○議事日程
平成２４年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会議録（４）
平成24年２月23日（木曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 西 岡 幸 子 議員
３番 飯 野 眞 毅 議員
４番 伊 東 正 博 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 長 嶋 竜 弘 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 久 坂 くにえ 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 納 所 輝 次 議員
12番 岡 田 和 則 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 高 野 洋 一 議員
16番 安 川 健 人 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 大 石 和 久 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 池 田 実 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 赤 松 正 博 議員
26番 高 橋 浩 司 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員
15番 小田嶋 敏 浩 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 花 岡 邦 彦
庶務担当担当係長 鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
議事調査担当担当係長 谷 川 宏
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 20 番 高 橋 卓 消防長
番外 21 番 熊 代 徳 彦 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（４）
平成24年２月23日 午前10時開議
１ 議案第104号 鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について ┐
議案第105号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただ │
し書の規模を定める条例の制定について │
議案第111号 鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第112号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第113号 鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第114号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第115号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第116号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第120号 鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定 │代 表 質 問
について │
議案第121号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第122号 鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第86号 平成24年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第87号 平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第88号 平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第89号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第90号 平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第91号 平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第92号 平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
２ 議案第123号 損害賠償の額の決定について 市 長 提 出
３ 議会議案第11号 鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の 石川敦子議員
促進に関する条例の制定について 三宅真里議員
太田治代議員
石川寿美議員
提 出
４ 議会議案第10号 鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例の制定について 西岡幸子議員
飯野眞毅議員
中澤克之議員
久坂くにえ議員
納所輝次議員
高野洋一議員
安川健人議員
山田直人議員
前川綾子議員
池田実議員
吉岡和江議員
高橋浩司議員
外４名提出
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〇本日の会議に付した事件
１ 議案第104号 鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について ┐
議案第105号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただ │
し書の規模を定める条例の制定について │
議案第111号 鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第112号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第113号 鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第114号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第115号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第116号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第120号 鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定 │代 表 質 問
について │
議案第121号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第122号 鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第86号 平成24年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第87号 平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第88号 平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第89号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第90号 平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第91号 平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第92号 平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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（出席議員 25名）
（10時00分 開議）
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○副議長（大石和久議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
ここで申し上げます。伊東議長、事故あるため、副議長の私が議長の職務を行います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。14番 高野洋一議員、16番 安川健人議員、17番 三宅真里議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に遅刻及び欠席の届け出がありますので、局長から報告をさせます。
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○讓原準 事務局長 伊東正博議員から、所用のため遅刻、小田嶋敏浩議員から、病気のため欠席する旨の届け出がそれぞれございましたので、御報告いたします。
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○副議長（大石和久議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○副議長（大石和久議員） 日程第１「議案第104号鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について」「議案第105号公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例の制定について」「議案第111号鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第112号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第113号鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第114号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第115号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第116号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第117号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第120号鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第121号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第122号鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算」「議案第87号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第88号平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第89号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第90号平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第91号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第92号平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上19件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
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○26番（高橋浩司議員） 昨日、代表質問の中で、神奈川ネットワーク運動・鎌倉の三宅議員に対する質疑に対して訂正が行われました。実は、鎌倉無所属の会の代表質問の中にも同趣旨の質問があり、同様に、訂正する必要があるというふうに感じております。そういう中で、議会運営委員会を開催して、その是非について、確認をしていただきたく、休憩を求めるものであります。
（「賛成」の声あり）
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○副議長（大石和久議員） ただいま、高橋浩司議員から休憩を求める動議が提出されました。所定の賛成者がおりますので、動議は成立いたしました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
（10時03分 休憩）
（13時50分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長交代いたしました。
ここで申し上げます。ただいま代表質問中でありますが、この際、市長から特に発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○松尾崇 市長 議長から、ただいま許可をいただきましたので発言させていただきます。
鎌倉無所属の会、長嶋議員の地域手当に関する質問に対する私の答弁について訂正をさせていただきます。
昨日の神奈川ネットワーク運動・鎌倉、三宅議員が行った同様の質問に訂正の答弁をいたしましたが、長嶋議員の質問に対する答弁についても同趣旨の訂正をさせていただきます。
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○議長（伊東正博議員） 以上で市長の発言を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 代表質問を続行いたします。まず、日本共産党 赤松正博議員。
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○25番（赤松正博議員） （登壇）日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して質問いたします。すべての質問項目に明快な答弁を、まずお願いをしておきたいと思います。
大震災と原発事故による大惨事から１年になろうとしています。被災地では、復興への懸命な努力が続けられていますが、厳しい寒さの中、33万人を超える人々が仮設住宅等で避難生活を強いられ、また震災で失業した12万人を超える人々の仕事と収入の確保、被災した中小企業、自営業者の事業再開への支援などは、待ったなしの課題です。また、原発事故に対する除染・賠償などについて、政府と東電には、責任ある対応が強く求められているところであります。
今回の大震災と原発事故という未曾有の災害は、これまでの日本の政治のあり方の根本を問うものになりました。特に、原発事故は、安全神話をつくり出した政治のうそと、その仕掛けまで明らかにしました。
こうした中で、社会と政治のあり方の根本が問われ、また多くの国民がこのことを問い、みずからの生活と生き方を真剣に探求している今、地方政治にかかわる者として、これにどう臨むかが問われていると思います。
甚大な被害を受けた地域の多くは、農業、林業、漁業、水産加工業を初め、福祉・医療などの公務公共サービスが地域経済を支えていました。しかし、構造改革の推進などの結果、第１次産業は大きく後退し、地域経済は衰退、高齢化と過疎化を一層進行させました。そして、そこに国は市町村合併を推し進め、さらに集中改革プランによる職員削減であります。その結果、宮城県は、71市町村から35市町村、福島県は90市町村から59市町村へ、岩手県は59市町村から30市町村へと、一つの自治体が広大な市域となった中、これまで執行権のあった町や村の役場は、単なる窓口となり、行政が住民から離れた存在になってしまいました。岩手県内では、集中改革プラン５カ年間で2,000人の市町村職員が削減されました。同様に宮城県、福島県でも、軒並み15％から25％の削減、その内容は住民の福祉など、窓口の最前線で暮らしに直接かかわる職員や公立病院の病床削減、統廃合などによって、住民と地域を支える役割が十分発揮できない状況がつくり出されたやさきに発生した大震災だったと言えます。
こうした現実を目の当たりにして、改めて何にも増して大切なものは命と暮らしであること、そしてそれを守ることが行政と政治の根本的使命であることを事実をもって示したのではないかと思います。
そのためには、防災、災害に強いまちづくりの課題を行政の土台に位置づけ、系統的・計画的に進めることが必要であります。そして、まさかが現実になり、被害の深刻さを知った原発事故は、今日に至るも、市民に不安を広げていますが、この事実は、原発に依存しない社会へ転換することの大切さを教えていると思います。自然再生エネルギーへの転換を目指す取り組みを行政挙げて進めるべきではないでしょうか。しかも、これまでの延長線ではない内容と規模での取り組みが期待されているのではないかと思います。
いつ何どき起こるかもしれない自然災害にどう備えるか、全国の自治体に投げかけられた命題であります。そして、その真価が問われています。松尾市長は、17万市民の生命・財産を預かる自治体の長として、どのようにお考えか、また市政のかじ取りをどのように進めていこうとしているのか。提案説明では、つながりやきずなが強調されていましたが、心に響く言葉がなかったのは、大変残念であります。基本的な理念や考え方について、まず初めにお尋ねしたいと思います。
福祉と防災のまちづくりについて質問いたします。
災害から命を守るという自治体の役割は、住民の福祉を守るという原点につながるものであります。この間、被災地でもそうでしたが、全国で公立病院の統廃合、保健所の縮減、市町村合併と職員削減で、身近なサービスが削られ、消防力さえ広域化の名で削減する。あらゆる分野で構造改革、地域主権のかけ声で壊されてきましたが、これでいざというときに、本当に住民の命を守ることができるのか、真剣に問い直さなければならないと思います。建物の耐震化など、ハード面での対策の強化とともに、ふだんから医療、介護、福祉、子育てなどの基盤とネットワークがあってこそ、災害時にも大きな力が発揮できるのではないでしょうか。我が党は、松尾市長に対して、福祉の増進と防災を車の両輪として、後退させることなく進めていただきたいと思いますが、市長の考えを伺います。
具体の福祉などの課題は後ほど質問いたしますが、まず防災を先に質問をさせていただきますが、昨年の定例会で具体的な施策について取り上げ、新年度予算に反映された施策もありますが、この場では、基本的な点について伺いたいと思います。
県・津波浸水想定検討部会は、このほど、鎌倉市沿岸部で最大10メートル超の浸水高になるとの試算結果を発表しました。昨年11月の波高最大14.4メートルに次ぐもので、これまでの被害想定や対策の根本的見直しが迫られることになりました。また、首都直下型地震について、東大・京大の研究所から、それぞれ４年、５年以内に70％・28％の確率で、マグニチュード７以上の地震発生の報道、あるいは三浦半島活断層の動きなども報道されています。
いずれにしても極めて切迫していると受けとめた上での備え、対策が急務と考えますが、地域防災計画の見直しに当たり、最大の想定、被害の予測をどのように設定するのかなど、その基本方針について伺いたいと思います。
今回の震災で、庁舎が全壊・全滅した陸前高田市では、正規職員68名、職員数の23％が、臨時職員を加えると100名以上が津波により死亡しました。大槌町でも25％の職員が死亡するなど、行政機能は大変な状況となりました。被災自治体のほぼすべてと言っていいほど、緊急対応や避難所の運営、被災者支援に大きな困難が生まれました。本市においても、いつ何どき起こるかわからない災害で、ライフラインの途絶などを考慮すれば、応急対策も不確実性の要素を十分考えなければなりません。したがって、地域防災計画の見直しに当たっては、災害を最小限に食いとめるという予防対策にもっと力を入れるべきと思います。被害想定に基づき、人的・物的被害を短期・中期・長期の期間を設定して、建物の耐震化、液状化対策などという、どういう施策をもって、どれだけ被害を減らすのかという、減災計画を検討すべきと思います。難しい課題ではありますが、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
次に、防災コミュニティーの育成について伺います。
防災計画には、災害時においては地域間の相互協力や連帯意識が求められます。そのため、従来の自治・町内会を単位とした自主防災組織の育成に加え、新たにミニ防災拠点として位置づけた、市立小・中学校の校区レベルの地区生活圏ごとに地域住民で組織する防災コミュニティー組織するとなっています。これは大変重要な取り組みだと思いますが、現在、組織化の現状はどうなっているのか。また、今後の取り組みについて伺います。
自主防災組織は、かなり組織化されてきたと思いますが、主たる活動は災害時の応急対策を柱としています。防災コミュニティーは、こうした活動を包含しつつ、学校区という利点を生かし、地区レベルでハザードマップに対応した防災計画をつくり、地域の安全管理を進め、またミニ防災拠点、避難所運営の主体として活動することが期待されます。そのための具体的対応と支援を強く要望するものですが、いかがですか。
今回の津波の想定見直しで、地域的には35自治・町内会から50から54自治・町内会に浸水域が拡大、対象人口は、これまでの約１万2,000人から３万7,000人に、実に３倍に拡大するとの予想でありました。
このように広範囲に被害が広がることが予想されるだけに、町内会自主防災組織などと緊密に連携して、避難場所の確定を初め、誘導標識の設置や避難路等の整備に取り組み、遅くとも実施計画の期間内に完了するよう取り組むべきと思いますが、いかがですか。
また、避難建築物の指定も大きな課題です。特に、浸水被害予想区域の旧市内と腰越地域は高齢化率も高く、20メートル、30メートルの高台までの避難といっても容易ではないところがたくさんあります。最大の津波浸水区域を想定し、避難建築物の指定拡大を早期に進めるべきと思いますが、いかがですか。
