○議事日程
平成２４年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会議録（２）
平成24年２月16日（木曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 西 岡 幸 子 議員
３番 飯 野 眞 毅 議員
４番 伊 東 正 博 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 長 嶋 竜 弘 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 久 坂 くにえ 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 納 所 輝 次 議員
12番 岡 田 和 則 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 高 野 洋 一 議員
15番 小田嶋 敏 浩 議員
16番 安 川 健 人 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 大 石 和 久 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 池 田 実 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 赤 松 正 博 議員
26番 高 橋 浩 司 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 花 岡 邦 彦
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
議事調査担当担当係長 谷 川 宏
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ３ 番 大 谷 雅 実 副市長
番外 ５ 番 瀧 澤 由 人 経営企画部長
番外 ９ 番 廣 瀬 信 総務部長
番外 11 番 小 礒 一 彦 市民経済部長
番外 12 番 佐 藤 尚 之 こどもみらい部長
番外 13 番 相 川 誉 夫 健康福祉部長
番外 14 番 相 澤 千香子 環境部長
番外 15 番 石 井 康 則 まちづくり政策部長
番外 18 番 山 内 廣 行 都市整備部長
番外 19 番 高 橋 洋 拠点整備部長
番外 22 番 宮 田 茂 昭 教育総務部長
番外 23 番 生涯学習部長
小 村 亮 一
番外 ８ 番 生涯学習推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（２）
平成24年２月16日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第19号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第20号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第21号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第22号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について ┘
４ 議案第69号 市道路線の廃止について ┐
│同 上
議案第70号 市道路線の認定について ┘
５ 議案第75号 市道路線における電線共同溝工事等に関する協定の変更につ 同 上
いて
６ 議案第71号 不動産の取得について ┐
議案第72号 不動産の取得について │同 上
議案第73号 不動産の取得の変更について ┘
７ 議案第74号 下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害 同 上
賠償の額の決定について
８ 議案第76号 鎌倉市消費生活条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
９ 議案第77号 平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号） 同 上
10 議案第83号 平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 同 上
（第１号）
11 議案第78号 平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号） 同 上
12 議案第82号 平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３ 同 上
号）
13 議案第84号 平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
14 議案第85号 平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第 同 上
１号）
15 議案第79号 平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第４号） 同 上
16 議案第81号 平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 同 上
別会計補正予算（第１号）
17 議案第80号 平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第５号） 同 上
18 議案第93号 鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の制定について ┐
議案第94号 鎌倉市都市交流推進委員会条例の制定について │
議案第95号 鎌倉市職員考査委員会条例の制定について │
議案第96号 鎌倉市協働事業選考委員会条例の制定について │
議案第97号 鎌倉市技能者表彰選考委員会条例の制定について │
議案第98号 かまくら人権施策推進委員会条例の制定について │
議案第99号 鎌倉市商工業元気アップ事業選定委員会条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市発達支援委員会条例の制定について │同 上
議案第101号 鎌倉市高齢者措置判定委員会条例の制定について │
議案第102号 鎌倉市食育推進会議条例の制定について │
議案第103号 鎌倉市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について │
議案第106号 鎌倉市交通計画検討委員会条例の制定について │
議案第107号 鎌倉市教科用図書採択検討委員会条例の制定について │
議案第108号 鎌倉市就学支援委員会条例の制定について │
議案第109号 鎌倉市美術工芸品等収集選定委員会条例の制定について │
議案第110号 鎌倉市名誉市民条例の一部を改正する条例の制定について ┘
19 議案第118号 鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部 同 上
を改正する条例の制定について
20 議案第119号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
21 議案第104号 鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について ┐
議案第105号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし │
書の規模を定める条例の制定について │
議案第111号 鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定に │
ついて │
議案第112号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の │
一部を改正する条例の制定について │
議案第113号 鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第114号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第115号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第116号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第120号 鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定に │同 上
議案第104号 鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について │
ついて │
議案第121号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第122号 鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条 │
例の制定について │
議案第86号 平成24年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第87号 平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第88号 平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別│
会計予算 │
議案第89号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第90号 平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第91号 平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第92号 平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （２）
平成24年２月16日
１ 陳情５件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
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平成24年鎌倉市議会２月定例会
陳 情 一 覧 表 （ ２ ）
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│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
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│ 24.２.10 │陳 情│鎌倉山二丁目1585番地１の大規模│鎌倉市扇ガ谷四丁目６番６号 │
│ │第 56 号│開発事業について明らかな法違反│全国環境保護連盟 │
│ │ │の確認を議会に求める陳情 │代 表 岩 田 薫 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 24.２.13 │陳 情│都市再生機構賃貸住宅（旧公団住│鎌倉市山崎1390番地 │
│ │第 57 号│宅）を公共住宅として継続し、居│レーベンスガルテン山崎３−106 │
│ │ │住者の居住の安定を求める意見書│レーベンスガルテン山崎自治会 │
│ │ │を求める陳情 │重 松 達 次 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 24.２.14 │陳 情│山ノ内字藤源治885番３の一部外 │鎌倉市山ノ内884番地４ │
│ │第 58 号│１筆の宅地開発計画の見直しを求│藤源治の緑を守る会 │
│ │ │めることについての陳情 │代 表 池 谷 秀 一 郎 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│放射能対策から見た学校での子ど│鎌倉市城廻60番地６ │
│ │第 59 号│もたちの安全性の確保を求める陳│放射能から子どもたちを守る会・鎌倉 │
│ │ │情 │代 表 桝 田 恵 子 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│放射能対策から見た保育園・幼稚│鎌倉市城廻60番地６ │
│ │第 60 号│園での子どもたちの安全性の確保│放射能から子どもたちを守る会・鎌倉 │
│ │ │を求める陳情 │代 表 桝 田 恵 子 │
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付託一覧表 （２）
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│付託年月日│ 付 託 先 │ 件 名 │
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│ 24.２.16 │文教 │陳 情│放射能対策から見た学校での子どもたちの安全性の確保を求め│
│ │常任委員会 │第 59 号│る陳情 │
│ ├───────┼────┼────────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│放射能対策から見た保育園・幼稚園での子どもたちの安全性の│
│ │常任委員会 │第 60 号│確保を求める陳情 │
│ ├───────┼────┼────────────────────────────┤
│ │建設 │陳 情│鎌倉山二丁目1585番地１の大規模開発事業について明らかな法│
│ │常任委員会 │第 56 号│違反の確認を議会に求める陳情 │
│ │ ├────┼────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し│
│ │ │第 57 号│、居住者の居住の安定を求める意見書を求める陳情 │
│ │ ├────┼────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│山ノ内字藤源治885番３の一部外１筆の宅地開発計画の見直し │
│ │ │第 58 号│を求めることについての陳情 │
└─────┴───────┴────┴────────────────────────────┘
（出席議員 27名）
（10時00分 開議）
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○議長（伊東正博議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番 石川敦子議員、９番 久坂くにえ議員、10番 渡辺隆議員にお願いいたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（伊東正博議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、渡辺隆議員の発言を許可いたします。
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○10番（渡辺隆議員） 通告に従い一般質問を行います。今回は、行財政改革ということで、私としては、２期目ですね、１期目のライフワークとして取り組んでいる課題で、毎年質問させていただいております。
今回、平成18年12月に私がやはり同じテーマで一般質問をさせていただいたときのことを読み返してみたら、当時話題になっておりました夕張市の財政破綻の件が非常に話題になっていた時期で、私としても、そのことを冒頭取り上げて行財政改革の必要性を訴えたというような質問をしたということです。
そのときに、当時の松尾崇議員もやはり夕張市の問題ということを取り上げて、私の前に質問したんで、私が話すことがなくなっちゃったんですけれども、かなり詳細に夕張市の状況ということをお話しされていたというふうに思います。
最初に、なぜ松尾市長は、どのような理解ないし意図、目的で、夕張市の状況ということをとらえて質問されたのかということを伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 当時、夕張市が財政破綻をしたというのは、全国の自治体にも大変大きな衝撃を与えたというふうに思いました。鎌倉市におきましても、同じような兆候がないか、いわゆる隠れ負債というようなものがないかということを夕張市の事例をとりながら確認をした質問をしたというふうに記憶をしております。
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○10番（渡辺隆議員） そのとき、恐らく松尾市長も、私もそうだったんですけれども、夕張市と鎌倉市の条件というのは違うところがあるというふうに十分認識していますけれども、やはりそういう懸念を持った上で市政運営をしていかないと、非常にまずい状況になることもあり得るよというようなお話だったというふうに思います。
私も、やはり今後自治体間の格差が広がってくるということはあると、今手を打つということが非常に必要なんじゃないかということを訴えたということでした。
今、ちょっと調べてみたんですけど、その後、平成19年に夕張市は財政再建団体ということを総務省のほうに申告しまして、353億円の赤字を18年間で埋めていくというような計画を出していました。鎌倉市の場合、財政力指数というものも1.21と、これ2011年の数字ですけれども、昭和32年以来交付金をいただいていないというような自治体であると。しかしながら、今のうちに、いろんな諸条件の中で考えれば、今手を打つべきだと、そのことが非常に重要であるし、現状、夕張市を見てみますと、やはり給与は下がる、人の整理もしなきゃならない、住民も人口流出というんですか、転出してしまう方が多く出ているということで、非常に、悲惨な状況であると思います。今、財政再建策の中で、一生懸命やられて、少しずつ建て直しの兆候が見られているという段階ですけれども、十分にそれを忘れないで、鎌倉市としても市政運営していくべきだというふうに考えております。
それでは、行財政改革ということで、まず前提としてですね、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画ということを前回の議会、全員協議会でも説明していただきました。これについて、質問、まず確認をさせていただければなというふうに思っております。
まず、前期実施計画は、これが平成18年から22年ということですけれども、そのときに54億円の財源不足ということを予測されていたんですけれども、どのように不足分を埋めたのか、計画達成ができたのかという部分について伺いたいと思います。
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○瀧澤由人 経営企画部長 第２期基本計画の前期実施計画５年間を計画した段階では、期間内の事業費が約197億円、それに対して、その時点で見込んだ計画に充当できる財源というのは、143億円、54億円の不足があったと。結果として、それがどうなったのかという御質問だと思いますけれども、実質的には中期実施計画が４年目から竹継ぎで始まりましたので、実績ベースでいきますと、20年まで、18、19、20の３年間で計画していた事業費は約112億円ありまして、それに対して計画自由財源は77億と。期間内に、その３年間では、ほぼ計画どおりの事業が予算として計上しましたので、具体的にはその財源不足はその年度、年度で賄われたというふうに考えています。
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○10番（渡辺隆議員） 当初は、約70億円の財源不足ということも言われていまして、その後、54億ということになったんだと思うんですけれども、じゃあ、そういう形で、年度、年度で考えて、年度、年度の計画の中で吸収していけば、それで何となく財源の不足は賄えちゃうんですかね。
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○瀧澤由人 経営企画部長 何となくということではなくて、見込みとして、この先の計画を立てる段階での財源不足というのは、当然数字として出てきます。ただ、予算というのは年度、年度で、御存じのとおり策定していくわけですから、当然、その当時つくった財政計画に基づく行財政改革、あるいは職員の人件費の適正化ですとか、事務事業の見直しとかというのを含めて、具体的に何をここに充てて埋まったのかということでなくて、予算は年度、年度でつくられていくので、結果として今、実施計画を進行管理する側とすれば、この期間内にどれだけ事業ができたのかという評価しか、なかなか捕捉できない部分があります。
事業が財源不足のために圧縮したということではなくて、先ほど言いましたように、おおむね期間内に予定していた事業費は、予算上、計上することができまして、それで今、前期実施計画はおおむね予定どおり実施できたというふうに御報告させていただいております。
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○10番（渡辺隆議員） 何となくという表現は非常に失礼な表現だったかなというふうに思いますけれども、では、中期実施計画については、財源不足は見込んでおられたのか、どういう形で進められたのか伺いたいと思います。
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○瀧澤由人 経営企画部長 中期実施計画を立てた段階では、前期と違いまして、そのときに計画の中で財源不足を補う手だてを計画論として策定しましたので、スタートラインにおいて財源不足というのは、こういう形で埋めていきますよという計画をつくらせていただきました。その結果、それも期間内の３年間、中期については21、22、23の３年間の予定した計画事業量に対して、おおむね同程度の事業を予算化することができたというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） お話伺いますと、何となく、年度、年度の中で吸収とは言わないですけれども、もちろん実施計画があった中で、年度、年度の計画もあるわけで、その年度、年度の中で何とかやりくりできると、具体的な理由はなくてもいいのかなというふうに聞こえてしまうし、今回後期実施計画の中では、約107億円ですかね、不足が見込まれていると。これもそうすると、その年度、年度の中で考えていけば、余り恐れるような数字ではないのかなというふうにも考えてしまうんですけれども、今、107億円ということに関しては、どのようにとらえておられるか、伺いたいと思います。
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○瀧澤由人 経営企画部長 24年から始まる後期実施計画では107億円の財源不足を現時点では見込んでいるということで、これらの財源不足につきましては、23年度からスタートしております新鎌倉行政戦略プランの着実な推進によりまして、例えば、新たな財源の確保ですとか、職員給与費の見直し、歳入歳出両面からアプローチしていって、それを賄っていかなくちゃならないという、計画としてはそういう方針を持って臨んでいこうと思っていますから、決して何となくということではなくて、しかも前期、中期、後期と見渡してみると、期間推計ですけれども、計画を重ねるたびにその財源不足の額というのが年々、計画のたびに増嵩しておりますので、事態は非常に切迫しているのかなというふうに私は考えております。
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○10番（渡辺隆議員） 私も事態は非常に切迫しているという危機感を持って、今回もこの件も伺わせていただいております。この107億円というのは、何となく、前期や中期みたいに、終わってみたら計画もほぼ達成できたし、不足も出なかったというようなことにはならないなというふうな認識でおりますし、やはり何か具体的なことを行った結果、足りましたとか、やはりそういう形にしていかなきゃならないですし、その年度、年度の中で、やりくりということも、もちろんあるとは思いますけれども、やはりどういう手を打って、結局足りた形になって、計画も達成できましたというような御報告を３年後、４年後に伺いたいなというふうには思います。
