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平成24年 2月定例会

第1号 2月15日

○議事日程　　
平成２４年　２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年２月15日（水曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　西　岡　幸　子　議員
　３番　　飯　野　眞　毅　議員
　４番　　伊　東　正　博　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　長　嶋　竜　弘　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　久　坂　くにえ　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　納　所　輝　次　議員
　12番　　岡　田　和　則　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　高　野　洋　一　議員
　15番　　小田嶋　敏　浩　議員
　16番　　安　川　健　人　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　山　田　直　人　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　大　石　和　久　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　池　田　　　実　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　赤　松　正　博　議員
　26番　　高　橋　浩　司　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　花　岡　邦　彦
　庶務担当担当係長　　　　鈴　木　晴　久
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　議事調査担当担当係長　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　３　番　　大　谷　雅　実　　副市長
　番外　５　番　　瀧　澤　由　人　　経営企画部長
　番外　７　番　　島　田　正　樹　　世界遺産登録推進担当担当部長
　番外　９　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　番外　10　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　12　番　　佐　藤　尚　之　　こどもみらい部長
　番外　13　番　　相　川　誉　夫　　健康福祉部長
　番外　14　番　　相　澤　千香子　　環境部長
　番外　18　番　　山　内　廣　行　　都市整備部長
　番外　20　番　　高　橋　　　卓　　消防長
　番外　21　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　22　番　　宮　田　茂　昭　　教育総務部長
　番外　23　番　　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　　小　村　亮　一
　番外　８　番　　　　　　　　　　　生涯学習推進担当担当部長
　番外　24　番　　井　上　　　基　　監査委員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年２月15日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　４　報告第19号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第20号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第21号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第22号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　┘
　５　議案第69号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第70号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第75号　市道路線における電線共同溝工事等に関する協定の変更につ　　同　　　　　上
　　　　　　　　　いて
　７　議案第71号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第72号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第73号　不動産の取得の変更について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第74号　下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害　　同　　　　　上
　　　　　　　　　賠償の額の決定について
　９　議案第76号　鎌倉市消費生活条例の一部を改正する条例の制定について　　　同　　　　　上
　10　議案第77号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）　　　　　　　　同　　　　　上
　11　議案第83号　平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　（第１号）
　12　議案第78号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号）　　　　　　　　同　　　　　上
　13　議案第82号　平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　14　議案第84号　平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　同　　　　　上
　15　議案第85号　平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　　同　　　　　上
　　　　　　　　　１号）
　16　議案第79号　平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第４号）　　　同　　　　　上
　17　議案第81号　平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　　同　　　　　上
　　　　　　　　　別会計補正予算（第１号）
　18　議案第80号　平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第５号）　　　同　　　　　上
　19　議案第93号　鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の制定について　┐
　　　議案第94号　鎌倉市都市交流推進委員会条例の制定について　　　　　　　│
　　　議案第95号　鎌倉市職員考査委員会条例の制定について　　　　　　　　　│
　　　議案第96号　鎌倉市協働事業選考委員会条例の制定について　　　　　　　│
　　　議案第97号　鎌倉市技能者表彰選考委員会条例の制定について　　　　　　│
　　　議案第98号　かまくら人権施策推進委員会条例の制定について　　　　　　│
　　　議案第99号　鎌倉市商工業元気アップ事業選定委員会条例の制定について　│
　　　議案第100号　鎌倉市発達支援委員会条例の制定について　　　　　　　　 │同　　　　　上
　　　議案第101号　鎌倉市高齢者措置判定委員会条例の制定について　　　　　 │
　　　議案第102号　鎌倉市食育推進会議条例の制定について　　　　　　　　　 │
　　　議案第103号　鎌倉市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について　　 │
　　　議案第106号　鎌倉市交通計画検討委員会条例の制定について　　　　　　 │
　　　議案第107号　鎌倉市教科用図書採択検討委員会条例の制定について　　　 │
　　　議案第108号　鎌倉市就学支援委員会条例の制定について　　　　　　　　 │
　　　議案第109号　鎌倉市美術工芸品等収集選定委員会条例の制定について　　 │
　　　議案第110号　鎌倉市名誉市民条例の一部を改正する条例の制定について　 ┘
　20　議案第118号　鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部　同　　　　　上
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について
　21　議案第119号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　同　　　　　上
　22　議案第104号　鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について　 ┐
　　　議案第105号　公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし │
　　　　　　　　　書の規模を定める条例の制定について　　　　　　　　　　 │
　　　議案第111号　鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定に │
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第112号　鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の │
　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第113号　鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制定 │
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第114号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
　　　議案第115号　鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について │
　　　議案第116号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　 │
　　　議案第117号　鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　 │
　　　議案第120号　鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定に │同　　　　　上
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第121号　鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい │
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第122号　鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条 │
　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第86号　平成24年度鎌倉市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第87号　平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　│
　　　議案第88号　平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別│
　　　　　　　　　会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第89号　平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　│
　　　議案第90号　平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　　│
　　　議案第91号　平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　│
　　　議案第92号　平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　┘
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年２月15日

１　２　月　15　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報告第 19 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告につい
　　　　　　　　　　て
　　報告第 20 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告につい
　　　　　　　　　　て
　　報告第 21 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処
　　　　　　　　　　分の報告について
　　報告第 22 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処
　　　　　　　　　　分の報告について
　　議案第 69 号　市道路線の廃止について
　　議案第 70 号　市道路線の認定について
　　議案第 71 号　不動産の取得について
　　議案第 72 号　不動産の取得について
　　議案第 73 号　不動産の取得の変更について
　　議案第 74 号　下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定につい
　　　　　　　　　　て
　　議案第 75 号　市道路線における電線共同溝工事等に関する協定の変更について
　　議案第 76 号　鎌倉市消費生活条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 77 号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）
　　議案第 78 号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号）
　　議案第 79 号　平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
　　議案第 80 号　平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第５号）
　　議案第 81 号　平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１
　　　　　　　　　　号）
　　議案第 82 号　平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　議案第 83 号　平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 84 号　平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 85 号　平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 86 号　平成24年度鎌倉市一般会計予算
　　議案第 87 号　平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
　　議案第 88 号　平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
　　議案第 89 号　平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
　　議案第 90 号　平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
　　議案第 91 号　平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
　　議案第 92 号　平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　議案第 93 号　鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の制定について
　　議案第 94 号　鎌倉市都市交流推進委員会条例の制定について
　　議案第 95 号　鎌倉市職員考査委員会条例の制定について
　　議案第 96 号　鎌倉市協働事業選考委員会条例の制定について
　　議案第 97 号　鎌倉市技能者表彰選考委員会条例の制定について
　　議案第 98 号　かまくら人権施策推進委員会条例の制定について
　　議案第 99 号　鎌倉市商工業元気アップ事業選定委員会条例の制定について
　　議案第 100号　鎌倉市発達支援委員会条例の制定について
　　議案第 101号　鎌倉市高齢者措置判定委員会条例の制定について
　　議案第 102号　鎌倉市食育推進会議条例の制定について
　　議案第 103号　鎌倉市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について
　　議案第 104号　鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について
　　議案第 105号　公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例
　　　　　　　　　　の制定について
　　議案第 106号　鎌倉市交通計画検討委員会条例の制定について
　　議案第 107号　鎌倉市教科用図書採択検討委員会条例の制定について
　　議案第 108号　鎌倉市就学支援委員会条例の制定について
　　議案第 109号　鎌倉市美術工芸品等収集選定委員会条例の制定について
　　議案第 110号　鎌倉市名誉市民条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 111号　鎌倉市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 112号　鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の
　　　　　　　　　　制定について
　　議案第 113号　鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 114号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 115号　鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 116号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 117号　鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 118号　鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例の制定
　　　　　　　　　　について
　　議案第 119号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 120号　鎌倉市図書館協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 121号　鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 122号　鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
２　２　月　15　日　市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
３　陳情４件を陳情一覧表のとおり受理し、５件を付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
４　２　月　３　日　海老名市において、第216回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、讓原局長が出席
　　　　　　　　　　した。
　　２　月　８　日　藤沢市において、平成23年度第２回湘南地方市議会議長会が開催され、伊東議長及び
　　　　　　　　　　讓原局長が出席した。
５　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　１　月　19　日　平成23年度平成23年10月分例月現金出納検査報告書
　　２　月　９　日　平成23年度平成23年11月分例月現金出納検査報告書
　　２　月　10　日　防災安全部（総合防災課、東日本大震災支援担当、安全安心推進課）事務監査報告書
　　　　　〃　　　　市民経済部（市民活動課、人権・男女共同参画課、観光課、観光振興推進担当、産業
　　　　　　　　　　振興課、市民課、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所）事務監査報告書
　　　　　〃　　　　こどもみらい部（こどもみらい課、保育課、こども相談課、発達支援室、青少年課）
　　　　　　　　　　事務監査報告書
　　　　　〃　　　　健康福祉部（福祉政策課、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害者福祉課、市民健康
　　　　　　　　　　課、保険年金課）事務監査報告書
　　　　　〃　　　　まちづくり政策部（まちづくり政策課、土地利用調整課、都市計画課）事務監査報告
　　　　　　　　　　書
　　　　　〃　　　　都市調整部（都市調整課、開発指導課、建築指導課）事務監査報告書
　　　　　〃　　　　農業委員会事務局事務監査報告書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年鎌倉市議会２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（　１　）
　┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
　│ 24.２.８ │陳　　情│山ノ内891番地先（都市緑地候補 │鎌倉市稲村ガ崎三丁目10番５号　　　　　　│
　│　　　　　│第 52 号│地）を含む（仮称）山崎・台峯緑│ＮＰＯ法人北鎌倉の景観を後世に伝える基金│
　│　　　　　│　　　　│地周辺保全配慮地区の自然環境調│理　事　　久　保　廣　晃　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│査を行い、保全緊急性の正当な評│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│価を求める陳情　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│「脱原発」の政策を推進するため│鎌倉市扇ガ谷四丁目６番６号　　　　　　　│
　│　　　　　│第 53 号│、東京電力以外の事業者から鎌倉│鎌倉有権者の会　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│市の公共施設の電力の供給契約を│鎌倉行革110番　　　　　　　　　　　　　 │
　│　　　　　│　　　　│するよう市に勧告する決議を求め│代　表　　岩　田　　　薫　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│る陳情　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│武田薬品湘南研究所との間に、鎌│鎌倉市植木436番地１　303　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 54 号│倉市が市民・専門家を加えた安全│湘南の環境を守る会　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│協議会を設置するよう求める陳情│福　岡　秀　治　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│鎌倉山二丁目1585番地１の大規模│鎌倉市七里ガ浜四丁目１番４号　　　　　　│
　│　　　　　│第 55 号│開発事業について明らかな法違反│七里ガ浜自治会　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│の確認を議会に求める陳情　　　│会　長　　今　井　　　厚　　　　　　　 │
　└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表（１）

　┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
　│ 24.２.15 │総務　　　│陳　　情│津波から命を守る施設建設についての陳情　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第 51 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│「脱原発」の政策を推進するため、東京電力以外の事業者から鎌　│
　│　　　　　│　　　　　│第 53 号│倉市の公共施設の電力の供給契約をするよう市に勧告する決議を　│
　│　　　　　│　　　　　│　　　　│求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│観光厚生　│陳　　情│武田薬品湘南研究所との間に、鎌倉市が市民・専門家を加えた安　│
　│　　　　　│常任委員会│第 54 号│全協議会を設置するよう求める陳情　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│建設　　　│陳　　情│山ノ内891番地先（都市緑地候補地）を含む（仮称）山崎・台峯緑 │
　│　　　　　│常任委員会│第 52 号│地周辺保全配慮地区の自然環境調査を行い、保全緊急性の正当な　│
　│　　　　　│　　　　　│　　　　│評価を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│鎌倉山二丁目1585番地１の大規模開発事業について明らかな法違　│
　│　　　　　│　　　　　│第 55 号├─の確認を議会に求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（伊東正博議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成24年２月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。３番　飯野眞毅議員、６番　中澤克之議員、７番　長嶋竜弘議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月22日までの37日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は37日間と決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第３「一般質問」を行います。
　質問の順序は１番　千一議員、２番　松中健治議員、３番　中澤克之議員、４番　渡辺隆議員、以上の順序であります。
　まず、千一議員の発言を許可いたします。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）昨年の３・11も、この会期中で、やがて１年がたちます。瓦れきの処理さえ、いまだ行われていないところも多くあると聞きます。仮設住宅もプレハブで精神的にまいってしまう方もたくさんいると聞きます。それを聞きに行くボランティアの方でさえまいるそうです。これからは精神的ケアが必要な方が多くなると思われます。日本人、皆さんがいつそういう立場になるかわかりませんので、そういうことを考えられながら一緒に生きているんだなと思わなくてはなりません。
　では、今年度最後の一般質問を、前回の続きも含めまして行いたいと思います。
　１、ＪＲ東日本の鎌倉駅などの車いすの乗降客数について。２、世界遺産とバリア・フリーについて。３、要援護者登録制度について。４、鎌倉市の小・中学校のバリア・フリー化について。この４項目について、明確なる御答弁をお願いします。
　１、ＪＲ東日本の鎌倉駅などの車いすの乗降客数について。前回、各鉄道事業者の乗降客数をお聞きしましたが、ほとんどの鉄道事業者は、これを把握していないとのことで、ＪＲ東日本だけが、時間はかかるが、わかると思うとの答えでした。そのお答えを、もうわかってもよいころだと思いますので、お聞かせください。
　２、世界遺産とバリア・フリーについて。世界遺産に鎌倉がなると騒がれていますが、もし本当になったら、今まで八幡宮に何度となくお願いしてきた、上まで車いすの方も行けるようにと、横からでも、後ろからでもスロープをつけてほしいというのは、どのようになるのでしょうか。一層つけにくくなるのでしょうか。そうすると、外国から来た研究者の車いすの方にも、下のさい銭箱にさい銭だけ入れて、拝んで帰れというのでしょうか。八幡宮の説明によると、上に行けない人は、下のさい銭箱におさい銭を入れて拝んでも信仰は同じだと聞いておりますが、世界遺産になれば、信仰だけのために来る方だけではありません。研究に来られる方も多いはずです。世界遺産になると、保存ということが大事になり、その点がどのようになるか心配です。どのようになるのでしょうか、御答弁をお願いします。
　３、要援護者登録制度について。要援護者登録制度とは、私が１期目の半ばの一般質問で、そのような制度をつくってほしいというような質問をしてからつくられたものです。それが、藤沢市などの他市にも広がっております。３・11以降、そのことが議会などでも多く取り上げられるようになりました。
　鎌倉市としても周知しているつもりかもしれませんが、３・11以降も登録者の数は余りふえません。この間の、ある障害者団体で、同僚議員が要援護者登録制度のことを皆さん知っていますかと、お聞きしたのですが、手を挙げる方はほとんどいませんでした。
　周知の方法をきめ細かく考えて、もっと易しく説明することが必要だと思います。ただ、鎌倉市の広報やホームページに載せるとか、ケーブルテレビでやるばかりではなくて、福祉関係者に協力していただくとか、ヘルパー事業者に協力してもらうなど、また易しく書いたものを連絡のときに入れるなどしてほしいものです。民生委員の方の協力を得るとか、回覧板にも多く載せるなど、たくさんのことができると思います。
　最近は、プライバシーとか、個人情報という言葉が盛んに使われますが、それを履き違えている方も多いのではないでしょうか。ともかくこういう制度があるのですから、１人でも多くの方に知っていただき、登録しやすいものにしていかなければ。いざというとき、命がかかっているのですから、どう考えますか。今までのことにつきまして、御答弁をお願いします。
　４、鎌倉市の小・中学校のバリア・フリー化について。今、鎌倉市の小・中学校でバリアフリー化になっているのは一部のところと、法律に基づき新たに建てられるところだけです。
　まず、何校中、何校がエレベーターや多目的トイレがあるのか教えてください。学校は、災害時に避難所になるところです。それもお含みのことをとめ置き、お願いいたします。そして、車いすの子供も、今は普通学校を希望される方がふえております。統合教育がいかに大事かということです。しかし、地元の小・中学校に行きたくとも、車いすのため、遠くの学校に行かなければならない子供もいます。そういう子供のみならず、学校の先生となられる方にも、車いすの方もおられると思います。そして、もう一つは、避難所になったときに、やはりバリアフリー化は大切なことだと思います。国の方針では、新しくつくるところはバリアフリー化が義務づけられております。ですから、今までのところはそれを免除されているといってもいいでしょう。１年に一つでもいいですから、そういう学校をふやしていっていただきたいと思います。御答弁をお願いします。

○山内廣行　都市整備部長　　まず最初の、ＪＲ東日本の各駅の車いすの乗降客数についての質問にお答えをいたします。
　ＪＲ東日本からの回答によりますと、平成22年度における車いす利用者乗降客数につきましては、鎌倉駅が1,478人、北鎌倉駅が69人、大船駅が4,909人でありました。なお、平成22年度の乗車人数全体といたしましては、鎌倉駅が約1,457万人、北鎌倉駅が約308万人、大船駅が約3,419万人であるとのことでありました。以上でございます。

○島田正樹　世界遺産登録推進担当部長　　世界遺産になると、鶴岡八幡宮にお願いしてきた、車いすの方も行けるスロープをつけるということは、どのようになるのかという御質問にお答えします。
　鶴岡八幡宮は、武家の古都・鎌倉の重要な要素として位置づけられており、文化財保護法に基づく国指定史跡として保護が図られております。世界遺産登録に当たっては、この国指定史跡としての保護が確実に図られることで問題はないと認識しており、今後、登録のために新たな規制等を行っていく必要性はないものと考えております。
　御質問のありましたスロープの設置につきましては、まず鶴岡八幡宮の宗教法人としての御意向を踏まえていくことが前提と考えておりますが、鶴岡八幡宮は武家の古都・鎌倉でも重要な位置づけを持つ神社であり、今後も多くの方々の来訪が想定されることも踏まえて、いただいた御意見をお伝えしてまいりたいと考えております。以上でございます。

○嶋村豊一　防災安全部長　　要援護者登録制度の啓発の努力についてのお尋ねでございます。
　平成14年度に議員が御提案をされ、平成15年１月から運用を開始しております災害時要援護者登録制度は、現在1,139名が登録されております。鎌倉市の制度は手挙げ方式ということもあり、登録者数の伸びが鈍化しているのは御指摘のとおりでございます。対象者別の団体への制度の周知の拡大と並行しまして、個人情報についての正しい理解を深めていくことにより、登録者の増加につなげていきたいと考えてございます。
　また、自治・町内会を中心としました地域の活動の中で、要援護者名簿や要援護者マップを作成している事例もございます。現在、幾つかの自治・町内会とは登録者の拡大に関する具体的な取り組みについて協議を行っているところでございます。こうした取り組みへの支援も並行して進めてまいりたいと考えてございます。

○宮田茂昭　教育総務部長　　鎌倉市の小・中学校のバリアフリー化についての御質問でございます。まず、小・中学校のうち何校にエレベーターや多目的トイレがあるのかということでございますが、現在、エレベーターが設置されております学校は、御成小学校、御成中学校、それから第二中学校の３校でございまして、また本年度中には大船中学校の仮設校舎ができますので、そこに設置されること。それから平成24年度、来年度には玉縄中学校のほうに設置いたしますので、合計、小・中学校25校のうち５校に設置されることになります。
　また、多目的トイレにつきましては、小・中学校25校中、20校に設置しております。なお、現在未設置ではございますが、稲村ヶ崎小学校につきましては、平成24年度、来年度には設置する予定としておりますので、合計、来年度中には25校中、21校が多目的トイレが設置されるということになります。
　続きまして、年に一つでもいいからバリアフリー化された学校をふやしてほしいという御質問でございます。
　学校施設のバリアフリー化につきましては、障害のある児童・生徒等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるようにするとともに、学校が地域住民にとって災害時の避難場所となることなども考慮いたしまして、その推進を図る必要があるというふうに考えています。
　県の条例でも、改築など、新たに学校施設を整備する際には、バリアフリー化を義務づけております。こういったことから、既存の学校施設におきましても、児童・生徒、教職員、また地域の住民の方々など、さまざまな人々が安全かつ円滑に施設を利用することができるように必要に応じて段階的な整備を行うなど、バリアフリー化の推進を図っていきたいというふうに考えています。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時14分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時50分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）２、世界遺産とバリア・フリーについて。世界遺産として中心になるのは、八幡宮のように思われます。そのことを八幡宮はよく認識して、ただの信仰の場ではないことをよくわかり、対処されることを望むものです。市長、副市長のお考えをお願いします。
　３、要援護者登録制度について。これは、いまだかつて皆さんが周知を進めているのに、登録者の人数がふえないのが現状です。市長は、いろいろなところに行き、ごあいさつされることも多いと思います。そのたびごとに一言つけ加えていただけないものでしょうか。
　４、鎌倉市の小・中学校のバリア・フリー化について。もし災害が起きれば、鎌倉市の小・中学校は避難所となるわけです。体育館に避難者を集めるのではなく、体の弱い人などは、あの広い体育館にいるだけで体を壊してしまったりすることも考えて対処していただきたいものです。
　精神的に疾患がある方などは、プライバシーを気にされる方もいると思われます。そのような弱者のためにも、教室も開放していただきたいものです。
　そのようなことからも、バリアフリーが必要不可欠になってきます。防災安全部長、教育委員会及び市長の御答弁をお願いします。

○大谷雅実　副市長　　世界遺産として登録される資産につきましては、確実な保護・管理とともに、一方で適切に公開されるということが求められていると思います。
　鶴岡八幡宮の意向を尊重することが必要であるという認識は持っておりますが、個々の資産の持つ性格、周辺環境などを勘案し、登録資産をより適切に公開していくという視点を踏まえて、鶴岡八幡宮にはいただいた御意見をお伝えしていくつもりでございます。

○松尾崇　市長　　私もですね、やはり鶴岡八幡宮さんの意向というのを尊重していかなければならないというふうに考えております。千議員の御趣旨も十分理解ができますので、鶴岡八幡宮にはいただいた御意見をお伝えしてまいりたいというふうに考えています。
　要援護者登録制度についての再質問についてお答えをいたします。災害時要援護者登録制度の周知につきましては、これまでの広報やホームページに加えまして、防災部局と福祉部局との連携を図るなど、工夫をしているところではございますけれども、さらにより一層登録しやすい方法を常に研究し、登録者の拡大を図っていきたいというふうに考えています。私自身も御指摘いただきましたように、あいさつなどのときに制度の周知について努力するよう努めてまいりたいというふうに考えています。

○嶋村豊一　防災安全部長　　学校のバリアフリー化についてのお尋ねでございます。
　防災を担当する立場からも、引き続きましてミニ防災拠点のバリアフリー化や災害時要援護者を初めとしました災害弱者に配慮した運営を心がけていきたいと考えてございます。
　また、弱者の方々への教室の開放につきましては、学校運営との関係もございますので、教育委員会と協議を進めていきたいというふうに考えてございます。

○宮田茂昭　教育総務部長　　同じく、小・中学校のバリアフリー化についての、教育委員会からの御答弁をさせていただきます。教室の開放というお話もございました。学校のほうでは、昨年の震災のときも、避難してこられた方々に対しまして、教室の開放を行うなど、柔軟な対応をさせていただいたところでございます。御質問のバリアフリー化の推進ということにつきましては、先ほども御答弁させていただいたとおり、児童・生徒、教職員、また地域の方々が安全で、また円滑に施設を利用することができるように、順次バリアフリー化の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