防災行政無線の難聴地域対策では、ラジオ型の戸別受信機を希望する住民に、一部有料で配布する予算が計上されました。この件については、昨年の一般質問の際にも要望しましたが、障害者や高齢者、子供の施設には貸与するなどして、基本的に無料で備えられるよう、配慮すべきと思いますが、いかがですか。
次に、水害対策について伺います。
平成16年の台風で、鎌倉市は大きな被害を受けましたが、Ｕ字溝の容量拡大、清掃などの対策と同時に、抜本的な水害対策を要望してきました。市は、平成20年度に鎌倉市下水道総合浸水対策基本計画を策定し、既に実施中の10年確率における計画降雨強度１時間当たり57.1ミリ対応の整備とあわせ、重点対策地区を決めたと理解しています。
そこで、10年確率における整備は現在どこまで進んでいるのか、また重点対策地区に対する取り組みや、平成24年度の予定について伺います。
防災の最後に、ハザードマップの活用と災害の未然防止について伺います。
ハザードマップは、既に土砂災害を含め、市民に配布されていますが、防災コミュニティーの組織化とともに、安全・安心の地域づくりを進めるために、災害の未然防止にもっとこれを活用すべきです。これに関連しますが、実施計画でまちづくり条例の見直しの項の中に、防災上の課題とありますが、今申し上げたような観点からの検討なのでしょうか、伺います。
災害の未然防止の立場から、都市計画の見直しと開発抑制、危険防止対策の義務づけなどについて、防災と都市計画、開発部局間の調整機能をさらに充実・強化することなどが重要と思いますが、いかがでしょうか。
次に、市民の暮らしを守り、地域経済の発展を目指す立場から質問をいたします。
野田内閣は、社会保障と税の一体改革と称し、消費税を2014年に８％、2015年に10％に増税する計画を進めようとしています。しかし、一体改革といいながら、用意されているメニューは切り捨てばかりです。年金支給額の削減、支給開始年齢の先延ばし、医療費窓口の負担増、保育所探しを親の自己責任にするなど、子育て世代、働き盛り世代、高齢者にも、社会保障切り捨てと大増税の押しつけであります。これでは、さらに国民の生活不安は広がり、消費の落ち込み、景気の一層の悪化を招くばかりであります。三位一体改革は、地方自治体の行財政運営に大きな困難をつくり出しましたが、それに続く、今回の一体改革について、市長はどういう見解をお持ちか、伺いたいと思います。
だれでも、どこでも、いつでも保険医療を受けられる国民皆保険制度がスタートして半世紀がたちました。ことしは、51年目を迎えています。社会保障として、すべての国民に医療を保障するとした制度の中で、市町村国保は制度の成り立ちからの存立要件として、公費の投入は欠かせないものでありました。しかし、政府は医療費抑制政策のもと、保険者、被保険者にさまざまなペナルティーを課してきました。このような中、本市においては、これまでもきめ細やかな窓口での納付相談や、一般会計からの繰り入れによる保険料の軽減にも努めてきたことは評価するものでありますが、それでも昨年度は１人当たりの保険料は2,387円増、そして24年度も引き上げの予定であります。重い負担が受診の抑制を招き、症状悪化を引き起こす例が指摘されている中、さらなる繰り入れの努力を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
政府は社会保障と税の一体改革の工程表に、国民健康保険事業の都道府県単位の広域化を設定し、新年度から共同安定化事業を１円以上の全医療費に拡大するなどの方針を示しており、そのねらいは自治体の独自性の排除、受診抑制でありますが、鎌倉市はこの動きにどう対応するのか見解を伺います。
次に、国民健康保険法第44条に基づく、一部負担の減免制度について伺います。
相次ぐ制度改悪と深刻な不況の中、医療費負担の重さから受診できず重症化し、受診をしたときには手おくれになった事例が全国的に問題になっています。お金を心配せず受診できるよう、法44条の一部負担減免制度がありますが、県内19市中、15市が要綱を制定して実施していますが、鎌倉市には要綱や条例がありません。対象者が入院医療や直近での収入減など、厳しい制約はありますが、市民生活に寄り添う立場から条例等を制定するよう求めるものですが、どのようにお考えでしょうか伺います。
次に、市民の健康づくりについて伺います。
市長は、一律マイナスシーリングを３年間続け、職員は新しいアイデアや前向きな思考が奪われていると感じます。無駄を削り、必要なサービスを提供していくことが必要です。命と暮らしを守ることは、市役所の第一の仕事です。健康づくりを積極的に行うことで、結果として、医療費削減になる取り組みで、市民の健康も守り、財源を確保していくことが必要ではないでしょうか。長野県は全国一老人医療費が少ない県として知られています。ピンピンコロリの県として、健康予防対策を長年取り組んできました。改めて生涯にわたる健康づくりの取り組みをキーワードにしたまちづくりに取り組むことが必要ではないでしょうか。小学校区単位で専門職を配し、地域の皆さんが主体的に取り組めるよう、保健師、栄養士などを体制強化して、健康づくり鎌倉の取り組みに踏み出しませんか。市民も喜び、結果として医療費削減や、介護の改善にもつながると考えますが、市の見解を伺います。
次に、高齢者の福祉施策について伺います。
これまで高齢者交通優待制度の拡充を要望し続けてきました。高齢者の閉じこもりをなくし、健康増進も図ることにより、医療費や介護の軽減につながる施策であります。現在、他の施策との選択制を検討しているようですが、前提として充実していく方向で検討すべきであります。年齢の引き下げや補助額の引き上げを検討し、充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。
介護保険制度から13年になります。４月からは第５期の事業計画がスタートします。我が党は、当初から保険があって介護なしになる危険性を指摘してきましたが、改定を重ねるたび、サービスは後退を続ける一方で、保険料はふえるばかりであります。国は、要支援者を保険給付の対象外にし、生活援助は60分単位から45分単位に削減、実態に合わない認定制度に加え、介護度１、２の施設利用者の負担を２倍にする方針も打ち出しました。老健施設では、医療費込み料金で安くないのに、医療の人は敬遠されるなど、まさに社会的介護の精神とかけ離れた制度の実態があります。これに拍車をかけるように、社会保障と税の一体改革は医療、年金、介護、福祉の負担増とサービス削減計画がメジロ押しです。市長は、マニフェストで年をとっても安心でき、いつまでも元気で、病気になっても安心できる町を掲げていますが、このような国民の負担増とサービス削減の動きをどのように受けとめているのか、またこうした制度の動向の中で、必要なサービスが受けられるように、新年度予算ではどのような努力をされたのでしょうか。
４月からの介護保険料は、基準額で制度スタート時と比べ60％増、前年の23年度と比べ、年間8,000円の値上げとなります。一般会計からの独自繰り入れを検討すべきです。また、保険料の所得段階の区分を13から14区分にする予定ですが、綾瀬市では16段階への引き上げの予定と聞きます。こうした点もぜひ検討していただきたいと思います。
さらに、特養待機者約700名の解消のため、さらなる増設に向けての努力もお願いしたいと思いますが、あわせて伺いたいと思います。
介護保険をめぐるこうした状況から見て、今こそ市民が地域で暮らし続けられることを支援する、市としての独自策が必要ではないでしょうか。社協と協力して、委託事業という形で行うなど、実態に即したサービスの創設を求めるものですが、市の見解を伺いたいと思います。
次に、障害者福祉についてです。
障害者福祉は、何よりも担い手である行政職員が専門的知識と経験に基づき、障害者の悩みなどの相談に親身になって応じることが重要ですが、障害者に係る事務は、この間、法改正等により相当ふえていると聞きます。事務職員１人当たりの障害者の担当人数が多く、改善が必要と思いますが、見解を伺います。
調査によれば、５年間で精神障害の増加率は51.8％、年度平均でも10.4％とふえていますが、専門職が１人も配置されていません。充実した体制が望まれますが、現状と今後の対応について、市の考えを伺います。
障害者の就労が大変厳しい中、就労の場の提供と、知識及び能力の向上のために、必要な訓練を行っている就労継続支援Ａ型サービス施設は、県内16カ所のうち鎌倉市が補助しているのは５カ所あり、ここで市内の障害者が働いています。Ａ型施設は、最低賃金を保障していることから、近隣自治体が雇用奨励金を出し、支援していますが、鎌倉市が昨年に続いて削減しているのは問題です。経費削減を口実に、こんなところにも大なたを振るうのですか。障害者の自立、社会参加支援の観点からも、もとに戻すべきではありませんか、伺います。
障害者自立支援法により、65歳以上の障害者は、基本的に介護サービスに移行となりました。多くの障害者は低所得者で、そのため、これまで無料であったサービスも１割負担となり、しかも生活援助は60分から45分に縮められました。年を重ねたら有料になり、しかもサービスは縮められる。市長は、このような現実をどう思いますか。実態に即したサービスの提供を負担のあり方とともに検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、地域経済の振興について伺います。
鎌倉商工会議所発行の会報の新年号に、大崎会頭さんが年頭のあいさつを載せています。ことしこそ長引く不況から脱却し、新たな成長の芽が吹き出し、それが上昇気流に乗り、景気回復の礎の年となってほしいと願っていますと述べた上で、卸小売製造業の状況に触れ、世界遺産登録を目指すのと同じような気持ちで、各種支援策に積極的に取り組んでいただき、文化、観光、商業、工業等がバランスのとれたまちづくりに取り組んでいただくことを期待しますと述べています。まさに市内の中小零細業者を含むすべての産業界の率直な気持ちが述べられていると思います。市長も、提案説明で、全業種の景況指数は昨年の同時期と比較し、悪化している状況と述べていますが、こうした大変な状況を踏まえ、どんな経済対策を打ち、この要望にこたえようとしているのか、新年度予算から見えてこないのは、大変残念でありますが、どのようにお考えでしょうか。
現在の経済情勢は、平成20年度から22年度まで行ってきた各種緊急経済対策を引き続き必要としており、経済団体などとも協議して、改めて実施すべき状況であると考えますが、いかがでしょうか。
厳しい市内の状況を見聞きする中で、私たち党議員団は、一昨年の代表質問で、全国に広がり、経済効果を上げている住宅リフォーム助成事業を鎌倉でも実施して、経済活性化の転機にできないものかと提案してきました。この事業は、建設関連業者の皆さんから歓迎され、この声をまとめた形で商工会議所からも要望書が出され、新年度に住宅政策推進事業として予定されていることを大変うれしく思っているところです。制度実施に当たっては、手続の簡素化など、市民が利用しやすい制度となるよう、関係者の意見も聞きながら進めていただきたいと思いますが、市長は、12月議会で地域経済の活性化ということが期待される旨の答弁もされていることからも、ぜひ実施状況によっては、追加的な予算措置についても検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
公契約条例の制定については、２年連続して代表質問で提案してきました。昨年度は、市長から就業者の労働条件は、最賃法に基づき、国が指導・監督するもので、自治体が条例で定めるのは慎重に議論しなければならない、今後、野田市、川崎市の考えも参考に、課題の整理を行いたいと答えましたが、その後の検討状況について伺います。
県内では、この４月から相模原市で条例がスタートしますし、藤沢市、厚木市でも検討に入っていますが、本市においても早期の制定に向け、準備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
この項の最後に、税制改正による市民負担について伺います。
平成22年度の税制改正で、子ども手当の財源として、昨年１月の給与分から年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されました。ゼロ歳から15歳の扶養親族がいる場合、今年度から１人当たり38万円の所得控除がなくなり、さらに24年度からは、市県民税33万円の控除がなくなります。このため、15歳未満の子供がいる世帯では、ことしの６月から市県民税が増税となります。鎌倉市は、逆にこのことにより増収となりますが、その見込み額を伺います。
さらに、税制改正に伴い、名目の収入がふえることにより、所得によって利用できるサービスが利用できなくなる、また利用料負担増になることになります。そこで、税制改正による所得増によって影響を受ける対象事業数について伺います。また、影響のある対象事業について、市民サービスが後退しないような施策を検討すべきであると思いますが、見解を伺います。
次に、世界遺産を目指した鎌倉のまちづくりに関連して伺います。
鎌倉が目指す武家の古都・鎌倉の世界文化遺産への登録は、政府による推薦が正式に決定され、ユネスコ世界遺産センターに推薦書が提出されました。鎌倉が、選定リストに載ってから20年、今、大きな節目を迎えています。この間、この大きな課題に取り組まれたすべての関係者の皆さんに心から敬意を表したいと思います。と同時に、平成25年開催の世界遺産委員会までに、なすべきさまざまな環境整備に、私たち議会もその一員として努力しなければならないと思うところであります。
鎌倉市民にとって、世界遺産とは何かと問うたとき、半世紀に及ぶ鎌倉の緑を守れ、風致、景観、文化財を守れと闘ってきた市民の運動抜きに語ることはできません。御谷騒動と言われた闘い、四半世紀にわたった三大緑地の保全運動、御成小学校改築に絡んだ今小路西遺跡の保存などに示される市民の運動は、歴史と自然が一つになった独特な歴史的風土と文化を守る闘いでありました。そして今、登録を目指す資産構成を京都、奈良とは異なり、古都法６条地区の山稜部と一体となった独特の都市構造としたことは、半世紀にわたる市民の闘いによる成果がこの土台にあることを痛感するものであります。
しかし、もう一方では、鎌倉らしさを象徴する地域の良好な風致、景観がたくさん失われてきたのも事実であります。我が党は、これまで市民の運動と連携し、世界遺産を目指すにふさわしいまちづくりを進めるため、都市計画と関係法令等の改正を提案してまいりました。幸い、この間、一定の前進を見たところですが、ユネスコに正式に手続した大きな節目を迎えた今、当面する諸課題と問題解決に向けて、何点かについて改めて提案するものであります。
まず、その一つ目は、古都法６条地区の拡大についてです。
京都は、世界文化遺産に向け、登録資産を保護する緩衝地帯に古都法４条区域と６条地区を位置づけ、しかも京都府、文化庁の支援のもとで、６条地区への大幅な拡大を行いました。奈良は、これを基本的に踏襲しながら、点在する登録資産全体を大きく包含し、古都法区域等を柱にした歴史的環境調整区域を設定するという試みを行い、登録されたのであります。この当時、私は、奈良、京都、鎌倉の歴史的遺産と景観を守る三都市民共同フォーラムの事務局として、市民運動にかかわり、京都、奈良の取り組みをつぶさに見てきた者の一人として、痛感したことは、都市構造の相違であります。鎌倉が古都法発祥の地であることが示すとおり、山稜部のすべてが歴史的遺産であります。この点からも、４条区域の樹林地を６条地区へ拡大する取り組みをぜひ進めるべきと思います。
また、これまでも提案してきたことですが、幾ら土地利用が可能であったにしても、古都法４条区域が通常の開発事業の基準と同じでいいわけがありません。歴史的風土保存区域にふさわしい土地利用のルールを確立すべきと思います。古都区域についての２点について前向きな答弁を期待するものです。
ここ数年、市街化調整区域の土地利用が目につくようになりました。その実態は、従前の宅地が市街化区域同様、面積に応じ、道路とたくさんの宅地に造成され、まるで変貌した区域が出現するありさまであります。市街化調整区域は、本来市街化を抑制すべき区域として線引きされており、少なくとも市街化区域と同様に土地利用が進んでしまうことは問題であります。都市計画の原点に立ち返った土地利用のルールをしっかりとつくるべきと思いますが、いかがですか。
世界遺産登録に向けたもう一つの課題は、その価値を正しく広く理解を深め、広げることです。特に、奈良、京都のそれと異なり、武家政権が築いた都市と文化を世界の遺産にという挑戦であることから、新たな関心も寄せられています。この１月に行われた５回目の世界遺産を目指す中学生の作文コンクールでも、大勢の生徒さんからすばらしい意見がたくさん寄せられていることが示すように、郷土資料を含む歴史資料の公開、学習の場となる施設は、かねてからの課題です。私たち日本共産党は、きらら鎌倉の一角に、世界遺産紹介コーナーを設置する話が持ち上がったときから、御成小の元講堂の活用や、暫定的には、旧前田邸の活用なども具体的に提案してきました。このたびの後期実施計画に埋蔵文化財センターと世界遺産ガイダンス施設の設置がようやく顔を出しました。しかし、完成年度の明示がありません。少なくとも、ガイダンス施設は、世界遺産登録と同時並行で検討を進めるべきと考えますが、その決意はありませんか。
また、中世の政権都市として、世界遺産にふさわしい鎌倉に向けて、必要不可欠の課題が埋蔵文化財センターの整備であり、文化財の保存管理・研究のための体制をつくることは、大げさに言えば鎌倉の歴史に対する責任ではないでしょうか。野村総研跡地への整備に向け、具体的な取り組みを進めるよう、改めて求めるものですが、見解を伺います。
さらに、100年の歴史を刻んだ図書館については、昨年９月議会一般質問で行いましたが、市がきちんと責任を持って運営し、専門職体制の強化を図るなど、世界遺産にふさわしい図書館の発展に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。
次に、深沢のまちづくりについて伺います。
ＪＲ大船工場跡地を中心とした整備計画は、面整備ゾーンとした32ヘクタールについて、24年度に土地利用計画案に基づく都市計画決定を行う予定になっています。面整備ゾーンについては、区画整理事業で行うことになっていますが、事業主体はどこなのか、また換地計画を当然つくっていると思いますが、いつごろ公開するのか、さらに事業費用をどのくらいに見積もり、平均減歩率はどのように考えているのか伺います。
市民は、ＪＲ跡地にスポーツ施設や健康関連施設、地域住民の水害対策など、安心して住み続けられるまちづくりを期待しています。しかし、今はっきりしているのは、看護大学をつくり、大学附属のスポーツ施設を市が借りるということです。進出する大学は、スポーツ施設用地を無償で貸し出すとも言っています。市民的に見て、看護大学を要望しているのでしょうか。今必要なのは、深沢のまちづくりについて、市民参加で取り組むことだと思います。例えば、市民参加によるまちづくり協議会を設置する考えがないか、市の見解を伺います。
次に、新駅設置についてです。
藤沢市が熱心に取り組んでいますが、鎌倉市としての方針は正式に決まっていません。期成同盟設置についても、湘南地区整備連絡会議で、広域的なまちづくりとあわせて検討していると昨年の代表質問で答弁していますが、新駅設置について、市民に考え方を明確に表明すべきではないでしょうか。また、湘南地区整備協議会でのその後の検討はどうなっているのか、あわせて伺います。
昨年秋、藤沢市は新駅につながる南側道路予定地の市民に対して、道路用地として買収する方向を明確にして、市民説明会を開催いたしました。新駅がなければ必要のない道路であります。市長は、予算編成に当たって、３年連続一律５％マイナスシーリングを行うなど、緊縮的な財政運営をしていますが、新駅は自治体負担であります。広場費用などを含めれば、100億円前後の関連費用がかかるでしょう。本当に巨額の財政支出をしてまで、鎌倉市にとって新駅が必要なのか、市民的な議論が必要ではないでしょうか。新駅設置が現実に進むのであれば、その影響が及ぶ最小限の面についてのみ関与し、巨額の財政支出を伴う新駅構想そのものからは距離を置くべきと考えますが、市長の考えを伺います。
次に、基本構想の理念である環境共生都市にふさわしい環境施策の推進について伺います。
昨年３月11日の原発事故により、日本が変わったといっても過言ではありません。とりわけエネルギー政策をどうしていくべきなのか。原発に依存してきたことへの反省も踏まえ、環境にも適合した方向での国民的な模索が始まっていると思います。
そうした中で、鎌倉市として環境共生都市の理念にふさわしい方向性を積極的に打ち出していくことが求められており、具体的な取り組みを行うべきと考えます。その立場から、何点かについて提案したいと思います。
１点目は、電力使用に係る特定規模電気事業者、ＰＰＳの導入についてであります。ＰＰＳは、原子力以外のエネルギーで給電した電気を2,000キロワット以上で受電する事業所の他、現在、500キロワット以上で受電する施設へ供給・販売するもので、昨年３・11後、注目度が増してきています。
鎌倉市の電力については、現在、主要65施設を東京電力と一括契約しており、平成23年２月から３年契約をしていると認識しています。電力使用は東京電力と契約するのが一般的でしたが、原発事故の対応の中で、電気料金の値上げが予定されています。また、これまでの独占から発送電の分離を含む電力自由化の議論が行われている中で、鎌倉市として、電気料金の経費削減効果と同時に、東京電力だけに依存しない電力の選択が求められていると考えます。
これまでのように、事実上独占された大手電力会社だけでなく、比較的小さな規模の特定規模電気事業者、ＰＰＳとの契約を行う自治体が県単位や政令市を中心に増加してきており、最近の報道では東京23区のうち19区が競争入札によるＰＰＳからの電力購入を実施・検討しているほか、民間でも城南信用金庫がいち早く自社の使用電力を全面的にＰＰＳに切りかえるなどの動きが起こっています。
ＰＰＳにはガス・石油・電気などの異業種企業が多く参入しており、現在、約50社ほどですが、自前の設備で発電したり、自家発電の企業から電気を買い、自然エネルギーなど多様な電源を組み合わせて電気を売り、人件費や広告宣伝費などのコストを削るなどして、比較的安い料金を実現しています。
どの電力会社と契約を結ぶのかを競争入札で決めることになり、経費の削減・節税につながるとともに、電力購入先をＰＰＳに広げることにより、東京電力が抱える停電リスクを回避し、行政サービスの危機管理にも貢献します。
よって、鎌倉市においても、次期の契約に際して、小・中学校を初めとする市の公共施設について、競争入札によるＰＰＳからの電気購入を積極的に行うべきと考えますが、市の方針を伺います。