その後期実施計画の数値見込みの条件、基礎的条件について少し確認したいと思います。人口がどうなるかということについては、非常に重要なことだというふうに思いますけれども、一応今回は平成27年の時点で16万5,000人ということで見込んでおられるというふうに思いますけれども、私の記憶では、前期実施計画のときは、平成27年で15万7,000人だったのかなというふうに思うんですけど、何かあってふえちゃったのかわからないですけども、恐らく見込みの仕方が変わったのかなと。世の中の条件が変わったわけではないんで、鎌倉市として何かしら条件を持ち込んだのかなというふうに思います。人口推計をどのように行ったのかと、それとあと個人市民税ですね、見込みをどのように積算しているのかということについて伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 人口推計につきましては、今回、過去10年間の鎌倉市の年齢別人口、それから鎌倉市の５年出生率、それと生存率、これを基礎データといたしました。これに社会移動の傾向を考慮いたしまして、コーホート推計法という手法で将来人口を推計しております。この推計によりますと、今後10年間では高齢者人口が毎年平均1.8％、8,530人の増加、それとは別に、逆に生産年齢人口は各年平均マイナス0.5％、5,333人の減少となる見込みでございます。この人口推計値を加味した上で、個人市民税につきましては、平成23年８月の内閣府の経済財政の中・長期試算、これに基づきまして経済成長率を平成24年度はマイナスで0.4％、25年度はプラスで2.6％、26年度はプラスで1.1％、27年度はプラスで2.2％と見込んで推計をいたしました。
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○10番（渡辺隆議員） ちょっと私の聞き方が悪かったのか、国のデータをほとんどベースにしておられるようですけれども、例えば、15万7,000人というのは、今現在の推計では16万5,000人というのは、何かしら条件の変化があったんですか。
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○瀧澤由人 経営企画部長 人口推計について、基本計画を18年につくったときには、12年の国調をベースに人口動態を探していくわけです。その時点の予測では、確かに、手法は同じですけれども、かなり早い段階で鎌倉市の人口は減少傾向に移るということの、これは推計方法による一つのルールでつくっている見通しとして15万という数字が出ていまして、今回、策定に当たりましては、直近の22年度のデータを基本的に置いていますので、結果として考えられるのは、一部、マンション等が新しく鎌倉地域に入ってきたというようなことがあって、社会動態が変わってきたのかなというふうに考えています。
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○10番（渡辺隆議員） きちんとした推測に基づいて積算されているんであれば、もちろんその16万5,000ということは、15万7,000よりも多いわけですから、そういう意味ではよかったかなというふうに思うんですけども、いずれにしても10％ぐらい減ってきちゃうのかなというふうに思いますし、単純に考えれば、個人市民税のほうも、もちろん、特に労働人口というものは減ってくるわけで、そうすると10％ぐらいは減ってくるのかなというふうに思います。これは非常に大きな数字になってくると思いますけれど、もう一つ、その経費と、歳出のほうで特に問題となるのがやはり扶助費だと思います。これ、平成18年当時、53億円だったと、扶助費に関してですね、それが10％ふえてくるというようなことで伺っていました。これ、10％ふえていくと、毎年10％ですからね、非常に大きな数字になってくるというふうに思いますけれども、今回、扶助費の見込みについてはどう積算されているのか伺います。
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○廣瀬信 総務部長 扶助費につきましては、議員御指摘のように、少子高齢化が急速に進む中で、増加傾向が続くと予想されます。
このため、子ども手当を除く一般会計の扶助費ですが、平成24年度、25年度は17年度実績から23年度予算額までの７カ年の平均伸び率をもとに、5.5％、26年度以降は制度見直しなどの実施によりまして、26年度については5.0％、27年度は4.5％の増加を見込んで推計しております。
介護保険事業及び後期高齢者医療事業の扶助費につきましても、同様に、平成24年度、25年度は5.5％、26年度は５％、27年度は4.5％の増加を見込んでおります。
国民健康保険事業につきましては、制度変更がありましたことから、平成21年度から23年度までの３年間の平均値を見込んで推計をいたしました。
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○10番（渡辺隆議員） 人口ないし個人市民税にしてみても、扶助費にしてみても、平成18年の当時よりも逆に条件はよくなっているのかなというふうに、今伺っていて思うんですけれども、世の中の状況を見ると、さらに厳しくなっているような部分もあるというふうに思います。
もう一つ、歳出の面で気になるのがインフラですね、特に道路や橋、例えば港湾とかも考えられるんですけど、鎌倉はいわゆる港湾というものはないというふうに思いますんで、道路や橋というのが同じような時期、特に高度成長のときに、いろいろなインフラ整備が行われて、それが40年、50年たって、今の時点でいろいろな補修も必要だし、例えば橋のかけかえということも必要になってきているということで考えれば、これは必ずやらなければならない経費だというふうに思います。例えば、福祉とか教育とか、最低限、きちんと保障しなければならないということに似ていて、幾ら財政状況が厳しくても、市の義務として、公共サービスの役目を果たすという意味で必ず整備していかなきゃならないと。この辺の、例えば補修計画というものはきちんとこの総合計画の中に含まれているのか、どのような積算を行っているのかということで伺いたいと思います。
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○山内廣行 都市整備部長 ただいま議員さん御指摘のとおり、道路や橋梁等のインフラ整備、これは市民生活を支える上で、また安全・安心なまちづくりを進める上でも大変重要な事業、欠かせない事業というふうに認識しております。
積算の根拠でございますけども、道路につきましては、現在策定作業中の維持・修繕計画におきまして、大規模住宅地内の道路や生活道路につきまして、維持修繕すべき路線の優先順位を決めて、順次整備をしていく予定でございます。
年間の整備延長は約３キロを見込んでおります。事業費は平成24年度から27年度の４カ年で８億8,000万、こうした形を見込んでおります。
また、橋梁につきましては、平成24年度、来年度でございますけども、来年度策定予定であります長寿命化修繕計画におきまして、修繕すべき橋梁の優先順位を決めて、年間２ないし３の橋を修繕していくと。事業費は年間2,000万円、これを見込んでいるところでございます。以上でございます。
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○10番（渡辺隆議員） 私もちょっと記憶があるんですけど、私が小学校の恐らく低学年だったと思うんですけれども、私が住んでおります材木座に、海岸橋というのが滑川にかかっております。私が小学校のときは、まだ高度成長の時期だったというふうに思います。第一小学校に通っておりましたので、橋を越えるんで、橋のかけかえがあったんで、水道橋というのがあって、そこを渡ったような記憶があるんですけれども、恐らく、そういうことで、それがもう40年前になるというふうに思いますんでね、一気にそういうものが来るんじゃないかと。これは、もちろん副市長なんかもよく御存じだと思いますけど、国としても、そういうことが国全体の中で見られるということで、この間もちょっとやっていましたけど、特に、箱物も含めて、建てかえなきゃならないものが、一気に同じような時期に来ているということで、これはある積算だと思うんですけど、更新維持費というもので、今後40年間で570兆円かかるというような試算もあるようです。ということは、鎌倉市もその点については、きちんとした、もちろん部長おっしゃったように、公共サービスを維持するという意味で、必ずやらなければならないインフラ整備ということだと思いますので、その辺のところは、最低限、きちっと予算を確保していかなければならないと。その上でどうするかという話だというふうに思いますので、これ、次の話につながるんですけれども、予算の５％シーリングということを何年かにわたって実施されているということなんですけれども、私が思うには、例えば100という予算があったときに、５％シーリングかけると95になるのかなと。その次の年も、同じように５％シーリングかけると、私が思うには、当然、そうすると100じゃなくて、今度95で予算立ててきますので、それに５％シーリングがかかると、95マイナス4.75ですかね、そうすると90.25ということで、そうやっていくと、毎年、毎年、非常にシュリンクというか、予算が縮小されていくと思うんですけれども、これ全体でかけてるというふうに思いますので、やはり今私が指摘しましたように、インフラの整備であるとか、教育や福祉であるという面においては、やはり最低限、きちんと維持していかなきゃならない予算というものもあるんですけれども、今後５％シーリングというのは実施していくつもりなのか、最低限必要な予算ということは、その５％シーリングと違って、きちんと維持していかなければならないという発想に基づいてやっていくのか伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 予算編成の際に行いますシーリングにつきましては、個別具体の事業費を一律に削減するものではございません。部門ごとの事業に順位をつけまして、市民生活に直結した重要度の高い事業の予算を確保して、優先的に実施していくという考え方で臨んでおります。
厳しい経済情勢によりまして、財源確保が容易でない状況のもとでは、事業を行うためには、事業費の総体の縮減は避けられません。事業のスクラップ・アンド・ビルドや効率性の向上に努めまして、財政運営に努めていかなくてはならないと考えています。
御質問の平成25年度以降も予算編成の際に５％シーリングを行うかどうか、これにつきましては、現時点ではまだ決めておりませんが、厳しい財政状況が続く中、今後も優先順位を吟味した上で必要な事業の予算は確保していくと、そうしなければならないというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） 今回、とりあえず行財政改革ということで、次の質問項目に移りますけれども、鎌倉市総合計画、その前提として内容を伺わせていただいたんで、ここで細かいところには入っていかないですけれども、今、部長がおっしゃったようなスクラップ・アンド・ビルドということがきちんとできているかというのは、行財政改革の中で非常に大きなテーマになってくると思います。
まず伺いたいのは、事務事業の評価ですね、きちんとスクラップ・アンド・ビルドができるのかという部分で伺いますけれども、やはり人件費の削減ということは非常に大きなテーマだというふうに思いますけれども、行財政改革の中では、非常に取り上げやすいテーマだというふうにも思います。その中で、私が考えるには、もちろん賃金体系であるとか、人員の見直しということも必要ですけれども、簡単に考えれば、事業が減れば仕事量が減ると、仕事量が減れば人件費も減るし、残業代も減るんじゃないかなというところは、やはり基礎にあるべきかなというふうに思います。これは地道な努力でしか生まれないものですけれども、まさにそのスクラップ・アンド・ビルドということを通して、人件費の削減をしていくということが基本的な部分だというふうに私は認識しております。
伺いますけれども、小事業というんですかね、そのはかり方がちょっと、私もいろいろとお話しさせていただきましたけれども、非常に難しいんですね、どの事業を、どういうふうに事業という数をとらえるのかというのは難しいんですけれども、一応、小事業とか、個別事業とか言われている、言わば単品の仕事ということについては、どのように推移しているか。だから、小事業の数については、どれぐらいの数があって、どれぐらい最近のところで、そのスクラップ・アンド・ビルドによって減っているのかということを伺いたいと思います。
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○瀧澤由人 経営企画部長 本市は予算の中で事業別予算というものをとっておりまして、今言いましたように、款項目の後に大事業、中事業、小事業という、そういう予算形を持っております。そういった上での数でいきます。今言いました、大事業でいきますと、約230件あります。それを中事業ベースで落としますと370件、小事業でいきますと約490件、小事業を構成しているいわゆる個別事業というものは約3,000件あるというふうに構成されています。いずれの事業も多少の増減はありますけれども、基本的に大きな変動はしておりません。小事業についての単位で申し上げれば、ここ数年、約490件前後で推移しているというふうになっています。
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○10番（渡辺隆議員） この質問は前も伺って、その数ということを言うのは非常に難しいようですけれども、やはりおっしゃっているように、スクラップ・アンド・ビルドを通じてやるんであれば、その数字が変わってきてもいいのかなというふうに思います。
また、事務事業を評価する上で、事務事業評価ということを長年にわたってやられているというふうに思います。これは、ＰＤＣＡサイクルの徹底ということが目的だというふうには思いますけれども、これの取り組みによって事業数が変わってきたと、仕事の量が減ってきた、ないし変わってきたということはあるんでしょうか。
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○瀧澤由人 経営企画部長 いろいろな形で事務事業の見直しをやって、今、お話にありますが、スクラップ・アンド・ビルドということで、そういう実績も当然積み重ねています。ただ、個別事業単位でのお話ですし、スクラップした後、ビルドすると、数的にはそうそう変わらない件数がありまして、ただ、この事務事業評価を続けていくことによりまして、いわゆる職員の意識というんですか、成果志向の行政経営によるマネジメントと我々は考えているんですけど、そういう意識が浸透してきているというふうには受けとめております。予算編成や事業の効率化、そういうところに事務事業の見直しというものは具体にあらわれているのかなというふうに受けとめています。
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○10番（渡辺隆議員） 非常に難しい話ではあるんですよね。事業の絞り込みは必要ですけれども、やはり公共サービスということを維持する、市民のニーズにこたえるという意味では、絞り込みじゃなくて削り込みになってしまってはいけないというふうに思いますし、そのスクラップ・アンド・ビルド、スクラップしたら何かビルドしなきゃならないという面もあるんで、単に数が減ったからよかったじゃないかというような話でもないというふうに思います。
ただ、今お話を伺っていると、例えば、事務事業評価にしてみても、目的は、やはりその事業がどのような形で行われているかと、部長おっしゃったように、意識改革につながっているんであれば、さらにいいことでありますけれども、そういう事業を絞り込みする、ないしスクラップ・アンド・ビルドしていくというような目的ではちょっとないように私は今のお答えで感じます。
そうすると、今回やられた事業仕分けということで、5,200万円ぐらいの効果があったということですけれども、これは具体的な数字ですし、小事業も幾つか減ったということだというふうに思いますし、市民の合意も得ているという意味では効果があったというふうに私は認識しておりますけれども、今後、事業を絞り込んでいく、スクラップ・アンド・ビルドしていくという意味において、この事業仕分けというのは、どのように継続させていくのかということについて伺いたいというふうに思います。
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○瀧澤由人 経営企画部長 本年度実施しました事業仕分けというんですか、私どもは市民事業評価と言っているんですけれども、限られた時間で、限られた条件の中で、数が少ないんですけど、10の中事業単位でやりまして、市民の忌憚のない意見を受けたわけです。率直な問題提起をいただきましたけど、結果的にその中で廃止につながった事業というものはございませんでした。
ただ、そういう市民からの御意見を踏まえて、事業自体の見直しを行いまして、結果として本年度予算と翌年度予定される予算を比較しますと、およそ5,000万強の予算的な結果が得られたというふうに御報告させていただいているところです。
今後についてなんですけれども、市民事業評価を実施しようとする場合におきましては、これまで22年、23年と実施してきました、その成果、長所、短所を見きわめながら、より効果的な方法を用いながら引き続き取り組んでいきたいというふうには考えています。
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○10番（渡辺隆議員） 今まで、いろいろ行政も取り組んで、その事務事業評価を含めて、いろいろな意味で取り組んでこられたというふうに思いますけれども、なかなかその数字が変わってこないという面もあります。今回、事業仕分けということをやったことによって、数字の変化があったということは非常に大きなことだというふうに思いますし、なかなかその方法が見つからない、ないし我々としても議会の役割ということは、何なのかなということも考えていかなきゃならないというふうに思いますし、そういう部分で、このような方法を継続し、ないしはほかの方法も模索していくということが今後非常にその事業を絞り込んでいく、スクラップ・アンド・ビルドを進めていくという意味では必要だというふうに認識ししております。
それでは、次に移りたいと思いますけれども、次の、行財政改革の中で柱となります財源の確保ですね、これについて、特に観光振興、観光産業の振興という意味も含めて伺いたいというふうに思いますけれども、前から指摘させていただいているのは、やはりマーケティングの部分、数字のとらえ方、要するに現状分析ですね、その部分について、やはりもっと踏み込んでやらなければ、現状分析をしなければ、いい仮説も生まれてこないということで、マーケティングについて力を入れてくださいというようなことを申し上げてきました。
今回、ちょっと例として伺いたいんですけれども、来年度の花火大会に関して、秋にやるとか、時期をずらすとかいう話も伝わってきていますけれども、花火大会というのは鎌倉市で一番大きなイベントと言ってもいいかもしれません。その中で、花火大会ということを観光振興の中でどのように位置づけて、どのような目的で、開催日を決めていくのか。これ、今申し上げたみたいに、当然マーケティングが必要ですよね。もちろん、楽しんでいただくというのが一番の目的だと思いますけれども、やはり経済波及効果であるとか、また鎌倉に来ていただく機会をつくるという意味もあります。そうすると、やはりせっかく鎌倉市も補助を出してイベントを行うわけですから、その効果を最大限にしなきゃいけないという部分であれば、どのようなマーケティングを行って開催日を決めていくのかということについて伺いたいと思います。
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○小礒一彦 市民経済部長 花火大会の開催時期の決定でございますけれど、議員おっしゃるとおり、やはりいろいろな経済効果ですとか、商店に対する効果、こういうものを勘案して考えていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、来年度の開催日につきましては、そういうことを念頭に置きまして、ただ、マーケティングはまだまだ細かいところまで行っておりませんでしたので、既存の資料を用いまして点検をいたしまして、現在、開催日について、いつごろにしようかということを検討しているところでございます。
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○10番（渡辺隆議員） 当然、イベントを打ってお金を出す、商店の方とかもお金を出されるわけですから、その開催日については、きちっとした理由を持って決めていかなければならない。何となく夏がいいんじゃないかなというだけではなくて、そこにきちんとした根拠を持ってくることが必要だというふうに思いますし、それには、やはりマーケティングというか、今までの過去の積み上げの中できちんと検証を行っていかなければならないというふうには私は思います。
これについて、例えば、いろいろそういうイベント等をやる中で、観光基本計画推進協議会というのがあります。これ、以前は、今の防災安全部長が観光課長だったときに、観光推進会議とか、観光戦略会議だったか、ちょっと名称は忘れましたけれども、いろいろ立ち上げられたと。もちろん鎌倉市であり、商工会議所、観光協会、お歴々、仏教会とか、八幡様であるとか、いろいろな方が集まって、観光についてのどういう戦略を持っていくかというような会議が開かれて、それが計画の中にあったというふうに思いますけれども、今、観光基本計画推進協議会というものになっているそうですけれども、どのような活動をしているのかということを伺いたいと思います。
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○小礒一彦 市民経済部長 鎌倉市観光基本計画推進協議会でございますが、これにつきましては、今、議員おっしゃるように、鎌倉市観光振興推進本部会議というものがございまして、これがやはり市内の観光団体の代表者の方の集まりでございましたので、少しスピード感がないというふうな、そういう認識ございまして、昨年の３月に改組いたしまして、より実務者レベルの会議にいたしましたものが、この協議会でございます。
この協議会でございますけれど、役割につきましては、市内の観光振興事業の推進、そして連携、連絡調整、こういうことをやっておりまして、実務者レベルの会議でございますので、より活発な意見交換をされているというふうに認識してございます。
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○10番（渡辺隆議員） もちろん、それも必要だというふうに思うんですけど、多くは、いかに運営していくとか、実務者レベルの会議ですから、いかに運営していくのかということに焦点が置かれるのかなというふうに思いますけれど、やはり、ある程度マーケティングした数字に基づいて戦略を練っていくというような会議も必要ではないかなというふうに思っております。
伺いたいのは、基礎となっています観光客入り込み数というのがあります。これ1,800万人とか、2,000万人とか、毎年数字が出てきますけれども、これはどのような形で算出を行っているのか、ちょっと細かく伺いたいというふうに思います。
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○小礒一彦 市民経済部長 観光客数の統計でございますけれど、これは神奈川県の観光振興対策協議会が行っております入り込み観光客調査、この実施要領に基づいて行っております。県内の各自治体共通の手法によって行っている調査でございます。また、全国的にも共通の調査方法でございます。