○松尾崇　市長　　私としましては、災害弱者に対する配慮の視点に立ちまして、教育委員会と協議をしてまいりたいというふうに考えています。

○議長（伊東正博議員）　　千一議員。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）これで、今年度の私の質問は終わり、次の質問に続けたいと思います。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時55分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員。

○28番（松中健治議員）　　それでは、質問をさせていただきますが、なるべく、毎回議会の質問の機会にこれからもやっていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　この質問通告、市長の政治姿勢と防災、これをちょっと逆にさせていただきますので、そのようにしたほうが何かうまくいくかなと思って、工夫したものでございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、防災の質問でございますけども、３月11日、昨年、大変な地震が起きたわけで、今、被災地ではまだまだ寒い、極寒の中で春を待っているだろうと思うわけでありますけども、目をつむると、私すぐ、被災地へ行った中で、大川小学校のところがすぐ浮かんでしまうわけでありますが、とにかく、ああいう被災状態を見ますと、非常に心の中に何か、どうしたらいいかと、やるせないというか、同じように気持ちはあるわけでございますけども、ああいうものを教訓としたり、あるいはこれからどうしていこうかと、あのようなことが本当に起こるのかという中で質問するわけでございますけども、３月11日、あの地震が起きたとき、私、教育長室にいまして、４階で、これは非常に大きい地震かなと思いました。ところが、ある部長は壁を持ちながら、まあ、そんな大したことないですよと言ってたんですけども、それじゃあ、震度６ぐらいあるかなと思ったら、最後、聞いてみたら、鎌倉市は震度４だったと。ところが、鎌倉市の庁舎は、震度６に耐え得るように、補強工事、耐震工事をしてきたのではないかと考えるわけですが、まあ、それはそれとして、じゃあ、震度６になったら崩れるというなら、震度６で崩れるような施設かと。だったら、震度７に耐え得るようなものを考えなければいけないと思うようなこともあるんですけども、とにかく、あのとき、この庁舎内から退去指示をしたのがだれであるか、責任者はだれであるか、それは私なりにちょっと調べてみたんですが、とりあえず地震が起きたとき、どういう対応で、どういう退去指示を出しているのか、答弁をお願いいたします。

○廣瀬信　総務部長　　庁舎の管理責任者ということになりますが、庁舎管理につきましては、鎌倉市庁舎管理規則を設けておりまして、庁舎の秩序維持ですとか、災害の防止、そういった面に庁舎管理者は保全管理に努めなければならないということでございます。本庁舎の場合には、庁舎管理責任者は管財課長が当たることになってございます。

○28番（松中健治議員）　　その責任者は管財課長だということでありますが、何か資格があるか、あるいはそれに耐え得る知識なり、そういうものはどういうふうになっているか、答弁をお願いします。

○廣瀬信　総務部長　　庁舎管理者に任ずるに当たりましては、消防が主催します管理者の研修を受けていることが必要でございまして、その上で庁舎管理者に任じております。

○28番（松中健治議員）　　そういうことで、ある程度の資格を持っていなければいけないだろうと思うんですけれども、私は４階のほうにいましたから、これは大変揺れたと思ったわけですけども、だんだん下におりていって、ほかの会派の部屋から外を見ますと、もう既に職員が退去を始めていたわけですけども、その指示を出したのは管財課長ということでありますが、防災のほうで聞きましたら、管財のほうに連絡をとったのか、それで指示をするに対して何か情報を流したのかというと、どうもそういうことではないらしいんですね。ちょうど管財課長というのは特別委員会か何かやっていたかもしれないけど、とにかく、どうして、対処したという基準は一体何なんだと言ったら、どうもそれがはっきりしないんですけども、今現在、その当時の課長はやめて、今いないわけですけども、どうも体感震度で指示を出したと。この揺れは危ないと。ところが、震度４じゃないかと、震度６までいってないじゃないかと言ったら、震度４の経験がないというような話がありまして、体感震度で判断して、この庁舎から職員が退避すると、それは一体どういうことなんだと。それじゃあ、管財課長って一番揺れるところに置いたほうがいいんじゃないかと思うわけですね。一番安全なのが、意外とプレハブの防災安全部のほうが、これは軽い建物ですから、そんなに崩れるということはないんですけども。一体、体感震度で指示を出すというようなこと、そういう点をどうもちょっと疑問を持ちまして、体感震度で、事実退去というか、退避をさせて、これは議長も御存じかもしれませんけれども、予算委員会がやはり開かれていて、休憩とって外へ出て、それでその日の閉会は外でやったというようなこともあるわけですけども、職員が全部出たということは、これ事務が滞るわけですね、一斉に。その対応の仕方って、一体どうなっているのかとか、あるいは管財の課長が責任者ならば、一番最後に逃げるのか、全体をどう見るとか、そういうことは一体どういうふうになっているか、ちょっとお教え願いたいと思います。

○廣瀬信　総務部長　　当日の揺れですけれども、皆様も御承知のとおり、かつて経験したことがないほどの揺れを感じました。また、さらに大きな余震の発生も想像されたことから、落下物から、来訪者、あるいは対応している職員の安全を確保するために、余震が一たんおさまった際に、管理責任者の立場から管財課長が判断し、避難誘導を行ったものでございます。この管理責任者が建物に最後まで残るかどうかということですけれども、先ほど申し上げました庁舎管理規則には、そこまでの規定はございません。

○28番（松中健治議員）　　ほかの施設の地震対応マニュアル、いろんなものをもらったんですけれども、それは後ほど聞くとして、指定管理者制度に基づくものとか、委託の関係ですね、坂ノ下のプールは後ほど聞きますけれども、そのほかにいろんな、芸術館とか、文学館とか、あるわけですけども、そこには職員が責任ある立場の人が当然いるわけじゃないし、そうなると、受託した指定管理者、これは民間ですね、それがどういう対応の仕方をするのか、あるいは消防のほうなのか、防災のほうなのか、あるいは責任者がみずから自分の体感震度で判断して、退避命令を、指示を出すのか、そういうところはどういうふうになっておりますか。

○瀧澤由人　経営企画部長　　指定管理施設についてのことでお答えします。
　各種指定管理施設ありますけれども、行革のほうで、その管理者の取り決めについて一元化しておりますので、基本的に指定管理者が運営している施設については、その契約というんですか、基本協定の中で緊急時の対応をきちんと明定することとして指示をして、そういう内容で各協定ができております。
　その協定の中で、個々個別の緊急時の対応として、マニュアルをつくっている施設が大層でありまして、基本的に災害が発生した場合の指示や退避という判断については、指定管理者が管理業務の一環として、当然行うべきものとして考えております。芸術館であるとか、文学館であるとか、多くの施設について、その考えに基づいた具体的な対応策をマニュアルとして定めているというふうに受けとめています。

○28番（松中健治議員）　　３月11日には、芸術館は開館していただろうと思うんですけども、あるいはそういう施設の、今、指定管理制度に基づくケースですけども、芸術館なんかはどういう対応をしたんですかね。

○小村亮一　生涯学習部長　　３月11日、芸術館は開館しておりまして、当然、揺れが強いということで、芸術館の総括責任者を中心に、来ているお客様の一番の安全を確保するための行動をとったというふうに聞いております。

○28番（松中健治議員）　　そうすると、そのところも体感震度で自主的に総括責任者が判断したということで、あるいは文学館なんかもございますけども、ほかの施設、とりあえず、今、芸術館を聞いているんですけども、それもやっぱり体感震度なんですか。あるいは、具体的にどこか情報が入って、そしてその指示で動くのか、その辺の、当然時間差があるわけですけども、その責任者の体感震度って、一体、さっき言ったように、後でわかったら震度４だったと、この庁舎が震度６にも耐えるのに、そういう判断を、そういうことで、もう総括責任者に、実際責任を持って任せているという契約は契約であっても、実際問題として、そのとき退避すべきだという指示の責任は、じゃあ一体どこがとるんですかね。だって、体感震度で指示を出すというならば。

○小村亮一　生涯学習部長　　大体大きな地震が来て、一度揺れが小さくなってから避難ということが大体具体的になろうと思います。ただ、先ほども総務部長がお答えいたしましたように、それ以後、余震もどれだけのものがあるかわからないという状況でございますので、現場が臨機応変に、やはり対応する必要があるというふうに考えております。現在の対応の仕方も現場がとにかく第一に考えて、行動するようにということになっております。

○28番（松中健治議員）　　現場の臨機応変、そりゃあ臨機応変でうまくいった場合はいいんですけども、そこで議論が分かれる。私、さっき申し上げましたように、大川小学校、これ議論しているうちに、だっとやられちゃったんですね。だから、その辺のことは、マニュアルが幾らあっても、非常に臨機応変のしっかりしたものをつくっていなきゃいけないと思うんですよね。
　例えば、私、最近海抜標識めぐりをやって、あっ、こんなところがこんなに低いんだと、私の住んでいる材木座が一番ちょっと低いんですよね。2.6メートルぐらいしかないというようなところもあるんですよね。大体３メートルから４メートル、当然、高いところもあるんですけども、これ非常に驚いたんですけども、ぐるぐる回るんですけども、材木座保育園、これ大体３メートルちょっと、だから、橋のほうが五、六メートルありますから、どっちかというと大川小学校とよく似てるように、非常に、橋の上からも来る可能性もあるんで、そこを対応したほうがいいと思うんですけども、この市立保育園の対応について、特に、材木座とか、稲瀬川保育園を、私は非常にこれは深刻に考えているんですけども、これは警報が発令する前に、大きな揺れを感じた場合というのは、震度は書いてないんですよ、実際。だけど、その人の体感震度だというの、私も非常に恐怖を持つというか、高所恐怖症、閉所恐怖症、いろんな恐怖症を持っているんでね。そうすると、この地震に対する揺れ、自分は３だと思っても、いや、実際には２だよとか、実際、その責任者がどういうふうに体感震度を感じるか、そういう問題があると思うんですよね。それで、その辺はどういう、大きな揺れを感じた場合というのは、もう本当に震度２でも大きいと思ったら、要するに退避しろと言うのかどうなのか、この辺はどうなんですかね、実際問題として。
　この前のケースは、多分、大きく揺れたからそれなりの対応をしただろうと思うんですけれども、地震というのは、津波だけじゃないんですけども、揺れによって崩壊するということもあるんですけども、この辺の責任者というのは、全責任がそこの現場はとるという前提で責任者を置いているということかどうか。その辺はどうなっているんですか。非常に、私、材木座の保育園、よく通るんで、あそこの細い道を通るし、これを見ると、本当にあの辺低いんですよ。私、大変深刻だと思う。そういうものをどうするかということをやらないと、全市的なところを薄く広くみたいな対応の仕方をしていたら、これは大変なことになるかと思うんですけど、その一つの例として、大きな揺れを感じたという場合の責任問題と、要するに体感震度というのは、どの程度考え得るのか。責任は持たせるけども、ちゃんとやってくれればいいと言うなら、震度４とか、５とか、そんなことじゃないんだと。本人の体感震度で行動をとって結構だと、その後の責任は市がとるんだという前提なのかどうか。その辺はどうなんですかね。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　今、御紹介ありました材木座保育園でございますけれども、３・11の震災後に、マニュアルを作成させていただいたくだりの中で、今議員の御案内のとおり、大きな揺れを感じた場合はというくだりがございます。
　保育園では、小さなお子さんを預かってございます。基本的には園長が指示の中心になるわけなんですが、担任の先生が、まず揺れを感じた場合は、子供をまず机の下に潜らせるとか、まず安全を確認することを第一としてございます。また、御指摘の揺れの体感という問題でございますけれども、なかなかやはり震度４、５、６、いろんな震度があるわけなんですが、なかなか保育園の中では、すぐにそういった情報をキャッチすることが困難な場所でございます。そういった中でも、やはり平素からの訓練、こういったことを通じて、実際に対応できるように、平素訓練しているところでございますけれども、実際に、その震度の大きさに応じてどうするのかというところについては、今後検討していきたいというふうに考えてございます。