２点目は、鎌倉における再生可能エネルギー導入の本格的な取り組みについてであります。鎌倉市環境基本計画では、計画目標の５番目に循環型社会の構築が挙げられており、その中でエネルギーの有効活用が挙げられています。
各家庭や事業所における省エネルギーの取り組みを進めるとともに、とりわけ再生可能エネルギーの導入について、市として本腰を入れた具体的な取り組みが求められていると思いますが、現在の計画では不十分ではないでしょうか。
この点で、再生可能エネルギーの本格的な施策を実施することを定めた条例や推進計画を策定する必要があり、議会としても対応を考えるべき重要課題であると認識するものですが、市長の見解を伺います。
その上で、具体的に大きく二つの施策について提案したいと思います。
一つ目は、既に取り組みが始まっている太陽光発電の本格的な推進についてです。
環境基本計画には、市の建物の新築・改修等に際し、再生可能エネルギー等の活用を図る旨の記載がありますが、現在、検討されている公共施設配置計画の策定とあわせて、市の全施設について計画的に太陽光発電施設の増設を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
また、事業所や個人住宅への促進についても、国の施策を踏まえ、対象件数を拡大した積極的な誘導策を検討すべきと考えますが、あわせて伺います。
さらに、昨年12月議会の一般質問でも取り上げられましたが、災害対策とあわせた施策として、太陽光発電による街路照明灯の設置にも取り組むべきではないでしょうか。国や県とも協議して、例えば国道134号線や若宮大路沿いをモデル地域として検討したらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
二つ目は、バイオマスエネルギーの本格的推進についてです。
今、エネルギー自給率100％を達成している自治体が全国で52市町村ありますが、太陽光のほか、都市部における有力な再生可能エネルギーがバイオマスエネルギーであると思います。特に、鎌倉においては廃棄物系バイオマスと木質バイオマスが施策として有効であると考えられます。
ちゅうかい類や下水道汚泥を活用した廃棄物系バイオマスは、都市部において量的にも最も効果的な施策であり、この間、ごみ問題との関係で議論してきた経過もありますが、環境施策の観点から改めて推進すべきと考えますが、見解を伺います。
また、間伐材等の活用による木質バイオマスの取り組みは、議会としても担当常任委員会が岩手県葛巻町を視察するなど先進自治体の調査をしていますが、都市部における取り組みは全国的にも少ないと思います。
三大山林を初めとする鎌倉の緑は、世界遺産との関係でも重要な意義を持っていますが、真に保全する上で、間伐など山の手入れをどうしていくのか、今後、防災の視点から市の重要課題の一つとしてとらえる必要があり、緑を守り生かす取り組みが求められています。
この点で、平成21年６月議会、一般質問で、守った緑をどうしていくのかについて取り上げました。特に古都法地域など法で指定された緑の保全・管理について、新たな段階として守った緑の手入れをどのようにしていくのか。植生調査も含めて、専門家を入れた研究・検討を行う時期に来ているのではないか、このような問題提起を行いましたが、この先、避けて通れない課題だと思います。
木質バイオマスエネルギーの活用という視点で、緑の適切な間伐を行うことによって、防災にもなり、産業振興にもつながり、間伐材はペレットストーブの普及を図る施策と合わせるなどして環境循環型の活用が考えられます。この取り組みは、鎌倉から全国に発信する先進的な施策になるでしょう。ぜひ、まちづくり景観部など、全庁的な立場から、専門家も交えた本格的な調査・研究を行うべきと考えますが、市の見解を伺います。
次に、ごみ問題の現局面と、基本的な考え方について伺います。
市長の代替案に基づく現在の計画は、平成27年度末までに約１万4,000トンの焼却ごみ削減を見込んでおり、少なくとも１万トン以上の焼却ごみを削減することにより改修する名越クリーンセンターの焼却量が現状よりふえないことを前提にしています。
最近の市の広報によれば、焼却ごみは昨年４月から12月まで、前年度比896トンの削減ということですが、一生懸命取り組まれている家庭用生ごみ処理機の普及状況一つ見ても、予算修正した前年度並みの金額にも達していません。全体として、計画の実施状況は、目標達成に向けた具体的な展望が開けていない状況にあると言わざるを得ませんが、市長の基本的認識を伺います。
ごみ処理は、市民生活に密着したことですから、本来、議会と市長が対立するような問題では全くありません。しかし、葉山町や小金井市など、行政庁の方針が誤ってしまうと、市民生活との関係から問題にならざるを得なくなるわけであります。
現計画の減量化・資源化施策には、よい内容も含まれており、それは大いに推進すべきです。予算案には事業系ごみの分別徹底を図るピット前調査の体制強化、また新たな資源化として、布団・畳の処理委託料が計上されており、どの程度の削減効果があるかは別として、積極的な施策であると考えるものです。問題は、本当にこのままの路線で、４年後に１万トン以上の焼却ごみ削減が実現できるのか、その担保が本当にあるのかということです。ここが不透明なまま進んでいってしまうことに、多くの議員が心から心配をしているわけです。私たちの基本的な考え方は、昨年の７月８日に可決した議会議案第５号自然エネルギーを推進し、安定的なごみ処理体制の構築を求めることに関する決議のとおりであり、ごみ処理は日々の暮らしにかかわる問題であることから、計画を確実に実施できる施策がどうしても必要です。このことから、焼却ごみの約４割を占める生ごみを資源化する施策の実施が必然的な結論になったわけです。これまで焼却処理してきた下水道汚泥と、生ごみを合わせて発酵させ、回収したメタンガスを施設の発電等に利用し、ごみの焼却量を大幅に削減することができます。東日本大震災後、国を挙げた課題である自然再生エネルギーへの推進に、自治体として貢献する事業であることを改めて認識すべきと考えますが、いかがでしょうか。
市長は、12月議会、一般質問の答弁で、いかに原発をなくしていくことができるかということを目指して取り組んでいく必要があると言われましたが、なぜ自然エネルギーの中で、バイオマスエネルギーを問題視するのかわかりません。その一方で、安定したごみ処理のために、新たな焼却施設の整備に向けた検討を行うと言われましたが、ゼロ・ウェイストの理念に基づき、可能な限り焼却ごみを減らす安定的な処理施設の整備こそ優先課題ではないでしょうか。資源化施設は箱物扱いして、問題点を強調するのに、なぜ新たな焼却施設は箱物扱いしないで、積極的に進めようとしているのでしょうか。名越の改修はこれからで、逗子市との協議も必要な中で、どういう理念や戦略を持って、このような考え方を打ち出したのか、市長の見解を伺います。
現計画は、平成25年度に中間見直しを行うことになっていることから、24年度の取り組みは重要な意味を持ちますが、その中で、特に経費面からも多額の税支出を伴う戸別収集について、有料化と合わせて年間約3,500トンの減量効果があるとしていますが、根拠が明確でありません。費用対効果についても十分な検討が必要であり、全市民的な合意が不可欠であることを以前に申し上げましたが、どのような検討がされて、再提案に至ったのでしょうか、お答えください。
また、昨年度も指摘し、予算修正しました家庭用生ごみ処理機の普及見通しについては、今年度の状況を踏まえて判断すべきであり、無理のない形で進めるのが現実的ではないでしょうか。その点で、昨年の予算提案より低いとはいえ、約3,500万円の予算計上は理解に苦しむものですが、どういう現実的な見通しを持って計上されたのかお答えください。
この問題の最後になりますが、ごみ行政が停滞することをだれも望んでいません。先ほども申し上げましたように、現計画の資源化・減量化施策のよいところは進めつつ、現時点での戸別収集や中継施設を要する事業系生ごみの資源化の委託など、見通しの根拠や担保が乏しい施策は速やかに見直すべきです。真に安定したごみ行政を目指して、早期の計画変更に着手すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、放射能対策について伺います。
鎌倉市は、学校や保育園、公園などの子供関連施設を中心に、空間放射線量の測定を始め、簡易測定器の貸し出しなど、市民の放射能汚染に対する不安に対応して取り組まれていることに対しては、一定の評価をするものです。
昨年10月24日にあおぞら園敷地内の沈殿汚泥表面から、最高毎時1.07マイクロシーベルトを検出し、ほかにも雨水の集まるところで、暫定基準値を超える数値が検出され、保育園や公立小・中学校でも暫定基準値を超える数値が検出され、いずれも除染しました。
しかし、現在も福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質は、約260キロ離れた鎌倉市域においても調査・測定されていない多くの場所に放射性物質が蓄積され、また拡散する危険性がゼロとは言えない状況にあります。
市の責務として、放射線の影響を受けやすい子供の命を守り、安全・安心に生活できる環境を維持するよう、最優先に取り組むべき課題であることは言うまでもありません。今後も、子供関連施設を中心にしてホットスポットとなる可能性のある雨どい下並びに側溝等について、継続的な測定が必要と考えますが、見解を伺います。
次に、４月から測定を予定している学校給食食材等の放射能測定について伺います。
市は、給食食材の検査の充実・強化を図るため、より精密な測定が可能な食品環境放射能測定装置を購入・運用し、一日に小学校１校並びに保育園１園で数検体ずつ測定すると聞いています。放射線の影響を最も受けやすい子供たちの健康を守るために、食材の測定は大変重要な事業でありますが、市立の子供施設や市民等からの食材測定の希望に極力こたえていくことが求められていると思います。藤沢市、茅ヶ崎市では、市民が持ち込んだ食材等の放射能測定を実施しており、鎌倉市においても市民や民間における子供施設からの受け入れを実現するための課題を含め、実施に向けた考え方について伺います。
次に、山崎浄化センターに保管されている下水道汚泥焼却灰と今後の処理方法について伺います。
下水道汚泥焼却灰は、国の基準を下回る放射能濃度になっていますが、いまだに施設内での保管状態が続いており、施設内での保管も限界になってきていると思います。汚泥焼却灰の放射線量が基準以内であっても、セメント材料として受け入れていただけない状況が今後も続くならば、敷地の建物の外での管理、または相応の場所に埋め立てることも検討しなければならないと思います。何らかの処理方法を早急に見出さなければならないと思いますが、市の見解を伺います。
最後に、教育と子育て支援について伺います。
まず、学校での防災教育について伺います。
釜石市の津波・防災教育に当たられた片田敏孝群馬大学広域首都圏防災研究センター長さんは、防災は国や行政が守ってくれるのだという傍観者的な態度ではなく、自分の命を守るのは自分だという主体性を強く持つように変わることが重要と語っておられました。釜石の奇跡と呼ばれていますが、積み重ねの実践がいざというときに生きたわけで、３・11を経験し、この考え方に基づく取り組みが大変重要だと思います。釜石市の取り組みが一味違うのは、地域町内会や福祉施設などの皆さんが学校と一緒に避難訓練を行うことにより、地域防災のまちづくりにつながっている点です。そして、体験学習として、班ごとに学校区域の防災マップづくりに取り組む、救急搬送や救急処置の体験を通して助けられる人から助ける人への自覚を高め、職員の力を得ながら、地域のフィールドワークに取り組んでいるのです。課題としては、釜石でも年間計画などをどういうふうに立案していくのか、地域等の連携をどうやっていくのか、悩みがあったけれども一つ一つの取り組みを苦労しながらやっていく中で、地域との関係者の連携が図られていったとのことであります。
先ほども申し上げましたが、鎌倉市の防災計画には、自主防災組織の育成に加えて、防災コミュニティーの育成に学校が重要な役割を担っています。教育の持つ力は大きく、育ったお子さんたちが大人になれば、地域に出ていくわけですから、地域の取り組みの発展にもつながっていくことになります。防災コミュニティーとしての学校のあり方について、今後の取り組みをどうしていくのか、教育長の考えを伺います。
具体的な取り組みを進める上で、危機管理対応能力についての先生の研修ということが対応マニュアルに書かれているわけですが、例えば県や国にも働きかけて、専門家の力をかりるなど、本格的に教職員の研修や教材を準備するなどの取り組みをしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、昨年も代表質問で取り上げた普通教室における空調設備の設置について伺います。
昨年も異常な暑さで、９月になっても30度以上の真夏日が続きました。今月14日、気象庁海洋環境解析センターは、地球温暖化に伴い、海水温が世界平均で10年間で0.02度のペースで上昇していると発表しました。海水温の上昇で、大気中の二酸化炭素を取り込みにくくなり、温暖化が加速するなどと指摘しています。昨年の代表質問に対し、まず小・中学校全校で管理諸室の空調設置を行った後、他市の動向や保護者の意向なども含め、方向性を出していきたいと答えておりました。しかし、後期実施計画には、24年度に管理諸室の空調設備設置を完了した後の25年度以降において検討事項には何も挙げられておりません。子供の学習環境を整えることを最優先課題として、これまでに学校施設の耐震化が年次計画を立てて推進してきたように、普通教室の空調設備設置も、年次計画を立てて進めるべきと考えますが、教育長に伺います。
次に、少人数学級の対象学年の拡大について伺います。
国の学級編制基準が昨年度から見直され、小学校１年生が35人学級となりました。子供の学習や成長に間違いなくよい効果があることを文部科学省も認めるようになりました。少人数学級については、学習行動、出欠、不登校の改善について、積極的な効果が出ており、鎌倉では独自に非常勤講師を確保しつつ、小学校２年生まで少人数学級に取り組んでいることを高く評価するものです。子供の学習のつまずきをフォローできる学級人数にすることは、保護者の切実な願いでもあり、教育条件を整備する自治体の大切な責務でもあります。教育現場の実情を踏まえ、今後、小学校３年生への拡大を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、保育園待機児童対策について伺います。
現在、保育園入所の申し込みの受け入れを調整している段階であり、新年度当初の待機児童数は確定できないと聞いていますが、大まかにとらえた待機児童数の地域的な動向について見込みを伺います。
また、待機児童数の多い地域の定員をふやす取り組みについては、認可保育施設を整備することこそ根本的な解決の道であると思いますが、その方向性について市の見解を伺います。
次に、各地域における公立保育園の拠点園としての役割について伺います。
昨年12月議会でも質問しましたが、拠点園の役割として、産休明けの保育や統合保育など多様化する保育ニーズに対応していくとともに、保育園や幼稚園にも通っていない子供と保護者に対しても、地域の子育て支援事業のかなめとして充実を図ってまいりたいなどと答弁されました。市の子育て支援事業に参加した保護者からは、専門的なアドバイスをいただけることや、同じ年齢の子供同士で一緒に遊んで楽しく過ごせるなど、大変喜ばれ何回でもやってほしいと歓迎されていると聞いています。今後も、公立保育園が地域の拠点として、地域の子育て支援の中核として事業を拡充していくことが求められていると考えますが、市の見解を伺います。
さて、野田内閣は子ども・子育て新システムの最終取りまとめを行い、関連法案を国会に提出する方針を示しました。新システムの最大の問題は児童福祉法第24条で明記された市町村の保育の実施責任をなくしてしまうことです。現行の児童福祉法に基づく保育制度では、市町村が直接公立保育所をつくったり、私立の認可保育所に委託して保育することは義務づけられています。国と自治体が保育保障と保育水準の確保、保育費用の負担に責任を持つ仕組みです。この市町村の実施義務をなくすことによって、国・自治体が公的に保障していたのを保護者の自己責任で事業者からサービスを購入するものに変えようとしているのです。新システムでは、保育の利用は保護者が自治体から保育の必要度の認定を受けて、利用したい施設やサービスを自分で探し、直接サービス事業者と契約しなければなりません。保育の利用は保護者の自己責任になり、確実に入所できる保障はありません。入所者の選考も施設が行います。保育料・利用料は、基本的に子供を預ける時間の長さによって決まる仕組みになります。所得に応じた額を設定するとしていますが、基本料金のほかにも、特色あるメニューによる追加料金や課外活動の実費、入園費などを徴収することが検討されています。結局、親の収入で子供の保育条件や内容が決まる傾向が強まり、必要な保育が受けられないことが懸念されます。さらに、新システムでは、幼稚園を待機児童対策の受け皿として活用するというねらいから、保育所と幼稚園の一体化が一つの目玉とされてきました。しかし、働く親と子を支えて長時間の保育をする児童福祉施設である保育所と、満３歳以上、午前中４時間を基本とする学校教育施設としての幼稚園では、そもそもの機能も役割も違います。本来、親が働いているかどうかにかかわりなく就学前のすべての子供たちに豊かな教育・保育が保障されるべきであり、そのことは父母・国民の切実な願いです。幼稚園と保育所の問題は、安易な待機児対策として扱うのではなく、乳幼児期の子供たちにどういう保育・教育を、国・自治体として保障すべきか、研究や国際的動向を踏まえて長期的視野で検討し、国民的に議論すべき問題です。現在進められている一体化の議論は余りにも拙速であり、子供の視点を欠いています。鎌倉市として、新システムに対する認識と今後果たすべき公的保育の責任について、見解を伺います。
最後に、小児医療費助成事業について伺います。
小児医療費助成事業は、子育て支援策の重要な柱の一つであります。本来、国の制度において子供の医療費無料化を実施すべきと考えますが、国に制度の実施を真剣に迫っていく上からも、自治体の取り組みが重要であると思います。子供の命を平等に扱い、子供を社会の宝として社会で守っていくという基本理念のもとにこの制度が拡充されてきたと認識しています。市の中期実施計画では所得制限を平成23年度に撤廃する計画になっていましたが、実施されず、新たに策定した後期実施計画でも最終年度の平成27年度まで現状維持となっています。当議員団は、平成21年度の予算審査特別委員会で、国の医療制度改革などによる財政措置で、３歳から未就学児までの窓口負担が軽減され、それに伴う市の財政負担も少なくなったことから、さらに中学３年生まで引き上げることが可能であることを指摘しました。鎌倉市は県内でも先駆的に制度の拡充に取り組んできた自治体であります。せめて義務教育の期間中までは、すべての子供が安心して医療を受けられるよう、国・県が行った財政措置を踏まえ、中学校３年生まで拡大するよう改めて検討を求めるものですが、制度の基本的認識と年齢拡大に向けた市の見解を伺います。
以上で登壇しての質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時01分 休憩）
（15時30分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）日本共産党鎌倉市議会議員団 赤松正博議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、全国の自治体に投げかけられている課題をどう受けとめているかの御質問です。
東日本大震災は、災害という概念そのものを大きく塗りかえてしまう、まさに強烈な経験でありました。この災禍を目の当たりにし、本市の防災・減災対策を大きく見直す必要があると考えます。こうしたことから、後期実施計画において、重点施策とした安全・安心まちづくり対策の充実の中で地域防災計画の見直しを位置づけ、東日本大震災を踏まえた本市の防災・減災対策の方向性を明らかにすることとしました。
そして、この計画に示される取り組みを着実に進め、市民の皆様が安全・安心に暮らせるまちづくりに全力で尽力をしてまいる覚悟でございます。
次に、福祉の増進についての御質問です。
地域におけるさまざまな活動の基盤とそのネットワーク、そして地域コミュニティーは、防災、福祉だけでなく、活力あるまちづくりや教育、子育てなど市民生活に欠くことのできない仕組みであると認識をしています。厳しい財政環境の中、すべての政策、施策事業の中で優先的に取り組むべき課題を見きわめていく必要があると考えております。
次に、災害の想定被害の予測をどのように設定するかの御質問です。
東日本大震災の発生前から神奈川県においては、三浦半島断層群の地震を含む七つの地震について、地震被害想定調査を行っています。また、それを受けて、減災目標と対応を定めた神奈川県地震防災戦略を策定しているところです。さらに、今回の大震災を受けて、新たな津波浸水予測図の素案も公表されています。地域防災計画の改定に当たっては、こうした基本的なデータと東日本大震災の教訓を踏まえ、防災会議で議論をしてまいります。
次に、被害想定に基づき、短・中・長期の期間を設定した減災計画を検討の御質問です。
防災対策の基本は、減災の考え方に基づく災害に強いまちづくりです。予防・応急対策とも鎌倉市の地域性を踏まえ、市民・事業者・行政が一体となって取り組みます。減災への取り組みについては、減災目標を定めた国・県の取り組みと連動し、短期・中期・長期の期間を設定した検討を行います。
次に、防災コミュニティーの組織化の現状と今後についての御質問です。
現在、市内には178の自主防災組織が結成されており、ミニ防災拠点となる小学校区を単位としてブロックが組織されています。このブロックを単位として、複数の自主防災組織が参加した訓練が実施されています。地域の防災コミュニティーが災害時の活動主体として機能するよう、今後も支援をしてまいります。
次に、避難路等の整備についての御質問です。
津波から生命を守るには、いち早く高台へ避難することを原則として、順次避難路等の整備を進めていきます。そのため、既存の山道などを避難路として設定する場合は、必要な改修・改良に着手をしてまいります。
次に、避難建築物の指定を早期に進めるべきの御質問です。
津波発生時は高台への避難が原則となりますが、高台がない場合や津波到達時間内に避難できない場合には、近くのビルに避難することとなります。この津波避難ビルは神奈川県の浸水想定の拡大に伴い、新規の追加指定の要請を行っています。しかし、津波避難ビルだけでは、津波新想定の浸水域にいる市民や観光客すべてを収容することは不可能であることから、避難空地の拡大とあわせて考えてまいります。