具体的な調査方法でございますけれど、年４日間でございますけれど、鶴岡八幡宮、銭洗弁財天、材木座及び由比ガ浜海岸、天園のハイキングコースにおける標準日実数調査、そして拝観料などが必要な神社仏閣ですとか、鎌倉国宝館、鎌倉文学館、県立近代美術館、県立フラワーセンターにおけます観光施設利用者数調査、市内の宿泊施設におけます観光宿泊施設利用者数調査、この三つの調査をもとにいたしまして推計をいたしております。
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○10番（渡辺隆議員） 毎回伺っているので、言ってることも同じになっちゃうんですけど、その1,800万人であるとか、2,000万人であるということは、統計データとしては非常に役に立つと思いますし、全国や県ということと同じ形でやっているわけですから、比較ということもできるんですけれども、やはり鎌倉市が今後どのような観光施策を打っていくのか、ないし観光振興を進めていくかという上では、この数字ではなかなか動向を把握することは難しいんじゃないかなというふうに思います。全体の傾向としては見れます。特に、鎌倉市は全国区と言ってもいいですし、世界遺産になるのかもしれないんで、世界レベルと言ってもいいんですけれども、例えば県の中でも非常にユニークな都市であり、観光というのは非常に重要です。神奈川においても重要だと思います。そうすると、やはりもっと鎌倉市独自で数字ということを調査するということも必要だというふうに思います。
それと、やはり時代の流れが変わってきています。今まで、例えば八幡様に行っていた観光客の方も、もちろん目的はお参りすることだと思うんですけど、目的も変わってきていると思うんですね。例えば天園に行く方の年齢層も変わってきているかもしれない。お寺に行く方も、最近は若い方もよくいらっしゃいますんで、年齢構成も変わってきているという部分でいえば、漠然として何人ですよという話ではなくて、どういう年齢層、性別がどうで、どういう目的で来ているのかというようなことを、もっと細かく調査してみてもいいんじゃないかなというふうに思いますし、それはそんなに難しいことではないと思いますね。世の中ではマーケティングの手法というのはいろいろ確立されていますし、お金もそんなに、これはハード面ではないのでかからないのかなというふうにも思います。やはり基礎的な数字、マーケティングの数字がきちんとあった上で戦略は組めるというふうに思いますんで、今後、やはりそのような予算はきちんと確保して、マーケティングにつなげていただくというようなことを進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○小礒一彦 市民経済部長 議員おっしゃるとおり、基礎的なデータ、観光振興には必要だというふうに考えております。今年度、着地型観光の調査をしておりまして、その中で簡易的でございますけど、実観光客数、どれくらいであろうかという調査をかけております。これは入り口でございますので、こういうデータをもとに、いろいろな手法を用いまして、正確なデータ把握に努めたいというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） せっかくというか、一歩踏み込んだ数字を調査していただく必要があるのかなというふうに思います。もちろん、できるところからまず始めていただくということが、お金をかけることだけが意味ではないんで、始めていただくということが一番のことだというふうに私も思います。ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、その後は、例えば鎌倉市が観光に関してのお金がどれぐらい支出しているのかと、投資しているのかと、観光産業、観光振興のためですね。ないし、どれだけ税収として上がっているのかということも非常に興味深いデータだというふうに思います。
例えば、鎌倉市の観光にかかっているお金、例えば、観光費ということであれば、一般会計の0.5％ぐらいでしかないんですけれども、もろもろ支出があるというふうに思います。例えば、支出に関しては、どのような、今認識でおられるのか、数字を把握しておられるのかということで伺います。
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○小礒一彦 市民経済部長 観光に関する予算の関係でございますが、今年度の当初予算でお答えいたしますけれど、観光費は、今、議員おっしゃっているような形で２億5,000万でございます。このほかに、直接、観光目的ではございませんが、本市の観光と密接に関係する事業費といたしまして、文化財保護の経費で３億9,000万、世界遺産条約登録の経費1,200万、さらに観光客数の調査対象となっております国宝館費が6,400万、文学館費が6,800万、これら合計いたしますと７億8,000万ほどになります。また、このほかにも観光には、やはり道路ですとか、交通の問題もありますので、そういうような経費もそれに含まれてくるかというふうに考えております。以上であります。
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○10番（渡辺隆議員） これは非常に難しいですね。ある程度基準を設けて、どのようなものが観光にかかわるものなのかということを一度決めなければならないというふうに思いますし、その収入については、もっと難しいと思います。どれだけ鎌倉市のほうの、観光振興することによって収入があったのかということをはかることは非常に難しいと思うんですけれど、やはり観光振興をしていく上では、市民の協力ということは欠かせない。市民の協力の前に理解・協力ということは欠かせないものだというふうに思います。やはり、その説得の過程でいえば、協力していただく過程であれば、これだけ鎌倉市は産業振興のためにお金を使っています。しかしながら、鎌倉市は市税の収入として、これだけの財源の確保ができました。ついては、鎌倉市の、例えば教育であるとか、福祉であるとか、環境であるとかいう面について、皆様にこれだけのメリットが出ましたというようなことをきちんと説明できないと、なかなか人がふえるだけが、ごみがふえるだけだというような話になってしまうと思います。やはり積極的に市民の方々に協力していただき、理解していただくには、やはりある程度数字的な根拠が必要だというふうに思います。
ですから、これもマーケティングだというふうに思いますけれども、その前提として、鎌倉市で幾らお金を出しているのかと、それでどれだけ税収があるのかという部分は、今、マーケティングを始められると言いましたけど、次の一歩としては、数字をきちんと把握していかなければならない。特に、収入の面については、鎌倉市で御商売やられている方、観光に関連してやられていても、例えば赤字が出ていたら税収にはつながってこないというふうに思います。
例えば、ちょっとこれ、私調べていただいたんですけども、法人税を払っている企業というのは、全国レベルで30％、３割しかないんですよ、全国でですね。鎌倉市においてはどうなのかというと、17.5％しかないんです。これは、いろんな経済状況であるとか、御商売の状況であるとか、いろいろとあると思いますけれども、実際に税金を納められているという企業は17.5％しかないということですので、なかなか市民を説得する上で、観光振興したらば税収が上がって、サービスもよくなるよというふうに、なかなか結びつけられない面もあるというふうに思います。
そのような状況も恐らく把握しておられたと思いますんで、収入確保プロジェクトというのが過去にありまして、これは私大好きなプロジェクトだったんですけど、いつの間にかなくなってしまったと。いいアイデアもたくさんあったというふうに思います。幾つかは実現しているのは理解しておりますけれども、例えば、収入確保のために、地方分権一括法というのが前ありまして、平成12年ですかね、その中で、法定外目的税というものも設置しやすくなったわけですね、ようなこともあります。そういう意味で、例えば、観光目的税とか、観光協力金等の検討ということはされているのか、ないし今後どのように考えていくかという部分で伺いたいと思います。
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○瀧澤由人 経営企画部長 議員御指摘のように、本市に観光目的で来られる方から一定の御負担をいただきたいということで、法定外目的税の創設とか、協力金ということについては、これまでも検討はしてきました。ただ、税となりますと、いわゆる課税客体のとらえ方ですとか、課税の方法、あるいはそれを徴収する費用対効果ですね、その辺を見ますと、なかなか課題が多くて、現時点では実現に至っていないということです。ただ、必要な視点であるということは私どもも思っておりまして、今後も検討を重ねていきたいというふうに考えています。
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○10番（渡辺隆議員） 例えば、市長おっしゃっているロードプライシングですかね、これも法定外目的税でやるのかなとは思いますけれども、検討は進められているというふうに思います。
そういうところでは、非常に難しい面もあるというふうに思いますけれども、やはりここの研究ということは、鎌倉市は必要ではないかなと、この間、私も出店税なるものを言って笑われてしまったこともありますけど、これは私冗談で言ったんでも何でもなくて、そういうものを考えていかなきゃならない場面も出てくるんじゃないかなというふうに思っています。
やはり、これから鎌倉市が観光振興していくという、世界遺産も、それは観光目的ではないにしろ、やはりその部分も含んでくるということであれば、やはり観光振興条例というか、観光条例とか、そういうものも整備していかないと、なかなかこれから新しいアクションを起こしていく上では、なかなか根拠がないので難しいのかなというふうにも思いますんで、これは今の法定外目的税等とも一緒ですけれども、やはり検討していかなければならないし、行政と議会も一体となって、特に、他市を見習ってないということではなくて、鎌倉市独自の観光条例というようなものもつくっていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。そういうことによって財源の確保につながってくるというふうに思いますので、今後、私もまた勉強していきたいというふうに思っております。
次に移ります。もう一つ、大きなテーマで市有財産の活用ということがあるというふうに思います。これは普通、経営が難しくなった会社であるとか、商店であるとか、もちろん個人の家計もそうですね。例えば、私の家でも、要するにＰＬ上、損益計算上の中でやりくりが難しくなってきたら、当然、ＢＳですね、貸借対照表のほうを見てみるということが必要になってきます。年間でお金が足りないんであれば、自分の資産を処分すると。例えば、私で言えば、車はないですけど、車を売らなきゃならないとか、土地がある人は土地を処分しなきゃならないとかいうことが普通のことですね、お金が足りなきゃ自分の資産を売却するしかないということで考えれば、これは国ももちろんそうですし、鎌倉市でも同じ考え方はしなければならない場面も出てくるというふうに思います。
そんな中で、まずちょっと、鎌倉市の地価ですね、公示価格とは言いませんけれども、今の地価の傾向というのはどういうふうに見ておられるのか、伺います。
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○廣瀬信 総務部長 本市の地価の動向でございますが、何種類か地価のデータがありまして、地価公示価格、それから県基準地価、固定資産税路線価がございます。ともに、それぞれ共通して言えますことは、平成20年７月以降、もう下落傾向が続いております。直近となります基準値は、平成23年7月１日現在の県の基準地価でございますけれども、これによりますと、対前年比、平均１％前後の下落傾向にございます。
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○10番（渡辺隆議員） 一般的に、鎌倉市も御多分に漏れず、やはり下落傾向にあるということだと思います。資産を売却するとか、そういうことを考える上では、非常にその地価というのが、タイミングも含めてですね、重要なものだと思いますけれども、私、これいつも思うんですけど、鎌倉市はどれだけ資産があるのかなということを見ても、なかなかよくわからない。どういうものがあって、細かくですね、どういう資産があって、例えば売却できるもの、これは難しいものもたくさんあるというふうに思いますけれども、例えば、市有財産というのはどれぐらいのものがあって、例えば、この市庁舎という建物の部分でいえば、どれぐらいの資産価値があるのかということで、代表的なものでも結構ですから、どんなものがあるということを教えていただければと思います。
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○廣瀬信 総務部長 代表的なところで、本庁舎ですとか、各行政センターの建物ということで申し上げます。
この資産価値は、新地方公会計制度導入に伴いまして、バランスシートを作成してまいります。バランスシート作成のための固定資産台帳による数字でございます。平成23年３月31日現在ということですが、数字が少し並びまして恐縮ですけれども、本庁舎の土地は35億8,000万余、建物は５億9,000万余ということになります。腰越支所でいきますと、土地価格は４億余ということになります。建物で11億余、深沢支所では、土地が３億余、それから建物価格は２億余と、大船支所で土地が４億弱、建物が２億円余と。玉縄にまいりますと、土地価格が４億円余、建物価格は４億円余と、このようなボリュームになってまいります。
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○10番（渡辺隆議員） 何で私がこれを聞いたかというと、今、非常に、松尾市長を中心に財政状況が悪い悪いということで、それはもちろん悪いんです、でも、例えば私の財政状況が悪い中でも、私ですよ、例えば、その中でも資産を持っていれば、どのようにやりくりしていこうかということを考えられる余裕が多少あるわけで、悪い悪いだけが先行していくと、５％、５％、減らしていこうとか、やりたいこともやれないというような、縮小、心理的にもシュリンクというか、縮んでいってしまうというような傾向があります。ですから、やはりきちんとあるべきものはあるんだと、それで売却できるものもあるんだというような認識もやはり持ちながら、その年度、年度のことも考えるような時代、場面になっているのかなというふうにも思います。
先ほど部長おっしゃっていた、貸借対照表の中で、売却可能資産22億円というふうに書いてあるんですけども、あれは何でしょうね。
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○廣瀬信 総務部長 今、御答弁申し上げたものは、公用の財産でございましてこれを売却というわけにはまいりません。そのほかの、普通財産等の売却可能な資産というふうに御理解いただければと思います。本庁舎ですとか、各支所の部分については、売却可能というふうには整理しておりません。
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○10番（渡辺隆議員） そうすると、今すぐにでも売っても大丈夫なものということだというふうには思います。その手続も、そんなに障壁が高いわけではないということだと思いますけど、例えばですけどね、先ほど部長が言われたような資産を売却するというのは、非常に手続上というか、法律上、ないし条例上、難しい障壁があるんでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 売却するという手続は、例えば公売にかけるとかいうことで済むと思います。ただ、売る相手を選ぶ場合もございましょうし、その土地柄と申しますか、土地のある位置によって、売却に気を使うという場合もあろうかというふうに思います。
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○10番（渡辺隆議員） 手続上は別に障壁があるわけではなくて、周りの環境整備については非常に難しいというお答えだというふうに思いますけれども、市有財産の売却等を含めて、今回、公共施設再編ということを進めておられるというふうに思いますけれども、例えばそのような、資産を整理しなきゃいけないという視点も含めて、進捗状況はどうなっているか伺いたいと思います。
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○瀧澤由人 経営企画部長 公共施設の再編につきましては、基本的に市民サービスに大きく影響するところもありますから、施設自体の利活用の状況ですとか、今後予想されるコストなど、長期的な視点を含めまして、分析・検討をして進めているところであります。
現在、公共施設白書をつくっておる最中で、また一方で、公共施設の維持・保全システムの構築に取り組んでいます。今後、これらを活用して、施設全体の統廃合や複合化などを含めた検討を行いまして、全市的な公共施設の配置計画をつくっていきたいと。その中で、再編を進めていきたいと。また、議員御指摘の市有財産の売却は、現時点で売却可能な資産の当然、利活用と、あるいは配置計画の中で、新たに生まれるそういう売却可能な資産があれば、それも活用していかなくちゃならないじゃないかと。まず、この配置計画を策定する中で、それらを含めて検討していきます。
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○10番（渡辺隆議員） 松尾市長のもと、特に今後、公共施設再編を進めていくということで、今後力を入れられるというんで、推移を見守らせていただきたいと思いますけども、例えば、多少でありますけど、有価証券であるとか、出資金もあると、ないし債権というんですかね、市で言えば債権ですが、これは滞納金でしょうけれども、いう部分もあるというふうに思います。だから、その部分も、これとは別でしょうけれども、やはりその視点で回収できるもの、ないし整理しなきゃならないものはしていくという視点で、市有財産の活用については考えていっていただきたいと思います。特に、大きな土地でいえば、深沢であるとか、坂ノ下であるとか、あと野村ですかね、その辺に関して、今回も質問入れようと思ったんですけど、これやると長くなってしまいますし、一つ一つをとってやらなきゃならないようなテーマだと。ですから、私のほうももっと勉強して、きちんと質問できるような形にしたいというふうに思っておりますので、やはり、貸借対照表の部分ということは、もう少し、どうも市であるとか国であるとかというところは、余りそこのところを気にしないでやってきた部分があるというふうに思いますんで、改めてスポットを当てていただくというのが必要な場面になっているというふうに認識しております。
次に、もう一つ、これも一番重要じゃないかなというふうに思いますし、先ほど部長が事務事業評価をやる上では、職員の意識改革につながっているというようなお言葉もありました。職員の意識改革について伺いたいと思いますけれども、まず、松尾市長は、ふれあいとーくですかね、ふれあい懇談会というんですか、各部署とやっておられるということですけれども、何かこの間、聞いたら、議会事務局に来られたのは15分ぐらいだったと。15分というのはあいさつであって触れ合いじゃないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、もちろん、当然この目的は意識改革だというふうに思うんですけど、例えば、議会事務局に来られた、総務部に来られたということで、職員の方と触れ合って、特にふだん、部長だ、課長だというのは恐らくいつも顔を合わせていると思いますけれども、特に、職員の方、若い方たちと触れ合っておられるんだと思うんですけれども、その効果、どのように意識改革が図れたかという部分で伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 職員とのふれあい懇談会ですけれども、平成22年度は、出先機関の職員を対象に44職場、それから平成23年度は本庁職場の職員を対象に69の職場で実施をしているところです。
その効果ということでございますけれども、日ごろ職員がどのようなことを考えているか、もちろん、限られた時間ですので、そんなに多くのことはお話しできませんけれども、これだけの回数をこなしてきますと、大体特徴的な部分というのは見えてくるところがございます。職員の職場の環境、それから縦と横の関係といいますか、職員同士がなかなか知る機会がないというのが、以前と比べて課題になっていることであるですとか、職員の経験とか知識というのをこれから次世代にきちんとつなげていけるかどうかということも課題としてとらえている。特に、最近では、残業代の問題、私が厳しく言っているものですから、そのあたりの職場での取り組みの仕方、もしくは今の職場の現状というのをよく市長にも知ってほしいというような話というのが多くあるというふうに考えています。
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○10番（渡辺隆議員） そのほかにも、掃除をやったりであるとか、ブラウン・バッグ・ランチというんですかね、御飯を一緒に食べたりしているんですかね。その中で、私は、これ非常に重要なテーマなんで、市長も御多忙だというふうに思いますけれども、幾ら時間を使ってもいいんじゃないかなというふうに思っています。これ、15分じゃあ、なかなかね、本当にあいさつで終わっちゃうし、なかなか言いたいことも、本当にひざを交えて話すということを市長が現場の中でやるということは、非常にインパクトのあることだというふうに思いますし、それを続けることで意識改革というのは図れる可能性もあるかなというふうに思っておりますんで、ぜひ時間をとって、逆に言えば、最優先事項としてやっていただければというふうに思います。
それとあと、いろんな意識改革をするためのいろんな取り組みを鎌倉市もやってきたと。これは、事務事業評価と一緒ですけど、新人事評価と言ったり、人事評価と言ったり、まあ、人事評価制度ですね、これも長年もうやっていますし、どのような効果があったんでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 新人事評価制度、これに基づきます能力・意欲評価と申しますが、平成22年度から本格的に実施しているところでございます。
その評価結果につきましては、昇任・昇格や人事異動に活用しております。この人事評価を実施することで、まず自己評価をいたしますが、自己評価による自分自身の職務能力の分析、それとこれに対します評価者と被評価者によりますフィードバック面接と申しますが、この面接の中で助言・指導を行う、こういうことによりまして、職員個々の能力の向上ですとか、意識改革に一定の効果が出ていると考えております。
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○10番（渡辺隆議員） 今、部長がおっしゃったのは、恐らく、例えば課長さんと普通職員の方と、あるテーマというか、人事評価ということにおいて、そのコミュニケーションが図れて、その中でいろんな話し合いができると、先ほど松尾市長がおっしゃったような部分も共通してくると思うんですけれども、今まで、コミュニケーションというのはなかったんですかね。新人事評価制度というんですかね、今まで立ち上げますとか、今やるつもりですとかいうようなことでお答えあったんですけれども、これは昔はどうだったんですか。例えばですよ、課長さんと、その下で働いておられる職員の方とは、面接して、いろんなことを話し合うような機会というのは、あんまりなかったんですか。これは、新人事評価制度になったから始まったんで、今、例えば上司の方と部下の方とのコミュニケーションが図られるようになったんですかね。
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○廣瀬信 総務部長 組織の中で、命令、服従という形で、あるいは起案、決定という形で仕事をしておりますので、上司と部下が話し合いという機会は、いつでもあるわけでございます。その意味では、議員おっしゃるとおりでございますが、この制度と申し上げておりますのは、全員が対象になって、一斉に行うと。同じ基準で見て、自己分析をして、それに対して評価者のほうが面接することによって評価を決めていく、ここがみそだと思います。それが何もないときの評価制度との違いというふうに受けとめております。