○28番（松中健治議員）　　実際、来てみないとわからないといえば、それまでのことなんですけど、そうは言っても、やはり対策は考えておかなければならないんですね、幼児ですから。例えば、材木座保育園、ミニ防災拠点が第一小学校になっているんですけど、このケースの場合には、ミニ防災拠点の第一小学校だって危ないということだって想定されるわけですから、私は前回、避難ビルを長谷東町につくって、その下でもいいから、稲瀬川とか材木座保育園は早急に検討して、あるいは腰越の方面でもあるのかな、そういう問題を早く検討して対応したほうがいいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　御指摘のとおり、津波対策を考慮いたしますと、材木座保育園、あるいは稲瀬川保育園につきましては、新たな用地の移転を行う必要があるというふうには認識してございます。
　今、御案内のとおり、候補といたしましては、鈴木邸、今井邸用地を活用することにいたしまして、12月の議会の中でも御提案があった、あわせた周辺住民の方々の避難ビルとしての活用も視野に入れて、鋭意検討していきたいと考えてございます。

○28番（松中健治議員）　　大きな揺れを感じた場合ということの対応も大事ですけども、やはり、責任あるところから情報を流すという意味でね、例えば、津波のケースにおいては、消防署とか、それから稲村ガ崎の、崎の上とか、あるいは材木座の和賀江島の山の上のようなところにカメラを据えつけておいて、こういうふうに見ながら、リアルタイムで映像が見えるような対策を検討しておいたらいいんじゃないかと思うんですけども、そうすれば、藤沢市なんかは、防災会館のようなところに、上のほうにばっと、動きが見れるようなカメラ、これ見学させていただいたこともあるんですけども、鎌倉市でも何かそういう、リアルな形で、よくケーブルテレビは134号線がちょっと映っているようなケースもありますけれども、そういう映像を見ながら対応する、そして情報を流す、これリアルでわかるわけですからね、津波のケースの場合においては。だけど、消防署が危なかったら意味がないんだけども、まあそれは別としても、何かそういう形でできないかと、そういう検討は、防災のほうでも検討していただけますか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　災害時におきまして、市内各所で同時多発的に被害が発生しますことから、映像による情報収集というのは効果的であるというふうに考えております。
　今、御紹介ございましたけども、他の自治体では、ライブカメラを設置したり、あるいは災害対応用の車両にカメラを搭載するなどしているケースもございます。
　今後、施設配置見直しの際などには、防災面から、こうした情報収集機器の設置についても検討していきたいというふうに考えてございます。また、携帯電話やスマートフォンタブレット型の端末などによる映像や情報の送受信についても、その有効性については研究をしていきたいというふうに考えてございます。

○28番（松中健治議員）　　そうですね、先ほど、避難のケースの避難ビル、これきょうでしたか、朝のラジオで聞いていたら、避難ビル、それはあるんですけども、実際には具体的なケースになると、非常に問題が多いと。夜間は嫌だとか、要するに拒否されてしまうとか、それから３月11日のケースの場合に、帰宅困難者が5,000人ぐらい出たんですけども、それらの方々の多くは観光客であったというのをちょっと聞いたんですけども、そういう意味で、帰宅困難者、そして避難ビルに残されたケースと、それから夜間、避難ビルに逃げ込むことのできるようなケース、その辺の問題点をちょっとお話をいただきたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　津波避難ビルの部分につきましては、原則としまして、津波が発生した場合は高台への避難を原則として、各地区で避難訓練を実施をしているところでございます。
　しかし、高台がない場所、あるいは高台への避難が間に合わないような場所、そういう場合には近くのビルに避難をしていただくという形になります。この津波避難ビルにつきましては、鎌倉市では現在、沿岸部に20カ所、指定をしてございます。神奈川県の新しい浸水想定、昨年12月に出ましたけれども、その拡大に伴いまして、今、新規の指定の要請を行っているところでございます。
　避難ビルの指定の運用につきましては、協定で定めることになっておりますが、議員が御紹介ございましたとおり、民間のマンション等は、オートロックの解除の問題、あるいは夜間の受け入れの問題、あるいは損害が発生した場合の具体的な補償の問題などが課題として挙げられてございます。
　また、３月11日の観光客を中心とします帰宅困難者、約5,000人ですね、市内のミニ防災拠点、あるいは芸術館、武道館を初めとしまして、臨時の避難所のほうに収容したわけでございます。これらの課題としましては、やはり帰宅困難者向けの備蓄品の確保、あるいは公共交通機関との連携、情報伝達のスムーズな受け渡し、そういうものについてが課題として挙げられておりますので、現在、その辺の部分につきまして、解決すべく努力をしているところでございます。

○28番（松中健治議員）　　実際問題、夜間というようなケースは、非常に抵抗も多いだろうと思うわけですけども、まあとりあえずスタートして検討を始めているということでございますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それと、液状化現象、これ中澤議員と、もう朝早く、旭市あるいは浦安市のほう、昨年行ったんですけども、液状化現象ってあんなにひどいものかと、そしてその後、家が傾いたり、あるいは地べたが割れてしまって裂けてみたり、そういうのを見て、非常にこれは、もっと積極的に、ＰＲなんて言ってはおかしいけども、市民に液状化の問題というものは広く周知させたほうがいいんではないかと思うんですけども、神奈川県のほうでそういうマップをつくっているという話もありますけども、その辺の、液状化対策、そして液状化マップのもっと具体的なものを市として、海抜標識を出したわけですから、液状化の可能性のあるようなところは、やっぱり早く示してあげたほうがいいんではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　東日本大震災におきまして、津波被害のほかに御紹介がございました液状化の被害が発生した都市が幾つかございます。敷地から砂が噴出したり、あるいは地盤が陥没、建物の傾き、給水管とかガス管の破損による上下水道の停止と。家が傾く等によりまして、めまいなどで体調を崩したケースもあると聞いております。御紹介ありました千葉県などでは、住民が不動産会社に対しまして、地盤改良を怠ったとして訴訟を起こしている例もあると聞いております。
　現在、鎌倉市におきましては、開発の事前相談時に神奈川県の調査による液状化情報を防災情報の項目として提供をしているところでございます。市内では、鎌倉地域の沿岸部、あるいは中心市街地の部分、腰越、深沢、大船の市街地の一部が想定区域となってございます。
　神奈川県内では、横浜市、川崎市などで被害がございました。現在、神奈川県では液状化対策プロジェクトチームを設置をしておりまして、現地調査、あるいは土質・地質の調査を実施してございます。今後も、それらの詳細な情報を収集しまして、提供に努めていきたいというふうに考えてございます。

○28番（松中健治議員）　　液状化、これは本当に鎌倉なんか海岸の周辺だけではなくして、多分田んぼだった深沢方面、そして柏尾川両サイド、非常に液状化の可能性があると私は考えております。それを科学的なり、いろいろなケースから見て検討していっていただきたいと思います。
　それと、火災のことを以前質問しましたけども、車が多いということで、津波火災からの避難、つまり津波の避難だけじゃなくて、津波火災からの避難という、そういう問題があるだろうと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　東日本大震災で発生した津波によりまして、各地で火災が発生して、被害が拡大した事例がございます。現に、津波から逃れることができた建築物や、あるいは高台が、火災によって危険な状態になったケースが報告をされてございます。
　鎌倉市に津波が来襲した場合、御指摘のとおり、多くの家屋や、あるいは自動車が巻き込まれて、火災が発生することが想定をされます。避難ビルや、あるいは避難空地につきましても、火災の発生も視野に入れながら、選定する必要があるというふうに考えてございます。さらに、津波のハザードマップなどを活用しまして、津波火災の危険性についても、周知をしていく必要があるというふうに考えてございます。

○28番（松中健治議員）　　それでは、消防の体制の問題で、大規模地震が発生した場合の火災に対する消防活動についての考え方をお聞きしたいんですが、とりあえず、その点についてお伺いしたいと思います。

○高橋卓　消防長　　大規模地震時の火災の対応についてでございますが、各地で当然、火災が多発することが想定されます。その場合、鎌倉市消防計画の地震災害対策計画で定めてあるんですけれども、火災１件に対して１消防隊で対応することとして、消防団員と協力連携を図りながら対応することを原則としております。
　また、さらに火災が延焼拡大するような場合は、避難路の確保を最優先にというふうな形で消火を進めていく。さらには、早期に県の消防応援基本計画や緊急消防援助隊の応援要請をも含めて迅速な消火活動を展開していこうと、このように考えております。以上です。

○28番（松中健治議員）　　非常に、どういう状況になるかは、そのときの地震の規模にもよると思いますけども、ただ、広域的な消防体制、これは後ほどあれしますけども、とりあえず広域的な前に、特にこの鎌倉において、私、子供のころ、若いころですね、水害を二度ほど若宮大路で経験しておりますけども、そのときはバスの屋根まで埋まったんですけども、下馬四つ角の海抜というのは、非常に、多分低いと思います。バスが埋まるくらいでございますから、そうすると、あそこが低いと、消防自動車も迂回していかなきゃいけない。これは大水が出たときも、そういうケースのときも動けなくなったというのも、私記憶にあるんですけども、そういう対応は、消防の動きの体制、それから救急体制、その点はいかがでしょうか。

○高橋卓　消防長　　下馬四つ角の浸水した場合、消防車両に支障があるのかというふうなことだと思いますが、当然、支障があるわけでございまして、こういった場合を含めて、市内の浸水箇所については把握しているつもりでございます。
　それは、鎌倉市洪水・内水ハザードマップによって職員が研修等を含めて認識しているところでありまして、こういった台風またはゲリラ豪雨によって浸水するおそれがある場合は、指令情報課のほうからすべての車両に情報を共有させて、車両等を迂回させた対応をとっているところでございます。以上です。

○28番（松中健治議員）　　そういう迂回をしたり、いろいろな活動に支障を来すというのは当然予想されますので、その辺のことというのは、海抜標識というのは、我々見ながら、こういうところはどういうふうな状況になるかというようなことも考えながら、歩きながらいろいろ想定しているわけですけども、とにかく、鎌倉は何も洪水だけではないかもしれないけれども、頭の中には、もうあの下馬が一番低いと、鎌倉では、という頭があるわけですよね。現実、バスが通るところであり、救急車でも、パトカーでも、いろんなものが通るわけですから、それがあそこのところが通れなくなった場合には大変な問題が起きるし、時間的な問題も起きてくると。そして、かつて私、問題にしたこともございますけども、これはどこですか、大船消防ですね、跨線橋をやっと越えるようなことができるようになりましたけども、当時、はしご車が越えることができなかったというので、みんな笑いながら、これは大変だというようなことよりも、本当かというような問題があって、30分余計時間がかかるような、あるいはもっとかもしれないけども。その辺の跨線橋及び防災対策上、それである程度解決つくような、その辺のことはいかがでしょうか。

○高橋卓　消防長　　跨線橋の御質問でございますけれども、今現在も、消防車両について、大型車両でございますけれども、はしご車、または救助工作車については、その跨線橋を通らずに迂回をして対応していくというふうな形はとっております。
　ただ、御指摘の30分以上というふうなことはありません。消防力の整備指針に基づきまして、市内に30分以内に到達できるように、そういった大型の車両については配置しているつもりでおりますので、それだけかかるということはございませんので、御了解ください。

○28番（松中健治議員）　　跨線橋は、いつごろ完成の予定でありますか。

○山内廣行　都市整備部長　　今のところ、26年度末で完了ということで動いているところでございます。

○28番（松中健治議員）　　それとですね、湘南東部における消防広域連携施策についての覚書というのが先日送られてきたんでございますけども、かつて広域連合的な話があったんですけども、いろんな問題点があったということですが、広域的なことでの一つの現状と課題につきましての考えはいかがでしょうか。

