○議事日程
平成２４年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会議録（３）
平成24年２月22日（水曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 西 岡 幸 子 議員
３番 飯 野 眞 毅 議員
４番 伊 東 正 博 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 長 嶋 竜 弘 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 久 坂 くにえ 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 納 所 輝 次 議員
12番 岡 田 和 則 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 高 野 洋 一 議員
16番 安 川 健 人 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 大 石 和 久 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 池 田 実 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 赤 松 正 博 議員
26番 高 橋 浩 司 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 １名
15番 小田嶋 敏 浩 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 花 岡 邦 彦
庶務担当担当係長 鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
議事調査担当担当係長 谷 川 宏
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 20 番 高 橋 卓 消防長
番外 21 番 熊 代 徳 彦 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（３）
平成24年２月22日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 議案第104号 鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について ┐
議案第105号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただ │
し書の規模を定める条例の制定について │
議案第111号 鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第112号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第113号 鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第114号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第115号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第116号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第120号 鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定 │代 表 質 問
について │
議案第121号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第122号 鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第86号 平成24年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第87号 平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第88号 平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第89号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第90号 平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第91号 平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第92号 平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
３ 議案第123号 損害賠償の額の決定について 市 長 提 出
４ 議会議案第11号 鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の 石川敦子議員
促進に関する条例の制定について 三宅真里議員
太田治代議員
石川寿美議員
提 出
５ 議会議案第10号 鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例の制定について 西岡幸子議員
飯野眞毅議員
中澤克之議員
久坂くにえ議員
納所輝次議員
高野洋一議員
安川健人議員
山田直人議員
前川綾子議員
池田実議員
吉岡和江議員
高橋浩司議員
外４名提出
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 議案第104号 鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について ┐
議案第105号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただ │
し書の規模を定める条例の制定について │
議案第111号 鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第112号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第113号 鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第114号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第115号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第116号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第120号 鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定 │代 表 質 問
について │
議案第121号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第122号 鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第86号 平成24年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第87号 平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第88号 平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第89号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第90号 平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第91号 平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第92号 平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （３）
平成24年２月22日
１ ２ 月 21 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 123号 損害賠償の額の決定について
２ ２ 月 16 日 西岡幸子議員、飯野眞毅議員、中澤克之議員、久坂くにえ議員、納所輝次議員、高野
洋一議員、安川健人議員、山田直人議員、前川綾子議員、池田実議員、吉岡和江議員、
高橋浩司議員外４名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第10号 鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例の制定について
３ ２ 月 16 日 石川敦子議員、三宅真里議員、太田治代議員、石川寿美議員から、次の議案の提出を
受けた。
議会議案第11号 鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例の制定に
ついて
４ ２ 月 17 日 次の陳情について、提出者から、提出者住所に一文字追加する旨の訂正の申出を受理
した。
陳 情 第 55 号 鎌倉山二丁目1585番地１の大規模開発事業について明らかな法違反の確認を議会に
求める陳情
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平成24年鎌倉市議会２月定例会
陳情一覧表（１） 正誤表
┌────┬────────────┬──────────────────────────────┐
│ 受 理 │ 件 名 │ 提 出 者 │
│ 年月日 │ │ │
├────┼───┬────────┼──────────────┬───────────────┤
│24.２.８│陳 情│鎌倉山二丁目1585│ （誤） │ （正） │
│ │第55号│番地１の大規模開├──────────────┼───────────────┤
│ │ │発事業について明│鎌倉市七里ガ浜四丁目１番４号│鎌倉市七里ガ浜東四丁目１番４号│
│ │ │らかな法違反の確│七里ガ浜自治会 │七里ガ浜自治会 │
│ │ │認を議会に求める│会 長 今 井 厚 │会 長 今 井 厚 │
│ │ │陳情 │ │ │
└────┴───┴────────┴──────────────┴───────────────┘
（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（伊東正博議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番 納所輝次議員、12番 岡田和則議員、13番 渡邊昌一郎議員にお願いいたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○讓原準 事務局長 小田嶋敏浩議員から、病気のため欠席する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。
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○議長（伊東正博議員） ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（伊東正博議員） 日程第２「議案第104号鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について」「議案第105号公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例の制定について」「議案第111号鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第112号鎌倉市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第113号鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第114号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第115号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第116号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第117号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第120号鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第121号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第122号鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算」「議案第87号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第88号平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第89号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第90号平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第91号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第92号平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上19件を一括議題といたします。
これより各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 鎌倉みらい 前川綾子議員、２番 鎌無会 長嶋竜弘議員、３番 民主党 飯野眞毅議員、４番 神奈川ネット 三宅真里議員、５番 日本共産党 赤松正博議員、６番 公明党 西岡幸子議員、７番 かがやく鎌倉 山田直人議員、以上の順序であります。
まず、鎌倉みらい 前川綾子議員の発言を許可いたします。
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○22番（前川綾子議員） （登壇）議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対して、鎌倉みらいを代表して質問させていただきます。
個々の質問に入ります前に、鎌倉みらいがどのような姿勢と問題意識を持って議会に参加しようとしているのか、少しお話しさせていただきます。
東日本大震災、原子力発電所事故、年金問題、消費税増税問題、さらには貿易収支の赤字化、これまでに抱えたことのない大問題が一気に押し寄せている感があります。そして、それらすべての問題に共通して言える政治課題は、決められない政治からの脱却、すなわち決断する政治の実行です。私たちの社会は、民主主義によって成り立っています。では、民主主義とは何でしょう。100人いれば100人なりの正義があり、必ずしも答えは一つではないということです。現実や歴史的事実の解釈にしても、複数あるということに、私たちは耐えなければなりません。それが民主主義なのです。当然、時間がかかり、なかなか決定されません。とりわけ昨今のように、我こそ正義、正解を持っていると言い募り、妥協しない人々の集まりであれば、ますます決定はできません。決定できる民主主義を政治哲学としているのが大阪の橋下市長です。最もわかりやすい単純な二者択一で選挙を行い、当選すれば民意というにしきの御旗を振りかざしてすべてを行う。民主主義による独裁が誕生します。
しかし、たとえ独裁的な多数派になったところで、市民の反対と失望に向き合うことになれば、選挙、住民投票などを繰り返し、何も進められなくなります。
一昨年話題になった鹿児島県阿久根市に例があります。地方都市の官民格差の１点に強烈な光を当てた政治手法は、行政と議会、そして市民との対立を生み、２年８カ月の間に７回の選挙と住民投票が行われ、市民の分裂という、やみをもたらしただけでした。
ポピュリズムによる政治は、さらなる強い刺激を求めて不満の充満する社会をつくり出すのです。政治はしょせん妥協と選択だと言います。みんな言いっ放しで妥協しない、まとめていくという努力をしない、それでは進みません。目の覚めるような方法、手段はないのです。差異を探さず、一致できる部分を探して、着実に一つ一つ結論を出して進めていかなければなりません。それには、すべての人が何らかの痛みを感じなければならず、これまでの政治家は再分配をする人たちでしたが、これからの政治家は痛みの分かち合いを進める人でなければならないでしょう。そのためには、徹底的な説明と話し合いが必要になります。民主主義に近道はありません。今までに増して、真剣で集中した議論が必要であり、まとめる努力が必要です。
鎌倉みらいは、今から約1,400年前、日本初の法として聖徳太子がつくったとされる十七条憲法の第１条、「以和為貴」を本年のテーマにしたいと思います。
その観点から、平成24年度予算案の提案説明を読ませていただき、議論を進めたいと思います。
まず、総花的に六つの項目が並んでいますが、この予算案、特徴は何なのか伝わってくるものがなかなかありません。提案理由をもっと説明していただきたいし、それがないと議論の深めようがありません。この提案に対する市長の思いはどこにあるのか。なぜ、この予算案になるのか、提案書の最後に、市民の皆様と行政がつながり、山積する課題に対し、一つ一つ確実に結果を出してまいりますとありますが、提案の説明が必要であり、大切です。それによって無用な誤解が避けられ、議論が深まり、一致点が見つけられるのではないでしょうか。
逆に、それがなければ市民とのつながりは求めようもありません。例えば、ごみ処理の問題、新焼却炉の検討とありますが、箱物はつくらない、そのために減量化を進めるという昨年までの施策がなぜ突然新焼却炉の検討に結びつくのか、徹底した説明がなければ、議論のしようがありません。
今回の予算案提案説明の中で、財政は厳しいが、すべての行政課題の中で、どこに力点を置くかを判断していくとあります。たとえ厳しくとも、鎌倉市の10年、20年、30年先を見据えた将来への投資は大変重要と考えます。力点を置くべき最大のテーマは市民福祉であり、鎌倉の未来を見据えた教育・安全・医療の充実です。市長の力点はどこに置かれるのでしょうか。
それでは、福祉の問題から質問を始めます。
（仮称）保健医療福祉センターについてお尋ねいたします。
健康づくりと医療・福祉の核となる拠点の整備は、多くの市民の望むところであり、保健医療福祉センターについて、これまで長期間にわたって繰り返し検討が行われてきましたが、いまだに実現には結びつかずにいます。平成22年３月に鎌倉市保健医療対策審議会において、センターの機能についての提言が示され、今後の社会経済情勢等を考慮しながら、将来の健康づくりのあり方を初め、これからの健康社会に貢献できる取り組みについて研究していくということですが、鎌倉の福祉や、保健・医療・福祉の核となる機能を持つセンターは大変重要と考えます。
また、少子高齢社会にあって、健康で生き生きと暮らすために、保健・医療・福祉が連携した総合的サービスを提供できる拠点施設としての役割だけでなく、現在、鎌倉市の喫緊の課題である地震や津波への対応といった防災を考えていく上で、さらには不幸にして何らかの大きな災害が起きてしまった場合に、保健・医療・福祉の連携による的確な支援を効率的に提供したり、ボランティアの活動拠点として有効な取り組みを展開するための中心となる場があることが必要です。東日本大震災の教訓を盛り込むなど、新たな視点での検討を加え、センター実現に向けて取り組むことが必要と考えますが、保健医療福祉センターについてのお考えと、今後の方針を伺います。
老人福祉センターの整備計画と今後の運営管理についてお伺いします。
市内５地域のうち、４地域には既に老人福祉センターが整備されております。残り１地域となった腰越地域の老人センターの整備について、地域の皆様も待ちに待った施設の実現を大いに期待されていることは申し上げるまでもないことであり、ぜひその早急な実現に向け、さらなる努力を強くお願いするものですが、いかがでしょうか。
また、既設の４センターも施設の老朽化が進みつつあります。畳のある大きな広間や、入浴できる設備は、災害時の地域拠点としても有効であり、計画的な施設整備を図るべきと考えます。あわせて、現在は指定管理の方法がとられているセンターの運営については、地域の高齢者を中心とした住民の交流の場としての現在のあり方を尊重しつつも、より多世代の交流が図れることにより、コミュニティーの核としての施設となり得ることから、地域の自主運営にゆだねるなど、地域づくりの視点での有効なる取り組みとなるよう、進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
鎌倉市は、高齢化が大変進んでおり、平成22年10月１日現在の国勢調査で比較しても、国が23.1％であるのに対し、本市は27.6％と、国をはるかに上回る状況にあります。今後ますます高齢化が進んでいくことが想定される中で、急務の重要課題に認知症対策が挙げられます。国では、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトから平成20年７月に提出された報告書に基づき、実態の把握を始め、対応が進められているところでございます。
認知症の発症者数は３％から８％と言われ、高年齢になるほど率が高くなってくるとのこと、既に国をはるかに上回る高齢化の進行状況にある鎌倉市としては、国の取り組みを待っていては遅く、ぜひ積極的で迅速な対応が望まれます。これまでにも、緊急時などのショートステイについて、モデル事業として実施し、各施設での事業化に向けて努力するなど、鎌倉市独自の取り組みを進めてこられたことは評価していますが、今後は認知症対策、あるいはその予防、周知などについて、どのような方針で具体的に、どう取り組んでいこうとしているのか、特に一般市民への周知のあり方について伺います。
障害者の就労について伺います。
障害のある方が就労するためには、事業者の協力と理解が必要です。これまでは、企業での受け入れを中心に、障害者の就労について考えられてきましたが、障害がある方の働く場は、企業に限られるものではなく、障害の種類や程度、その方の性格などによっては、むしろ個人の商店や、自然の中で体を動かすことなどのほうがふさわしいという場合も多いのではないかと思われます。
今後は、商店や農水産業などの少人数の受け入れなど、働く場を積極的に開拓し、就労への支援をすることが必要です。例えば、農業、水産業など、できる範囲での仕事の振り分けなどの工夫をして、就労先の幅を広げることも可能ではないでしょうか。あわせてそうした就労先へも、企業に対してと同様の雇用奨励金やジョブサポーターの派遣などの支援が必要と考えますが、いかがですか。
障害児、課題のある子供たちと、その保護者は、就学や就労など、将来の自立について大きな不安を抱えています。市では、そうした不安を解消し、安心して生活することができるように、平成17年度から発達支援システムを活用することにより、課題のある子供たちが地域で生活するために、その成長を見守り支援していく仕組みがつくられています。そうした仕組みが、より多くの方に活用されるよう、推進するとともに、システムの周知と、支援のさらなる充実を求めるところですが、今後の進め方についてお聞きします。
福祉センター内での療育施設の活用については、これまでにもお願いをしてきたところです。課題があるお子さんの早期療育はもとより、できる限り多くの指導、訓練を受けたいと思う親御さんの気持ちは当然のことでもあります。これまでより、さらに有効な活用方法を図り、子供たちの成長に役立つような工夫に努めていただきたいと考えます。
また、現代では、障害により効果のある療育が研究されており、鎌倉でも既に一部団体で取り入れているところもあるようですけれども、音楽療法などの新たな手法を使って、一層効果のある療育を子供たちが受けることができる機会を与えていただくことを検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
次に、障害児の放課後余暇支援事業についてお伺いいたします。
放課後余暇支援事業は、現在、民間事業者によるものと、指定管理者による市の委託事業としての二つの施設しかありません。保護者が就労している場合、その形態も多様であり、障害がある子を預かってくれる条件が整えば、もっと働きたいと思っている人も少なくないと思われます。また、障害がある子供の過ごし方もさまざまで、小学校から中学、高校と、年齢に合った施設や対応が望まれるところです。放課後余暇支援事業の需要はますます増大していくことが容易に想定されることから、三つ目の施設整備が必要ですが、施設が整備されるまでの間の対応策として、何らかの工夫を考えていただきたいと考えますが、いかがですか。
子育て中の親の心配、不安の第一は、子供の病気やけがへの対応であると言えます。特に、子供は病状の変化が大きく、適切で確実な医療を身近に受けられることが必要です。現在、夜間・休日における小児救急医療体制については、小児科医の配置に配慮するなどの努力が図られてきていますが、子育て市民のニーズに十分こたえられているものとは言えない状況にあります。
これまで市と医師会によるプロジェクトで、小児救急医療について検討してきていると思いますが、どのように議論が進められてきていたのでしょうか。今年度の検討状況と、今後の展望について伺います。
産科診療所ティアラかまくらの拡充についてお伺いいたします。
2009年２月に医師会と市が協力し、医師会立産科診療所ティアラかまくらが開設されて、ことしで丸３年を迎えました。かつて、本市では市内で出産できる医療機関が１カ所だけになってしまい、市内での出産率が30％程度になってしまいましたが、ティアラかまくらを開設し、多くの市民の赤ちゃんが誕生したことにより、市内出産率も50％を超すまでに回復したわけで、この努力は高く評価してきたところであります。
しかし、産科医師の不足などによる出産できる医療機関の減少は全国的なものであり、決して鎌倉市特定のことではないため、医師の確保の難しさなどもあってか、市内の出産をめぐる状況はいまだに市民ニーズを満足できる状態には至っていないのが現状と言えます。産科をめぐるこうした状況への対応について、今後鎌倉市は何を目標に、どのように進めていこうとしているのでしょうか。市内出産率何％までの回復を目指すのか、そのためにどのような手法で取り組んでいこうとしているのかなど、ティアラかまくらの今後の運営を含め、具体的に教えてください。
子供を産みたいと思う女性が減少している傾向の原因の一つに、出産や子育てをめぐる不安、負担の増大が挙げられます。こうした不安や負担も解消し、安心して出産できるよう支えていくために、妊婦健診の助成が進められてきました。鎌倉市は、産後１回分を加えて、15回分の公費助成を継続して実施してきていますが、特に、産後の健診への助成は、子育て支援の意味からも重要です。せっかく産後の健診への助成をするのですから、ぜひその後の子育てへの支援につながるよう、さまざまな工夫と努力をしていただきたいものです。安心して、楽しく子育てができるように、また子育て不安から起こる虐待や大きな社会問題につながる事件から親子を守るために、妊婦健診への助成の継続に加えて、市が運営費を支援しているティアラかまくらならではの取り組みを初め、湘南鎌倉総合病院や、市外の医療機関で出産した方々への子育て支援につながる、さらなる工夫をお願いしたいものですが、いかがでしょうか。
待機児童対策として、鎌倉地域の保育施設の充実について伺います。
近年、新たな施設が複数開所したことにより、大船、深沢方面の保育環境は整いつつあると感じますが、旧鎌倉地域の保育園不足は大変深刻で、働きながら子育てをしようとする保護者にとって、大きな不安と負担の原因になっており、これまでにも、その施設整備を強く求めてまいりました。
このたび、待機児童対策施設の整備として、由比ガ浜の今井邸、鈴木邸跡地に保育施設整備計画が計画されることになったと聞きますが、どのような計画で、この案に至ったのか、これまで表明してきた材木座保育園と稲瀬川保育園の二つの公立保育園をどのように整理したのか伺います。また、市はどのような施設を考えているのか、あわせて今後のスケジュールを教えてください。
待機児童解消のため、各市町村でさまざまな工夫がされています。鎌倉市においても、努力を積み重ねてきていることは承知していますが、まだ待機児童の解消には至っていません。特に、鎌倉地域の大町より北には、長年要望しつつも、保育施設はできないままになっています。保育園を整備することが困難であるならば、施設の使い方を見直し、送迎ステーションのような形で、親が送り迎えしてくる場所を確保し、預かった子供をマイクロバスやワゴン車で保育園に送迎する手法や、保育ママ制度の充実なども期待されます。さまざまな発想で待機児童の解消の努力をお願いしたいのですが、いかがですか。
待機児童解消のための積極的な努力は当然ではありますが、忘れていただきたくないのは、鎌倉市としてどのような保育を目指すのかということです。鎌倉市では、児童福祉法に基づく児童福祉審議会を独自に設定し、保育園の民営化や施設整備に当たっての保育のあり方について、専門家による議論を経て定められた答申をよりどころとしてきました。児童福祉審議会では、保育園の民営化と公立保育園のあり方については、市内５地域に公立保育園各１園を地域の子育て支援の拠点とし、残る３園を民営化するという方針に基づき、民営化のほうは山崎保育園、そして寺分保育園と進められてきましたが、地域の子育て支援の核となる役割を果たすための公立保育園の整備・充実はどのように進められるのでしょうか。鎌倉地域の子育て支援の拠点となるべき公立保育園は、どうなるのでしょうか。
また、近年子供を預かる施設として、認可保育園ばかりでなく、認定こども園を初め、無認可の施設など、さまざまな形態の保育施設が鎌倉にも誕生してきています。さらには、子育て新システム、総合こども園についても明らかになってきています。保護者のニーズにこたえることも大切でありますが、一方で、子供が育つ環境への配慮や、市として打ち出した保育の質の確保への基本姿勢を守ることは、次代を担う子供たちを育てる上で重要であり、かつ当然のことと言えます。鎌倉市は、子育て新システムについて、どのように考えているのか、また鎌倉市としてのどのような保育を目指すのかお尋ねします。
懸案だった第一小学校区の施設整備が実現すれば、行政の手による学童保育整備がすべての小学校区に整うことになり、さらには、子供たちの放課後、あるいは休日を過ごすためのよりよい環境づくりが進むことは評価するところです。一方では、その環境整備や内容は、まだまだ課題山積で、決してニーズを満たしているとは言えない状況もあり、努力が必要と言えます。近年では、子ども会館・子どもの家は、保護者が就労しているという条件での学童保育としてのあり方だけでなく、子供同士遊び、集う場として大切な拠点として利用する子供たちの幅も大変広がっています。市内には、小学校との距離が900メートル以上ある子ども会館・子どもの家が３カ所、おおふな第二、いわせ、にしかまくらがあり、小学校近隣地または、移設整備が必要であると考えます。市としての子ども会館・子どもの家のあり方についての再構築する時期にあると考えますが、いかがですか。
鎌倉市の場合、幼稚園は公立がなく、すべて私立幼稚園であり、一方、保育園は私立、公立ともにある中で、幼稚園、保育園に対する市としてのかかわり方に大きな差があるのが現状です。しかし、幼稚園、保育園ともに鎌倉の幼児教育を担っているわけで、鎌倉市の幼児教育について、市は基本的にどのように考え、どのような子供たちを育てていこうとしているのか、さらにそうした基本姿勢に立って、今後の幼保のあり方についての考え方と、また子育て支援の立場から、今後の幼保のあり方、さらに市としては幼稚園の運営をどのように支援していこうとしているのか、お尋ねします。
先日、ある研修会で子育ての第一の目的は自立であるというお話がありました。この目的を果たすために、大きな役目を持っているものが、一つが学校です。子供たちが義務教育を受け、社会に出て、自立を促すのは、学校時代に身についた学習と生活習慣です。近年では、さまざまな課題を抱えた子供たちに対して、学級支援員を初め、スクールアシスタントや学級介助員など、多くの支援があり、また子供たちの家族やそのほか、かかわりのある人たちを支えるスクールソーシャルワーカーや、スクールソーシャルサポーターなど、多様な形で学校を支えていただいていることは評価するところでありますが、教育委員会として、この支援に対する活用の把握や援助、さらには、今後の考え方を教えてください。
大船中学校の改築に向けては、現在仮設校舎の建設が進んでいると思います。昨年の３月に起こった東日本大震災によって、耐震に対する不安が一層高まっている中、改築が大変急がれており、計画に沿って、確実に新校舎建設を進めていただきたいと願っているところです。今後の改築に向けての計画はどのようなものかをお聞かせください。
市内の市立小・中学校の管理諸室の空調設備についてお伺いいたします。
鎌倉市内の夏の暑さは年々厳しくなってきています。夏休みなどの長期の休みであっても、先生は子供たちのために課題整理、研究や授業の準備を行うことが多くなってきていることから、使用される職員室など、管理諸室の空調設備の整備が必要であることを、これまでにもお願いしてまいりました。そして、ここ数年、何校かに分けて整理が進められていることは承知しており、平成23年度中には、10校に管理諸室の空調が整備されたということですが、今後の整備計画はどのようになっているのか。また、計画に沿って進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
小中一貫についてお尋ねします。
鎌倉の小中一貫についての検討が始まったのが、平成21年で、平成23年２月には、一、二の中学校区に調査協力校として、現在行われている小・中連携の実践を通し、情報を収集し、また鎌倉市教育課程の編成の基本指針が定められております。そして、各中学校区の小・中学校が連携を図り、９年間を見通した考え方で教育課程を編成・実践するための手助けとなる具体的な取り組みなどを盛り込む作業が行われていると承知しておりますけれど、その成果と、今後の計画を教えてください。
公立小・中学校の特別支援学級は、これまで拠点校方式で行われてきましたが、全校配置整備がされていくことになりました。平成24年度は第二中学校、西鎌倉小学校に配置されることになっています。これまでの拠点方式は、課題を抱えていることで、ほかの地域で学ぶことになる、地域で育つ、地域で育てるという考え方からかけ離れてしまうので、大変重要なことです。今後の整備計画について、考え方をお聞かせください。
学校図書館について伺います。
テレビやビデオ、パソコンが普及した今日、大人も子供も本を読まない日々が多くなってきています。市立小・中学校には、学校図書館が整備されていますが、そのあり方は、子供たちにとって魅力あることが求められます。学校図書館は、一方では、教室には登校できない子供や、学校生活で感情が高ぶり、爆発してしまったり、自分をコントロールできない子が一時心を静め、自分を取り戻す場ともなるわけですが、それだけでは本来の役割が果たせるものではありません。子供たちは、社会に出てから、自分の力で知識や知恵を身につけ、さまざまな課題と向き合い、解決し、生きていくわけです。そのために、学校図書館は単に本を貸す場、読む場にとどまらず、子供に筋道の立て方、調べる力を育てる場であるべきであると考えます。前鳥取県知事の片山善博氏は、知的自立という言葉を使っておられますが、鎌倉市の学校図書館も子供たち一人一人が課題と向き合い、解決への道のり自体を自分で探し出せるような知的自立を促す施設であってほしいものです。
昨年、鎌倉市中央図書館は、創立100周年を迎え、充実した内容の行事が行われました。創立された当時を振り返り、今日、鎌倉に公共図書館として中央図書館があることの意義を改めて鎌倉市民が認識を深める機会となったことは、これからの公共図書館にとって、今後の100年を考える大きな節目となったと思います。より充実した図書館行政が展開されるものと多くの市民が期待しています。
そこでお尋ねいたしますが、市は学校図書館の役割をどのように考えているのでしょうか。また、市民全体の知的自立を支援する公共図書館の充実について、どのような方針で取り組んでいるのでしょうか。さらには、学校図書館と公共図書館の連携など、どのような手法で市民の知的自立を支援しようと考えているのかお尋ねします。
青少年の育成について伺います。
昨年の９月に鎌倉市の子ども・若者育成プランが完成しました。プランの完成を機に、青少年たちの居場所づくりに、それに伴う施設整備を進めること、また子供たちの生活の安全・安心が守られ、伸び伸びと明るく健やかに鎌倉の青少年たちが成長するために、市として青少年の非行や事件につながるおそれのある事例の内容の把握や、ほかの機関との連携を強め、子供たちが大きな社会問題に巻き込まれないように努めることが望まれます。さらに、積極的に青少年の声を聞く場をつくり、彼ら自身が自分たちの意見や考えを将来の鎌倉のまちづくりに反映していくことを求めるなど、働きかけをしていくことが重要だと考えます。今後の市としての青少年育成に対する考え方について伺います。
世界遺産登録後の、ガイダンス機能を持った施設の整備について伺います。
現在、平成21年10月から鎌倉学習センター内に世界遺産登録啓発活動として、広報コーナーが設置されておりますが、登録後は、市民や観光客、または子供たちの学習のために、世界遺産に関するガイダンス機能を持つ、より充実した施設が必要だと考えます。ことしの夏にも、ＩＣＯＭＯＳの調査が入る予定になっており、ガイダンス機能の施設整備計画を立てることは喫緊の課題と考えます。これまでに、旧御成小学校講堂の活用が検討されてきていると思いますが、そのことを含め、市としてのお考えをお聞きします。
鎌倉市の世界遺産登録については、早ければ来年、平成25年のうちには決定されると言われています。鎌倉の世界遺産登録に向けている中で、あるいは登録後においても、子供たちにとって鎌倉を知ろうとするよい機会です。子供たちが生まれ育っている鎌倉を郷土として愛し、受け継がれてきた文化と伝統を誇りに思えるような学校教育を、これまでにも増して進めていただきたいと願っております。「かまくら子ども風土記」などの活用を大いに進めていただきたいと考えますが、これまで取り組まれていること、さらに今後の教育委員会としての考え方をお伺いいたします。
世界遺産登録決定が現実に近くなってきた中で、登録後に抱える諸課題も見えてきています。地元に理解を得て、解決していかなくてはならない諸課題について、市はどのように考えているのか伺います。
世界遺産登録事業として、二階堂の永福寺跡の環境整備事業についてお伺いします。
源頼朝が建てた三大寺院の一つ、永福寺は、その跡地が世界文化遺産候補地となっています。そして、当時の復元に向けての整備が行われています。鎌倉の史跡として、文化財法によりきちんと保存し、整備されていくことは望ましいこととは考えますが、その際、地元地域の方たちが誇ることができ、守っていただけるように理解を得ることが大切と考えますが、いかがですか。
鎌倉地域の漁港の整備について伺います。
平成23年３月に鎌倉漁港対策協議会から答申が出され、24年度から市民の合意形成に向けての取り組みが行われていると思いますが、その進捗状況と、今後の計画についてお伺いいたします。
昨今の都市型農業の課題は、農業従事者の高齢化などによる働き手の不足が原因で生じる遊休農地対策が大きな比重を占めています。国では、平成21年６月に農地法の一部を改正し、農地を貸しやすく、借りやすくするなど、農地の有効利用を図れるような農地制度の見直しを行ってきています。また、神奈川県においても、神奈川ホームファーマー事業や神奈川農業サポーター事業など、多彩な農業の担い手を育成するための対策事業が行われています。鎌倉市においても、鎌倉市遊休農地解消対策協議会や農地相談会などを設置し、積極的な活動を行っていることは承知しているところです。鎌倉市内は、遊休農地の総面積は３ヘクタールほどあるようですが、新たに農業を行うことを希望する方たちに遊休農地の活用を結びつけることが考えられると思いますが、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。
市民農園は、高齢者の生きがいづくりや、児童の自然体験学習など、さまざまな目的に活用でき、地域活性化の役割の一端を担うことも可能です。また、一方では、農地を残すことによる都市緑地としての機能を存続できるなどの相乗効果が期待できると考えます。そこで、鎌倉市としての市民農園の現状及び今後のあり方について伺います。
農業振興の質問についての最後に、農業の就業人口の推移と、今後の都市農業のあり方について、総括的な見解をお伺いいたします。
鎌倉市の第２期観光基本計画の中間見直しが行われ、平成24年から５年間の鎌倉市の観光についての考え方が示されます。鎌倉の国内、海外の旅行客誘致のためには、案内板やお弁当を食べられる場所の整備や、使いやすい公衆トイレなどの施設整備が必要です。また、観光案内所、観光協会、シルバーボランティアガイド協会や交通機関などとの連携の強化、情報共有が必要だと考えます。こうした実態に即した推進計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
県内の自治体で制定・施行が進んでいる暴力団排除条例が平成24年４月には全33市町村で施行されることになります。昨年の県暴排条例を補完する形で公共工事から排除し、暴力団の経済進出をとめる体制が県内全域で整うことになるということです。従来より、鎌倉でも暴力団排除については努めていただいているところでは承知しております。昨年11月には、神奈川県公安委員会から三浦市の海水浴場組合長に対し、暴力団関係者を組合員にしないように勧告するという事例がありました。こうした事例を踏まえて、本市においても、暴力団排除条例が１月１日に施行されたことで、市全域でこれまでにも増して警察との連携を強化し、条例施行についての周知を推進していただきたいと考えますが、いかがですか。
ごみ処理行政については、松尾市長がマニフェストによって山崎に予定されているバイオリサイクルセンター建設は一から見直しを行いますと掲げて市長に就任されて以来、議会の中でもさまざまな議論がされてきたところであります。松尾市長は、平成23年６月に行った第２次一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画の中間見直しの中で、市長の目指すごみ処理計画を行政計画に位置づけ、現在計画を推進しているところですが、８カ月を過ぎた今、計画がどこまで進んでいるのか、本当にこの計画で大丈夫なのか、現在の進行状況についてお伺いします。
平成24年度予算案における提案説明の中で、市長は市民生活にかかわる重要課題となるごみ処理対策について、市民や事業者の皆様と一体となり、引き続きごみの減量・資源化に取り組んでまいりますとし、具体策として、四つの施策、１、家庭用生ごみ処理のさらなる普及・促進、２、地域等への大型生ごみ処理機の設置、３、事業所における資源物分別の徹底、４、家庭系ごみのモデル地区での戸別収集の実施に取り組むとしています。また、老朽化した名越クリーンセンターの基幹的設備改修工事に着手し、さらに今後も安定したごみ処理を行うため、新たな焼却施設の整備についての検討を始めますとしています。この新たな焼却施設の整備については、平成24年度後期実施計画における重点事業においても、ごみ処理広域化計画の推進事業の中で、今後の安定的な燃やすごみの処理のため、名越クリーンセンターに次ぐ新たな焼却施設の整備について検討を始めますとし、予算計上していますが、この予算は、具体的に何を行おうとしているのか、その内容についてお伺いいたします。