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○10番（渡辺隆議員） 私としては、恐らく普通のことが、普通に始まったのかなというふうに思います。でも、それだけでも一歩進んだんであれば、評価に値することなのかなと思いますけれども、その中でやっぱり非常に難しいのは、意識改革してくれ、してくれと言っても、どういうふうに意識改革するのかというのは非常に難しい話ですし、ある程度、モデルみたいなものを示していかないと、なかなか変われ、変われといったって、私は変わったんだけど、何で変わっていないと評価されるんだとか、そういうことにもなりかねないわけですね。そうすると、こういう人物像がとまでは言わないでしょうけれども、ある程度、こういう仕事の仕方をしていると評価されるんだよというような、システムないしその基準を示してあげないと、逆にモチベーションが下がってしまうようなことにもつながりかねないと。そういうことを達成した人には、きちんとインセンティブ、褒めるというか、褒賞するということにつなげていかないと、やっても意味がないのかなというふうにもなってしまうと思います。これはもう非常に難しいテーマで、もちろん、民間の企業においても非常に悩まれているところだと思いますけど、たまたまきのうテレビでやっていましたけど、ＪＡＬですね、夕張市のような状況になって、あのＪＡＬがなってしまったんですけれども、京セラの稲森さんが入ることによって、今少しずつ立ち直っているという部分もあります。その中で、強調していたのが、ＪＡＬフィロソフィーというのをつくられて、フィロソフィー、ＪＡＬ哲学というのか、ＪＡＬの考え方なのかということで、その小冊子を持って、その中で自分で確認していくという行為で、効果があったということだと思うんですけれども、その中では、例えば松尾市長は、意識改革だとか言っているんであれば、松尾市長みたいな人間になればいいのか、まあそうではないと思いますし、やはり自分の中でどう判断していくということが必要だということであれば、彼らはフィロソフィーという言葉を使っていましたけれども、その基本となる理念みたいなもの、哲学みたいなものがあってしかるべき。じゃないと、幾ら御飯食べても、掃除しても、じゃあ、御飯食べていりゃあいいのか、掃除していればいいのかという話になってしまうんで、どういう像、どういう哲学において変えてほしいのかということはやっぱり示さないとならないし、それを評価していくと、インセンティブを与えていくということも必要だというふうに思います。
その辺については何かしら考えておられますかね。人事評価制度できちんと一斉にやることに取り組まれたんで、第一歩だと思うんですけれども、今後やっぱりそのところは考えていかないと、普通のことはできるようになったということだけになってしまうというふうに思いますので、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 人事評価制度を論じる中で、御指摘の点は大変大切なポイントだと思っております。
この能力・意欲評価をしていくときに、今取り組んでおります中では、やはり行動目標というのを具体に示しております。これは知識・技術の部分、それから業務遂行能力、あるいは人間関係能力、こういったことにつきまして、この職責に応じた行動事例というのを示しまして、それができているか、できていないかという、これがモデルと、議員がおっしゃるモデルという形で、そんな形で運用しております。
これを踏まえた形で評価を行いまして、評価の高いものの評価結果につきましては、課長職、あるいは係長職への昇任に活用していると、こういう状況でございます。
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○10番（渡辺隆議員） ＪＡＬフィロソフィーみたいなものをつくるというのは非常に難しいことでもあるのかなというふうに思いますし、企業にしてみても、市役所にしてみても、ある程度哲学があってしかるべきだとは思うんですけれど、やはり私は、共通の問題意識みたいなものを持つということが一番簡単なことなのかなというふうに思います。じゃあ、市として問題意識はどういうところに持っているんだよということをきちんと示してあげて、その解決に向けて仕事をしているということは、非常に評価もしやすいというふうに思います。
もう一つ言えば、その評価の面でいえば、例えば、それは当然、ボーナスとか給与に結びつけられればいいんですけど、これも非常に難しい面もあります。でも、私は、やっぱり人間というのは褒められるとうれしい側面がありますんで、例えば、市民に褒められたとか、評価されたという職員の方に、例えば一つバッジをあげるというだけでも随分違うかなというふうに思います。
そんなことから始めてみても、最終的には賞与や給与の評価であるとか、哲学を全うできるかどうかというようなところのモデルの提示にもなってくるかと思いますんで、まずやはり、そういう簡単なところから始めていただくのが一番意識改革につながる方法かなということを考えていますので、松尾市長がおっしゃっている、ふれあいとーくとか、現場で職員の方と触れ合う機会というのはどんどんふやしていただいて、その中でそういう共通の問題意識を持っていただく、ないし褒めていただくと。そりゃあ市長に褒められればうれしいですよね。そういうことをしていただければいいと思うんで、ちょっと15分は短いと思います。
今は景気が余りよろしくないんで、人材が余ってしまって失業率も上がっています。そんな中でいえば、私が思うには、きょうは雨が降りそうですけど、雨が降れば次の日は晴れるし、晴れが続けばまた雨が降るわけで、必ずまた循環してくるというふうに思います。そんな中で、今は人材が余っているというようなことで、職員数の適正化計画も進めていると。これは当然進めなければなりません。しかしながら、将来を見越した上では、これから例えば、鎌倉市に来てくれる人、特に仕事のやり方ということ、仕事の質が求められていますので、やはり能力の高い方に来ていただかなければならない、これはちょっとあれですけど、昔は量で解決できたような部分があるんですけれども、やはり質を高めていかなければならない。これで景気がよくなったら一気に人不足になりますよ。それでいい人は来てくれない、来てくれてないということが毎日新聞に載るようなね、人手不足であるというふうに一気になるというふうに思います。
そんな中で、今後、将来的に人材育成や人材の確保について、松尾市長はどういう視点でおられるか、伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 人材育成についてですけれども、今、一定の効果が得られています人事評価制度を継続しながら、さらに市民の方々から求められる能力や役割、そういうものの向上を目的としました職員研修ですとか、職場の環境づくりということを充実をさせていきたいというふうに思っております。
人材確保につきましては、活力ある職員を目指して、人物重視の採用を行っていきたいというふうに考えております。今年度は、これまでまず最初に筆記試験で足切りをしていたんですけれども、それを面接に変えまして、人物重視であるというやり方に切りかえました。第１次、２次、３次と、すべて面接の試験を入れることによって、私はすごく満足のいく採用ができたかなというふうに感じているところでございます。
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○10番（渡辺隆議員） この採用においても、育成においても、市長おっしゃっている人物像みたいなものが、どういうモデルが必要なのかということはきちんと考えていただいて、どういう形で提示していくかということを進めていただきたいというふうに思います。
職員の適正化計画ということもあります。やはり、ある程度覚悟を持って、人件費の件については切り込んでいかなければならないというふうに思いますし、行革の視点ということを強く持っているかどうかが問われるというふうに思います。
これは、市長の話ではないのかもしれないのですけど、例えば、議員定数ですね。これは私は、前回の選挙の前は、議員定数削減という立場で臨んだんですけれども、定数削減されていたら、私はここにいなかったというような、何か後ろで笑われているような気もしますけれども、そういう問題ではなくて、まさに、であるからこそ、今回、議会のほうでも今後、議員定数については、話し合い、議論が持たれるというふうに思います。今回も、私は議員定数の削減という立場で臨みたいというふうに思いますけれども、市長は、どのようなお考えをお持ちであるかということを御参考までに伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 議会で、今議論をされているというふうに聞いております。この議論を尊重して定めることが重要であるというふうに思っております。
私自身の考えとしましては、議員のときにも発言をしておりますが、少数精鋭の形で鎌倉市の中では定めていくのがよかろうというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） わかりました。まさに、身を切る覚悟というようなのが最近よく国でも言われております。やはり、その人件費に踏み込んでいくという部分、行財政改革を進めていくという上では、やはり身を切る覚悟というようなつもりで臨んでいく必要があるのかなというふうに思います。
今まで質疑させていただきました。行革を進めていく上では、非常に今、直近申し上げましたように、覚悟も必要だというふうに思います。今、挙げさせていただいたことで言えば、事業評価については、やはり新しい方法をとっていかないと、なかなかその事業数ということは減っていかないんじゃないかなと。それは、事業仕分けも含めてという御提案をさせていただきました。財源の確保については、観光を振興するということにおいて、その財源を確保するためにマーケティングをまず始めていただきたいということを提案させていただきました。市有財産については、やはり資産売却も考えていかなきゃならないという場面に来ているんではないかなということもお話しさせていただきました。人事評価については、やはり一番大事なところですね、ある程度リーダーシップを持って、我々覚悟を示していかなきゃならないという場面が出てくるというふうに思います。
今までのこの質疑・提案の中で、副市長、新しくポジションにつかれまして、どのような立場というか、どのような立ち位置で仕事をされていくのかと、その覚悟のほどを含めて伺いたいというふうに思います。
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○大谷雅実 副市長 非常に難しい御質問で、それぞれのおっしゃっていることに対してお答えするというのは非常に難しいので、ちょっと例を挙げてお話しをさせていただきたいと思います。
今、政策創造担当で、今泉台の分譲地で長寿社会のまちづくりのあり方という議論を始めたところでございます。そこで、私がどういう考え方でやっているかといいますと、まず一つは、日本がこれから迎える長寿社会というのは、世界でどこも経験したことがないような社会でございまして、これについては、どういうことをやればどういう効果があるかという、例えば政策と政策の効果に対してのデータというものは全くだれも持っていないと言ってもいいんではないかと思います。それを、いろんな取り組みが日本の中で先進的に行われておりまして、なかなか失敗事例というのを分析するというのは難しいんですが、成功、失敗をしている事例がありまして、これを組み合わせて最適化をしていくということが必要だというふうに考えてやっております。
もう一つが、そのためにプロジェクトチームを庁内横断的につくりました。これは、その一つの視点だけで見てても、解がないというふうに考えたからでして、このプロジェクトをつくって、いろんな視点で答えをつくっていこうという、そういう体制をつくりました。
三つ目にやったことは、市役所押しつけではなくて、市役所もアイデアを出しますと、今泉台の方々も、自分たちのことだと思って考えてくださいと。それで、アイデアを出してくださいと。お互いのアイデアを出して議論をしましょうと、いいまちづくりについてお互いに提案をしていきましょうという、そういう関係をつくろうとしました。もう一つ、あえて言いますと、お金はありませんと。市の補助金予算というのを期待しないでくださいと。ただ、市の財産で今泉台にあるものは、積極的に活用していきましょうと。それで、一つの形をつくって、それで住民、それから市役所、それからあと大学、それから企業と入れてやった上で、そこの足らず米というのをどうするかというのは、その後の議論ですよねというお話をさせていただいて、おおむねそういう方向で今意識はいっているんではないかと思っています。これで、今、今泉台の方々と、大体夕方以降になるんですが職員が行ってお話をさせていただいて、最初は、何をしにきたのかとか、金はあるのかとか、いろいろ言われてつらい思いをしたんですけど、議論がかみ合ってくるに従って、頑張っているじゃないかというふうに感じていただいているのを職員がやっぱり感じるようになりまして、非常にモチベーションが上がったような気がしています。
議員のおっしゃった、これがお答えになっているかどうかわかりませんけれど、職員のモチベーションをつけるとか、市の財産をうまく活用していくとか、予算をどうするのかという、一つの切り口での私の考え方ということでございまして、これで答弁とさせていただきます。
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○10番（渡辺隆議員） やはり、失敗事例、特に今、時代の変化、人の価値観ということは変わっていますので、今までのやり方は通用しないと思います。ですから、失敗することも当然多くなりますよね、今までの我々の経験でははかれない部分が出てくるという意味であれば、しかし、臭い言葉かもしれませんけど、失敗から学ぶということもあります。失敗しか、これから時代が変化した中でいえば、新しい答えは見つかってこないということであれば、大谷副市長は積極的にそういう形で打って出ると、打って出て仕事をしていただくと。その中でいっぱい失敗してきて、それを検証して次につなげるということをしていただけるということだと理解しました。
私も、少年のころ、お巡りさんなんかと話す機会もありまして、悪いことしたわけではないですよ、例えば、お巡りさんというのはコンビでいますよね、いいお巡りさんと怖いお巡りさんとよくコンビでいまして、１人に怒られて、そうするといいお巡りさんのほうはフォローしてくれるようなね、コンビでわざとやっているんだというふうに思うんですけれども、大谷副市長の役回りというのはどうなのかなというふうに思っていますし、その覚悟を伺ったんですけど、私はやはり、今、ラスパイレス指数も100を超えていますし、やっぱり憎まれ役に徹しなきゃならない部分も出てくるんじゃないかなというふうに思います。
松尾市長も、きのう、大先輩議員から温かいエールをいただいていましたけれども、やはりちょっと行革と言って揚げた旗があんまりはためいていないような気もします。ですから、やはりこの部分で新しく大谷副市長というものを副市長の立場にいただいたわけですから、やはりその部分である程度覚悟を持って、難しい財政状況に切り込んでいくということをしていただけるというふうに私は信じておりますし、それについては、やはり積極的な仕事をされて、その中で失敗して、それをフォローしていくということを続けていただけるというふうに思っております。それでは、私の一般質問を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 以上で一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時33分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（伊東正博議員） 日程第３「報告第19号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第20号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第21号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第22号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」以上４件を一括議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○廣瀬信 総務部長 報告第19号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、73ページをお開きください。
本件は、平成23年６月22日、鎌倉市長谷五丁目11番31号先路上で発生した、消防本部予防課所属の消防自動車による、交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんの親権者、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。
事故の概要は、消防本部予防課用務で消防自動車を運転し、同所で左側から出てきた相手方の自転車に接触し転倒させ、相手方が負傷したものです。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、治療費等及び慰謝料等を支払うことで協議が調いました。損害賠償の内容は、治療費等４万6,210円、慰謝料等２万1,360円で、賠償金の総額は６万7,570円。処分の日は、平成23年12月28日です。
続きまして、報告第20号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、74ページをお開きください。
本件は、平成23年11月１日、鎌倉市植木19番地２敷地内で発生した、消防本部大船消防署所属の救急自動車による、交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。
事故の概要は、救急用務で救急自動車を運転し、同所で方向転換中、駐車してあった相手方車両と接触し、双方が損傷したものです。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両修理費及び代車費用を支払うことで協議が調いました。損害賠償の内容は、車両修理費10万5,536円、代車費用２万4,570円で、賠償金の総額は13万106円。処分の日は、平成23年12月28日です。
以上で報告を終わります。
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○山内廣行 都市整備部長 報告第21号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、75ページをお開きください。
本件は、平成23年９月21日に鎌倉市岡本1319番地11先道路上で発生した事故の被害者、逗子市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
事故の概要は、市道内の腐食していた街路樹が、強風により、根元から折れ、アパートのアルミフェンスを破損したものであります。事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市がフェンス修理費11万5,636円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。なお、処分の日は、平成23年12月２日であります。
引き続きまして、報告第22号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、76ページをお開きください。
本件は、平成23年８月５日に、鎌倉市七里ガ浜東一丁目３番15号先道路上で発生した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
事故の概要は、市道の路面剥離箇所を自転車で通過した被害者が横転し、負傷したものであります。事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が治療費１万1,740円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。なお、処分の日は、平成24年１月23日であります。
以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 日程第４「議案第69号市道路線の廃止について」「議案第70号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○山内廣行 都市整備部長 議案第69号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。また、２ページ及び３ページの案内図、公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、浄明寺一丁目605番35地先から、浄明寺一丁目602番16地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.96メートル、延長38.53メートルの道路敷であります。この路線は、議案第70号枝番号１の認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
引き続きまして、議案第70号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、４ページをお開きください。また、５ページから８ページの案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、浄明寺一丁目605番35地先から、浄明寺一丁目602番10地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.96メートル、延長62.71メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路と、議案第69号、枝番号１で廃止しようとする路線との再編成を行い、一体の路線として、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号２の路線は、台五丁目500番１地先から、台五丁目528番１地先の終点に至る幅員3.43メートルから9.78メートル、延長114.24メートルの道路敷であります。この路線は、既に一般交通の用に供している鎌倉市所有の道路管理地部分と私道部分から成る道路です。このたび、私道部分の寄付により、公道から公道へと通り抜けが可能となり、道路整備工事も完了したことから、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第69号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第５「議案第75号市道路線における電線共同溝工事等に関する協定の変更について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○山内廣行 都市整備部長 議案第75号市道路線における電線共同溝工事等に関する協定の変更について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、26ページをお開きください。
本件は、平成19年12月定例会議案第50号をもって議決された、市道032−000号線（通称小町通り）で実施する電線共同溝整備事業にかかわる工事等委託の協定について、金額及び期間の変更をするものです。
変更内容といたしまして、当初の協定金額６億4,000万円に対し、変更後は3,308万6,497円増額の６億7,308万6,497円。当初の協定期間は、平成19年度から平成23年度までの５年間に対し、変更後は平成19年度から平成24年度までの６年間となります。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第６「議案第71号不動産の取得について」「議案第72号不動産の取得について」「議案第73号不動産の取得の変更について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○廣瀬信 総務部長 議案第71号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、９ページをお開きください。