○高橋卓　消防長　　消防の広域化の問題でございますけれども、これについては、平成19年度に神奈川県の消防広域化推進計画というものに基づきまして、鎌倉の場合は、三浦半島地区と湘南地区で協議をするようにというふうなことで計画が立てられました。しかしながら、この中で各地区と協議をした結果でございますけれども、市民へのそういった消防サービスが低下するおそれがあるということで、今現在では断念せざるを得ませんでした。
　しかし、３月11日の、こういった大規模災害が発生した場合には、広域連携を進めていく必要性があるだろうということでございまして、藤沢、茅ヶ崎、寒川町、そして鎌倉市におきまして、実際の行政運営の効率化及び地域住民の安全・安心を支える基盤強化の観点から、将来を見据えた消防の広域化及び広域連携を推進することを目的といたしまして、平成24年２月１日で３市１町の間において、消防の広域連携施策についての覚書を締結したところでございます。以上でございます。

○28番（松中健治議員）　　それで、これは湘南東部ということですけども、三浦半島の関係は、これからどういうふうになっていくのか。

○高橋卓　消防長　　三浦半島のほうの関係でございますけれども、広域化というのは断念せざるを得なかったんですけれども、近隣との連携は今後も進めていきたいと、このように考えております。以上です。

○28番（松中健治議員）　　この問題、後ほど市長のほうに行政の広域化という点につきましても、ちょっと触れさせていただきます。
　それと、次に、坂ノ下のプール、これ先ほど申し上げましたように、大川小学校がもう非常に私としては強烈に印象に残っているものですから、あの問題を検討するということは、非常に今後の防災対策、あるいは防災教育、いろんな面で検討しておいたほうがよろしいんではないかと私は考えるわけでありますが、坂ノ下のプール、これは今年度もするようでございますけども、管理体制はどういうふうになっているでしょうか。

○小村亮一　生涯学習部長　　坂ノ下の海浜公園水泳プールの管理でございますが、監視等業務を中心といたしまして、施設管理の専門事業者に毎年委託をしてございます。受託いたしましたその事業者ですけれども、このプールに統括責任者を定めることとしておりまして、契約期間中の施設管理や利用者の安全確保は平常時はもとより、緊急時にもその統括責任者のもとで対応するということになっております。
　プール現場の管理体制でございますが、統括責任者のほか、副統括責任者、あるいは監視員、それから内務員など、時期により異なりますが、12名から20名を配置しております。また、23年度におきましては、火災避難訓練に加えまして、津波の避難訓練も実施したところでございます。

○28番（松中健治議員）　　ぜひ、訓練という面で、それから防災というか、一つ教育面から、実際問題、坂ノ下の水泳プールには避難所がないわけですから、開設するならば１日ですね、午前中とか午後とか、２回ぐらいベルを鳴らして避難をするというか、プールから上がると。海浜公園プールの地震・津波対策の、このマニュアルを見ますと、とにかく地震が来たら上がるというようなマニュアルになっておりますけれども、実際問題、ある意味では地震・津波のすり込みをするためにベルを鳴らすと、そして訓練をすると、そういうようなことも検討したらいかがかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

○小村亮一　生涯学習部長　　この坂ノ下の海浜公園水泳プールでございますけれども、海抜が3.0メートルということでございまして、地震発生時には、真っ先に津波の被害というものを想定しなくてはならないと考えております。そこで、日々の訓練が重要であるというふうに考えますので、今御指摘のように、まず水から素早く上がる訓練を、ことしにつきましては１日に何回か実施していきたいというふうに考えておりまして、その具体的な方法をこれから検討いたしたいと考えております。
　また、そのプールの海抜や避難ルート、その他の避難に関する情報をホームページ、あるいは印刷物、場内掲示、それからプールの休憩時間のアナウンスなどで、こちらのほうも周知徹底をしていきたいというふうに考えてございます。

○28番（松中健治議員）　　ぜひとも、防災訓練、防災教育という、そういうことも考えておいて動きたいと思います。
　この坂ノ下に関して、特に、ある意味の強い印象を持ったのは、市長が昨年暮れ、ある会合で、ここは地震が来た場合、津波が来る可能性のあるところだと、ですからここから上に上がって、左に行って、突き当たったら左に行って、成就院のほうに逃げるとよいですよというようなあいさつをするくらいだから、あそこのところは、非常にそういう場所であるという、ある意味じゃ、そういうところでも危機意識を持って、だから、場が場であるから、そういうことまで言うんだったら、本当にこの坂ノ下は危ないよという考え方を持ちますので、市長自身はですね。つまり、坂ノ下のところへ、責任を持つから、どうぞ泳いでください、あるいは責任持てないから泳がないでください、そうではなくして、自分から責任を持つから泳がせてくださいというのか、そうではなくして、地震が来るまでどうぞ泳いでください、そういうことは幾つか言えるわけですよ。だけど、実際問題として風化してしまう、地震のことって、だんだん風化していってしまう。そういう意味で、じゃあ、市長自身はどういうふうにお考えになるか、何か御意見ございましたらどうぞ、お願いします。

○松尾崇　市長　　今、議員さん御指摘のような、確かに危険性という、その心配というのは全く同様の気持ちでございます。今回、この坂ノ下のプール、開設するに当たっては、土地の地権者の方々の御理解をいただいて、避難ルートを新たに設定して、避難の時間ということを短縮するですとか、あと、今、小村部長が申し上げましたとおり、避難の訓練ということを徹底していきたいというふうに思っています。でき得る最善の策をとって行うということと、今、最後、議員さん御提言ございましたように、例えば、プールで泳ぐ方々には、その意識をしっかり持っていただく、ここのプールで泳ぐということは、仮に大津波が来たときには、当然、浸水想定からすれば大きな被害があるわけですから、そうしたことをきちんと認識をしていただく工夫ということもあわせて考えて行っていきたいというふうに思います。

○28番（松中健治議員）　　来年度からスポーツ課が市長部局のほうに移るわけですから、今度は責任問題ということ、これ後ほど責任問題についてお尋ねしますけども、非常にそういう意味では責任の重い立場になっていくわけですね。現実問題として、多分鎌倉に津波とか、そういうものが来る、想定されるというようなことになると、どうしても坂ノ下というのをまず私としては考えてしまう。それは大川小学校のような、地形的な意味、北上川の河口のところの横で、同じような、ちょっと湾に似ているようなところもあるということで、非常にそういう意味では真剣に考えておく必要があると思います。
　それと、先ほど体感震度と言いましたけども、その訓練として、何か今、起震車は高いものだから、壊れて、今、鎌倉市にはないと。だけど、どこかリースか、あるいは借りてくるというような訓練の仕方もあるというようなことでありますが、これはもう管理責任者は、起震車に乗って、私、立川の防災館で、震度７とか、そういうものはとても耐えられないというような経験もありますけども、その点、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　地震体験などを含めた実践的な訓練は重要であるというふうに認識をしてございます。本市では、起震車はございませんが、地域の防災訓練や研修などの場で、さまざまな災害体験の機会を提供しているところでございます。
　自主防災組織のブロック訓練では、煙体験とか、てんぷら油火災の対応訓練といったメニューがございます。また、自主防災組織の連合会では、自主防災組織のリーダー研修、神奈川県の防災センターでの各種災害体験を行っているとともに、県外では、東京臨海広域防災公園などで、そういう施設を活用した訓練も行っているところでございます。
　今後とも、地震の基本的な項目につきまして、市民や教育現場などに対しまして、積極的に周知を図っていきたいというふうに考えてございます。

○28番（松中健治議員）　　ぜひともそういう訓練の仕方も、一つはあると思いますので、お願いいたします。
　また、放射能についての質問通告をしたわけですけども、これはどういうことかというと、鎌倉に地震が来なくても、遠くのほうで地震が起きて、それで被害をこうむると、これの一つが目に見えない放射能。この放射能の問題、鎌倉からいったら、大分150キロか200キロ上のほうなんですけども、そういうところで地震が起きても問題が起きてしまう。それから、先ほど帰宅難民のことでもありましたけども、停電によって電車が動かなくなってしまう。そうすると、帰宅難民が5,000人ぐらい、これはもう明らかに、何も震源地がこの近辺じゃない、遠くのほうで起きてもそのような状況になるわけですけども、ただ、この放射能に関しては、今は低いかもしれないけども、長期にわたってどうなっていくかというのは、これはもう想像を、ちょっと私、それほど深い研究をしているわけではないんですけども、せんだって、私の知り合いが鎌倉市が貸し出した空間線量計ですか、線量計を第１号としてしたんで、ちょっと松中、一緒にはかろうというんで、この周辺をはかったら、やっぱり、雨のとい、それから雨水升ですね、その近辺は空間線量よりも高いぞということで、危険な濃度になっているということではないんですけども、そういう放射能対策というようなことも鎌倉の防災のほうでは検討なさっているかどうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　福島第一原発事故の収束が見えない中で、放射能汚染に対する不安は依然として続いているというふうに考えてございます。市民の皆さんの不安を解消するために、専門家のアドバイスを受けながら、子供関連施設を中心に放射線量、放射性物質濃度の測定を実施し、結果を公表しているところでございます。
　専門家からは、鎌倉市内では原発事故により放出された放射性物質の影響は大きくなく、市で行っている測定を継続してほしいとのコメントもいただいているところでございます。また、市民がみずから測定を行うことによりまして、一層の安心感を持ってもらうために、１月23日から簡易測定器の貸し出しを行っているところでございます。
　今後は、内部被曝も含めまして、専門家との意見交換や、あるいは学習会などを通じまして、適切な対策を検討しまして、市民の不安を解消するために情報提供に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○28番（松中健治議員）　　ありがとうございます。放射能というか原子力発電、それはそういう問題があるんですけども、エネルギー問題ですね、かつて明治維新のころ、富国強兵と言いましたけども、今や富国強エネだろうと思うんですね。そのエネルギーをどうするか、そのエネルギーによって経済がどうなっていくかというような問題もあります。だけど、逆もあるわけですね。この原子力を使うことによって、今ではないけれど、５年、10年後、大きな問題が起きてくるという可能性がありますんで、非常に注意深く、そして原発がいいか悪いかという議論が、市民の間も当然起きてくるわけですね。鎌倉市になくてもですね。なぜかというと、それによっては鎌倉市に電力がどのように来るか、そういういろんな問題が起きてくるという意味で、ぜひとも放射能という点につきまして、専門的な意味でも、いろんな形で市民から議論が巻き起こってもいいだろうと思うんですよ。もうそういう時代だろうと思います。ぜひとも行政のほうからも積極的に取り組んでほしいと思っております。
　それでは次に、市長の政治姿勢につきましてでありますが、まずマニフェストに関しまして、このマニフェスト、非常にマニフェストは詐欺の形容詞みたいなことだというようなことも、最近インターネットで書いてあるわけですよ。そういうような中で、ちょっと私、国会のやりとり聞いていて、野田首相のシロアリ、シロアリというのは、みんなの党の渡辺党首がやっているところを、シロアリって一体何だろう、何のことかなと思ってインターネットで見ましたら、これは野田首相が選挙のときにこのようにおっしゃっているんですね。マニフェストはイギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命がけで実行する、書いてないことはやらないんです。それがルールです。書いてないことは平気でやる、これっておかしいと思いませんか。書いてあったことは４年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる、それはマニフェストを語る資格がないというふうに、ぜひ皆さん思っていただきたいと、この野田首相が選挙のときに言うんですけども、市長、どうですか、このやりとり、シロアリの論争というのは御存じですか。あるいは、どういう印象をお持ちでしょうか。