安定したごみ処理行政は、市民だれもが望んでいるところでございます。今後、ごみ処理行政をどのように進めていこうとしているのか、総括的な今後の展望をお聞かせください。
鎌倉駅西口整備事業について伺います。
鎌倉駅西口は、鎌倉観光の窓口の一つとしての機能と住民の利便性の向上のために、整備の早期推進を目指して進めていただきたいと、これまでもお願いしてまいりましたが、改めて市長の見解をお願いいたします。
大船駅東口再開発事業としては、来年度、平成24年度に都市計画決定の変更があり、民間事業協力者の選定を予定していると思いますが、昨今の経済状況が厳しい中で、再開発事業を本当に進めていくことができるのかをお伺いいたします。
東海道線沿線の戸塚駅や辻堂駅周辺では、大規模な開発が完成し、多くの方が利用し、町全体がにぎわっていますが、大船駅についても、西口の整備もほぼ完了し、残された東口の再開発を進めることで、町全体の活性化を図るべきと考えておりますが、今後、どのような展望を持って大船駅市街地再開発事業を取り組んでいくのでしょうか。
鎌倉市における第三の拠点として、まちづくりが進められている深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業については、平成22年９月に策定された土地利用計画案をもとに、現在都市計画決定に向けた作業が進められていることと思いますが、深沢に住む近隣住民にとってはもちろん、鎌倉市にとっても重要な整備事業の一つであると認識しています。
さて、そこで、現在の深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。
去る１月29日には、深沢地区町内会に対して説明会を開催し、計画が地域への広がりを見せている段階ですが、地域住民にとっては、まさに身近な課題であり、最大の関心事であると言えます。そこで、整備事業推進にかかわる地域住民へのさまざまな配慮について、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、計画が具体化するに従って、行政施設ゾーンに対するさまざまな住民の思いや要望が出てきていますが、行政施設ゾーンの具体的な配置計画と、その内容についてお伺いします。
住民のもう一つの関心事であるＪＲ村岡新駅設置に向けた検討の現状及び今後の可能性について、市長の見解をお伺いいたします。
野村総合研究所跡地の活用と今後の考え方についてお伺いいたします。
野村総合研究所の跡地については、発熱外来、冒険遊び場など、暫定的利用が図られるとともに、さまざまな視点からその活用が期待されているところです。市として全体の施設整備構想について、これまでの構想と震災などのその後、いろいろな条件が加わってきたと思いますが、どのように考え、進めていくのでしょうか、お尋ねいたします。
公共財産である公共建築物、道路、橋梁、公共下水道などのインフラについては、日本経済が飛躍的に成長を遂げた高度経済成長期の時代からつくられたものが多く、昨今、その老朽化に伴う維持・修繕が大きな課題となっています。長引く経済不況による厳しい財政状況の中においても、生活基盤であるインフラの維持・修繕は優先課題として取り組まなければならない重要な課題であると認識していますが、持続可能な社会を形成していくためには、インフラの全体像を把握し、計画的な維持・修繕が求められていると言えます。そのような中で、公共建築物については、以前より維持・保全システムの構築が進められてきたと思いますが、公共建築物のファシリティーマネジメントによる総合的な管理運営については、現在どこまで進み、いつごろから本格稼働していくのかについてお尋ねいたします。
また、市道については、今年度、平成23年度において作成している市道の舗装修繕計画に基づいて計画的な舗装改修を行うといいますが、その計画の概要と会派において以前から課題としている大船西鎌倉線の未整備箇所の整備に関しての対応の方向性について、どのように位置づけられているかをお伺いいたします。
公共下水道については、昭和34年に施設工事が開始されてから、50年を過ぎたことを考えると、標準的な耐用年数を過ぎたところであることがよくわかります。全国的にも、老朽化した下水道管渠による道路の陥没事故が増加傾向にあり、鎌倉市においても、過去に陥没が発生しており、公共下水道管の老朽化対策が急務であると言えます。そこで、下水道長寿命化計画の策定状況について、また今後予想される地震災害における対応も含めてお伺いいたします。
平成24年度から平成27年度の４年間を計画期間とする第３次職員数適正化計画について伺います。
少数精鋭による簡素で効率的な組織を構築することは、まさに行財政改革の目指す理想の姿であると考えます。現在、適正な職員数の目安として、人口と産業構造によって分類された類似団体との比較により行われていますが、市長の考える適正な職員数とは何を基準として、どのような状態のことをお考えかをお伺いします。
第３次職員数適正化計画の目指す職員数削減計画と、その計画についてもお伺いいたします。
職員数を削減することは、当然、職員に過重負担を強いることになり、また人が減ることにより、事務や技術の継承をしがたくすることが考えられますが、このようなマイナス面に対する組織のマネジメントのあり方について、市長の見解をお伺いいたします。
現在の鎌倉市における職員の職場環境は、決して良好とは思えません。正規職員の数が削減する中で、非常勤職員や再任用職員の増加や、またＯＡ機器の増加などにより、執務室が手狭であることは否めません。また、以前から指摘されている職員の休憩室についても、十分なスペースが確保されているとは言いがたい状況と思われます。このような、働く職員が実質的にふえている職場環境の中で、最低限、適切な休憩スペースの確保が必要と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
十分な市民サービスを行うために、職員自身が元気でなければなりません。職員数の削減による過重負担を一因とするメンタルによる休職者の数も年々増加傾向にあると考えられますが、職場のメンタルヘルス対策は十分に機能しているのか、また職員の元気アップ対策は具体的にどのように行われているかについてお伺いいたします。
入札制度について伺います。
これまでに災害時など有事の際に速やかに対応できるように、優遇措置をお願いしてきているところです。昨年度御答弁いただいた内容は、災害協定を締結している業者を加点する扱いをしていますが、適切な優遇措置については、検討していくということでしたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。
各地域では、多世代が交流できる場づくりへの努力が進められています。子供から高齢者まで気軽に集える場所が身近にあることがコミュニティーの形成にも意義あることと言えます。高齢者を孤立させないためのサロンや講座を初め、子育て中の親子が参加できる場づくり、地域の小・中学校と連携した取り組みなど、多世代交流の場が地域の力で運営されつつあります。こうした場を中心に、地域のきずなが深まることを期待するものです。由比ガ浜にあるハリス幼稚園では、地域福祉協議会と連携し、園舎の一部を会場に、地域の高齢者を招き、幼稚園児とともに楽しいひとときを過ごす取り組みが始められたと聞いております。参加される高齢者も、お世話役の地域の皆さんや幼稚園の先生方も、皆、子供たちから元気をもらいつつ、温かい安らぎのあるひとときに、だれもがほっとされているのではないでしょうか。地域の身近な場を使った出会いをきっかけに、地域を挙げて高齢者の暮らしや子供の成長を見守るとともに、思いやりの心が育ち、さらには地域を愛する心が育っていくものと思います。各地域でこうした交流の場づくりは、市民同士のつながりが形になって生まれてきたものであり、地域コミュニティーの面からも、意義ある動きと言えます。地域のつながりを重要課題と掲げているのであれば、このような市民の動きを把握し、ぜひきめ細かな支援をしていただきたいと考えております。また、コミュニティーづくりは、市の複数の担当課に共通する課題であり、当然、部や課の組織を超えた連携ある取り組みが求められますが、どのように庁内連携を図っていこうとしているのでしょうか。
市長は、地域住民が主体となる行政と協働で地域課題を考え、解決するための組織として、（仮称）地域会議の設立と運営を支援するとのことですが、この地域会議とは、どのようなもので、どんなメンバーで、どうやって立ち上げていくのか、何の課題を扱っていくのか、具体的に御説明ください。また、その地域会議を実現するためには、どのような手法で進めていくのか、そのスケジュールも含め、お尋ねします。
国・県を上回る高齢化が急速に進行しつつある本市では、既に高齢化率が40％を超えてしまっている地域も複数あります。特に、昭和40年代に開発・分譲され、当時の30代、40代を中心に多くの市民が移り住んできた住宅団地は、以来、40年を経過し、高齢化の進行が特に顕著になっています。長年住みなれた場所で、老後も生き生きと暮らし続けることは、多くの住民の願いでもあります。しかし、住宅団地の多くは、山を切り崩した傾斜地にあるため、移動しづらく、また住民協定などから、商店や介護事業所、医療機関、グループホームなどの集合住宅など、高齢社会を担うべき社会資源を開設することができず、ほかの地域の資源を利用しているのが現状です。
さらに、住宅団地の高齢化進行を食いとめるため、若い世代の転入を呼び込み、子供から高齢者まで多世代が支え合って暮らしていく地域社会へと再生させることが期待されます。市では、プロジェクトを編成して、今泉台の住宅団地を対象に、新たな取り組みを始めているとのことですが、何を目標に、どのような手法で進めているのか、地域とどのように協働していこうとしているのでしょうか。また、これまでのプロジェクトの進行状況と、今後の方針やスケジュールなどもあわせてお聞きいたします。
地域の子供、安全・安心を守る取り組みが各地域で進められています。特に、子供の登下校の見守りや、夜間のパトロールは、多くの地域で、毎日実施されており、地域を自分たちの手で守っていこうとする意欲が伝わってきます。地域を挙げて協力し合う心が、住民同士のつながりを強め、住みよいまちづくりへとつながっていくのでしょう。市と市民が協力し、事故や犯罪、暴力、自殺などを予防し、だれもが健やかに暮らせるまちづくりを進めるセーフコミュニティー活動が県内でも始まっています。ＷＨＯの認証をとるかどうかは課題ですが、防犯活動を通して、着実にまちづくりが進んでいくことが期待できます。こうした地域づくりについてどのようにお考えでしょうか。
スポーツ課が教育委員会から市長部局に移管され、施設整備推進担当が創設されますが、市民の生涯に向けての健康づくりに寄与するものであってほしいと期待するものですが、具体的に何をどのように検討していこうとしているのかお尋ねします。
消防事業デジタル化について伺います。
現在、電波通信関係においては、携帯電話やテレビ等、さまざまな分野においてデジタル化が推進しています。デジタル方式は従来のアナログ方式に比べて、利用効率が向上し、複数チャンネル化や複式方式での運用、静止画像、ファクシミリ、文字情報などのデータ通信も可能になるとのメリット面が強調されてきました。一方、消防行政分野においても、消防・救急活動における患者の傷病情報等の伝送を行う際などに、個人情報保護の観点から、より秘匿性を向上させた通信が求められており、また消防・救急車両の位置情報や、水利情報、そして画像情報のデータ伝送、ニーズへの対応など、通信の高度化が求められております。このようなことから、総務省総合通信基盤局は、平成15年10月に電波法関係審査基準を改正し、消防・救急無線については、平成28年５月31日までに現在のアナログ波からデジタル波に移行することとなっております。あわせて、消防団についても、現在、車両に無線機を搭載して、消防活動を行っていますが、昨年の３月11日の東日本大震災時の消防団の活動を見るにつけても、消防団の無線のデジタル化の整備が必要と考えます。現在、本市の消防・救急無線のデジタル化整備計画について、どのようになっているのか。または、消防団が使用する無線もあわせて、そのことについてお聞かせください。
昨年３月11日に発生した東日本大震災を受けて、神奈川県でも津波浸水想定を見直し、本市において最大14.4メートルの津波が考えられると報道されております。現在、由比ガ浜に所在する消防本部についても、影響が考えられ、今後、消防・救急無線のデジタル化の整備計画に合わせての消防本部機能の移転についての考え方をお聞かせください。
鎌倉市内には、本来の仕事を持ちながら、地域を守るために、備えてくださっている消防分団が28カ所あります。近年では、台風、竜巻、大地震と、さまざまな自然災害を受け、その被害も大変大きく、地元消防団の存在もますます大きくなってきたと言えます。そうした災害時に分団員が迅速に対応するために、日ごろの訓練や実際の出動に必要な資機材の充実・拡充をお願いしたいと考えますが、いかがですか。
鎌倉市の消防出張所の配置計画は、一昨年の七里ガ浜出張所の建設で完了し、全市域での安全・安心の拠点が整ったことは評価するところでありますが、腰越消防出張所につきましては、老朽化が進んでおり、地元の安全を守る拠点である消防出張所としての十分な機能を果たすための整備が急がれますが、どのようにお考えですか。
昨年の３月11日の東日本大震災以降、多くの同僚議員によって防災対策について議論されてきたところですが、現在行っているさまざまな対策について、確認の意味も含めて、防災対策の現状と今後についてお伺いいたします。
昨年３月11日に起こった東日本大震災によって、地方自治体の防災対策に対する市民の考え方が大きく変わってきたのではないかと考えます。1995年、平成７年に起きた阪神・淡路大震災における市民活動団体の活躍がきっかけとなって、1998年、平成10年３月にはＮＰＯ法、特定非営利活動促進法が制定されています。東日本大震災でも、多くのＮＰＯやボランティアが応援活動を行い、ますます市民活動団体の存在が大きくなってきたと考えます。今回のような大規模災害では、公の力だけでは到底なし得ない、民間のマンパワーが発揮されたことが大きな力となっています。市民活動団体のほかに、地元消防団の活動も大きな力となりました。一般的に、災害時には、自助が７割を占め、共助が２割、公助は１割と言われていますが、公ができることは限られております。非常時にあらわれる平常時の体質や課題が今回の東日本大震災でも多く露呈したのではないでしょうか。住民は、公の限界を大災害の中で目の当たりにして、まずは自助の大切さ、そして地域や家族とのきずなの大切さに改めて気づかされたのではないかと考えます。
災害時に、まず公が行うべき大切なことは、命を守るための正しい情報伝達と、避難場所への誘導を中心とした初動体制ではないかと考えます。そこで、災害時の初動体制について、市長の見解をお伺いいたします。
次に、災害発生から３日間をどう生き抜くか、命を守る大切さが重要です。災害発生時には、地域の実情に合った避難経路の確保が直ちに必要とされると想像しますが、そのことについて、どのようにお考えで、またどのように進めていらっしゃるかをお伺いいたします。
観光客や帰宅難民者を含めた避難場所や備蓄品に対する体制や対策は大丈夫かを、またお伺いさせていただきます。そして、並びに、避難所に飼い犬や飼い猫を連れてきた場合、どうするのかお伺いいたします。
市内全体をさまざまなリスク、津波、液状化、がけ崩れなど、そのような科学的な見地を前提に、総括的・大局的に見た今後の安全対策について、市長の見解をお伺いさせていただきます。
あわせて、民間建築物の耐震化については、どのように進んでいるか。また、公共建築物の耐震化について、どのように進んでいるかもお伺いいたします。
放射能汚染対策は、特に影響の受けやすい子供たちを中心に、中・長期的、継続的な対策が必要と考えます。特に内部被曝を避けるためには、食の安全を長期にわたって確保していかなければなりません。放射能汚染に対する初動体制と、中・長期的な計画を体系的にまとめたマニュアルなど、危機管理体制の整理、そして確立が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
これまで、多くの質問をしてまいりましたが、人と人のきずなを大切にするまちづくりが実現するために、市民にとってわかりやすい予算執行が行われるようにお願いして、私の登壇での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時09分 休憩）
（11時35分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）鎌倉みらい 前川綾子議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、保健医療福祉センターの実現に向けての考えと今後の方針はどうかという御質問です。
保健医療福祉センターは、鎌倉市保健医療対策審議会において深沢のまちづくりのコンセプトであるウエルネスを念頭に置き、センターに必要な機能について議論し、平成22年３月に鎌倉市保健医療福祉センターの機能についての提言が出されています。
現在、当該施設は、公共施設の全市的配置計画策定検討会において検討しています。今後は、社会経済情勢等を考慮しながら、これからの健康社会に貢献できる取り組みについて研究・検討していく中で、導入機能の優先づけや選択を行っていきたいと考えております。
次に、老人福祉センターに関連した御質問です。
腰越地域老人福祉センターは、後期実施計画で市に寄附された津西一丁目の用地を整備予定地として位置づけ、同地での建設に向け、準備を進めてまいります。既存の各老人福祉センターは、築20年から40年経過しており、施設を維持するため、計画的に修繕を行っておりますが、大規模な工事や建てかえなどは実施計画に位置づけて対応してまいりたいと思います。老人福祉センター等では、今後も高齢者を中心に多くの市民が交流できるようにするとともに、地域が運営に参加できるような仕組みも研究し、地域に根差した施設となるようにしてまいります。
次に、認知症対策の充実として、市独自の緊急時等ショートステイモデル事業、認知症対策予防周知などについて今後の方針についての御質問です。
緊急時ショートステイ受け入れ事業は、平成24年度から対象施設数を拡大し、認知症等高齢者や家族に対するケアの充実を図ってまいります。また、認知症の予防や周知については、これまでも市民を対象として各種事業等を継続的に実施してきており、さらに市民との協働事業として認知症相談事業を開始したところです。今後とも認知症の正しい理解と知識の普及啓発を図るとともに、本人・家族の相談支援等が適宜提供できるような仕組みづくりについても検討するなど、認知症対策に取り組んでまいります。
次に、障害者の就労支援の御質問です。
障害者の就労の場を拡充していくために、仕事の切り出しや振り分けなどの工夫により、農業や水産業の場で障害者が働く場を広げていく意義は大きいと考えます。市では、知的障害者や精神障害者の雇用促進を図るため、企業だけでなく、障害者を常勤雇用した事業主に、障害者雇用奨励金を支給しています。ジョブサポーターの派遣など、障害者が継続して就労できる支援も実施してまいります。
次に、発達支援システムの周知と活用支援のさらなる充実、今後の進め方の御質問です。発達支援システムについては、対象となる子供の保護者に相談窓口で説明するとともに、学校のコーディネーター連絡会などで周知に努めています。さらに、発達支援システムのリーフレットを作成するなど、より一層、周知に努めてまいります。今後、申し込みの手続の簡略化を初め、本人とその家族が地域で安心して、豊かな生活ができるよう、就労支援など青年期以降の支援や家族も含めた福祉サービスの利用調整など、支援のさらなる充実を図ってまいります。
次に、療育施設について、さらに有効な活用方法についての御質問です。
福祉センターでは、平日は発達支援室が行う相談や、指導を優先にしておりますが、子育て支援センターや乳幼児歯科検診、おもちゃ図書館なども定期的に利用しています。また、利用希望の多い土曜日や日曜日、夏休みなどは、障害のある子供の親の会や福祉団体などが療育訓練や余暇活動を行っています。施設のさらなる有効活用を図るために、今後とも、音楽療法や造形活動に加え、地域で活動する人材を福祉団体などに市から紹介するなどの手法を取り入れていくことにより、多様な活動が行えるよう工夫してまいります。
次に、障害児の放課後余暇支援事業についての御質問です。
障害児放課後余暇支援事業については、できるだけ多くの方が利用できるよう、保護者の就労による利用は、他の利用者との公平性を考慮して、週２回程度としておりますが、今後は柔軟に対応してまいりたいと考えております。利用者の年齢なども考慮した事業運営ができるよう、３カ所目の整備の際に検討してまいります。新たな施設が整備されるまでは、市と二つの施設で行う連絡会を活用して、利用者のニーズに対応できるよう努めるとともに、改正児童福祉法を踏まえた法内事業への移行により、安定的かつ効率的な運営を図ってまいります。
次に、小児救急医療についての御質問です。
鎌倉市の小児の初期救急については、休日夜間急患診療所で行っており、これまでも鎌倉市医師会と小児救急についての課題等を協議してまいりました。そうした中で、休日夜間急患診療所に小児科医を重点配置するため、小児科医加算金を支給する取り組みなどを行ってきております。また、現在も医師会とは小児科医師の確保や、休日夜間急患診療所の内科・小児科の２科体制について協議・検討をしているところです。今後も、小児救急医療体制のあり方について、医師会等、関係医療機関と協議・検討してまいります。
次に、ティアラかまくらの今後の運営についての御質問です。
ティアラかまくらが開設し、市内には出産できる施設が２カ所となったことから、市内施設で生まれた子供の割合は開設以前の平成19年度の約28％から、今年度は52％近くまで達する状況になっております。現在、ティアラかまくらでは、分娩予約数の上限を引き上げるなど、分娩数確保・増加への取り組みを行っています。また、今後の分娩数の増を視野に入れて、２床増床することが検討されており、本市としても増床計画を後期実施計画と位置づけ、支援をしてまいります。今後とも、子育て支援の一環として、出産したい方が安心して市内で産み育てられる環境づくりを進めるとともに、ティアラかまくらが市民から愛され、利用される施設となるよう、鎌倉市医師会と協議・検討してまいります。
次に、産後の健診についての御質問です。
妊産婦健康診査、特に、出産直後の健診は、産後不安定になりがちな母親が心身ともに安定して育児をしていくために有効であることから、乳児家庭全戸訪問などとあわせ、子育て支援策の一つとして取り組んでいます。このような取り組みを行う中で、支援が必要と思われる母子については、保健師等による療育支援訪問を行い、必要に応じて関連部署、関係機関へつなげております。今後は、例えば、ティアラかまくらが産後健診とともに行っている子育て支援事業へより多くの市民が参加できるよう、工夫を行うなど、さらなる子育て支援事業の充実に取り組んでまいります。
次に、今井邸・鈴木邸跡地の保育施設整備計画に至った経過と今後のスケジュールについての御質問です。今井邸・鈴木邸跡地については、当初、平成12年１月に策定された生涯学習施設再編整備計画で美術館等の建設候補地として計画されましたが、平成17年５月に見直しされた整備計画において、鎌倉地域の拠点園としての保育園建設候補地として位置づけられました。その後、材木座、稲瀬川保育園が耐震工事ができない、サーモコンクリート造であること、また立地条件から、津波対策が必要となったことから、今後は、統合園として移設も含めて検討してまいります。
次に、送迎ステーション、保育ママ制度の充実についての御質問です。
送迎ステーションについては、近隣に保育所がない地域の利便性向上に大変有効な事業であると認識をしています。現時点においては、どの保育園においても定員まで、あるいは定員を超えて受け入れているのが現状であり、今後とも関係各課と調整を行いながら、駅周辺整備事業の機会に合わせ、場所の選定を行うなど、事業の実施に向けて検討してまいります。
保育ママについては、平成24年度の事業実施に向けて、現在取り組んでいるところですが、鎌倉地域のさらなる充実に向けて、新年度についても多くの方が登録していただけるよう、引き続き募集を行い、取り組んでまいります。
次に、総合こども園など、子育て新システムについてのお考えの御質問です。
鎌倉地域の拠点園につきましては、津波対策など、新たな課題に対応するため、今後は現行の３園目の民営化計画を進めるとともに、行財政改革及び子ども・子育て新システムを考慮しながら、さらなる検討を行ってまいります。認定こども園については、引き続き設置・運営を支援し、無認可保育施設についても保育環境の向上に向けて支援をしてまいります。また、新システムの総合こども園については、現行制度の大幅な変更となり、利用者や保育園、幼稚園に与える影響が非常に大きいと予想されることから、今後の国の動向を十分注視し、情報収集に努めるとともに、関係者との情報交換に努め、保育サービスの低下を招かないよう取り組んでまいります。
次に、子ども会館・子どもの家のあり方についての御質問です。
子どもの家につきましては、全小学校区に配置しておりますが、過密化への対応や小学校との距離、耐震診断など、施設整備の面では課題があり、改めて配置計画について検討を行ってまいります。検討に当たっては、子供の安全を最優先して整備を進め、学校施設や民間施設等の活用も含め、厳しい財政状況の中でも効率的に整備を進めてまいります。子ども会館・子どもの家の運営については、目指すべき方向性を定め、保護者や地域の方々の御理解と御協力もいただきながら、充実を図ってまいります。
次に、子育て支援の立場から、今後の幼保のあり方、幼稚園の運営への市としての支援についての御質問です。
国は、子ども・子育て新システムに関する基本制度取りまとめに、財源がさまざまに分かれている現在の子ども・子育て支援対策を再編し、幼保一体化を含め、制度、財源、給付について包括的・一元的な制度を構築すると記載をしています。今後の幼保のあり方については、子ども・子育て新システムにおける国の動向を把握しながら検討してまいります。子ども・子育て新システムが法案として成立した際には、市町村が子供や家庭状況に応じた給付や事業を行うこととなります。幼稚園から要望のある預かり保育や地域開放への支援については、そのニーズ量を把握しながら検討してまいります。
次に、今後の市としての青少年に対する考え方の御質問です。
平成23年８月に策定した子ども・若者育成プランを推進するため、青少年育成支援団体の代表者等で構成する協議会を本年度中に設置する予定です。この協議会の委員との情報交換や委員相互のネットワークづくりを通じて、これまでの個々の取り組みに加え、市と青少年育成支援団体相互の協力により、相乗効果が得られるような取り組みを進めてまいります。また、プランの主役は青少年であることから、具体の取り組みに当たっては、市内の中学校や高校に出向いて話を聞くなど、青少年の声に耳を傾け、若い活力をまちづくりに生かしてまいります。
次に、世界遺産に関するガイダンス機能のある施設が必要と考えるがの御質問です。世界遺産の意義や鎌倉の価値を正しく理解していただくためにも、ガイダンス施設は必要と考えています。現在、埋蔵文化財の展示機能を併設した世界遺産の登録資産に関するガイダンス施設設置に向けて、候補地である御成小学校旧講堂の保存活用を視野に入れながら検討を進めています。ガイダンス施設設置については、財政的な検討、関係機関、関係者との調整などの課題があり、今後も引き続き早期の設置に向け、鋭意検討を進めていきたいと考えています。
次に、世界遺産登録後に抱える諸課題についての御質問です。
武家の古都・鎌倉の世界遺産登録につきましては、既にユネスコに推薦書正式版が提出され、登録に向けて大きく前進をしています。一方、いろいろな面で市民からも世界遺産登録が市民生活に与える影響を危惧する声が上がっていることも認識をしています。こうした市民の声について、全庁的に整理し、対応等について、基本的な考え方をまとめていく必要があることから、庁内関係部長等で構成する検討委員会を設置したところです。今後は、当検討委員会における議論を経て、短・中・長期的な課題ごとに対応を図ってまいりたいと考えています。
次に、鎌倉地域の漁港整備についての御質問です。
鎌倉地域の漁港整備については、市民合意に向け、公募市民や関係団体の代表をメンバーとするワークショップを昨年９月からことし１月までに６回開催しています。ワークショップでは、鎌倉地域の漁港や漁業のあり方などを中心に協議を行い、３月末までに中間報告として意見を取りまとめることとしておりますが、十分な協議を行っていただくため、平成24年度も引き続きワークショップを開催していきたいと考えます。今後、鎌倉漁港対策協議会答申、ワークショップの最終的な意見及び基本構想案に対するパブリックコメントなど、市民の意見を集約しながら、平成24年度末までに基本構想を策定していきたいと考えています。
次に、遊休農地を活用した新規就農者への支援についての御質問です。
遊休農地が発生する要因は、一般的には農家の高齢化による担い手不足が挙げられますが、本市の遊休農地約3.2ヘクタールにつきましては、接道条件がよくない、畑の形が不整形であることなど、農地が耕作に適さないといった理由が多くなっています。本市では、農業委員会が中心となった遊休農地解消対策協議会が遊休農地解消対策を行っています。また、ＪＡさがみ、農業委員会、市の３者によります農地相談会を実施するとともに、農家や土地所有者の農地の情報を収集し、県、農業アカデミーなどの養成機関と連携し、新規就農希望者への情報提供などを行っております。今後も、効果的な遊休農地解消対策に積極的に取り組んでまいります。
次に、市民農園の設置状況及び今後のあり方についての御質問です。
現在、市民農園は、大船地区に市が土地を借り受け開設しているものが１カ所、今泉台地区に市の支援のもと、土地所有者が平成23年度に開設したものが１カ所あります。今後は、今泉台地区の市民農園のように、土地所有者がみずから開設する市民農園について、市として積極的に支援をしてまいります。
次に、農業の就業人口の推移と今後の都市農業のあり方についての御質問です。
本市における農業就業人口は、平成22年度農業センサスによると202人で、平成17年の前回調査から31人減少しています。農業従事者の平均年齢は59.6歳で、前回調査を1.2歳上回っており、高齢化が進んでいます。都市農業の大きな役割は消費者が求める新鮮で安全な農作物を提供し、地産地消を進めていくことです。本市では、限られた農地を有効活用した少量多品目生産や、新鮮で安心・安全な環境保全型農業に積極的に取り組み、生産される農作物は主に市内で消費されています。今後も、担い手の育成・確保を図りながら、積極的に本市農業の維持・振興に努めてまいります。
次に、観光の現実に即した観光振興についての御質問です。
世界文化遺産登録が実現すると、国内外から、これまで以上に多くの方々が鎌倉を訪問される可能性があります。本市の観光の課題として、公衆トイレの整備、観光案内板等の多言語化、交通混雑の解消などがあります。今後、世界文化遺産の推薦を契機とした対応、来訪者の安全・安心確保への対応、着地型観光など、新たな観光の推進、観光プロモーションの実施等、観光基本計画に位置づけながら、積極的に実施してまいります。
次に、暴力団排除条例の周知についての御質問です。
鎌倉市から暴力団を排除するために、市民及び職員の研修を実施したところです。また、「広報かまくら」やインターネットなどで暴力団排除についての広報・周知に努めているところです。今後も、警察や関係機関と協力し、鎌倉市から暴力団の排除を推進してまいります。
次に、ごみ処理計画を行政計画に位置づけ、現在計画を推進しているが、現在の進行状況についての御質問です。
今年度のごみ焼却量は、２月、３月の焼却量を前年度同量であったとして、約３万9,290トンと見込まれ、平成22年度との比較では、1,100トン減少し、ごみ処理基本計画における平成23年度のごみ焼却目標量３万9,553トンを約260トン下回る見込みであり、ごみ焼却量の削減については、計画以上に進んでいるところであります。個別事業の進捗状況は、生ごみ処理機のさらなる普及及び資源化品目の拡大で一部工程の修正を行わざるを得ない状況であります。また、中小規模事業所における生ごみの資源化については、生ごみ積みかえ施設の用地確保が課題となっており、現在、具体的な用地を念頭に置きつつ、検討・協議を進めているところです。それ以外の事業所における資源物分別の徹底、多量排出事業者における生ごみ資源化の促進、家庭系燃やすごみ等の戸別収集有料化などの事業については、24年度に向けた準備を進めているところです。
新たな焼却炉の整備についての御質問です。
名越クリーンセンター延命後の焼却施設については、早い時期から準備をしていく必要があるため、新焼却施設の整備検討を進めていくものであります。24年度は、まず鎌倉市にはどのような焼却施設が適しているのか、焼却施設を整備するに当たり、エネルギー回収などを含め、どのような付加価値がつけられるのかなどを検討していく予定であります。
次に、今後のごみ処理行政、総括的な今後の展望についての御質問です。
これまでも申し上げてきたとおり、ごみ処理につきましては、まずごみの排出元で、できるだけ発生抑制をしてもらうことが重要であるというふうに考えております。市民、事業者の皆様方に取り組んでいただけるような施策を中心に、ごみ処理基本計画を進めているところです。23年度は、当初の見込みどおりに進められず、一部工程修正をせざるを得ない箇所もございましたけれども、基本的な考え方、方針は変えることなく、今後もこの計画をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えています。
24年度予算につきましては、このため、必要不可欠な経費を計上させていただきました。私も率先して、市民、事業者の皆様方に御協力をお願いし、説明をしてまいりたいというふうに考えております。あわせて議会の皆様方の御理解も賜りたいというふうに考えております。
また、減量・資源化をしましても、焼却施設は必ず必要になってまいります。20年、30年、安定したごみ処理体制を築くためにも、名越クリーンセンターに次ぐ新焼却施設の整備に向けて本格的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、鎌倉駅西口の整備についての御質問です。
鎌倉駅西口整備事業については、住民の方々の利便性の向上や、来訪者を受け入れる鎌倉の玄関口として機能向上を図り、周辺の建物を共同化し、駅前広場やミニバス乗降場の設置、歩行空間の確保、トイレなどの整備を目的に、これまで権利者調整や関係機関との協議を行ってまいりました。しかしながら、一部権利者との合意形成が図られていないことから、可能な部分から段階的に整備し、早期に事業推進が図れるよう、現在検討を進めています。今後は、この検討結果を踏まえ、権利者調整や関係機関協議を行いつつ、合意形成の図れていない権利者とも調整を図り、早期実現を目指し、取り組んでまいります。
次に、大船駅東口再開発事業の今後の展望についての御質問です。
経済状況が厳しい中ではございますが、昨年実施した企業ヒアリングでは、交通結節点である大船駅の乗降客数や仲通りを中心とした商業環境など、大船駅周辺が持つポテンシャルの高さと事業の成立性を重視した基本計画案について、多くの企業から高い評価を得ました。平成24年度には、都市計画変更に向けた合意形成を図るとともに、民間事業協力者を公募・選定し、そのノウハウを活用しながら、権利者との話し合いを続け、事業を進めてまいります。
次に、大船駅東口の再開発を進めることで、まち全体の活性化を図るべきと考えるが、の御質問です。
大船駅西口については、一定の整備が完了し、商業集積のある東口へのアクセスも一段と向上しました。大船駅東口も、再開発を中心とした商業集積や公共施設の更新を図ることで、一層のにぎわいを図り、西口、東口と、その周辺、さらには横浜地域との回遊性を高めて、大船の特性を生かしたコンパクトタウンとしての持続あるまちづくりを進めてまいります。
次に、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の進捗状況についての御質問です。
深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業につきましては、関係権利者と合意形成を図るための勉強会や地元町内会等への説明会を実施するとともに、面整備ゾーンの土地利用計画案をもとに、平成24年度の都市計画決定に向け、神奈川県や神奈川県警と関係機関協議を進めています。また、ＪＲ大船工場跡地の土壌汚染対策等処理工事については、本年２月に官報で対策処理工事に係る入札公告がされ、工事に約３年を要することから、ＪＲと連携を図り、早期に事業着手できるよう取り組んでおります。
次に、深沢のまちづくりについて、整備事業推進に係る地域住民への配慮についての御質問です。
本事業を進める上では、市民を初め、地域住民の方々の理解と協力が不可欠であることから、これまで節目に市民や地元町内会等への説明会を開催し、あわせてホームページやまちづくりニュースで情報提供に努めてきたところです。また、現在都市計画決定に向けた都市計画原案の作成に当たっては、説明会でいただいた防災や景観に対する御意見について、権利者の方々へも報告し、検討するとともに、進捗状況の情報提供などについても、これまで以上に充実を図り、今後も市民を初め、地域住民の方々への配慮に努めてまいります。
次に、深沢のまちづくり、行政施設ゾーンの具体的な配置計画についての御質問です。市が取得した約8.1ヘクタールの用地は、平たん地の少ない本市にとって、大変貴重な空間であり、第三の都市拠点を形成する上で魅力を高めるための用地であると認識をしています。そのような中で、民間企業ヒアリングにおいて、行政施設の内容や配置が地区の魅力づけとなることなどの意見をいただいており、土地利用計画案で市民生活に密着した利便性と公民連携に配慮した配置とし、具体の施設については、全市的な視点から、第三の都市拠点にふさわしい施設の導入を現在庁内で検討を進めているところです。
次に、ＪＲ村岡新駅設置に向けた検討状況についての御質問です。
新駅につきましては、深沢地区のまちづくりにも大きな影響を与えることから、これまで神奈川県、藤沢市、本市の３者による湘南地区整備連絡協議会において検討を行ってまいりました。その中で、新駅が請願駅であることから、設置に要する費用について昨年度検討を行い、現在、両市で策定した土地利用計画案をもとに、新駅が周辺交通に与える影響や乗降客数の算定などの検討を行っています。また、新駅設置の可能性については、これまでＪＲから意思表示はないものの、湘南地区整備連絡協議会のオブザーバーであるＪＲからは、新駅設置の考え方等について助言をいただいている状況であります。
次に、野村総研跡地の全体の施設整備構想について、これまでの構想と新たな視点での再考についての御質問です。
野村総合研究所跡地につきましては、博物館を段階的に整備する方針としており、出土遺物の整理・保管・調査研究を目的とした埋蔵文化財センターを先行して整備し、展示施設の整備については、その後実現を図る計画としています。東日本大震災以降、津波対策を初めとする防災・減災の視点をさらに加え、公共施設の整備や配置のあり方を当該用地も含めて全市的に検討する必要があると考えています。
次に、ファシリティーマネジメントの進捗状況についての御質問です。
現在、公共施設の運営に係る事業費や人件費、維持管理費などのコスト情報と、利用状況などの情報を総合的に整理し、わかりやすく見える化するために、公共施設運営白書と公共建築物の維持・保全システムの策定に取り組んでいます。平成24年度は専任の担当を設け、課題等の解決や本市の公共施設のあり方について広く議論を行い、公共施設の配置計画、維持管理の方法について検討を進め、ファシリティーマネジメントの構築を行います。
次に、市道の計画的な舗装改修の計画の概要、大船西鎌倉線の方向性についての御質問です。
現在、策定中の維持・修繕計画は、市内の舗装された道路のほぼ全長の状態調査を実施した上で、修繕すべき路線の優先順位等を決めるもので、今後計画的に維持・修繕していくための指針となるものです。また、大船西鎌倉線の歩道整備については、交通量などを考慮すると喫緊の課題であると認識をしています。現在、歩道整備の方法を検討しているところであり、早期の整備に向けて努力をしてまいります。
次に、下水道長寿命化計画の策定状況、地震災害における対応についての御質問です。
汚水管渠の長寿命化計画については、現在策定を進めている鎌倉市下水道中期ビジョンで示す下水道事業の方向性を勘案しつつ、平成24年度の策定を目指しています。また、汚水中継ポンプ場の長寿命化計画については今年度。山崎浄化センターの焼却設備の長寿命化計画については平成25年度の策定を目指しています。地震への対応については、現在は平成21年３月策定の鎌倉市下水道地震対策緊急整備計画で対応しておりますが、平成24年度には、今回の東日本大震災を踏まえた形での下水道総合地震対策計画を策定し、地震災害に備えていく予定であります。
次に、適正な職員数についての御質問です。
適正な職員数を考える上で、人口規模や産業構造が類似する他の自治体との職員数を最終目標に、平成27年度までの計画期間として、第３次職員数適正化計画を策定したところです。厳しい財政状況が続く中で、さまざまな工夫や改善を行うことにより、少数精鋭の、簡素で効率的な組織を構築していくことが必要であると考えています。
次に、職員数削減計画とその効果についての御質問です。
第３次職員数適正化計画では、平成24年度から27年度までの計画期間内に担い手の見直しや業務の委託化など、実現可能な具体的取り組みを実施することにより、103人の職員を削減することとしています。また、その結果として、約28億2,900万円の財政効果額を見込んでいます。
次に、組織のマネジメントのあり方についての御質問です。
職員数の削減を進めていくためには、職員一人一人の能力を高めていくことはもちろんのこと、モチベーションを維持・向上させる仕組みづくりが必要であると考えています。今後とも、限られた人的資源を有効に活用し、簡素で効率的な組織運営を目指してまいりたいと思います。
次に、職員の休憩室についての御質問です。
職員のコミュニケーションの場として、また快適な職場環境づくりのために、職員の休憩室や食堂などの福利厚生施設整備は必要なことと考えています。職員のコミュニケーションを活性化させる機会を提供するため、平成23年１月から庁舎外施設を活用した場づくりを行ってきたところでございます。引き続き、さまざまな可能性を検討し、職場環境の充実に向け努力をしていきたいと考えています。
次に、メンタル対策が機能しているか、また職員の元気力アップ対策についての御質問です。
職員のメンタルヘルス対策は、職員の健康管理、精神衛生等の観点から重要であると認識をしています。現在、心の健康に関する研修等の実施、相談体制の整備、職場復帰における配慮などに取り組んでいるところですが、メンタル不調者がいる現状にかんがみ、今後ともメンタルヘルス対策に努めてまいります。福利厚生事業を推進することが職員の元気回復が図られるとともに、職員相互の連携が密となり、職場の活性化にもつながることから、メンタルヘルス対策にも効果があると認識をしています。今後、福利厚生事業の充実については、職員の意向も聞きながら、できることから取り組んでいきたいと考えています。
次に、入札制度についての御質問です。