本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字倉久保2341番外52筆です。取得面積は２万5,728平方メートル、取得価格は５億3,575万9,600円です。
続きまして、議案第72号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、16ページをお開きください。
本件は、山ノ内西瓜ヶ谷緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山ノ内字西瓜ヶ谷1140番１の一部です。取得面積は1,700平方メートル、取得価格は9,350万円です。
続きまして、議案第73号不動産の取得の変更について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、20ページをお開きください。
本件は、さきに平成23年２月定例会議案第79号をもって議決された国指定史跡大町釈迦堂口遺跡用地の取得について、その内容を変更しようとするものです。変更しようとする内容は、取得土地の取得面積について、当初、１万6,158.83平方メートル、約4,888坪を、変更後、１万5,909.91平方メートル、約4,812.7坪に。
次に、取得価格について、当初、５億7,054万2,000円を、変更後、５億6,879万7,000円に。
次に、所有者について、当初、所有者・譲渡担保権設定者、横浜市中区曙町二丁目19番地１、曙町新井ビルディング12Ｆ、有限会社ナイスプラニング取締役、茂木幹夫、譲渡担保権者、横浜市中区長者町五丁目48番地２、株式会社第一ホーム代表取締役、横尾誠を、変更後、現土地所有者、横浜市中区長者町五丁目48番地２、株式会社第一ホーム代表取締役、横尾誠、元土地所有者、横浜市中区曙町二丁目19番地１、曙町新井ビルディング12Ｆ、有限会社ナイスプラニング取締役、茂木幹夫に、それぞれ変更するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。ただいま議題となっております議案第71号外２件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第７「議案第74号下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○山内廣行 都市整備部長 議案第74号下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、25ページをお開きください。
本件は、平成23年12月26日に鎌倉市御成町１番15号先において発生した事故の被害者、逗子市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。事故の概要は、被害者が市管理の側溝石ぶたの剥離箇所を自転車で走行中、転倒して負傷したものです。事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を下水道施設管理瑕疵と認め、市が治療代2,350円を支払うことで協議が調いましたので、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について、提案するものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第74号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第74号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第74号下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第74号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第８「議案第76号鎌倉市消費生活条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○大谷雅実 副市長 議案第76号鎌倉市消費生活条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その1、35ページをお開きください。
消費者安全法の制定に伴い関連条文の改正を行うとともに、消費者被害の温床となっている消費者の意に反する勧誘を規制し、紛争調停を行うための消費生活紛争調停委員会を、市長の附属機関として規定するなど、消費者安全の充実を図ろうとするものです。
施行期日は公布の日からとします。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。本件は運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第９「議案第77号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）議案第77号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、財産管理一般の経費などの所要の経費を追加するとともに、水産業振興の経費、小学校施設整備の経費、文化財の保護整備の経費、長期債償還の経費並びに国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金などを減額いたしました。
これらの財源といたしまして、財産収入、市債などを追加するとともに、市税、県支出金、基金繰入金などを減額いたしました。
また、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業などに係る継続費の変更、子どものための手当システム改修事業などに係る繰越明許費の追加及び都市計画事業債などの地方債の変更をしようとするものです。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○廣瀬信 総務部長 議案第77号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）の内容を説明いたします。議案集その１、39ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ６億4,940万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも555億6,770万円となります。款項の金額は第１表のとおりですが、平成23年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、主な内容につきまして、歳出から御説明いたします。説明書の24ページを御参照ください。10款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は４億6,672万2,000円の増額で、退職手当の追加等を、20目財産管理費は６億7,196万円の増額で、財政調整基金積立金の追加や、公共用地先行取得事業特別会計繰出金などの減額を行うものです。
34ページに移りまして、15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は、６億2,876万2,000円の減額で、国民健康保険事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金などの減額を、15目障害者福祉費は１億946万6,000円の増額で、障害者在宅福祉事業扶助費の追加などを、25目老人福祉費は8,227万9,000円の減額で後期高齢者医療事業特別会計繰出金などの減を。
36ページに移りまして、10項児童福祉費、５目児童福祉総務費は7,064万円の減額で、職員給与費などの減を。
48ページに移りまして、30款農林水産業費、５項農業水産業費、15目農業水産業振興費は２億5,724万2,000円の減額で、腰越漁港改修整備事業費などの減を。
54ページに移りまして、45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費は7,573万8,000円の減額で、急傾斜地防災工事負担金などの減を。
56ページから59ページにかけまして、20項都市計画費、５目都市計画総務費は１億1,391万4,000円の減額で、大船駅西口整備事業工事費や深沢地域整備事業費などの減を、15目公共下水道費は、１億3,950万円の減額で、下水道事業特別会計への繰出金の減額を行うものです。
62ページに移りまして、55款教育費、５項教育総務費、10目事務局費は２億2,970万2,000円の増額で、退職手当の追加などを。
64ページに移りまして、10項小学校費、15目学校建設費は6,466万6,000円の減額で、小学校の公共下水道接続工事費などの減を。
66ページに移りまして、20項社会教育費、10目文化財保護費は7,318万2,000円の減額で、史跡北条氏常盤亭跡土地購入費などの減を。
70ページに移りまして、60款５項公債費、10目利子は6,216万8,000円の減額で、長期債借入利率の確定に伴う支払利子の減額をしようとするものです。
次に、歳入について説明いたします。戻りまして、説明書は４ページをお開きください。主な歳入の補正内容について説明します。
５款市税、５項市民税、５目個人は４億5,000万円の減額を、10目法人は１億5,000万円の減額を、20項５目市たばこ税は5,000万円の増額を。
６ページに移りまして、15款５項５目利子割交付金から、30款５項５目自動車取得税交付金までは、国・県からの交付金の減額を、33款５項５目地方特例交付金は8,879万2,000円の増額を。
10ページに移りまして、55款国庫支出金、10項国庫補助金、50目教育費補助金は9,246万8,000円の減額で、史跡買収費補助金の減などを。
10ページから13ページにかけまして、60款県支出金、５項県負担金、10目民生費負担金は4,458万8,000円の増額で、国民健康保険保険基盤安定負担金の追加などを、10項県補助金、25目農林水産業費補助金は２億176万2,000円の減額で、市町営漁港整備事業補助金の減などを。
16ページに移りまして、65款財産収入、10項財産売払収入、５目不動産売払収入は14億2,430万円の増額で、旧中央公民館分館跡地の売払収入の追加を。
19ページにかけまして、75款繰入金、５項基金繰入金は20億2,691万8,000円の減額で、財政調整基金など基金繰入金の減を、10項他会計繰入金は3,364万8,000円の増額で、記載の特別会計への繰出金の精算に伴う繰入金の追加を。
21ページにかけまして、90款５項市債は、９億6,040万円の増額で、都市計画事業など起債対象事業費の確定等に伴い、表記のとおり、追加等を行うものです。
以上、歳入歳出それぞれ６億4,940万円を減額し、補正後の総額は555億6,770万円となります。
次に、第２条継続費の補正について説明します。議案集その１は、44ページを、補正予算に関する説明書は80ページをお開きください。
大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業及び大船駅西口公共広場等整備事業の継続費について、事業費の確定に伴い総額、年割額及び財源内訳の変更をするものです。
次に、第３条繰越明許費の補正について説明いたします。議案集その１、45ページで、子どものための手当システム改修事業など、記載の事業の繰越明許費の追加をしようとするものです。
次に、第４条地方債の補正について説明いたします。議案集その１、46ページを、補正予算に関する説明書は81ページをお開きください。
地方債の変更は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明いたしました対象事業の財源として、その起債限度額を第４表のとおり変更しようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第77号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第77号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第77号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第77号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第10「議案第83号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○廣瀬信 総務部長 議案第83号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、63ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ4,610万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも１億2,170万円となります。款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず、歳出ですが、第10款公債費は4,610万円の減額で、借入利率の確定に伴う長期債支払利子の減額をしようとするものです。
次に、歳入ですが、第３款財産収入は、50万1,000円の減額で、固定資産税評価額の時点修正による深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の貸付単価の変更に伴う貸地料収入の減額を、第５款繰入金は4,574万8,000円の減額で、一般会計からの繰入金の減額を、第７款繰越金は14万9,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第83号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第83号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第83号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第83号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第11「議案第78号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）議案第78号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、大船駅東口エレベーター等整備補償事業に係る繰越明許費の追加並びに第一小学校区子ども会館・子どもの家新築事業などに係る債務負担行為の追加及び小町通り電線共同溝設置等委託事業などに係る債務負担行為の変更をしようとするものです。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○廣瀬信 総務部長 議案第78号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号）の内容を説明いたします。議案集その１、47ページをお開きください。
第１条繰越明許費の補正は、大船駅東口エレベーター等整備補償事業について、48ページ、第１表のとおり、繰越明許費の追加をしようとするものです。
次に、第２条債務負担行為の補正について説明いたします。議案集その１、49ページを、補正予算に関する説明書は、一般会計補正予算のページをお開きください。
第一小学校区子ども会館・子どもの家新築事業費及び（仮称）山ノ内宮下小路２号緑地土地買収費の債務負担行為の追加並びに小町通り電線共同溝設置等委託事業費及び大船駅東口エレベーター等整備事業費の債務負担行為の変更をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第78号については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第12「議案第82号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○相川誉夫 健康福祉部長 議案第82号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、60ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ４億5,920万円を増額するもので、補正後の総額は、歳入歳出とも186億3,350万円となります。款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は、次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は、269万1,000円の追加で、国民健康保険団体連合会の国保総合システムの稼働時期が延期されたことに伴う各保険者が分担する負担金等の増額を、第10款保険給付費は３億3,000万円の増額で、療養給付費等の増額を、第12款後期高齢者支援金等は2,009万3,000円の増額で、後期高齢者支援金の額が確定したことに伴う増額を、第30款諸支出金は、１億641万6,000円の追加で、療養給付費負担金など国庫支出金の額の確定に伴い超過交付分の返納額を追加するものです。
次に、歳入でありますが、第20款国庫支出金は、１億2,767万9,000円の増額で、療養給付費負担金等の増額を、第27款前期高齢者交付金は、５億5,949万2,000円の追加で、前期高齢者交付金の額の確定に伴う追加を、第30款県支出金は2,100万5,000円の増額で、財政調整交付金の増額を、第40款繰入金は５億6,200万円の減額で、前期高齢者交付金の増額等に伴い減額を、第45款繰越金は３億1,302万4,000円の追加で、平成22年度からの繰越額の確定に伴う追加をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第82号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第82号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第82号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第82号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第13「議案第84号平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○相川誉夫 健康福祉部長 議案第84号平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、66ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ4,920万円を減額するもので、補正後の総額は126億4,780万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりとなります。
まず、歳出ですが、第５款総務費は158万5,000円の追加で、職員給与費の追加などを、第10款保険給付費は２億5,781万円の減額で、保険給付額が当初見込みを下回ったことに伴う減額を、第12款地域支援事業費は1,485万7,000円の減額で、介護予防事業費が当初見込みを下回ったことに伴う減額を、第25款基金積立金は１億4,964万1,000円の追加で、介護給付等準備基金積立金などの追加を、第30款諸支出金は7,224万1,000円の追加で、前年度の精算に伴う国庫・県負担金並びに社会保険診療報酬支払基金への返還金及び一般会計への繰出金を追加するものです。
次に、歳入について申し上げます。第15款国庫支出金は4,997万円の減額、第20款県支出金は4,673万8,000円の減額、第25款支払基金交付金は8,217万8,000円の減額で、いずれも保険給付費及び地域支援事業費の減額に伴う減額を、第30款財産収入は27万8,000円の追加で、介護給付等準備基金利子などの追加を、第40款繰入金は8,451万1,000円の減額で、一般会計からの繰入金の減額などを、第45款繰越金は２億1,391万9,000円の追加で、前年度からの繰越金を追加しようとするものです。
次に、第２条繰越明許費について説明いたします。議案集その１、69ページをお開きください。
介護保険システム改修事業、介護従事者処遇改善臨時特例基金返還金につきまして第２表のとおり設定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第84号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第84号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第84号平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第84号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第14「議案第85号平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○相川誉夫 健康福祉部長 議案第85号平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、70ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ9,800万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも43億1,710万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は520万円の増額で、給料、職員手当等の増額を、第10款広域連合納付金は5,915万2,000円の追加で、神奈川県後期高齢者医療広域連合への納付金の追加を、第15款諸支出金は3,364万8,000円の追加で、一般会計への繰出金の追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。第５款後期高齢者医療保険料は6,149万4,000円の追加で、後期高齢者医療保険料の追加を、第10款繰入金は7,820万円の減額で、一般会計からの繰入金の減額を、第15款繰越金は１億1,470万6,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第85号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第85号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第85号平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第85号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第15「議案第79号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○山内廣行 都市整備部長 議案第79号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、50ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ３億7,190万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも82億6,700万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は8,960万円の減額で、処理場等の委託料及び光熱水費、水洗便所改造等に係る補助金・貸付金などの減額を、第10款事業費は２億4,390万円の減額で、入札差金等による委託料や工事請負費などの減額を、第15款公債費は3,840万円の減額で、借り入れ利率の確定に伴う長期債支払利子の減額をしようとするものです。