○松尾崇　市長　　シロアリの論争というのは、ちょっと私、直接は拝見をしていませんけれども、私の場合で申し上げますと、マニフェストに書いていない項目というのも多数ございます。そういう意味では、マニフェストに書いていないことでもやらなければならないことというのは、たくさんあるというふうに認識をしておりますので、そのやりとりというのは、余り、私としてはしっくりこないかなというふうに印象を受けます。

○28番（松中健治議員）　　しっくりいかないと、そりゃあそうだと思います。実際、自分がマニフェストを出して、これちょっといろいろまた読ませていただいたんですけども、もう来年選挙ということになるわけでございますけども、その選挙にあれしまして、このマニフェストに関しまして、マニフェストは最近詐欺の代名詞みたいになっているというようなことをおっしゃっているんですが、マニフェストは最近、最近ですよ、マニフェストは代名詞みたいになっていると、その点についての御感想はいかがですか。

○松尾崇　市長　　今の民主党政権のマニフェストに書いてあることでも、むしろそれを守らないといいますか、その姿勢というのは、私自身も大変不信感を抱くところでございまして、マニフェスト自体が悪いのではなくて、マニフェストをどうその後実行していくか、もしくは、仮に状況の変化があったときに、それをきちんと市民に納得のいくように説明ができているかいないかということが問題であるのかなというふうに思っております。

○28番（松中健治議員）　　なるほどね、市長のそういうあれだと、もう一つ、そういう問題もあるんですけども、だから一生懸命頑張らなきゃいけないと。だけど、一番問題なのは、マニフェストは、代名詞みたいなものなんだと言っている人が、マニフェストは一つの契約なんだから、国民に対して、民主主義においては、当然そういうものが必要なんだと言っているんだけども、問題は、できもしないことをマニフェストに書いた政党、あるいはマニフェストを書いている政党の方が詐欺師でございます、ぜひ御理解をいただきたいと。だから、詐欺師が、それだけれどもしっかりやってもらわないと困るんだと。これだれが言っているんだか。そのマニフェスト大賞でもないけども、何か賞をもらった、松尾市長ですよね、以前。それでちょっと、何か覚えがございませんか。これを言っている方。なけりゃ、ないでいいです。

○松尾崇　市長　　特に、だれというふうには、私の中では覚えがありません。

○28番（松中健治議員）　　実を言うとね、市長は賞をもらいましたよね、マニフェストの何とか賞。もう一人いましたけどね、マニフェストの何とか賞というのをもらっている人が、この議場内にはいるんですけども、これを言っている人は北川さんなんですよ。鎌倉で言っているんですよ。市長、僕ね、これ聞いていたんだと思ったから今聞いたんですよ。これ、僕のほうに配られてきたんですよ。マニフェスト選挙とはお願いから約束の選挙、これ言ってるのね、北川さんですよ。それも、第31回明るい選挙推進大会特別講演で言っているんですよ。だから、自分にとって、マニフェストを広めた、だけども、今その詐欺の代名詞になっちゃっていると、北川さんはおっしゃっているんですよ。だから、できもしないことを書いて、マニフェストだって出したことが非常に迷惑だと。もし、それならば、頑張ってほしいということを言っているんですね。いろいろ言っているんですよ。まあ、それはわかりました。その場に出席して、聞かなかったということですね、そうするとその日はあいさつか何かして。明るい選挙推進大会には出ていないということですか。出てない。ああ、そうですか。これは23年11月19日、去年ですよね。そうですか、これは選管なんかが主催していますね。わかりました。
　それで、ずっと読んでいったら、私、北川さんとはかなりお知り合いなのかと思って、ここの市長さん、松尾さんは、とこう言って、松尾さんのことをよいしょしているようにも見えるんですけども、こういうことも言っているんですね。僕は松尾さんがいるから言ったんだろうと思ったんですね。マニフェストを提唱したのは８年前なんだと。地方分権が進んで、地方の知事も市長も、やっと初めてマニフェストを書ける時代がやってきたんだと言っているんですね。そこで、国の依存から創意工夫で、そういう法律ができ上がりました。初めて国と対抗して、鎌倉で、松尾さんですね、自分はこういういい鎌倉をつくりたいと言って、初めて自立して言えたんだと、こういうふうに北川さんは言っているから、そこでよいしょしているのかと思ったんですよ、僕は。ああ、そうですか、聞いてないんですね。ああ、そうですか。そうすると、国に対抗してと言うけど、国に頭下げていい人呼んだんじゃないんですか。だから、あれっ、これ言ってること全然わかってないんじゃないかなと、北川さんは。国の依存から創意工夫でという、そういう法律がもうできて初めて国と対抗して松尾さんが初めてやったって書いてあったからね、これは松尾さんが現場にいて、要するによいしょしたのかなというふうに思いますよね、これ回ってきたら。私も現場にいないから。だって、これ回ってきたんでしょう、市長のところにも。読んでみたら、自分のことを書かれているんですよ、市長のことを。ああ、そうですか、残念ですね、じゃあ、あんまりここで議論してもしょうがないから、マニフェストの中に入っていかせていただきます。
　私、岡本マンション、あるいは議会の議決がなかったということで無効だという扱い、この松尾市長のマニフェストを見ましたら、こう書いてあるんですよね。責任体制を明確にしますと。市政の組織を簡素化させ、業務効率を図ります。責任体制を明確にしますと言っているのは、市長なんでね、現在の岡本二丁目マンションの問題、これはもう過去のほうから来てますけども、これ、現在においては、責任は市長、あるというふうに考えておりますか。

○松尾崇　市長　　岡本の問題につきましては、行政においても、その責任というのはあるというふうに考えています。

○28番（松中健治議員）　　私は、その行政の長の市長に責任があると聞いているんですよ。ないならないでいいですよ、私。行政に責任があるんだって、行政の責任者のあなたに責任があると言っているんですよ。ないならないでいいですよ、行政のほうに責任があって、私は責任ないというのはわかりますよ。あなたはその長なんだから、責任あると言うべきでしょう。ないならないでいいですよ。
　小町の、議決無効だという問題もそうです。またもう一つ、とりあえず、岡本二丁目のマンション、これ、現実問題として、市長、行政の代表としての責任があるということを私聞いているんですよ。行政に責任があるなら、その長の最高責任者として責任あるというふうに答弁するのが筋でしょう、だって。そうでないなら、ないならないでいいですけどね。

○松尾崇　市長　　当然、今、引き続き協議を進めていますけど、行政のトップとしての責任はあるというふうに考えています。

○28番（松中健治議員）　　そう答弁するのが当然なんですよ。だから、それを解決するのは市長の責任でやるということですよ。だって、体制の責任を明確に、そういう体制をつくると言っているじゃないですか。その責任の最高のポストは市長ですよ。そういうことを言っているんですよ。そのぐらいの緊張を持ってやらないと、こういう問題が次々に起きてしまうから、その点について、このような、これちょっと待ってくださいよ、過去にですね、幾つも裁判の結果が出ているんですよ。もらいました。これはどこでしたかね、まあいいや、もう一つは覚えてますよね。平塚との、行政同士の訴訟問題。これは、金額が下がったにしても、裁判で負けたことも事実です。それから固定資産税、これは前より上がっていますよね。固定資産税の訴訟問題。それと、この岡本の問題、こうやってずっと続いてきているわけですよ。だから、そういう問題を考えた場合に、責任を明確化するということなんだけど、その前に監査委員のほうにお聞きしたいんですが、これはもう一般論でもしようがないと思うんですよ、とりあえず。ちょっと、一つ、印象があったら、あるいは感想があったら御答弁いただきたいと思います。

○井上基　監査委員　　岡本の事案ということではございませんで、先ほどから松中議員がおっしゃっております、いわゆる一連の不適切な処理ということに関しましては、私どもいつも、新聞の報道とか、あるいは他の市の監査結果とか、あるいは行政に関する訴訟については、非常に注目しておりますし、そういったものが監査に該当するかどうかということについては、いろいろ検討しております。ただ、今回の岡本の事案に関しましては、これは訴訟でございまして、私どもが常にやっております財務会計上の処理ではございませんので、ここでコメントすることは差し控えたいと思います。

○28番（松中健治議員）　　それと、これは報告書が来てないと言うんですけども、小町通りの、議決をしてないから無効といったような、そういう報告書、そっちのほうで出すんですか。それを向こうへすぐ送ると。これはすぐ監査をするかどうかは別ですけども、そういうものを速やかに議会に報告すると同じように、報告することが必要だろうと思うんですけど、その点いかがですか。

○廣瀬信　総務部長　　小町通りの自治法96条に抵触していた、その件についてのお話と思います。第三者の立場から御意見いただきまして、その報告書については、監査委員のほうには送付しておりません。御指摘もございますので、監査委員のほうにもこの報告書をお送りしたいというふうに思っております。

○28番（松中健治議員）　　そういうことで、ぜひ報告書を私のほうに、初めて、私ども議決してないから無効というの、それをもって知るわけですけども、それはもう私、弁護士ではないんで、ある程度、そういうものだなというふうには思ったんで、もっと研究しておいたほうがよかったかもしれませんけど、そういう事実関係が出てこないとわからないし、また報告書が出てこないと、ああ、そういうものだなと。
　私も、過去、弁護士ではないけれども、私、いろんな仲間に弁護士がいまして、弁護士に相談することを過去幾たびやってまいりました。それは行政財産の私権の設定、行政財産の時効、そういう問題があるかといったら、行政財産の私権の設定は無効であるという問題があって、相当議論やって、これは一年生議員のときから来るわけですから。それからあそこ、大塔宮の駐車場が普通財産だったんですが、どうして普通財産なのか、よくわからなかった。だから、駐車が自由にできたんですけど、あれを整備してほしいと言ったら、青道が、住宅の中に入ってたと。だけども、本来川は外へ流れていたんですよという証拠の写真と、そういうものが出てきたら、そうしたら、私の知り合いの弁護士と相談したら、行政財産の時効取得があるからこれはだめだと言ったら、当時の総務部長に話したら、実を言うと、私どもが失対事業で書類なしでやっていましたと。それで、要するに大塔宮のほうに流れを変えてしまった。だから、あの川から下をのぞくと、丸い橋が見えますからって、実際残っていましてね、そういう行政財産の時効の取得の問題、それから御成小学校を建てるとき、これは大きな論議になったんですけども、学校建設公社というものが、もう廃止を決めていたわけですね、公社として。それをもって議会のほうに提案してきたからそれはおかしいと、これもまた私弁護士に相談しましたら、それは懈怠といって、要するに無効になると、そのままやったら。そういうことで、議論がかなりありまして、要するに懈怠ということの中で、遡及ということで、さかのぼって議決をしてきてもらって、戻して有効にしたという例もあります。そういう問題があるんですね。
　それから、今回、小町通りの議決無効という問題があるんですけども、あそこの入り口の鳥居、これは憲法違反だといって、撤去してほしいと、商店街の会長に言ってきたから、何ということを言うんだ、だれが言っているんだと、これはかなり言い合いましたよ、担当と。そしたら、顧問弁護士が言ってると、じゃあ、出してくれと、私だって弁護士出すぞと言ったら、そしたら別の弁護士に行ったら、鎌倉市であんなことを憲法違反と言ったら、大変なことになるから結構ですということになったんです。そういう、法的な対応の仕方が幾たびあるわけですよ。岡本マンションもそうだ、大町の、公道を認定するときも足らないという議論で不認定にしたこともある。非常に、そういう法的な対応の仕方というものは、市長自身も相当構えないといけない。東口のエレベーターの問題、これでやっていいですかと、お伺いを理事者に尋ねているんだから、理事者のほうは、法制担当はしっかりやる、財政担当もしっかり置かなきゃいけない、技術のほうで出したからというんでなくて、そりゃあ技術的にはすばらしいのを上げてくるかもしれないけど、その法制面というのは、やっていいですかというのは、上げてきているんだったら、理事者側では、法制担当を強化しなきゃいけないと思うんですね。私は、これはもう本当によく知った中の、前石渡市長に対してのブログを書いたことがあるんですが、大船観音マンションを許可したとき、これでは行政の自殺行為と言っているんです。その後、固定資産税の問題が出てきたら、ますます自滅の道をたどる石渡市政と、私はそういう警鐘を鳴らしていたんですけども、残念ながら、裁判で決着するというようなことになっていってしまう。
　そういう意味では、現在、政治というのは、物すごい法制面を強化しなきゃならない、対応の仕方、責任体制を踏むには、お金かかってもいいから、ちゃんとした弁護士を雇うぐらいのことを考えないといけない。はっきり言って。私驚いたんですけども、今、自民党の党首、総裁の谷垣さん、これ弁護士です。それから河村さん、これも大臣、あの人は弁護士です。それから、公明党の党首、山口さん、弁護士です。社民党の党首、福島さん、弁護士です。それから、陰の実力者といわれる仙谷さん、弁護士です。そして、参議院の議長をやった江田さん、弁護士です。それから、放射能だ、いろんな問題で出てくる、災害の問題で出てくる枝野さん、弁護士です。それから、衆議院議長、横路さん、弁護士です。そして今を時めく大阪市の橋下市長、弁護士ですね。それで、かつて鎌倉の市長というのは、２期までしか当選できないとよくいわれたんです。ところが３期やった方がいらっしゃる。山本正一さん、弁護士ですよ、これ。だから、弁護士でないなら、法制面に対して強力な体制を持たないと、これは市民から告発だ、何だ、いろんなものに出てくる。今一つ、残っているのは、告訴されている案件が一つありますよね、事件が。多くは解決している、だけど一つは訴訟対象になっている。
　さらに、これから告発もされ得る案件も出てくる可能性はあります。そういう意味で、法制面の体制というのはね、しっかりやったほうがいい。だから今、顧問弁護士というのは、これは要綱でやっているそうですけども、まあ、規定とか、条例とか、規則ぐらいのことは、そのぐらいの法制面に対する体制強化、これやったほうがいいと私は思うんですが、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　今、市役所の内部の体制でいいましても、法制担当は課長代理も含めて３人体制でやっているということでございまして、これは近隣同規模の自治体と比べても充実しているとは決して言えない状況であるということです。
　また、弁護士資格者を採用するということにつきましては、全国でも12の自治体で21人の採用事例というのがございます。近隣市で採用している事例なども参考にしまして、その効果についても含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
　法制担当を充実することにつきましても、業務の動向を見ながら適正化を図ってまいりたいというふうに考えています。