災害協定を締結している業者に対しては、総合評価競争入札において評価点として加点する扱いをしています。他市では、災害協定締結業者や優良工事表彰受賞者だけを対象とした発注をしている例があるため、本市としてもそのような措置の実施について検討しています。今後も、神奈川県や近隣市の動向を踏まえながら、災害協定締結者への適切な措置について検討してまいります。
次に、コミュニティーについて、（仮称）地域会議の、どういうものか、またどういうメンバーで、課題に、どう進めていくかという御質問です。
（仮称）地域会議は、地域が抱えている課題を地域の住民や団体が考え、連携・協力して解決に向けた取り組みを行っていく場です。現在、メンバーとしては、自治会、町内会、福祉団体、商店会などを考えておりますが、メンバーについても、地域の皆さんの意見を伺いながら決めてまいります。
現在、一つの地域で試行の準備をしておりますが、平成24年度以降は、この試行の状況を見ながら、各地域に拡大してまいります。
次に、今泉台での長寿社会まちづくりモデル事業についての御質問です。
高齢化社会を迎え、１、自立期間の延長、２、住みなれたところで日常生活の継続を支える生活環境の整備、３、人のつながりづくりが重要であると考えております。政策創造担当では、鎌倉今泉住宅地を対象として、長寿社会におけるまちづくりの課題と対応策について地域住民と連携し、モデルプロジェクトに取り組んでおります。プロジェクトの目的としては、分譲地内の移動手段などの課題抽出と、対応策の検討、まちづくりに向けた住民と行政の役割分担の明確化、他の分譲地にも応用できるデータ、ノウハウの蓄積であります。今後、平成24年度には、簡易的な実証実験などを実施する予定で、地域住民と検討を進めております。
次に、セーフコミュニティー活動についての御質問です。
市内の自主防犯活動の成果として、本市は県内の19市の中で単位人口当たりで一番刑法犯認知件数の少ない市となっております。市としましても、引き続き警察と連携し、地域の自主防犯活動への支援を継続し、地域ぐるみで安全なまちづくりを進めてまいります。
次に、スポーツ課が市長部局に移管され、生涯の健康づくりの視点からの御質問です。
これまでもスポーツ関連事業では、教育委員会と連携して実施してきたところであります。今後も、教室やイベントなど、ソフト面のさらなる充実を図るとともに、施設整備推進担当を新設し、ハード面の整備にも力を注ぎ、本市のスポーツ環境の向上を図っていく考えです。
次に、災害発生時の初動体制についての御質問です。
地域防災計画の災害応急対策計画では、災害発生後３日間を救助・救命期と位置づけ、災害対策本部の設置、職員の配備、避難所の開設、災害情報の収集・伝達などを行うこととしています。その中でも、特に初動時の正確な災害情報収集や、市民の皆さんへの情報提供は重要であり、情報収集、伝達体制の整備を進めてまいります。
次に、災害発生時の地域の実情に合った避難経路の確保についての御質問です。
災害時の避難経路の確保は、大変重要であると考えています。平常時からの複数の経路を把握していくことが必要で、地域での訓練や防災学習会などの機会を通じて啓発を行っており、既に経路の選定を確認した地域もあります。また、津波発生時は、いち早く高台へ避難することが原則となります。今後、既存の山道などを津波避難路として設定する場合は、地域の実情に合わせ、必要な改修・改良に着手をしてまいります。
次に、避難場所や備蓄品の状況についての御質問です。
東日本大震災当日の経験を踏まえ、市の公共施設、県立学校、社寺などへ避難施設としての協力要請を行い、一部施設で内諾を得ているところであります。また、備蓄計画に基づき、食料等の備蓄を進めております。また、災害時のペット対応については、ミニ防災拠点運営マニュアルに従った対応を図ることとしております。
次に、科学的な見地を前提とした総括的な安全対策についての御質問です。
地震・津波やがけ崩れなど、災害による被害を軽減するためには、平常時からリスク情報を把握し、いざというときの対応に備えることが有効です。そのための情報提供として、各種ハザードマップの作成配布やホームページでの公開などに取り組んでおり、今後もハザードマップの活用や、国・県の情報などを踏まえ、総括的な安全対策に努めてまいります。
次に、民間建築物の耐震対策についての御質問です。
本市におきましては、平成７年から木造住宅の耐震診断に対する補助を行ってきており、その後、平成19年には、鎌倉市耐震改修促進計画を作成し、現在、これに基づいて耐震改修が必要な住宅の工事費の補助も行っております。また、マンション等の耐震化を促すための耐震改修アドバイザー派遣事業も実施をしています。平成23年度は、東日本大震災の影響もあり、補助の希望者が以前に比べ、増大しています。耐震改修工事には一定の費用が必要となりますが、建築物の耐震化の促進は、非常に重要な課題であることから、引き続き啓発に努めるとともに、補助金の増額等も含め、さまざまな施策の検討を行い、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
次に、公共建築物の耐震化についての御質問です。
公共建築物の耐震化については、昨年７月に鎌倉市公共建築物耐震対策に関する基本方針を策定し、その中で防災上、重要な建築物の優先度を決めた上で、平成27年度までに耐震診断を完了することとしています。なお、診断の結果、耐震性が基準を下回るものについては、実施が可能なものから耐震化を図っていく予定としております。
次に、放射能汚染に対する初動体制マニュアル等、危機管理体制の確立についての御質問です。
市民の皆さんの安全・安心の方策を明確にするため、放射能対策への危機管理体制は重要であります。平成24年度に、国・県の対応方針や専門家の意見なども参考に、危機管理計画を策定してまいります。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から御答弁をいたします。
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○熊代徳彦 教育長 引き続きまして、教育についてお答えいたします。
まず、幼児教育についての市の基本的な考え方と、今後の幼保のあり方についてどう考えるかという御質問でございます。
本市では、平成18年度に策定いたしました鎌倉市幼児教育振興プログラムにおきまして、幼児教育についての基本理念を、一人一人の幼児に人として生きる力の基礎を育成するとし、21世紀を生きる子供たちが明るく元気に、心豊かな生活を送れることを基本として取り組んでおります。教育委員会といたしましては、鎌倉市で育つ子供たちにとって、幼稚園、保育園、小学校の教員を対象とした研修会等におきまして、それぞれの指導方法や教育課程を認識いたしまして、意見交流することを有意義なことであると感じて続けております。これからも、幼稚園、保育園、小学校のつながりを大切にしていきたいと思っております。
続きまして、さまざまな課題を抱えた子供たちに対しまして、学級支援等の支援に対する教育委員会としての各学校での活用の把握や、援助の状況、今後の考え方についてのお尋ねでございます。
支援の必要な児童・生徒の数は年々増加をしております。そのような子供たちへの人的資源の活用につきましては、校長会を初めといたしまして、教頭会、コーディネーター連絡会、スクールアシスタント・介助員連絡会、特別支援学級担任者会、特別支援学級研修会等で周知しているところでございます。人的支援の活用につきましては、それぞれの児童・生徒の支援の必要な場面や、支援の内容に応じまして、学習支援や生活介助等、効果的に活用できると認識しております。学級介助員及びスクールアシスタントにつきましては、年に２回、特別支援学校の教員を講師に迎えての発達障害の理解や効果的な教材、支援のあり方等につきまして、研修や情報交換の場を設けております。スクールソーシャルワーカー、スクールソーシャルワークサポーターは、依頼があった学校を訪問いたしまして対応をしているところです。
なお、学校からの人的支援の要望が増加していることは承知しておりまして、これからも人的支援の充実について取り組んでいく必要があると考えております。
次に、大船中学校の改築に向けての計画についてでございます。
大船中学校の改築につきましては、平成23年11月に鎌倉市立大船中学校改築基本計画を作成したところでございます。今後の改築に向けた計画といたしましては、平成24年度は設計業者を選定し、25年度にかけて基本・実施設計を進めていくことになっております。あわせまして、耐震診断や地質調査とともに、校舎の解体工事を行い、その平成26年度から改築工事に着手し、27年度中の事業完了を予定しております。これら計画につきましては、常に進捗状況を把握しながら、綿密なスケジュール管理のもと、遅滞することなく進めてまいりたいと思います。
次に、市立小・中学校の諸管理室の空調設備の整備、平成24年度の整備計画についてでございます。
小・中学校の管理諸室の空調設備につきましては、平成21年度に小学校２校、中学校１校、平成23年度には小学校７校、中学校３校に設置したところでございます。現時点では、未設置校は、仮設校舎に空調設備が設置される大船中学校を除きまして、小・中学校25校中、小学校７校、中学校３校の10校となっております。これら10校につきましては、24年度中には設置を完了するよう取り組んでまいります。
鎌倉の小中一貫について、今までの成果と今後の計画についてのお尋ねでございます。
本市におけます小中一貫教育の取り組み状況といたしましては、小中一貫教育の基本方針に基づきまして、鎌倉市教育課程編成の指針作成委員会を設置し、指導計画例等を取り入れた鎌倉市教育課程編成の指針の検討を進めているところであります。今後、指針作成委員会におきまして、引き続き検討を進め、平成25年度末に鎌倉市教育課程編成の指針を作成する予定でおります。
また、１ないし二つの中学校で、ブロックに小中一貫教育にかかわる推進校を指定し、教育課程や行事、児童・生徒指導等、小中連携を意識した小中一貫教育の実践研究を行ってまいります。推進校におけます実践を受けて、他の中学校ブロックにおいても、順次実施していく予定でおります。
次に、特別支援学級は、これまでの拠点校方式から全校配置整備になったが、今後の整備計画についてのお尋ねです。
教育委員会では、障害のある子供が地域の学校に通えるようにするとの理由から、平成23年11月に鎌倉市における特別支援学級設置の基本方針を策定したところであります。この方針に基づきまして、就学希望状況や、学校施設状況などを考慮し、開設校、開設規模、開設年度を決定していくこととしております。平成24年度は大船小学校、平成25年度は西鎌倉小学校及び第二中学校に開級をしていく予定でいます。
次に、学校図書館の役割についてのお訪ねでございます。
学校図書館は、本を並べるだけの部屋ではなく、児童・生徒が本を使って、自発的に学習活動ができる場であり、興味・関心、または知的好奇心に応じて、本を提供できる場であると考えております。学校図書館の活用推進を図る中で、子供たちの読書相談や、調べ学習の資料活用支援などを行っておりますので、児童・生徒にとって親しみやすく、安心して過ごすことができる場になっていると考えております。また、学校図書の利用につきましては、学習指導要領の国語編の中で、小・中ともに位置づけられ、計画的に利用することが明記されておりまして、授業では、学校図書館を利用し、本の調べ方や活用方法などについての学習をしております。
次に、市民の知的自立を支援する公共図書館の充実について、どのような方針で取り組んでいるかのお尋ねです。
開館100周年を県内で最初に迎えました鎌倉市の図書館は、市民が情報と出会う場として多様な情報の中から求める情報を見つけられるよう支援する場であると考えております。そのような考えのもと、従来からだれもが利用しやすいよう、貸し出しサービスの内容や方法、あるいは情報提供のツールなどを整備し、充実に努めてきたところであります。今後も、さまざまな課題に対応し、市民が必要とする知識や情報を提供できる、市民が主役の図書館を目指してまいります。
市民の知的自立を支援するために、それぞれの立場からどう考えているか、学校図書館、公共図書館の連携の充実への取り組みについてでございますが、学校図書館は、若い市民である児童・生徒の知的自立を支援する役割を担っていると考えます。
そこで、学校図書館の充実を図るとともに、公共図書館との連携を強化することが重要であると考えます。学校教育と社会教育の融合の観点から、学校図書館が地域の学習の場となるという考え方もございます。しかし、公共図書館と市内の小・中学校との連携を図るには、子供の学習環境に影響を及ぼさないことはもとより、学校施設管理などの面から、人的配置や保安上のシステム等、解決すべき問題点もあり、今後の課題と考えております。
小・中学校での鎌倉の学習をこれまでより設けてほしいがどうかというお尋ねです。
現在、各小・中学校では、社会科や総合的な学習の時間等の授業で、鎌倉について学習を行っているところです。具体的には、教育センターが発行しております社会科の副読本「かまくら」や、理科の副読本「鎌倉の自然」等、「かまくら子ども風土記」を積極的に活用し、調べるだけではなく、現地調査をして発表するなどの取り組みを行っております。また、市の職員や地域の方を講師として歴史を学ぶことや、鎌倉をテーマとした調べ学習などに取り組んでおり、児童・生徒の世界遺産登録に向けての関心も年々高まっていると考えております。今後も、自分たちの郷土である鎌倉を愛し、誇りを持てるよう、学習の場が継続するよう努めてまいります。
続きまして、永福寺が保存し整備されていくことについて、この際、地元地域にとって理解を得ることが大切であると考えるがという御質問です。
史跡永福寺跡の歴史的価値を地域の皆様を初め、より多くの市民に知っていただき、その復元整備につきまして、理解を得ることは重要なことと認識しております。現在、復元整備は国・県とともに、地元自治会にも参加していただいている整備委員会の指導・助言を受けながら進めております。今後、地域の皆様には、文化財めぐりでの説明を初め、多くの機会を活用して、周知に努め、今まで以上に御理解を得て、事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○高橋卓 消防長 消防関係についてお答えさせていただきます。
まず、消防・救急無線及び消防団無線の整備計画についての御質問です。
消防・救急無線のデジタル化の整備計画ですが、共通波と活動波の整備がありまして、大規模災害が発生し、応援要請による緊急消防援助隊などが活動する際に使用する共通波システムは、神奈川県下の各市町の共同で整備することとし、整備期間は平成24年度から平成26年度までの３年間で行います。平成27年度から運用開始の予定で整備をしてまいります。
また、市の部隊の活動時に使用する活動波システムを共通波の運用開始予定である平成27年度に合わせ、平成25年度に実施設計、26年度に整備してまいります。
次に、消防団の無線ですが、デジタル化が義務づけられております。現在の無線局の免許更新時期となります平成26年度末に合わせて、機能性のある携帯型のＭＣＡ無線を導入する方向で整備していきたいと考えております。
次に、消防本部機能の移転についての御質問です。
昨年の東日本大震災及び神奈川県が示した津波想定から推量するに、現在の指令室を含む消防本部機能については、でき得る限り早く影響の極めて少ない内陸部の大船消防署への移転が必要であると考えております。なお、移転時期にありましては、消防・救急無線のデジタル化方式への整備期間をとらえ、移転することが総合的に勘案して効率的であることから、平成27年度には運用を開始できるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、消防団の施設及び備品の整備についての御質問です。
昨年の３月11日に発生しました東日本大震災以降、消防団の必要性・重要性が社会的にも改めて認識されたことから、救命胴衣を初め、発電機や投光機など、資機材の整備を行ってきたところでございます。今後も、消防団の施設、資機材等の整備・拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、腰越出張所についての御質問です。
腰越出張所は、昭和37年に建設され、築後49年が経過しているものでございます。老朽化が著しく、耐震強度不足となっている建物であることから、今後、建てかえ用地の選定、消防分団との複合等も含め、早期の建てかえに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○22番（前川綾子議員） 答弁ありがとうございました。予算特別委員会も設置されることから、これより先の審査は、そこにゆだねたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時30分 休憩）
（13時45分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、鎌無会 長嶋竜弘議員。
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○７番（長嶋竜弘議員） （登壇）それでは、鎌倉無所属の会を代表し、議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計外諸議案に対し代表質問を行います。
昨年３月11日に発生いたしました東日本大震災から、間もなく１年がたとうとしています。亡くなられた方々に改めて謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々が一日も早く安心して笑顔で暮らせるようになることを切に願っております。
23年度は、まさに震災に明け、震災に暮れた１年でしたが、日本人がその暮らしを改めて見直す機会になったと思います。
一方、大阪では維新の会が二重行政の問題から切り込み、大阪都構想を掲げてダブル選挙で圧勝しました。この結果は、今の多くの国民が感じている閉塞感を、何とか打破してほしいという、強い民意のあらわれではなかったかと思います。この改革の勢いは大きな広がりを見せており、国の方向性が大きく変わる可能性を強く感じている次第であります。
平成24年はまさに平成維新、これからの日本の未来が大きく転換する元年になるような気がしてなりません。
一方、鎌倉市では平成21年の市長選挙で、大阪のような改革を期待して36歳の若い松尾市長を市民の皆様が選びました。しかし、泥船渡河、川の対岸に渡り切ることはそう簡単なことではないように思います。
民意は改革を求めています。ぜひとまらないで進んでいただきたいと思います。
改革へ向けて、市長の背中を押す言葉として、インドの父マハトマ・ガンディーの魂の言葉を贈り、質問に入らせていただきます。あらゆる改革は、不満を抱くことから始まった。すべての改革は、少数派が多数派に反対する行動から始まっている。理想に近づこうと努力すればするほど、理想は遠ざかっていくものだ。しかし、理想の実現よりも、はるかに価値があることは、熱い思いを持って前に進み続けることである。何かを訴えたい、意思表示をしたいと思ったときに、それを話したり書いたりする必要はない。行動し、生きざまで示すしかないのだ。
それでは、質問に入らせていただきますが、以下三つの項目に分けてお伺いをしていきます。
１、行財政改革について。２、世界遺産登録をきっかけにしたまちづくりについて。３、その他の事項についてであります。なお、先ほど、鎌倉みらいさんからの質問と多少ダブる部分もございますが、なるべく違う観点でお伺いをしていきますので、御了解いただけたらと思います。
では、初めに、１、行財政改革についてでありますが、昨今の社会情勢からも、全国の地方自治体の経営はもはや立ち行かない状況になっているのは明白な事実です。幾ら行政評価や事業仕分けなどを実施しても、揺るぎないポリティカル・ウィル、いわゆる政治的意思がなければ改革の成果は見えてきません。
そこで、行財政改革について、新たな公経営について、職員の給与削減と意識改革についてのポリティカル・ウィルをお伺いしていきます。
まず初めに、行財政改革についてお伺いをしていきます。
鎌倉市の平成22年度の決算を見ると、市税の落ち込みで単年度収支は９億円の赤字、財政力指数は1.074、経常収支比率は94.2と報告されており、厳しい財政事情に市が陥りつつあることがわかります。
財務体質改善への取り組みが急務であると言えますが、対策はどのように考えられているのかお伺いをいたします。
次に、市の市債残高は1,040億円で、金利は年24億円にも及ぶとお聞きしています。10年程度のタームで返済計画を立て、１円でも多く市債残高を減らしていくことは急務と思いますが、この点についてどのように考えられているかお伺いいたします。
次に、22年度収入未済額は28億6,000万円にも及びます。近年財政状況が逼迫しているのは、ここに大きな原因があるのではないかと思います。担当課は戸別訪問などの努力しているものの、効果があらわれているとは言えない状況です。この改善も急務だと思いますが、具体的にどのような対策を考えられているのかお伺いをいたします。
次に、昨今の財政事情から国・県の補助金は減額される一方だとお聞きしています。減額された補助金で行われていた市民サービスを今までと同じレベルで提供するためには、市の負担が増加することになります。
市の負担が増加しても、今までと同じレベルで提供するのか、それとも改善をするのか、取りやめるなどの対応をとるのか、この辺をどのように考えられているのかお伺いをいたします。
次に、事業仕分けで下された判断と、その後のアンケート結果については軽視され、結果どおりに実行されていない状況です。例えば、新春のつどいは３人が不要と判断し、市が関与する必要はなく、公費を出さずに会費制で実施すべきである。知っている市民は少なく、市政への意識高揚につながっている具体像が見えない。そして、新春のつどいと頌徳会の懇親会を同時に開催することを検討すべきとの見解が示されていますが、この判断には従っていません。膨れ過ぎてしまった事務事業は事業仕分けの判断に従い、廃止及び改善をするべきだと思いますが、この点についてどのように考えられているのかお伺いをいたします。
次に、我々の会派では特に、福祉の各メニューをポイント化して、対象者に一定のポイントを与え、利用者がそのポイント内で自由にメニューを選択して利用できる制度を導入すれば、痛みのない改革ができると主張していますが、この点についてどのように考えられているのかお伺いをいたします。
次に、今の鎌倉市は時勢の市民ニーズに合った運営が行われているようには見えません。ニーズに合わせた事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを行い、税収に見合った行政運営をしていくことが非常に大切だと思いますが、この点についてどのように考えられているのかお伺いをいたします。
次に、先日、４年間の自由財源が107億円の不足とのお話が市長のほうからありましたが、歳入が減る一方の昨今、今の予算の決め方では今後立ち行かなくなると思います。各部から上がった要望を聞き、各部に予算をつける方法ではなく、各部へ総額で分配してその中で工夫してやりくりをさせる方法へ改めるのはどうかと思いますがいかがでしょうか。
次に、土地開発公社については、バブル経済崩壊による急激な地価下落や、用地を先行取得しておくという考え方自体が不要になっているなど、時勢からもその役割を終えていると言えます。解散するべきだと思いますが、どのように考えられているのかお伺いをいたします。
次に、23年３月31日現在、公有財産は総額5,190億円にも上ります。公有財産の総点検を行い、必要のない公有財産は売却する、また公有財産を有効活用して収入を得るなどの施策が必要だと思いますが、どのように考えられているのかお伺いをいたします。
次に、新たな公経営についてお伺いをしてまいります。
我々会派では、特にニュー・パブリック・マネジメントの考え方を導入した公経営の必要性を主張しておりますが、この点について、どのように考えられているのかお伺いいたします。
また、これからの公経営は、市民、ＮＰＯ、ボランティア団体、社会的企業、コミュニティーグループなど民間活力の導入をすることで、税金を余り使わなくとも社会を豊かにし、経済を活性化させるという、イギリスのキャメロン政権が打ち出した、大きな政府でも小さな政府でもない、大きな社会、いわゆるビッグソサエティーを構築するという考え方に近いやり方が必要だと考えております。この点について、どのように考えられているかお伺いをいたします。
また、この事例として、藤沢市で高齢者や障害者のグループホームと幼児園・レストランが一つになった福祉マンションを市民からの出資で立ち上げたＮＰＯ法人ぐるーぷ藤という事例がございますが、このことを御存じでしょうか。こういった新たな公経営の事例を支援していくことが重要と思いますが、どのように考えられているかお伺いをいたします。
次に、変化の激しい時代にあって、その変化に対応するには、ラーニング・オーガニゼーション等の考え方の導入による組織づくり、パブリックオフィスプランニングの導入による環境づくりをしていく必要があると思いますが、この点について、どのように考えられているかお伺いをいたします。
また、鎌倉市の第三者機関の設置による行政サービス・組織運営・人事・給与などの監視、評価、提言を行うなども必要なことかと思いますが、どのように考えられているかお伺いをいたします。
次に、我々の会派では歳入をふやすことのさまざまな提案をさせていただいています。例えばネーミングライツやトイレの有料化などですが、具体的な動きが全くと言っていいほど見えてきません。財政難と声を大にして言われるのでしたら、徹底した歳入増の施策を来年度即実行していくべきだと思います。この点について、どのように考えられているかお伺いをいたします。
次に、市長は昨年、提案の中で、ファシリティーマネジメントを行うと言われております。やり方によっては、市民サービスの充実、コストカット、市税収入増などに大きく貢献する可能性を秘めています。まだ形になっておりませんが、具体的にはどのようなことを、いつから実行していくのかお伺いをいたします。
次に、クラウドコンピューティングへの移行については、以前から我々会派では再三申し上げておりますが、その後の取り組み状況はどのようになっているかお伺いをいたします。
次に、我々の会派で提案しましたツイッターの活用は、市民経済部を中心に15部署にもなり積極的に行っていただいておりますが、市民サービスの向上のためＳＮＳの活用をさらに進めることは重要かと思います。佐賀県武雄市が市のホームページをフェイスブックに移行して話題になっておりますが、今後ＳＮＳの活用についてはどのように考えられているのかお伺いをいたします。
次に、鎌倉市の市政運営の考え方として最も欠けていると我々が考えているのは、市民の皆様の声をしっかりと聞くこと、そして考え方や方針をしっかり伝えること、それから市民の皆様とともに市政をつくっていくという考え方を持つこと、この３点だと思っております。これを改善していくには、市民とのダイアログなどを行うことと、あらゆるツールを使った情報発信をしていくことだと思います。この点についてどのように考えられているのかお伺いをいたします。
次に、職員の給与削減と意識改革についてお伺いをしていきます。
公務員天国と言われている日本、高コスト及び独特の公務員体質を改革しなければ、この国の未来はありません。当市でも平成21年度月額給与日本一という不名誉な事態になっております。また、職員の対応の悪さに対する不満を言ってこられる市民の皆様は後を絶ちません。これらを市として改革をするおつもりがないようにも見えてとれます。改革するためには、新たなさまざまな取り組みが必要不可欠です。その取り組みについてお伺いしていきます。
まず、給与削減についてお伺いをいたします。
職員課からのヒアリングによると、鎌倉市民の平均年収は560万円と伺っておりますが、官民格差は250万円程度ございます。この点についてどのような見解をお持ちか、まずはお伺いをいたします。
次に、人件費の中で削減すべき大きなウエートを占めるのが、超過勤務です。市長はマニフェストに時間外手当を５億5,000万円にすると公約されていましたが、平成22年度は７億3,000万円であり、その差は１億8,000万円もあります。これを改善するために、以下５点の実施が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
１、残業が多いことの原因究明を各部で行わせ、対策を立てさせ、部ごとに、それの改善を実行させる。２、残業管理のため、管理職の残業管理輪番制を導入する。３、残業時間の制限月30時間以下の実施を行う。４、管理職の人事評価に残業時間の管理を盛り込む。５、市のホームページに毎月の人件費や残業代を掲載する。以上５点です。いかがでしょうか。
次に、先日の報道によると、国家公務員給与は2012年から2013年度は、2010年度比で平均7.8％下げることが３党で合意されました。また、国家公務員総人件費の２割削減を行政構造改革実行法案に明記すると、首相がおっしゃっておりますが、21年度のラスパイレス指数102.1の鎌倉市、これを100％以下にすることが必要かと思っておりますが、国家公務員の給与が7.8％削減となると、ラスパイレス指数を100以下にするには大幅な削減が必要となります。この点をどのようにお考えか、お伺いをいたします。
次に、さまざまな手当てがございますが、これは民間企業や一般市民から見たら理解できないものが多数ございます。これらを徹底廃止するべきだと思いますが、いかがでしょうか。特に、地域手当は民間給与と公務員給与の格差が逆転した現状を考えると、支給の必要性、法的根拠が薄れていると言えます。鎌倉市でも廃止を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、職員の再任用の制度について、賞与支給をなくすことや、採用期間を短くするなど、民間並みにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、すべての組合との交渉は市民に公開で実施するべきだと思いますがいかがでしょうか。
次に、市長は選挙に出た際のマニフェストに、職員数を1,130人に減らすと公約しました。しかし、現状103人減しか提案されていません。マニフェストに掲げた数字に近づけるためにはどういった方法を今後とられるのかお伺いをいたします。
一般会計に占める人件費比率は25.6％ですが、ここに含まれない物件費の中の賃金は一般会計の一体何％なのか、そしてその数値をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。
次に、職員の意識改革についてお伺いをしていきます。
意識改革をするに当たっては、まず職員の意識調査の実施が必要ではないかと考えていますが、これについて、どのように考えられているのかお伺いをいたします。
次に、給与、昇級、昇任が反映される人事評価制度、昇任の試験制度は来年度即実行するべきだと思いますがいかがでしょうか。
次に、チームによる評価制度、部下が上司の評価をする制度、降格・降給も反映させる人事評価制度を導入することについて、どのように考えられているかお伺いをいたします。
次に、市役所は市民サービスを提供するサービス業ととらえＣＳ、顧客満足度運動を導入し、徹底して顧客満足度を向上させることは必要不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、非正規職員の処遇改善については、どのように考えられているかお伺いをいたします。
次に、２番目の世界遺産登録をきっかけにしたまちづくりについてお聞きしていきます。
世界遺産登録を機に、まちづくりや観光など改革に着手するチャンスだと思いますが、この辺をどのように考えられているのかを中心にお伺いをしていきます。
まず、世界遺産登録についての経緯や登録する意義の説明が不十分と多くの市民の皆様から御意見をいただいています。この辺をどのように考えられているのかお伺いいたします。
世界遺産登録は市民にとって、デメリットのほうが多く、メリットが余りないように思われていますが、市民にとってどんなメリットやデメリットがあるのか具体的に御説明ください。
次に、世界遺産登録によって、増加が見込まれる、道路・公共交通機関の混雑はどうやって解消するのか、具体的な施策はどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
次に、交通規制の手法としてロードプライシングは実施するのかしないのか、実施するのでしたら、どのような方法で、いつから実施されるのか、また、東京都内などで行われている、居住者以外進入禁止の規制もエリアによっては検討するべきだと思いますがいかがでしょうか。
次に、羽田・成田、新幹線各駅からの直通バス路線の誘致などは必要不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、景観、特に屋外広告物について、どのように規制をかけていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
次に、ごみ・落書き・張り紙などが増加する可能性が高いと思います。これについて、どういう対策をとられるのかお伺いをいたします。
先日、頼朝の墓が壊される事件がありましたが、こういった事態が世界遺産登録によって増加することが予想されます。登録することで、かえって文化財が守れなくなるのではないかとの懸念を持ちます。これについて、どういう対策をとられるのかお伺いいたします。
次に、世界遺産登録によって財政支出が増加すると思われます。その増加する金額は一体どの程度なのか、またその財源をどのように確保していくのかお伺いをいたします。
次に、世界遺産候補地近隣住民の皆様には、さまざまな御迷惑がかかると思いますが、登録について了承を得て進めているのでしょうか、全くされていないようにも思います。どのようになっているのかお伺いをいたします。
次に、さまざまな外国人への対応がほとんど考えられていないように感じます。どのような課題があり、その課題に対して、どういう対応をされるのかお伺いをいたします。案内、広報などの体制が全くできていないとも感じます、どのような課題があり、課題に対してどう対応されていくのかお伺いをいたします。
また、今後広く市民の皆様に世界遺産登録について説明する機会をつくる必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業について、土壌汚染対策処理工事が実施されるとのことですが、今後どのように進めていかれるおつもりなのかお伺いするとともに、パーク・アンド・ライドなどの駐車場として世界遺産に絡めた活用、また不足しているグラウンドや体育館などの活用、並びに公共施設の深沢への集約について、どのように考えられているのかお伺いをいたします。
次に、村岡新駅構想については、世界遺産に絡めた交通誘導に大きくかかわってくると思いますが、今後どのように進められていくのかお伺いをいたします。
次に、旧鎌倉園はどのような活用を検討されているのかお伺いするとともに、世界の国々から訪れる方々の迎賓館的な施設としての活用など、世界遺産に絡めた活用は考えられていないのかお伺いをいたします。
次に、野村総合研究所跡地の活用についての考え方は、その後どのようになっているのかお伺いをするとともに、北条氏常盤亭跡との動線の連動など、世界遺産に絡めた活用は考えられていないのかお伺いをいたします。
次に、３番目のその他の事項についてお伺いをしていきます。
我々の会派として、来年度、特に緊急課題としてとらえているものについてピックアップしてお伺いをしていきます。
まず、危機管理課の設置を新たに行われるとのことですが、どういった役割を担い、来年度具体的に何を実行していくのかお伺いをいたします。
次に、戸別受信機のテストを行っていただいたと思いますが、その結果、今後、防災無線との併用を含めてどのように活用を図っていくのかお伺いをいたします。
次に、市民の皆様がいつどこで震災に遭っても対応できるように、考えていただけるような機会をつくるべきだと12月議会でお話をさせていただきましたが、その点についてはその後何か具体的な施策を考えていただいたのか、お伺いをいたします。
次に、被災地の現状からもはっきりとわかるように、震災時生き延びるために最も大切なことは、自助努力だと思います。この点について、自助努力を促すということが欠けているように思います。どのように考えられているのかお伺いをいたします。
次に、自転車の交通違反が常習化・悪質化しており、事故で多額の賠償金が発生する事例もふえています。交通違反撲滅には路上指導員を配置する、販売時の交通指導をルール化することが一番効果があると思いますが、どのように考えられているのかお伺いいたします。
また、違反について、再三、一般質問の場でも指摘しておりますが、そのときの回答は、警察と協議して対策を考えるとの回答でしたが、それからもう２年が経過しております。いまだに何の解決もされていません。警察と行政で、この違反について黙認していると言わざるを得ません。この点についてもお答えいただきたいと思います。
次に、岡本二丁目マンション問題について、土地所有者から新たな意思表示があったようですが、その内容と、今後どのように進めていかれるおつもりなのかお伺いをいたします。
大船駅東口市街地再開発事業について、進展が余り見られないように思いますが、今後どのように進めていかれるおつもりなのかお伺いをいたします。
次に、鎌倉漁港の整備についてですが、何度かワークショップを開催されましたが、その中でどのようなことが話されて、今後どのような方向で進めていかれるおつもりなのかお伺いをいたします。
次に、いじめ防止プログラムとスクール・バディについて９月議会で取り上げさせていただきましたが、その後どのように考えられているのかお伺いをいたします。
次に、小・中学校の先生方がもっと子供たちと向き合う時間をとるためには、さまざまな雑務の時間を少なくする必要があります。そのためには、教員の増員とＯＢの活用などをしていく必要があると思いますが、どのように考えられているかお伺いをいたします。
次に、待機児童の状況とその対策についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、あらゆる形態の保育の現場では運営費の助成に差があるように思います。これを改善する必要があると思いますが、どのように考えられているかお伺いをいたします。また、保育に係る保護者負担も、預け先により不公平が生じていると思いますが、これに対して何らかの助成をする必要があると思いますが、どのように考えられているかお伺いをいたします。
次に、急激な高齢化など、さまざまな要因により、外出が困難だったり、体力的に荷物の運搬が困難だったりして、日常の買い物に不便を感じている買い物弱者がふえつつあります。この、昨今問題になっている買い物弱者に対する現状認識、考え方、具体的な対策をお伺いいたします。
次に、我々会派では、新焼却炉について早急に検討すべきだと主張してまいりましたが、やっと来年度検討を始めていただけるとのことですが、それでも10年程度の時間が必要です。２炉とも現在老朽化しておりますので、名越を延命化したとしても、早急に今進めなければなりません。今後どういったスケジュールで、この新炉検討を進められていかれるのかお伺いをいたします。
鎌倉では開発が後を絶たず、景観や緑が破壊されていくことを多くの市民の皆様が懸念されています。市街化調整区域の既存宅地の開発問題、木々の伐採問題による自然の破壊など、さまざまな問題がありますが、この解決には、新たな方策を考えなければなりません。法的にもいろいろ難しいと思いますが、どのように考えられているのかお伺いをいたします。
冒頭に改革についてのお話をさせていただきましたが、市長だけが旗を振っていても改革は進みません。改革を進めるには、変化に対応できる質の高い組織編成が必要不可欠です。変化の激しい時代にあって、質の高い組織をつくっていくには、構造や業務の改善・効率化をするのではなく、関係とプロセスの改善を考えていく必要があり、従来の権威主義的な、管理する組織から、既存の考え方に縛られない新しい考え方や問題解決の手法を絶えず生成し、持続的に自己改革をしていく機能を備える組織が必要です。
こういったラーニング・オーガニゼーションなどの考え方を取り入れた組織変革に取り組み、環境が変わっても結果を出し続けることのできる変化に強い組織をつくっていくことができれば、泥船でも対岸に渡り切ることができると思います。
ここで、いま一度、ガンディー魂の言葉を引用させていただきます。痛々しい前進であっても、この痛みは前向きな喜びだ。なぜなら、一歩前に踏み出すたびに、わたしたちは少しずつ強くなり、次に進んでいけると確信できるのだから。過去は私たちのものだが、私たちは過去のものではない。私たちは現在を生き、未来をつくる。たとえその未来に私たちがいなくても、そこには子供たちがいるから。
海と山の美しい自然環境と豊かな歴史的遺産を持つ古都・鎌倉をポリティカル・ウィル、政治的意思を持って、次世代にツケを残さず、引き継いでいただきたいと思います。
これで登壇しての私の質問を終わらせていただきます。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時12分 休憩）
（14時40分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）鎌倉無所属の会 長嶋竜弘議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、財務体質改善への取り組みについての御質問です。
厳しい財政状況の折、財務体質改善への取り組みとして、歳入の確保と歳出の抑制をいかに効果的に進めていくかということが重要になります。歳入の確保については、景気低迷に伴う税収の落ち込みを補うため、市税徴収率の向上や未利用地等の売却、受益者負担の見直し等に努めてまいります。また、歳出の削減については、職員数の適正化や、職員給与の見直し、民間活力の導入などを積極的に進めてまいります。
次に、市債残高を減らすことが急務と思うが、の御質問です。
学校校舎など、長期にわたって使用する施設を整備するためには、世代間の負担の公平の面から市債を活用すべきであると考えますが、負担が過度なものとならないよう配慮する必要があると認識をしています。今後も、市債の適正な管理に努め、現在借り入れている市債を計画的に償還することにより、残高の最適化を図ってまいります。
次に、収入未済額の対策についての御質問です。
収入確保や税負担の公平性の観点から、財産調査をより強化し、差し押さえなど滞納処分に積極的に取り組むとともに、平成25年度からコンビニ納付を導入し、納付環境を整備してまいります。また、神奈川県の派遣職員を継続的に受け入れ、高額滞納案件に対する積極的な処分を連携して実施しております。また、効率的・効果的な市債権の徴収を行うことを目途とし、平成24年度に設置する債権回収担当におきまして市税及び国民健康保険料の滞納案件の徴収一元化に着手をしてまいります。
次に、県の補助金が減額される中、市民サービスを同じレベルで提供するのかという御質問です。
景気の低迷により、市政運営に必要な財源確保が厳しい中、県の補助金削減分を市の財源で補てんすることは、非常に難しいと考えます。限られた財源の中で、最大限の住民サービスを提供するため、事業の効率化、再構築などによって経費の節減を図り、優先度の高い事業については、サービスレベルの水準を維持できるよう努めてまいりたいと考えます。
次に、膨れ過ぎた事務事業は廃止及び大胆な改善を、の御質問です。
平成22年度事業仕分け及びアンケート調査は、外部の視点から事業に関する評価をいただけたことや、多くの市民からさまざまな意見をいただけたことなど、事業の見直しを進める上で大変有用であったと考えております。事業仕分けの結果は、一つの意見として受けとめており、事務事業の廃止や改善に当たっては、他の事務事業との関連や、議会の御意見など、さまざまな要素を総合的に勘案した上で決定をしてまいります。
次に、福祉メニューのポイント化についての御質問です。