次に、歳入ですが、第５款分担金及び負担金は320万円の増額で、下水道受益者負担金及び分担金の増額を、第10款使用料及び手数料は1,200万円の減額で、下水道使用料の減額を、第15款国庫支出金は5,733万5,000円の減額で、補助対象事業費の確定に伴う減額を、第20款県支出金は224万7,000円の減額で、補助対象事業費の確定に伴う減額を、第25款繰入金は１億3,950万円の減額で、一般会計からの繰入金の減額を、第30款繰越金は１億935万4,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加を、第35款諸収入は707万2,000円の減額で、貸し付け件数の減少による下水道貸付金元金収入の減額などを、第40款市債は２億6,630万円の減額で、市債対象事業費の確定による減額をしようとするものです。
次に、第２条繰越明許費の補正ですが、公共下水道（汚水）築造事業、大船処理区住宅団地汚水管渠等修繕事業、下水道施設（汚水）耐震化事業及び公共下水道（雨水）築造事業につきまして第２表のとおり設定しようとするものです。
次に、第３条地方債の補正ですが、歳入歳出予算において説明いたしました下水道事業債を、第３表のとおり変更しようとするものでございます。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第79号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第79号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第79号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第79号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第16「議案第81号平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○高橋洋 拠点整備部長 議案第81号平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、57ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ800万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも１億4,060万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款事業費は800万円の減額で、人事異動、職員の給与改定、制度改正等に伴い、職員給与費の減額をしようとするものです。
次に、歳入ですが、第10款繰入金は800万円の減額で、一般会計からの繰入金を減額しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第81号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第81号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第81号平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第81号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第17「議案第80号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○山内廣行 都市整備部長 議案第80号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第５号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、55ページをお開きください。
第１条債務負担行為は第１表のとおり、下水道中期ビジョン策定委託事業費について新たに設定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第80号については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
（14時06分 休憩）
（14時25分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（伊東正博議員） 日程第18「議案第93号鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の制定について」「議案第94号鎌倉市都市交流推進委員会条例の制定について」「議案第95号鎌倉市職員考査委員会条例の制定について」「議案第96号鎌倉市協働事業選考委員会条例の制定について」「議案第97号鎌倉市技能者表彰選考委員会条例の制定について」「議案第98号かまくら人権施策推進委員会条例の制定について」「議案第99号鎌倉市商工業元気アップ事業選定委員会条例の制定について」「議案第100号鎌倉市発達支援委員会条例の制定について」「議案第101号鎌倉市高齢者措置判定委員会条例の制定について」「議案第102号鎌倉市食育推進会議条例の制定について」「議案第103号鎌倉市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について」「議案第106号鎌倉市交通計画検討委員会条例の制定について」「議案第107号鎌倉市教科用図書採択検討委員会条例の制定について」「議案第108号鎌倉市就学支援委員会条例の制定について」「議案第109号鎌倉市美術工芸品等収集選定委員会条例の制定について」「議案第110号鎌倉市名誉市民条例の一部を改正する条例の制定について」以上16件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○瀧澤由人 経営企画部長 議案第93号鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、33ページをお開きください。
これまで、個別の指定管理者選定委員会設置要綱で定めていた、指定管理者選定に係る各委員会については、その設置目的が公の施設の指定管理者を審査するものであり、地方自治法上、附属機関として条例で制定することが適切であることから、鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例を制定し、必要な事項を定めようとするものです。
施行期日は平成24年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○小村亮一 生涯学習部長 議案第94号鎌倉市都市交流推進委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、35ページをお開きください。
これまで鎌倉市都市交流推進委員会規則で定めていた、鎌倉市都市交流推進委員会については、その設置目的が、都市間交流に関し必要な事項及び都市提携に関する事項等について調査審議するものであり、地方自治法上、附属機関として条例で制定することが適切であることから、鎌倉市都市交流推進委員会条例を制定し、必要な事項を定めようとするものです。
施行期日は、平成24年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○廣瀬信 総務部長 議案第95号鎌倉市職員考査委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、37ページをお開きください。
これまで鎌倉市職員考査委員会規程で定めていた、鎌倉市職員考査委員会については、その設置目的が職員の懲戒処分について調査・審議することであり、地方自治法上、附属機関として条例で制定することが適切であることから、鎌倉市職員考査委員会条例を制定し、必要な事項を定めようとするものです。
施行期日は、平成24年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○大谷雅実 副市長 議案第96号鎌倉市協働事業選考委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、39ページをお開きください。
これまで鎌倉市協働事業推進協議会設置要綱で定めておりました、鎌倉市協働事業推進協議会につきましては、その設置目的が協働して行う事業の審査、選考及び事業評価を行うものであり、地方自治法上、附属機関として条例で制定することが適切であることから、鎌倉市協働事業選考委員会条例を制定し、必要な事項を定めようとするものです。
施行期日は、平成24年４月１日といたします。
引き続きまして、議案第97号鎌倉市技能者表彰選考委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、41ページをお開きください。
これまで鎌倉市技能者表彰基準で定めておりました、鎌倉市技能者表彰選考委員会につきましては、その設置目的が技能者表彰の被表彰者として市長に推薦のあった者について審査及び選考を行うものであり、地方自治法上、附属機関として条例で制定することが適切であることから、鎌倉市技能者表彰選考委員会条例を制定し、必要な事項を定めようとするものです。
施行期日は、平成24年４月１日といたします。
引き続きまして、議案第98号かまくら人権施策推進委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、43ページをお開きください。
これまで、かまくら人権施策推進委員会設置要綱で定めておりました、かまくら人権施策推進委員会につきましては、その設置目的が人権施策の推進に関する助言、調査、評価等を行うものであり、地方自治法上、附属機関として条例で制定することが適切であることから、かまくら人権施策推進委員会条例を制定し、必要な事項を定めようとするものです。
施行期日は、平成24年４月１日といたします。
引き続きまして、議案第99号鎌倉市商工業元気アップ事業選定委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、45ページをお開きください。
これまで鎌倉市商工業元気ｕｐ事業選考委員会設置要領で定めておりました、鎌倉市商工業元気ｕｐ事業選考委員会につきましては、その設置目的が補助金の交付の対象となる事業の適正かつ公平な選定について調査・審議するものであり、地方自治法上、附属機関として条例で制定することが適切であることから、鎌倉市商工業元気アップ事業選定委員会条例を制定し、必要な事項を定めようとするものです。
施行期日は、平成24年４月１日といたします。
以上で、説明を終わります。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 議案第100号鎌倉市発達支援委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、47ページをお開きください。
これまで、鎌倉市特別な支援を必要とする児童等の発達を支援するためのサービス検討委員会設置要綱で定めていた、鎌倉市特別な支援を必要とする児童等の発達を支援するためのサービス検討委員会については、その設置目的が発達障害を含む特別な支援を必要とする児童等の福祉の増進を図るため、幼稚園等における要支援児の保育に係る運営費に対する補助金の交付に関する調査・審議などを行うものであり、地方自治法上、附属機関として条例で制定することが適切であることから、鎌倉市発達支援委員会条例を制定し、必要な事項を定めようとするものです。
施行期日は、平成24年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○相川誉夫 健康福祉部長 議案第101号鎌倉市高齢者措置判定委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、50ページをお開きください。
これまで鎌倉市高齢者サービス検討委員会設置要綱で定めていた、鎌倉市高齢者サービス検討委員会については、その設置目的が老人福祉法第11条第１項に定める養護老人ホーム等への入所が必要な高齢者について、その心身の状況や生活環境、経済状況等を総合的に勘案し、措置の要否を判定することであり、地方自治法上、附属機関として条例で制定することが適切であることから、鎌倉市高齢者措置判定委員会条例を制定し、必要な事項を定めようとするものです。
施行期日は、平成24年４月１日といたします。
引き続きまして、議案第102号鎌倉市食育推進会議条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、52ページをお開きください。
これまで鎌倉食育推進会議設置要綱で定めていた、鎌倉食育推進会議については、その設置目的が鎌倉食育推進計画の作成及び進行について調査・審議し、並びにその実施を推進することであり、地方自治法上、附属機関として条例で制定することが適切であることから、鎌倉市食育推進会議条例を制定し、必要な事項を定めようとするものです。
施行期日は、平成24年４月１日といたします。
引き続きまして、議案第103号鎌倉市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、54ページをお開きください。
これまで鎌倉市予防接種健康被害調査委員会設置要綱で定めていた、鎌倉市予防接種健康被害調査委員会については、その設置目的が本市の実施する予防接種による健康被害を医学的見地から調査することなどであり、地方自治法上、附属機関として条例で制定することが適切であることから、鎌倉市予防接種健康被害調査委員会条例を制定し、必要な事項を定めようとするものです。
施行期日は、平成24年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○山内廣行 都市整備部長 議案第106号鎌倉市交通計画検討委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、66ページをお開きください。
これまで鎌倉市交通政策研究会設置要綱で定めていた、鎌倉市交通政策研究会については、その設置目的が交通計画の策定及び推進に関する調査・研究を行うことであり、地方自治法上、附属機関として条例で制定することが適切であることから、鎌倉市交通計画検討委員会条例を制定し、必要な事項を定めようとするものです。
施行期日は、平成24年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○宮田茂昭 教育総務部長 議案第107号鎌倉市教科用図書採択検討委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、68ページをお開きください。
これまで鎌倉市立小中学校使用教科用図書採択検討委員会要綱で定めていた、鎌倉市立小中学校使用教科用図書採択検討委員会については、その設置目的が義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第13条第１項の規定に基づく教科用図書の採択について調査及び検討を行うものであり、地方自治法上、附属機関として条例で制定することが適切であることから、鎌倉市教科用図書採択検討委員会条例を制定し、必要な事項を定めようとするものです。
施行期日は、平成24年４月１日といたします。
引き続きまして、議案第108号鎌倉市就学支援委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、70ページをお開きください。
これまで鎌倉市就学指導委員会規則で定めていた、鎌倉市就学指導委員会については、その設置目的が教育上特別な配慮を要する児童等に対する適切な就学支援について調査及び検討を行うものであり、地方自治法上、附属機関として条例で制定することが適切であることから、鎌倉市就学支援委員会条例を制定し、必要な事項を定めようとするものです。
なお、本委員会の名称については所掌事務の内容をかんがみ、鎌倉市就学指導委員会から鎌倉市就学支援委員会といたします。
施行期日は、平成24年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○小村亮一 生涯学習部長 議案第109号鎌倉市美術工芸品等収集選定委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、72ページをお開きください。
これまで鎌倉市教育委員会美術工芸作品収集選定委員会設置要綱で定めていた、鎌倉市教育委員会美術工芸作品収集選定委員会については、その設置目的が収集する美術工芸品等の選定や評価等に関する調査・審議であり、地方自治法上、附属機関として条例で制定することが適切であることから、鎌倉市美術工芸品等収集選定委員会条例を制定し、必要な事項を定めようとするものです。
施行期日は、平成24年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○瀧澤由人 経営企画部長 議案第110号鎌倉市名誉市民条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、74ページをお開きください。
本件は、鎌倉市名誉市民選考委員会規程により設置している鎌倉市名誉市民選考委員会について、その所掌事務が名誉市民の候補者を選考することであり、地方自治法上、附属機関として条例で制定することが適切であることから、鎌倉市名誉市民条例の一部を改正し、その組織及び運営に関し必要な事項を条例において規定しようとするものです。あわせて、表現等の整理を行うものです。
施行期日については、平成24年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第93号外15件については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第93号外15件については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第93号鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第93号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第94号鎌倉市都市交流推進委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第94号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第95号鎌倉市職員考査委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第95号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第96号鎌倉市協働事業選考委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第96号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第97号鎌倉市技能者表彰選考委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第97号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第98号かまくら人権施策推進委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第98号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第99号鎌倉市商工業元気アップ事業選定委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第99号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第100号鎌倉市発達支援委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第100号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第101号鎌倉市高齢者措置判定委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第101号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第102号鎌倉市食育推進会議条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第102号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第103号鎌倉市予防接種健康被害調査委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第103号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第106号鎌倉市交通計画検討委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第106号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第107号鎌倉市教科用図書採択検討委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第107号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第108号鎌倉市就学支援委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第108号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第109号鎌倉市美術工芸品等収集選定委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第109号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第110号鎌倉市名誉市民条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第110号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第19「議案第118号鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○瀧澤由人 経営企画部長 議案第118号鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、95ページをお開きください。
鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部改正に伴う引用条項等の整備を行うため、鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正しようとするものです。
施行期日については平成24年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第118号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第118号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第118号鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第118号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第20「議案第119号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○高橋卓 消防長 議案第119号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、97ページをお開きください。