次に、戸別受信機の福祉施設への無料貸与についての御質問です。
戸別受信機は、防災行政用無線の補完対策として有効であると考えています。試行導入で行いました受信状況調査の結果を踏まえ、23年度に調査用で購入した戸別受信機については、沿岸部や受信可能地区の公共施設や災害弱者施設への貸与なども検討してまいります。
次に、整備は現在どこまで進んでいるのかの御質問です。
本市の公共下水道の雨水計画は、10年確率の時間雨量57.1ミリで計算しており、平成23年度末現在で整備率約77％を見込んでいます。今後は、平成20年度に策定した鎌倉市下水道総合浸水対策基本計画における重点対策地区を中心に、整備率100％を目指して事業を進めていく考えであり、平成24年度には、社会資本整備総合交付金を活用して、手広地区の整備を行っていく予定です。
次に、まちづくり条例の見直し課題として、防災上の課題についての御質問です。
昨年９月のまちづくり条例等の総体的な見直しの時点では、震災後の防災に関する国からの指針など、具体的なものが示されていなかったことから、改正内容として津波浸水予測区域内における地階居室の設置への配慮、津波避難ビルの指定協力についてのみ指摘をしました。今後は、国の調査結果や昨年12月に施行された津波防災地域づくりに関する法律の規制内容を踏まえながら、災害の未然防止の観点等からの検討を行い、必要に応じて条例改正を行っていくことと考えています。
次に、防災部門と都市計画開発部門の調整についての御質問です。
防災対策、特に津波対策では、国・県が示す中・長期の取り組みと連動して進めていく必要があります。具体的には、防災の視点に立った沿岸部の土地利用や公共施設の配置などの検討が必要となります。既に都市計画や開発部門を含めた庁内の関係部局による調整を開始しており、平成24年度も引き続きこうした考えを踏まえ、地域防災計画の改定に取り組んでまいります。
次に、三位一体改革に続く、今回の一体改革についての見解です。
社会保障・税の一体改革の目指すところは、社会保障の機能強化と機能維持であり、社会保障改革の財源確保と財政健全化を同時達成するしか、それぞれの目標の実現する道はないとの考えに立っているものと理解をしています。社会保障・税の一体改革は、子育て、医療、介護、年金等に対する社会保障の財源を確保し、社会保障を確実に進め、市民が安心して心豊かに生活できる社会を確かなものにしていくものと考えます。しかし一方で、消費税率の引き上げは、特に低所得者にとっては大きな負担増となることから、市民の生活を守る立場で市民生活への影響などを注視し、必要があれば国へしっかりと意見を言い、要望してまいります。
次に、国民健康保険事業についての御質問です。
一般会計からの繰入金のさらなる増額は、財政事情が悪化している中、大変厳しいものと考えていますが、平成24年度におきましても、被保険者の保険料負担が過度なものとならないよう、一般会計からの繰り入れを予定しています。
次に、国民健康保険事業の県単位の広域化にどう対応するかの御質問です。
国民皆保険制度を支える国民健康保険は、少子高齢化の進行、雇用基盤の変化、経済の低迷などにより、財政運営上、大変厳しい状況にあります。国は、財政運営の不安リスクの高い小規模保険者を初め、市町村間の財政格差を是正するため、都道府県単位の財政運営を検討しています。このような方向において、保険者及び被保険者の負担が増大することのないよう、国に対して財源措置を行うことについて、神奈川県市長会から県を通じ要望しています。今後も引き続き、機会をとらえ、県を通じ国に要望していくとともに、国の動向を注視してまいります。
次に、国民健康保険法第44条の減免制度に係る条例要綱制定の考えの御質問です。
本市としましても、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免等の必要性は認識をしております。現在、国の減免基準及び県・市町村等医療事務改革検討協議会にて検討された減免基準モデルを参考に検討しています。
次に、地域が主体的に健康づくりに取り組むことについての御質問です。
現在、本市においては保健師、管理栄養士等が地域に出向き、積極的に地域での健康づくりに取り組んでいます。小学校区単位に専門職を配置するなどの御提案につきましては、地域で健康づくりを進める一つの方法として理解をしています。先進都市の事例を見ても、地域で取り組む健康づくりの方法はさまざまであり、今後そうした事例をさらに研究しながら、本市にふさわしい方法を検討してまいります。
次に、元気高齢者の施策についての御質問です。
高齢者割引乗車証等購入費助成は、外出支援やひきこもり防止などに有用な事業だと認識をしておりますが、限られた財源の中、より効率的・効果的な高齢者の生きがい支援の展開を図るため、対象年齢を含めたサービスのあり方について、引き続き検討をしてまいります。
次に、国民の負担増とサービス削減の国の動きについての御質問です。
高騰する介護給付費の影響をもって軽度者のサービスを見直したり、サービス利用の自己負担を引き上げたりする動きがあることは認識をしています。介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支えることを目的に創設された制度であり、必要な方が必要なサービスを安心して受けられるようにしていかなければいけないと考えています。新年度予算では、要介護者の増加や制度改正に伴い、新サービスを見込んだ上必要となる給付費を設定し、また介護保険料については、介護給付等準備基金を取り崩し、保険料の急激な上昇を抑制しました。
次に、介護保険料への一般会計からの繰り入れについての御質問です。
介護保険料を引き下げるために一般財源から繰り入れることは、厚生労働省の介護保険料減免三原則を踏まえると難しいと考えています。介護保険料の所得段階については、次期計画では介護保険法施行令の改正に基づき、新たな保険料率を設けるなど、低所得者に配慮した所得段階区分としています。特養待機者解消のための施設整備については、待機者の実態を把握し、平成24年度から始まる次の鎌倉市高齢者保健福祉計画の中で目標整備数を定め、着実に施設整備を図ってまいります。
次に、介護保険をめぐる実態に即した独自サービス創設についての御質問です。
在宅生活を維持していくには、介護保険のサービスだけでは不十分で、さまざまな生活支援サービスを組み合わせていく必要があるものと考えています。介護保険のサービスだけでは対応できないケースや経済的な支援が必要なケースなど、さまざまなニーズについて実際に利用者の状況を把握しながら、有効な方策を検討してまいります。
次に、職員１人当たりの障害者の受け持ち人数についての御質問です。
県内他市に比べて職員１人当たりの障害者の受け持ち人数は多い現状があります。窓口やケースワークにおいて障害者の方々への必要十分な対応を行っていくためにも、適切な職員数の確保が必要です。平成24年度は、法改正等による事務量増大に対応するため、１名の増員の予定をしています。
次に、精神障害者への充実した体制が望まれるがとの御質問です。
精神障害者保健福祉手帳所持者は、この５年間で毎年10％ずつ増加しており、社会環境の複雑化などの要因により、今後も増加していくことが想定されます。精神障害の方々へ充実した対応を行っていくために、専門職の配置など検討してまいります。
次に、就労継続支援Ａ型への雇用奨励金制度を復活する考えについての御質問です。
平成20年度から22年度まで、本市の緊急経済対策事業として３年間の限定で就労継続支援Ａ型事業所に雇用奨励金の支給範囲を拡大しました。３年間が経過し、自立支援給付費などが運営費として支給されていることもあり、平成23年度は奨励金は減額し、平成24年度は一般事業所の半額程度を予定しております。
次に、65歳以上の障害者は介護サービスに移行しているが、の御質問です。
障害福祉サービスを利用していた障害者が65歳になり、介護保険サービスに移行した場合、利用者負担が発生してしまう現状があることは認識をしています。介護保険サービスの利用者負担は、所得に応じて上限額を設定しており、上限額を超えた場合は払い戻しを行う仕組みがあります。サービス提供の実態として、介護保険サービスだけでは十分な支援が確保できない障害者には、障害の状況や介護保険の支給内容等を勘案して、障害福祉サービスを提供しています。65歳を超えた障害者へのサービス提供については、介護保険サービスと障害福祉サービスを十分に活用して対応してまいります。
次に、地域経済振興について、どんな経済対策を打とうとしているのかの御質問です。
市民生活の安定や雇用の促進、中小企業等への支援を目的として、平成20年度から国・県との協調を基本にさまざまな経済対策を実施してまいりました。平成24年度においても、中小企業の経営安定に向けた各種施策を継続するとともに、国の交付金を活用した雇用創出の取り組みを進めていくこととしています。今後も、国・県の施策と歩調を合わせ、本市の状況を把握する中で、機を逃さずに対策に取り組んでまいります。
次に、住宅リフォーム助成制度実施に当たり、手続の簡素化などの御質問です。
住宅リフォーム助成の制度設計に当たっては、他市の先進事例を考慮しつつ、手続の簡素化も含め関係団体等との意見交換などを行った上で固めていく予定です。住宅リフォーム助成の実施については、夏ごろを目途に行いたいと考えています。追加財政措置については、助成制度実施後の利用状況や財政状況等を勘案しながら判断していきたいと考えています。
次に、公契約条例についての御質問です。
労働者の労働条件については、労働基準法や最低賃金法などの法律に基づき、国が指導・監督をするものであり、個々の自治体が条例によって定めることについては、慎重に検討する必要があると考えています。公契約条例を制定するに当たっては、対象範囲などの課題もあることから、国における超党派の研究会による法案の検討の推移も参考にしながら、課題の整理を重ねてまいります。
次に、年少扶養控除が廃止された増収予定額についての御質問です。
年少扶養控除が廃止されたことにより、平成24年度個人市民税において、約４億円の増収を見込んでいます。
次に、税制改正による所得増によって影響を受ける対象事業数についての御質問です。
市が行っている福祉サービスには、所得税、個人住民税を用いて対象者を決定し、また負担額を決めるサービスが49事業あります。国は、扶養控除の一部廃止の影響が生じないようにするとの方針を打ち出し、児童扶養手当、障害者福祉サービス等について政令を改正するなど必要な手続を進めており、本市もこれにあわせて適切な対応をとってまいります。今回の年少扶養控除廃止の影響により、福祉サービスを受けられない、あるいは利用者の負担増につながることは避けられるものと考えています。福祉サービスは、市民の日常生活に欠くことのできないものであり、国が扶養控除の一部廃止に伴う影響をどう回避していくのか、その動向をしっかり注視をしてまいります。
次に、６条地区への拡大を進めるべきとの御質問です。
歴史的風土特別保存地区の拡大については、鎌倉市緑の基本計画の施策方針をもとに、神奈川県と協議・調整を行いながら、準備を進めています。平成23年度に入り、古都保存法を所管する県が厳しい財政状況を理由に、許可基準や買い入れ基準等の制度の見直しを行っています。当面は、県による制度の見直しを注視しつつ、世界遺産登録との整合性なども視野に入れ、県との調整を図ってまいります。
次に、歴史的風土保存区域にふさわしい土地利用のルールについての御質問です。
世界遺産登録を目指す本市の取り組みとしては、登録遺産のバッファーゾーンにも位置づけられている歴史的風土保存区域も多くあり、良好な住環境が維持できるよう、誘導を図る必要があると考えています。歴史的風土保存区域は、既に改編された住宅地や緑地景観が残る土地等、さまざまであるが、現状を把握し課題を整理しながら、実効性のある土地利用ルールを検討していきたいと考えています。
次に、市街化調整区域において土地利用のルールについての御質問です。
市街化調整区域における開発行為のうち、既存宅地を要件とする開発行為については、神奈川県開発審査会の提案基準に基づき判断しているところです。しかし、現行基準では、従前の大きな敷地を利用した宅地分譲や、それに伴う造成等が行われており、土地利用の高密化につながっていることは課題として認識をしています。このため、現在市街化調整区域での開発行為等の現状把握や、提案基準の改正経緯について調査及び分析を行っているところです。今後は、調査結果を踏まえ、市街化調整区域の土地利用方針や既存宅地のあり方、市独自の開発許可基準の制定の可能性等について検討を図ってまいります。
次に、世界遺産ガイダンス施設についての御質問です。
世界遺産の意義や鎌倉の価値を正しく理解していただくためにも、ガイダンス施設は必要と考えています。現在、設置に向けて、御成小学校旧講堂を候補地として、その保存・活用を視野に入れながら、検討を進めています。ガイダンス施設設置については、財政的な検討、関係機関、関係者との調整などの課題があり、今後も引き続き早期の設置に向け、鋭意検討を進めていきたいと考えています。
次に、深沢のまちづくりについて、区画整理事業の事業主体、換地計画についての御質問です。
深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業については、これまでどおり市施行で実施する方向で考えており、また権利者に対し、換地計画を公開する時期については、平成26年度の仮換地指定の前になると考えています。事業費については、これまで事業期間をおおむね10年とし、事業費は約110億円と答弁させていただいておりますが、新たな土地利用計画案や関連調査を踏まえ、今年度見直しを行ってまいります。平均減歩率については、土地利用転換による土地の増進や権利者の換地に関する方針、公共減歩の考え方に基づき、決まるものと考えています。
次に、市民参加によるまちづくり協議会の設置についての御質問です。
深沢地域のまちづくりについては、深沢地域の新しいまちづくり基本計画や深沢地域の新しいまちづくりビジョンなど、市民参加での計画づくりの取り組みを他に先駆けて行ってまいりました。
また、面整備ゾーンの土地利用計画案についても、権利者を初め、市民、地元町内会へ説明会を実施し、意見等をお聞きしながら、関係権利者との合意形成を図り、現在、法手続へ向け、協議を行っています。
今後、事業化を図る段階では、施設整備や町並みのあり方等について、市民参加による検討が必要と考えており、組織についてもあわせて考えてまいります。
次に、新駅設置についての御質問です。
新駅設置については、その費用対効果等を整理した中で、市民や議会に考え方をお示しした上で総合的に判断していく考えです。また、湘南地区整備連絡協議会では、これまで広域でのまちづくりの観点から、広域交通のあり方や、深沢地区のまちづくりに影響を与える新駅について、設置に要する費用等を検討してまいりました。現在、両市で策定した土地利用計画案をもとに、新駅が周辺交通に与える影響や乗降客数の算定などの検討を行っております。
次に、巨額の財政支出を伴う新駅構想についての御質問です。
新駅設置に伴う概算費用については、昨年度、湘南地区整備連絡協議会において検討した中で、おおむね100億円の費用がかかることを把握しました。新駅設置に対する費用負担については、検討しておりませんが、これまでも答弁させていただいているとおり、新駅設置により交通混雑の緩和や経済波及効果などの効果が明らかとなっていることから、今後さらに費用対効果等を整理し、総合的に判断するものと考えております。
次に、ＰＰＳからの電気購入を積極的に行うべきと考えるがどうかの御質問です。
電気事業法の改正により、ＰＰＳからの電力供給が可能となり、電気事業者を選択する幅が広がりました。しかし、本市の施設すべてが適用されることはないと認識をしています。現在、本市の施設のうち、本庁舎などの65施設については、平成23年２月から東京電力と３年間の長期契約を締結し、通常の料金よりも割安な料金で供給を受けており、解約時の違約金などのデメリットを考えると、ＰＰＳに変更することのコストメリットはなく、現時点では、ＰＰＳとの契約は考えておりません。今後、現契約が満了する平成26年１月末に向けて、ＰＰＳとの新たな入札も視野に入れ、災害時の有利性も含め、最良の電力供給方法を検討してまいります。
次に、再生可能エネルギーの実施に関する条例についての御質問です。
平成23年３月、第２期鎌倉市環境基本計画の改定を行いました。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故等を背景に、エネルギー問題を含めた計画の前提条件が大きく変わってきているため、来年度は現計画の見直しをする予定です。国の動向等を注視しつつ、鎌倉市環境審議会の意見を聞く中で、環境負荷の少ないエネルギーの有効利用という側面だけでなく、再生可能エネルギーの積極利用など、地域におけるエネルギーの創出とその効果的な活用という側面にも踏み込んだ、新たな計画を策定していきたいと考えています。
次に、太陽光発電施設の増設などの御質問です。
公共施設の新築・改修等の際だけではなく、既存の施設についても日照等の環境条件や建物の構造、耐震の問題などの条件を満たし、太陽光発電設備を設置することが可能な施設であれば、計画的に設置していく必要があると考えています。しかし、現在の財政状況において非常に厳しいのが現状です。国の再生可能エネルギー特別措置法による固定価格買取制度の導入や、神奈川県の神奈川ソーラーバンクシステムにより、設備設置コストが大幅に低下するなど、太陽光発電設備の普及のための環境整備は着実に進んでいることから、市としましても、今後も国・県と連携して、太陽光発電の積極的な誘導に努めてまいります。
次に、太陽光発電による街路照明灯の設置についての検討についての御質問です。
街路照明灯については、現在、省エネ型への交換を順次進めており、節電効果を上げています。そうした中で、今後はさらに環境に優しく、既存の電力に頼らない太陽光発電システムを備えたＬＥＤ街路照明灯への切りかえも検討する必要があると認識をしています。御提案の134号線や若宮大路については、県の管理道路であることから、実現の可能性について、今後、県と協議・調整を進めていきたいと考えています。
次に、ちゅうかい類や下水汚泥を活用した廃棄物系バイオマスについての御質問です。
再生可能エネルギーの有効活用の視点は重要であると認識をしています。廃棄物系バイオマスをどのような手法でエネルギー転換していくかについては、最新の技術動向などの情報収集を行いながら、検討してまいります。
次に、緑の適切な間伐による木質バイオマスエネルギーの活用についての御質問です。
緑地の維持管理の手法については、緑地の質の充実を図るため、生物多様性の確保や植生管理といった概念を踏まえた中・長期的な視点に立った管理方針を作成していく必要があると認識をしています。現在、市の緑地などから発生する間伐材は、ベンチに活用するなど、緑地内で循環させるか、関谷の植木剪定材受け入れ事業場に搬入し、堆肥にリサイクルしております。間伐材を含めた植木剪定材については、バイオマスエネルギーとして活用する事例も見られることから、今後、環境負荷の視点、エネルギー確保の視点、経営的な経費の視点など、さまざまな視点から総合的に検討していく必要があると考えております。
次に、代替案に基づく現計画の認識についての御質問です。
これまでも申し上げてきたとおり、ごみ処理につきましては、まずはごみの排出元でできるだけ排出抑制をしてもらうことが重要であると考えており、市民、事業者の皆様にこれに取り組んでいただけるような施策を中心に、ごみ処理基本計画を進めております。23年度は当初の見込みどおりに進められず、一部工程修正をせざるを得ない箇所もありましたが、基本的な考え方、方針は変えることなく、今後もこの計画をしっかり進めていきたいと考えております。
次に、生ごみ資源化により回収するメタンガス利用についての御質問です。
生ごみバイオマスエネルギーとして活用する手法については、エネルギー回収の効率性・経済性、処理の安定性や環境負荷を考慮し、検討してまいります。
次に、新たな焼却施設の整備についての御質問です。
ごみの減量・資源化を進めても、将来的に安定したごみ処理をするために、焼却施設は必要です。名越クリーンセンター延命後の焼却施設については、早い時期から準備をしていく必要があるため、新焼却施設の整備検討を進めていくものであります。焼却施設の検討に当たっては、今後も引き続き逗子市とのごみ処理広域化の枠組みの中で、新焼却施設の整備のあり方をさまざまな側面から検討してまいります。
次に、戸別収集についての御質問です。
家庭系ごみの戸別収集・有料化は、ごみの排出抑制や再生利用の推進、ごみに対する意識の向上を目的としています。また、市民にとってもごみ出し労力の軽減、排出量に応じた負担の公平性の確保というメリットがあります。先行市の実績からも、家庭系ごみの戸別収集・有料化の効果は明らかであり、本市においてもごみの減量・資源化の促進に寄与するものと考えています。
次に、家庭用生ごみ処理機の普及についての御質問です。
説明会などで戸別収集・有料化の実施が明確に打ち出せなかったこと、そして震災後の電力懸念等の影響により、特に電動型の普及台数が大きく落ち込んだことなどから、普及台数を伸ばすことはできませんでした。しかし、事業者、製造業者とタイアップした説明会の実施、さらにスーパーマーケット店頭でのＰＲなどを実施した結果、10月から１月にかけては、前年度比約40％アップとなっており、これまでの取り組みの成果が徐々にあらわれてきたものと考えています。来年度もこの普及基調を維持しつつ臨んでまいります。
次に、環境施策、計画変更に着手すべきではないかの御質問です。
私としては、ごみの排出元で、できるだけ排出抑制をしてもらうことが重要であると考えており、今後もごみ処理基本計画の基本的な考え方、方針は変えることなく、施策を推進してまいります。24年度予算では、このために必要不可欠な経費を計上させていただきました。私も率先して、自分の考え方を市民、事業者の皆様に説明して、御理解をいただいてまいります。あわせて議会の御理解も賜りたいと考えております。
次に、ホットスポットの継続的な測定が必要ではないかの御質問です。
現在、公立保育園に１台ずつ簡易測定器が配置できるよう手配しているところであり、民間園や幼稚園などにも、貸し出しする予定です。今後は、その測定器を活用し、マイクロスポットとなる可能性のある場所についても、民間保育園など、協力を得ながら、引き続き測定してまいります。
次に、食材測定の受け入れを行うための課題と実現に向けた考え方についての御質問です。
保育園給食の放射性物質濃度測定については、平成24年度以降は市で購入した測定器で実施する予定となっています。現在、調査方法等について、庁内で検討しているところでありますが、民間保育園や幼稚園等からの受け入れについても検討してまいります。