御提案の福祉メニューの選択制につきましては、個別事業の中で実施しておりますけれども、利用者の選択に任せるメニュー体系の構築など、課題が多いと考えられることから、他市の取り組みなどを情報収集し、取り組んでまいります。
次に、税収に見合った行政運営についての御質問です。
事務事業の構築に当たっては、毎年度実施している市民意識調査により、市民ニーズの把握に努めております。また、行政評価においても、市民等による外部評価を取り入れ、市民ニーズに合った行政運営を進める仕組みを整備しています。限りある財源の中で、行政運営をしっかりと進めるため、今後も事業の取捨選択を行い、税収に見合った持続可能な行政運営の確立に努めてまいります。税収が減っている現在、これまで当たり前に提供してきた行政サービスを縮小、見直しをしていかなければならないことを市民の皆さんにもより一層御理解いただかなければならないというふうに考えております。
予算編成に当たり、各部へ総額で分配する方法についての御質問です。
予算を部局ごとに分配する制度は、各部が自主的・主体的に予算を編成するため、職員のコスト意識と意欲の向上による事業のスクラップ・アンド・ビルドを促進し、限られた財源の中で、行政運営を行うための制度です。厳しい経済情勢のもと、行政運営を強いられている本市におきましても、健全な財政運営を実現する上で、この制度は大変有効な手段の一つと考えており、今後の導入について検討してまいります。
次に、土地開発公社についての御質問です。
土地開発公社については、経営健全化計画を策定して保有している土地の減少に努めているところです。市の重要施策である緑地の取得などにおいて、土地開発公社による土地の先行取得には、市が公社から再取得する際に国庫補助を得られるという大きな財務メリットがあることから、公社を有効的に活用しているところです。仮に、土地開発公社を解散する場合、土地開発公社が保有する土地を市が起債して買い取ることとなるので、この場合、単年度で７億円前後の償還金を今後10年間支払い続けなければならないこととなるため、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
次に、公有財産の売却や有効活用についての御質問です。
公有財産、特に未利用地の売却は、新鎌倉行政経営戦略プランのアクションプログラムに位置づけ、歳入確保の視点から、現在も取り組んでいるところです。また、これと並行して、公共施設の維持管理を効率的に行うため、平成24年度から全市的な公共施設配置計画の策定を予定しており、公有地の売却や、有効活用については、この配置計画の中で検討してまいります。
次に、ニュー・パブリック・マネジメントによる公経営の必要性についての御質問です。
行政の意識を法令や予算の遵守にとどまらず、より効率的で質の高い行政サービスの提供へと向かわせるのがニュー・パブリック・マネジメントの考え方であると理解をしています。行政活動の透明性や説明責任を高め、市民の満足度を向上させるとともに、職員の意識改革、組織の活性化のためにも、有用な手法であると考えております。
次に、大きな社会の構築についての御質問です。
厳しい行政運営の中、公共サービスの提供に当たっては、より効率的で質の高いすぐれたサービスの提供方法に見直していく必要があると認識をしています。従来型の行政主体のサービス提供から、民間企業、ＮＰＯ団体、自治・町内会など、さまざまな新しい公共の担い手へと移行する公共サービスのあり方について、見直しをしていく必要があります。
次に、藤沢市の福祉マンションについての御質問です。
公共サービスのすべてを行政が担っていくことには限界があり、民間事業者、市民、ＮＰＯ等が公共サービスの一翼を担うことで、市民ニーズの対応領域が広げられると考えております。民間事業者等のノウハウを有効かつ最大限に活用した公と民が連携した事業を推進するため、どのような支援が可能か、引き続き検討してまいります。
次に、ラーニング・オーガニゼーション、パブリックオフィスプランニングについての御質問です。
ラーニング・オーガニゼーションは、既存の組織文化に縛られず、新しい問題解決の手法を絶えずつくり出し、継続的に自己改革する組織と理解をしています。また、パブリックオフィスプランニングについては、職員の執務環境や市民の来庁環境という視点に立って施設のスペースのあり方を考えることで、より快適なオフィス環境づくりを進めることと認識をしています。こうした考え方を取り入れた組織変革に取り組み、環境が変わっても、結果を出し続けることができる、変化に強い組織をつくっていく必要があると考えております。
次に、第三者機関による行政サービスや組織運営などについての御質問です。
行政サービスや組織運営、人事・給与などに関し、外部の視点で評価等を行うことは、行財政改革を進める上で有用な手法の一つであると考えます。今後は、他都市における類似の状況などにも注視しながら、効果的な仕組みづくりについて研究してまいります。
次に、徹底した歳入増の施策についての御質問です。
本市における歳入確保の取り組みについては、新鎌倉行政経営戦略プランのアクションプログラムとして位置づけ、実施に向けた取り組みを行っています。平成24年度においては、ネーミングライツの導入や、未利用地等の売却、受益者負担の見直しなどを行ってまいります。これらの取り組みをスピード感を持って推進するとともに、新たな取り組みについても、さまざまな角度から導入に向けた検討を進めてまいります。
次に、ファシリティーマネジメントについての御質問です。
現在、公共施設の運営に係る事業費や人件費、維持管理費などのコスト情報と、利用状況などの情報を総合的に整理し、わかりやすく見える化するために、公共施設白書と、公共建築物の維持・保全システムの策定に取り組んでいます。
平成24年度は、専任の担当を設け、課題等の解決や本市の公共施設のあり方について、広く議論を行い、公共施設の配置計画・維持管理の方法について検討を進め、ファシリティーマネジメントに取り組んでまいります。
次に、クラウドコンピューティングについての御質問です。
総務省では、昨年行った自治体クラウド実証事業の結果を踏まえ、各事業で明らかになった課題の解決に向けて研究を進めているところです。鎌倉市では、引き続き自治体クラウドに関しての情報収集、検討を進めています。基幹業務システムのクラウド化については、国の行った実証事業で本市の規模ではコストメリットは得られない結果となっております。このため、個別の業務システムについて、システムの導入時、更新時にコストメリット等を勘案し、鎌倉市例規管理システムのほか７件のクラウド対応を行っているところです。
次に、ＳＮＳの活用についての御質問です。
ＳＮＳは、人と人とのつながりを促進するコミュニティー型のウエブサイトであり、ツイッターやフェイスブックなど、サービスごとに、それぞれの特性があると理解をしています。本市におきましても、昨年６月からツイッターを運用し、スマートフォンや携帯電話の利用者を念頭にきめ細かな情報提供を行っております。今後も、さまざまなＳＮＳの特性を生かした効果的な情報発信に努めてまいります。
市民との対話と、あらゆるツールを使った情報発信についての御質問です。
市長カフェ、青少年トーク、ふれあいとーく、ふれあい地域懇談会など、直接市民と対話する機会を設け、市政に対する貴重な御意見を伺っております。今後も、さまざまな機会を通じて、市民との対話を広げてまいります。市からの情報発信につきましては、広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティーＦＭなど、さまざまな媒体を利用して行っているところでありますが、今後もソーシャルネットワーキングサービスを含めて多様なツールを活用する中で、しっかりと情報発信をしてまいりたいと考えております。
次に、給与の官民格差についての見解です。
御指摘の官民格差250万円は、鎌倉市民で市民税納税者の平均給与収入と市職員の平均給与を単純に比較したものであります。市民税納税者の平均給与収入は、一般の給与所得者のほか、パート、アルバイトも含まれておりまして、対象者の年齢、職業、職種及び事業所の規模等の違いなどから、職員の給与を考える上では比較すべき数字ではないと考えております。官民格差につきましては、毎年人事院が調査し、その是正について勧告をしており、本市におきましても、その勧告に準じて給与改定を行っているところです。現段階の国の動向では、今後もこの方針で臨みたいと考えております。
次に、超過勤務削減の５点の提案についての御質問です。
御提案のうち、残業の原因究明を行わせることや、時間に制限を設けることは既に取り組んできたところでございます。超過勤務の縮減については、その他の御提案を含めまして、今後もさまざまな手法を検討し、目標の達成に向けて取り組んでまいります。
次に、ラスパイレス指数を100以下にするには大幅な削減が必要になるがという御質問です。
ラスパイレス指数は、各団体の規模によって、組織、職級の構成などが異なり、適正な給与制度及びその運用を行ったとしても、国との比較の中で100を上下することもありますが、団体間の給与水準を比較する指標の一つとして認識をしています。今般の国家公務員の給与削減は、被災地の復興支援と国の特段の事情による時限的なものと理解をしています。一方、本市におきましても、後期実施計画の財源不足を補うために、人件費の削減について、職員労働組合と協議を行っているところであり、御指摘のようなラスパイレス指数が上昇する可能性は少ないのではないかと考えています。
次に、さまざまな手当を徹底廃止すべきとの御質問です。
地方公共団体が支給できる手当は、地方自治法に明記されており、本市の手当も他の地方自治体や国家公務員に対して支給される諸手当と同じものであります。これまで本市独自の手当の見直しとしては、住居手当の二度の引き下げや、勤勉手当の基礎額からの扶養手当を外す措置などに取り組んできたところであります。すべての手当を一律に廃止することはできませんが、今後も適正化を図ってまいります。
次に、地域手当の廃止についての御質問です。
地域手当は、国家公務員の給与構造改革の際に、それまでの調整手当にかえて、地域における民間賃金との格差がより公務員給与に適切に反映されるよう創設された手当です。本市におきましても、国に準じて給与構造改革を実施し、給料表の水準を4.8％引き下げ、調整手当を廃止した上で地域手当を創設したものです。地域手当そのものを廃止することはできませんが、地域手当のあり方については、御指摘のように検討の必要があるため、今後検討を進めてまいります。
次に、職員の再任用制度を民間並みに抑えるべきとの御質問です。
公務員の再任用制度は、公的年金の支給開始年齢が引き上げられることを踏まえ、雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力・経験を有効に発揮できるようにするため、平成14年度から実施をしています。これは、高齢者の雇用確保を推進する国の施策に基づくものであり、民間における高齢者雇用についても、法律において同様の対策が定められているところです。再任用職員については、国に準じて、職務、職責に応じた処遇を行っておりますが、今後も国や他の地方自治体の動向に留意し、適切な制度の運用を図ってまいります。
次に、組合との交渉は市民に公開するべきとの御質問です。
現在、職員労働組合との交渉に対し、協議途中の段階で公開や公表をすることは特に行っておりません。なお、国における地方公務員制度改革に当たっての、自立的労使関係制度の措置において、団体交渉の議事の概要及び団体協約の公表について検討されているところでもあり、今後職員労働組合とも検討課題の一つとして協議をしてまいります。
次に、職員数の削減をマニフェストに近づけるための方法の御質問です。
今年度、平成24年度から27年度を計画期間とする第３次職員数適正化計画を策定し、計画期間内の職員削減人数の目標値を103人としました。この目標値は、現時点での実現可能な適正化メニューを積み上げた最低限の削減人数です。今後も、引き続き指定管理者制度や民間活力の導入など、新たな適正化メニューを検討し、私がマニフェストに掲げた削減目標に近づけるよう努力してまいります。
次に、物件費の中の賃金についての御質問です。
賃金と人件費の合計額が一般会計予算額に占める割合は、約26.1％であります。より効率的な行政運営を行うため、正規職員を削減し、外部委託の推進や、臨時的任用職員の活用を積極的に進めている結果、当然、職員の人件費は減少しますが、一方で物件費は増大していくものです。今後も、引き続き効率的な事務事業の見直しを進めてまいります。
次に、職員の意識調査の必要性についての御質問です。
職員の意識改革を進める上で、職員の意識調査は必要と考えております。これまでも職員の意識改革に関する調査や職場環境に関する調査などを行ってきております。今後も、適切な時期をとらえて実施をしてまいります。
次に、給与・昇任が反映される人事評価制度、昇任の試験制度についての御質問です。
昇任・昇格につきましては、現在実施している能力意欲評価の中で、業務遂行能力、人間関係能力、組織管理能力や責任感、積極性などの意欲を評価しており、その評価結果を反映しています。給与への反映については、導入を予定している実績評価の中で処遇の反映について検討してまいります。現在、能力意欲評価の結果の反映や、ポスト公募制度による昇任選考を行っておりますが、昇任の試験制度については、これらの制度の充実を図る中で検討してまいります。
次に、チームによる評価制度、部下が上司を評価する制度、降格・降給を反映させる人事評価制度についての御質問です。
御指摘いただきました、これらの制度につきましては、能力意欲評価や、実績評価の組織内での浸透・定着を見定めた上で、どのような制度を構築できるかについて、今後の研究課題ととらえてまいります。
次に、顧客満足度の向上についての御質問です。
市民サービスを提供する上で、顧客満足度を向上させることは必要なことであると認識をしています。その取り組みとして、新採職員や、新たに主事になった職員を対象に、接遇研修を実施しています。今年度は、接遇指導者研修を実施し、各課１名の受講を義務づけ、職場への周知を図るなど、接遇対応力の向上を目指した研修に取り組んでおります。今後も、さらに相手の立場に立って考え、理解し、わかりやすく伝えるなど、顧客満足度を向上させる取り組みを引き続き行ってまいります。
次に、非正規職員の処遇改善についての御質問です。
現在の限られた人員で行政運営をしていく中では、常勤職員以外の担い手として、非常勤職員等の役割は重要なものであると認識をしております。非常勤職員等の職責に応じた処遇については、一部実施をしておりますが、今後も引き続き、他市との均衡や事例を考慮しながら研究してまいります。
次に、世界遺産登録の経緯や意義の説明が不十分との意見についての御質問です。
世界遺産登録として、鎌倉の貴重な歴史的遺産を未来・後世に守り伝え、確実に保護していくためには、市民の方々の理解と協力が何より重要であると考えております。これまでも世界遺産登録に向けた周知・啓発については、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、まだまだ十分ではないと考えており、今後もあらゆる機会をとらえ、周知・啓発活動を行ってまいります。
次に、世界遺産登録のメリット・デメリットについての御質問です。
世界遺産登録の意義は、鎌倉の貴重な歴史的遺産の確実な保護が図られ、国内外に鎌倉の歴史的遺産の価値の発信ができるとともに、鎌倉のまちづくりの一つの大きな指針になると考えております。世界遺産登録には、デメリットというより、鎌倉の歴史的遺産を確実に保存していくための体制整備や、多くの観光客が訪れた場合の観光インフラの整備、観光ごみ及び交通渋滞への対応など、取り組むべき課題があると考えております。いずれにいたしましても、世界遺産のあるまちとしての取り組みを進めることにより、世界遺産登録は市民にとって、よりよいまちづくりのきっかけになるものであると考えています。
次に、増加が見込まれる道路、公共交通機関の混雑の解消の施策についての御質問です。
世界遺産登録に伴う道路や公共交通機関等の交通問題については、来年度立ち上げを予定している市民や関係団体の代表、交通事業者、学識経験者等から成る鎌倉市交通計画検討委員会において、混雑の解消に向けた施策の検討を行ってまいります。その中でも、特に公共交通機関の混雑解消に向けては、利用者の安全が図られるよう、事業者にも要請をしてまいります。
次に、ロードプライシングや居住者以外進入禁止の規制についての御質問です。
ロードプライシングの導入に当たっては、商業者等を含めた市民の合意形成や法令等の整備、課金方法など、解決すべき課題が多くあります。また、居住者以外進入禁止の規制についても、周辺住民との合意形成等、実施に向けての課題もあります。今後は、さきに答弁した鎌倉市交通計画検討委員会の中で、課題解決の方法や、実現方策などについて調査・検討を行ってまいります。
次に、空港や新幹線各駅からの直通バス路線の誘致についての御質問です。
世界遺産登録が実現すると、国内、国外のさまざまな地域から、これまで以上に多くの方々が鎌倉を訪問される可能性があります。こうした方々の利便を図るために、空港や新幹線の駅からのアクセスを向上させることは重要な課題であると考えています。現在、羽田空港から大船駅までの直行バスが運行しているところでありますが、さらに鎌倉訪問者の利便を図るために、羽田空港から鎌倉駅までの直行バスの運行について、京浜急行バス株式会社及び株式会社江ノ電バス藤沢に対し、要望を行っております。今後、新幹線の駅等からの直行バスの運行については、観光客のニーズを把握しながら、必要に応じて検討してまいります。
次に、屋外広告物をどのように規制するかについての御質問です。
屋外広告物は、地区ごとにばらつきはあるものの、規模が小さく、許可申請の適用除外となるものが多い。このため、まずは除却キャンペーンや景観づくり賞などの普及啓発事業を通じ、市民、事業者、行政の価値観の共有、意識醸成に取り組むことが重要だと考えております。
屋外広告物の規制に当たっては、条例の制定も含めた適切な規制誘導策について、市民、事業者の理解と協力を得ながら、今後も研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、ごみ、落書き、張り紙などについての対策についての御質問です。
日ごろから、ごみや落書きのない、きれいな町にしておくことが重要であると考えます。このため、観光客等においては、意識啓発を行っていくとともに、市民や事業者と共同してまち美化の推進に努めてまいります。電柱等に取りつけられた張り紙等の違反屋外広告物については、制度の周知と除却指導のキャンペーンを実施し、また市民参加による除却協力員制度の効果もあり、年々減少傾向にありますが、引き続き、普及啓発等に努めてまいります。
次に、増加する財政支出についての御質問です。
世界遺産のある町として、ガイダンス施設の整備など、情報発信や啓発活動を強化するための新たな財政支出も予定されておりますが、史跡の環境整備のほか、必要な都市基盤整備については、これまでも継続的に取り組んでおり、世界遺産登録によって改めて大きな財政負担が生じるとは考えておりません。
次に、候補地の近隣住民の了承についての御質問です。
登録される遺産の適切な保全や受け入れ体制の整備などの取り組みには、住民の方々の理解と協力を得ていくことが必要であると考えます。住民の方々への説明としては、自治会、町内会、市民活動団体、商工関連団体、地域の集まり等を対象に説明会や出張講座等を実施しております。さらに、史跡の環境整備等の実施に当たりましては、地元自治・町内会を通じて、適宜説明会を実施しており、近隣住民の理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
今後も、住民の方々への説明については、自治・町内会会長等と相談の上、理解を得られるよう取り組んでまいります。
次に、外国人への対応についての御質問です。
世界遺産登録が実現すると、さまざまな外国人観光客の増加が見込まれるため、観光マップ等の一層の多言語化が必要であると考えております。これまでも、観光マップ、観光案内板、ホームページなどの多言語化に取り組んでまいりましたが、今後、さらなる多言語化を進め、外国人観光客への情報発信を充実させてまいります。
また、飲食店等、外国人観光客を受け入れる民間施設については、商店街活性化事業などを活用しながら、外国語メニューを作成していただくなど、多言語化を支援するとともに、観光情報コールセンターの活用なども研究していきたいと考えております。
次に、案内、広報などの課題についての御質問です。
観光用の案内板や、ルート板、パンフレット類やホームページなどについては、これまで特に世界遺産を念頭に置いた表記や紹介をしておりません。そのため、世界遺産登録を見据え、その表記や紹介方法について、全面的な見直しが必要であると考えています。特に、観光案内板やルート板の見直しについては、景観上の配慮も必要であることから、全庁的に協議をしながらリニューアルについて検討を進めてまいります。
次に、広く市民に世界遺産登録について説明する機会をつくる必要についての御質問です。
世界遺産登録に向けた周知・啓発につきましては、これまでの鎌倉世界遺産登録推進協議会による活動や、市民団体等への説明会、出張講座などの取り組みを継続するとともに、パンフレット、ホームページ、啓発パネルなどについても、さらに充実をしていきたいと考えております。こうした取り組みにより、今後も広く市民に周知・啓発活動を進めてまいりたいと考えます。
次に、深沢地域整備事業について、パーク・アンド・ライドや駐車場、グラウンドについての御質問です。
深沢地域整備事業については、これまでどおり都市計画決定を平成24年度、事業認可を平成25年度とし、ＪＲの土壌汚染対策処理工事に約３年を要するとのことから、工事は対策処理完了後、直ちに着手できるように進めてまいります。パーク・アンド・ライドの駐車場については、世界遺産に絡めて行政施設や民間施設の駐車場を活用した検討を関係者と今後行う必要があると考えております。また、グラウンドや体育館の整備は重要な課題です。公共施設の集約とともに、全市的視点から、庁内検討を進めてまいります。
次に、村岡新駅構想についての御質問です。現時点では、これまでどおり湘南地区整備連絡協議会の場において広域でのまちづくりの観点から検討を進めるとともに、世界遺産登録された際に、新駅が西の玄関口としての役割を担うことも考えられることから、こうした観点も含め、費用対効果等を整理し、今後、市民や議会などとも相談し、市としての方向性を総合的に見きわめてまいります。
次に、旧鎌倉園について、世界遺産に絡めた活用についての御質問です。
（仮称）扇湖山荘については、寄附を受ける際に、都市公園として整備することが最善であるとの考えが示されておりました。その後、整備活用検討会を庁内に設置し、暫定的な利用や長期的な活用計画の検討を進めております。世界遺産に絡めた活用のあり方については、周辺環境への影響や、関係法令上の整理を行いつつ、住民の方々の理解と協力を得ることを考慮しながら、広く民間活力の導入をすることも視野に入れ、御提案の趣旨も含め、今後検討会の中で検討してまいります。
次に、野村総研跡地について、世界遺産に絡めた活用についての御質問です。
野村総合研究所跡地については、博物館を段階的に整備する方針としており、出土遺物の整理・保管・調査研究を目的とした埋蔵文化財センターを先行して整備し、展示施設の整備については、その後実現を図る計画としています。当該地の周辺には、世界遺産候補地の北条氏常盤亭跡地があり、歴史的資源との連携を図ることも当該地の活用を広げる一つの方法だと考えます。
次に、危機管理課の役割についての御質問です。
事件・事故、または災害などの不測の事態が発生した場合、庁内において各所管が迅速な対応ができるよう、総合調整を行うことが危機管理課の基本的な役割です。24年度については、不測の事態に適切な対応をとれるよう、危機管理対処方針に基づき、危機管理計画、地震災害時業務継続計画の策定に取り組んでまいります。
次に、戸別受信機と防災無線の活用についての御質問です。
戸別受信機については、防災行政用無線の補完対策として、23年度の補正予算により200台を試行導入し、自治・町内会の協力を得て、受信状況調査を実施しました。その結果、受信状況に地域差があることが確認できました。24年度は受信状況がよい地域の希望する市民への有料配布を予定しています。23年度に調査用で購入した戸別受信機については、沿岸部や受信可能地区の公共施設や災害弱者施設への貸与なども検討してまいります。
次に、市民が災害対応を考える機会についての御質問です。
神奈川県の新たな津波浸水想定に基づく暫定版の津波浸水マップを「広報かまくら」３月15日号に掲載します。その中で、震災に遭った場合の基本的な対応や、心構えなどについても周知を図りたいと考えます。
24年度についても、市民の皆様から好評を得ている防災のつどいや担当部職員による防災出前講座、自治・町内会や自主防災組織などによる避難訓練のほか、新しい津波ハザードマップや広報の防災特集号の配布など、引き続き震災対応を考える機会を提供していきたいと考えます。
次に、自助努力を促すことについての御質問です。
災害時に自分の身は自分で守る、いわゆる自助の強い意識を持っていただくことにより、地域全体の防災意識の向上が図れるものと考えています。自助努力を促すきっかけづくりについては、まず東日本大震災の教訓を市民も、行政も決して忘れないことが大切です。平時から災害に備え、市民一人一人が災害情報の入手方法の確認や、携行品の準備に努めていただくとともに、地域の訓練や体験学習などの機会を継続して設けてまいります。
次に、自転車の交通違反についての御質問です。
自転車の交通違反撲滅に向けては、毎年、ほぼすべての小学校で自転車教室を開催するなど、自転車利用者の交通ルール・マナーの向上を目指して啓発活動に取り組んでいます。また、議員御提案の路上指導員配置については、指導員の法的権限の位置づけ等、解決すべき課題もあることから、現在、研究をしているところであり、販売時のルール化とともに、早期に考え方を整理します。なお、悪質な自転車交通違反者への指導、取り締まりについては、警察署において昨年11月からかなり強化をして行っていると聞いておりますが、市としましては、引き続き鎌倉・大船両警察署に、これまで以上の取り締まりを要請してまいります。
次に、岡本二丁目マンション問題についての御質問です。
昨年末に土地所有者から当該地の土地利用を検討しているが、まずは安全対策を行いたいとの意向が示され、本年１月末から現況把握の測量が実施されています。測量作業は今週中に終える予定であり、３月中旬には測量成果をまとめ、引き続き安全対策工事の計画を立案していくと聞いています。市としては、階段復旧を早期に行いたいと考えてきたところであり、土地所有者の安全対策の動向を見据えながら、実施していきたいと考えます。なお、当該地の今後については、土地所有者側の意向を踏まえながら、行政として必要な対応をしていく所存でございます。
次に、大船駅東口再開発事業についての御質問です。
再開発事業の早期事業化に向け、権利者の方々とより具体的な商業配置計画を盛り込んだ施設建築物の計画や、導入機能などについて意見交換を行い、事業化に向けた合意形成を図り、都市計画変更を目指してまいります。あわせて、民間事業協力者の公募選定を行い民間事業者の協力も得ながら、権利者の方々の再開発事業に対する理解を高めてまいります。
次に、鎌倉漁港について、これまでのワークショップでどのような話があったか、また今後の方針についての御質問です。
鎌倉地域の漁港整備については、市民合意に向け、公募市民や関係団体の代表をメンバーとするワークショップを昨年９月からことし１月まで６回開催しています。ワークショップでは、鎌倉地域の漁港や漁業のあり方などを中心に話し合いを行い、３月末までに中間報告として意見を取りまとめることとしておりますが、十分な協議を行っていただくため、平成24年度も引き続き、ワークショップを開催したいと考えています。今後、鎌倉漁港対策協議会答申、ワークショップの最終的な意見及び基本構想案に対するパブリックコメントなど、市民の意見を集約しながら、平成24年度末までに基本構想を策定していきたいと考えております。
次に、待機児童の状況と、その対策についてです。平成24年４月の待機児童数については、現在調整中であるため、確定しておりませんが、申し込み状況から考えると、昨年並みの待機児童数が予想されます。保育サービスの提供割合は、大船地域や深沢地域が高いものの、鎌倉地域、腰越地域、玉縄地域の提供割合が低く、特に鎌倉、玉縄地域については、待機児童が多いことから、対策が必要であると認識しています。鎌倉地域においては、旧鈴木邸、今井邸用地の活用、玉縄地域においてはフラワーセンター用地の取得について取り組んでいくとともに、保育ママの活用など、さまざまな対策を効果的に進めてまいります。
次に、あらゆる形態の保育現場での運営費の助成などについての御質問です。
認可保育所は、国・県及び市からの運営費及び補助金で運営を行っております。一方、無認可保育施設は、国の運営費負担金などの制度が適用されず、県及び市からの独自の補助金で運営している状況であります。今後、無認可保育施設に入所している児童に対し、安定した保育ができるよう、助成のあり方について見直しを図ってまいります。
次に、保育に係る保護者負担の助成についての御質問です。
所得に応じて設定される認可保育所の保育料と異なり、認可外保育施設では、市立の保育料を施設が独自に設定しています。所得の少ない保護者が認可外の保育施設を利用する場合、負担が大きくなることがあります。こうしたことから、神奈川県に対して、認可外保育施設の保護者負担の助成について、制度の制定を求めていくとともに、市が実施している現在の保護者負担の助成を継続し、不公平のない負担軽減のあり方について検討してまいります。
次に、買い物弱者に対する現状認識についての御質問です。
高齢者の進展に伴い、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている方々、いわゆる買い物弱者は、本市においても増加傾向にあり、買い物弱者対策は本市における重要な課題であると認識しています。買い物弱者の支援については、民間事業者が実施することにより事業の継続性が担保されることから、商品配送サービスなど、商業振興の視点から、新たな仕組みを構築し、商業者やＮＰＯ法人が行う買い物弱者に対する事業について支援をしてまいります。
次に、新焼却炉について、今後のスケジュールについての御質問です。
ごみ減量・資源化についても、必ず必要となる焼却を将来的に安定して確保するため、名越クリーンセンターに次ぐ新焼却施設の整備に向け、本格的に取り組んでまいります。建設用地の選定後には、都市計画決定、実施設計、生活環境影響調査等の手続が順調に進んだとして10年程度の年数が必要と考えます。名越クリーンセンターの基幹的整備改良工事は、10年を超える延命化をしており、最短で平成37年度ごろまでには新焼却施設の建設が必要であると考えております。
次に、市街化調整区域の既存宅地開発、木々の伐採などの問題についての御質問です。
市街化調整区域における開発行為のうち、既存宅地を要件とする開発許可については、神奈川県開発審査会の提案基準に基づき判断しているところです。しかし、現行基準では、従前の大きな敷地を利用した宅地分譲や、それに伴う造成等が行われており、土地利用の高密化につながっていることは課題として認識をしております。このため、現在、市街化調整区域での開発行為等の現状把握や提案基準の改正経緯について、調査及び分析を行っています。今後は、調査結果を踏まえ、市街化調整区域の土地利用方針や既存宅地のあり方、市独自の開発許可基準の制定の可能性等について検討を図ってまいります。
教育関係の御質問については、教育長より答弁いたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、順次お答えいたします。
まず、登録するとかえって文化財が守れなくなることがないよう、どう対策をとるのかということでございます。
文化財は、公開が原則であり、公開に伴い、防犯上の課題が生じることは認識をしております。世界遺産登録によって、国民の文化財に対する保護の意識の高まることも期待でき、登録推薦を機に、市民の協力を得て、国、県、横浜市、逗子市との連携をさらに協力なものにして、文化財を守っていきたいと考えております。
いじめ防止プログラムと、スクールバディについてどう考えているのか。
いじめ防止につきましては、子供みずから考え、行動することが大切であると考えておりますが、その点でいじめ防止プログラム、スクールバディの取り組みは、教育的な効果が高いと考えられます。一方で、経費の面や、時間の確保、環境整備等の課題があると聞いております。今年度、本市におきましては、大船高校の生徒が小坂小学校を訪れ、いじめについて考えるための劇を見せるなどの交流が行われました。こういった交流もいじめ防止プログラム、スクールバディと類似の取り組みであると考えられます。今後、先進事例を参考にしながら、各学校に紹介するとともに、鎌倉に合った形でのいじめ防止について検討いたしてまいります。
小・中学校の教員の増員とＯＢの活用について、どう考えているか。
市といたしましては、教員が日常的に多忙化していると認識しており、教員が子供と向き合う時間を確保するための人的配置を要望しているところでございます。また現在、一部の学校で退職校長等が経験の浅い教員に対して、ボランティアで学級経営や教科指導面で支援をしております。こういった支援は、教員の指導力向上に効果が高いとの評価を学校現場から得ております。今後、学校を支援する方策の一つとして、検討を重ねてまいりたいと思います。
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○７番（長嶋竜弘議員） さまざま御答弁いただきました。再質問を少しさせていただきたいと思います。
今、全体お聞きした中では、ちょっと、今の社会事情に対する危機感と、特に世界遺産などはもう期限が決まっているわけで、そこに対するスピード感がないなという印象を持ちました。質問をいろいろ入れたら、余計疑問がたくさんわいてきてしまいまして、何を再質問したらいいか、ちょっと考えてしまうぐらい、聞かなきゃいけないことがあるなと思うんですが、特に、いろいろやっていきます、検討していきます、考えていきます、それは結構なんですね。ただ、そこに向かう方法論を考えたって、具体的な目標がなければそこへ進めないわけで、そこがちょっと今お伺いした中では見えなかったので、幾つかその目標をどう考えているかというのを聞きたいと思います。
最初の行財政改革のところなんですが、特に、収入未済額、それから起債の金利、足すと52億6,000万円という金額が出てきますけれども、これは一般会計の金額と比較しますと１割ぐらいの大きな数字になっています。これについて、いろいろ減らしていく方法論というのはありますが、ふえていっては困る、ダウンサイジング、減っていく方向に向かわなきゃいけないと思いますが、収入未済額はやる努力をして減らしていく、金利に関しては市債残高を減らしていくということで減っていくということだと思いますが、財務状態がどのくらいの目標値までいけば改善できるのか、もしくは鎌倉市の財政規模、人口規模で適正なのか、収入未済額と市債残高ですね、この二つについて、どのように考えられているのか、適正な額というか、どの程度、何割ぐらい減らせればいいんではないかと、そういうところの目標数値を伺いたいと思います。
また、職員の給料、これについての削減の話もさせていただきましたが、余り前向きなお話はいただけなかったような気がしますが、これも平均年収、市民税の納税者ということで、この数値は余り比較には適さないという回答でしたけれども、この567万円という金額自体も、私は市民の皆さんにお聞きすると、鎌倉市民は高いねと圧倒的に言われます。ですので、私はこれでも高い、市民の平均年収だと、私は考えていますけれども、それが適さない数字だと言われましたけれども、それはいいとしても、じゃあ、一般会計に占める人件費比率、これがどの程度だったら鎌倉市の財政規模、人口規模で適正な、先ほど、26.1という、これは物件費も含めてだと思いますが、数値が出ましたけれども、どのくらいの規模だと適正な、企業だったら、その業態によりそれぞれそういう数字ははじき出して経営計画を立てて、どうやって利益を出していこうか、これは考えている、当然やっているわけで、それに対するサービスも当然考えているわけで、そこの目標設定がなければ、減らしていくとか、１個ずつをとれば細かい、どれをやめるべきだとか、あると思いますけど、そこがなければ、何をやったらいいかわからないと思いますね、目標設定。それもちょっと、人件費についてお伺いします。平均年収がどのくらいだと妥当なのかということでもいいですし、人件費比率が一般会計のどのくらいだと妥当なのかという回答でもいいです。
それから、事務事業、これについても、3,000事業程度あるということでお伺いをしておりますけれども、この数についても、１個１個とれば全部必要なのかもしれませんけれど、鎌倉市の財政だって、お財布は決まっているわけで、財政規模の中でどのくらいの数ですね。それから人口と財政規模、鎌倉市の規模でどのくらいの事務事業だったら適正なのか、この目標数値がなければ、事業仕分けやって、ひょっとしたら減らす必要がないかもしれないし、半分ぐらいじゃないと財政的にはおかしいのかということがわからないので、その辺の適正な数値というのをぜひ教えていただきたいと思います。
あと、新たな公経営ということでもお伺いしましたけれども、これも回答がいまいち不明確だったんですが、私が申し上げた大きな社会という、イギリスのキャメロンが考えられているのは、これもコミュニティーの権限強化、ボランタリー部門が公共サービスを担えるようにするとか、さまざまな提案をしているわけですけれども、今、日本もこういう方向に向かう必要があるだろうということで、内閣府のほうでは検討されているそうですが、今のお答えでは、こういう方向性が、鎌倉市が向かうのかどうかというところがいまいちよくわからなかったので、そこをもう一度お伺いをしたいと思います。
あとは、世界遺産についてですが、もう期限が決まっています。ＩＣＯＭＯＳの審査も来ます。なのに、これからやりますという答弁ばかりで、ちょっと大丈夫なのかなと思っております。実は私、前回12月の一般質問で世界遺産登録についてやらせていただきました。その後、これを新聞に書いて報告としてお配りをしましたら、世界遺産の登録の推進会議のメンバーの方、３名の方から御意見をいただきました。電話で直接いただいた方、手紙の方、メールの方、いらっしゃいました。お三人とも言われたことは、今のままでは大変問題があると、危機感を持っているというお話でした。これ、メンバーの方が言われているんですよ。私が言っているわけではありません。それは、私の書いた、一般質問した内容にすべて賛同しますと言われたんです。その中で、特に３点ございました。この３点は、まず、言われました登録の意義についての周知が市民の皆さんにはほとんどされていない。今、やるというお話でしたが、今からやるのかなと思ってしまいますが、ＩＣＯＭＯＳの方が来たときに周知されていなくていいのかなと思いますが、いつまでに、これをどういう形で市民の皆様にどの程度伝えていくのか、もう期限ないですよね、これ。ちょっとわからない。
それから、交通問題、これは別に世界遺産だけではなくて、もう鎌倉はいろいろ交通混雑等があるんで、常に考えていかなきゃいけないことなんですが、一時的にでも世界遺産登録になったら、膨れるわけですから、これをどうするのかというのをＩＣＯＭＯＳの審査が来る前に答えが出ていないとまずいと私は思っているんですね。それが今、どうも答えがない。ゴールデンウイークとか、アジサイの２週、３週目の土日とかというのはボリューム的にはかなり混雑が膨れるし、特にゴールデンウイークはそうですけれども、このときに、こういうことをやって、実験をして試してみる、こういうことはぜひ必要だと私は思います。もうこれ、ことしやらなければ、もうないですよね。来年決まっちゃうわけですから。これ、今やらないでどうするのかなと。ゴールデンウイークにそういったことを、実証実験という言い方はよくないかもしれないですけど、試してみることは必要だと思います。これはどう考えるのか。
それから、あと財政の手当について、この世界遺産、ほとんどないと考えていますということだったんですが、これは、例えば、観光の面でもいろいろ発生しますよね、当然、看板も、全然駅前なんかありません。どこに行ったらいいか不明です。外国の方が見えたら、料金表だって、東京まで行くのに幾ら買ったらいいのか、よくわからない。そういうことだって、たくさん必要です。それからペーパー類も必要です。当然、ホームページ等々だって必要です。ビジターセンターは当然、一番お金かかると思いますけれど、余り支出がないというお答えだったんですが、ここはよくわからないところなので、もう一度、御説明をいただきたいと思います。
以上、いま一度、御答弁をお願いしたいと思います。
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○松尾崇 市長 多数再質問ございましたので、一つ一つお答えをしてまいりますけれども、まず、収入未済額と市債残高、もしくは人件費比率の目標設定という御質問でございます。
収入未済額、この３点につきまして、今の中で、目標数値ということは設定をしておりません。収入未済額におきましては、平成20年度で29億2,000万、平成22年度では28億6,000万という形で減ってきております。これは、神奈川県の派遣職員との共同での取り組みなどの効果が出ているというふうに考えておりますけれども、今後、新たに設置します債権回収担当などでも取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。これら、それぞれの数値目標といいますのも、今後しっかりと設定をして取り組んでいくということを検討してまいりたいというふうに思います。
次に、大きな社会への取り組みということの再質問でございました。
従来型の行政主体のサービス提供ではなく、雇用、民間企業ですとか、ＮＰＯ団体、自治会、町内会など、新たな公共の担い手ということの検討をさらにしてまいりたいというふうに思っておりますが、特に、ＮＰＯ団体等の課題としては、鎌倉市での課題としては高齢化が進んでいるということ、また財政的に十分でないというような課題があるというふうに認識をしています。市としましても、そうした点をしっかりとバックアップをしながら、新たな公共の担い手としての活動についての支援を継続して行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、世界遺産登録についての御質問です。
意義の周知、もしくは交通渋滞への対応などの御質問でございましたけれども、当然、平成24年度、しっかりとこの中で対応してまいりたいというふうに考えております。特に、市民の方々への世界遺産の意義の周知ということについては、これまでも行ってきているところではございましたけれども、まだまだ十分でないというふうに認識をしています。そういう意味におきましては、さらにホームページや広報等をより活用した周知を行ってまいりたいというふうに考えております。
それから、世界遺産につきましての、財政支出についての考え方でございますけれども、確かに、世界遺産の取り組みによりまして、財政の負担というのはございます。例えば、ガイダンス施設の整備、もしくは情報発信、啓発活動をするための予算、もしくは世界遺産の推進協議会に係る経費等々ございます。しかしながら、先ほどの答弁では、改めて大きな財政負担が生じるとは考えていないということで御答弁をさせていただきましたところでございます。
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○７番（長嶋竜弘議員） 先に目標設定をするのがビジネスの世界では当たり前だというふうに私は思っておりますが、そういう手法をやはり取り入れていく必要がある。そして期限を切ってスピード感を持ってやっていく、特に世界遺産は期限がありますから、これがないとやはりだめだと思いますので、いま一度、市として全体的にどうするのか、スピードを持って目標設定をぜひしていただきたいと切に願っております。