○28番（松中健治議員）　　藤沢市では、顧問弁護士設置等規定、これはいろんな藤沢市常勤報酬等に関する条例なんかを含めた、そういう規定をきちんとやっておりますので、法制面、もうお金かかってもしようがないですよ。裁判で負けるんだったら、すぐ1,000万、2,000万負けるようなことだってあり得るんだから。だったら法制面の対応というのはしっかりやってもらいたいと、これは言っておきます。
　また、これは先ほど広域行政の、消防のことだけは聞いたんですけども、市長の政治姿勢として、広域行政の中で幾つか聞きたいことがございます。
　一つは、せんだって市長のほうが８市都市連携に行きましたよね。そういうことで、この問題に関して、これはどういう形で話が来て、ちょっと情報交換というか、情報を得るために出席したのか、その点、お話をしていただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　８市の連携市長会議ですけれども、横浜市と、横浜市に隣接する８市間におきまして、連携して広域的な課題解決を進めることで、圏域全体のさらなる発展を目指すことを目的に設立をしたものであります。呼びかけは、横浜市さんでございまして、その中に川崎、横須賀、鎌倉、藤沢、逗子、大和、町田市が参加をしているという状況です。

○28番（松中健治議員）　　先ほど、消防の広域連携、藤沢市とか、また近隣連携なんですけども、この８市の呼びかけというのは、横浜市のほうで、したと思うんですけども、横浜市のほうは大都市構想というものに早くから取り組んで、これは橋下大阪市長が別な形で大都市構想を考えて、これは都構想を考えているんですけども、その前に横浜市のほうから話があったと思うんですが、横浜市、それでよろしいでしょうか。

○松尾崇　市長　　はい、横浜市からお声がけがございました。

○28番（松中健治議員）　　横浜市のほうは、大都市構想が今検討されているところではあるんですけども、これ、国のほうでも、民主政権ですから、民主党の中でもかなり検討されていると、そういうようなことも御存じでしょうか。

○松尾崇　市長　　承知をしております。

○28番（松中健治議員）　　この特別自治市の考え方というのは、例えば横浜市が中心になって核になってやっていくと、鎌倉のようなところは周辺の基礎自治体ということになっていくわけですけども、水平・平等とは今は言っていますけども、現実問題としては、大阪の都構想と、横浜の大都市構想とちょっと話が全然違うようなところがあると思いますね。それは御存じですよね。

○松尾崇　市長　　大都市という中におきましても、それぞれその中身が違うというのは認識をしております。

○28番（松中健治議員）　　だけども、大都市構想という考えそのものは大阪、横浜、東京というようなところで議論をやっている、そういうところではいいんですけども、だけども、考え方が違うということは、ちょっと横浜市のほうに行っても、果たして、今潮流としてはどういう形になるかというのが読み切れないようなところがある。例えば、東京都はもう既に東京という都構想をする必要のない、東京都になっているわけですから。すると、神奈川県と横浜市の関係とか、例えば、さっき言いましたように、消防の連携ということを考えるときに、それ以前に神奈川県のほうで広域消防体制というものをつくらなきゃいけない。初めつくったらいいという考え方を神奈川県が出してくるけども、しかし、実際問題として、ごみの問題なんかはかつて４市１町の広域連合を考えて、具体的な各論になったら、それが、ちょっと部長のほう、過去の経過を言わないとわからない人もいるかもしれませんけど、その辺の説明を願いたいと思うんですけども。

○相澤千香子　環境部長　　ごみの場合ですが、まず神奈川県は広域化計画を県が主導でつくりまして、幾つかのブロックで分けて広域化をやっていこうという、そういった考え方が出ました。
　これに基づきまして、鎌倉市は三浦半島でございますから、４市１町で広域化計画をやっていこうという話になりました。ですが、いろいろ議論を積み重ねる中で、現在は４市１町が２市１町で、葉山が抜けましたので２市と、鎌倉、逗子の２市の二つのブロックで今、広域化の検討を進めていると、こんな経過がございます。

○28番（松中健治議員）　　広域化は現実としてなかなか難しい。実際、10年ぐらいたつわけですね。そういった中で、やはり横浜市と、今の大都市圏における連携というのが、いろいろ言われるんですけども、実際問題として、特別自治市をつくることによって、周辺の基礎自治体は、この特別自治市が牽引役となって進めて、連携をとっていくというような考え方が与党内における議論というか、シンポジウムというか、そういうところに横浜市の林市長は出席しているんですね。そういうところ、議会への話というのは、我々何か一片の、これ伊東議長にも聞いたんですけど、記者会見の通知程度しか我々のほうには話が来てないんですよ。ちょっと待てよと、そんな軽々、そんなところに出る前に、少しは話があってもいいと思うんですよ。この鎌倉市の置かれた、基礎自治体というのは誇りを持って、そんな大阪維新の会どころか、頼朝は武家政権を確立して650年間、武家政権というシステムを考えたところは、この鎌倉なんだと。当初は鎌倉なんだよというような、誇り高いものを持つぐらいの、横浜市から声がかかったから、ほいほいと行くような、ほいほいと言って申しわけないけども、私としては、少なくとも議会のほうにそういう問題があってもいいと思うんですけどね、これはどういうふうなことで市長みずから行ってまいりますというだけの話で終わらせたんですか。

○松尾崇　市長　　この８市連携会議を初めといたします都市連携ですけれども、これまでにも個々の課題として担当部局間で相互に連携や協力をしてきたというものの延長線上にあるというふうにとらえています。
　都市連携の会議発足や覚書、協定の締結などは、それらをさらに一歩進めていくためのスタートであるというふうに認識をしています。今後、連携の取り組みの進捗に合わせまして、議会に御報告をさせていただきますとともに、必要な時期には、議会でも御議論をいただきたいというふうに思っております。

○28番（松中健治議員）　　その前に、もう進めるというのを決めちゃったんですか。決まってないでしょう。そういうことの声がかかったというところから、議会のほうにも話がなきゃおかしいんじゃないですか、それは。その一歩って、とんでもないですよ。だってどういう形の都市構想があるんだとか何とか、そういう議論も何も議会のほうではないと思いますよ。それ、おかしいんじゃないですか、もう進めていいんですか。何で横浜市なんかに、そんな、横浜市だってわからないですよ、都構想になった場合に、横浜市はなくなる可能性だってあるんですよ。それから、神奈川県だってなくなる可能性だってあるんですよ、これわからないんですよ、今。この大都市圏の議論というのは。
　だから、鎌倉市というのは基礎自治体であってもちょっと違うんだよというぐらいの気概で、ちょっと待ってくれと、議会とも相談するという話があってもいいんじゃないですか。その点、いかがですか。

○松尾崇　市長　　今回の８市連携ですけれども、この鎌倉市としては、この都市連携につきましては、横浜市が掲げています特別自治市構想を進めるための直接な取り組みではないというふうに考えています。
　そういう意味では、周辺自治体との協力関係を築きまして、連携を深めていくということで考えております。また、都市規模や財政規模が異なる都市との連携などによりまして、そのノウハウを積極的に享受して、本市としましても、都市経営に当たってまいりたいというふうに考えています。

○28番（松中健治議員）　　だからね、市長そう言うかもしれないけど、そこまでいかないと言いながら、水平だ、平等だと言いながら、もうその裏で話が進んでいるんですよ。特別自治市、広域自治体との関係で、連携で、牽引役を特別自治市はするんだというような話も出ているんですよ、実際には。何で牽引されなきゃいけない、冗談じゃないよと、そっちとするんだったら、そっちが特別自治市としていくかどうかというのは決まってからの話だと。都構想でいけば、そこが基礎自治体として区になる可能性だってあるわけですよ。だから、そういう方向で行くなら行くで、ちゃんと議会のほうに報告がないといけないと思うんですよ。だってこれね、特別自治市創設を要望って、16政令市議長、総務大臣に要望書を出している。これ出している議長というのは、横浜など16政令市の市議会議長が出しているんですよ。もう既に、特別自治市創設を出している議会も政令市ではあるんですよ。しかし、大阪、堺、新潟市の議長は賛同を見送って出しているんですよ。議会も、横浜なんかは動いているということです、これもう特別市でいきますという話。向こうもそこまでいっていない話でないんですよ、もう議会のほうがそういう動きをしているんですから。市長のほうは、それは絶対話をすべきですよ、全協とか。そういう考え方ないんですか。ある程度までいったら説明しますよなんていう話じゃないですよ。これからそういう話を聞こうという段階から話がなかったら、おかしいじゃないですか。基礎自治体というのは、フェース・ツー・フェースの一番の市民との役割をなすところが基礎自治体と言っているんだから、そういう意味で話がないというのは、おかしいじゃないですか。やってみて、ある程度のところになったらしますという話じゃなくて、速やかに全協みたいなものを開いてやるという、そういうあれはないですか。

○松尾崇　市長　　あくまでも、今回の８市の連携におきましては、広域の連携という、これまでの枠組みの延長であるというふうにとらえております。当然、議員さん御指摘のとおり、特別自治市構想ですとか、当然、それに伴いまして、国のほうでも道州制もしくは神奈川県のあり方と横浜市との関係という話、出てくるというふうには思っております。そういう意味では、まだまだその制度というのは、横浜市の中でも、この８市の連携の中では具体的な話というのは一切出ているものではございません。そういう意味で、鎌倉市としてはしっかりと鎌倉市のアイデンティティーを保ちながら都市経営を確立をしていくために、鎌倉市としての広域連携を認識をしながら進めてまいりたいというふうに考えています。