次に、放射線量が基準以内の汚泥焼却灰の処理方法についての御質問です。
下水汚泥焼却灰については、受け入れ停止措置がとられた昨年５月以降、場内一時保管を開始し、現時点で３月末までの保管場所は確保しています。現在、乾燥した灰で2,000ベクレル以下であれば、セメント原料として受け入れ可能となったため、焼却灰搬出装置の改造を進めており、３月以降は乾燥灰で場外搬出し、セメント原料として有効利用を行ってまいります。また、一時保管している焼却灰の適正処理については、今後セメント会社や国・県などと連携を図り、早急な対応に努めてまいります。
次に、待機児童数の地域的な変更と、認可保育施設を整備する方向性についての御質問です。
平成24年４月の待機児童数については、現在調整中であるため、確定しておりませんが、申し込み状況から考えると、昨年並みの待機児童数が予想されます。保育サービスの提供割合は、大船地域や深沢地域が高いものの、鎌倉地域、腰越地域、玉縄地域の提供割合が低く、特に、鎌倉、玉縄地域については待機児童が多いことから、対策が必要であると認識をしています。鎌倉地域においては、旧鈴木邸・今井邸用地の活用、玉縄地域においてはフラワーセンター用地の取得について進めていくとともに、保育ママの活用など、さまざまな対策を効果的に進めてまいります。
次に、公立保育園が地域の子育て支援の中核として事業を拡充していくことについての御質問です。
公立保育園では、地域の拠点として、地域の子育て支援の充実を図っています。民間保育園においても、地域の子育て支援事業を実施しており、公民で連携を図りながら取り組んでまいります。今後は行財政改革及び子ども・子育て新システムを考慮しながら、さらなる検討を行っていくこととします。
次に、公的保育責任を果たすことについての御質問です。
国では、幼稚園と保育園の幼保一体化を検討しており、その目的として、質の高い幼児教育、保育の一体的提供、保育の量的拡大、家庭における療育支援の充実が掲げられています。この保育新システムは、現段階では確定したものではないことから、市としても、今後の国の動向を慎重に見きわめるとともに、現場での声を聞くなど、課題の整理をしながら、市民が安心して子育てできる環境を整えてまいります。
次に、小児医療費助成事業の拡充についての御質問です。
年齢拡大については、厳しい財政状況の中、持続的で安定的な制度の運営を図ることが必要であるため、今後の課題であると考えております。
教育関係の御質問については、教育長より答弁をいたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきましてお答えいたします。
初めに、埋蔵文化財センターの整備は、野村総研跡地での整備に向け、具体的な取り組みを進めるべきではないかというお尋ねでございます。
埋蔵文化財センターを整備していくためには、埋蔵文化財の調査・研究体制整備が重要であると考えております。後期実施計画の中では、発掘調査、研究体制の強化計画を策定し、その上で野村総合研究所跡地での埋蔵文化財センター整備に取り組む事業工程を示しております。世界遺産登録が後期実施計画の重点施策の一つであり、既に登録推薦されたことも踏まえまして、鋭意これからの取り組みを進めてまいりたいと思います。
世界遺産のまちにふさわしい図書館の発展に向けて取り組んでほしいというお考えです。
開館100周年を県内で最初に迎えた鎌倉市の図書館では、基本的な資料の充実はもとより、郷土資料を含め、長年にわたり蓄積してまいりました資料を保管をしております。その時代の文化を示す貴重な資料を次の時代に伝える大きな役割を持っております。今後も、世界遺産登録を目指す町の図書館として、貴重な資料の収集と保存、公開の場の提供など、公立図書館として充実を図ってまいります。
マイクロスポットの継続的な測定についてのお尋ねです。
教育委員会におきましては、昨年11月とことし１月に、小・中学校全校におきまして、局所的に高い放射線量が検出される可能性のある場所、いわゆるマイクロスポットについて、放射線の測定を行っております。昨年11月の測定では、小・中学校25校中、15校におきまして、除去の目安といたしました地表10センチの高さで、毎時0.19マイクロシーベルト以上の数値を検出した箇所があったため、土壌や堆積物の除去等を行ったところです。ことし１月にも、同様の測定を行ったところでございますが、0.19マイクロシーベルト以上の数値を検出した箇所はございませんでした。今後も、この測定については、継続して行っていきたいと考えております。
広く市民や民間保育園からの食材の受け入れを行うための課題は何か、実現の可能性について聞きたいということです。
現在、設置を進めております放射能測定器では、当面、市立小学校、保育園など、子供の関連施設の給食食材の精密測定を行っていくこととしております。１日に測定可能な検体は食品に係る国の暫定規制値が大幅に引き下げられたことから、１検体当たりの測定時間を考慮いたしますと、５検体から６検体程度と考えております。広く、市民、民間保育園からの受け入れを実現するための課題は、１日当たりの限られた測定可能検体数の中で、測定対象をどうするかということであると思います。１日当たりの測定可能検体数が限られている中、市民あるいは民間保育園等の利用につきましては、市立小学校など、子供関連施設の測定時間帯の状況を見ながら、庁内関係部局とともに、検討して行っていきたいと考えております。
次、防災コミュニティーとしての学校のあり方についてでございます。
災害時における避難所となる学校の役割は極めて重要であると考えております。現在も、津波を想定した避難場所を新たに設定したり、２次避難場所への避難訓練を行ったりしておりますが、またＰＴＡ、保護者会や自治会、町内会との連携も行っておりますが、ただ、まだ一歩目を踏み出した段階でございます。今後は、災害を想定した地域の宿泊訓練、また合同避難訓練等、学校も積極的にかかわっていき、地域との連携を強化していくことが必要だと考えております。
次、危機管理対応能力について、本格的に教職員の研修体制や、教材を準備する必要性があると思うが、いかがかというお尋ねです。
防災教育を進めていく上で、教員の意識と指導力を高めることは、これも極めて必要なことと考えております。平成24年度は自然災害等における学校の危機管理対応能力に関する研修会を４回開催し、指導力向上を図っていくこととしております。教材といたしましては、国・県において作成している防災に関する教材等を活用し、児童・生徒の防災意識の向上に努めてまいります。
普通教室の空調設備についてのお尋ねです。
学校の空調設備につきましては、平成24年度中に小・中学校全校の管理諸室への設置を完了するよう取り組んでいるところでございます。普通教室には、近年の厳しい夏の暑さを考慮して、扇風機を設置したところであり、空調設備につきましては、今後財政面での負担や、老朽化が進む学校施設の改修にも配慮して、効率的かつ効果的な事業手法を精査・研究しながら、設置についての検討をしてまいりたいと思います。
少人数学級の小学校３年生への拡大を検討すべきであると考えるが、いかがか。
今年度から小学校１年生に平成24年度につきましては、小学校２年生にも35人学級編制を行うことになりましたが、小学校２年生については、県費での人的措置は、今のところなされていません。小学校では、学級担任を持たない教員は２名程度であり、音楽担当や２年生の35人編制による担任増を考えますと、３年生に少人数学級編制を拡大するのはかなり物理的に難しいというふうに考えております。したがいまして、小学校３年生以上につきましては、今後も教科学習におけます少人数指導の充実を図っていくことにしております。以上でございます。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時10分 休憩）
（16時30分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。次に、公明党 西岡幸子議員。
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○２番（西岡幸子議員） （登壇）私は、公明党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について、質問いたします。
東日本大震災は、日本人の価値観や幸福感を大きく変化させました。想像をはるかに超える震災の現実を目の当たりにしたとき、多くの日本人はそれまで築き上げてきたものが一瞬のうちに破壊される無力感を感じる一方で、人と人とのつながりやきずなのとうとさ、大切さを再認識したのではないでしょうか。そして、今ほど自分を必要としてくれている人の存在、寄り添ってくれる人の存在の大切さを強く意識したことはないのではないかと思います。
震災後、家族や親子のきずなを描いたテレビドラマが次々と放映される中、例えば、「家政婦のミタ」というドラマが話題になりましたが、そこにも日本人の意識の変化を見ることができるのではないでしょうか。また、震災後、延べ80万人を超すボランティアが被災地に赴いており、人は人のために動く、人の役に立つことで生きる喜びを感じるということが証明されました。
しかし、現在の日本の就労環境を見ると、非正規雇用が多くなり、まるで機械の歯車のような働き方がふえてしまいました。そこに喜びを感じることは難しく、仕事の場が味気ないものになってきました。高度経済成長時代は、企業が社内で人材を育成していました。意欲がありさえすれば、社員はさらに上を目指すこともできましたし、仲間意識や家族意識を培う機会もたくさんありました。当たり前のように結婚でき、正社員になれた時代には、きずなは自動的につくられました。しかし、結婚しない人、正社員ではない人がふえている今、きずなは、みずからつくる時代になったのではないでしょうか。人が幸福を実感できる社会をつくる必要があります。それは多様な生き方が認められる社会をつくること、そしてきずなやつながりが持てる社会、支え合う社会をつくることです。これは、政治が果たす役割です。従来の日本の社会は、正社員の夫と専業主婦の妻をモデルとしていました。しかし、これだけ非正規雇用がふえ、経済的に不安定で、家族をつくることが難しい若者がふえる中では、その形は確実に崩壊に向かっています。正社員だけでなく、非正規など、多様な働き方を選択している人々が安心して暮らせる仕組みづくりが必要です。どんな働き方でも、家族がいなくても、安心できる社会保障の仕組みをまず提示すべきです。
加速度的に高齢社会が広がっている鎌倉市も万全な社会保障システムの構築とともに、きずなやつながりが持てる社会、支え合う社会をつくるために、今以上に地域に根差すネットワークを育てなければ、社会の変化に柔軟に対応することはできないと考えます。
そのような観点から、松尾市長が提案した平成24年度鎌倉市一般会計外諸議案につきまして質問してまいります。
松尾市長が提案している平成24年度の当初予算案では、一般会計は552億8,000万円で、前年度に比べて2.1％減となる予算を編成しました。東日本大震災を受けて、津波などに対する防災対策を最優先で実施しなければならない一方、税収も落ち込んでいることから、前年度に引き続いての引き締め予算です。一般会計の歳入のうち、個人市民税が１億3,000万円、法人市民税が１億4,000万円、固定資産税が２億6,000万円減少すると見込んでいます。歳出では、人件費が前年度に比べて1.8％の減、扶助費が7.8％の減、普通建設事業費は2.3％減などとなっております。松尾市長は、安全・安心など、新たな課題やマニフェスト実現への取り組みを着実に進める予算としたとしております。主な新規事業の中で、地域防災計画の改定と地震災害時の業務継続計画の策定や、新たな津波ハザードマップの作成や、津波避難経路の整備への取り組みという防災関係予算は、安全・安心など、新たな課題への対応と考えられます。
しかし、学校の机やいす、教室用ストーブの更新といった、新規というよりは更新時期を迎えた教育環境の整備、世界遺産ガイダンス施設候補である御成小学校旧講堂の安全対策は、登録推進に欠かせない義務的事業と考えられます。また、砂押川沿い道路の歩道確保のための測量調査は、長年の課題へのようやくの取り組み開始ということであり、特に松尾市長のマニフェスト実現をうかがわせる事業は見当たりません。義務的経費が歳出の多くを占める状況が続くようでは、施策展開の幅が狭められる財政硬直化が進むばかりではないでしょうか。
新年度予算における松尾市長のマニフェスト実現への取り組みと、事業の優先順位を明確にする選択と集中がどのようにあらわれているのかお伺いいたします。
次に、政策創造のあり方について伺います。
市民の声を聞くこと、住民のニーズを反映させること、これらはいずれも民主主義の基本であり、政策をつくり、実施する上で不可欠な姿勢です。しかし、同時にそこに存在する課題も認識されなければなりません。インターネットやマスメディアが発達した大衆社会の現代では、個人による情報発信が容易になり、極めて個人的な価値観による利己的な評論、批判、偏見等が自由に展開され、幅広く発信されるようになりました。行政に新しい価値観を生み出そうというしっかりとした政治の価値観がないと、住民のニーズを無秩序に受けとめるような政策展開となり、ポピュリズム的な住民の声やマスコミ受けをねらった意思決定が優先され、高齢化などの長期的構造問題などに対処する絶好のタイミングを逃してしまいます。従来の利害調整型の行政の体質を創造的政策志向へと転換するためにはこれまでにない新しい発想とアクションプログラムによる新しい政策が発信される必要があります。政策創造担当において、従来の政策のあり方から脱却し、鎌倉という地域の資源に根差した新たな価値体系による政策を形成するには、従来の行政の政策の中では埋もれてしまうような地域資源をみずから発掘するとともに、その発掘のために住民とともに地域を考えるパートナーシップが極めて重要です。従来の手法では対立してしまう住民を魅力的な市民社会の実現に向けて、協力するような体制に導くような斬新な提案を軸に、対立を協力へと導く、地域の強い関係が形成されたとき、創造的政策は大きな成果を生むのではないでしょうか。
今必要とされる政策創造とは、本質的解決策をしっかりと見据える視点と、思考力の形成ではないでしょうか。政策創造担当の必要性と、今後の方向性について伺います。
続いて、官民連携による社会資本ストックの計画的な維持・更新の推進について伺います。
鎌倉市においても高度経済成長期に集中投資した学校や公民館などの公共施設、道路や橋梁、河川、上下水道などの社会インフラは整備から40年以上経過しているものが少なくなく、大量の社会インフラが更新時期を迎えています。鎌倉市における社会資本ストックの老朽化については、大震災前から公明党鎌倉市議会議員団としても、ファシリティーマネジメントの導入を主張するなど、その維持・更新の必要性についても指摘をしてきました。市民の安全・安心を確保する観点から、さらに緊急課題として重要視しなければなりません。実際、昨年３月11日の大震災では、東京千代田区にある九段会館のホール天井が一部崩落し、死傷者を出す大事故となりました。また、茨城県の北浦にかかる鹿行大橋の一部が崩落した事故でも死傷者が出ています。その他、市役所など、多くの公共施設、社会インフラで被害が発生しました。これらは、いずれも地震による被害とされていますが、老朽化が主な原因であるとの指摘もあります。ただし、それらの維持・更新には多額の費用が必要になることは必至で、現在の鎌倉市の財政状況を踏まえれば、相当な負担となることが推測されます。しかし、社会資本ストックに関する安全性の確保は、市民生活の安全を守る観点から、行政の責任として、着実に進めなければなりません。
そこで、自治体が有する社会資本ストックの計画的な維持・更新を推進していくための手法の一つとして、民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩが重要視されます。昨年５月改正ＰＦＩ法が成立し、６月に公布されました。この法改正の中で、特に公共施設等運営権制度は新たな手法として注目されています。この公共施設等運営権制度とは、国や自治体などの公共主体が所有権を保持しながら、施設やインフラなどの運営権を民間の事業者に付与し、収益性の高い事業を実施してもらうことです。この制度では、民間事業者は自由度の高い事業運営が可能になり、経営努力次第で施設利用者からの料金収入などで収益を上げることができます。また、運営権を財産権とすることで、抵当権の設定が可能となり、資金調達の円滑化につながるなどのメリットがあります。
一方、公共主体にとっては、民間事業者が整備資金を調達するため、財政支出を伴わず、インフラ整備を進めたり、運営権の売却益によって既存の債務を減らすことが可能となるなどのメリットがあります。鎌倉市が社会資本ストックの計画的な維持・更新を推進するに当たり、官民連携で民間の知恵や資金を生かした、このような手法の活用については、どのように考えるかお伺いいたします。
次に、公会計制度について伺います。
現在、総務省では、今後の新地方公会計の推進に関する研究会を立ち上げ、現行の新地方公会計モデルの成果を検証するとともに、より有用で統一された新しい公会計基準の作成について検討しています。地方分権が進展していく状況の中、自治体の財政運営や行政サービスの提供において、住民に対してより一層の説明責任を果たしていくこと、自治体が自治体経営において主体的に政策判断を実施することが必要となります。こうした状況の中で、新公会計制度が果たすべき目的は、アカウンタビリティー、いわゆる説明責任の充実とマネジメントへの活用の２点が挙げられます。アカウンタビリティーの充実については、平成20年度の決算から鎌倉市においても財務諸表を作成・公開しています。従来の公会計では見えてこなかったストック情報、コスト情報を公開することにより、アカウンタビリティーの向上に一定の成果を上げると言えます。しかし、こうした説明責任を十分に果たすためには、これにとどまらず、鎌倉市としての行政の特質を踏まえ、実質的に意味のある情報をわかりやすい形で提供していく必要があるのではないでしょうか。
また、正確なストック情報、コスト情報に基づき、住民サービスや事業に要したコストなどを分析していくことも重要です。鎌倉市の公会計制度は、こうしたことが可能な仕組みでなければならないと思います。
次に、マネジメントへの活用ですが、財務諸表から得られる情報を活用して、鎌倉市の財政運営や個別事業等の改善に生かすことが求められております。そのためには、財政の持続可能性について分析・検証し、ストック情報やコスト情報から事業の効率性・有効性を検証し得る財務諸表であるとともに、鎌倉市の自治体経営に有用な情報を得るための仕組みを構築する必要があると思います。今後、鎌倉市の公会計制度のあり方は、どのように進められていくのかお伺いいたします。
続いて、情報推進について、電子自治体の推進について伺います。
電子自治体の推進が進められている中、地方公共団体における業務の電子化は一定の進展を見ていますが、住民サービスの利便性向上が課題であったり、情報システムの関連費用の高どまりや縦割り整備の非効率的な状況が残っていること、震災における住民データ等の流出や、被災者支援に遅延が発生するなどの現状と課題が指摘されています。しかし、電子自治体の推進は、ＩＣＴを活用した地域づくりや社会的弱者の自立を促進するとともに、行政サービスのオンライン化を推進し、オンライン利用の基盤となる住基ネットや住基カードの利活用の促進につながり、住民利便性の向上や、地域課題の解決に有効です。行政においても、例えば、自治体クラウドに参加することで、複数の自治体の業務システムの集約と共同利用を通じ、各自治体における負担の軽減や業務の標準化を実現できます。この自治体クラウドの推進においては、外部のデータセンターの活用による住民データのバックアップの確保や、災害に強いシステムの構築につながるとともに、災害時における行政のＩＣＴ部門の業務継続計画策定を推進することにつながります。ただし、個人情報漏えい防止対策が充実していることが必須条件であることは言うまでもありません。
自治体クラウドのメリットとしては、システムのハードウエア、データなどを市の庁舎で保有・管理することにかえて、複数の自治体の情報システムの集約と共同利用を進め、外部のデータセンターにおいて保有・管理し、ネットワーク経由で利用するため、システム運用経費の３割程度の削減や、業務負担の軽減につながることや、業務の効率化・標準化が進み、データのバックアップの確保や業務の継続性やセキュリティーの向上という、災害に強い基盤構築ができるとされています。
一方、システムの共同化に向けた業務改革が必要であることや、使用する文字に市町村独自の外字が存在することや、事業者ごとに異なるデータ形式の統一や、データ移行のための経費負担が生じるなどの導入に当たっての課題が存在します。また、自治体業務のＩＣＴ依存度が高まると、サイバー攻撃等、ＩＣＴ部門特有のリスクも増大することや、災害対応の業務継続計画の見直しが必要であることも課題として考えられます。市税のコンビニ納付を進める中で、証明書等のコンビニ納付も実現が望まれるようになってくることは明らかです。電子自治体の推進は、市独自で行うには負担が大きいこともあり、複数の自治体と共同で自治体クラウド構想を検討することは、市民生活の利便性の向上とともに、将来的な財政負担の軽減にもつながります。自治体クラウド構想に対する市の考えを伺います。
続いて、市民相談についてお伺いいたします。
市民相談事業には、１人の市民を大切にする鎌倉市の姿勢があらわれます。市民相談事業は市民に寄り添い、市民の声を聞き、市民生活の安全・安心を向上させることが使命であると考えます。そのために、市民相談課は市役所の最前線である入り口に位置し、市役所の顔として、さまざまな相談業務に対応しています。人権問題から消費者相談、土地紛争、生活福祉と、あらゆる分野の相談をワンストップサービスで受けています。
昨年、９月議会において、弱者の声を市政に反映させる仕組みとして福祉オンブズマン制度の導入を提案した際、現状の市民相談の充実を図っていくことで対応していきたいとの答弁でした。市民とどうくみし、解決に導いていく市民相談の充実は、どのように図っていくのでしょうか。お伺いいたします。
続いて、世界遺産について市民意識啓発への取り組みをお伺いいたします。
世界遺産登録については、ユネスコへの推薦書提出がなされ、いよいよ大詰めの段階となってまいりました。登録がなるかどうかという段階に来て、市を挙げて取り組んでいるという積極的な盛り上がりが必要ではないでしょうか。