最後にもう一つだけ、質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、きょうはガンディーの言葉を引用させていただいておりますので、そのガンディーの言葉を二つだけ御紹介して、そこの言われていることから、最後の質問にさせていただきたいと思います。
「現代社会に巣食う七つの大罪とは……。理念なき政治、労働なき富、良識なき快楽、貢献なき知識、道徳なき商業、人間性なき科学、献身なき信仰、読者はこれを頭ではなく心に刻み込んでほしい。」「これまでどおり、自分以外の働きに期待し続け、誰かが動けば問題は解決すると考えている限り、私たちは、自分たちの目的を達成して、その成果を手にすることはできない。」「この地上の理不尽に目をつぶることなく、愛ある行いを実践しようとする人がいる限り、わたしたちはそれに続かなくてはならない。」我々議員が、それに続かなければならないと思うんですが、民意は改革を求めていると私は思っております。このガンディーの言葉どおりに理念ある政治家が、この地上の理不尽に目をつぶることなく、愛ある行動を実践する人になれるかどうか、これは大変ガンディーの言葉、大事な言葉だと思いますが、市長は、理念ある政治家として、愛ある行いを実践しようとする人になれるかどうか、これを最後にお伺いして、私の代表質問を終わらせていただきます。
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○松尾崇 市長 議員、今お話ございましたような政治家ということを私自身も日々の研さんの中で、目指して取り組んでまいりたいというふうに考えています。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時38分 休憩）
（16時00分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。次に、民主党 飯野眞毅議員。
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○３番（飯野眞毅議員） （登壇）議案第86号平成24年度一般会計予算外諸議案に対し、民主党鎌倉市議会議員団を代表して質問をさせていただきます。同僚議員の質問と一部重なる点もございますが、若干視点が異なりますので、御了解をいただきたいと思います。
昨年の12月に、議会全員協議会におきまして第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画が発表されました。当計画は、平成24年度から27年度の毎年度における予算編成と事業実施の具体的方針となる短期計画であると同時に、基本計画を総括するという性質のものになっています。当該計画の計画自由財源と、後期実施計画推計事業費（一般会計）では、実施計画充当可能財源が平成24年から27年までの合計で74.1億円であり、後期実施計画事業費（一般財源）は180.9億円であり、差し引き106.8億円の不足ということが記載されています。そして、平成23年から27年までを期間とする新鎌倉行政経営戦略プランでは27のアクションプログラムに取り組むことにより、目標財政評価額の40.1億円を見込んでおりますが、差し引き60.7億円不足するという計算になります。地方公共団体の財政力を示す指数で基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値である財政力指数は、平成22年は1.167、単年度でいいますと1.074、平成21年度は1.211、単年度でいいますと1.212、平成20年度は1.210、単年度でいいますと1.221、平成19年度は1.212、単年度で1.200、平成18年度は1.221、単年度で1.209、平成17年度は1.219、単年度でいいますと1.228となっており、平成17年から21年までは1.2以上をキープしておりましたが、平成22年度に入り1.1台となり、平成22年度を単年度で見ると、1.074となっており、今後も下落傾向が予想されます。
財政力指数が１を上回れば、地方交付税交付金が支給されない不交付団体となり、下回れば、地方交付税交付金が支給される交付団体となりますので、交付団体に転落する可能性が否定できない状況になっていると考えております。行財政改革こそ、鎌倉に求められている政策の一つであると考えておりますので、まずは、行財政改革について質問をいたします。
地方公務員の給与決定は、情勢適応の原則、職務給の原則、均衡の原則などによって決定されるといいます。具体的には、人事院や県の人事委員会の勧告を受け、それを参考にしつつ、市民の理解を得るような努力の中で、最終的には鎌倉市職員組合との交渉の中で決定されると思います。
さて、ここ数年、鎌倉市職員給与は高く、基本給や残業、住居手当の改善などがありましたが、給与としては、全国１位、全国３位と、依然として高どまりが続いております。改善策の基本的部分では、本給の級別の改善や、号数の見直しなど、国に準拠するよう指摘をしてまいりました。また、ラスパイレス指数がここ数年増加傾向にあることも御承知のはずであります。持ち家に対する住居手当のカットが叫ばれる中で、住居手当がここに来て、昨年度比で上昇しているのは腑に落ちないところであります。個別具体的な改善点は、一般行政職の部分で、ほぼ言い尽くしてきた感があります。理事者におかれては、改善すべき点の深堀が遅々として進まず、大変不満であります。
また、昨年末の議会全員協議会では、後期実施計画の財源不足の一助に、職員給与の10％カットを理事者は明言いたしました。しかし、それはあくまでも暫定措置であり、橋下大阪市長のような恒久措置の推進ではないのであります。大阪市は、一般行政職において、平成22年４月１日の総務省調査によれば、本給が31万2,900円、手当てが12万7,856円で、給与は44万756円でした。鎌倉市は、本給が35万7,100円、手当が14万6,895円で、給与は50万3,995円でした。その差は約６万円です。ラスパイレス指数も、大阪市は99.3で、鎌倉市は102.6で、平均年齢は、大阪市は42.7歳、鎌倉市は44.5歳となっていて、いずれも鎌倉市のほうが高い数値になっています。また、退職金も、大阪市は一律５％カットを打ち出し、現業部門においても、官民格差是正で強力に動いております。
まず、給与の10％削減についてお伺いします。
松尾市長にとって、新年度は行財政改革２年目の年ですが、給与10％削減は、あくまでも暫定措置なのか、あるいは高額給与の汚名をそそぐために、恒久削減としていくのか、どちらなのでしょうか。そして、今後どのようにしていくつもりなのか、答弁をお願いいたします。
また、今年度の超過勤務についてですが、超過勤務は例年３月に急上昇していますが、平成23年度配当どおりの超過勤務の枠内でできる見通しなのか、お伺いいたします。
来年度の超過勤務縮減の見通しについてお伺いします。
来年度は、さらに突っ込んだ超過勤務の縮減が見込まれますが、この点の見通しをお伺いいたします。また、給与体系の見直しは急務と考えます。過去に指摘した論点などを総合的に検証して、給与の適正化を図っていきたいと、我が会派の平成22年度の代表質問に答えられていますが、上位級別の号給の削減と、下位号給の拡大の段取りはどうなっているのか、お伺いいたします。
昨年11月、国際労働機関が仕事の価値が同じなら、男女で同じ賃金がもらえる同一価値労働同一賃金の原則を定めた国際条約について、日本の法律の規定が不十分だと勧告しました。これから考えると、正規と非正規の賃金格差について、今の状態で十分と考えるのはいかがなものかと思っております。客観的な職務評価をする知識、技能、責任、負担、労働環境を点数化しての比較など、必要ではないかと考えております。この点について、市長にお伺いいたします。
また、技能労務職の給与の官民格差是正についてお伺いいたします。
技能労務職の給与については、官民格差の是正について、松尾市長になってから、ことし10月で在籍期間が３年に達するのに格差是正を具体的にやっていないと聞いております。さきの12月議会でも指摘したとおり、用務員さんは民間の2.25倍など、鎌倉市の人事行政の運営等に関する状況についてで指摘されていますが、どう改善していくのか、その方針と具体的施策についてお伺いいたします。
次に、教育公務員についてお尋ねいたします。
12月議会でも指摘したとおり、本市所属の教育公務員の５年連続全国１位の給与の改善が５年間も自主的になされなかったことは驚くべきであります。教育指導者として、若手育成のために、本市の教育公務員の若返りも含めた、若手の能力開発と給与改善などの見直し改善策の一つであると提案いたしますが、この点について改善策も含めて、どう考えるのかお伺いいたします。
また、消防職では、超過勤務手当の総額が多く、決算等審査特別委員会資料に、ここ数年上位にランクされることが目立っています。時間外手当を削減し、工夫を見せるべき時期だと思いますが、どのようにお考えかお伺いします。
次に、人事委員会についてお伺いします。
平成22年度の鎌倉市職員の年収と共済費を含めた900万円以上の職員は、約827人で、職員の約60％を占めます。逆ピラミッド形の給料体系になっています。官民格差の是正が急務ですが、人事委員会の設置も含め、是正にどう取り組まれるのかお伺いします。
次に、行革についてお伺いします。
行政組織のスリム化が他都市の類似団体と比較し、指摘されています。後期実施計画に沿って、平成27年までにあと103人の減員をするとの行政計画が昨年末に発表されました。松尾市長には、職員を1,130人にするとのマニフェストがありますから、平成20年の選挙の年までに第３次職員数適正化計画においてさえも、1,370人から平成24年で25人、平成25年でさらに27人、締めて52人の削減、1,379人引く52人イコール1,327人であり、松尾市長の職員数削減値1,130人まであと197人もまだ残っているという計算になります。金額にして、約20億円の俸給削減分が残っています。この点について、どう考えるかお伺いいたします。
次に、インセンティブ予算についてお伺いします。
予算編成において、予算の使い切りの弊害を防ぐために、創意工夫による予算の節減が認められた場合や、新たな財源の確保により、その取り組みに応じた配分額を節減の工夫を行った部局の予算に上乗せできるようなインセンティブ予算の導入について、どのようにお考えかお伺いします。
次に、公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてお伺いします。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、また公共工事の品質確保に関する法律に関する要請として、平成23年９月９日付、県の県土整備局からの要請である公共工事の入札及び契約の適正化の推進についての中で、緊急に措置に努めるべき事業として、「１ 地域維持型契約方式」「２ 低入札価格調査制度での価格による資格基準を積極的に導入・活用すべきとするダンピング対策の強化について」「３ 関連事項として外部から入札関係職員に対する不当な働きかけまたは口ききがあった場合の記録・報告・公表の制度を導入する等、談合等に対する発注者の関与の排除措置を徹底することについて」「期待されている予定価格等の事前公表の見直しについて」「４ 予定価格の適正な設定について」「５ 一般競争入札等の活用に必要な条件整備について」「６ 受注者の負担を軽減する観点から、団体審査による落札者決定方式を活用、技術提案の評価の結果や、具体的な評価の内容の通知による透明性の確保について記載がある総合評価落札方式における手続の合理化及び適正化の確保について」「７ 公共工事標準請負契約約款に基づく変更契約の締結の促進について」「８ 談合等の不正行為に対する発注者の関与の防止の徹底について」とありますが、以上の８項目について、鎌倉市は、要請が来てからの５カ月間どのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組むのかお伺いいたします。
次に、補助金制度についてお尋ねいたします。
外郭団体、公益法人への補助金を３年ごとにゼロベースで見直し、市民評価委員による審査を当会派では主張してまいりましたが、市は、ゼロベースでの自己評価やサンセット方式の導入などを想定し、原課による見直しを進めていると聞いておりますが、いつ導入するかなどの見通しと課題、進捗状況についてお伺いいたします。
次に、土地開発公社についてお伺いいたします。
土地開発公社については、先行取得を行うことに財政上のメリットがある場合に限っているというふうに聞いております。地価が下落傾向にある今日、塩漬けになっている土地がある中で、土地開発公社の役割は終わっているものと考えます。第三セクター等改革推進債の活用を含め土地公社の健全化を検討したいと答弁でお伺いしておりますが、その検討状況と市長のお考えをお伺いいたします。
次に、売却予定の市有地についてお伺いいたします。
新鎌倉行政経営戦略プランのアクションプログラムの中にもございました、西泉水や弁ヶ谷などの売却予定の市有地を早期に売却して財源を確保すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
事業仕分けについてお伺いいたします。
事業仕分けには、構想日本のような事業仕分けのプロを入れるか、仕分けの経験のある近隣自治体の職員に参加してもらうべきと考えております。効果的手法等を検討されていくと思いますが、どのようになっているかお伺いいたします。
次に、歴史環境について、まず世界遺産についてお伺いいたします。
世界遺産ガイドセンターの開設に向けてについての項目です。ことしは、世界遺産登録に向けて力が入る年であり、夏にはＩＣＯＭＯＳの委員の方々も来鎌されると聞いております。世界遺産登録に向けての準備も着々と進んでいると思いますが、市民の方々や観光客の方々に対するサービス提供の体制の充実も課題の一つと考えます。御成小学校の旧講堂は活用がなされず、そのままの状態となっておりますが、鎌倉駅近くで地の利もよく、風情のある旧講堂が世界遺産のガイドセンターとして活用されればと考えます。今後の取り組みをお伺いします。
また、市民の理解度を高める丁寧な説明や市民の理解を得て、どう協力体制を構築するかなど、先を見据えた基本方針やロードマップを明示すべきだと考えますが、市長はどのように考えるかお伺いいたします。
鎌倉漁港についてお伺いします。
坂ノ下海岸地区の漁港計画は、当会派では小規模接岸施設の検討をすべきだと考えておりますが、ワークショップの推移、結果をどのように反映させていくのかお伺いいたします。
次に、都市環境保全、創造するまちづくりについてお伺いいたします。
まず、緑についてお伺いいたしますが、防災の観点から、緑地の点検・整理・研究を行い、対応すべきところは速やかに実行し、現在行われている６年に一度の樹木管理の頻度を上げ、二、三年に一度行うべきと考えますが、事業の拡充をどう図っていくのか。また、国・県との連携と適正な役割分担について、現状と今後の課題は何かを市長の考えをお伺いいたします。
次に、公園についてお伺いします。
子供が遊びたい公園とは何か、学校や母子健診の機会を通じて調査を行っていただきたいと考えております。街区公園を世代ごとにコンセプトを持って整備するなど、近隣住民の理解を得て、また遊具を充実させた公園、ボール遊びのできる公園、芝生化した公園など、公園を分類し、整備すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、都市景観についてでございますが、鎌倉市は世界遺産登録を目指し、このたび世界ユネスコに正式に申請されたところであり、夏にはＩＣＯＭＯＳの調査団が来訪する予定になっております。鎌倉駅周辺にあふれる看板、広告は、町並みの景観を乱す一因となっていることから、早急に屋外広告物条例の制定に着手すべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。
また現在、鎌倉市は平成20年３月告示の鎌倉都市計画景観地区の決定により、鎌倉景観地区、鎌倉市雪ノ下一丁目外、面積約224.8ヘクタール、そして北鎌倉景観地区、山ノ内内、面積約7.2ヘクタールにおいて、高さ規制15メートルとされておりますが、地域では既に独自のまちづくりを行っているところがあるということは聞いておりますが、さらにこれらの先ほど申し上げました景観地区において、景観に配慮をするまちづくり実現のために15メートル、12メートル、10メートルというきめ細やかな高さ規制をすべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、生活環境についてでございますが、まず、事業系ごみの削減についてお伺いいたします。
事業系ごみの容リ包装プラスチックや紙ごみの受け入れ停止などの周知徹底について、収集業者任せにするのではなく、調布市が行ったように市職員が各事業所を回り説明するなど、より強力に進めるべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
また、家庭系ごみ有料化や事業系ごみの値上げについては、広報等で市民や事業者に広く認識してもらうようにすべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、生ごみ処理機についてお伺いいたします。
多量排出事業者に対し、事業者は確かに自己責任でごみを処理するという原則はありますが、大型生ごみ処理機を利用する際の電気代や手間などの負担を考えると普及のために助成すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
また、家庭系生ごみ処理機の普及については学校の文化祭、地域のあらゆる祭りについて積極的にアピールするとともに、購入についてはクーポンを使う方式や市窓口で直接販売するなど、より購入しやすくなるような仕組みづくりが必要と考えますが、市長はどのように考えるかお伺いいたします。
町内会、自治会や若年層の方々への鎌倉市のごみの現状を理解してもらうべく、職員が出向いて協力をしてもらえるよう働きかけるべきだと考えております。また、幼稚園、保育園、小学校、中学校などの運動会などのイベントでも、保護者の方々、若い世代の方々が参加している場合には、特に広く周知等、啓発等を行うべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、焼却されている廃プラスチックの件でお伺いいたしますが、焼却されている廃プラスチックのリサイクルなど、さらなるごみの減量化に向けた取り組みが必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
また現在、鎌倉市の総ごみ量、一人１日当たりの排出量は平成21年度で1,079グラムでありますが、平成22年度多摩地域ごみ実態調査において、30ある市や町の中で29の自治体が総ごみ量、一人１日当たりの排出する量が1,000グラムを切っております。そして、700グラムを切っている小金井市、621.4グラム、府中市632.8グラム、清瀬市663.7グラム、西東京市666.4グラム、三鷹市686.9グラム、東村山市688.4グラム、調布市689グラムなどが挙げられます。また、ごみの資源化率の高いところを見てみますと、小金井市49.1％、調布市46.7％、三鷹市41.4％などとなっております。これら三多摩地域の取り組み事例を調査研究し、一般廃棄物処理基本計画をさらにブラッシュアップさせる必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、戸田市で行っている生ごみで花いっぱいのまちづくりという取り組みを以前紹介させていただきました。環境と福祉の融合という視点で、ぜひ鎌倉市でも導入すべきと考えております。調査研究をしていただいていると思いますが、市長はどのように考えるかお伺いいたします。
次に、健やかで心豊かに暮らせるまちづくりについて、四つの分野でお伺いいたします。
まず、健康福祉についてお伺いいたします。
ティアラかまくらについてですが、同会派の議員がティアラかまくら創設の際に、原課からの説明でいずれ黒字化するということを説明を受け賛成したという経緯から、ティアラかまくらの黒字化を目指すべきだということは常々申し上げてまいりました。このたび、黒字化に向けてティアラかまくらのベッド数が２床増床するという点には評価しているところでございますが、さらに増床することができないか、市長の考えをお伺いいたします。
また、湘南鎌倉総合病院の入院日数と比較し、１日長い出産に係る入院日数を短くして出産できる件数を多くするなど、今後どのように黒字化を考えていくのか、市長の考えをお伺いいたします。
次に、障害児放課後余暇支援事業についてお尋ねいたします。
障害児放課後余暇支援事業の安定的な運営のための法内事業化への移行に際しての課題はどのようにあるのかお伺いいたします。また、３カ所目の設置については、後期実施計画では平成24年から27年の間に設置準備となっております。前倒しし、早期に実施すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
次に、発達障害児者に対する総合的な支援拡充についてお尋ねいたします。
発達障害者に対する支援拡充に際し、関係機関との連携についてどのような課題があるのかお伺いいたします。また、知的障害、自閉症等の児童・生徒のための特別支援学級の全校設置に向けて、どのように環境整備と教員の確保を行っていくのか、お尋ねいたします。
次に、児童虐待の予防と対策の強化についてお尋ねいたします。
こどもと家庭の相談室では、児童虐待の未然防止、早期発見のためのきめ細やかな相談事業を行い、さらに療育支援訪問などによる家庭のケアに力を入れていると理解しております。しかし、依然としてネグレクトなどの児童虐待件数が増加していることから、保育園、幼稚園、学校、医療機関、民生委員会、児童相談所などの関係機関の一層の連携が欠かせないことは言うまでもありません。専門的な経験を持つ相談員の配置拡充が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
また、平成26年に平塚市に一時保護所を併設した児童相談所が開設する予定でございますが、児童相談所等の関係機関の連携について、どのような課題があるのかお伺いします。
次に、玉縄地域の待機児童対策についてお伺いします。
玉縄地域での新規保育園の設置については、土地問題について神奈川県と協議を進めていると聞いておりますが、その後の保育園建設について、いつ建設するのか、今後の予定をお伺いいたします。
次に、特別養護老人ホームとグループホームについてお伺いいたします。
東日本大震災を踏まえ、県では14.4メートルの津波の想定をしておりますが、特別養護老人ホームやグループホームの積極誘致について問題点と課題についてお伺いいたします。
次に、学校教育についてお伺いいたします。
教育支援施設についてでございますが、大船中学校の建てかえにおいても、教育支援教室ひだまりを従来どおり設置し、相談や個別支援の環境整備の充実を図るべきかと考えますが、教育長はどのように考えるかお伺いいたします。
また、ひだまりに通所できない不登校児童・生徒のために、民間のフリースクールと連携した居場所づくりを速やかに行うことが必要だと考えますが、どのように考えるかお伺いいたします。
また、コミュニティースクールについてお伺いいたします。
会派要望書回答には検討とありますが、検討はどのように進んでいるか、今後の見通しと課題についてお伺いいたします。
次に、青少年育成に関してお伺いいたします。
まず、学童保育についてですが、小学校から距離のある施設の解消、老朽化している施設の解消、子ども会館未設置学区の解消、児童が多く過密化している施設の解消の四つの課題がございますが、優先順位をどのように考えるかお伺いいたします。
また、校庭の芝生化についてお伺いいたしますが、校庭の芝生化の実証実験を今年度実施しておりますが、その結果と今後の展開、また課題をどう認識するのかお伺いいたします。
次に、スポーツ、レクリエーションについてお伺いいたします。
まず、ハイキングコースについてでございますが、ハイキングコースのトイレ設置について調査していることだと思いますが、さらに抽出された課題について、どう対応するのかお伺いいたします。
昨年、陳情にもありましたハイキングコースの安全管理について、後期実施計画に位置づけられた点については評価するところではありますが、今後の運営方針や課題についてお伺いをいたします。
次に、スポーツ施設についてですが、鎌倉海浜公園プールについてお伺いいたします。
津波の想定と児童の安全を考えると、継続していくのが難しいというふうに感じております。使用を中止するか、津波避難階段などの安全確保を検討すべきだと考えますが、市長の子供たちの安全に関する考えをお伺いいたします。
次に、安全で快適な生活が送れるまちづくりについて、７項目質問させていただきます。
まず、一つ目の項目、放射能対策についてでございます。
１月19日、民主党鎌倉市議会議員団では、午後１時38分から午後11時56分まで福島市役所から鎌倉市までの放射線量をポリマスターＰＭ1703ＭＯ１ＢとＧＰＳを連動させて車を使って測定いたしました。536件プラスアルファの調査でございました。線量は福島県から遠ざかるにつれて低下いたしましたが、報道にもあるとおり、つくばみらい市、柏市、松戸市付近ではホットスポットと言われるように、線量が上がりました。また、民主党鎌倉市議会議員団プラス早稲田県議の放射線調査チームが１月16日から市民の方々と２月５日まで車を使って、鎌倉市内を1,625件調査いたしました。数値はすべてガンマ線のみですが、毎時0.04マイクロシーベルト46カ所、約３％、毎時0.03マイクロシーベルト552カ所、約34％、毎時0.02マイクロシーベルト1,027カ所、約63％という結果になりました。ミニミニホットスポットは、雨どいの下の雨水槽などで、これらは約10倍の線量が出るところもありました。
さらに、１月30日に県西部を、２月13日は県東部を計656件調査いたしました。県西部は毎時0.01マイクロシーベルトなど、比較的低線量で、県東部は西部に比較して毎時0.04マイクロシーベルトが多く、比較的高目でした。この程度では気にする必要はないとも感じておりますが、しかし、違いはあるものだと実感しております。市はみずから外部被曝の放射線量を測定されていると思います。今までどの範囲で何カ所ぐらい測定され一番高い数値がどれくらいの値であったのか、また、最近の傾向ではどのように推移しているのかお伺いいたします。
また、市民の皆さんに放射線測定器を貸し出されていますが、今までどれくらいの件数が調査されたのか、また線量の分布はどのようであったのかお伺いいたします。
４月から給食など、ベクレル調査をされると聞いております。調査の対応もさまざまかと思います。市民の皆さんからの要望もあると思いますが、その中でこれは生かそうと考えられた要望などがございましたら、お伺いいたします。
市民協働のまちづくりと言われる中で、放射線調査も市民協働でなされているのは、よい試みだと思います。また、食品などベクレル調査も本業に支障が出ない範囲で、機器の利用について今後市民要望などがあれば、柔軟な姿勢での対応が望まれます。この点について、どのようにお考えかお伺いいたします。
また、安定ヨウ素剤の備蓄について、関係機関との調査検討を行っているというふうに聞いております。進捗状況と、今後の見通しについて、市長にお伺いいたします。
次に、地域の安全についてお伺いをいたします。
２月７日の報道で、県内に押し寄せる最大級の津波の影響を調べている県津波浸水想定部会、部会長は柴山知也早稲田大学理工学部理工学術院教授において、最悪の場合、鎌倉市沿岸の浸水深が10メートル超になるとの試算結果を発表されました。その中で、柴山教授は、浸水深が10メートルの場所は最低でも５階、できれば６階に逃げることか望ましいとし、鎌倉市は、湾奥に位置する上、標高７メートル以下の地盤の低いところが広がっているため、材木座から由比ガ浜にかけての沿岸部で７メートルから９メートルに達し、最悪で10メートルを超えるところもあると発表されております。そのような観点から、防災についてお尋ねいたしますが、７メートル以上の空き地を避難場所20カ所、津波避難ビル20カ所の総合的な見直しが必要になってくると考えます。これまでの取り組みと今後の方針についてお伺いいたします。
また、ビルオーナーやマンション管理組合に対する津波避難ビルになったことにより、生じた被害の補償や、避難者の不退去の場合の対応の代行など、藤沢市のように取り組みを取り入れるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
東日本大震災の被害を受け、津波の被害状況等をかんがみますと、鎌倉市の町の構造を抜本的に変えていく必要があると考えます。同会派議員の一般質問に際し、前向きな答弁をいただいておりますが、いつまでに、どのように進めるのかお伺いいたします。
次に、災害要援護者についてお伺いいたします。
高齢者、障害者施設や子供関連施設など、要援護者の施設配置だけでなく、それ以外の災害要援護者の方々については、高齢者の町なか居住を誘導し、若年世帯の定住につなげていくよう、新たなまちづくりを、新たな仕組みづくりといったスマートシティーの観点も考慮し、安全なところに住んでもらうよう誘導する必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
また、マンション管理組合に対し、市は建築士などを派遣する耐震改修アドバイザー制度により、耐震改修アドバイザーを派遣しております。これらの実績を考えると、むしろ耐震化が進むような耐震診断などの補助制度とするべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。
また、木造住宅の耐震化は、費用がかかり過ぎると敬遠する世帯の方もいらっしゃると思います。資金面などの理由で耐震改修について二の足を踏んでいる方々に対し、比較的安価で命を守ることができる耐震シェルターの設置についても、補助メニューに加え、周知すべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。
また、和歌山県では、避難路確保の目的として、建物対策の条例を検討しています。防災の視点プラス景観の視点も加え、鎌倉市でも検討すべきだと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、液状化についてですが、地震による被害は建物の倒壊や津波だけではありません。浦安市では、液状化現象が非常に問題になり、不動産会社を提訴するといった事態も生じております。市が独自に液状化が心配される地域については、アボイドマップを参考に作成した液状化ハザードマップを作成し、津波ハザードマップとともに、地域に配布すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、市街地整備についてお伺いいたします。
まず、まちづくり条例、開発手続条例についてでございますが、まちづくり条例、開発手続条例等が抜本的に見直され、ペット霊園やコインパーキング等が対象となる特定土地利用条例が制定されたことにより、乱開発に歯どめがかかることを期待しております。そのため、厳格な運用を要望いたします。
一方で、大規模開発における公聴会並びにまちづくりの審議会の議論や答申が反映されないことに問題があります。乱開発を防ぐために公聴会、まちづくり審議会の結論が反映される仕組みづくりが必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、大船のまちづくりについてお伺いをいたします。
平成23年度、大船駅東口再開発計画協議会がことし２月７日に大船消防署３階で午後２時からありました。大船駅東口第二地区基本計画案についても、昨年の８月３日に開かれた同協議会で指摘された都市防災機能の強化として、耐震や免震、水対策などの要望が盛り込まれたことも報告されていました。
２月７日の協議会では、バーチャル・リアリティー・シミュレーションも見せてもらい、東口駅前再開発の具体的なイメージを示していただきました。その場でも、どこにでもある駅前開発の風景ではなく、古都鎌倉の玄関口にふさわしい緑豊かな潤いのある空間の演出が必要だと認識いたしました。また、鎌倉女子大学がある町としての上品さとにぎわいとが同時に求められるまちづくりの視点も大切な要素だと思います。今後、市民の皆様の意見も取り入れながら、計画をさらに練り上げると思いますが、ここからが質問となります。これまで市民意見をどのような形で、何回ぐらい聞いたのか、そしてまた、市民意見の主な意見として、どういう意見があるのか。今後、それらを踏まえてどのように事業を進めていくのかお伺いいたします。
次に、大船駅東口、笠間口の色彩規制についてお伺いいたします。
大船駅東口や、笠間口の景観、特に、色彩景観が派手であり、見苦しくなっております。また、旗ざおなど、商売にいいと思って行われているようですが、整然とした景観ではなく、ひどい状態になっています。原局では、景観形成に配慮するよう誘導すると言っておりますが、現実は、その反対のことが年々強くなっています。世界遺産登録が求められている現在、これはないのではないかと感じております。景観行政では、反省を促したいと考えます。現実をどのようにとらえ、どのように考えるかお伺いいたします。
次に、阿久和鎌倉線の整備についてお伺いいたします。
大船駅西口駅前の県道阿久和鎌倉線について、鎌倉市担当分の拡幅が長い間滞っております。しっかりとした仕事の段取りをつけて、早期拡幅を行っていただきたいと思います。この点について、どのようにとらえているのか、どうしようとしているのか、しっかりとした拡幅について、工程表を示すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、玉縄のまちづくりについてお伺いします。
玉縄城500年祭はことし開催される予定となっております。オール玉縄で事業が行われており、官民協働の事業として、今後どのような施策が展開されるのかお伺いいたします。
次に、鎌倉駅のまちづくりについてお伺いいたします。
鎌倉駅西口整備は、地権者調整に時間がかかり、計画が頓挫しておりますが、市民と観光客に多くの不便を強いている現状を踏まえ、速やかにできる部分から計画を進行させるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、深沢のまちづくりについてですが、深沢国鉄跡地整備は、第三の拠点として、今後、鎌倉市の発展を左右するものであり、村岡新駅と連動し、発展させるべきと考えます。この計画と、新駅についての基本的な考え、平成24年度都市計画決定、事業認可手続、民間等事業者募集、選定準備がありますが、どのように取り組むのか、課題と見通しはどうか、土地利用計画案に対する市民意見はどのように反映させていくのかお伺いをいたします。
次に、総合交通に関してお伺いいたします。
まず、玉縄地域の渋滞問題についてお伺いいたします。
玉縄地域にあるコーナンの入り口とつながる県道小袋谷藤沢線の渋滞が問題として、地元でも取り上げられています。コーナンの入り口付近の混雑解消に向け、コーナンのセットバックを含む、県道の拡幅など、渋滞解消策を提案いたします。混雑解消に向けては、行政はどのように考え、どのようにしようとしているのかお伺いいたします。
次に、スクールゾーンについてお伺いいたします。
スクールゾーンを時間で進入禁止にするなど、地域の要望を吸い上げるために全市的な調査を行い、例えば数年に一度、全小学校の全児童保護者に危険箇所の聞き取りを書面で依頼し、指摘された箇所の改善を行うなど、さらなる学校周辺の安全対策を行うべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、コミュニティーバスについてお伺いいたします。
高齢化の進んだ大町、浄明寺、二階堂、常盤などの交通不便地域においてコミュニティー交通の導入を図るべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。
次に、道路整備についてお伺いいたします。
まず、歩道の整備についてですが、平成19年以降、歩道整備延長距離が伸びず、後期実施計画には切り下げと歩道整備に向けた関係機関の調整しか記載がありません。距離延長に向けた取り組みが見受けられない現状でございます。どのように今後取り組んでいくのか、行政評価報告書の目標は、どのように達成するのかお伺いいたします。
次に、住宅リフォーム制度についてお伺いいたします。
住宅リフォーム制度が後期実施計画に位置づけられました。阪神・淡路大震災の犠牲者について、平成７年兵庫県監察医により内閣府が作成した神戸市内における検死統計では、83.3％が建物倒壊による頭部損傷、内臓損傷、頸部損傷、窒息、外傷性ショック死による圧死、窒息死というデータがあります。住宅リフォーム制度の運用に当たり、耐震化と、それ以外のリフォームの補助割合を耐震化に関する工事を厚くすることにより、耐震化をより促進することを図る必要があると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、下水道、河川についてお伺いをいたします。
下水道の緊急時対応マニュアルについてでございますが、後期実施計画によれば、地震と津波に対する対策として、下水道ＢＣＰの策定運用において、平成24年、25年で策定準備、平成26年で策定業務となっております。平成24年度中に地域防災計画を策定されることを考えると、前倒しを行うか、暫定的に緊急時対応マニュアルを策定すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
また、河川の津波遡上対策についてでございますが、津波が河川を遡上した場合、河川においてどのように対策を考えるか、お伺いをいたします。
次に、活力ある暮らしやすいまちづくりとして、観光と勤労福祉についてお伺いいたします。
まず、トイレでございますが、人物や施設などに対し、名称をつけることのできる権利である命名権、ネーミングライツを売却するという試みがさまざまな自治体で行われています。公衆トイレの維持管理を既存のトイレだけでなく、新設のトイレについてもネーミングライツを使用し、整備すべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。
また、観光トイレ協力店制度を市で実施しておりますが、若宮大路などでは、協力を得ることが難しいということをお伺いしております。例えば、光熱水費の一部費用負担や、損害が発生した場合の補償を行うなどにより、さらなる協力を求めていくべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、勤労福祉についてお伺いいたします。
市内在住市外在勤者の視点が勤労福祉には欠けているものと考えます。行政評価報告書では、新規会員の低下を一つの指標とされておりますが、市内在住で市外在勤者の視点をもっと考慮すべきであると考えます。市内在住及び在勤の勤労者に対し、勤労者福祉政策のニーズ調査を行い、勤労者福祉政策を再構築すべきだと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
以上の項目について、質問をさせていただきました。民主党鎌倉市議会議員団を代表しての、登壇しての質問を終わらせていただきます。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時53分 休憩）
（17時20分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）民主党鎌倉市議会議員団 飯野眞毅議員の質問に、順次お答えをいたします。
まず、給与の10％削減は暫定措置なのかという御質問です。
現在、職員労働組合と協議している給与の削減については、後期実施計画の財源不足に対応するためのものであり、暫定的なものです。これまで職員給与の削減については、本市独自の取り組みとして住居手当の二度の見直し、初任給の引き下げ及び超過勤務手当の縮減並びに勤勉手当基礎額の見直しなどに取り組んでまいりました。今後も、職員給与の削減をして、適正な給与体系、給与水準となるように、引き続き見直しを行ってまいります。
次に、ことし３月の超過勤務は配当の枠内でおさまるかどうかという御質問です。
超過勤務については、年度当初に各課の超過勤務時間数や金額の目安を示した上で、適正な執行に努めるよう取り組んでおります。今年度につきましては、超勤縮減強化月間などの取り組みも加えながら、さらなる縮減に努めており、最終的には、全体として、年間の枠内におさまるものと見込んでいます。
次に、来年度の超勤の縮減見通しについての御質問です。
平成24年度は、平成25年度の目標数値5.5億円を達成できるように段階的に縮減した超過勤務を見込んでいます。それに基づき各課は、年間の目標を立て、超過勤務を抑制するための業務の見直しや、事務分担の精査、体制の見直し等を行い、課あるいは部単位での超過勤務の縮減を推進し、目標達成に向け、取り組みます。
次に、給与体系の見直しについてです。
給与体系の見直しとは、職員の職務の困難性や職責の度合いに応じた給料表及び任用制度のあり方など、総合的な観点で給与体系を再構築していくことだと認識をしています。その一環として、御指摘の号給数の是正については、国や近隣市の状況を検証しながら、適正化に向けて取り組みます。
次に、同一価値労働同一賃金の原則についての御質問です。
職員の給与体系は、職員の職務の困難性や責任の度合いに応じた給与とする職務給の原則に基づいたものとなっています。勤務時間等の勤務条件や業務内容で、常勤職員と非常勤職員を区分しており、職務の質に応じた待遇となっています。御指摘の、客観的に職務を評価することについては、今後の職員の処遇を考える上での課題としてとらえてまいります。
次に、技能労務職給与の官民格差是正についての御質問です。
技能労務職員の給与については、一般職と同様に昇任制度の見直しや、住居手当の二度の引き下げ及び勤勉手当基礎額の見直し並びに超過勤務手当の縮減などに取り組んでまいりました。平成24年４月以降、３カ年をかけて、これまでの給与構造改革などによる現給保障措置を解消することによって、さらに成果が上がるものと思われます。今後も、給与の適正化の一環として、技能労務職員給与の官民格差の是正に取り組みます。
次に、人事委員会の設置も含め、今後の取り組み、どう取り組んでいくかの御質問です。
人事委員会は、人事行政及び給与に関する勧告や職員の試験選考の実施など、幅広い権限が与えられており、規模が大きい地方自治体に設置されています。本市の規模におきましては、行政組織はできるだけ簡素化・合理化を図り、行政の効率的運用と経費の節減を図るべきという観点からも、新たに人事委員会を設置することは難しいと考えています。職員給与につきましては、引き続き、地方公務員法に定める給与決定の根本原則にのっとり、適正化を図ってまいります。
次に、市長の職員削減値についての御質問です。
今年度、平成24年度から27年度を計画期間とする第３次職員数適正化計画を策定し、計画期間内の職員削減人数の目標値を103人としました。この目標値は、実現可能な適正化メニューを積み上げた現時点での最低限の削減人数です。今後も引き続き、指定管理者制度や民間活力の導入など、新たな適正化メニューを検討し、マニフェストに掲げた職員数と人件費の削減に努めてまいります。
次に、インセンティブ予算の導入についての御質問です。
これまでも各部において歳入の増額や新たな歳入の確保があった場合には、応分の事業費の増額を認める制度をとっておりました。平成24年度予算編成においては、この制度の適用範囲をさらに広げたインセンティブ予算を予算編成方針に盛り込み、これまで以上の創意工夫に対する職員意識を高め、意欲の向上につながるよう取り組みました。限られた財源で、より効率的・効果的に行政運営を行うためには、インセンティブ予算は、有効な手法であると認識をしておりまして、今後の予算編成においても、積極的に取り組んでいきます。
