の計画の枠組みの中で、28年度には着実に計画を実現していくことができます。また、名越クリーンセンターは10年を超える延命化工事を行うこととしており、平成37年度ごろまでには、新焼却炉が稼働できるよう、平成24年度から検討を始めてまいります。
次に、今泉クリーンセンターの耐震補強工事についての御質問です。
今泉クリーンセンターは、ごみ処理施設として、都市計画決定していることから、焼却停止後も、焼却以外のごみ処理施設の利用を考えております。必要最低限の耐震工事を施しておくことは必要であると考えています。
次に、太陽光発電設備助成についての御質問です。
国の再生可能エネルギー特別措置法による固定価格買取制度の導入や、神奈川県のかながわソーラーバンクシステムにより、設備設置コストが大幅に低下するなど、太陽光発電設備の普及のための環境整備は着実に進んでいます。来年度の太陽光発電に係る補助金は約100台分、1,040万円と今年度当初予算に比べ、約46台、480万円増額して計上しています。今後も、国・県と連携して太陽光発電の普及拡大に努めてまいります。
次に、公共施設の再配置計画で太陽光発電が設置できるよう、についての御質問です。
公共施設の耐震改修は、平成27年度までに主要な施策の耐震診断を完了させることを目指し、公共施設の再配置計画に先立って取り組んでいるところです。診断の結果、耐震改修が必要な施設については、順次耐震設計、耐震改修を進めていく予定でありますが、できるだけ多くの施設に対し、早期に対応ができるよう、安全性確保に必要な強度を確保するにとどめているのが現状です。しかしながら、自然エネルギーの有効活用は、非常に重要であるため、全市的な公共施設配置計画策定の中で、太陽光発電設置等に対応するための強度を確保するなど、その可能性について検討してまいります。
次に、まち美化の取り組みについての御質問です。
ごみのポイ捨てをなくしていくための施策としては、さまざまな場面での意識啓発に努めてまいります。ごみのポイ捨てが目立つ区域につきましては、市民等の協力も得ながら、個別に対応していきます。現時点では、条例等に罰則規定を設けることは考えておりません。
次に、セグメントごとに事業を整理し、総合的な評価・検証による抜本的な見直しについての御質問です。
分野別あるいはテーマ別に事業を整理した上で、事業仕分けを実施したほうが効果的であるという御意見は受けとめております。しかしながら、平成23年度の市民事業評価においては、職員の意識改革の視点に重点を置いたため、事務事業評価において現状のまま継続するべき事業と自己評価したものを対象としました。御指摘いただきましたセグメントごとの評価については、引き続き検討してまいります。
次に、高齢者介護について、平成23年度までの高齢者保健福祉計画実施についての御質問です。
３年前に実施したアンケートと今回を比較すると、一般高齢者の日常生活や介護認定者の介護保険サービスの利用状況などの項目では、傾向に大きな変化はありませんでしたが、地域包括支援センターの知名度では、存在の周知が若干進んでいることがわかります。市民の方が求める高齢者施策については、直接の比較はできませんが、前回は生きがいや健康づくりの施策が多かったが、今回はひとり暮らし高齢者や介護者に対する援助施策が多くを占めております。現高齢者保健福祉計画に沿って、さまざまな高齢者福祉事業に取り組んできており、成果を上げてきているものと認識しておりますが、地域ケア体制の充実や成年後見制度支援など、次期計画においても引き続き取り組んでいくべき課題があります。そのため、地域計画では、地域包括ケアシステムの構築と、高齢者の尊厳を守る取り組みの推進を重点施策に位置づけております。
次に、老老介護やひとり暮らし世帯が増加する中で、安全・安心に暮らしていただくため、ネットワークについての御質問です。
高齢者の方が安全・安心に暮らしていくために、地域包括支援センターやファイアヘルパーによる家庭訪問、自治会、町内会、民生委員児童委員協議会などとの連携による見守りを行ってまいりました。ひとり暮らし高齢者登録制度の周知活用を進めるとともに、自治会や町内会を初めとする自治組織活動や、地域のボランティア活動を通じて、地域でのお互いに顔の見える関係を築くことにより、見守りの必要な方が住みなれた地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいります。
次に、在宅介護を可能にするための、地域で24時間の介護サービスについての御質問です。
在宅介護を支えていくには、介護事業者の充実が必要ですが、特に平成24年度に創設される24時間対応の訪問介護・看護サービスは、重度の要介護高齢者の在宅介護を可能にする仕組みとして有用なものと考えています。事業者の参入には、収入に見合う利用者数の見込みや、24時間サービスに対応するためのスタッフ数の確保などの課題があります。市では、次期高齢者保健福祉計画期間内に24時間対応の事業所１カ所の開設を予定しており、その実現に向け、努力をしてまいります。