一方で、世界遺産登録への批判的な意見を持たれる方もいらっしゃいます。市としては、そうした声に耳を傾け、丁寧な説明をしていくことも必要です。この登録への取り組みは、行政主導というより、市民主導であるべきで、例えば、現地調査の受け入れについて、清掃活動など、その準備に市民を挙げて取り組むべきではないでしょうか。また、学校教育における世界遺産学習のあり方についても支援すべきで、子供たちに世界遺産としての武家の古都・鎌倉については、その精神性まで高めて学習できるように、環境を整えていくことは、武家の古都・鎌倉の意義を次の世代へ伝えていくための大人たちの責務でもあります。世界遺産の話題性の高まりとともに、観光客受け入れ体制の確立が急務となります。
例えば、外国語表記の案内表示の充実、タクシー乗務員などのホスピタリティーの向上も求められるでしょうし、観光協会との連携を深め、観光案内の最前線への情報提供を充実させなければなりません。これら世界遺産登録推進への新年度の取り組みについて伺います。
続いて、産業振興について。
昨年６月、スポーツ基本法が制定され、観光庁はスポーツ観光推進室を設置しました。従来の健康や教育効果に加え、観光、スポーツ関連振興といった経済的な効果をスポーツ施策の目的とする自治体がふえています。さいたま市ではスポーツ分野で新たな観光交流人口拡大を図るために、市のスポーツに関連するシティーセールスや関連マーケティング活動を専門的に展開するスポーツコミッションを昨年10月に立ち上げました。鎌倉の豊かな自然を初めとする地域資源とスポーツの融合を図ることによって、新たなスポーツツーリズムの推進が図れるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。24年度からスポーツ課が市民活動部に移行しますが、鎌倉市としてスポーツと経済振興についてのお考えをお伺いいたします。
次に、防災について、災害時ホームページ代理掲載について、遠隔地の自治体との連携についてお伺いいたします。
東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっています。役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新用サーバーも使用不能になる可能性もあり、そうした非常時に住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ有効な手段として、今注目されているのが災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みです。実際に、昨年の３・11の際、甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウエブサイトは、発災直後から、サーバー、通信機器、通信回線の損壊やアクセス急増などの影響で閲覧できない状況が続きました。そのような状態の中、被災地の一つである宮城県大崎市では、昨年12月に姉妹都市の提携を結んだ北海道当別町との連携・協力により、震災当日から当別町のウエブサイトに大崎市災害情報、大崎市災害対策本部のページを開設してもらい、被害の状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報を途絶えることなく、毎日発信し続けることができました。現在、多くの自治体では、周辺の市町村が同じシステムを共有したり、同じ施設を共同で用いたり、相互に連携する対策を講じていますが、東日本大震災のように、被災地域が広域にわたると、近隣自治体間ではお互いを助け合える状況ではなく、的確な情報発信が困難になりかねません。大規模災害では、むしろ離れた自治体のほうが頼りになる可能性が高く、姉妹都市、友好都市など、遠隔地でありながら、定期的に人が行き来して、交流を深めている自治体と災害時の協定を調えていくことが重要であることは、今回の震災で得た教訓の一つでもあります。
既に、自治体間で災害協定を結ぶなど、十分な対応ができているという考えもあると思いますが、いま一度、災害時の協力体制を見直す機会ととらえ、災害情報の発信機能の充実・強化を図るため、積極的に取り組むべきではないでしょうか。
次に、大規模災害時の緊急消防援助隊の受け入れ体制の構築について伺います。
東日本大震災において、鎌倉市消防本部からも緊急消防援助隊としての出動がありました。将来、状況によっては、鎌倉市が緊急消防援助隊の支援を受けることも考えられます。そこで、鎌倉市が大規模かつ長期間に及ぶ災害に見舞われたとき、緊急消防援助隊を受け入れる必要が生じるという事態を考えたとき、その活動拠点をどこに置くのかという課題に直面します。消防本部としても、被災した際の消防本部の業務継続計画策定をするとともに、大規模災害時の緊急消防援助隊の受け入れ体制を構築しておく必要があるのではないでしょうか、伺います。
次に、市内の中小企業が緊急災害時に対応するためのＢＣＰ、事業継続計画策定支援の取り組みについて伺います。
ＢＣＰ、事業継続計画は、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめ、事業の継続、早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や、緊急時の事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画を言いますが、東日本大震災の災害によって、被害を受けた企業の中には、緊急事態に備えて、このＢＣＰを作成していたことで、早期復旧を果たした事例があります。ＢＣＰに関しては、中小企業庁が策定指針を公表しており、引き続き、策定の促進に取り組んでいます。
平成23年６月、帝国データバンクが意識調査を行ったところ、東日本大震災の前までにＢＣＰを作成していた大企業は21.5％、中小企業は6.5％と、３倍以上の差がありました。未策定の理由はノウハウがない、策定方法がわからないが最多で、自社には不要では、大企業は23.9％であるのに対し、中小企業は35.3％と、10ポイント以上の開きがありました。昨年３月11日に起きた東日本大震災で多くの企業が事業停止、もしくは事業の縮小を余儀なくされました。そのことが被災していない企業にも大きく影響を及ぼしており、一たん、災害等が発生すると、その影響は広範囲に及ぶものと考えられます。つまり、災害で直接影響がなくても、事業が中断する可能性を想定しておく必要があるということです。また、一度大きな被害を受けた企業は、事業再開、もしくは再建を検討するには、ゼロから立て直しを始めなければならず、そのコストははかり知れません。さらに、企業活動が停止することで、生活の基盤である仕事を失い、地域にも大きな打撃を与えます。そのような意味でも、今後企業の防災、事業継続への取り組みをどのように考えるかが重要なテーマになっていると言えます。
ＢＣＰは中小企業庁が公表している策定指針を参考に、それぞれの地域に見合った内容を策定しなければ、その有効性が失われます。例えば、津波を警戒しなければならない沿岸地域、土砂崩れが想定される地域など、災害の想定は地域ごとによって異なります。また、企業の業種・業態により策定する内容も異なってきます。したがって、行政が地元の企業のためにＢＣＰ策定を支援する必要があります。さらに、さきに紹介した、帝国データバンクの調査で、ノウハウがない、策定方法がわからないという理由でＢＣＰが未策定という結果から見ても、鎌倉市として策定支援の実施が急務と言えます。また、ＢＣＰの策定は、災害のためだけではなく、取引先や市場からの評価が向上するなど、企業にとってさまざまなメリットがあります。そして、地域経済を守り、地域の雇用を守ることにもつながります。緊急事態に陥った中小企業の事業停止などが地域に及ぼす影響ははかり知れません。そのためにも、地方行政からＢＣＰの策定支援を検討し、支援ツールの発行や普及活動、指導体制の充実を図るべきではないかと考えます。
以上のことから、鎌倉市においても、地元中小企業のＢＣＰ導入促進の迅速な取り組みを検討していくべきではないでしょうか。
続いて、救急体制について伺います。
初めに、救急医療現場の見える化について。
救急患者のたらい回しを防ぐための、平成21年10月の改正消防法の施行を受けて、消防本部では、消防・医療の連携強化による救急搬送の改善に向けた取り組みを進めていると思います。政府の抜本的な改革・改善がいまだ十分ではない現状の中で、各地の現場においては、救急搬送患者の受け入れのさらなる円滑化・短時間化に向けた取り組みが強く求められています。佐賀県は平成23年４月、タブレット端末を利用した、新しい医療機関情報、救急医療情報システム、99さがネットを稼働させました。このシステムは、全国で初めて、県内すべての救急車55台にタブレット型多機能情報端末を整備し、救急医療現場の見える化を実現しています。この新システムは医療機関側が受け入れ可否情報を提供し、救急隊は患者の搬送先や事故種別など、９項目をタブレット型端末で入力、医療機関ごとに最新搬送日時と24時間内の搬送実績、受け入れ可否の理由など、最新情報がわかる仕組みになっています。佐賀県の集計によると、導入開始以降、搬送時間が約２分短縮されたほか、これまで救急搬送が集中していた三次医療機関に運び込まれる患者の数が減ったという成果が報告されています。
また、新しいシステムの運用コストは、旧システムに比べ、年間約4,000万円も削減でき、運用経費のコストダウンにもつながっています。新システムはクラウド型を採用しているため、簡単なカスタマイズをすれば、他の自治体でも利用できるメリットもあります。タブレット型端末を利用した佐賀県の取り組みなどは、消防の広域化や広域連携も視野に入れた取り組みが求められている鎌倉市消防本部にも参考になる先進事例ではないでしょうか。来年度、救急搬送の課題の把握と、その改善に向けて、消防本部はどのように取り組むのか、伺います。
次に、健康福祉について伺います。
超高齢化社会を迎え、健康は個人にとっても、また社会にとっても、いやまして大きなテーマとなりました。お隣の藤沢市では、昨年、市制70周年を記念して、健康都市宣言をし、市民の健康24時間相談体制を確立しました。高齢化率27.6％に達した鎌倉市が市民の健康づくりのメーン施策として掲げるものは何でしょうか。また、健康長寿の人生をどのようにサポートしていこうと考えているのか、まずは健康サポートの観点からお伺いいたします。
健診について伺います。
鎌倉市国保特定健診や、日曜日に市役所で行われている乳がんマンモグラフィー集団検診、更年期セルフチェックなど、充実してきておりますが、健康づくりの入り口として、だれもがいつでも気軽に電話で相談できる24時間健康サポート体制を確立することが市民の安全・安心にもつながると考えます。以前、広域での検討もあるとの答弁でございましたが、ワンストップの24時間健康相談体制の確立についてはいかがでしょうか。
続いて、ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんの３ワクチンについては、24年度末で国の補助が終了しますが、鎌倉市では後期実施計画において27年度までの継続実施を表明しており、高く評価するところでございます。男性に多い大腸がん検診については、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
続いて、子育てと子供の健康についてお伺いいたします。
産科診療所ティアラかまくらは、開設して４年目となり、安心して子供を産み育てることができる鎌倉の象徴となりました。近隣他市から出産希望があり、ベッド数が24年度に２床増加することは利便性が高まり、妊産婦の安心材料となります。その一方、医師が少ないため、継続して同じ医師にかかることができないことが妊産婦の不安用件となっております。また、ベテラン助産師の退職もあり、さらにティアラかまくらの機能の向上を目指して、支援していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、赤ちゃんの胆道閉鎖症を早期発見するために、24年度から母子手帳に便色調カラーカードが添付されることになりました。これは、お母さんが我が子の便の色で、死に至る胆道閉鎖症を早期発見するために行われるもので、新米ママへの指導や医師への周知が大切になってまいります。せっかく誕生した命を守るためにも、市としてどのように対応していくのかお伺いいたします。
続いて、24年度創設事業として地域型保育子育てモデルが挙げられていますが、鎌倉市では、どのように取り組んでいくのでしょうか。また、この事業に伴い、各自治体で子ども・子育て会議の設置の要請がございます。鎌倉市としての取り組みについて伺います。
次に、現在、一部の保育園、幼稚園で実施している５歳児すこやか相談は、25年度は全市的な実施が予定されております。誕生から３歳までは、健診の機会が多くありますが、３歳から６歳までは全くその機会がないため、５歳児すこやか相談実施の意義は大きく、学齢期へと成長していく子供の育ちを確認する重要な機会と考えます。５歳児すこやか相談の実施により、発達障害など、課題が発見される割合が２割という自治体が存在するように、さまざまな問題の発見は、特別支援学級の必要性へとつながります。また、山崎小学校では、学校区内にマンション建設が続いたため、増加した児童・生徒に対応するために、特別支援学級をつぶして普通学級とせざるを得ませんでした。子供たちの健やかな成長は、鎌倉市の未来をつくることにつながります。子供たちが住みなれた地域の学校で、等しく学べるよう、特別支援学級の全市的配置を早期に行うべきと考えますが、鎌倉市としての対応をお伺いいたします。
続いて、大人だけではなく、子供のメンタルがふえていますが、対応できる医療機関が市内にありません。思春期外来を含めた子供のメンタル医療体制が課題であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、子供の一時預かりについてお伺いいたします。
子供の養育、親への支援の両面から、鎌倉市の施設の現状と課題認識についてお答えください。
続いて、障害者についてお伺いいたします。
だれもが等しく安心して生活できるまち鎌倉を目指し、鎌倉市総合計画の将来都市像には、健やかで心豊かに暮らせるまち、健康で生きがいに満ちた福祉のまちを目指しますとうたわれています。そして、第２期鎌倉市障害者基本計画には、障害のある人も、ない人も、だれもが一生にわたり、健やかで安心して地域で暮らせるまちを目標として掲げています。鎌倉市として、このような高い理念のもとに、ノーマライゼーションの社会を構築するために、さまざまな施策を講じているところですが、現実には理想実現のためのハードルが幾つも存在し、その一つ一つを越えていくために、市民やＮＰＯ、作業所などの事業者さんとの協働により、一歩一歩歩んでいるのが実情ではないでしょうか。特に、養護学校卒業後、18歳以上の障害者は、いよいよ社会の一員として羽ばたくわけですが、就労はもとより、行き場所すら満足にはないのが現実で、羽ばたくどころかひきこもってしまう障害者もいるのが現実です。多くの問題が山積しておりますが、障害者の就労支援と、親亡き後を含めた障害者の居場所の確保についてお伺いいたします。
続いて、障害者と高齢者のショートステイ事業についてお伺いいたします。
家族の介助を必要とする障害者や高齢者のいる御家庭では、介助者が急病など、緊急に障害者や高齢者を預かっていただかなければなりません。障害者や高齢者がショートステイを利用することは、リハビリや環境の変化から、新たな刺激を受け、生活や心身のリフレッシュをすることにもつながります。また、レスパイト事業として、介助者にとっては不可欠であり、利用したいときに使うことができる事業であることが望ましいと考えます。ショートステイ事業は、市民の利用者需要にこたえることができているのでしょうか。障害者と高齢者の双方についてお答えください。
続いて、高齢者の施設入所については、特養への入所手続が簡略化され、一歩大きく前進したと考えます。しかし、待機者については677名と多く、施設の情報も自分でつかみ、契約ももちろん自己責任で行います。市として情報提供をするなど、地域包括支援センターにその機能を持たせるなどして、高齢者の負担軽減を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、高齢者の多くが住みなれた地域で、そして我が家で最期まで暮らしたいと願っています。この願いをかなえるシステムづくりをすることは、行政の大きな使命であり、鎌倉市の高い福祉理念を実現することに通じます。住みなれた地域、我が家でのみとりを実現する地域医療、地域福祉をどのようにシステム化していくのか、お伺いいたします。
鎌倉市は命の誕生に際しては、全国初の医師会立産科診療所ティアラかまくらを開設しました。とうとい人生の最後を迎えるみとりに際しても、全国の範となるような取り組みをしていただきたいと考えますが、市長、いかがでしょうか。
続いて、教育関係についてお伺いいたします。
公立学校施設の防災機能の強化について伺います。
東日本大震災では、学校施設が子供の命を守っただけではなく、多くの施設が避難所として機能し、その安全性の確保が極めて重要であることが認識されました。学校施設の補強などを施し、地震から児童・生徒等の命・身体の安全を確保するとともに、ミニ防災拠点としての避難所機能を確保するために緊急性・即効性のある防災対策を講じる必要があります。
具体的には、天井材落下防止、設備機器の移動や転倒防止工事を施すなどの非構造部材の耐震化、避難経路や外階段の設置や、転落防止のためのさく、手すりなどの設置、児童・生徒等の安全を確保するとともに、備蓄倉庫、給水槽、防火水槽、井戸や屋外トイレなどや屋外防災施設の整備を拡充すべきです。また、太陽光発電に加え、太陽熱利用システムや発電システムなど、再生可能エネルギーの整備を施し、ミニ防災拠点での非常用電源として、太陽光発電と組み合わせることで、発電量不足時や夜間等の安定的な電力供給が可能な蓄電池の整備、さらには、据え置き式の自家発電設備を整備するなど、学校施設における防災機能の強化を図るべきです。
これらについては、積極的に国の補助メニューを活用して行うべきであり、特に現在、改築に向けて計画を進めている大船中学にこそ、それら防災機能を備えたモデル校としての機能を持たせるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
続いて、教職員を対象とした防災安全講習会の実施について伺います。
学校内外において、不審者による子供の安全を脅かす事件、今回の東日本大震災のような地震、台風等による風水害などの自然災害や、交通事故からどのように子供たちを守るかが大きな課題です。まず、地域ぐるみで子供の安全を守る環境の整備を推進するとともに、子供がみずから安全な行動をとれるようにするための安全教育を実施するなど、学校安全の取り組みが求められています。教職員や児童・生徒等の防犯、交通安全に対する意識の向上を図るため、防犯教室、交通安全教室の講師となる教職員を対象とした講習会を実施するとともに、応急手当に必要な技能として、ＡＥＤの取り扱いを含む心肺蘇生法の実技講習会を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、防災教育の推進の上では、教職員や児童・生徒等の防災に対する意識の向上を図るため、学校における防災教室の講師となる教職員等を対象とした講習会の実施が急務です。これらにどのように取り組むのか伺います。
続いて、子供の安全確保における学校・家庭・地域の連携による教育支援活動について伺います。
通学時に児童・生徒等がみずから安全な行動をとれるようにするため、防犯を含む生活安全、交通安全、災害安全の各領域で必要な知識を身につけさせることができるよう、特に小学生を対象とした教育教材の充実が必要で、地域や学校の立地にも合わせた教材の充実を図るべきです。このような子供の安全確保は、学校だけの取り組みでは完全ではなく、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動が欠かせない要素です。地域住民等の参画による学校支援、地域本部体制の確立や、放課後子ども教室の充実、家庭教育支援の取り組みや、地域ぐるみの学校安全体制の整備など、教育支援活動のさらなる充実が求められます。そして、各地域の実情に応じたそれぞれの取り組みを有機的に組み合わせた教育支援活動の充実を教育委員会としても働きかけるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
続いて、教員のメンタルヘルス対策の推進について伺います。
近年、うつ病などの精神疾患により、病気休職する教員が少なくありません。平成22年12月に発表された文科省調査によると、精神疾患が原因で休職した公立学校の教員数は、平成21年度に過去最高の5,458名を記録し、17年連続で増加しています。一方、病気休職者全体に占める精神疾患の休職者数の割合も年々高くなってきており、平成12年度に46％であったのに対し、21年度では63.3％を上回るなど、事態は深刻の度を増しています。精神疾患による休職者が増加している要因として、公務の多忙化によるストレス、保護者や地域住民からの要望の多様化に伴う対応の困難さ、複雑化する生徒指導への対応の負担増、職場の人間関係の希薄化などが指摘されています。これらの問題は、教員個人による解決では難しく、学校管理職、さらには行政による支援も必要です。こうした状況を受けて、文科省は、平成22年１月、学校管理職や教育委員会に対して、学校教育は教育職員と児童・生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、教育職員が心身ともに健康を維持し、教育に携わることができるような職場環境を整えるよう、強く要請するとともに、適正な校務分掌の整理、職場環境の改善、心の不健康状態にある教員の早期発見・治療などの努力義務を示した通知を出しています。教員のメンタルヘルスの問題は、教員個人の健康管理上の問題にとどまらず、児童・生徒の学習や人格形成に多大な影響を及ぼします。さらに、保護者や地域の学校教育そのものへの信頼をも揺るがしかねない極めて深刻な課題です。東京都は、うつ病など精神疾患が原因で病気休職する公立学校の職員が急増していることを重視し、休職者の職場復帰と疾病の早期発見、予防の両面から対策を本格的に強化するため、職場復帰支援プログラムなどを実施しています。横浜市では、疾病の早期発見を通じて、教員の休職者増加に歯どめをかけるため、今年度から市立学校に教員向けのカウンセラーを派遣しています。鎌倉市教育委員会においても、教員のメンタルヘルスの重要性をかんがみ、その改善に向けて、県の教育委員会にも強く働きかけるなど、積極的な取り組みを図っていくべきではないでしょうか、お伺いいたします。
続いて、学校図書館における人的・物的整備の推進について伺います。