次に、公共工事の入札及び契約の適正化の推進についての御質問です。
地域企業の健全な育成は重要であると認識をしており、工事についても、市内発注を原則としています。また、災害対応等の担い手を地域で確保することは不可欠であり、地域企業が常にその担い手となってくれることは、市としても切に望むところです。この地域維持型契約方式の施策とされる包括的発注や、複数年にわたる一括契約等については、入札・契約の公正性・競争性の確保などとの均衡を考慮した上で、実現の可能性を含め、研究課題としてまいります。
次に、ダンピングの対策強化についての御質問です。
本市では、低入札価格調査制度を実施しており、調査基準価格を下回る場合は、ヒアリング調査等を実施し、その履行についての審査を行っています。また、低入札の場合は、契約時の履行保証の割合を上げるなどの措置を行っています。低入札価格調査制度の中に、失格基準を設ける運用は、現在、総合評価競争入札の場合に行っており、この運用範囲を拡大することについても、検討しています。
次に、予定価格等の事前公表の見直しについての御質問です。
本市では、数回の試行を経て、平成15年度から本格的に予定価格を事前公表に切りかえています。事前公表のメリットは、予定価格を探るための不正行為を防止し、入札の透明性が高まることにあります。デメリットとしては、積算努力をしない不誠実な業者でも、おおむねの予測で入札できてしまうことが挙げられます。事後公表との比較検討は必要であると認識をしており、今後、事後公表する案件も取り入れながら、検証します。
次に、予定価格の適切な設定についての御質問です。
本市の設計金額は、国が定めた工事積算基準や、神奈川県が定めた工事標準積算基準書により算出しており、必要に応じて見積もりも徴収しているため、実勢価格を反映したものとなっています。さらに、予定価格は、設計金額と同額とすることで、その透明性を確保しています。
次に、一般競争入札等の活用に必要な条件整備についての御質問です。
一般競争入札を実施するに当たっての条件については、さまざまな工夫をしており、今後も適切な条件設定について引き続き検討してまいります。また、毎年度発注方針の見直しを行い、市内発注の要件などを年度当初に定めています。入札ボンドは現在でも入札保証金にかわるものとして取り扱っており、今後も対象範囲をどのようにするかを含めた検討をします。
次に、総合評価落札方式における手続の合理化及び透明性の確保についての御質問です。
本市における総合評価方式においては、入札参加者が多過ぎることによる手続コストの増大という弊害は、国ほど顕著ではありませんが、入札期間の短縮や提出書類の見直し等の課題の改善並びに透明性の確保に努めています。また、総合評価方式で必要となる学識経験者の意見聴取についても、神奈川県主催の意見聴取会を活用し、事務負担の合理化を図っています。
次に、公共工事標準請負契約約款に基づく変更契約の締結の促進等についての御質問です。
平成22年７月に中央建設業審議会により改正された公共工事標準請負契約約款の主な改正内容は、現場代理人の兼務に関すること、必要な変更契約を適切に締結すること、また公共工事から暴力団等を排除することであります。本市におきましても、これに沿った形で、平成23年４月と平成24年１月に鎌倉市工事請負契約約款を改正し、運用しています。
次に、談合等の不正行為に対する発注者の関与の防止の徹底についての御質問です。
いわゆる独占禁止法や官製談合防止法の趣旨を踏まえ、公正取引委員会から講師の派遣を受けて、職員に対する研修を行っており、今後も職員の意識向上に努めます。また、談合情報への対応マニュアルの充実を図るとともに、職員への不当な働きかけを排除できるような環境づくりをします。今後も、この通知の趣旨を踏まえ、入札契約制度の改善に努めてまいります。
次に、外郭団体、公益法人への補助金についての御質問です。
補助金の交付については、限りある財源の有効活用や、公平性・透明性の確保等の視点から、昨年９月に鎌倉市補助金交付の見直しに関するガイドラインを策定しました。このガイドラインでは、公益性・優先性・必要性など、６項目にわたる評価基準を設けるとともに、交付期間を原則３年とするサンセット方式の導入といった交付基準も設けています。なお、このガイドラインは、平成24年度予算編成作業時点から、既に活用しています。課題としては、自己評価の正当性の検証であると考えており、今後、ヒアリング等を行い、適切な運用を図ってまいります。
次に、土地開発公社についての御質問です。
土地開発公社は、地価が上昇傾向にあった時代においては、公共事業に必要な用地を確保するという目的のため活用しましたが、近年においては、地価が下落傾向に転じてきていることから、その目的においての公社の役割は薄らいできていると認識をしています。一方、広町・台峯用地を初め、緑地等の先行取得に際し、公社を活用することで国庫補助を受けられることについては、大きな財政メリットがあることから、今後も経営の健全化に配慮した上で、有効的に活用していきたいと考えています。仮に、土地開発公社を解散する場合、土地開発公社が保有する土地を市が起債して買い取ることとなりますが、この場合、単年度で７億円前後の償還金を今後10年間払い続けなければならないこととなるため、慎重に検討してまいります。
次に、売却予定の市有地を早期売却して、財源を確保すべきと考えるが、の御質問です。
売却が可能な市有地の売り払いについては、後期実施計画を着実に実施していく上での重要な財源であると認識をしており、昨年12月には、旧中央公民館分館跡地を神奈川県に約15億1,700万円で売却をしたところです。旧市営弁ヶ谷住宅用地及び西泉水住宅用地については、当該地に至る道路が狭隘であることなどから、事業区域の範囲、連鎖開発防止の方針等との調整が課題となっております。今後も、許認可部門と売却に向けた調整・検討を行い、早期売却をして、財源の確保に努めてまいります。
次に、事業仕分けには、事業仕分けのプロを入れるかの御質問です。
平成22年度は構想日本に委託をして事業仕分けを行いました。平成23年度に実施した鎌倉市民事業評価、いわゆる鎌倉市版事業仕分けについては、公の場での討議を市民にお願いしたことや、市民評価人制度を導入したことにより、市民目線での率直な意見がいただけたと認識をしています。今後、事業仕分けを実施する場合には、過去２年間にわたって実施した取り組みの結果を検証した上で、既存の進め方にとらわれることなく、より効果的な手法を検討します。
次に、旧講堂が世界遺産ガイドセンターとして活用されればとの御質問です。
世界遺産の意義や鎌倉の価値を正しく理解していただくためにも、ガイダンス施設は必要と考えています。現在、埋蔵文化財の展示機能を併設した世界遺産の登録資産に関するガイダンス施設設置に向けて、候補地である御成小学校旧講堂の保存活用を視野に入れながら検討を進めています。ガイダンス施設設置については、財政的な検討、関係機関、関係者との調整などの課題があり、今後も引き続き早期の設置に向け、鋭意検討を進めてまいります。
次に、市民の理解を得て、どう協力体制を構築するなど、先を見据えた基本方針やロードマップを明示するべきであるかということの御質問です。世界遺産登録に向けた周知・啓発につきましては、これまで市が行う取り組みや、市民関連団体等で構成される鎌倉世界遺産登録推進協議会による活動を中心に行ってきました。登録までは、これらの取り組みを継続するとともに、パンフレット、ホームページ、啓発パネルなどについて、さらに内容を充実させ、世界遺産の意義や今後の予定などについても、広くお知らせをしてまいります。なお、登録後も引き続き市民との協働は必要と考えており、そのための検討を進めてまいります。
次に、坂ノ下海岸地区の漁港計画についての御質問です。
鎌倉地域の漁港整備については、市民合意に向け、公募市民や関係団体の代表をメンバーとするワークショップを昨年９月からことし１月までに６回開催しています。ワークショップでは、鎌倉地域の漁港や漁業のあり方などを中心に協議を行い、３月末までに中間報告として意見を取りまとめることとしていますが、十分な協議を行っていただくため、平成24年度も引き続きワークショップを開催していきたいと考えています。今後、鎌倉漁港対策協議会答申、ワークショップの最終的な意見及び基本構想案に対するパブリックコメントなど、市民の意見を集約しながら、平成24年度末までに基本構想を策定していきたいと考えています。
次に、６年に一度の樹林管理制度の頻度を上げ、国・県との連携をとの御質問です。
現在、土地所有者からの要望については、おおむね対応しておりますが、即応できる体制づくりが必要と考えており、今後検討してまいります。歴史的風土保存区域を初め、近郊緑地保全区域、特別緑地保全地区など、地域制緑地の指定を受けている樹林地を適正に維持管理するためには、国・県との役割分担を踏まえた管理体制づくりが必要であると認識をしています。それぞれの法の趣旨を踏まえ、国や県と調整をしてまいります。
次に、街区公園を世代ごとにコンセプトを持って整備できないかとの御質問です。
街区公園につきましては、さまざまな年齢層が利用しており、面積、形状、設置条件等に応じて機能分化を図り、地域住民が安心して利用できる環境を創出することが重要です。街区公園の再整備計画によるワークショップを通して、地域住民のニーズを把握するとともに、子供に携わる関連各課と連携をとりながら、街区公園の整備に努めてまいります。
次に、早急に屋外広告物条例の制定に着手することはどうかとの御質問です。
屋外広告物は地区ごとにばらつきはあるものの、規模が小さく、許可申請の適用除外となるものが多くあります。このため、まずは除却キャンペーンや景観づくり賞などの普及啓発事業を通じて、市民や事業者、行政の価値観の共有、意識醸成に取り組むことが重要であると考えています。屋外広告物の規制に当たっては、条例の制定も含めた適正な規制誘導策について、市民、事業者の理解と協力を得ながら、今後も研究を進めてまいります。
次に、高さ規制について、きめ細やかにできないかの御質問です。
地区ごとの特性を踏まえたきめ細かなまちづくりの必要性については、市としても十分に認識をしておりますが、地区住民がみずから規制をかけることを理解した上で発意することが必要であると考えています。このため、市では地区レベルでのルールづくりに取り組むための各種制度を設けており、今後もその内容の普及啓発に努め、住民の発意に応じたきめ細かなまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。
次に、市職員が各事業所を回り説明するなど、より強力的にすべき、の御質問です。
これまでも事業系ごみの資源物分別の徹底を進めるために、事業所訪問や資源物分別パンフレットの配布により、事業所に御理解と御協力を求めてまいりました。来年度にはピット前検査機を導入し、事業所に対する分別の徹底を本格的に行うことから、専門の職員を配置し、これまで以上に事業所への訪問などによる指導の充実をします。商店街の個別の店舗へは、職員が訪問し、啓発しておりますが、この取り組みも充実し、事業所の御理解と御協力を求めてまいります。
次に、家庭系ごみ有料化や事業系ごみの値上げに対しての周知についての御質問です。
家庭系ごみ有料化や、事業系ごみの処理手数料の値上げの実施に当たっては、市民の方々や事業者の方々の御理解と御協力が不可欠であることから、早い段階から広報等で市民や事業者に広くお知らせをしてまいります。
次に、大型処理機を利用する際の助成についての御質問です。
事業所における生ごみ処理機の設置事業所の選定に当たっては、12事業所からの希望があり、本事業について事業者の関心が高いことがうかがえました。事業所への生ごみ処理機の設置については、平成23年、24年度に設置するモデル機の活用状況を踏まえた上で、その後の普及に向けた助成制度の必要性について検討してまいります。
次に、家庭系生ごみ処理機の普及についての御質問です。
家庭用生ごみ処理機の普及に当たっては、自治会、町内会や地域におけるお祭りや学校、幼稚園の文化祭などに参加をしましたが、今後も積極的に参加をしてまいります。また、他自治体で事例のある家庭用生ごみ処理機の直接販売方式についても取り入れてまいります。
次に、鎌倉市のごみの現状を理解してもらうべく取り組みについての御質問です。
ごみの現状を市民の方々に知っていただくことは、ごみ行政を進めるに当たって必要なことと考えています。従来から自治会、町内会へは、土日、夜間を問わず、市職員が出向き、ごみ行政の現状等についてお伝えをしておりますが、昨年はバザーや地域のお祭りへの参加に加え、学校、幼稚園の文化祭への参加、６カ月健診、３歳児健康診査参加者へのチラシの配布を行いました。今後も、いつでもどこでも何度でもをキーワードに、あらゆる機会を通じて本市のごみ処理の現状を理解していただくため、市民への啓発活動を積極的に実施してまいります。
次に、さらなるごみ減量化に向けた取り組みについての御質問です。容器包装プラスチック以外の、いわゆる廃プラスチックの資源化は、市独自ルートによる民間施設を活用することになり、高額な経費を要するため、今回のごみ処理基本計画では先送りをしています。廃プラスチックの資源化は、地球温暖化対策にもつながることから、他市の事例などを参考にしながら、引き続き検討してまいります。
次に、ごみ資源化率の高い自治体の取り組み事例の調査研究についての御質問です。
ごみ処理基本計画においては、多摩地区などでごみ減量効果が高い戸別収集の実施、有料化などの取り組みの導入を計画しているところであります。そのほかのごみ減量・資源化に効果のある取り組み事例についても、今後とも研究を進めてまいります。
次に、環境と福祉の融合についての御質問です。
福祉施策と環境施策との関係から、例えば、ある資源化事業が事業として成り立つならば、福祉関係団体などがこれを請け負い、障害者の就労の場とすることは可能であると考えています。ごみ処理施策や事業を実施していく際には、幅広い担い手にその特性を生かして参画してもらうことが望ましいと考えております。
次に、ティアラかまくらについての御質問です。
ティアラかまくらでは、さらなる分娩数の増を目指し、既存施設を改修し、２床増床することを計画しています。さらにベッド数をふやすことについては、子供の出生数やティアラかまくらの利用状況などを見定めながら、鎌倉市医師会と協議・検討してまいります。
次に、今後どのように黒字化を目指すかとの御質問です。
今年度に入り、ティアラかまくらでは、分娩予約数の上限を引き上げたり、夜間や休日に出産する場合に、通常の産院で実施している割り増し料金をいただくなど、新たな収入確保の取り組みを始めています。今後とも、鎌倉市医師会と協議・検討を行い、安定的かつ効率的な運営を行うために支援をしてまいります。
次に、障害児放課後余暇支援事業についての御質問です。
障害児放課後余暇支援施設が法内事業に移行する際の課題としては、現行施設の利用が可能な手帳や、診断のない障害児は、法の規定では施設利用に際して、必要な個別給付の支給対象外となり、施設の利用ができなくなりますが、これらの障害児も引き続き利用ができるようにしてまいりたいと考えています。また、施設の運営団体は、新たな事業に移行することになるため、提供するサービスメニューや運営に必要な手続等について、積極的に協議を進めて、円滑に法内事業に移行できるよう支援してまいります。玉縄地域に計画している３カ所目の施設の設置については、他の子供関連施設整備にあわせて準備を進めてまいります。
次に、発達障害児に対する支援拡充についての御質問です。
発達障害児者への支援については、学齢期以降の継続的な指導を行っている民間の支援機関や青年期以降の総合的な相談支援を行う発達障害支援センターのかながわＡなどとの連携を強化することなどが課題ととらえています。支援の拡充に向けて、発達支援システムネットワークや、障害者自立支援協議会などを活用して、関係機関との連携の強化に努めてまいります。
次に、児童虐待の予防と対応の強化についての御質問です。
こどもと家庭の相談室は、児童虐待対応のみならず、子供や家庭に関するあらゆる相談を受け付ける窓口であることから、カウンセリング機能とソーシャルワーク機能の両面を持つことが必要と認識しています。配置職員について、相談員は継続的な相談支援が可能な専門性を持った非常勤の職員を充て、担当職員は調整機関としての役割を担うことができる児童福祉司任用資格所持者等を充てるよう配慮しています。相談員の拡充については、来年度は相談員の勤務時間の延長を予定しています。
次に、児童相談所等の関係機関との連携についての御質問です。
児童虐待対応のかなめは、児相や関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会の機能強化であると認識をしています。鎌倉市の要保護児童対策における課題として、子供にかかわるあらゆる機関の職員に対して、要保護児童対応をさらに周知すること、役割分担を明確にすることなど、機関連携の質の向上を図ること、関係機関のみならず、地域社会にも要保護児童対応の周知を図り、協働していくことが挙げられます。これらの課題を共有し、関係機関とともに課題解決に向けた取り組みを展開してまいります。
次に、玉縄地域の新規保育園の設置についての御質問です。
玉縄地域の待機児童対策は、県立フラワーセンター大船植物園の用地を取得し、保育園及び障害のある子供たちのための余暇活動支援事業等を含む複合施設を建設することを予定しています。当該用地において、土壌汚染問題が判明したことから、現在、その対応とともに、土地の取得範囲や時期等も含め、神奈川県と協議を行っています。
次に、特別養護老人ホームなどの問題点と課題についての御質問です。
特別養護老人ホーム等の整備については、平成24年度から始まる次の鎌倉市高齢者保健福祉計画の中で目標整備数を定め、着実に施設整備を図ってまいります。課題としては、特別養護老人ホームは、広い土地を必要とすることから、市内に候補地が少ないこと、また鎌倉市の地価が高いことなどが挙げられます。グループホームについては、住宅地など、地域住民との交流機会が確保できる地域での立地が基準とされており、近隣住民の理解・協力が必要となるといったことが、整備していく上での課題となっています。また、先ごろ発表された津波浸水予測を踏まえ、その被害を受けない高台への立地も当然考慮をしていく必要があります。
次に、学童保育についての御質問です。
子ども会館・子どもの家の施設整備について、早急に解決すべき課題があることは認識をしています。平成24年度は、暫定施設である第一小学校区の子どもの家を新設し、おなり子どもの家の老朽化への対応として、市役所第４分庁舎へ移転し、過密化への対応としてふかさわ子どもの家及びやまさき子どもの家を増設する予定です。小学校から距離がある施設については、来所時の児童の安全に配慮するとともに、学校施設の活用も含めて施設整備を検討してまいります。
次に、ハイキングコースのトイレ設置の課題についての御質問です。
ハイキングコースに公衆トイレを新設するための課題としましては、ハイキングコースという地形的な制約により、適地となる平たんな場所がないため、用地の確保と上下水道への接続が困難であるといった課題があると認識をしています。今後、水を使わないトイレなど、さまざまな手法について研究をしてまいります。
次に、ハイキングコースの安全管理についての御質問です。
ハイキングコースにつきましては、山道を観光の観点から紹介しているものでありますが、ハイキングコースは公道だけでなく、民有地の中にも多数存在しています。民有地内のハイキングコースも市が紹介している以上、管理責任を問われる可能性があることから、平成24年度にハイキングコースの安全管理を後期実施計画に位置づけ、調査を進めながら、必要な安全管理に努めてまいります。
次に、鎌倉海浜公園水泳プールの安全に関する考えについての御質問です。
坂ノ下の海浜公園水泳プールは、海抜３メートルの場所にあり、地震発生時には、津波からの避難を真っ先に考えなくてはなりません。津波避難階段の設置については、坂ノ下地区を含む海岸地域一帯の津波対策の中・長期的な課題であるととらえています。ことしの開場に当たっては、子供たちを含む利用者に対して、避難方法などの周知徹底や、避難場所の短縮を図るなどの必要な措置をとるとともに、水から素早く上がる訓練を１日に何回か実施するなど、適切な避難訓練を実施し、万一の事態に備えていきたいと考えています。
次に、放射能対策についての御質問です。
市内の空間放射線量の測定については、小・中学校、保育園、公園など、370カ所以上で実施をしてまいりました。平成23年３月16日以降における一番高い数値は、４月１日に消防本部庁舎屋上で記録した１時間当たり0.179マイクロシーベルトでありました。
次に、また最近の傾向についての御質問です。
最近の数値では、各施設で地表から１メートルで、１時間当たりおおむね0.04から0.06マイクロシーベルト程度となっています。放射線測定の専門家に御協力をいただき、６月と10月に市内各所の測定を実施したところ、鎌倉市内では原発事故により放出された放射性物質の影響は大きくなく、市で行っている測定を継続してほしいとのコメントをいただいております。
次に、放射線測定器の貸し出しについての御質問です。
本年１月から放射線簡易測定器の市民向け貸し出しを開始し、２月20日までに95名の方が測定をされました。線量の分布については、小学校、保育園など、公共施設における測定結果と差異は見られておりません。
次に、給食など、ベクレル調査を行うと聞いている、市民からの要望もあると思うが、との御質問です。
平成23年７月から公立保育園やあおぞら園の給食食材の放射性物質濃度測定を民間検査機関で実施をしています。保護者の方々からは、測定の継続や民間保育園等での実施の要望があります。測定の継続については、平成24年度以降は、市で購入した測定器で実施する予定となっています。現在、調査方法等について、庁内で検討しておりますが、民間保育園や幼稚園等からの受け入れについても、検討してまいります。
次に、安定ヨウ素剤の備蓄についての御質問です。
原子力災害が発生し、放射性ヨウ素剤が放出された場合の対応策として、安定ヨウ素剤を予防的に服用することが効果的であることは理解をしております。安定ヨウ素剤の備蓄に際しては、備蓄保管方法、医療関係者など、専門家との連携、運用マニュアルの策定など、課題解決が必要になってきます。備蓄を行っている自治体の状況調査や医療関係者、専門家の意見を聞くなどして、課題の把握に努めているところです。
次に、避難場所、津波避難ビルの取り組みと今後の方針についての御質問です。津波発生時は、高台への避難が原則となりますが、高台がない場所や、津波到達時間内に避難できない場合は、近くのビルに避難することとなります。この津波避難ビルは、神奈川県の浸水想定の拡大に伴い、新規の追加指定の要請を行っています。しかし、津波避難ビルだけでは、津波新想定の浸水域となる市民や観光客すべてを収容することは不可能であることから、避難空地の拡大とあわせて考えてまいります。
次に、ビルオーナーに対する被害の補償についての御質問です。
津波避難ビルの指定運用に当たっては、御指摘のような課題があることは認識をしております。現行の協定の中で、損失については協議をする旨の規定があり、この規定に基づき対応をしてまいります。
次に、東日本大震災の被害を踏まえ、鎌倉の町の全体構造を考えていく必要性の御質問です。
海岸に面する鎌倉のような地形の都市は、御指摘のとおり、都市構造全体について再考していく必要があると考えています。しかしながら、これには避難路の整備や災害弱者の避難体制の確立、土地利用の規制や誘導等、短期的なものから、中・長期的な視点で継続的に取り組んでいくものなど、多岐にわたる課題の整理が必要となってまいります。今後、平成24年度に予定している鎌倉市地域防災計画の見直しや、次期基本計画の策定等の中で、本市の都市構造全体について、専門家の意見を聞くとともに、市民の意向も踏まえて市全体で考えてまいります。
次に、災害時要援護者の安全なところに住んでもらう誘導についての御質問です。
防災対策の基本は、減災の考え方に基づく災害に強いまちづくりであります。御提案の災害時要援護者対策については、土地利用のあり方や施設配置の見直し、地域コミュニティーの活性化なども踏まえまして、全市的な協議が必要であると考えています。
次に、旧耐震マンションの耐震化についての御質問です。
マンションの耐震化には、区分所有者の合意形成が前提であることから、まずその合意形成を図るための支援が重要であると考えています。このため、本市において耐震改修アドバイザーの派遣により、マンションの管理組合や区分所有者に対して、耐震化の重要性を啓発し、耐震診断、耐震改修等への誘導を図っています。今後、改めて市内の旧耐震マンションの実態を把握し、耐震性を確保することの重要性について、一層の啓発に努め、耐震改修の促進を目指していきます。
次に、震災シェルターについての御質問です。
現在、本市が助成している耐震改修の考え方は、大きな地震時において建物が損傷は受けたとしても、倒壊を招かないように補強しようとするもので、人命を保護するばかりでなく、建物の倒壊により、道路を遮断し、避難や救援活動に支障を来すことのないようにという目的もあることから、建物の一部だけでなく、全体の耐震化を目指しているものであります。しかし、費用負担の困難性などから、耐震化が進まない現状もあると考えており、人命を保護するという観点から、震災シェルターに対する補助制度を既に導入している自治体の状況等を把握した上で、本市の対応について検討してまいります。
次に、避難路確保の目的として、建物対策の条例の検討についての御質問です。
御指摘の和歌山県の条例案は、多くの人が利用する重要度の高い道路を特定し、沿道の建築物の耐震化や、場合によっては撤去を進め、費用を補償するといった報道がされています。避難路の確保という観点から、道路沿いにある建築物の耐震化の重要性は認識をしておりますが、本市においては、日常使われている生活道路が災害時には避難路として機能することになるため、特定の道路を避難路として指定することは難しいと考えています。建築物の耐震化は非常に重要な課題であることから、一層の啓発に努めながら、施策の検討を行い、安全・安心なまちづくりを推進していくとともに、避難路の確保について、引き続き研究を進めてまいります。
次に、液状化ハザードマップの作成についての御質問です。
東日本大震災では、津波被害のほか、液状化の被害が発生した都市もあります。現在、市では開発の事前相談時には、神奈川県の調査による液状化情報を防災情報の項目として提供しています。また、神奈川県の作成した市町村別の液状化マップを活用するなどして、液状化情報の提供を行っていきます。独自の液状化ハザードマップの作成・配布は今後の課題としてとらえてまいります。
次に、公聴会、まちづくり審議会の結論が反映される仕組みについての御質問です。
大規模開発事業については、公聴会による市民及び事業者からの意見陳述やまちづくり審議会からの答申の内容を踏まえ、事業者に対し、助言・指導を行っています。助言・指導の内容を事業計画へ反映させることについては、一定の成果が得られていると考えますが、助言・指導は拘束力を持たない行政指導であるため、事業者の協力が得られない場合は、一定の限界もあり、難しい課題であると認識をしています。昨年９月のまちづくり条例の見直しでは、公聴会へまちづくり審議会委員が出席するという新たな仕組みを取り入れましたが、引き続き効果的な仕組みについて検討を行ってまいります。
次に、大船駅東口再開発事業についての御質問です。
昨年11月に策定した基本計画案は、権利者説明会を開催した後、市民や近隣商店会を対象とした説明会を開催するとともに、ホームページ上でも意見を募集し、これらの意見を踏まえて策定したものであります。主な意見としては、まちづくりのコンセプトの明確化や都市防災の強化、緑地空間の確保などを求める意見や、再開発ビルに導入する公共施設などについての意見をいただきました。
次に、今後はどのように事業を進めていくかの御質問です。
再開発事業の早期事業化に向け、権利者の方々とより具体的な商業配置計画を盛り込んだ施設建築物の計画や導入機能などについて検討を行い、事業化に向けた合意形成を図るとともに、都市計画変更の内容について説明会を開催し、その内容を周知していきます。あわせて、民間事業協力者の公募選定を行い、民間事業者の協力も得ながら、権利者の方々の再開発事業に対する理解を高めていきます。
次に、大船駅東口や笠間口の色彩景観規制についての御質問です。
屋外広告物が無秩序に掲出されると、良好な都市景観を阻害する要因になることから、これまでも除却や指導に取り組んできましたが、景観形成の視点から、さらなる規制誘導の必要性を認識をしているところです。規制誘導については、市民や事業者の理解と協力を得ることが重要であり、これら関係者との調整を図るほか、他都市との事例等も研究し、有効な手だてを構築できるよう努めてまいります。
次に、阿久和鎌倉線の整備についての御質問です。
県道阿久和鎌倉線の整備については、横浜市側から約320メートルの区間を神奈川県が、残りの約180メートルを鎌倉市が、横浜・鎌倉両市一体整備計画案に基づき整備することになっています。神奈川県の施行分については、平成23年12月末までの用地取得率は約89％となっており、用地確保ができた区間について、車道の整備及び暫定の歩道整備を行っています。鎌倉市の未整備部分については、今後、平成23年10月に供用開始した大船駅西口整備効果の検証を平成24年度に実施した上で、施行主体を含め、大船駅周辺地区整備連絡協議会の分科会の中で検討し、早期の実現に向け取り組んでまいります。
次に、玉縄城500年祭についての官民協働事業としての御質問です。
玉縄城築城500年祭の実現に向けて、地元では実行委員会が設立され、地域ぐるみの取り組みを進めており、この取り組みに対して財政的な支援を行う予定です。こうした地域の特性を生かした活動の推進は、非常に重要だと考えており、積極的に支援し、今後のまちづくりにつなげていきたいと考えています。
次に、市民と観光客に多くの不便を強いている現状を踏まえての御質問です。
鎌倉駅西口の整備については、市民と観光客等の利便性の向上のため、広場整備や課題となっているミニバス乗降場やトイレ、駐輪場などの整備に向け、関係権利者や関係機関と協議・調整を行ってまいりました。一部権利者との合意形成が得られておりませんが、早期実現が急務であることから、現在、実施可能な部分から段階的に整備することについて検討しており、今後はこの検討結果を踏まえ、権利者調整や関係機関協議を行い、早期実現を目指して取り組んでまいります。
次に、深沢国鉄跡地整備についての新駅についての基本的な考え方です。
平成16年に深沢地域の新しいまちづくり基本計画を策定した時点では、新駅の動向が不透明であったことから、新駅を一たんわきに置いた経過があります。その後、武田薬品工業の新薬研究所の進出により、実現性を帯びてきたことから、土地利用計画案策定時には、その影響を踏まえ、新駅前提の検討を行ってまいりました。また、民間企業ヒアリングにおいて、新駅があることで、住宅の供給量や地区としてのポテンシャルが高まるとの助言をいただいており、地区としての新駅があることは望ましいと考えておりますが、費用負担については課題があると考えています。
次に、都市計画決定、事業認可など、今後の取り組み、課題と見通しについての御質問です。
昨今の厳しい財政状況や大規模プロジェクトの経験等をかんがみると、民間等のノウハウや資金力の活用が今後必要と考えています。こうしたことを踏まえて、まずは事業化への第一歩である都市計画決定を行い、あわせて事業を円滑に進めるための民間等事業者の協力を得るための準備を行っていくこととしています。課題として、大きくは、権利者との合意形成、確実に財源を確保するための民間等事業者の参入、そしてＪＲ大船工場跡地の土壌汚染対策等処理工事とのスケジュール調整と考えており、今後課題を解決していく中で見通しを立ててまいります。
次に、土地利用計画案に対する市民意見の反映についての御質問です。
市民等への説明会では、公園の規模や防災機能の充実、現在暫定利用している多目的スポーツ広場の確保といった基盤に関する意見や、導入機能に関する意見、さらに今後建物が建設された段階での高さや町並みのあり方に関する意見をいただきました。公園の規模のように、換地計画や減歩に深く関係する意見は、権利者の方々へ報告し、意見をいただき、対応してきました。今後、事業化の段階で改めて検討する際には、市民参加により、検討を行い、計画へ反映していく考えであります。
次に、コーナンの入り口付近の混雑解消に向けての御質問です。
コーナン入り口付近の交通渋滞の一因としては、県道からコーナンへ車両が出入りする際、当然でありますが、歩行者優先の観点から誘導員が頻繁に車両の出入りを遮る等、スムーズな車の出入りができないことなどが考えられます。今後は、信号現示の工夫など交通管理者及び道路管理者とも十分な協議・調整を行うとともに、円滑な歩行者誘導や滞留スペースの確保など、ハード・ソフト両面からの検討を商業施設管理者へも要請をしてまいります。
次に、スクールゾーンの安全対策についての御質問です。学校周辺や通学路の交通安全対策を推進するため、交通管理者、道路管理者、教育関係者、保護者等で構成する鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会を組織し、その中で毎年各学校の保護者等の要望を取りまとめた通学路等の危険箇所改善要望をもとに現地調査を実施した上で、安全対策に取り組んでいます。議員御指摘のより多くの保護者等からの要望を集約する方法については、今後学校や教育委員会と十分協議をした上で検討してまいります。
次に、コミュニティー交通の導入についての御質問です。
交通不便地域等を解消するためには、地域に主体となっていただくコミュニティーバス等の導入は有効な手段と考えます。導入・運行に当たっては、さまざまな課題もあることから、市として積極的に地域住民と関係機関との協議・調整への支援や、成功事例の紹介等、その円滑な導入に向けて地域の方々に協力をしていきたいと考えています。
次に、平成19年以降、歩道整備延長距離が延びず、後期実施計画には、見受けられないとの御質問です。
歩道は連続的に整備することにより、ネットワークが形成され、より安全で円滑な移動を確保できます。しかし、本市の道路は歩道を確保できる幅員を有していない路線が多いため、なかなか進んでいない状況は認識をしております。まずは、交通量の多い路線を優先して、歩道未整備区間の整備方法等を検討し、必要となる用地取得等、一つずつ課題を解決し、着実に整備に向けて取り組んでまいります。現時点で歩道整備延長の目標達成は厳しい状況にありますが、安全・安心のまちづくりにとっては、重要な事業であり、今後ともこれまで以上に力を入れて達成に向けて取り組みを進めてまいります。
次に、住宅リフォーム制度についての御質問です。
住宅リフォーム制度の制度設計に当たっては、昨年の東日本大震災を教訓に、鎌倉市の補助を受けて行う耐震改修工事とあわせて住宅リフォームを行う場合の上乗せなど、他市の先行事例を考慮しつつ、鎌倉市独自の取り組みを含めて検討していく予定です。
次に、地震・津波に対する対策として下水道ＢＣＰの策定運用についての御質問です。
下水道ＢＣＰについては、今年度改定を進めている国の下水道ＢＣＰ策定マニュアルや、平成24年度に策定を予定している鎌倉市地域防災計画と整合を図った形で策定していく必要があります。議員御指摘のとおり、平成26年度の策定までの間は、その対応として、暫定的な下水道ＢＣＰは必要と考えており、地域防災計画等の策定状況を見ながら、鋭意取り組んでまいります。
次に、津波が河川を遡上した場合の河川の対策についての御質問です。
現在、神奈川県津波対策推進会議の中に、津波浸水想定検討部会が設置され、技術的見地から津波の規模、浸水範囲等について再検証が行われています。今後は、この検証結果を踏まえた上で、神奈川県とも協議・調整しつつ、河川への津波遡上対策についてハード・ソフト両面から検討してまいります。
次に、新設トイレについてのネーミングライツの利用についての御質問です。
公衆トイレへの施設命名権、いわゆるネーミングライツの導入については、従前から検討を重ねてまいりましたが、このたび、土地建物の所有者との協議がまとまったことから、１カ所について24年度から導入を予定しています。ネーミングライツはどこの公衆トイレにでも導入できるというものではなく、企業の宣伝になり得る、利用者の多いトイレであるということや、トイレに企業名を表示しても、周りの景観との調和を乱さないこと等の条件が整うことが必要であると考えています。さらなる公衆トイレへのネーミングライツの導入については、企業や土地所有者の意見も伺いながら検討してまいります。
公衆トイレ協力体制についての補償などについての御質問です。
店舗等の民間事業者に観光客のトイレの利用について協力いただくことは非常に有効な手段であります。現在、民間ビルのスペースを借り受け、公衆トイレを設置する取り組みやコインパーキングに公衆トイレを設置する事業者に対する補助制度を実施しているところです。後期実施計画においても、民間店舗等との連携による観光トイレ協力店制度の導入を予定しています。
次に、市内在住の市外在勤者の視点が欠けている勤労者福祉についての御質問です。
市外在勤の勤労者も対象とした勤労者福祉政策としては、労働相談、メンタルヘルス相談などを実施することにより、職場で起きるさまざまな労働問題に対応しています。市内在住・市外在勤者に対するニーズ調査は、勤労者福祉施策立案のための基礎データとして重要であり、どのような調査ニーズを的確に把握することができるか、今後検討してまいります。
教育関係の御質問については教育長、消防関係の御質問については消防長から答弁をいたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、順次お答え申し上げます。
まず、本市教育公務員の若返りも含めた若手の能力開発と給与改善など、見直すべき改善策の一つであると提案するが、この点についても、改善策も含めてどう考えているのかの御質問でございます。
本市の教育公務員であります指導主事の平均給与月額が高いのは、諸手当の部分、特に時間外勤務手当が高いことに起因しております。これまでも時間外勤務の縮減について、さまざまな機会をとらえ、管理職を通じまして指導してきたところでございますけれども、時間外勤務手当は、ここ２年ほど減少傾向にございます。教育に関するニーズも複雑・多様化し、その事務量も増加しているところでありますが、今後も継続して事務の見直しを図るなど、時間外勤務を減らすよう指導してまいります。なお、教育公務員であります指導主事に若手を起用すればとの御提案でございますが、指導主事は教育に関し、識見を有し、かつ学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験を有するものとの法の規定もあることから、これまで指導主事には一定の経験を積んだ者を当てている状況がございます。
次に、知的障害、自閉症等の児童・生徒のための特別支援学級の全校設置に向けて、どのように環境整備と教員の確保を図っていくのかということでございます。
教育委員会では、障害のある子供が地域の学校に通えるようにするとの理由から、平成23年11月に鎌倉市における特別支援学級設置の基本方針を策定いたしました。この方針に基づきまして、就学希望状況や学校施設状況などを考慮し、開設校、開設規模、開設年度を決定していくこととしております。平成24年度は大船小学校、平成25年度は西鎌倉小学校、第二中学校に開級をしていく予定でございます。教員の確保につきましては、他の小・中学校と同様に、県で教員を配置することになっております。
次に、大船中学校の建てかえに際しまして、教育支援教室ひだまりを従来どおり設置し、相談や個別支援の環境整備の充実を図るべきであるということでございます。
大船中学校内にございます教育支援教室ひだまりは、平成24年度より仮設校舎へ移転いたしますが、仮設校舎では学習室が拡張され、新たに畳部分も設置されるなど、子供たちにとって居心地のよい場になるような配慮をしております。ひだまりでは、児童・生徒の支援にとって相談室との連携が重要になるため、今後、より連携を深められるよう、ひだまりのあり方について検討してまいります。
次、ひだまりに通所できない不登校児童・生徒のために、民間のフリースクールと連携した居場所づくりを速やかに行うことについてでございます。
民間のフリースクール等との連携といたしまして、中学校を対象にフリースクール等との連絡会を開催し、意見交流を行っておりますが、ひだまりに通室できない子供に対しまして訪問相談や相談室での個別支援などを行いながら、通室できるよう取り組んでまいります。
次に、コミュニティースクールについて、今後の見通しと課題についてでございます。
現在、各学校では、地域に開かれた学校づくりの取り組みといたしまして、学校ごとにいろいろな地域との連携を進めているところでございます。例えば、総合的な学習の時間や部活動では、学校のニーズに合わせまして、地域の人材や保護者の参画を呼びかけたり、安全見守り、地域でのイベントづくりに取り組んだりしております。また、学校評議員制度により、学校評価の取り組みなど、地域の代表として学校運営への協力をいただいているところであります。学校が地域コミュニティーの拠点として期待されており、そのような取り組みを推進していくことは重要なことだと考えておりますが、教育課程、さらに教員の人事などについて、一定の権限と責任を持つコミュニティースクール制度の導入につきましては、全国的にも実施実績が少なく、さらに検討が必要と考えられます。また、教育委員会といたしましても、先進校の研究発表や、研修への参加も考えてまいりたいと考えております。
次に、校庭芝生化の実証実験はどうだったのか、今後の展開と課題をどう認識しているかのお尋ねでございます。
平成23年度に第一小学校、玉縄小学校の２校で植え込みを実施いたしました。検証作業規模は２校とも、約100平米で、結果としては良好に成育いたしました。なお、今回の検証作業を通しまして、養生期間といたしまして、校庭を使用できない期間が生じることへの対応や、水やり、芝刈り、草取りなど、維持管理体制の構築が課題であることを改めて認識いたしました。このようなことから、校庭の芝生化には、学校、地域、開放団体、ＰＴＡ等の協力が不可欠なため、今後は芝生の植栽方法や、管理体制等につきまして説明会を開くなどして、芝生化に対しての協力理解を得た上で、実施していきたいと考えております。
次に、４月から給食など、ベクレル調査を行うと聞いている、市民からの要望もあると思うが、その中でこれは生かそうと考えたものはありますかということです。
保護者から、給食食材の安全管理の徹底の要望があり、現在、小学校の給食食材につきまして、月２回、民間検査機関での精密測定を行い、あわせて簡易測定も週２回実施しております。さらに、平成24年度からは、給食食材検査の充実強化を図るため、精密な放射性物質濃度の測定が可能な食品、環境放射能測定装置を市で購入し、運用する準備を進めております。今後、子供たちに安心して食べてもらえるような食材の安全管理の徹底を引き続き図ってまいります。
次に、放射能関係で、市民要望などあれば、柔軟な姿勢での対応が望まれるが、どう考えるかということでございます。
現在、設置を進めております放射能測定器では、当面、市立小学校、保育園など、子供関連施設の給食食材の精密測定を行っていくこととしております。１日に測定可能な検体は、食品に係る国の暫定規制値が大幅に引き下げられたことから、１検体当たりの測定時間を考慮すると、５検体から６検体程度と考えております。１日当たりの測定可能検体数が限られている中、市民などの利用については、市立小学校などの子供関連施設の測定時間等の状況を見ながら、庁内関係部局ともともに検討していきたいと考えております。以上でございます。
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○高橋卓 消防長 消防職の超過勤務手当の御質問です。