次に、介護する側へのサポートとしての相談体制の充実はもとよりレスパイト的にショートステイなどを利用してもらうことの必要についての御質問です。
特別養護老人ホームなどの介護保険施設でショートステイを行っており、多くの方が利用し、家族のレスパイトに役立っておりますが、希望する日に必ず予約できるとは限らないのが現状です。そうした場合でも、日程や施設を変えることで、ショートステイを使える場合も少なくないので、ケアマネジャー等に相談し、調整してもらうことで、対応されております。レスパイトを含み、家族の急病等により緊急にショートステイの利用が必要になる高齢者に対し、緊急時ショートステイ受け入れ事業も実施をしております。平成24年度からは、受け入れ施設を14カ所に拡大をしてまいります。緊急時のショートステイ受け入れなどについては、ケアマネジャーや地域包括支援センターを通して、周知を図り、介護に困った方の役に立てるよう努めてまいります。
次に、地域サポーターについての御質問です。
地域サポーターの活動は、地域での健康づくりを進める上で大切な取り組みであると考えており、増員を図ることは必要であります。そのために、幅広い年齢層の方に、養成講座の周知・啓発を行うとともに、講座内容の充実を図り、養成講座受講生の数をふやしていきます。また、何らかの事情で養成講座修了後、サポーターとして活動できない方も多いことから、サポーターが継続的により活動しやすい仕組みづくりについて検討してまいります。
次に、保育ママ制度についての御質問です。
保育ママについては、平成24年度の事業実施に向けて現在取り組んでいるところでありますが、さらなる充実に向けて、新年度についても多くの方が登録していただけるよう、引き続き募集を行い、取り組んでまいります。
次に、送迎ステーションの方向性についての御質問です。
送迎ステーションについては、近隣に保育所がない地域の利便性向上に大変有効な事業であると認識をしております。現時点においては、どの保育園においても定員まで、あるいは定員を超えて受け入れているのが現状であり、今後とも関係各課と調整を行いながら、駅周辺整備事業の機会に合わせ、場所の選定を行うなど、事業の実現に向けて検討してまいります。
次に、病児保育の実施についての御質問です。
病児保育については、病気の子供の保育と看護を行う事業でありますが、実施に当たっては、医療機関との連携などの課題があります。本市では、病気回復期で集団生活が困難な児童を対象とした病後児保育を委託で実施をしております。今後も、病後児保育事業の充実に努めるとともに、病児保育についても、他市の状況やニーズなども勘案しながら、研究してまいります。
次に、夏休みなどにおける開所時間、障害のある児童の受け入れなどについて、子どもの家についての今後の方向性の御質問です。
現在、夏休み等の長期休暇中は、子どもの家の開所時間は８時15分となっておりますが、職員は８時に出勤しており、８時から児童の受け入れを行っております。当面は、保護者のニーズを踏まえ、条例上の開所時間を８時とすることを検討してまいります。また、障害のある児童の受け入れについては、従来どおり、常時医師の治療行為が必要な児童等を除き、原則受け入れを行っております。今後もこの体制を維持していきたいと考えております。
次に、青少年の居場所づくりや支援体制の構築などについての御質問です。
平成23年８月に策定した、子ども・若者育成プランを推進するため、青少年育成支援団体の代表者等で構成する協議会を平成23年度中に設置する予定です。特に、重要な取り組みについては、青少年会館のあり方の見直しや、就労支援機関との意見交換、社会参画の第一歩としてのボランティア活動の推進に関する関係部局との調整を始めており、協議会の委員との情報交換や各委員とのネットワークづくりを通じて、これまでの取り組みに加え、さらに充実した取り組みを進めてまいります。
次に、災害対策の充実としての長・中・短期の課題に取り組むが、の御質問です。
東日本大震災の教訓から、鎌倉市の災害対策についても、多くの課題が浮かび上がってまいりました。緊急を要する課題については、23年度中に迅速に取り組んでいるところであります。引き続き、おおむね後期実施計画期間での対応を目指すものを、短期的に取り組むべき災害対策と考えています。計画的な基盤整備が必要なもの、市民や事業者の協力が必要なものについては、中期的な課題として取り組んでいます。さらに、災害に強い町を目指し、沿岸部の土地利用や、公共施設の配置など、都市計画やまちづくりの方針にかかわるものについては、長期的な課題ととらえております。
次に、マンホールトイレ等の導入の効果についての御質問です。
マンホールトイレは、公共下水道が機能していれば、し尿のくみ取りや運搬が不要であり、衛生面でも有効な施設であると認識をしています。今後、先進事例を研究してまいります。
次に、自主防災組織の意識の薄い地域への支援の御質問です。