総務省より危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等が平成23年12月21日に公布されたことにより、鎌倉市火災予防条例の一部改正を行おうとするものです。
今回改正の１点目は、漂白剤などに使用されています公布前は非危険物でありました炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が消防法上の危険物第１類として追加されました。このことにより、少量危険物として取り扱う場合には、本市火災予防条例の規定が適用されることとなることから、適用を受ける既存の施設等については、経過措置を設けることとされ、本市火災予防条例附則に第３項から第６項を加える改正を行うものです。
２点目は、当該政令の改正により、浮きふた付特定屋外タンク貯蔵所の構造等について、技術上の基準が定められました。このことにより、審査手数料を設けることとし、改正を行うものです。
施行期日は、１点目の附則の改正については、平成24年７月１日から施行します。
２点目の手数料の改正については、平成24年４月１日から施行します。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第119号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第119号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第119号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第119号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第21「議案第104号鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について」「議案第105号公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書きの規模を定める条例の制定について」「議案第111号鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第112号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第113号鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第114号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第115号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第116号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第117号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第120号鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第121号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第122号鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算」「議案第87号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第88号平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第89号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第90号平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第91号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第92号平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上19件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○相澤千香子 環境部長 議案第104号鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、56ページをお開きください。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成23年８月30日に公布されました。これにより、墓地、埋葬等に関する法律が改正され、墓地等の経営の許可等は、現在、都道府県知事の事務とされていますが、平成24年４月１日以降は、市長の事務となります。
このため、現在の神奈川県条例を踏まえながら、本市の実情に応じた許可基準や手続等を規定した条例を制定しようとするものです。
なお、本条例の施行期日は、平成24年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○石井康則 まちづくり政策部長 議案第105号公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書きの規模を定める条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、64ページをお開きください。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出等の事務が県から市に移譲されたことから、届け出が必要となる土地の規模を定めるため、公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例を制定しようとするものです。
なお、施行期日につきましては、平成24年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○廣瀬信 総務部長 議案第111号鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、76ページをお開きください。
近年、手数料が無料の情報公開制度を利用し、住居表示台帳の写しの交付請求が、事業者により大量に行われています。
今年度に実施した、住居表示台帳の再整備事業により、街区の現況と住居表示台帳の整合性を図ることができたことを機に、受益者負担の観点から、住居表示台帳・届け出書等の写しの閲覧・交付手数料を徴収できるようにするため、鎌倉市住居表示に関する条例を改正しようとするものです。
施行期日は平成24年４月１日とします。
引き続きまして、議案第112号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、79ページをお開きください。
従来、要綱により設置していた委員会等の委員のうち、他の地方公共団体等の職員には、交通費相当額を報償費として支給していましたが、今後は附属機関の委員として、これまでどおり会議等に出席する際の交通費相当分を弁償するため、必要な整備を行おうとするものです。
現行、非常勤特別職職員に対しては、県外に住所を有する者のみを対象に鉄道賃を弁償するとしているところを、鉄道賃または車賃に改めるとともに、他の地方公共団体等の職員のようなケースについては、住所地に限らず鉄道賃または車賃の費用を弁償できるようにするものです。
その他、新たに附属機関として設置する教科用図書採択検討委員会委員長及び委員の報酬の額を規定するとともに、現行、長１万2,000円、委員１万円と定められている法令または条例に定める附属機関の委員及び諮問機関の委員の報酬の額を、長１万2,000円以内、委員１万円以内とし、それぞれの附属機関の職務に応じた報酬の額を支給できるようにするものです。
この改正の施行期日は、平成24年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 議案第113号鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、82ページをお開きください。
平成24年４月１日に施行される改正児童福祉法におきまして、知的障害児通園施設など障害児通園施設は、児童発達支援センターに位置づけられることになりました。
この児童発達支援センターでは、従来の障害児通園施設支援に当たる児童発達支援に加え、新たな事業として保育所等訪問支援及び相談支援等を行うことが求められております。
このことから、これらの支援を実施し、鎌倉市における中核的な療育支援施設としていくために、鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正しようとするものです。
施行期日は、平成24年４月１日といたします。
続きまして、議案第114号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、85ページをお開きください。
おなり子どもの家の老朽化への対応として第４分庁舎１階の811会議室へ移転することに伴い、その位置を御成町18番35号から御成町18番10号に改めるものです。
なお、この条例は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日から施行いたします。
引き続きまして、議案第115号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、87ページをお開きください。
鎌倉市立寺分保育園について、平成24年４月１日から民営化し、社会福祉法人に移管するため、保育所設置条例から削除しようとするものです。
なお、施行期日は、平成24年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○山内廣行 都市整備部長 議案第116号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、89ページをお開きください。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公営住宅法等の一部改正に伴い、鎌倉市営住宅条例で引用している公営住宅法施行令及び同法施行規則の入居収入基準等の規定が削除及び変更されるため、経過措置期間を考慮し、改正前の規定を引用する等の規定の整備を行おうとするものです。
施行期日については、一部を除き平成24年４月１日からといたします。
以上で説明を終わります。
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○相川誉夫 健康福祉部長 議案第117号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、91ページをお開きください。
平成24年度から26年度までの第１号被保険者の保険料基準額を、第５期介護保険事業計画による給付費等の増加を見込み、年額４万6,080円から５万4,024円へ引き上げるとともに、介護保険法施行令の改正等により、介護保険料率の区分を現行の13段階から14段階にするものです。
また、これまで鎌倉市地域密着型サービス運営委員会設置要綱及び鎌倉市地域包括支援センター運営協議会設置要綱で定めていた、鎌倉市地域密着型サービス運営委員会及び鎌倉市地域包括支援センター運営協議会については、地方自治法上、附属機関として条例で制定することが適切であることから、鎌倉市介護保険運営協議会として鎌倉市介護保険条例に必要な事項を定めようとするものです。
施行期日は 平成24年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○小村亮一 生涯学習部長 議案第120号鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、100ページをお開きください。
平成23年８月30日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、図書館法の一部改正がされ、図書館協議会委員の任命基準は、地方公共団体の条例で定めることとなったことから、鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正しようとするものです。
施行期日は、平成24年４月１日とします。
続きまして、議案第121号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、102ページをお開きください。
この条例は、現在、市の業務としている鎌倉体育館、大船体育館及び鎌倉武道館の駐車場の管理運営業務を指定管理者の業務とするため、条例の一部を改正しようとするものです。
施行期日は、平成25年４月１日とします。
続きまして、議案第122号鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、106ページをお開きください。
平成23年８月30日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、博物館法の一部が改正され、鎌倉国宝館協議会委員の任命基準は、地方公共団体の条例で定めることとなったこと及び博物館資料の特別利用に係る利用料の徴収を新たに規定するため、鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものです。
施行期日は、平成24年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○松尾崇 市長 （登壇）平成24年度の予算案及び関係諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に対する私の所信の一端と施策の概要を御説明いたします。
「絆」。「今年の漢字2011」で１位に選ばれたこの言葉は、断ちがたい人と人との結びつきを意味します。昨年我が国は、東日本大震災という未曾有の災害に直面し、日本全体が大きな影響を受けました。しかし、こうした厳しい状況の中で、人と人との結びつきの大切さを改めて確認することもできた年でした。
いつの時代にあっても、人と人のつながりは、地域社会の原点です。しかし、現代社会においては、このつながりが、希薄になりつつあります。今こそ、つながりを意識したまちづくりを進めていく必要があります。
さて、国内外で発生した自然災害や、欧州の政府債務危機、円高の継続等を要因に、今、日本経済は非常に厳しい局面を迎えています。
平成23年度において、神奈川県内の多くの自治体が普通交付税の交付団体となる中、本市は不交付団体にとどまりましたが、財政力指数は1.1を下回っており、市民税収入も大幅な改善を見込める材料に乏しい状況です。
また、本市における中小企業景況調査を見ても、全業種の景況指数は、昨年の同時期と比較すると悪化している状況です。
さらに、東日本大震災を教訓とした新たな災害対策や、公共施設の老朽化への対応等、取り組んでいかなければならない課題は山積しています。
こうした中で、昨年本市では、第２期基本計画後期実施計画を策定しました。この計画では、安全安心まちづくり対策の充実を重点施策の一つとして位置づけるとともに、今後の人口動向を見据えた少子高齢対策の推進、さらには、平成25年度での登録が見込まれる世界遺産登録を重点施策に掲げました。
そして、事業の優先度、熟度、緊急性等を総合的に勘案すると同時に、あらゆる角度から財源措置の手法を検討し、平成24年度予算案を編成いたしました。
この予算案は、前年度当初予算と比較し減額となりますが、安全・安心を含めた新たな課題への対応策を講じるとともに、私がマニフェストに掲げた項目の実現に向けた取り組みを着実に進める予算です。
私は、「自分たちのことは自分たちで決める。そして、その責任は自分たちで負う」という、自治の原点にのっとった施策を展開し、未来につながるまちづくりを目標に取り組んでまいります。
それでは、ここで、平成24年度予算案の概要を申し上げます。
一般会計は552億8,600万円で、前年度当初予算と比較して11億7,816万5,000円、2.1％の減となります。
特別会計合計は441億2,430万円で、前年度当初予算と比較して0.5％の増となります。これは、下水道事業や国民健康保険事業の事業費が減少した反面、介護保険事業や公共用地先行取得事業の事業費が大きく増加したことに起因するものです。
このため、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は994億1,030万円で、平成23年度当初予算と比較して1.0％の減となります。
次に、平成24年度予算案に盛り込んだ主な事業について、第３次鎌倉市総合計画の将来都市像の実現に向けた、六つの将来目標の柱とその分野に沿って、順次御説明いたします。
まず、目標の第１である「人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち」について申し上げます。
平和都市宣言及び市民憲章の精神に基づいて、市民の平和意識の醸成を図るため、引き続き、市民と協働で平和推進事業を実施します。また、多文化共生社会、国際協力活動に対する市民の理解を深めるとともに、市民や市民団体の国際交流、協力活動を支援します。
第２に「歴史を継承し、文化を創造するまち」について申し上げます。
武家の古都・鎌倉の世界遺産登録については、１月27日に国からユネスコ世界遺産センターへ推薦書が提出されました。これを受け、平成25年度の登録に向け、引き続き４県市の取り組みを進めるとともに、ガイダンス施設整備に向けた検討を行います。また、鶴岡八幡宮境内及び史跡北条氏常盤亭跡等の公有地化を推進するとともに、国指定史跡永福寺跡の復元工事を進めます。
第３に「都市環境を保全・創造するまち」について申し上げます。
鎌倉広町緑地や（仮称）山崎・台峯緑地、（仮称）山ノ内東瓜ヶ谷緑地について、用地の取得を行うとともに、市民の皆様と協働して樹林管理等を行います。また、いわせ下関青少年広場について、引き続き、防災公園街区整備事業による整備を進めます。
都市景観としては、景観計画の運用・充実を図るとともに、景観地区の適切な運用を行います。
循環型社会の形成を目指した事業としては、市民生活にかかわる重要課題となるごみ処理対策について、市民や事業者の皆様と一体となり、引き続き、ごみの減量・資源化に取り組んでまいります。
具体的には、家庭用生ごみ処理機のさらなる普及促進や、地域等への大型生ごみ処理機の設置、事業所における資源物分別の徹底、家庭系ごみのモデル地区での戸別収集の実施等に取り組みます。
また、老朽化した名越クリーンセンターの基幹的設備改修工事に着手し、さらに、今後も安定したごみ処理を行うため、新たな焼却施設の整備についての検討を始めます。
そして、環境負荷の少ない持続可能な社会の形成に向けて、かまくらエコアクション21の普及、環境教育アドバイザー派遣による環境教育等に取り組むとともに、太陽光発電設備への助成、緑のカーテンの普及等、地域からの環境対策を推進します。
第４に「健やかで心豊かに暮らせるまち」について申し上げます。
子育て支援としては、幼稚園等に通園している園児の保護者の経済的負担を軽減し、就園を奨励するため、引き続き、国の補助に市独自の補助を加え、私立幼稚園等就園奨励費補助金を交付します。また、私立幼稚園の教材教具の購入等及び園児の健康診断に係る費用も支援します。
懸案である待機児童対策では、たんぽぽ共同保育園梶原分園の本園化を図るとともに、深沢地域及び大船地域の既存認定こども園の運営を支援します。また、鎌倉地域において、防災対策に配慮した保育施設の整備を進めるため、民間活力を活用した手法を検討します。さらに、平成23年度より取り組んでいる家庭的保育事業を実施し、待機児童が多い地域を中心に周辺保育園との連携をとり、待機児童対策としての有効活用を目指します。
高齢者の方々への事業としては、地域の高齢者が心身の健康を保持し、住みなれた地域で安心して生活できる環境を整えるため、地域包括支援センターを増設します。また、介護従事者資格取得助成制度を創設し、利用者が良質で安定的な介護サービスを受けられる環境の整備を図るため、市内の介護事業所に従事する方の資格取得を支援します。さらに、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設において、在宅の認知症等高齢者に対する緊急時のショートステイ受け入れ体制を整備します。
障害のある、あるいは特別な支援を必要とする方々への取り組みとしては、失語症等成人言語障害者への個別相談や言語聴覚士を派遣する施設訪問等を実施します。また、障害者の方々が地域で安心して自立した生活を送れるよう、相談支援や就労支援を引き続き行います。
市民の健康づくりとしては、各種検診等の事業の推進や、平成22年度からスタートした子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種を引き続き行い、市民の健康維持・増進を図ります。また、市内で安心して子供を産み育てることができる体制づくりを行うため、医師会立産科診療所ティアラかまくらの増床等を支援します。
学校教育としては、鎌倉の未来を担う児童・生徒一人一人の健やかな成長をはぐくみ、個性を大切にした教育を推進します。
まず、小・中学校における教育環境の充実を図るため、児童・生徒用机・いす、教材・教具等の備品類や教室用暖房機器を計画的に更新・整備します。また、昨年から事業に着手している大船中学校の改築に係る基本設計・実施設計を行います。
知的障害、自閉症等の児童・生徒に必要な教育環境の整備としては、特別支援学級について、従来の拠点校方式から、全校設置に向けた取り組みを進め、新たに西鎌倉小学校と第二中学校で施設改修等を実施します。
学習支援が必要な児童に対しては、スクールアシスタントを増員し、小学校９校に配置します。
青少年育成としては、第一小学校区の子ども会館・子どもの家の施設整備を進め、平成24年度中の開設を目指します。
スポーツ・レクリエーションとしては、教育委員会から市長部局に移管するスポーツ課に、施設整備推進担当を創設し、市民が気軽にスポーツができる環境整備に向けた検討を進めます。
第５に「安全で快適な生活が送れるまち」について申し上げます。
平成24年度予算で力点を置いた地域安全としては、災害対策や津波避難対策に向けた施策を展開するに当たり、新たに危機管理課を創設し、体制の強化を図ります。そして、東日本大震災を踏まえ、本市の防災に対する方向性を明らかにする地域防災計画を見直し、短期・中期・長期的課題を整理し、順次取り組んでまいります。
まず、災害情報伝達体制の充実に向け、防災行政用無線子局を増設するとともに、戸別受信機の導入等を図ります。また、学校内に放送する緊急地震速報受信システムを、沿岸部の小・中学校から計画的に整備します。
防災拠点の整備としては、屋外備蓄倉庫を増設し、市内の帰宅困難者用を含めた備蓄食糧・資機材の充実を図ります。
また、本市にとって大きな課題である津波避難対策については、避難建物調査、避難場所標識等の整備、津波ハザードマップの作成に取り組むとともに、地域の実情に合わせた津波避難路等の整備に向けた取り組みを進めます。
放射能を初めとした各種の危機事象に対しては、危機管理計画を策定し、市民の健康、生命及び財産を守るための体制を整えます。
災害時に必要となる消防機能の充実に向けては、各消防署所や各消防団に必要な資機材を充実・整備し、災害時の機能強化や充実化を図ります。また、消防本部機能の移転に向けた取り組みを行うとともに、腰越出張所の建てかえに向けた検討を進めます。
さらに、災害時の拠点施設等として必要となる公共建築物の耐震診断及び耐震改修により、防災対策上の機能を確保するとともに、利用者の安全確保を図ります。
防犯としては、引き続き、防犯アドバイザー及び地域巡回パトロールを行うとともに、防犯グッズの貸し出しによる市民の自主的な防犯活動に対する支援を行います。