超過勤務手当につきましては、職員の健康管理の観点からを含め、削減すべき検討を進めておりますが、休日勤務手当及び夜勤手当は、制度的に削減することは困難であるため、今後は当直明け非直日に実施しております業務について、市民サービスの低下を招くことがないよう、工夫をしながら見直しを行い、超過勤務手当の抑制に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
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○３番（飯野眞毅議員） それでは、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
鎌倉海浜公園プールについてお伺いいたします。特に、がけ地対策の観点から、ちょっとお伺いしたいと思うんですが、原課との答弁調整の中で、今後はできるだけ早く避難できるように、パークホテルの裏、それから清和園さんの裏のところに門をつけて、そこを早く通って抜けられるようにという訓練をするということをお聞きしました。確かに、本当に原課の方は一生懸命できる範囲で、ソフト対策を一生懸命やられているという点は評価したいと思うんですが、ただ１点、気になるのが、がけ自体の強度の問題があるのかなと、裏のがけのところを調査したのかという点が、ちょっと気になっております。というのは、避難路が仮に、ドアをつけて裏を通れるようになったとしても、がけが崩れた場合には、避難経路とするのか、なかなか難しいんではないのかなと思っております。そのような観点から、私としては、鎌倉海浜公園プールを使うのであれば、私はがけ地対策、崩落防止工事を実施すべきだというふうに考えておりますし、それとあわせて避難階段を設置するということは、既に沼津市などで行われていまして、同僚議員ですとか、職員の方々も行かれていると思いますので、この点について、プールを中止するか、もしくは使用するのであれば、これらのがけ地の崩落防止工事等を行うことをもう一度検討する必要が私はあるのではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
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○松尾崇 市長 沿岸部に当たっての津波避難につきましては、複数の避難経路を確保して、いかに早く高台へ避難するかという取り組みを原則としています。プール開場に当たっては、この津波避難階段の設置については、この坂ノ下地区の沿岸地域一帯の津波対策の課題であるというふうにとらえています。万が一、がけ地崩落等の場合には、極楽寺方面や長谷方面への複数の避難経路も視野に入れた避難訓練も実施するなど、今年度は津波避難対策の充実に努めてまいりたいというふうに考えています。
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○３番（飯野眞毅議員） 長時間にわたりまして御答弁いただきましてありがとうございました。詳細につきましては、予算等特別委員会も設置される予定でございますので、そちらで行わせていただきたいと思っております。
以上で民主党鎌倉市議会議員団を代表しての質問を終わらせていただきます。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時23分 休憩）
（18時45分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、神奈川ネット 三宅真理議員。
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○17番（三宅真里議員） （登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、ただいま提案されています議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に関連し、質問いたします。理事者には、明快なる御答弁をお願いいたします。
良好な環境のもとに、人は生きることを保障されなければなりません。2011年はタイやオーストラリアでは大洪水が、アメリカでは、巨大規模の竜巻が幾つも発生しました。日本でも東日本大震災と津波、台風による大洪水など、未曾有の災害に見舞われました。また、ことしの冬は寒波が続き、日本海側では、連日降り続く大雪の影響が深刻化しています。世界じゅうで自然災害が顕著になっています。地球上の人口が70億人を超えました。人々の営みが活発になり、生活の豊かさを求めるに伴って、大量のエネルギーを消費し、結果として地球温暖化を招いています。環境に配慮した生活が求められています。昨年は、東日本大震災の影響で福島第一原子力発電所の事故が発生しました。拡散した放射性物質は、広島原爆の20個分以上と言われています。被爆国である日本は、どの国より核の怖さを知っていながら、戦後核の平和利用と言われて、原子力発電は推進されてきました。近年では、地球温暖化防止に有効であるとして、発電量の比率は30％に上げてきていました。しかし、今回の事故で、安全神話は崩れました。さらに、原発で発生した高レベル放射性廃棄物は、いまだ処理方法も確立しておらず、何百年もの間、管理下に置く必要があります。後世に責任を負えない原子力発電に依存せず、限られた資源を有効に使うために、自然エネルギーの創出を加速させるべきです。再生可能な自然エネルギー政策を推進することは、次世代に持続可能な社会をつなぐことです。
鎌倉には、14.4メートルの津波が予測されました。東日本の災害を他所事とはできません。自然の力にあがなうことはできませんが、被害を極力少なくすることは可能です。また、核を使わない社会を構築することも今を生きる私たちが選択できることです。良好な環境のもとでなければ、福祉も子育ても、人のつながりも可能なものとはなりません。
さて、2012年度の予算は、未来の人々に豊かな環境を残し、将来につなぐ暮らしや働き方を目指せる予算なのか、具体的な施策についてお尋ねしてまいります。
まず、行財政改革について伺います。
環境、防災、地域福祉、子育てなど、市の課題が山積している中、市民が安心して、豊かに暮らすために必要なところに必要な支援が届く市政であることが重要です。しかし、生産年齢の減少や、経済の低迷から、2010年、2011年と市税は10億円ずつの大幅な減収です。2012年度についても、約６億円のマイナスが予測されています。持続可能な鎌倉市政であるために、職員も、議員もみずから給与などの見直しを今後行うなど、財政改革に協力しなければならないと考えます。
さらには、市の事業をＮＰＯや市民事業などの市民団体が責任を持って担う行政改革を断行する必要があります。
では、４月１日付で行われる機構改革について、２点伺います。
この機構改革により、鎌倉らしい緑行政を他市に先駆けて行ってきた景観部の廃止、鎌倉市民の多様な社会教育を担う生涯学習部が廃止されます。職員削減、財政削減を目指すばかりに、市民サービスの低下を招かないか、懸念されます。市長というのは、あるべき町の姿を持って御就任されるのではないでしょうか。就任されてすぐの機構改革ではなく、３年目での機構改革は、市長の中でのまちづくりの方針が変わったのでしょうか。市長が描いていらっしゃる町の姿をお聞かせいただき、それが機構改革にどのように反映しているのか伺います。
次に、二つの部を初め、11の課、六つの担当を削減し、組織をスリム化するお考えですが、財政状況が年々悪化する鎌倉市において、無駄があるのなら、改善しなければなりません。この機構改革に当たり、新たに発生するシステム変更などの経費の説明もなく、一体、どれほどの財政効果があるのか、あいまいです。市長の任期である2013年10月までの財政効果額を伺います。
昨年発表された第３次総合計画後期実施計画において、2012年度から2015年度までの４年間で107億円の財源不足とされました。財政力指数は大幅に低下し、経常収支比率は97％と、全く新しい事業に取りかかることができない中で、107億円も財源不足となるような実施計画では、鎌倉市の将来が危ぶまれます。財政の抜本的改革が必要です。人件費の削減については、これまでも神奈川ネットワーク運動では、地域手当廃止についての提案をしてきました。２月15日の新聞各紙は、南足柄市の職員の地域手当全廃と基本給カットを報じました。南足柄市は国の基準ではなく、独自の条例で地域手当を支給していました。鎌倉市の場合は、地方のことは地方で決める地方分権の時代に国の基準にのっとって、2012年度も前年度に引き続き、基本給や手当の合計金額に対し、15％の上乗せで地域手当が支払われることになっています。トータルで約８億5,000万円の予算が提案されています。財源不足が明らかな中、情勢適応の原則にのっとり、地域手当を廃止することで大幅な財源確保をすべきと考えますが、御見解を伺います。
また、第３次職員適正化計画も、同時に進めていかなければなりません。職員数の削減には、民営化や指定管理などへのシフトが考えられます。今議会では、政策創造担当による公共施設白書の報告も予定されている中、どのような再編基準を持って各施設の統廃合や継続利用を進めるのか伺います。また、その後の施設の運営方法は、民間委託やＰＦＩ事業など、さまざまな形態が考えられますが、市長のビジョンを伺います。
続いて、職員の適正配置について伺います。
例えば、障害者福祉は一人一人の状況が多様です。制度改革もあり、職員だけではニーズにこたえられないことが往々にしてあります。専門性の高いものこそ、その状況を把握している団体や機関との協働で、より高い市民ニーズにこたえることができると考えます。
市長は、職員にしかできないものは何か、またどういうものなら、市民に広げていけるか、どうお考えになるのか具体的にお聞かせください。
次に、人事交流について伺います。
2011年度は観光課と政策創造担当で、国との交流人事が行われました。人事交流とは、基本的に若い職員の知識や経験の相互の情報交換であり、経験をその後の仕事に生かすべく、行われるものと考えますが、この人事交流はその域を外れている部分がありました。天下りの矛先が地方自治体に向いてきていると言われる中、地方分権を推進する上でも、国依存の人事交流などがあってはならないと考えます。防災対策など、他の自治体での現場で学ぶことはたくさんあります。また、民間の考え方を導入するとともに、厳しい予算管理の中での働き方を経験することも貴重です。民間から管理職を登用することも考えられます。市政を活発化させるための行政間や民間との人事交流について御見解を伺います。
さて次は、収入確保につながる職員の鎌倉で暮らそうプロジェクトについての提案です。2012年度は６億円もの収入減となります。主な要因は、高齢化などに伴う個人市民税の減収です。加えて、県の津波浸水予想が発表され、海抜の低い地域での人口減につながるとの予測もあります。現在、昭和の鎌倉攻めで開発された住宅地での空き家が目立ちます。特に政策創造担当が2012年度に長寿社会のまちづくりのあり方として、モデル的に行う今泉台でも、空き家や交通確保、地域活性化が重要な課題となっています。
そこで、新入社員や希望者に鎌倉市の地域を知る研修として、空き家を利用して、時限的に住み、地域住民とのつながりを大切にしながら、課題を共有する体験をしていただきたいと考えます。副市長にも、ぜひ日夜今泉台でお過ごしいただき、実体験の中で地域の課題解決の道を模索していただきたいと存じます。その経験を経て、鎌倉市に永住できるような政策、まちづくりをしていくことが大切です。
現在、鎌倉市在住の職員は全体の４割を切っていますが、将来の行政運営を見据えて、その比率を上げる政策提案でもあります。いかがでしょうか。
2010年度に行われた事業仕分けでは、5,000万円ほどの財政効果があったとされましたが、私ども神奈川ネットワーク運動は、パフォーマンス的なイベントには反対してまいりました。一時的なイベントより、そこに至るまでにかける労力と経費を考えれば、既に職員が行っている事業評価を充実させた個別事業評価を実施することが重要です。事業の目的や必要性を把握し、問題点は改善し、効果がなければ廃止にするという議論を交わすことが仕事に対する職員意識を高めることにつながると考えます。2011年度の事務事業評価シートは、目的設定など、いまだ不足はありましたが、一定の改善が見られ、中事業評価の共有化が図られるようになってきました。今後、限られた財源の中で、事業のあり方を評価する上においては、個別事業評価をより精度の高いものにする必要があります。事業の必要性を大局的に図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
市民に市役所にお越しいただき、机上での評価を受けることより、職員がみずから現場に出かけ、直接市民の声を聞き、血の通った業務を行うべきです。行財政改革は、職員数の削減や経費削減ばかりに目を向けず、まちづくりのビジョンを明確にし、根拠をもって計画的に取り組むことが求められます。そして、何より一番大切なことは、人を大事にすることです。
さて次に、人を大事にする政策について伺います。
平和な社会の実現には、一人一人の人権が尊重されなければなりません。しかし、残念なことに、高齢者、障害者、児童の虐待、配偶者や恋人間で起こるＤＶなどが身近なところで起きています。どのような行為が虐待やＤＶに当たるのか、当事者が認識していないことが問題に挙げられます。まず、暴力、ネグレクトなどの実際に起こった事例を示して、広く知らせることが必要です。こどもみらい部が昨年行った虐待防止キャンペーンを広げ、高齢者福祉や障害者福祉、人権男女共同参画とも連携して、全庁的に開催してはいかがでしょうか。
さらに、みずからが虐待の被害者または加害者であると気づいた人たちが相談するとともに、地域からの通報を受ける窓口が求められます。鎌倉市ではＤＶについては、市役所などのトイレに相談案内のカードを置き、周知に努めています。児童虐待対策は、こどもと家庭の相談室が相談時間を夜間や休日まで広げており、評価できます。しかし、高齢者虐待については、相談窓口である地域包括支援センターが余り知られておらず、障害者については、市独自の取り組みは行っているものの、窓口が明確ではありません。相談窓口の充実についてのお考えを伺います。一人一人の人権は等しく尊重されなければなりません。人も、動物も、植物も、生きとし生けるものすべてが大切にされる社会であってほしいと思います。
さて、豊かに生きていくためには、良好な環境が必要です。今、日本は地震の活動期に入っています。地震が起こるたびに、真っ先に、全国津々浦々に建設された原発は大丈夫かと考えてしまいます。一度、事故を起こせば放射能は大気へ、海洋へと広範囲に放出され、気の遠くなるような長い長い時間、環境破壊を引き起こしながら、私たちの暮らしを脅かします。次世代にまで悪影響を与え続ける原発の事故は二度とあってはなりません。鎌倉市は、恒久的に核兵器の使用を禁ずることをうたい、日本でいち早く平和都市宣言をしました。福島原発事故は、その破壊力や環境影響に対しては核兵器と同等の被害をもたらします。そのことをかんがみて、先人たちの思いを再度明確にするためにも、鎌倉市は脱原発の方針を持つべきと考えます。市長の御見解を伺います。
市民が安心して暮らすための脱原発のビジョンを持つことは自然の流れだと考えます。地下資源に乏しい日本では、再生可能エネルギーの研究・導入が急務です。都市部においてエネルギーの創出は難しいと考えるのではなく、太陽光発電のほかにも、廃棄物や水流利用など、工夫次第ではエネルギーとなり得るものは都市部にも存在します。自治体が導入する環境を整えれば、飛躍的に進みます。遠くから供給される電気だけではなく、自然の力をかりて、鎌倉市の中でつくり出し、未来につながる供給システムを構築することを求めますが、いかがでしょうか。
次に、ごみ問題について伺います。
市長が生ごみの資源化施設の計画は中止と判断されたことにより、今泉の焼却炉はとめられるかどうか不確実になりました。焼却炉の停止については、覚書といえども、近隣住民と交わした契約であり、一方的に解除することはあり得ません。また、稼働停止後の今泉クリーンセンターの使い方についても、狭い道路を収集車両が走行することなどを考慮し、かねてより申し上げているように、住民の皆さんに丁寧に説明し、合意がなければ進められないことを、ここで改めて申し上げておきます。
さて、燃やすごみを減らすための生ごみの資源化については、都市部において生ごみは有効なエネルギー源となります。有機成分が多く、特に家庭の生ごみはさまざまな食材が混入していることから、偏らず、バランスがいいこともメタン発酵には好都合です。再考する余地はないのか伺います。
また、市長はさまざまなところで焼却炉の新設の話をなさっているように承っています。その前に、まずごみ処理広域化についての考え方を整理させていただきます。逗子市との広域化は、逗子市が既存焼却炉の延命化を決断したことから、実質、２市間での新焼却炉建設は頓挫したと言えます。今後は、自区内処理を原則とし、互いの焼却を補完する広域連携の形で、逗子を初め、他自治体との連携を検討すべきと考えますが、御見解を伺います。
さて、問題の新焼却炉建設は、逗子市との広域化が順調に進まない状況下で、鎌倉市の焼却炉が老朽化していることを考えれば、当然のことで、急ぐ必要があります。2012年度は、新たな焼却炉の整備についての検討を始めることになっています。30年も稼働している名越の焼却炉に40億円とも想定される多額の経費をかけて、新築・リフォームし、燃やし続けるのではなく、新しい環境負荷の少ない焼却炉の建設を急ぐべきです。市長がお考えになる新焼却炉稼働に向けてのタイムスケジュールをお聞きします。
私どもは、最終処分まで考え、燃やすごみは極力少なくする方針です。ですから、生ごみも分別してエネルギー化します。分別を徹底するために、戸別収集と有料化を進めます。ごみの量が少なければ、焼却炉の規模が小さくて済み、環境に負荷をかけず、建設費も維持費も抑えられるという考えです。新年度に新焼却施設の整備検討委託料として約1,500万円を予算化してあります。当然、具体的な目的を持っての委託であるとの観点から、市長がお考えになっている焼却炉では何をどれだけ燃やす構想で委託するおつもりなのか伺います。
先ほど申し上げた戸別収集・有料化は、排出者責任を明確にすることで、分別の徹底が可能になり、先進市である藤沢市や大和市では、ごみの削減につながっています。有料化は資源にならないごみの排出量に応じて、処理経費を負担していただくことで、公平性を確保することにもなると考えます。紙おむつや生活保護世帯への配慮など、福祉的な視点は盛り込む必要があります。鎌倉市のリサイクル率は、既に約48％と高く、残すは生ごみの分別です。分別の対象をふやした上での有料化が最も効果的な減量策であると考えますが、いかがでしょうか。
焼却一辺倒の考えではなく、植木剪定材についても、燃やさず堆肥にする施策は環境に配慮し、先進的事例となっています。しかし、エネルギーと経費を使って、わざわざ山梨県まで運び、また戻してくるような仕組みではなく、効率的な手法を検討すべきです。造園組合が手弁当で学校の樹木の剪定を行っています。造園組合やＮＰＯ団体などが学校や公園などの樹林管理に協力し、その剪定材をまきにして市民に販売するなど、市民が利活用できる循環システムをつくることはできないでしょうか。御見解を伺います。
次に、目に見えない公害と言われている電磁波の問題について伺います。
携帯基地局設置に関する条例を制定し、２年がたとうとしています。近隣住民が知らない間に基地局を建てるのではなく、告知する義務を事業者に与えた条例は先進的事例になっています。しかし、報告すれば設置できるという考え方で、強行に建設に至り、トラブルになったケースもあります。この条例は、紛争を回避するためにつくられ、混乱が生じた場合には行政が調停に入ることが明記されています。市民相談課は、事業者に対しては毅然とした態度で接し、市民が陳情で訴えてくるようなトラブルがないよう、指導力・調整力を発揮すべきですが、いかがでしょうか。
環境に関する質問の最後に、武田薬品工業に関連してお聞きします。
安全に問題なしと事業者からも、行政からも言われましたが、遺伝子組み換え物質を含んだ排液の漏水というヒューマンエラーが起きてしまいました。薬品の開発は意義あるものですが、未知なるものを創造する研究でもあります。万全な安全対策と事故発生時には即座に報告するなどの義務づけをしなければ安心して、住み暮らすことはできません。遺伝子組み換え実験施設は、武田薬品のほかにも市内に４カ所あります。これら施設の安全性の確保に関しては、カルタヘナ法や神奈川県バイオテクノロジー安全管理指針が整備されていると、昨年も御答弁いただいています。しかし、排液漏水事故のときには、国や県の法律で迅速に対応できたのでしょうか。市民の安心感につながったのでしょうか。鎌倉市民の安全確保は、市民生活に一番近い基礎自治体である鎌倉市が積極的に行うという姿勢を示すことが重要です。鎌倉市に安心して住み続けることができるよう、今回の事故を教訓に、遺伝子組み換え実験施設に係る環境安全確保に関する条例制定に踏み切るべきと考えます。御見解を伺います。
次に、まちづくりについて伺います。
都市環境を保全・創造するまちづくりを進めることは、鎌倉市総合計画の目標に定められています。また、武家の古都として、世界遺産登録を目指すのであれば、貴重な文化遺産、遺跡を周辺の緑地とともに保全することは重要です。鎌倉らしい風景が変わらず存在することが大切です。これまでにも三大緑地の保全を初め、近年は住宅地に隣接した身近な緑をどう守り保全していくのかという課題を明らかにしながら、緑保全に取り組んできました。世界遺産登録を目前とする中、鎌倉の自然風景を守ることについてお尋ねいたします。
また、４月１日付で行われる機構改革では、緑の基本計画に基づいた市の緑行政に先進的な役割を果たしてきた景観部が廃止されます。その上で、開発行政を担ってきたまちづくり政策部や都市整備部の一部と一体化し、まちづくり景観部とすることは、開発への牽制力が働かず、緑保全がなおざりにされてしまう懸念があります。鎌倉市の緑化率は年々減少し、昨今では市街化調整区域であっても、開発寄りの行政の説明、開発許可が当たり前のように行われている、市街化促進ではないかと市民の間で疑問視されています。現在、市街化調整区域の開発基準は、県の基準にのっとっています。しかし、県からは、既に鎌倉市に許可行政庁として、独自の開発基準を設ける権限がおりてきています。もはや市街化調整区域の開発基準を県の開発指導に求める必要はありません。市独自の基準を定め、緑保全の立場を明確にすることは可能だと考えます。いかがでしょうか。
続いて、生活の足である交通政策について伺います。鎌倉市内は、狭隘道路が多く、谷戸が多い地形です。ミニバスの路線はふえてきましたが、年齢を重ねるとともに、買い物にも、病院通いにも困難が生じることは、昨年神奈川ネットワーク運動で行ったライフスタイル調査でも明らかになりました。特に、交通不便地域などに対する移動への権利を保障することは、住みなれた自宅で暮らし続けることへの支援にもなります。市民参加の交通運営が考えられますが、バンなどを利用した住民が運営するコミュニティー交通の検討は進んでいるのかお聞きします。
また、環境に負荷をかけず、市民の快適な日常生活を確保するため、市内への車両の乗り入れを規制するパーク・アンド・ライドを深沢や大船などの再開発地へ拡大することと、マイカーで訪れる観光客の削減を促す動機づけに、通行料金を課すロードプライシングの導入を再度提案いたします。３点について御答弁願います。
次に、生活道路について伺います。
砂押川沿いのように、道幅が狭く、歩行者の通行に危険を伴う道路は早急に安全確保のために整備が必要です。また、市内じゅうにアスファルトがひび割れ、穴ぼこだらけの道路が多々見られます。さらに、側溝と車道部分に段差やすき間があり、危険なところも目立ちます。道路状態が悪いために、市民にけがをさせて、苦痛を強いることがあってはなりません。事故を未然に防ぐためにも、速やかな修繕・整備が必要です。作業センターのスピーディーな対応が求められます。道路整備には思い切った予算措置ができないか、御見解を伺います。
さて、ここからは防災について伺います。
昨年、３月11日の東日本大震災以来、私たちは防災・減災という意識を強く持ち続けています。巨大地震の周期が早まっていると言われる中、11月には鎌倉市にこれまでの想定を大幅に上回る14.4メートルの津波到来との予測が県から示され、浸水域も大幅に広がりました。昨年も災害対策は行ってきましたが、待ったなしの状況です。行政は、鎌倉市を破壊から守り、市民の命と財産をつなぐために、よりスピード感を持ち、減災に取り組まなければなりません。
まず、地域防災計画の見直しです。
今までは、災害後の復旧・復興にボリュームが大きく割かれていましたが、今後は予防的な措置に力点を置くべきです。特に、津波対策では、専門家の意見を取り入れ、避難経路や避難階段の整備、そして避難経路の表示板や夜間照明など、計画をつくりながら、並行して実行していかなければなりません。県の補助金も対策の加速に向けて、大幅に増額されています。早期に津波対策の計画を立て、補助金を最大限に活用すべきです。また、沿岸部においては、建物の高さ15メートル規制の緩和を行う必要があります。防災に関連する建物、また津波避難所となり得る建物について、今後高さに対して特例措置を設けることなどを含めた地域防災計画の進捗状況を伺います。
また、地域防災計画では、現在策定されていない放射能対策編の策定も行う必要があります。福島原発の事故以来、多くの市民から心配の声が寄せられています。放射線が生殖細胞の遺伝子や染色体に異常を与えることで起きる先天的異常もあり、胎児に大きな影響を与えると指摘されています。放射能による健康被害は、被曝線量に応じたある確率で発生し、この確率的影響には固体差があります。人によって発生する確率は異なるため、低い線量であっても、決して安全線量とは言えません。原子力の研究者であり、もう一つのノーベル賞と言われるライト・ライブリフッド賞を受賞された高木仁三郎先生は、このくらいは浴びてもよいという態度は好ましくない、避けられる被曝は可能な限り避けるというのが正しいと記されています。鎌倉市は、浜岡や東海原発の影響が否定できず、横須賀市には核燃料をつくる工場があり、燃料棒などが高速道路を通り、鎌倉を横切って運搬されていきます。危機管理に想定外という言葉はありません。専門家を交えた本格的な放射能防災計画を策定する必要があります。御見解を伺います。
続いて、その放射能対策について、何点か伺います。
鎌倉市では、測定及び結果の公表、公的施設の除染作業など、比較的対応が早く評価できます。今までに経験をしたことのない、新たな危険であるだけに、さらなる情報収集と市民への情報提供の工夫が求められます。
さて、現在のところ、鎌倉市では空間線量で高い数値は計測されていません。しかし、筋肉に付着するセシウム、骨に付着するストロンチウムなど、食物摂取や土ぼこりなどを吸い込むことによる内部被曝に関しては、常に危険性があります。３月には、高性能のゲルマニウム放射能測定器を教育委員会が購入し、山崎浄化センターに設置されます。大気はもちろんのこと、食品や水、土壌、廃棄物などが市独自で検査できます。当面は、給食食材の測定に専念し、軌道に乗ったら、今後はより広範囲に市民にも利用を広げていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、５台の空間測定器の貸し出しが１月から市役所で始まりました。コンスタントに市民への貸し出しが行われており、直接自分の目で確かめることができることで、安心につながっていると聞きます。しかし、朝９時から夕方４時までの時間限定のため、小さい子供を抱えて朝晩二度市役所まで往復するのは困難だという声も上がっています。市民の希望にこたえられるよう、身近な行政センターで管理し、貸し出しを行うべきです。いかがでしょうか。
小学校では、線量の高い修学旅行先を変更する検討を求める陳情が出ています。しかし、地域では、放射能に対する認識の違いが大きく、心配する人たちの声が取り上げられないことがあるとのことです。大人には、子供たちの将来に対する責任があります。学校や市役所で、市民や保護者の不安を取り除く、丁寧な対応が求められます。市役所に専門性を持った職員を配置した窓口の設置を提案しますが、御見解を伺います。
次に、災害時の本部機能について伺います。
消防本部機能は、大船消防署へ移転するとのことです。しかし、肝心の災害対策室については、津波の被害や液状化が懸念される現状の場所でよいわけではありません。高台で、地盤が強く、市役所まで歩ける距離にある野村総合研究所跡地への移転を念頭に置き、本部機能の複線化を行う必要があります。御見解を伺います。
2009年に主に西日本で新型インフルエンザが流行したときには、鎌倉市では業務継続計画の簡易策定を行いました。東日本大震災による津波の影響で、多くの自治体が機能不全に陥ったことは周知のとおりです。地震・津波被害に対する災害時業務継続計画の策定が必要です。姉妹都市との人事交流や広域での情報交換などが急がれます。いかがでしょうか。
防災の最後に、市民への災害情報の提供について、２点伺います。
ことし、新たな想定のもとでの津波浸水マップが各戸に配布されるということです。今まで防災マップや津波ハザードマップ、洪水・内水ハザードマップ、海抜マップなど、必要な情報が市民に提供されていることは評価いたします。しかし、大規模地震の発生予測が大幅に近づいた中、市民への啓発がより求められます。防災の手引を大幅刷新し、土砂災害、液状化危険地域なども含め、必要な情報を一元化した複合的な総合防災の手引の作成が必要と考えます。御見解を伺います。
それに加え、鎌倉に津波が来る想定を動画にしたハザードマップを作成すべきと考えます。希望者にＤＶＤを配布する、また市のホームページで公開するなどし、被害想定を目の当たりにすることで、市民などの防災意識をより高めることにつながると考えますが、いかがでしょうか。
災害に対応するには、自助・共助・公助と言われ、市民もみずからの備えを整えるとともに、地域とのつながりを確かめ、不慮の事態に備えることが大切です。それを遅滞なく支援をすることが行政の役割と考えます。
さて、ここからは、健康福祉に関して、市民健康、障害者福祉、高齢者福祉、成年後見制度について伺います。
まず、市民健康では、食育とスポーツについて伺います。
健康に暮らすことは、だれもが望むことです。お母さんのおなかにいるときから高齢まで、市民の健康を何十年もの間、将来にわたって総合的にプロデュースすることが求められています。
初めに、食育に関して、人の細胞は食べるものからできています。食について知ることは、自分や家族を守ることにつながります。食を通して、妊産婦さんや、保育園、幼稚園、学校、地域でも一貫して健康な人生を送るための取り組みを部署を超えて進める必要があると考えます。食品添加物や化学物質の学習会の開催、バランスのとれた調理実習の実施、また今一番心配な放射性物質の内部被曝を避ける学習会を開催するなど、タイムリーに情報を発信する必要があると考えます。こういった企画こそ、市民協働で取り組んではいかがでしょうか。また、特に妊産婦健診のときは、情報提供ができるよい機会です。食品添加物や放射性物質の内部被曝について、適切な情報を提供するなど、多彩に食育を行うべきと考えます。御見解を伺います。
それから、ティアラかまくらの食事については、特に細心の注意が必要であるということも申し添えておきます。
また、スポーツは、健康増進、自然との触れ合い、コミュニケーションづくり、そして競技活動など、子供から高齢者まで、それぞれのライフステージや健康状態に応じた、さまざまな目的を包括する生涯学習としての位置づけが本来望ましいと考えます。しかし、スポーツは市民活動であり、地域づくりであるとの理由で、４月から市民活動部に移管される予定です。新潟県三条市では、健康でいられるまちづくりを目指し、スポーツ振興と食育の推進を図っています。スポーツは市民健康という意味合いも欠かせません。目的を一つに特化せず、視野を広げて取り組む必要がありますが、市長に御見解を伺います。
さて次に、障害者福祉について伺います。
国では、障害者自立支援法の一部改正が行われ、さらに今後は新たに障害者総合福祉法にかわるなど、障害者福祉関連の法律改正が続きます。サービス内容や給付方法について、窓口での対応は重要です。制度をよく理解した専門職を活用し、相談体制の充実が必要です。いかがでしょうか。
また、何度も市役所に足を運んでいただかなくても、一度で適切な制度改正の説明を行うためにわかりやすい説明資料を作成するなど、工夫が必要です。例えば、視覚障害者には、点字のほか、ＣＤなど、耳で聞くことができるものを準備するなど、配慮を求めます。いかがでしょうか。
続いて、発達障害の支援について質問します。
発達障害は2011年の障害者自立支援法の一部改正で、障害の一つとして位置づけられました。発達障害の特性はさまざまです。斜めの線が見えにくく、物の見え方が違うことや、音の刺激を受けやすくパニックになりやすいなど、日常生活での不便が大きいにもかかわらず、外からはわかりにくい障害のため、対人関係で孤立しがちになるなど、二次的な困難を多く抱えています。発達障害の人たちと、地域でともに暮らすために、障害の特徴を市民に広く知らせ、理解を広げる学習会などを繰り返し行うべきです。また、具体的な支援では、市内に発達障害への支援団体がたくさんあります。発達支援室で相談を受け、ニーズを把握し、適切な支援団体につなぐ相談体制の整備を行うべきと考えます。御見解を伺います。
発達に偏りのある子供たちが適切な指導・支援を早期に受けることによって、すばらしい実力を発揮していることは、歴史上の人物であるエジソンの生涯でも知られています。少子化の時代、子供たちの力を伸ばすことは未来につながる重要な施策です。
さて、４月からは、児童デイサービスに関する法律が障害者自立支援法から児童福祉法に移行します。児童デイサービスは、未就学の子供たちの療育と学校での学習や生活になじみにくい児童の、放課後の学習支援もできる二つの機能を持った居場所です。児童デイサービスは、地域の支援拠点となり、将来にわたって子供たちを支えることができる場所です。現在、市内に２カ所のみですが、法律でも示されているように、今後は中学校区に１カ所の児童デイサービスの設置が求められます。御見解を伺います。
また現在、利用者の受給制限はありません。今後も現状のサービスを継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、障害者の就労支援についてお聞きします。
就労支援は、雇用の拡大と一体的な政策が必要です。現在、鎌倉市内では、就労サポートセンターや地域活動支援センター、そして若者サポートステーションなど、さまざまな機関が就労支援を行っています。課題は、企業や事業者が障害者の就労について十分な情報が得られず、雇用の拡大につながらない点です。商工会議所や医療機関、福祉相談機関などが障害者就労支援ネットワークをつくり、定期的なミーティングを行って、理解を深める仕組みが必要です。いかがでしょうか。このネットワークは後ほど述べるひきこもり支援にもつながる仕組みです。
次に、高齢者福祉について質問いたします。
４月に改正される介護保険法により、地域包括支援センターを中心とする地域包括ケアシステムの確立が求められています。公的なサービスに加え、地域の助け合い団体やＮＰＯなどが行っている配食サービスや生活支援など、多様な支援主体が必要です。年をとっても安心して住み続けることができるよう、地域福祉の充実がますます求められます。鎌倉市では、現在、地域福祉支援室を福祉センターに設置し、地域福祉コーディネーターを配置しています。高齢者サービスの充実を初め、地域のさまざまな課題解決に向けて、地域福祉コーディネーターを増員し、各地域包括支援センター内に配置変更することを提案します。地域福祉の活性化について御見解を伺います。
続いて、認知症支援ですが、１月に開かれた市主催の認知症地域支援フォーラムには多くの市民が集い、関心が高いことがわかりました。認知症支援の課題は二つあり、まず認知症に対するマイナスのイメージが強く、本人も家族も孤立する可能性が高いこと、そして適切な支援が地域に不十分なことです。認知症になっても、住みなれた地域で生活を続けることができる体制を整備すべきです。具体的には、地域に小規模多機能型居宅介護、グループホームなどを整備し、24時間の支援体制を確立する必要があります。いかがでしょうか。さらに、施設の一部を地域に開放して、サロン活動などを行い、交流することで地域の市民が認知症への理解を深め、対応を知り、不安を減らしていくことになると考えます。
次に、超高齢社会の鎌倉では、高齢になっても、障害があっても、住みなれた地域で豊かに暮らすための施策は重要です。神奈川ネットワーク運動では、昨年、ライフスタイル調査を実施し、60歳以上80歳未満の市民、約1,000人を対象に対面調査を行いました。その結果、取り組むべき課題は、身近な地域のつながりの中で楽しめる活動の拠点を整備することと、介護保険サービスでは、十分に対応できないちょっとした生活サポートシステムをつくることです。現在、市内には既に先行して、さまざまな取り組みを行っている地域があります。市民の自発的活動を支えるために、これらの情報を交換できるワークショップを地域ごとに開催するほか、その活動を暮らし安心ガイドなどを活用して掲載し、高齢者に配布することが必要です。いかがでしょうか。
また、地域サポートシステムについては、既に高齢者生活支援サポーター養成講座を修了した人たちを必要としている人につなぐことが求められます。それは、ファミリーサポートセンターのシステムや行政区のボランティアセンターを充実させることで可能となります。早急に体制整備をすべきと考えますが、御見解を伺います。
次に、成年後見制度について、３点伺います。
2011年に立ち上げた専門職後見人ネットワークと市との連携は進んだのでしょうか。市内の地域包括支援センターや後見サポートセンターがこのネットワークとつながることで当事者のニーズに合った後見人を推薦することができます。連携を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、市民後見人の活用も今後進むことが予想されます。鎌倉市で市民後見養成講座を修了した人たちの活動の場をつくるとともに、活動のバックアップをする機関とし、鎌倉市社会福祉協議会を位置づけるべきです。御見解を伺います。
ほかに、判断能力がしっかりしているときに、将来の生活と財産を託す後見人を決めることができる任意後見制度もあります。市は正確な情報を市民に提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
さて、鎌倉市の高齢化率は27％を超えています。市内のひとり暮らし高齢者は、2010年の国勢調査の結果、約8,200人に上っている現状で、消費生活のトラブルについて、今後ますます注意喚起が必要です。下心を持った感じのよい営業にだまされて、生活が脅かされないよう、水際で食いとめることが必要です。まず、紙ベースのお知らせについて、公共施設のほかにも、病院や地域包括支援センター、地元商店にも御協力いただき、人が足を運ぶところへの配布に一工夫が必要です。
次に、銀行や郵便局などの金融機関、警察などとの連携は当然です。また、地域で顔を見てあいさつをするような環境づくりも必要です。加えて、市民からの苦情がたび重なり、訴訟問題を抱えているような悪質業者に関しては、放置することなく毅然とした態度を示して、公表し、市民生活と財産を守るための対策が欠かせません。高齢者のみならず、消費生活全般の重要な問題です。予防線を張るための施策について御見解を伺います。
さて次に、ひきこもり支援について伺います。
2010年度内閣府の調査では、15歳から39歳までのひきこもり人数は、全国で約70万人と発表されました。支援を行っている団体では、予備軍と言われる人を合わせると225万人と推計しています。韓国では、無重力青年と言われ、同様の現象が起きています。鎌倉市でも、ひきこもりは地域課題となっていますが、対応窓口がなく、現状把握ができていない状況です。ひきこもり対策の一つとして、子ども・若者育成支援推進法に基づき、厚生労働省事業である若者サポートステーションが鎌倉市大船にも設置され、就労支援を中心に、本人のサポートを行っています。しかし、就労に至らず、外出さえも難しい人も多く、本人への支援は段階を追って社会復帰を進めるプログラムが必要です。まず、相談できる場所を設け、次に、いつでも気軽に行ける居場所づくりが求められます。就労支援はその次の段階であり、仕事になれることから始めるステップアップ式の支援が必要です。働ける可能性のある若者たちが働きづらさを感じてひきこもり、さらに長期化・高齢化していく状況を放置していては、未来の社会は成り立ちません。和歌山県田辺市を初め、ひきこもり支援課を設け、既に対策を打ち始めた自治体が幾つか出てきました。働きづらさを感じている人たちの自立に向けた支援について、鎌倉市の現状と、今後の方向性を伺います。
次は、子育て支援について伺います。
子供は10年後、20年後の国の未来ですと言った人がいました。子供たちが健やかに育つ環境を整えることは、未来を築くことです。また、親が子育てしやすい環境整備も必要です。一人で悩まず、相談することで解決することもあります。こどもと家庭の相談室が窓口となり、対応しています。また、子供を少し預けて、自分の時間を持つことも必要です。一時預かり保育の充実が求められます。子供は、等しく愛情をいっぱい受けて育つことが大切です。
まず、保育について、５点伺います。
子供を保育園に預ける条件として、保護者の労働時間が１日５時間、月15日以上だったものが、2011年度から月75時間以上となり、日数の制限がなくなったことは、一歩前進です。さらに、子供が小さい間は、できるだけ子供と一緒にいる時間を確保しながら、社会参加するなど、多様な働き方を応援するために、保育要件の緩和をさらに進めることが求められます。いかがでしょうか。
次に、子供を預ける保育園の整備は、現在５行政区に１カ所、公設の拠点園を残す方針で進められています。拠点園構想は堅持する方針か、まずお聞きします。
拠点園も含め、津波の心配や交通の利便性を考慮する必要があります。地理的に危険性が高い地域での保育については、慎重な判断が求められます。災害対策を含めた鎌倉市のこれからのまちづくりをどうするかの視点で、保育園の施設整備計画における地域的なバランスについてのお考えを伺います。
続いて、小規模保育について伺います。
鎌倉市では、待機児童対策として、自宅で３人まで預かる保育ママ制度を進めていく方針が示されています。一時的な保育や短期間には有効ですが、継続性において課題があると考えます。１人の保育者が自宅で見るより、複数の保育ママが集まり、市が提供する場所で施設型の小規模保育を拠点園と連携して行うことが望ましいと考えます。御見解を伺います。
保育の最後に、子供の発達に欠かせない給食について伺います。
学校給食は１校に１人、栄養士が配置され、自校式の手づくり給食を堅持しています。保育園は、2010年に規制緩和で３歳以上児については、外部搬入が可能となりました。鎌倉市内の保育園の状況はいかがでしょうか。外部の委託などでは、食材の由来や添加物などの懸念もあります。さらに、新たに放射性物質による内部被曝の心配も出てきました。小さい子供ほど影響を受けやすいことは既に周知の情報です。安全性の確認は、大丈夫でしょうか。子供にとって、特に乳幼児にとって、放射能は高いか低いかではなく、あるか、ないかの認識の上に立ち、細心の対応が必要です。また、市販のお総菜などでは、素材が不確かな上、栄養バランスも心配です。市内保育園では、手づくり給食にこだわった適切な指導を求めます。御見解を伺います。
さて、真っ暗になるまで夢中で遊んだ子供ほど、大人になってから力を発揮すると言われます。子供同士の遊びは貴重な人生経験になるのでしょう。しかし、学校から離れ過ぎている学童保育については、課題です。早期に善処が必要です。また、子どもの家・子ども会館の運営指針は、どのような方針で子供たちが育ったらいいかという統一のものは必要です。昨年秋にワークショップを行って、作成したと伺っています。指導員と市で作成した運営指針は、学童の保護者会の同意が得られず、頓挫しているとの報告を受けました。子どもの家ごとに、地域性があり、特徴もさまざまであることから、個別の指針も必要であると考えますが、いかがでしょうか。