自主防災組織は、自分たちの町は自分たちで守ることを目的に、市内の自治・町内会で178組織、結成率は96％で、災害時の共助の部分を担っております。未結成の自治・町内会へは、担当部が結成に向け、要請を行っており、大震災以後、結成に向けて動き出している自治・町内会もあります。今後も継続して、組織の活性化に向けて支援をしてまいります。
次に、ハザードマップの携帯できるようなサイズについての御質問です。
ハザードマップの主な目的は、事前にリスク情報を把握し、いざというときの対応に備えるものであると考えています。携帯できる大きさのハザードマップを作成している事例があることは承知しておりますので、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、津波の高さの正しい理解と標高表示の関係を整理して市民に伝える必要があるが、の御質問です。
平成24年度に神奈川県の新たな津波想定に基づく津波ハザードマップを作成し、全戸に配布する予定です。その際、津波の正しい知識、浸水・遡上高と標高表示の関係などについて、市民の皆様にわかりやすい情報を盛り込むよう考慮し、作成をしてまいります。
次に、ペット対策についての御質問です。
ペットは家族の一員という考えを持つ方がふえてきており、既にミニ防災拠点運営マニュアルにおいて、災害時のペットへの対応が記載をされております。今後、地域防災計画改定の中で、ペット対策のあり方について議論をしてまいります。
次に、道路や橋梁は維持・修繕計画のもと、計画される事業費はいつごろ明らかになるかの御質問です。
道路、橋梁に係る維持・改修等のための費用については、それぞれの維持・修繕計画、長寿命化修繕計画に基づき、実施箇所の優先順位を決めた上で、積み上げて算出することになります。この先、四、五年間に必要となる事業費は、道路については平成24年、橋梁については平成25年の、それぞれ夏ごろには明確にしていきたいと考えています。
次に、汚水管渠の維持・修繕費はどのような状況かの御質問です。
平成24年度の汚水管渠の維持・修繕に係る予算額は、約２億5,000万円で、過去５年間の平均的予算額約３億7,000万円に比べて70％程度であります。また、後期実施計画の中では、平成24年度から平成27年度までの４年間の事業費を約12億円と見込んでおります。
次に、公共インフラの維持・修繕についての御質問です。
道路・橋梁については、一般会計予算で整備・維持を行っておりますが、その維持・修繕費はシーリング対象外の別枠経費として優先的に３年間分の予算を確保しており、各部が３年分の維持・修繕費予算枠の中から必要な修繕を必要な年度に実施するなど、柔軟かつ計画的な施設修繕を行っております。一方、汚水管渠については、下水道事業特別会計で整備・維持を行っておりますが、公共下水道事業は独立採算制を基本とする公営企業として行っていることから、現在の一般会計からの拠出金の縮減を図りながら、インフラの維持・修繕に必要な財源も確保できるよう、計画的な事業運営を図ってまいります。
次に、若年層の定住促進についての御質問です。
若年層の定住促進については、これまで空き家住宅紹介システムの構築の検討を行ってまいりましたが、平成19年度の実態調査等からまとまった数の空き家の提供が見込めないことや、空き家のリフォームの費用負担等の課題が明らかになり、実現をしておりません。しかし、高齢化のますますの進展に伴い、今後空き家も徐々にふえる傾向にあると考えられることから、改めて、それらの課題の解決の方策を研究しつつ、議員御提示の古民家関係者やリフォーム業者、さらには住宅政策アドバイザーの助言等をいただきながら、若年ファミリー層の定住促進に向けた施策を検討していきたいと考えております。
次に、若年層の定住促進につながる方策のシティープロモーションについての御質問です。
後期実施計画において事業化したシティープロモーションの取り組みは、住み続けたい、住んでみたい、訪れたい、事業拠点としたい町としてのブランド力を高め、市内外に発信することを事業目標に掲げています。この取り組みの中で、若年層を含めた転入促進、転出抑制策の調査・検討を進め、鎌倉市の将来像を見据えた具体的な事業に結びつけていきたいと考えております。
次に、空き家や空き地に対する対策についての御質問です。
空き地についての条例では、その管理が不良な場合は、所有者等に勧告・命令できる規定があります。また、消防においては、春の火災予防運動期間を中心に、年間を通して空き家の実態調査を実施し、火災予防上の指導が必要な場合には、文書を発送して対応しています。今後も、空き地や空き家が適正に管理されるよう、条例の運用を図ってまいります。
次に、本市における空き家の良好な維持のための実効性のある適正管理についての御質問です。
防犯上の観点からは、鎌倉市の安全で安心なまちづくりを推進するため、土地や建物の所有者等がみずから安全の確保に努めることとしています。