学校図書館は、児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成の豊かな情操を養う上で、極めて重要な役割を担ってきました。さらに、今年度から言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことにより、学校図書館の役割はこれまで以上に増してきています。しかし、昨年６月１日に文科省が公表した平成22年度学校図書館の現状に対する調査の結果によると、学校図書館には人的・物的、両面にわたり、整備において少なからず課題を抱えていることが明らかになりました。例えば、人的な面では、11学級以下の小・中学校のうち、司書教諭がいる学校が２割程度と、極めて低い状態であることや、学校図書館担当職員、学校司書不在の小・中学校が半数以上に達するなどの問題があります。これまでも学校図書館は、その本来の役割の大きさ、重要さにもかかわらず人的・物的な面での整備が行き届いていないため、必ずしも十分な活用をされていないことがたびたび指摘されてきました。
児童・生徒の読書活動を推進し、言語力の育成を図っていくためには、児童・生徒が積極的に活用したくなるような学校図書館へと整備する取り組みが求められます。鎌倉市教育委員会においても、学校図書館の機能をより充実させるべく、人的・物的整備の推進をより積極的に図るべきですが、今年度鎌倉市内すべての小学校への学校図書館専門員の配置が完了しました。学校図書館専門員の全校配置がどのような効果をもたらしたのか、その成果を伺うとともに、次は全中学校への配置となりますので、後期実施計画に基づく配置がどのように進められるのかお伺いいたします。
続いて、ウエブ図書館の導入・推進について伺います。
近年、活字離れが指摘される中、電子書籍の普及が注目されています。電子書籍とは、既存の書籍をデジタル化し、パソコンや電子書籍リーダーなどで読めるようにしたもので、話題のタブレット型端末機器の登場を受けて、今後、ニーズが飛躍的に高まると予想されています。そうした中で、東京都千代田区の区立図書館は、いち早く電子書籍の存在に着目し、平成19年11月、インターネットを使って、電子図書を貸し出すウエブ図書館をスタートさせました。国内の公共図書館としては初の試みで、開始以来、広く注目を集めています。千代田区のウエブ図書館では、政治・経済、文学、語学など、さまざまなジャンルの電子図書を提供しており、その数は5,200タイトルに及びます。利用者はインターネットを介して、24時間365日、いつでも貸し出し、返却ができるため、わざわざ図書館に出向く必要がありません。千代田区立図書館の利用登録と利用者ログインのパスワード設定さえ行えば、千代田区在住者、在勤者、在学者なら、だれでも利用可能です。ウエブ図書館の大きな利点として、本来、図書を収納するはずの箱物やスペースを確保する必要がなく、従来の図書館よりも比較的小規模のキャパで設置が可能であることが挙げられます。初期設定費約500万円とシステム関連費として、年間約190万円の費用でウエブ図書館の導入は可能との試算もあります。利用者側に考えられる導入効果としては、外出困難な高齢者、来館時間がなく多忙な方でも気楽に利用可能であること、電子図書は文字拡大、縮小機能や、自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声動画再生機能等を登載しているため、視覚障害をお持ちの方でも読書を楽しめること、市や図書館発行の行政資料、文書も電子図書として貸し出し可能であること、従来には公共図書館として、提供が難しかった学習参考書や問題集も貸し出し可能となり、重要箇所にマーカーで色づけしたり、自分の回答を採点できるなどの効果が考えられます。また、図書館側に考えられる導入効果としては、図書の収納が不要なので、書棚スペースを大幅に節約できること、図書の貸し出し、返却、催促に人手が不要であること。図書の盗難、破壊、未返却等の損失がゼロであることなどの効果が考えられます。既に公立図書館が存在する鎌倉市でも、ウエブ図書館を導入すれば、地域内に箱物をふやさなくとも、利便性が向上します。しかも、電子図書の導入により、図書の盗難、破損、未返却等の損害額をゼロに抑えられる面を考慮すれば、十分導入する価値はあると考えます。公明党は、これまで子どもの読書活動推進法の制定を足がかりに、ブックスタート事業など、活字離れ対策として、一貫して読書活動の推進を訴えてまいりました。その一環として公立図書館の利用改善・推進を図る観点からも、教育委員会においてウエブ図書館の導入を本格的に検討すべきではないでしょうか。
続いて、拠点整備についてお伺いいたします。
まず、大船駅東口市街地再開発事業ですが、平成23年度には、基本計画素案に係る権利者説明会や、個別面談による権利者の意向確認を行い、合意形成を図るとともに、大船駅東口再開発計画協議会、近隣商店街説明会の開催やホームページでの市民意見募集をし、市民の方々の意見を吸い上げながら、11月に大船駅東口第２地区基本計画案を策定しております。今後は、平成24年度の都市計画変更を目標に、基本計画に基づき、より具体的な施設建築物の計画や導入機能などについてブロック別検討会や個別面談などで意見交換を行い、事業化に向けて合意形成を図るとしております。24年度においても、権利者の意向確認を行うとしていますが、その確認結果を踏まえ、新たな対応を求められるものと考えますが、どのような形で理解を得て、合意形成を図っていくのでしょうか。また、その具体的な手法を伺います。
続いて、先日開催された大船駅東口再開発計画協議会で、基本計画策定業務を依頼しているコンサルから基本計画案に基づくバーチャル・リアリティー・シミュレーションを利用した３Ｄ映像で、出席した者にも理解しやすい説明があり、出席者からも好評でした。今後、権利者の皆さんなどから意見・要望を取り込み、基本設計、実施設計と進んでいく計画の中で、来年度は民間事業協力者を公募し、選定するとしています。この民間事業協力者の役割、また何を求めるのか、お伺いいたします。
続いて、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業について３点伺います。
現在、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業については、ＪＲ大船工場跡地周辺に土壌汚染対策処理などに向けた仮囲いが設置され、いよいよ事業が動き出すといった印象があります。そのような中、市有地の活用については、公共施設の再編整備計画の検討に入っていると思いますが、以前から要望をさせていただいている市民の健康維持の拠点とも言える健康医療福祉センターの建設については、この整備事業の中に入れ、早期に実現していただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。
続いて、現在、都市計画決定に向けて関係機関協議を進めているとのことですが、厳しい財政状況があること、また区画整理事業に民間活力を利用する例も出てきているとの情報も聞いており、この整備事業には、民間活力の導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
そして、３番目に、この鎌倉のまちづくりを進めていく上では、藤沢市側に予定をされている新駅構想が深く関係し、これまでも神奈川県や藤沢市と検討しているようですが、新駅については費用負担という課題がある一方、深沢のまちづくりや市民の利便性の向上、さらには今後の都市間競争の観点からも、新駅を考えていく必要があると思いますが、市長の見解を伺います。
この項の最後に、大船駅西口駅前整備事業については、10月より供用開始をしております玉縄地域の方々よりいただいていた課題、慢性的な渋滞の解消、バス停の集約化、歩行者の安全を図る人車分離の３点をねらいとした整備事業でしたが、鎌倉市側ででき得る整備として、多くの市民の方々から評価をいただいております。市長を初めとする関係者の皆様には、この場をかりて感謝を申し上げます。
続いて、いわせ下関青少年広場、防災公園についてお伺いいたします。
現在進められているいわせ下関青少年広場での防災公園について伺います。
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災や、平成16年10月に発生した新潟中越地震、昨年３月の東日本大震災の際には、多くの身近な公園が避難場所として、あるいは大規模な公園は救助・救援部隊の活動拠点、生活物資の集積・中継拠点として、さらには火災や津波などで家屋を失った被災者の仮設住宅の場として活用されたことは記憶に新しいところです。このような貴重な教訓から、安全で安心できる都市づくりの一翼を担う防災公園の整備は、大変重要な事業だと考えます。
そこで、岩瀬下関地域において独立行政法人都市再生機構により進められている防災公園の防災機能と周辺整備も含めた具体的な整備の内容をお伺いいたします。
続いて、鎌倉市緑地保全基金について伺います。
鎌倉市緑地保全基金は、昭和61年３月に市内の豊かな緑地を保全する事業の推進を図るために設置され、三大緑地の保全や緊急性を要する緑地保全などの課題に対応するために重要な役割を果たしてきたと考えております。しかし、平成22年、23年度は市費の積み立てが行われず、平成24年度予算においても、緑地保全基金への積み立てが全く計上されておりません。今後も広町緑地や台峯緑地などの緑地保全に要する費用や緑の基本計画に計上されている事業を進める上で、必要な経費があると考えますが、その現状と今後の対応について伺います。
近年の厳しい財政事情は理解しておりますが、今後の緑の基本計画における保全対象緑地の保全に対する緊急対応や緑地保全に関する財政負担の軽減を図る上でも、市民や企業などの協力も含め、市費の積み立てを行うべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、緑の基本計画の改定の中で、市民の自主的なまちづくりの提案等と連携した緑地保全の制度の方向性を明らかにし、市民の身近な緑を担保していく方向性を示しております。市民にとって、身近な緑を保全するために、寄附を受け入れる仕組みを整備するとともに、市民との協働により緑地を保全することを目的とする（仮称）鎌倉協働の森基金条例の制定が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。
質問の最終項目でありますごみ処理行政について伺います。
鎌倉市のごみ行政については、生ごみ処理施設の建設撤回を表明した松尾市長に対し、議会の中でも多くの議論を呼び、平成22年の９月定例会ではバイオマスエネルギー回収施設整備事業の積極的推進を求めることに関する決議が多数により可決しております。その後、市長より家庭や事業所での分別や生ごみ資源化の促進などにより、約４万トンの焼却量を１万1,500トン削減するとした代替案が提示されましたが、バイオ施設建設を伴わない代替案の実現性・可能性に疑問を投げかける意見が多くあり、平成23年度予算審議では、市長の提出された代替案は実現性に乏しい点、計画が行政としての行政計画に位置づけられていないとして、施設整備費を盛り込むなどの議会修正案が提出され議決しましたが、松尾市長は施設の技術的問題や財政状況、代替案が実現可能との見解を理由に実質拒否権行使に当たる再議に付しましたが、出席議員の３分の２以上の修正案賛成で、再議決された経緯がございました。
このような経過があったことを踏まえ、まず初めに計画の進行管理ですが、行政は年次ごとのごみ処理量などの数値を盛り込んだごみ処理実施計画や、具体的な施策を持つ中で、事業計画を作成し、着実な推進を図る必要があります。松尾市長は、代替案とされているごみ処理基本計画や平成23年度のごみ処理基本計画アクションプログラムを精査する中で計画されたさまざまな施策の進捗状況などをどのように総括されているのかお伺いいたします。
二つ目に、ごみ処理基本計画の中でも、事業系の生ごみの削減量が総体減量目標である１万4,323トンの中で多量排出業者と中小排出業者を合わせて5,230トン、36％と大きなウエートを占めております。多量排出事業者51社を抽出し、減量化及び資源化計画書の提出を受け、検分作業に入り、中小排出業者についても、今後のごみ施策についての説明や検討チームを設置し、意見交換などを行い、資源協同組合や収集運搬許可業者も含め、説明をしているようですが、多量排出事業者、中小排出事業者の分別や資源化への理解度、協力度、意向はどうだったのでしょうか。また、収集運搬業許可業者の理解度、協力度はいかがでしょうか、お伺いいたします。
三つ目に、中小排出事業者や収集運搬業許可業者の協力を得ることができ、予想どおりの協力率だと仮定すれば、4,370トン以上の生ごみを受け入れることのできる中間施設を建設しなければなりませんが、せっかく協力を得られても、受け入れる中間施設がありませんという状況になることは避けなければなりません。平成24年１月23日付のごみ処理基本計画アクションプログラムには、中間施設については、環境部所管の市有地で平成27年度からの稼働が可能である用地確保は困難な状態になっているとしており、予定としている平成27年度からの稼働を目標とするとしても、３年間しか期間的猶予がありませんが、見通しを伺います。
４点目に、市長は、先日開催されました今泉クリーンセンター連絡協議会に出席され、平成27年度末まで焼却させていただきたいとお願いしてきましたが、再検討した結果、今泉クリーンセンターの焼却を１年間繰り上げて、平成26年度末で停止することも視野に入れて検討させていただくことにしました。
また、焼却停止後の今泉クリーンセンターについては、焼却以外の廃棄物、処理施設として利用し、生ごみの積みかえ施設も含め、活用方法について協議させていただきたいとのお話があったと聞いております。このようなお話をしたわけですから、今泉クリーンセンターの焼却期間を１年間前倒しのできる実効性があり、市民負担の少ない施策を市長として持っておられると思いますが、いかがでしょうか。
５点目に、新炉建設の検討に入っていくとのことですが、基本計画の中でも、名越クリーンセンターの改修を行い、その後10年間で新炉を建設していく計画がありましたので、検討していくことはやぶさかではありませんが、新炉の計画の見直しから稼働までの期間をどの程度と見ているのかお伺いいたします。
そして、ごみ問題の最後に、生ごみの中間施設を今泉クリーンセンター用地に建設をすることにより、出てくる計画の変更や費用などの問題、基本計画に示されたとおりに資源化・減量化できなかったことを想定したときに、今泉クリーンセンター用地を利用した中間施設の建設は避けるべきであると付言しておきます。
終わりに、３・11震災後、１カ月を機に集めた河北新報の記者の行動記録が2011年度新聞協会賞を受賞しました。河北新報社は東日本大震災発生当日、沿岸の支局を流失したり、本社の新聞製作機が倒壊するなど、甚大な被害を受けましたが、その中で、万難を排し発行した号外から震災報道が始まりました。震災報道のモットーは被災者に寄り添うでした。自宅や販売拠点を失った新聞販売店主が避難所に新聞を届けようと奮闘、全国紙が原発中心の報道に移り、地元情報がわき役とされる中で、地元情報を伝え、河北こそが地元の被災者の需要にこたえられる、ありがとうと多くの避難者から感謝されました。
鎌倉市は、この河北新報社のように、いかなるときも市民目線で行政を行っているでしょうか。松尾市長には、財政状況が厳しいときだからこそ、市民に寄り添うをモットーに、市政のかじ取りをしていただきたいことを要望して、公明党鎌倉市議会議員団の登壇しての代表質問を終了いたします。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時44分 休憩）
（18時20分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）公明党鎌倉市議会議員団 西岡幸子議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、マニフェスト実現への取り組みと選択と集中についての御質問です。
新年度予算では、後期実施計画に掲げる安全・安心まちづくりなどの重点施策のほか、保育ママの活用や特別支援学級の計画的な全校配置、介護従事者の待遇改善など、私のマニフェストに掲げた項目を新たに盛り込みました。これらの事業を盛り込むため、効率的な事業実施に向けた内容、手法の見直しを行い、その上で、事業の熟度や緊急度を勘案し、事業を採択・予算化をいたしました。
次に、政策創造担当の必要性と今後の方向性についての御質問です。
利害調整型政策志向から創造的政策志向への体質転換については、本質的な課題解決のため必要であると認識をしています。課題解決のための新たな政策を創出していくため、政策創造担当の役割は重要であると考えています。指摘された点については十分理解をしており、政策創造担当が率先して本質的な課題解決の方法を見きわめるよう努めてまいります。
次に、官民連携での社会資本ストックの計画的な維持・更新手法についての御質問です。
厳しい行政運営の中、公共サービスの提供に当たっては、より効率的で質の高いすぐれたサービスの提供方法に見直すべきであり、民間企業などと連携した公民連携事業を進める必要があると考えています。御指摘にあった公共施設等運営権制度も含めまして、民間に主体性を持たせ、自由な発想を促す事業参画の仕組みなどについて引き続き調査・研究を進めてまいります。
次に、公会計制度についての御質問です。
公会計制度に基づく財務書類を作成することによって、１年間の財政収支バランスに重点が置かれている予算書や決算書のほかに、市民サービスを提供するための資産がどれだけ蓄積されているか、将来市民が負担しなければならない負債がどれだけあるかなど、さまざまな情報を伝えることができます。財務書類の作成・公開を通して本市の財政状況を市民にわかりやすく説明するとともに、持続可能な財政運営を実現するための重要な判断材料として有効に活用してまいります。
次に、自治体クラウド構想に対する市の考え方についての御質問です。クラウドコンピューティングを導入した場合、一定の条件のもとで市民生活の利便性の向上、将来的な財政負担の軽減につながると認識をしています。自治体クラウドの実証事業では、本市の規模の基幹業務システムについてはコストメリットが得られない結果となっているため、個別の業務システムについてシステムの導入時、更新時にコストメリット等を勘案し、クラウドへの対応を進めています。今後も、自治体クラウドに関しての情報収集・検討を進め、適切な対応を図ってまいります。
次に、市民相談の充実についての御質問です。
市民からの苦情、悩みや不安などを含め、寄せられた多種多様な相談については、常に相手の立場に立って相談を受け、解決に向けた支援を行っています。とりわけ市民相談課においては、法律、税務といった専門家による相談窓口を設けており、今後必要に応じてその充実を図ってまいります。
次に、世界遺産について市民主導としての盛り上がりが必要ではないかの御質問です。
世界遺産登録は、市民と行政が一体となって進めていくものと認識をしています。これまで御指摘のタクシーの乗務員の方々やガイド協会、観光協会などへの説明会を開催するほか、観光協会とは共同事業にも取り組んでいます。さらに、市内外の小・中学校の児童・生徒、教員等への出張講座の開催など、学校教育への協力を進めるとともに地元自治会、町内会などと協働し、史跡の清掃活動を行っております。今後もこうした市民や関係団体との協働を進めることにより、できる限り市民主導の盛り上がりが図れるよう取り組んでまいります。
次に、スポーツと産業振興の連携についての御質問です。
スポーツと観光の融合については、スポーツ分野だけでなく観光分野においても国がスポーツを活用した観光まちづくり推進の基本方針をまとめています。本市におきましても、スポーツと観光、産業との連携の可能性があることから、先進事例などを参考にしながら研究してまいります。
次に、災害情報の発信機能の充実・強化についての御質問です。
災害により、情報通信設備等が被害を負った場合は、ホームページの公開・閲覧ができない状態になることが想定されます。現在、姉妹都市を初め、他の自治体と災害時の相互応援協定を締結しておりますが、その内容は人員の派遣、車両の提供、資機材、物資、食料の提供などとなっています。情報発信機能の確保は災害対策本部の運用においても重要であり、他の自治体との協力関係について検討してまいります。
次に、中小企業の被災に備え、ＢＣＰの策定支援をすべきだの御質問です。
災害など不測の事態を予想し、危機管理の観点から事前に早期復旧の備えを講じることは、企業、特に中小企業の経営にとって必要なことであると認識をしています。ＢＣＰの作成は、被災後の事業の継続や早期復旧に有効であり、本市の企業においても、ＢＣＰ作成の取り組みが進むことは非常に重要であると考えています。ＢＣＰの作成支援については、産業振興における経営革新の視点で、中小企業がＢＣＰを作成する事業についても支援できるよう、新たな仕組みを検討しています。
次に、鎌倉市の健康づくりについての御質問です。
本市では、生涯にわたる健康づくりを進めるため、生活習慣病の予防に積極的に取り組むことを健康福祉プランに盛り込み推進をしています。また、健康づくりは保健、医療の分野だけでなく、スポーツ活動や食など、さまざまな分野が関連づけて実施することが必要であると考えています。今後ともすべての市民が健康で安心して生活できる環境を整え、市民の健康づくりに取り組んでまいります。
次に、24時間相談体制についての御質問です。
健康について、気軽にいつでも相談できるワンストップの24時間健康相談体制につきましては、市単独で実施するのではなく、既に実施している近隣の市町村と共同で行う手法もあると考えております。今後とも健康相談体制については、研究・検討をしてまいります。
次に、今後の無料大腸がん検診についての考え方の御質問です。
大腸がん検診は、平成３年度から毎年40歳以上の人を対象に、一部自己負担をしていただきながら実施しております。今年度は、国が対象年齢を区切った無料大腸がん検診を制度化したことから、合わせて実施をしているところです。国が制度化した検診については、平成24年度も継続して実施すると聞いておりますが、その後の国の動向は不明であり、その状況に応じて本市の対応を考えてまいります。
次に、ティアラかまくらについての御質問です。
ティアラかまくらの医師体制は所長である常勤医師を中心に、その他非常勤の医師で構成されています。これまでも安定した運営体制を目指して支援してきました。今後とも、産科医師の確保や診療体制について、鎌倉市医師会と協議・調整し、ティアラかまくらを支援してまいります。
次に、先天性胆道閉鎖症カラーカードについての御質問です。
妊産婦に対しては、平成24年４月から便色カラーカードをとじ込んだ新しい母子健康手帳を交付するほか、既に母子健康手帳を交付している方のうち、胆道閉鎖症の周知が必要な方々にも、両親教室や乳児家庭全戸訪問を通じてカラーカードを配布しながら周知をしてまいります。また、市内の分娩施設や小児科などに対しては、新しい母子手帳の内容と、先天性胆道閉鎖症の精密検査を行う医療機関の周知を行う予定です。