市街地整備としては、深沢地域のまちづくりについて、平成27年度の工事着手に向け、都市計画決定及び事業認可手続を行うとともに、事業の推進を図るため、民間等事業者の選定準備を行います。
大船駅東口市街地再開発事業・第２地区については、権利者の意向確認を行いながら、基本計画案をもとに都市計画変更を行うとともに、事業協力者等の民間事業者の公募・選定を行います。
総合交通としては、全市的な観点から、鎌倉の交通環境の改善や鎌倉地域の休日の交通渋滞の解消を目指した検討を行います。
道路整備としては、平成23年度に作成する市道の舗装修繕計画に基づき、市内道路の計画的な舗装改修を行います。また、懸案であった砂押川沿い道路の歩行空間確保に向け、測量や地元調整を行います。
住宅・住環境としては、引き続き、木造住宅の耐震改修に向けた助成を行うとともに、住環境の改善に向け、住宅リフォームの助成制度を創設します。
下水道・河川としては、汚水や雨水の管渠の整備・修繕に取り組むとともに、地震対策として、マンホール浮上対策に向けた取り組みを進めます。さらに、浄化センター及び汚水中継ポンプ場の老朽化に対応するため、改築工事を計画的に実施します。
第６に「活力ある暮らしやすいまち」について申し上げます。
産業振興としては、新事業創出支援として、商工業元気アップ事業を実施し、商工業における新たな事業への支援を引き続き行います。また、腰越漁港の改修整備を引き続き行います。鎌倉地域の漁港建設については、市民意見の集約を図りながら、基本構想の策定に取り組みます。
観光としては、公衆トイレ等の観光施設を整備するとともに、国内旅行客の誘致、海外に向けての鎌倉の魅力の発信等、観光プロモーションの推進を図ります。さらに、シティープロモーションの推進により、鎌倉の魅力を市内外に発信する検討を行います。
勤労者福祉としては、勤労者福祉を広域で行うことによるサービスの向上を図るため、鎌倉市勤労者福祉サービスセンターと藤沢市のサービスセンターとの事業統合を支援します。
最後に「計画の推進」について申し上げます。
市民参画・協働の推進としては、市民活動団体と市による協働事業を引き続き実施するとともに、ホームページの多言語化や「広報かまくら」の駅への配置等、行政情報のさらなる提供体制の充実に努めます。
コミュニティー活動の活性化としては、４月に組織する地域のつながり推進課を中心に、地域が主体となり、行政と協働で地域課題を考え、解決するための組織として、（仮称）地域会議の設立と運営を支援します。
地域福祉の推進としては、鎌倉市社会福祉協議会との協働により設置した地域福祉支援室において、地域福祉の充実のために、課題整理や地域福祉活動団体等の連携を図り、見守り支え合う地域づくりを引き続き支援していきます。
以上、平成24年度に予定しております主要施策の大要について申し上げましたが、後期実施計画でもお示ししたとおり、計画を下支えする計画自由財源は、大きく不足しています。
第２期基本計画に掲げられた政策分野は、市として推進すべき重要な取り組みですが、大幅な改善が見込めない厳しい財政環境において等しく力を注いでいくことは困難です。さらに、新たな災害対策を初めとした課題も山積しており、すべての行政課題の中で、どこに力点を置くかを判断し、その判断に基づき、スピード感を持って、課題解決を行う仕組みづくりが必要です。
こうしたことから、平成27年度までを計画期間としている現行基本計画の見直しに早期に着手し、次期基本計画を前倒しして策定します。そして、本市が担うべき役割や機能を明確にし、必要な取り組みに力を注いでまいります。
冒頭でも申し上げた通り、今こそ必要なものは、つながりを意識したまちづくりです。
人と人との「絆」をより一層深め、生きる喜びや幸せを実感できるまちづくりを目標に、市民の皆様と行政がつながり、山積する課題に対し、一つ一つ確実に結果を出してまいります。
そして、この鎌倉が、魅力を生かしながら、将来に向かって安心して住み続けられる町となるよう、全職員一丸となって力を尽くしてまいります。
以上をもちまして、私の提案説明を終わらせていただきます。
内容の詳細につきましては、担当職員から御説明させていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
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○廣瀬信 総務部長 議案第86号平成24年度鎌倉市一般会計予算について、その内容を説明いたします。議案集その２、１ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ552億8,600万円となります。款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず歳出ですが、第５款議会費は、議員報酬や議会の運営経費など４億8,226万4,000円を計上いたしました。
第10款総務費は64億4,321万6,000円で、第５項総務管理費は、文書広報や財産管理、総合防災対策、情報化の推進、支所や鎌倉芸術館の管理運営、市民活動の推進などに要する経費を。第10項徴税費は、市税の賦課徴収に要する経費を。第15項戸籍住民基本台帳費は、戸籍・住民基本台帳や住居表示の整備などに要する経費を。第20項選挙費は、市議会議員選挙などに要する経費を。第25項統計調査費は、各種統計調査に要する経費を。第30項監査委員費は、監査事務に要する経費を計上いたしました。
第15款民生費は189億6,674万5,000円で、第５項社会福祉費は、社会福祉施設の管理運営、障害者福祉及び高齢者福祉などに要する経費を。第10項児童福祉費は、子育て支援、子どものための手当の支給、母子等福祉、公立保育所及びあおぞら園の管理運営などに要する経費を。第15項生活保護費は、生活保護法に基づく各種扶助の経費などを。第20項災害救助費は、東日本大震災被災者への生活支援金などに要する経費を計上いたしました。
第20款衛生費は、58億6,707万2,000円で、第５項保健衛生費は、救急医療対策、予防接種、母子保健、健康診査などに要する経費を。第10項清掃費は、じんかい・し尿の収集及び処理、ごみの減量・資源化などに要する経費を。第15項環境対策費は、公衆トイレの清掃や公害対策、害虫駆除、鳥獣保護管理などに要する経費を計上いたしました。
第25款労働費は、勤労者の福利厚生、勤労福祉会館の管理運営などに要する経費として１億6,587万7,000円を。第30款農林水産業費は、農業・水産業の振興などに要する経費として７億1,795万8,000円を。第35款商工費は、商工業の振興、消費者保護などに要する経費として６億3,237万1,000円を。第40款観光費は、観光振興や海水浴場運営に要する経費として１億8,949万3,000円をそれぞれ計上いたしました。
第45款土木費は80億2,929万4,000円で、第５項土木管理費は、がけ地対策、道路管理、作業センターや建築指導などに要する経費を。第10項道路橋りょう費は、交通安全施設の整備、道路・橋りょうの維持補修、道路の新設改良などに要する経費を。第15項河川費は、河川・雨水施設の維持補修などに要する経費を。第20項都市計画費は、深沢地域の整備、緑地の取得や保全、交通政策、下水道事業特別会計への繰出金、公園の維持管理や整備などに要する経費を。第25項住宅費は、市営住宅の管理運営などに要する経費を計上いたしました。
第50款消防費は29億1,725万1,000円で、常備消防及び非常備消防、消防施設などに要する経費を計上いたしました。
第55款教育費は50億8,284万3,000円で、第５項教育総務費は、教育委員会の運営、情報教育や、児童・生徒の健康管理などの教育指導、教育センターの運営、幼稚園の就園支援などに要する経費を。第10項小学校費及び第15項中学校費は、各小・中学校の管理、特別支援教育の助成など教育の振興、施設整備などに要する経費を。第20項社会教育費は、鏑木清方記念美術館や生涯学習センターなど社会教育施設の管理運営及び文化財保護などに要する経費を。第25項保健体育費は、スポーツ行事やスポーツ施設の管理運営などに要する経費を計上いたしました。
第60款公債費は46億9,780万7,000円で、長期債の元利償還金と一時借入金の利子を。第65款諸支出金は10億4,380万9,000円で、鎌倉市土地開発公社に対する年度内返還の貸付金などを。第70款予備費は5,000万円を計上いたしました。
以上が歳出の内容でありますが、歳出予算の性質別予算額及び構成割合を見ますと、人件費は141億2,835万1,000円で25.6％、扶助費は96億9,154万円で17.5％となっております。投資的経費は48億444万7,000円で、構成割合は8.7％となります。繰出金は84億5,240万4,000円で15.3％、公債費は46億9,780万7,000円で8.5％、その他物件費等は135億1,145万1,000円で24.4％となっております。
次に、歳入について申し上げます。
第５款市税は346億4,012万7,000円で、前年度当初予算に比べ1.6％、金額にして５億7,987万3,000円の減を見込んでおります。
第10款地方譲与税は３億2,300万円、第15款利子割交付金は１億2,100万円、第16款配当割交付金は5,500万円、第17款株式等譲渡所得割交付金は3,100万円、第19款地方消費税交付金は15億3,600万円、第20款ゴルフ場利用税交付金は2,900万円、第30款自動車取得税交付金は１億6,600万円、第33款地方特例交付金は１億3,700万円、第35款地方交付税は特別地方交付税を100万円、第40款交通安全対策特別交付金は2,900万円をそれぞれ計上いたしました。
第45款分担金及び負担金は５億8,378万6,000円で、保育所運営費負担金などを計上いたしました。
第50款使用料及び手数料は９億5,801万2,000円で、道路占用料、市営住宅使用料、証明閲覧等手数料及び一般廃棄物処理等手数料などを計上いたしました。
第55款国庫支出金は55億9,619万4,000円で、主なものは、障害者自立支援給付費等負担金、子どものための手当負担金、生活保護費負担金、社会資本整備総合交付金、史跡買収費補助金などです。
第60款県支出金は29億4,202万4,000円で、主なものは、障害者自立支援給付費等負担金、子どものための手当負担金、市町営漁港整備事業補助金、県民税取扱事務費委託金などです。
第65款財産収入は１億3,236万9,000円で、財政調整基金など各種基金の運用利子や土地売り払いなどの収入を計上いたしました。
第70款寄附金は2,881万円で、一般寄附金などを、第75款繰入金は31億4,869万円で、財政調整基金、緑地保全基金など基金繰入金のほか、介護保険事業特別会計などからの他会計繰入金を計上いたしました。
第80款繰越金は６億円で、前年度からの繰越見込み額を、第85款諸収入は20億6,678万8,000円で、中央労働金庫貸付金、中小企業金融対策貸付金、鎌倉市土地開発公社貸付金などの返還金等を計上いたしました。
第90款市債は21億6,120万円で、都市計画事業債など７件の事業債と臨時財政対策債を計上いたしました。
以上が歳入の内容でありますが、歳入予算の財源内訳及び構成割合を見ますと、市税などの自主財源が421億5,858万2,000円で76.3％、国県支出金、市債などの依存財源が131億2,741万8,000円で23.7％となります。
第２条継続費は、名越クリーンセンター基幹的設備改良事業について、第２表のとおり、継続費の設定を行おうとするものです。第３条債務負担行為は、第３次鎌倉市総合計画次期基本計画等策定支援業務委託事業費など５件の事業について第３表のとおり、債務負担行為の設定を行おうとするものです。第４条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費などの財源として、第４表の金額と条件などにより起債しようとするもので、これにより、平成24年度末の現在高見込み額は407億7,887万7,000円となります。第５条一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに、一時借り入れができるようにしようとするものです。第６条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費について、職員の配置がえなどにより過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
以上をもちまして、一般会計予算の内容説明を終わります。
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○山内廣行 都市整備部長 議案第87号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算の内容について説明をいたします。議案集その２、11ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ83億2,950万円となります。
まず、歳出ですが、第５款総務費は18億910万8,000円で、職員給与費、水洗化普及促進に係る経費、下水道使用料の賦課・徴収などの経費、排水施設及び終末処理施設の維持管理に要する経費などを、第10款事業費は20億769万2,000円で、管渠整備・修繕に係る経費や汚水中継ポンプ場改築工事及び七里ガ浜下水道終末処理場改築工事の経費などを、第15款公債費は45億770万円で、長期債の元利償還金と一時借入金の利子を、第20款予備費は500万円を、それぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款分担金及び負担金は450万円で、下水道受益者負担金及び下水道受益者分担金を、第10款使用料及び手数料は25億3,193万6,000円で、下水道使用料などを、第15款国庫支出金は７億9,567万円で、下水道整備事業に対する補助見込み額を、第20款県支出金は3,192万7,000円で、下水道整備事業に対する補助見込み額を、第25款繰入金は24億7,440万円で、一般会計からの繰入金を、第30款繰越金は9,400万円で、前年度からの繰越見込み額を、第35款諸収入は1,496万7,000円で、水洗便所改造資金貸付金の元金収入などを、第40款市債は23億8,210万円で、下水道事業債をそれぞれ計上いたしました。
第２条債務負担行為は、第２表のとおり、公共下水道事業計画変更認可等委託事業費を新たに設定しようとするものです。第３条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費の財源として、第３表の金額と条件などにより起債しようとするもので、これにより、平成24年度末の残高見込み額は480億9,543万6,000円となります。第４条一時借入金は、借入限度額１億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○高橋洋 拠点整備部長 議案第88号平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２、16ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億9,040万円となります。
まず、歳出ですが、第５款事業費は１億8,840万円で、職員給与費、事務所の運営、再開発事業の推進に要する経費などを、第15款予備費は200万円を、それぞれ計上いたしました。
次に歳入ですが、第５款使用料及び手数料は621万9,000円で、土地使用料を、第６款国庫支出金は1,480万円で、社会資本整備総合交付金を、第10款繰入金は１億6,670万5,000円で、一般会計からの繰入金を、第15款繰越金は206万6,000円で、前年度からの繰越見込み額を、第20款諸収入は61万円で、再開発資金融資貸付金返還金をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○相川誉夫 健康福祉部長 議案第89号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２、19ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ176億1,890万円となります。
まず、歳出ですが、第５款総務費は２億4,987万9,000円で、職員の給与、国民健康保険の資格・給付事務に要する経費、保険料の賦課・徴収に要する経費などを、第10款保険給付費は121億2,320万9,000円で、一般被保険者及び退職被保険者等に係る療養給付費などを、第12款後期高齢者支援金等は23億3,975万1,000円で、後期高齢者の医療費財源に充てるための支援金などを、第14款前期高齢者納付金等は688万3,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための納付金などを、第15款老人保健拠出金は216万9,000円で、旧老人保健法に基づく医療費拠出金及び事務費拠出金を、第17款介護納付金は９億7,962万9,000円で、介護保険法に基づく支払基金への納付金を、第20款共同事業拠出金は16億9,766万2,000円で、高額医療費共同事業に要する医療費拠出金などを、第25款保健事業費は１億9,575万4,000円で、特定健康診査、特定保健指導、医療費通知に要する経費などを、第27款基金積立金は10万3,000円で、国民健康保険運営基金への積立金を、第30款諸支出金は1,386万1,000円で、保険料過誤納還付金の経費などを、第35款予備費は1,000万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款国民健康保険料は50億4,734万9,000円で、医療保険、後期高齢者支援金及び介護保険分の保険料収入額を、第10款一部負担金は4,000円を、第20款国庫支出金は33億4,913万4,000円で、療養給付費等負担金などを、第25款療養給付費交付金は６億6,874万6,000円で、退職被保険者等の医療費財源に充てるための交付金を、第27款前期高齢者交付金は46億8,946万円6,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための交付金を、第30款県支出金は６億9,047万4,000円で、財政調整交付金などを、第35款共同事業交付金は13億4,485万9,000円で、高額医療費共同事業交付金などを、第38款財産収入は10万円で、鎌倉市国民健康保険運営基金の運用利子を、第40款繰入金は17億9,880万1,000円で、一般会計からの繰入金などを、第45款繰越金は2,000万円で、前年度からの繰越見込み額を、第50款諸収入は996万7,000円をそれぞれ計上いたしました。
第２条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものであります。
以上で、説明を終わります。
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○廣瀬信 総務部長 議案第90号平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２、24ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億8,770万円となります。
まず、歳出ですが、第10款公債費は３億8,770万円で、長期債償還の経費として、元金償還金及び支払利子を計上いたしました。
次に、歳入ですが、第３款財産収入は2,723万4,000円で、貸地料収入を、第５款繰入金は３億6,025万1,000円で、長期債償還の元金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を、第７款繰越金は21万5,000円で、前年度からの繰越見込み額をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○相川誉夫 健康福祉部長 議案第91号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２、27ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ133億5,430万円となります。
まず、歳出ですが、第５款総務費は３億4,576万6,000円で、職員の給与、介護認定調査・審査、第１号被保険者の保険料賦課徴収に要する経費などを、第10款保険給付費は127億9,930万円で、居宅及び施設サービスを受けたときの給付費などを、第12款地域支援事業費は２億180万1,000円で、介護予防事業委託料、地域包括支援センターの委託料など地域支援事業に要する経費を。第25款基金積立金は173万2,000円で、介護給付等準備基金等への積立金を、第30款諸支出金は550万1,000円で、保険料還付金などを、第35款予備費は20万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款介護保険料は27億8,959万3,000円で、第１号被保険者の保険料を、第15款国庫支出金は27億5,727万8,000円で、介護給付費に対する国庫負担金などを、第20款県支出金は19億2,044万2,000円で、介護給付費に対する県負担金などを、第25款支払基金交付金は38億5,208万5,000円で、第２号被保険者の保険料について社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第30款財産収入は93万2,000円を、第35款寄附金は1,000円を、第40款繰入金は20億2,840万9,000円で、一般会計からの繰入金及び介護給付等準備基金等からの繰入金を、第45款繰越金は549万5,000円で、前年度からの繰越見込み額を、第50款諸収入は６万5,000円をそれぞれ計上いたしました。
引き続きまして、議案第92号平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２、30ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ42億4,350万円となります。
まず、歳出ですが、第５款総務費は１億548万4,000円で、職員の給与、保険料の徴収、窓口業務に要する経費を、第10款広域連合納付金は41億2,301万6,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金などを、第15款諸支出金は1,300万円で、保険料還付金などを、第20款予備費は200万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款後期高齢者医療保険料は25億4,661万5,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を、第10款繰入金は16億6,924万8,000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と、市の事務経費として一般会計からの繰入金を、第15款繰越金は200万円で、前年度からの繰越見込み額を、第20款諸収入は2,563万7,000円で、保険料還付金などをそれぞれ計上いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 以上で提案理由の説明は全部終了いたしました。
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○議長（伊東正博議員） お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、本日は説明を聴取するにとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る２月22日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（15時47分 延会）
平成24年２月16日（木曜日）
鎌倉市議会議長 伊 東 正 博
会議録署名議員 石 川 敦 子
同 久 坂 くにえ
同 渡 辺 隆
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