次に、総合評価制度についての御質問です。
総合評価競争入札は、災害協定の締結や、優秀な工事実績などを評価することができるため、競争制を確保しながら、市への貢献度も加味できる入札制度であります。鎌倉市は、平成20年度から試行を始めておりますが、入札期間の短縮や、提出書類の見直し等の課題があります。今後、神奈川県や近隣市の動向を踏まえながら、本格的実施の時期を決めてまいります。
次に、拠点整備についての御質問です。
地域が果たす役割として、深沢地域国鉄跡地周辺では、平たん地の少ない本市にとって残された貴重な空間を生かし、ここで大船駅周辺と並ぶ第３の都市拠点として、夜間人口の確保、就業機会の創出、交流の場の確保などにより、開発と保全との調和を図り、都市経営の面からも、鎌倉を支えていく役割を持つと考えております。また、大船駅周辺においても、商業の拠点として、商業施設、各種公益サービス施設、都市生活を支援する交流の場などを再開発事業により集積させ、さらなる町の活力を創出することにより、鎌倉を支えていく役割を果たしていきたいと考えております。
次に、大船地域の近隣再開発との差別化及び期待する効果についての御質問です。
大船駅東口の再開発事業においては、外向きの路面店舗などにより生み出される大船の下町的雰囲気のにぎわいや、親しみやすさを生かすとともに、鎌倉や北鎌倉の魅力、そして鎌倉芸術館を中心とする文化・教育環境を生かした新しい魅力を創出することにより、コンパクトタウン大船生活街の醸成を図り、近隣都市の再開発との差別化を図ってまいります。
次に、大船ブランドのつくり出し方についての御質問です。
再開発事業を進める中では、仲通りに代表される下町のような親しみ、古都・鎌倉のよさ、鎌倉芸術館を生かした新たな大船の魅力を大船ブランドとしてつくり出していきます。あわせて、大船駅周辺の商店街や、町内会員などで構成する大船駅東口再開発計画協議会などの支援を得ながら、大船駅周辺の東西の都市軸である芸術館通りのあり方を検討する中で、事業区域外においても、大船ブランドに合ったまちづくりの取り組みを進めていきます。さらに、再開発事業完了期後においても、再開発ビルの管理組合などが中心になり、地域をマネジメントしていくような仕組みづくりをしてまいりたいと考えております。
教育関係の御質問については、教育長より御答弁いたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、お答えいたします。
まず、鎌倉海浜公園プールの整備方針につきまして。
鎌倉海浜公園水泳プールは、築56年がたっており、施設設備の老朽化が否めない状態であることから、その整備につきましては、これまでも検討してきたところでございますが、東日本大震災後に見直された津波・浸水予想を受け、現在の場所で再整備するか否かの判断を下さなければならないと考えております。
実際には、利用者から、同じ場所で継続してほしいという声も多数寄せられていることもあり、今後、市民や利用者の意見を踏まえながら、整備方針をできるだけ早い時期に決定していきたいと考えております。
次に、平成24年度及びそれ以降の見通しについてでございます。
更衣室棟などのリース契約は、２年契約であり、平成24年度は、平成23年度と同様、引き続き開場していく予定でおります。また、平成25年度以降については、今後策定いたしますプールの整備方針に従って、対応を考えております。
避難経路、避難場所の確保についてでございます。
平成24年度のプールの開場に当たりましては、昨年の避難経路を見直し、避難場所である裏手の霊仙山までの避難時間の短縮を図っております。あわせまして、遊泳中の利用者が水から素早く上がる訓練や、監視員等による避難誘導訓練を実施していく予定でおります。実際の、地震発生時には、予定している避難経路や避難場所が使えないこともあることから、霊仙山への避難とは別に、極楽寺方面や、長谷方面への複数の避難経路も視野に入れた避難訓練を実施するなど、避難対策の充実に努めてまいりたいと思います。
次に、学校関係。小中一貫教育について、スピード感を持って前倒しに実施すべきと考えるが、いかがかということです。
本市におけます小中一貫教育の取り組み状況といたしましては、小中一貫教育の基本方針に基づき、鎌倉市教育課程の指針作成委員会を設置し、指導計画例等を取り入れた鎌倉市教育課程編成の指針の検討を進めているところでございます。今後は、鎌倉市教育課程編成の指針の策定、一つないし二つの中学校ブロックの推進校における実践研究を行っていくことになっております。
その後、推進校の実践を受けまして、他の中学校ブロックにおいても順次実施する次第でございます。小中一貫教育の推進に当たりましては、教職員や保護者、地域等の十分な理解が必要であることから、情報提供を十分に行い、小中一貫教育で目指す育ちと学びの連続性につきまして、共通理解を図りながら取り組んでいく必要があると考えております。
次に、本市における防災教育について。直近の訓練の成果を得て、来年度はどのような計画とするか、確認をしたいと。