次に、子ども・子育て会議の設置の取り組みについての御質問です。地域型保育子育て支援モデル事業及び子ども・子育て会議については、いずれも待機児童解消先取りプロジェクトや子ども・子育て新システムの中で国が検討を進めているところです。今後の国の動向を十分注視しながら情報収集に努め対応してまいります。
次に、全市的な特別支援学級の配置などの支援策の充実についての御質問です。
議員御指摘のとおり、発達障害等への支援策は充実させていく必要があると考えています。教育委員会では、障害のある子供が地域の学校に通えるようにとの考えから、平成23年11月に鎌倉市における特別支援学級設置の基本方針を策定しました。この方針に基づき、就学希望や学校施設の状況などを考慮し、新しく開設する学校、開設規模、開設年度を決定してまいります。平成24年度は大船小学校に開級、平成25年度は西鎌倉小学校及び第二中学校に開級予定です。失礼しました、これは教育長の答弁でした。済みません、申しわけございませんでした。
次に、子どものメンタルがふえているとの御質問です。
思春期を含む小児の精神疾患については、児童精神科医による専門的な診断が必要でありますが、広域的に見ても専門医が少なく、市内での対応は難しいです。したがって、メンタルの症状が疑われる場合は、市内の小児科や公的な相談機関等を通じて、早期に専門的な医療機関につなげ、対応していただくことが必要であると考えております。
次に、子供の一時預かり施設の充実についての御質問です。
子育て中の保護者からの休息またはリフレッシュの利用希望に対しては、短時間のサービス希望の場合にはファミリーサポートセンター事業による一時預かりを、また宿泊を伴う場合は児童福祉施設などと契約を結び、鎌倉市子育て短期支援事業として一時預かりを実施しています。今後は、在宅子育て家庭への支援の充実に向け、ファミリーサポートセンター事業の推進及び受け入れ施設の拡充を図り、より使いやすい一時預かり事業を目指してまいります。
次に、障害者の就労支援についての御質問です。障害者が住みなれた地域で安心して自立して生活していくために、就労支援として、就労支援事業所の整備や雇用奨励金の支給をしています。親亡き後の問題として、成年後見制度の充実や普及、グループホームの整備と在宅障害福祉サービスの充実などに努めています。養護学校卒業後の行き場の確保として、障害者日中活動施設の充実と相談・支援体制の充実などに努め、障害者の地域生活と社会参加を支えております。これらの施策を進めることで、障害のある人もない人も、だれもが一生にわたり健やかで安心して地域で暮らせるまちを目指してまいります。
次に、障害者、高齢者の一時預かり施設の充実についての御質問です。
障害者につきましては、在宅の障害者を介護している家庭が病気や冠婚葬祭、レスパイトのために短期間一時預かりを行う施設として、短期入所事業所の充実が必要であると考えます。現在、市内に短期入所事業所は５カ所、23床の整備がされています。障害者や介護を行う家庭の生活の安定を図るためにも、身近な地域での短期入所事業所の整備を進めてまいります。高齢者につきましては、高齢者の一時預かりとして介護保険を利用したショートステイがあります。市内の特別養護老人ホーム９カ所で、合計148床のショートステイ枠を持っているほか、介護老人保健施設５カ所でも、入所者利用分の空きベッドを利用して受け入れをしております。家族の急病等により、緊急に利用が必要となる高齢者に対しては、平成21年度から受け入れのためのモデル事業を行っており、平成24年度からは緊急時の受け入れ施設をこれまでの４カ所から14カ所にふやすことで制度の充実を図ってまいります。
次に、高齢者が施設入所する際の負担軽減についての御質問です。
今年度、市内の特別養護老人ホームの入所申込書の洋式を統一して、入所申し込み手続の負担軽減、利便性の向上を図りました。現在、介護施設の所在地や入所定員などの情報提供を行っておりますが、今後も、施設入所を考えている方にとって、参考となるような情報を提供していけるよう努めるとともに、さらなる手続の負担軽減策について検討してまいります。
次に、高齢者が住みなれた地域、自宅でみとれるような地域づくりについての御質問です。
平成24年４月施行の改正介護保険法においては、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが必要であるとされています。本市も次期高齢者保健福祉計画では、地域包括ケアシステムの構築を重点施策の一つとして定め、退院後の高齢者を支援するための医療、介護、福祉の連携強化に取り組んでいくことなどを計画しています。重度の方でも、最期まで自宅で過ごせるようにするためにも、地域包括ケアシステムの構築を着実に進めてまいります。
次に、大船駅東口再開発について、どのような形で理解を得て合意形成を図っていくのかの御質問です。
大船駅東口再開発事業については、権利者の意向を受け、事業の早期実現を図るため、権利者の合意形成が図られた街区から段階的に整備する手法に変更を行いました。今後は来年度の都市計画変更に向け、権利者個々の生活再建に関する意向などを踏まえながら、街区ごとの合意形成を高めた上で、都市計画変更に対する意向確認を行い、手続を進めてまいります。なお、権利者の方々の合意形成を促進する上では、着実に事業が進捗していくことが重要と考えているため、民間事業者の協力も得ながら、権利者とともに事業内容の具体的な検討を進め、事業の推進を図ってまいります。
次に、民間事業協力者の役割についての御質問です。
民間事業協力者の役割としては、専門知識や技術力を生かした設計・施工上の工夫によるコストダウンの提案、テナント保留床取得者の誘致など、より具体的な事業計画を策定し、さらに市場性、採算性、経済性などの観点からの助言・提案を求め、これらを権利者に提示することにより、再開発事業に対する理解が高められ、事業が円滑かつ迅速に推進されることを期待しているものです。
次に、保健医療福祉センターの建設についての御質問です。
保健医療福祉センターは、鎌倉市保健医療対策審議会において深沢のまちづくりのコンセプトであるウエルネスを念頭に置き、センターに必要な機能について論議し、平成22年３月に鎌倉市保健医療福祉センターの機能についての提言が出されております。現在、当該施設は公共施設の全市的配置計画策定検討会において検討しています。今後は、社会経済情勢等を考慮しながら、これからの健康社会に貢献できる取り組みについて研究・検討していく中で、導入機能の優先づけや選択を行っていきたいと考えております。
次に、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の民間活力の導入についての御質問です。
議員御指摘の深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業への民間活力導入については、本事業が本市にとりこれまでにない大規模なプロジェクトであり、多額な事業費を要することにかんがみると、昨今の厳しい財政状況等の中では、民間資金等を生かしたまちづくりが必要であると考えています。また、事業を進めるに当たり、民間等の技術・経験等についても積極的に支援を受けていく必要があると考えています。こうした状況を踏まえ、平成24年度に民間等事業者による事業への参画についての準備として検討を行うこととしております。
次に、新駅についての御質問です。
新駅については、神奈川県、藤沢市と本市で構成する湘南地区整備連絡協議会において昨年度、新駅整備に係る概算事業費についておおむね100億円の費用がかかることを把握してきました。この費用をだれがどれだけ負担するかという問題はあるものの、議員御指摘の観点から、新駅に係る費用対効果等を整理していく必要があると考えています。こうした検討を踏まえ、今後費用負担も含め、市民や議会などと相談しながら、市としての方向性を総合的に見きわめてまいります。
次に、岩瀬下関青少年広場についての御質問です。
当公園については、地域防災計画に一時避難地として位置づける予定で、約2,200人に対応した施設の整備を予定しています。敷地の外周道路は部分的に狭くなっているため、拡幅を予定しております。防災機能を持った主な施設は、非常用便槽付仮設トイレ、防災パーゴラ、かまどベンチ、備蓄倉庫、防火樹林帯、サイン等でございます。
次に、鎌倉市緑地保全基金についての御質問です。
緑地保全基金が三大緑地の保全を初め、本市の緑地保全施策に大きな役割を果たしてきたことは十分に認識をしております。平成24年度当初の基金残高は、約16億円と見込んでおります。今後、後期実施計画の期間内における基金処分額は、約12億7,000万円を予定しています。
次に、市民や企業の協力を求め、市費積み立ては必要であるとの御質問です。
これまでの寄附実績を踏まえると、基金の充実を個人寄附に期待するには厳しい状況でありますが、さまざまな機会をとらえ、広く市民、企業、各種団体等と連携し、緑地保全に対する理解と協力を求めてまいります。また、市費積み立てについては、本市の財政状況を見きわめながら、緑地保全事業に支障が出ないよう、総合的な行財政の枠組みの中で充実に努めてまいります。
次に、鎌倉協働の森基金条例についての御質問です。
横浜協働の森を先進事例とする身近な緑を守るための制度については、緑の基本計画見直しの中で、解決のための具体的方向性を示すこととしてきました。昨年改定した緑の基本計画では、地域住民が地権者等との合意のもとに、緑地保全を含むまちづくりの提案を行うものについては、一定の手続により保全対象緑地とするという制度の方向性を示し、今後検討していくこととしております。
次に、ごみ処理行政について計画されたさまざまな施策の進捗状況などについての御質問です。
ごみ処理基本計画に基づく取り組みを行った結果、ごみ焼却量は約３万9,290トンと見込まれ、平成22年度との比較では、1,100トン減少し、ごみ処理基本計画における平成23年度のごみ焼却目標量３万9,553トンを約260トン下回る見込みです。23年度は、当初の見込みどおりに進められず、一部工程修正をせざるを得ない箇所もありましたが、基本的な考え方、方針は変えることなく、今後もごみ処理基本計画をしっかり進めていきたいと考えております。24年度予算では、このために必要不可欠な経費を計上させていただきました。私も率先して考え方を市民、事業者の皆様に説明して、御協力をいただいていきます。あわせて議会の御理解を賜りたいと考えております。
次に、多量排出事業所、中小排出事業所の分別資源化への理解度、協力度の意向についての御質問です。
多量排出事業所については、減量化及び資源化計画書の提出に当たって、本市のごみ事情を説明し、ちゅうかい類の資源化をお願いしており、その必要性は理解いただけていると認識をしております。
事業所における大型生ごみ処理機設置に当たっては、12事業者からの希望があり、生ごみの分別資源化に対する事業者の一定の協力はいただけるものと受けとめています。中小規模事業所における生ごみ資源化に関して、収集運搬事業者と検討チームの中で意見交換・協議を重ねている段階です。事業系の生ごみ資源化については、大きな削減量を見込んでおり、事業者や収集運搬事業者の協力は不可欠であると認識をしており、来年度以降は、これまで以上にさまざまな機会をとらえて事業者や収集運搬事業者に丁寧な説明を行い、御理解と御協力を求めてまいります。
次に、生ごみ積みかえ施設の見通しについての御質問です。
中小規模事業所の生ごみの資源化は、当初平成26年度に生ごみ積みかえ施設を建設し、平成27年度から4,370トンの生ごみを資源化する予定でした。これまで生ごみ積みかえ施設の適地となる市有地について、全庁的に検討してまいりましたが、既存の行政計画があることや、都市計画の変更手続を要するなど、いずれの市有地もさまざまな課題を有しており、当初計画した平成26年度に生ごみ積みかえ施設を建設することは困難な状況となっております。
現在、今泉クリーンセンターを平成26年度末で焼却を停止することを視野に入れ、その後の活用方法として、生ごみ積みかえ施設も含めて協議させていただきたいことを地元の皆様方に申し上げたところでございます。
次に、今泉クリーンセンターの焼却期間についての御質問です。
今泉クリーンセンターの焼却を平成26年度末で停止した後に、生ごみ積みかえ施設を整備することにより、当初の平成27年度から資源化の目標は１年後にずれ込むことになりますが、28年度には資源化を開始してまいります。このことにより、27年度には一たん自区外処理のおそれはあるものの、当初の計画の枠組みの中で、28年度には着実に計画を実現していくことができます。現時点では、中期的に見て最善の方策と考えております。
次に、新炉の稼働までの期間についての御質問です。
新焼却施設の建設には、建設用地の選定後、都市計画決定、実施設計、生活環境影響調査等の手続が順調に進んだとして10年程度の年数が必要であると考えております。
教育関係の御質問については、教育長より答弁いたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育委員会関係につきまして、御答弁申し上げます。
初めに、特別支援学級の全市的配置につきまして、改めて教育委員会としての立場から御答弁申し上げます。
教育委員会では、障害のある子供が地域の学校に通えるようにとの考えから、平成23年11月に鎌倉市における特別支援学級設置の基本方針を策定いたしました。この方針に基づきまして、就学希望や学校施設の状況などを考慮し、新しく開設する学校、開設規模、開設年度を決定していくことになっております。平成24年度は大船小学校に開級、平成25年度は西鎌倉小学校及び第二中学校に開級予定であります。
次に、ミニ防災拠点としての学校施設の防災機能の強化を図るべきこと、また大船中学校につきましては、避難所としての防災機能を強化したモデル校として整備すべきと思うがいかがかということでございます。
学校施設の防災機能の強化につきましては、改築計画を進めている大船中学校の校舎、体育館を除き、耐震補強を平成22年度までに完了いたしました。
また、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災以降、緊急時のトイレ設置や緊急時浄水装置の設置、井戸の設置、備蓄倉庫の設置及び備蓄品の保管などを行ってきたところでございます。今後は、学校施設がミニ防災拠点となることを考慮いたしまして、天井材や設備機器など、非構造部材の耐震化や、災害時のエネルギー確保など、市長部局と連携しながら、防災機能の強化に努めていきたいと考えております。
また、大船中学校につきましては、改築基本計画の中で地域の防災拠点として役割を果たし、まちづくりの核として貢献できる施設を整備しますとしております。大船中学校の施設整備に当たりましては、この基本計画に基づき災害時の飲料水、電源等の確保を考慮しつつ、防災拠点といたしまして十分な防災機能を備えたモデル校として整備をしてまいります。
次に、防災教室の講師となる教職員を対象にした講習会の実施についてでございます。
子供たちが自分の命を自分で守る意識、実践する力、判断する力をはぐくむことを目的とした防災教育は重要でございます。そのためには、指導者である教員の意識と指導力を高めることは必要なことと考えております。各学校では、ＡＥＤで救急救命の講習会や不審者対応の訓練などを消防署や警察署の協力を得て実施をしております。平成24年度は、自然災害等におけます学校の危機管理に関する研修会を４回計画しており、教員への啓発と指導力向上を図っていくこととしております。
次に、子供の安全確保における学校・家庭・地域の連携による教育支援活動の充実についてでございます。
まず、安全に関する地域教材につきましては、小学校では地域学習の一つとして、安全マップづくりに取り組んでおります。学校によりましては、児童が地域の方々と一緒に危険箇所を歩き確認することも行っております。また、児童・生徒が作成するものではなく、ＰＴＡが地域の方々の協力を得て、マップづくりを行っている学校もございます。また、副読本「かまくら」には、柏尾川の水害を防ぐという単元があり、地域の方に災害を防ぐための工夫や知恵について話をしていただいたり、関東大震災など過去の災害の体験談の話をしていただいたりする活動を行っている学校もございます。
地域との連携という点では、児童の安全確保のために、登下校の際の見守りなど、自治会、町内会等に連携・御協力をいただいております。
安全教育全般にわたりまして、教育委員会といたしましても、地域の連携や協力による児童・生徒への教育支援活動につきまして、さらに今後も取り組んでまいります。
次に、教職員のメンタルヘルス対策の推進について。県の教育委員会にも強く働きかけるなど、積極的な取り組みを図っていくべきではないのかというお尋ねです。
教職員のメンタルヘルス対策といたしまして、市の教育委員会では、平成20年度からメンタルヘルス調査を実施しております。その中では、電話や面接での専門家による相談を受けることができるものとなっています。また、県教育委員会におきましては、講演会、相談事業を中心にメンタルヘルス事業を実施しております。教職員の精神面におけます健康は、教員自身の問題のみならず、児童・生徒の教育活動にも多大な影響を及ぼす重要な課題であるととらえております。今後、その充実を県教育委員会にもさらに働きかけてまいりたいと思います。
次に、学校図書館の機能を充実させていく中で、中学校においては、今後どのように配置されていくのか、また小学校における成果、図書館専門員等についてでございます。
学校図書館専門員につきましては、小学校全校配置が今年度完了し、学校図書館の環境の充実や児童の読書活動の推進が図られております。学校図書館に人がいることは重要であり、子供たちが本と親しみ、ほっとできるスペースとなっております。また、調べ学習では、本の探し方など、子供たちにアドバイスを送ることや、本が探しやすいような工夫などもされているなど、学校図書館専門員を配置して、子供たちが安心して読書ができる環境が整ってきていると感じております。
中学校におきましても、言語活動の充実を図るとともに、探求活動を進める上で、学校図書館の果たす役割が重要になってきております。今後、中学校への学校図書館専門員の配置につきまして、取り組んでまいりたいと考えております。
本市の公立図書館もウエブ図書館の導入を検討すべきではないかというお尋ねです。これは、千代田区の区立図書館が電子図書を貸し出す、そういうのをスタートさせていることについてのお尋ねです。
昨年度、中央図書館では、ウエブ図書館の実証実験を行い、システムや電子書籍の使い勝手などの検証を行ったところでございます。そのような中で、鎌倉市の持つ特殊性や情報発信という観点から、地域資料を広く公開する場としてのウエブ図書館の位置づけが考えられるところでございます。いずれにしましても、今後の電子書籍の普及や、システムの進展などを慎重に見きわめながら、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
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○高橋卓 消防長 消防関係について御答弁させていただきます。
まず、被災した際の消防本部の業務継続計画と緊急消防援助隊の受け入れ体制についての御質問です。
業務継続計画は、既に人的な面を主として策定はしているところでございますが、今回の東日本大震災で得た教訓と今後見直しを予定しています地域防災計画との整合性などを考慮しながら、消防活動の優先的業務に支障がなく遂行できるように見直しを図ってまいります。大規模災害への対応に万全な体制づくりを図ってまいりたいと、このように考えております。
また、緊急消防援助隊の受け入れ体制ですが、これについては、平成15年度緊急消防援助隊にかかわる法整備が設立され、同年に本市では消防計画に受援計画として定めております。しかし、今回の震災を教訓に、災害の規模や、被害状況において、消防活動が的確に機能するよう、適宜見直しを行い、柔軟な対応を図れる体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、救急搬送の課題の把握と、その改善についての御質問です。
議員御紹介の佐賀でのタブレット端末を活用した新しい医療情報システム、99さがネットについては、救急搬送患者の受け入れの円滑化・短時間化に向けての取り組みとした医療情報システムであると承知しております。また、救急患者のたらい回しは、全国的にも救急搬送上の大きな課題であるということは認識しております。神奈川県では、既にインターネット回線を使って、医療機関の受け入れ状況をリアルタイムに配信する神奈川救急医療情報システムを稼働しております。本市においては、市病院群輪番制や三浦半島地区メディカルコントロール協議会、さらには神奈川県医療情報システムなどによる救急搬送システムにより、受け入れ医療機関を確保して、たらい回し防止策を講じているところでございます。
今後も、改正消防法を施行した神奈川県傷病者の搬送及び受け入れ実施基準及び現行の救急搬送システムを活用するとともに、医療機関との連携を強化し、適切で迅速かつ円滑な救急搬送を展開していくように取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
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○２番（西岡幸子議員） 御丁寧な答弁、大変にありがとうございました。
初めに訂正をさせていただきたいと思います。私の先ほどの代表質問の健康福祉に関する４項目めで、山崎小学校では特別支援学級をつぶしてと、普通学級とせざるを得ませんでしたという箇所ですけれども、特別支援学級ではなく、特別教室をの言い間違いでございますので、訂正をさせていただきます。
質問に関しましては、この後、予定をされております予算特別委員会のほうで詳細についてさせていただきたいと思っております。
これで公明党鎌倉市議会議員団の代表質問を終わらせていただきます。
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○議長（伊東正博議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月24日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（18時57分 延会）
平成24年２月23日（木曜日）
鎌倉市議会議長 伊 東 正 博
鎌倉市議会副議長 大 石 和 久
会議録署名議員 高 野 洋 一
同 安 川 健 人
同 三 宅 真 里
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