また、１月に市からかじわら子ども会館が新たに市民参加で運営されるという説明が地域で開催されました。子供たちが失敗を恐れずに挑戦し、それを大人が見守るという冒険遊び場のコンセプトを取り入れているという説明でした。評価できる取り組みですが、指導員と市民団体との役割分担などを整理する運営指針の作成が必要です。子どもの家と子ども会館の運営指針は分けて作成すべきと考えます。御見解を伺います。
子育て支援の最後に、以前から提案している子供のための化学物質ガイドラインを、今回は形を変えて、再提案いたします。私たちの身の回りには、食品添加物やシャンプー、消臭剤、芳香剤、たばこ、化粧品など、数万もの化学物質が存在しています。化学物質をとり続ける結果、体内に蓄積された積算量がふえていきます。さらに、電磁波やさきに述べた放射能もストレスとして加わります。予防原則の観点に立ち、小さな体へのダメージを極力減らすことが大人の責任です。子供の健やかな育ちを阻害することがないよう、環境部や市民健康、消費生活、保健所などにも意見を求めて、子供のための環境安全ガイドラインを策定し、保護者初め、子供にかかわっている人々に的確な情報を提供する必要があると考えます。ガイドライン策定に向けて、化学物質、電磁波、放射能などについて、個別の情報紙づくりから始めてはいかがでしょうか。今なら、放射能についての情報提供はタイムリーで、不安に思っている市民の要望にこたえることができます。全部職員が行わなくても、詳しい情報を持った若い保護者たちと協働することは可能です。御見解を伺います。
次に、学校教育について伺います。
鎌倉市では、保護者の不安にこたえ、放射能測定器を購入し、大気の測定をするとともに、食材の産地や放射線量を公表してきました。さらに、４月からは高性能のゲルマニウム放射能測定器による給食食材の測定にも取り組むことになっています。しかし、教職員や保護者間での情報格差が生じており、危険度の認識がまちまちです。学校に子供がいる間に、原子力関係の事故が発生する可能性もあります。いかに知識を持って対処できるかによって、子供たちは守られるのです。今回の福島原発の事故では、地域によって町や村の人たちは、対応を知らされず、事故後もふだんと変わらない屋外生活を送っていたところもあったと聞きました。知らないこと、知らされないことがあってはなりません。過去にない、緊急事態に直面している今こそ、教育委員会は、積極的に放射能について情報収集し、保護者や教職員に伝え、いざというときの対応をシミュレーションしておく必要があります。他人事ではないとの自覚を持ち、学校の危機管理対応についてのお考えを教育長に伺います。
次に、スクールソーシャルワーカーの活用について質問します。
鎌倉市では、スクールソーシャルワーカーの活用２年目を終えて、学校からのニーズがとても高く、成果を上げていると聞いています。現在の役割は不登校の子供について、学校への復帰に向けての支援となっています。しかし、不登校の子供たちの直面している課題は複雑であり、学校復帰が難しい場合も少なくありません。本来、スクールソーシャルワーカーは子供たちに必要な支援、たとえばフリースクールや、民間の居場所、医療機関などへつなぐことが役割です。また、支援につなぐためには、学校だけではなく、地域で支援者や支援団体と連携しなければなりません。さらに、つなぐべき支援がない場合は、つくり出していくことも重要な役割です。鎌倉市でも、今後はスクールソーシャルワーカーの支える、つなぐ、つくるという役割を目指した活用を求めます。教育長のお考えを伺います。
続いて、特別支援教育について、３点伺います。
特別支援教育は、個に応じた教育を実現するものです。重要なことは、保護者とともに子供の抱えている課題を明らかにし、その子に合ったきめ細かな指導計画を策定することです。さらに、指導の内容を定期的に見直し、評価・改善点を保護者に示すことが重要です。また、通常級に通う支援の必要な子供たちの把握があいまいになっています。発達支援室では、巡回相談事業や、５歳児すこやか相談を通して把握し、子供たちが必要な支援を受けられる体制をつくっています。発達支援室から学校への引き継ぎを、もっと密に行うべきです。さらに、支援を効果的に行うために、支援員、介助員、スクールアシスタントの研修を充実させ、情報交換の場を設けることが必要です。教育長の御見解を伺います。
さて次は、生涯学習について伺います。
４月からは、生涯学習部が廃止され、教育総務課の中に生涯学習センターという担当が設けられます。昨年度、生涯学習プランが策定され、計画の実現に向けて進めていくことになっています。このプランは、子供たちから高齢者に至るすべての市民に対し、学びの場を保障するもので、事業も多岐にわたっています。特に、鎌倉市は、超高齢社会であり、学ぶことができる場は生きがい対策の大きな柱であり、このプランは鎌倉市民にとって重要な位置づけです。あわせて、教育総務課は、学校教育を支える教育プランの進行管理も同時に行うという状況になります。私どもは、一つの課が重要な二つの計画を担当するのではなく、本来、それぞれの担当課を置き、連携することが望ましいと考えています。一つの課が担当することにより、何を充実させようとするのか、メリットは何か、大変気がかりなところです。両計画の進行管理について、教育長の御見解を伺います。
それでは最後に、昨年100周年を迎えた図書館について伺います。
鎌倉市の図書館は、県内で最も歴史があり、市の貴重な文献を保管しています。市民と行政が長きにわたり守り続けてきた情報発信の拠点と言えます。情報社会を迎えた今、公立図書館は無料でさまざまな情報を提供することにあります。今後も、レファレンス機能を高めるとともに、市民がかかわって図書や資料の充実を図ることが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
また、学校図書館との連携を進め、児童・生徒の学習活動に寄与することも公立図書館の役割です。さらに、幼児期の子供たちが本に親しめるよう、現在行っているブックトークなどの取り組みを継続しつつ、市民参加で新たなサービスを工夫することが求められます。御見解を伺います。
図書館は、時を超えて、鎌倉の歩みが刻まれています。この貴重な歴史を将来につなぐ役割が行政には求められます。
以上、今回の代表質問では、良好な環境のもとに、市民が生活を保障され、将来につなぐ暮らしや働き方を目指せる鎌倉市政であるかの視点でお尋ねをいたしました。これで登壇しての質問を終わります。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（19時52分 休憩）
（20時30分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉 三宅真里議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、機構改革のコンセプトについての御質問です。
今回の機構改革は、平成24年度を初年度とする後期実施計画を着実に推進するための実務促進型の体制づくりを目指すもので、１番、安全・安心まちづくり対策の充実、二つ目、組織のスリム化による効率性の高い組織の構築、三つ目、地域主権による行政運営の仕組みづくりを目指すための地域支援体制強化の３点を見直しのコンセプトとしています。
次に、必要経費と2013年10月までの財務効果額についての御質問です。
機構改革に伴う必要経費のうち、大部分を占める執務室の変更に係る概算の経費は、予算ベースで約2600万円を見込んでいます。一方、組織の見直しによる七つの管理職ポストを廃止したことに伴う人件費の削減額は2013年10月までで約１億2,800万円であります。財政効果額としては１億200万円を見込んでいます。
次に、地域手当の撤廃についての御質問です。
地域手当は、国家公務員の給与構造改革の際に、それまでの調整手当にかえて、地域における民間賃金との格差がより公務員給与に適正に反映されるよう創設された手当です。本市におきましても、国に準じて給与構造改革を実施し、給料表の水準を4.8％引き下げ、調整手当を廃止した上で地域手当を創設したものであります。地域手当そのものを廃止することはできませんが、地域手当のあり方については、見直しの必要があるため、今後検討してまいります。
次に、公共施設統廃合の基準と民間委託などへの移行基準についての御質問です。
公共施設の統廃合は、市民サービスに大きく影響することから、施設の利活用の状況や、今後予想される維持管理コストなど、長期的な視点も加え分析し、検討を行うことが必要です。このため、現在、公共施設白書の作成、公共施設の維持・保全システムの構築に取り組んでおり、今後これらを活用し、施設の統廃合や複合化などの検討を行い、全市的な公共施設配置計画の策定を進めていく予定です。
公共施設統廃合の基準、また民間委託など、施設の運営方法等については、この配置計画策定を進める中で検討してまいります。検討に当たっては、市民サービスの向上と効率的な施設運営を基本原則として進めてまいります。
次に、職員にしかできないもの、市民に広げていけるものとの御質問です。
本市においては、これまで行政が行ってきた施策や事務事業について、公的関与のあり方を改めて点検する指針を定めています。職員にしかできないものとしては、社会的・経済的弱者を対象に、セーフティーネットを整備する福祉関連事務や市民の生命や財産などを守る消防関連事務、あるいは市民の不安を解消するために必要な規制、監視、指導など、公的関与の必要性が高い法令関連事務が該当するものと考えています。一方、市民に広げていけるものとしては、その強い目的意識が行政目的と一致するものや、市民が主体的にかかわることによってより大きな効果が得られる事務事業が該当すると認識をしています。今後も、それぞれの役割を十分認識し、効率的な行政運営に努めてまいります。
次に、人事交流についての御質問です。
人事交流は、職員に他の行政機関や民間企業等の実務を経験させ、視野の拡大や意識改革を図り、行政課題に対する必要な知識と能力を有する人材を育成する上で必要なことだと考えています。人事交流については、これまでも派遣や研修で実施してきたことでありますが、機会をとらえて交流による人材育成を行ってまいります。
次に、新規採用職員に数カ月間、居住させ、体験させる研修についての御質問です。
新規採用職員等に、実際の現場体験をさせる研修については、市職員として公務を行うに当たり、とても有意義なことであると認識をしています。これまでも、市内福祉施設や清掃業務の現場研修を実施しました。住居を借り上げた研修については、予定をしておりません。
次に、仕分けより個別事業評価を、の御質問です。
個別事業すべての評価を行うことも、事務事業評価を充実させる一つの手法として受けとめています。その上で、評価の方法に対する業務量や効果等を勘案し、今年度から事務事業評価シートを改正し、個別事業に対する評価を強化する方法を採用しました。今後も、小事業を構成する主要な個別事業に対する評価を継続し、個別事業ごとの視点でとらえた評価に努めてまいります。
次に、虐待対策についての御質問です。
例年11月の児童虐待防止推進月間を中心として、広く市民に児童虐待を知っていただくためのキャンペーンを行ってまいりました。児童虐待防止という観点において、啓発活動は欠かせないものであり、キャンペーン等の実施は、一定の効果を上げるものと受けとめています。高齢者、障害者の分野においても、虐待の発見・防止は重要課題であり、その第一段階は、市民に知っていただくことと認識をしています。今後、児童虐待防止キャンペーンとともに、高齢者及び障害者虐待防止キャンペーンを開催できるよう検討してまいります。
次に、高齢者・障害者虐待の相談窓口の充実についての御質問です。
高齢者虐待の相談窓口として、高齢者いきいき課、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターが対応しています。さらに、民生委員にも相談に対応していただくよう依頼しています。障害者の虐待防止対策は、平成24年10月から法施行されることに伴い、市に障害者虐待防止センターを設置し、養護者への支援、関係機関との連携、相談支援体制の整備、一時保護の居室の確保などの対応を進めていきます。今後も、相談窓口や取り組みについて、高齢者や障害者にかかわるさまざまな機関への周知・啓発を図り、早期発見・早期対応に努め、相談窓口の充実を図ってまいります。
次に、脱原発の方針についての御質問です。
東日本大震災と福島第一原子力発電所事故は、原子力にかかわる国内外の状況を一変させ、原子力発電にかわるエネルギー源を確保していくことが国を挙げての課題となっています。エネルギー問題は、市民生活や経済活動全般に大きな影響を及ぼすものであり、安定的な供給も視野に入れなければならない問題ですが、第一に省エネ、省電力の徹底、第二に再生可能エネルギーの拡大を通し、中・長期的には再生可能エネルギーを中心に、エネルギーの安定供給が確保できる構造へと転換していく必要があると考えます。今後、脱原発依存のエネルギー構造への転換がスピード感を持って進むよう、再生可能エネルギーの導入促進など、市としても積極的に取り組んでまいります。
次に、市内発電についての御質問です。
地域において安定したエネルギーを確保し、市民生活を維持していくために、市の役割はこれまでに増して重要になってきていると認識をしています。国の動向を注視しつつ、本市におけるエネルギー政策のあり方を検討してまいります。
次に、生ごみ資源化施設の再考についての御質問です。
再生可能エネルギーの有効活用の視点は重要であると認識をしています。生ごみをどのような手法でエネルギー転換していくかについては、最新の技術動向などの情報収集を行いながら検討します。
次に、ごみ処理の広域連携についての考え方の御質問です。
ごみ処理の広域化は、効率性・経済性の側面でメリットがあります。焼却施設については、今後も引き続き逗子市とのごみ処理広域化の枠組みの中で、新焼却施設の整備のあり方を、さまざまな側面から検討していきます。なお、現時点では災害時以外での相互連携については、神奈川県においては困難な状況であります。
次に、新炉建設のタイムスケジュールの御質問です。
新焼却施設には、建設用地の選定後、都市計画決定、実施設計、生活環境影響調査等の手続が順調に進んだとして、10年程度の年数が必要と考えます。名越クリーンセンターの基幹的設備改良工事は、10年を超える延命化をしており、最短で平成37年度ごろまでには、新焼却施設の建設が必要であると考えています。名越クリーンセンターをそれまでの間、通常の点検・修繕で対応することは困難であります。
次に、新炉のごみと量の目安についての御質問です。
今後、逗子市との協議を進めていく中で、ごみ質及びごみ量の予測を行っていくこととなります。現時点では、両市のごみ処理基本計画におけるごみ質・ごみ量を基本としながら、災害時等の対応も視野に入れながら検討してまいります。
次に、戸別収集・有料化での分別の徹底についての御質問です。
家庭系ごみの戸別収集・有料化は、生ごみの分別いかんにかかわらず、ごみの発生抑制や再生利用の推進、ごみに対する意識の向上を目的としています。また、市民にとってもごみ出し労力の軽減、排出量に応じた負担の公平性の確保というメリットがあります。先行市の実績からも、家庭系ごみの戸別収集・有料化の効果は明らかであり、本市においても、ごみの減量・資源化の促進に寄与するものと考えています。
次に、ＮＰＯ等が市の樹林管理剪定材販売で市内循環型を、の御質問です。
剪定材を販売することは、有機性資源の利活用の促進や、その売り上げによる収入確保といった観点から重要なことであると認識をしています。ＮＰＯ団体などの活動により、市の公園や緑地から発生する剪定材を販売できないかという点については、搬出するために要する方法や経費、販売する場所の選定や確保、その運営体制をどのようにするかなど、課題を整理した上で検討してまいります。
次に、携帯事業者への指導力発揮を、の御質問です。
事業者が近接住民、地縁団体の代表者に対し、事前に携帯電話等中継基地局の設置等について説明する責任を明確にし、市民と事業者との紛争を未然に防止することを目的として鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例を平成22年４月１日から施行しました。同条例を運用する中で、事業者に対し、近接住民等の理解を得るよう説明を尽くすことを要請しておりますが、一部地域において基地局設置をめぐり紛争が生じた事例もあります。今後とも、同条例の趣旨が生かされるよう努力をしてまいります。
次に、遺伝子組み換え実験施設に関する条例制定についての御質問です。
遺伝子組み換え実験施設の安全性の確保に関しては、遺伝子組み換え生物等の使用についての規制を目的とした、いわゆるカルタヘナ法や神奈川県バイオテクノロジー安全管理指針により整備されていると考えます。新たな条例の必要性については、今後研究してまいります。
次に、世界遺産を目指す立場で自然風景を守ることについての御質問です。
世界遺産武家の古都・鎌倉は、鎌倉の特徴的地形である山稜部とその山すそや谷間などにつくられた社寺や切通など、考古学的遺跡により構成されており、山稜部と一体となった固有の社寺景観は、今でも往時の姿をよく伝えています。これは鎌倉の自然・歴史・文化をこれまで守り伝えていただいた先人たちの努力・功績によるものであり、こうした先人たちの思いや努力を受け継ぎ、自然と一体となった鎌倉の景観風景を後世に守り伝えていくことは現代に生きる私たちの責務であると考えています。
次に、市独自の市街化調整区域の開発基準についての御質問です。
市街化調整区域における開発行為のうち、既存宅地を要件とする開発許可については、神奈川県開発審査会の提案基準に基づき判断しているところです。しかし、現行基準では、従前の大きな敷地を利用した宅地分譲や、それに伴う造成等が行われており、土地利用の高密化につながっていることは課題として認識をしています。このため、現在市街化調整区域での開発行為等の現状把握や、提案基準の改正経緯について調査及び分析を行っているところです。今後は、調査結果を踏まえ、市街化調整区域の土地利用方針や既存宅地のあり方、市独自の開発許可基準の制定の可能性等について検討を図ってまいります。
次に、交通政策についての御質問です。
コミュニティー交通について、交通不便地域等を解消するためには、地域に主体となっていただくコミュニティーバス等の導入は有効な手段と考えます。導入・運行に当たっては、さまざまな課題もあることから、市として積極的に地域住民と関係機関との協議・調整への支援や成功事例の紹介等、その円滑な導入に向けて、地域の方々に協力していきたいと考えています。また、パーク・アンド・ライドは、現在４カ所で実施しており、利用台数は年々増加傾向にありますが、実施箇所が国道134号線沿線のみとなっております。今後は、鎌倉地域への各流入口での実施の可能性について検討してまいります。
次に、ロードプライシングの導入に当たっては、商業者等を含めた、市民の合意形成や、法令等の整備、課金方法など、解決すべき課題が多くあります。今後は、市民や関係団体の代表、交通事業者、学識経験者等で構成する鎌倉市交通計画検討委員会を設置し、その中で課題解決の方法や、実現方策などについて調査・検討を行ってまいります。
次に、道路整備に思い切った予算措置を、の御質問です。
道路整備にかかわる予算は、これまでの過去10年間の平均で、年間約２億5,000万円でありました。平成24年度は、約２億8,000万円であり、大規模住宅地内の道路や、生活道路の舗装改修にこれまで以上に多く取り組めるよう、１割程度予算を上積みしています。また、安全・安心なまちづくりを進める中で、緊急補修を要する道路の維持管理費についても、速やかに取り組めるよう、適切な予算配分を行っていきます。
次に、地域防災計画の見直しの進捗状況についての御質問です。
防災対策の基本は、減災の考え方に基づく災害に強いまちづくりです。特に、津波対策では、国・県が示す中・長期の取り組みと連動して進めていく必要があります。具体的には、防災の視点に立った、沿岸部の土地利用や、公共施設の配置などの検討が必要となります。これまでの庁内の課題整理を踏まえ、専門家や市民の意見を聞きながら、地域防災計画の改定に取り組んでまいります。
次に、専門家を交えた本格的な放射能防災計画についての御質問です。
市民の皆さんの安全・安心の方策を明確にするため、放射能対策への危機管理体制は重要であります。平成24年度に国・県の対応方針や、専門家の意見なども参考に、危機管理計画を策定してまいります。
次に、放射能対策測定器は行政センターでの貸し出しについての御質問です。
本年１月から放射線簡易測定器の市民向け貸し出しを行っておりますが、みずから測定することで安心感を持っていただく効果があり、好評であると受けとめています。貸し出しの方法については、当面、現状の形で対応してまいります。
次に、市民から不安の声にこたえられる体制づくりについての御質問です。
市民の皆さんの不安を少しでも解消するため、今後も情報収集に努め、国・県の方針や、専門家のアドバイスなとも参考にしながら、わかりやすい情報提供に努めてまいります。
次に、津波対策として、災害対策本部機能の移転についての御質問です。
災害対策本部室のある第３分庁舎の地盤は、海抜11メートル程度です。神奈川県から示された新しい津波想定の素案では、最大級の津波来襲により、市庁舎敷地はその一部が浸水範囲に含まれると予想されています。このため、本部機能の一時的な代替施設の確保は必要であり、災害の応急対策が可能な笛田公園を候補として対応していきます。
次に、津波被害に対する災害時業務継続計画の策定についての御質問です。
津波被害を含む地震災害時に限られた人員や資源を効率的に活用し、行政機能を維持するための業務継続計画の必要性は認識をしております。地域防災計画の改定と並行して、平成24年度に策定に取り組みます。
次に、総合的に防災情報が得られるマップについての御質問です。各種ハザードマップの作成と配布は、お住まいの地域で起こり得る災害を事前に知っていただく上で大変重要です。今後、土砂災害ハザードマップの配布や、新しい津波ハザードマップの作成を初め、当面は災害別の詳細な情報提供を進め、総合的なマップの作成は今後の課題としてまいります。
次に、動画版ハザードマップについての御質問です。
作成している事例については承知をしています。情報提供の一つの方法であり、効果的に市民への意識啓発を図るための事例として、今後研究してまいります。
次に、タイムリーな話題をもとにした食育を多彩に行うべきだということの御質問です。
本市におきましては、食を通した健康づくり、人づくり等の五つの柱を持って関連各課が、市民関係団体、事業者等と共同して、食に関する講演会、料理講習会を開催し、また食の情報を提供するなど、さまざまな事業を展開し、食育の推進に努めているところです。今後も、市民、事業者などへ適切な情報提供を行うとともに、社会状況等も考慮した食育事業の展開を図ってまいります。
次に、健康維持のスポーツ市民活動での位置づけについての御質問です。
スポーツ行政には、鎌倉市スポーツ振興基本計画における基本理念に示すとおり、心身の健康維持・増進、子供の健康な体と健全な人格形成、地域コミュニティーの活性化など、幅広い役割を果たすことが期待されていると認識をしています。これまで実践してきた事業をもとに、引き続き生涯スポーツの推進について、必要な施策を展開してまいります。
次に、障害者福祉について、視覚障害者説明用ＣＤの準備についての御質問です。
法改正に対する障害者の方々への対応が遺漏なくスムーズに周知され、実施されるよう、専門職の活用も含め、検討してまいります。視覚障害者への説明用ＣＤについては、御提案のことも含め、必要なものから検討してまいります。なお、今年度改定している障害者福祉計画については、視覚障害者の方々へ対応するよう、点字版、ＳＰコード版、ＣＤ版などの作成を予定しています。
次に、発達障害者の理解を広げる学習会等の御質問です。
発達障害の理解・啓発については、保育園や幼稚園に講師を派遣する出前の講演会や小学校のＰＴＡと共同ロールプレイを交えた講演会などを行っておりますが、今後も、さまざまな手法を取り入れて啓発を進めてまいります。
次に、相談体制については、学齢児童の学習障害などの相談がある場合は、民間の支援機関の情報提供を行うなど、適切な支援を受けることができるようにしています。現在、子供の発達が少し気になったときの相談先や、支援機関などを掲載した発達支援ハンドブックを作成しており、子供関連施設に配布することにより、支援を行う機関等の周知をさらに図ってまいります。
次に、児童デイサービスの増設についての御質問です。
市内には２カ所の児童デイサービス事業所と、２カ所の障害児放課後余暇支援施設がありますが、改正児童福祉法の施行に伴い、乳幼児を対象とする児童発達支援事業と、学齢児童を対象とする放課後等デイサービスなどに移行する予定です。国では、児童発達支援事業などを中学校区に１カ所以上の設置を例示していることから、現在、支援を行っている民間の事業所などに情報提供して、実施事業所の拡大を図ってまいります。
今後、児童発達支援事業所などとは、地域の中核的な療育施設として、児童発達支援センターとなるあおぞら園が、事業所と支援方法を共有するなどの支援を行い、障害のある子供が必要な支援を受けられるようにしていきます。児童デイサービスを受けている障害者について、移行後も引き続き必要なサービスが受けられるよう、給付を行っていきます。
次に、障害者就労支援ネットワークについての御質問です。
障害者就労支援ネットワークについては、地域自立支援協議会で就労支援部会を設け、関係機関によるネットワークを構築しています。この協議会で提案された内容から、就労後の定着支援事業、ジョブサポーター養成・派遣事業、障害者雇用の普及啓発シンポジウムなどを開催し、障害者の就労支援に向けた取り組みを行っています。今後も関係機関と連携し、障害者就労支援のネットワークを一層充実させ、障害者雇用の促進に取り組んでまいります。
次に、地域福祉コーディネーターについての御質問です。
地域福祉の推進のために、地域にコーディネーターを配置し、子供から高齢者、障害者などの生活課題などに対応することも一つの手法と考えます。また、65歳以上の高齢者に対応する地域包括支援センターとの連携も、地域福祉の推進には重要と考えています。
今後は、市社会福祉協議会との共同で設置した地域福祉支援室において、地域の生活課題などの解決のために必要な人材、場所等の課題や、関係機関との効果的な連携について研究をしてまいります。
次に、小規模多機能型事業所やグループホームなどでの交流による認知症への理解についての御質問です。
認知症高齢者の関連施設であるグループホームや、小規模多機能型事業所については、次期高齢者保健福祉計画で目標を定め、整備を進めていきます。小規模多機能型事業所やグループホームでは、地域と連携して施設での避難訓練をしたり、利用者が祭りに参加するなどして、地域の方々と顔を合わせる機会があります。これらの施設は、ボランティアや近隣の小学生を招き、演奏を披露してもらうなど、積極的に高齢者との交流の機会も設けています。このような取り組みを続けることにより、多くの人の認知症についての正しい理解が深まるものと考えています。
次に、ちょっとした生活サポートシステムについての御質問です。
高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けていくためには、介護保険による制度だけでなく、地域における支え合いの仕組みも必要であると認識をしています。身近な生活支援については、既に地区社会福祉協議会が行っているボランティアセンターの活動などもあり、在宅高齢者生活支援サポーターの活用など、新たにどのようなシステムが必要となるのか、また情報交換、情報発信をどのように行っていくのかなどについて検討してまいります。
次に、成年後見制度についての御質問です。
成年後見制度を推進していくためのネットワークとして、弁護士などの専門職後見人と地域包括支援センターなど、相談を受ける機関から構成する鎌倉成年後見制度連絡会を立ち上げましたが、そこで協議・検討を行うことで、相互の意思疎通を図り、資質の向上と成年後見制度のより適切な運用につなげてまいります。現在、市では、市民後見人の活用について裁判所と調整しておりますが、市民後見人が地域で安定的に後見業務を行える仕組みづくりの構築のため、鎌倉市社会福祉協議会など、関係機関と協議をしていきたいと考えています。成年後見制度には、法定後見制度のほか、任意後見制度もありますが、こうした制度の概要についても、今後もさまざまな方法で周知に努めてまいります。
次に、消費者被害の予防、悪質業者の公表についての御質問です。
消費者啓発の一つとして、年４回、暮らしのニュースを発行し、公共施設のほか、銀行、郵便局、希望のある自治会、町内会に配布しています。庁内での多重債務者に関する相談は、消費生活センターに案内するよう努めています。また、必要に応じて鎌倉・大船両警察署及び鎌倉市社会福祉協議会などと連携して、問題対決に当たっています。高齢者、障害者の相談には、福祉・介護関係団体などと連携を図っています。今議会に提案している鎌倉市消費生活条例改正案では、事業者の条例違反等があったとき、市民への情報提供がより広範にできるよう、規定に盛り込み、消費者安全の充実に努めております。
次に、ひきこもり支援の現状と方向性についての御質問です。
鎌倉市がひきこもりについて実施した調査はありませんが、本市でも多数の方がニートやひきこもり状態にあるものと推定しています。本市内には、厚生労働省が就労に困難を抱える若者を支援する施設として、湘南・横浜若者サポートステーションが設置されており、就労対策の観点から市関係各部局が連携をとりながら、同ステーションの活動を支援しています。ひきこもりの現状把握に努め、市関係各部局が連携・協力して、ひきこもりの支援を行ってまいります。
次に、保育所の入所についての基準緩和についての御質問です。
保育所入所基準については、１日５時間以上、かつ月15日以上、または１日の勤務時間が平準化している場合は、月75時間以上の勤務を必要としています。保護者の多様な保育ニーズに対応するため、この入所基準に満たない場合は、一時預かり事業により対応しており、現在、公立２園、民間４園で実施しています。平成24年度には、民間１園が一時預かり事業を再開する予定です。今後も、施設整備に合わせて、公立園での実施の拡大を図るとともに、さまざまな機会をとらえ、民間保育所に対し、一時預かり事業の拡充について働きかけてまいります。
次に、５拠点園構想を続けていくこととするのかの御質問です。
平成18年９月に策定をされた鎌倉市立保育園の民営化計画では、公立保育園８園のうち、拠点園を残し、３園を民営化することとしています。今後は、現行の３園目の民営化計画を進めるとともに、行財政改革及び子ども・子育て新システムを考慮しながら、さらなる検討を行っていくこととします。
次に、待機児童対策拠点園を含む地域バランスについての御質問です。
保育サービスの提供割合は、大船地域や深沢地域が高いものの、鎌倉地域、腰越地域、玉縄地域の提供割合が低く、特に鎌倉・玉縄地域については、待機児童が多いことから、対策が必要であると認識しています。鎌倉地域の保育園については、海岸部に近いことから、津波対策も含めて考慮しながら、旧鈴木邸、今井邸用地を活用し、玉縄地域ではフラワーセンター用地を活用していくこととします。
次に、保育ママについては、市が場所を提供して複数の保育者が同じところで認可保育所と連携して保育を実施するのはどうかという御質問です。
保育ママについては、平成24年度の事業実施に向けて現在取り組んでいます。今後、事業を進めていく中で、市の施設や市が借り上げた物件での事業実施も検討してまいります。
次に、保育所の給食について、給食の質の維持についての御質問です。
保育園給食は、あらかじめ１カ月分の献立作成をし、食事摂取基準に見合った内容で提供するものです。規制の緩和により、一定の基準を満たせば、３歳以上児の給食の外部搬入が認められた経過があることから、民間保育園各園の給食の提供状況を把握するとともに、適切な内容で給食が提供されるよう、県とともに指導してまいります。
次に、各子ども会館・子どもの家に個別の運営指針をつくるよう要望していたが、の御質問です。
子どもの家の運営指針については、これまで策定方法について、保護者と協議してきたが、このほど市が改めて素案を示した上で、意見交換をしていくことで御理解をいただき、現在、素案についての意見交換を始めたところです。運営指針は、各子どもの家の個性や地域性も認めつつ、目指すべき方向性を定め、これまでの取り組みを生かしながら、よりよい運営を目指すものとしたいと考えています。なお、子ども会館の運営指針については、子どもの家の運営指針策定後に検討してまいります。
次に、放射能関係などの情報紙の作成を、の御質問です。
多くの保護者が放射性物質など、有害物質による子供の健康への影響について不安を抱いており、こうした不安の解消には情報提供が必要であることは認識をしています。現段階では、御提案の情報紙を市で作成する予定はありませんが、若い保護者のグループが作成する情報紙の周知についてのお話があれば、かまくら子育てメディアスポットを初め、子育て支援センターなど、子育て支援施設で受け取れるよう配架するとともに、こうしたグループの取り組みをかまくら子育てメディアスポットのホームページにも掲載をしてまいります。
教育関係の御質問については、教育長から答弁をいたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、順次お答えをいたします。
まず、ゲルマニウム測定器は広範囲に、市民にも利用を広げることについて。
現在、設置を進めております放射能測定器では、当面、市立の小学校、保育園など、子供関連施設の給食食材の精密測定を行っていくこととしております。１日に測定可能な検体は食品に係る国の暫定規制値が大幅に引き下げられることから、１検体当たりの測定時間を考慮すると、５検体から６検体程度と考えております。１日当たりの測定可能検体数が限られている中、市民などへの利用につきましては、市立小学校などの子供関連施設の測定時間等の状況を見ながら、庁内関係部局とともに検討していきたいと考えております。
次に、学校の危機管理ということで、今後の放射能対策について、どのように考えているか。
放射能対策といたしましては、今後も空間放射線量の数値が急に上昇する等、異常と思われる事態が発生した場合の職員、児童・生徒の避難及び対応は、学校内で確認していかなければならないと考えております。学校における防災教育の中でも、緊急時にとるべき行動や留意事項と原子力防災に関する知識の普及啓発に極力努めてまいります。
スクールソーシャルワーカーの役割をどのように考えているか。
現在、県の事業といたしまして、鎌倉市にはスクールソーシャルワーカーや、スクールソーシャルワークサポーターが派遣されており、不登校のみならず、暴力行為、児童虐待、家庭環境の問題等の解決に向けて対応をしております。スクールソーシャルワーカーは、課題を抱えた児童・生徒の家庭を支えながら、学校、地域、医療関係、福祉関係等の関係機関をつなぎ、解決に向けた環境をつくることが重要な役割だと認識をしております。
通常学級における支援の必要な児童・生徒の把握を現状はどのように行っているか、個別の指導計画等を作成する必要があるのではないか。
支援の必要な児童・生徒につきましては、学校訪問で教職員から直接の情報を得たり、学級支援員派遣申請書や鎌倉市特別支援教育巡回相談員の実施報告書、発達支援室や教育センター相談室との情報交換等によりまして、把握しておりますが、増加傾向にございます。個別の指導計画につきましては、障害のある児童に対して作成しております。対象児童・生徒の教育的ニーズに合わせて、指導内容や指導方法の工夫や改善をすることは大切であり、保護者の共通理解のもとに、必要に応じて作成することは効果的であると考えます。
発達支援室と学校の引き継ぎはどのように行われているのかについてのお尋ねです。
発達支援室と学校との引き継ぎには、保護者の承諾が必要であり、保護者と確認した上で引き継いでおります。発達支援室の通園施設あおぞら園に通っている子供は、特別支援学級や特別支援学校に就学する場合が多く、あおぞら園の担当職員が就学先の学校で、直接担任と引き継ぎを行っております。グループ指導や言語指導等の療育を受けた子供は、通級指導教室、ことばの教室に通うことになりますので、発達支援室の言語聴覚士等が通級指導教室の担当者と対象児童の引き継ぎや情報交換を行っております。就学相談では、併任の指導主事が情報を得て、学校との連携を図っているところでございます。
学級介助員、スクールアシスタント、学級支援員の現状。研修や意見交換の場が必要と考えるが、現状はどうなっているのかというお尋ねです。
ただいま御指摘のとおり、直接子供たちの支援を行う方たちのスキルアップは必要と考えます。現在、スクールアシスタントと学級介助員は、４月と７月に研修会を実施しております。内容といたしましては、特別支援学校の教員を講師といたしまして、支援のあり方についての講義と、実際の支援に関する情報交換等を行っております。学級支援員につきましては、各学校におきまして、校内研修として行っておりますが、人数も多く、勤務日や勤務の時間もまちまちであるため、一堂に会しての情報交換やスキルアップの場を設定することは、必要性を感じているところではあり、今後の検討課題といたしたいと思います。
生涯学習と学校教育を同じ課に位置づけた意義づけは何かについてでございます。
今回の組織の見直しは、コンセプトの一つである組織のスリム化による効率性の高い組織の構築を目指し、教育総務課と生涯学習課を統合することで、生涯学習と学校教育との施策を総合的・体系的に進めていくことができると考えております。今後は、生涯学習プラン、教育プランを一元的に進行管理することとなりますが、それぞれのプランは、これまでと同様の進行管理ができると考えております。
鎌倉の図書館の特色と今後のあり方につきまして。
開館100周年を県内で最初に迎えました鎌倉市の図書館は、過去から受け継いだ資料を次世代へ継承していく役割と責任があると考えております。新年度におきましては、鎌倉の近代史資料の収集と研究を充実するため、近代史資料担当を組織として位置づけ、より一層の充実を図ってまいります。今後も、市民ボランティアの協力も得ながら、市民が主役の図書館を目指してまいります。
学校や幼稚園、保育園との連携につきまして。
市内各図書館に置く、かまくら読書活動支援センターを拠点といたしまして、学校訪問、資料貸し出し、調べ学習支援のための学習パックの貸し出しの活動を行っております。また、幼稚園、保育園なども含めた各施設に読み物を中心とした本50冊程度をパックにいたしまして貸し出す制度も実施しており、好評を得ているところでございます。今後も、関係機関のニーズを把握しながら、子供の読書環境の整備に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
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○17番（三宅真里議員） お答えいただきまして、ありがとうございました。
私ども、毎度指摘をさせていただいております地域手当について、ここでは一つ伺います。
市長は、先ほど、地域手当そのものは廃止をできないというふうにおっしゃったんですけれど、国の基準にのっとってということだと思うんですけれど、南足柄市は、地域手当はゼロということでしたが、みずから地域手当は、今まで支給していたんですね。それが、今回は撤廃をしたということで、地方分権の時代に、みずから条例で支払い、そして今回はみずから財政状況をかんがみて撤廃をしたということなんですが、鎌倉市の場合は、そのものは廃止できないのならば、みずからそれを削減していくということは考えられるのではないでしょうか。いかがですか。
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○松尾崇 市長 質問のところを聞き逃してしまいました。もう一度御質問いただければ。済みません。
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○17番（三宅真里議員） 市長は、地域手当そのものは廃止できないというふうにおっしゃったんですが、みずから削減をすることはできるのではないでしょうかと申し上げました。
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○松尾崇 市長 申し上げさせていただきましたのは、当然、削減をすることはできるというふうに思っております。ゼロ％ということについても、制度としての廃止という見方ではないということから、廃止はできないけれども、減らすことはできる、そういうふうに御答弁をさせていただきました。
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○17番（三宅真里議員） 廃止はできないとおっしゃるんですが、そのできない根拠はあるんでしょうか。私どもは撤廃をするということを提案をさせていただいておりますが、どうなんでしょう。
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○議長（伊東正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（21時11分 休憩）
（21時35分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 お時間をいただきまして、申しわけございませんでした。先ほど、答弁で制度として廃止できないという答弁については、訂正をさせていただきます。答弁の趣旨としましては、地域手当が創設をされた経緯を踏まえまして、現時点では制度そのものを廃止する予定がないということでございます。
手当のあり方につきましては、見直しを含めて検討してまいる所存でございます。
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○17番（三宅真里議員） 私ども、ここ３年ですか、万たび、地域手当については削減、そして撤廃ということを申し上げてまいりました。国の制度ということは存じ上げておりまして、制度を変えてくださいとか、制度を廃止をしてくださいということは申し上げていません。鎌倉市の条例で、鎌倉市という自治体の法律で地域手当を支払うということを決めて支払っていたわけですから、だから、ゼロにはできるんじゃないでしょうかという、ずっとそういう提案をさせていただきました。
2012年度、約８億5,000万、その金額が予算化をされています。６億円の歳入不足、歳入が前年度よりも減って、そして４年間で107億円の財源不足という、そういう計画が出されています。そんな財源不足の中で、やはり情勢をかんがみて、この地域手当というものも削減、あるいはもう撤廃という市長の英断を期待したいと思います。
その後につきましては、今後予算委員会もまだ予定をされておりますので、そちらに議論をゆだねることにいたしまして、これをもちまして神奈川ネットワーク運動の代表質問を終わらせていただきます。
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○議長（伊東正博議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月23日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（21時38分 延会）
平成24年２月22日（水曜日）
鎌倉市議会議長 伊 東 正 博
会議録署名議員 納 所 輝 次
同 岡 田 和 則
同 渡 邊 昌一郎
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