防災教育としましては、自分の命は自分で守ることを基本としており、教育活動全般を通して、児童・生徒に指導してきているところでございます。教育委員会といたしましては、今回の地震を契機に、各学校での共通の対応がとれるよう、学校における地震対応マニュアルの作成を行いました。その中で、海に近い学校では、２次避難場所への避難としております第一小、第二小、御成小、腰越小・中では、２次避難場所への津波訓練を行っております。訓練を通しまして、避難経路など、新たな課題も見えてまいりました。それらを改善しながら、常に各学校ごとの防災計画を新たに作成したり、見直したりしていくことが必要であると考えております。各学校におきましては、授業中以外、例えば、休み時間や放課後、登下校中、校外学習等、災害に遭った場合の避難の仕方についても、マニュアルに従って指導するとともに訓練することを計画しております。防災教育を進めていく上で、教員の意識と指導力を高めることは必要なことと考えております。
今年度、23年度ですが、学校管理研修会で講師を招いて、「学校と危機管理、これまでの災害から学ぶ」といった内容で研修を行いました。また、来年度、教職員向けに、危機管理対応能力育成の研修会を実施して、災害についての研修を４回行っていく予定にしております。
次に、学校給食関係ですが、中学校給食につきまして、実施についての見解でございます。中学校給食のあり方につきましては、これまで教育委員会におきましてアンケートの実施とともに、自校式、共同式などの実施方法ごとの実現性と課題を検討してきたところでございますが、給食施設の整備面や設備投資、維持管理費などの経費的な面、教室内での配ぜん作業時間等を考慮した、１日の時間割りと学校運営面など、多くの課題が明らかになりました。今後、中学校現場の意見も聞きながら、これらの課題を整理していき、中学校給食の実現の方策について、さらに検討を行っていきたいと考えております。
次に、市長のマニフェストにある地域市民で地域の教育に取り組む仕組みづくり。なお、今後、全市で取り組みを実施する考えはないのか。また、夏休みなども考慮するなど、さまざまな形を検討すべきではないのかのお尋ねです。
子供たちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育てる環境づくりを推進するため、国・県の補助を受け、本市におきましては、稲村ヶ崎小学校で放課後子ども教室を実施しております。放課後子ども教室は、地域住民の協力を得て、小学校の余裕教室などで、子供たちの安全な居場所づくりとして実施しておりますので、施設面などでの学校の協力及び地域の方の協力が必要となってまいります。
今後、夏休みなどを含めました実施時期や、事業実施の手法と他市の事例を参考に拡大の方向性について検討してまいりたいと思います。
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○19番（山田直人議員） それでは、詳細につきましては、今後予定されております予算委員会にゆだねたいとは思いますが、ちょっと確認させていただきたいことがございます。
先ほど、市長は、平成25年度末中期実施計画策定を目指すということでございました。私は、代表質問の中で、選挙のことに若干触れます。25年度末というと、新しい市長、新しい市長というのは、新たに選出された市長という意味、その方が25年度の末に中期実施計画を受け取るということになると思うんですね。それで、私はもっと早く、今の市長の思いを中期実施計画に盛り込むべきだろうという御提案のもとに、でき得れば、25年度の夏までには、きちっとしたものをつくるべきではなかろうかという御議論をさせていただいたつもりです。なおかつ、防災が中心となるとすれば、今、鎌倉市において、防災に対する関心、これはもう議会の中でももちろんそうですけれども、大変強うございます。防災を軸にした中期実施計画をつくるまで、あるいは今の状況の中で、なぜその防災計画を前倒しにすることができないのか。それは、後期実施計画の組みかえも含めてですね、やっていいんじゃないかと、私はそう主張させていただいたつもりなんです。
マニフェストも、もちろんでしょうけれども、今、マニフェストは防災の前には色あせているんです。ここの議論でもおわかりだと思いますけれども。であれば、今、なぜダイナミックに組みかえをしないのか、先ほどの御説明では、中期実施計画を新しくするにしても、そういった長いスパンでの議論をしていっても、なかなかこれは対応ができないから、少なくとも、もう少しショートレンジで組みかえができるようなダイナミックさを持たないと、行政需要に対処できないだろうと、そういったことも多分お含みの中でおっしゃったんだと思いますけれども、私は今、そんな悠長なことを言っていて、そこに職員の知恵を入れるよりは、今の実施計画の組みかえをもうダイナミックにやってでも、防災計画を基軸にした、いわゆる市長がつながりとおっしゃった、そういったものを基軸にした計画を再提案されたらどうですか。私は、そういう意味で、中期実施計画を前倒ししても、財政が豊かになるわけじゃないんです、今の財政が膨らむわけじゃないんです、中期実施計画を新たにつくっても、行政需要をどう片づけていくか、どう整理していくかということなんです。であるならば、なぜ今やらないんですか。中期実施計画の意味というのは、何なんだろうか、それをお問いかけした。それが私の趣旨でございます。
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○松尾崇 市長 私、答弁の中で、平成25年度末ではなくて、平成25年度中に策定をしたいと、こういう御答弁をさせていただきました。ですので、そこの認識を持っていただきたいというふうに思っております。スピード感を持って、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。議員御指摘の趣旨は十分理解をしているつもりでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
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○19番（山田直人議員） わかりました。中というのと末というのを、私が聞き違えたのであれば、多分私の解釈では、25年の少なくとも夏までには、多分新しい計画のもとにダイナミックな変更もできるような、こういう本当に非常時に対応できるような、そういった仕組みを含めて策定されるんだろうと思いますので、そこには期待を寄せたいと思いますが、ただ、一方では、基本構想、いわゆる自治法にある基本構想が今なくなりましたけど、それの議決事件化、さらには基本計画の議決事件化、それを議会では逆に検討をしております。そういった意味で、早く議会との基本計画の策定に当たっての作業を、やはり議会としてもきちっと見守っていこうという腹構えを、今検討中です、これは結果は出ておりません。検討中でございますので、そういった非常に意識の高い議会でございますので、そのあたりも含めて、基本計画をもし策定するんであれば、その辺はきちっとお互いに心して取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私からの質問を終わりたいと思います。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時10分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で代表質問を終わります。
ここで申し上げます。ただいま、池田実議員から一括議題となっております議案19件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。提出者から説明を願います。
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○23番（池田実議員） （登壇）平成24年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
一括議題となっております議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算外18議案については、平成24年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。
したがいまして、ただいまお手元に配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。よろしく総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） ただいま池田実議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。なおこの際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。平成24年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（伊東正博議員） 「平成24年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○讓原準 事務局長 平成24年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。２番 西岡幸子議員、３番 飯野眞毅議員、７番 長嶋竜弘議員、14番 高野洋一議員、17番 三宅真里議員、19番 山田直人議員、22番 前川綾子議員、23番 池田実議員、25番 赤松正博議員、27番 石川寿美議員、以上10名でございます。
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○議長（伊東正博議員） お諮りいたします。
ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第２「議案第123号損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○高橋洋 拠点整備部長 議案第123号損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その３、１ページをお開きください。
本件は、平成23年12月12日付で東日本旅客鉄道株式会社と締結した東海道線大船駅東口昇降施設設置工事に関する施行協定の締結に当たり、納付した印紙税相当額について、横浜市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに損害賠償をするものです。
協定解除に至ったことは、鎌倉市側の事務処理に責任があったと認め、市が印紙代８万円を支払うことで協議が調いましたので、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について、提案するものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第３「議会議案第11号鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○27番（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第11号鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
私たちの生活は、多くのエネルギー消費の上に成り立っています。しかし、人類が依存している化石燃料は、いずれは枯渇する上に、国際情勢の中で安定供給が危ぶまれます。
そこで、将来にわたって確保できる地産地消のエネルギーの創出が求められます。さらに、化石燃料による温室効果ガスの排出は、地球温暖化の要因となっています。昨年３月11日に起きた東日本大震災で引き起こされた福島第一原子力発電所の事故は、原発に依存する社会のもろさが露呈されました。将来にわたって確保できるエネルギーの創出に本腰を入れて取り組まなければ、子供たちの未来はありません。
今こそ、豊かな鎌倉の良好な生活環境を保全するために、省エネルギーを進めるとともに、再生可能なエネルギーの創出を市みずから推進していくことが必要です。
以上の理由から、ここに鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例を提案いたします。意のあるところをお酌み取りいただき、総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第４「議会議案第10号鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○９番（久坂くにえ議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第10号鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。お手元の議案をごらんください。
自然豊かな本市において、自転車は環境に優しく、手軽な乗り物として親しまれていますが、正しい乗り方については、市民の皆さんに十分知られているとは言えません。日常的に危ない乗り方も散見され、とりわけ高齢化の進む鎌倉においては、全世代に向けた安全教育の実施が必要です。
自転車による交通事故は、過去３年間、150件から180件という高い発生件数が続いており、平成22年には自転車事故で亡くなられた方もいます。
また、昨今、自転車が被害者のみならず、加害者となり、深刻な賠償責任を負う事故も発生し、自転車の整備と保険加入の重要性が再認識されています。こうした中で、とりわけ狭隘な道路を抱える本市において、歩行者や車両との共存を図り、子供から高齢者はもとより、市民及び観光客など、本市に滞在する者の安全で快適な生活を確保するため、ルールや譲り合う気持ちを持ったマナーを守るための啓発活動の充実と、自転車の安全利用の促進に関する施策を推進するための計画立案を柱とし、自転車の安全利用に関する基本的な事項を制定する条例を提案いたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月７日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（14時00分 散会）
平成24年２月24日（金曜日）
鎌倉市議会議長 伊 東 正 博
会議録署名議員 太 田 治 代
同 山 田 直 人
同 中 村 聡一郎
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