○28番（松中健治議員）　　私は、それなら、最初はまだそんな段階でないというなら、行ってまいりましたと報告もきちんと全協ぐらいでするような内容なんですよ。もう既に、議会は動いているわけじゃないですか、横浜市のほうの議会は。政令市が動いているわけですよ。核となるところは動いているわけですよ。あとは周辺の自治体を、広域自治体を牽引していく役をしていく、だけど核のほうは、もう議会のほうも動いているんですよ。だから、そういう意味では、全協とか、そういうところでそういう問題が起きてきましたという話をするぐらいの、ただ一片の通知でやるような内容じゃないんですよ。
　それで、私は何でこれを強く言わなきゃいけないかというと、はっきり言って、それはやるかどうかですよ。なぜかというと、もうそんなこと言っていられないくらい、大阪のほうでは橋下市長のもとに維新の会が大きい潮流となって、東海道を上がってくるんですよ、もう名古屋も来る、東京都の石原知事も迎え撃つかもしれない。ところが、横浜は反対だ、神奈川もほっぽられちゃっている。存在なんか、もうほとんどない。横浜市のほうが、横浜市、川崎市、相模原市で組んでいるわけじゃないですか、８市は。まだそこまでいってないと言ったって、これからによってはなるかもしれないけど、それじゃあ、神奈川県がやるかといったら、神奈川県ごみもだめだ、消防もだめだ、全然力ないんですよ、県なんていうのは、実際。ごみだって、自分のほうが、要するに広域連合、声かけたら、神奈川県の責任のもとで解決するって、困ったらお互いにやってくれという話じゃあ、話にならないじゃないですか。消防だってそうですよ。いろんな、待遇が違うんだとか何とかという、あれもあったならば、その議論というのをどうして広域的なことになったら、もし本当になったら、消防庁みたいになっていってしまう、これなってもいいかもしれない。警察もそうだ、警視庁というものもそうだ。広域的になっていくんですよ、これは当然。だけども、現実問題として、今、国の統治機構を変えるんだという、大阪の自治体が変えるんだという動きが、多くの国民に受け入れられている。それはいいか悪いか、一過性かどうかわからないんですよ。私もかつて行政改革で、日本一の市の職員の高額退職金と闘いましたよ。しかし、それはシングルイシューだったんです。日本一の高額退職金を下げるということで闘ったんです。そのとき、国のほうの背景は、土光臨調だ、あるいは中曽根行革だと言われても、全然力になんかなってくれなかった。鎌倉は鎌倉でやれと。そうはいっても、日本一の組合に対して、高額退職金の、これはシングルイシュー、橋下市長は何を考えて、大阪維新を考えているか。これは、もう地方から国の機構を変えるんだと。ここはかつて源頼朝が初めて公家政権から武家政権に変えて650年続けた、そういうまちなんですよ。だから、精神的にも、そして歴史的にも、この鎌倉というのは、そのぐらいの気概を持ったほうがいい。だけど、現実問題としては、橋下市長が大阪維新の会を立ち上げて、これはまさにみんなで維新の会というような感じで、それに近寄っていく政党もあろうし、歓迎する政治家もあろうし、これは流れとしては、現実問題としてはあるんですよ。その現実問題として、それが竜巻であるか、あるいは台風の目となるか、一過性であっても、こういう基礎自治体は自分たちのまちの形をしっかり持って、そして責任ある体制を考えなければいけないですよ。
　だから、速やかに、その話というものは全協でも話して、これからの自治体のあり方というのは考えないと。じゃあ、いいですよ、行政は行政で考えますよなんて言ったって、もうそんなもの期待なんかできない。そんな、もう本当に。
　横浜市の動き方を見い見い、動くような感じでありますよ。だって、知事の動きなんか見たって、何にもわからないじゃないですか。何か、ソーラー、ソーラーといったら、半年ぐらいでもうひっくり返っちゃうような、そんな知事なんかに任せられないですよ、はっきり言って。
　そこで、私は、そういうときは、やはり議会にはきちんと自治体そのものが大きなうねりが起きてきている。その流れが起きてきている。そして、石原都知事も、年であっても元気がある、そういうものが迎え入れる、そして新しい政党も合流するか、ともにやろうじゃないかという声もある、そういった中で、市長だって、そういう勢力、関係があるだろうから、鎌倉としてどう考えるかということは、これは速やかに対応してほしい。あるいは、これからまた会議があるならば、会議のある前に、そういう会議があるからって、議会のほうに話をするのが筋じゃないかと、私は思うんですが、いかがですか。

○松尾崇　市長　　議員さん御指摘のとおり、これから鎌倉が、国が進めています大都市制度、もしくは道州制という中で、どういう立ち位置で進めていくかという、この方向性というのは大変重要であるというふうに思っております。今後、そうした検討というのは当然進めていかなければならないし、その際には、議会にもよく相談をさせていただきまして進めていきたいというふうに思います。

○28番（松中健治議員）　　それと最後に、私もあの高額退職金を闘ったとき、日本一と言われた鎌倉の市職員の組合、もう大変でしたよ。あなたのお父さんにも力をいただいた。そして、多くの行革に関心のある市民にも力をもらった、そして市長もかえた、闘った。しかしそれはシングルイシュー、ワンイシューだった。私はそこで国の機構まで変えるだけの力もなかった。そしてバブルも来た。そして行革も忘れてしまった。しかしまた行革の問題が争点になってきて、それどころではない、それで高い給与だ、そういう議論もある、しかし私はこの橋下徹・堺屋太一「体制維新─大阪都」、あるいは最近出てくる「国の統治機構変える」橋下市長の中を見て、はっとしたことが一つある。これは必ず来る、これは明治維新の士農工商で侍がいなくなる、武士がいなくなる、そこで役人が、どういうことかというと、身分ではない、職業である、だから首も降格もある。はっと思いましたよ。それをまず掲げてきたということですよ。それを持たないと、どんな機構であろうと体制であろうと、これは人がやるわけです。職員も人ですよ。だから、そういう意味では、ぜひともそのぐらいの、今回の流れは大変構えないと吹っ飛ばされちゃうと、そういう思いで、私は強い言葉であなたに申し上げたかった。しかし、これは一つの時代の流れであることも事実であることをお考えいただきたいと思いまして、私の質問を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時05分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時45分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、中澤克之議員。

○６番（中澤克之議員）　　それでは、質問に移らせていただきます。
　東日本大震災、昨年３月11日、ちょうど11カ月を過ぎたところでございます。この間、多くの市民の皆様、そして多くの仲間が被災地に行き、支援をし、また交流をさせていただいております。
　昨年の６月からこの一般質問において、さまざまな形で質問させていただいてきております。ちょうど１年たとうとしておりますので、ここで一度整理をしてみたいと思います。また、放射能の問題につきましては、昨年10月、那須塩原にちょうど子供のサッカーの試合がありまして行きましたときに、タクシーの運転手さんが、那須塩原の子供たちがみんな放射能の積算計を持っていると話をされまして、那須塩原と福島、かなり距離が離れていて、私が生まれ育った群馬の北のほうでも、やはり放射能の問題が出ていると、かなり広範囲に放射能というのは出ている。でも、そこで暮らしている人たちがいる。来年度には私の子供も修学旅行で日光に行きますけれども、遠く離れている人たちが、ここで大騒ぎをして行かなくなるということの影響もやはり考えなければならない、そういうふうにも考えております。
　では、質問に移らせていただきたいと思います。３・11から11カ月が過ぎまして、東日本大震災の被災状況について、改めて今、どのようにお考えか、質問させていただきます。

○嶋村豊一　防災安全部長　　東日本大震災の発災から11カ月が経過をいたしました。被災地では復興計画の策定を進めておりますが、復興は必ずしも順調に進んでいるとは言えず、改めて被害の甚大さ、深刻さを痛感しているところでございます。
　また、あわせて発生しました福島第一原発事故の収束には、まだ時間を要するものと思われます。今後、国が帰還困難区域の指定などを予定されていることから、被災地の復興には相当な時間と経費がかかるものだというふうに考えてございます。

○６番（中澤克之議員）　　鎌倉市が現在までに行ってきている支援と、今後の支援についてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　防災安全部の調べでは、現在、鎌倉市内には62世帯、150名の方が避難をされてございます。
　市では、避難された方のうち、基準に該当する方に対しまして、住宅家賃の補助や生活支援金の支給を行ってきているところでございます。被災地への人的支援では、発災直後に緊急消防援助隊として29名の消防職員を派遣したほか、被災宅地危険度判定や避難所運営などの応援業務に当たるため、56名の市職員を派遣をいたしました。また、物的支援では、備蓄品の中からアルファ米1,000食や毛布1,000枚を県を通じて送るなどの支援を行ったほか、市民から支援物資を募り、合計19万9,401点を被災地へ送ったところでございます。
　これからの支援では、避難者への生活支援を継続するとともに、自立支援への対応についても各所管で進めていく必要があると考えてございます。
　さらに、被災地では本格的な復旧・復興への業務が増加することから、建築や土木などの技術職員や一般行政事務に従事する事務職員の中・長期派遣要請が全国市長会などから届いているため、現在、派遣を検討しているところでございます。以上でございます。

○６番（中澤克之議員）　　今現在、鎌倉市でかなり多くの方、そして多くの物資を被災地のほうに市としても支援をさせていただいている状況でありますけれども、では、この鎌倉市でいざ災害が起きたとき、どうするのかというのを、さまざまな形で発災以降、質問をし、原局ともお話しさせていただき、またコメントをいただいておりますけれども、今現在までに鎌倉市が行っているこの防災対策、そして今現在行っているけれども、この課題点については、どのようにお考えでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　防災対策の大きな柱としまして、事前の予防対策、それから災害が発生した際の応急対策、被災後の復旧・復興対策が挙げられます。
　予防対策としましては、津波を想定した地域・地区単位の避難訓練、海抜情報の提供、職員参集訓練及び避難所宿泊訓練、出前講座による市民への防災意識の啓発などに取り組んでまいりました。
　応急対策としましては、防災行政用無線の増設による災害情報提供手段の確保、新たな避難場所の確保に向けた検討、帰宅困難者のための避難施設の確保などを行っております。また、関係機関と災害ボランティアセンターの設置運営に係る協議を開始しているところでございます。
　今後の課題としましては、津波浸水想定の見直しに係る対応、災害時要援護者への取り組み、自然災害に対する防災教育や災害の伝習、土砂災害対策への継続的な取り組みが挙げられます。また、観光都市という性格から、観光滞留者などの帰宅困難者対策にも取り組む必要があると考えてございます。
　さらに、歴史的遺産や自然環境を守るまちづくりを基調としつつ、国・県との連携のもと、災害に強いまちづくりを進めていくことが課題であると認識をしているところでございます。

○６番（中澤克之議員）　　今まで、さまざまな対策をとってきておりますけれども、では、これから、まず直近ですね、短期・中期・長期として考えたとき、まず短期ですけれども、その中で、今ちょっと御答弁ありましたけれども、帰宅困難者対策と避難所ですね、避難所の不足ということも考えられます。これは、石巻に行きましたときに、ある小学校の体育館、通常の一般的な大きさの体育館、そこに最盛期で2,000人を超える方が避難されてきた、当然体育館に入り切らないので、教室を避難所として開放して使っていく。一方、鎌倉市の場合、避難所として設定している体育館は約1,000人を想定しているということもございます。であれば、地区を考えれば、被害が大きかった地区ですと、当然ながら一つの避難所に2,000人、もしかすると、もっと帰宅困難者の方がいらっしゃると、さらに多くの方が集中することも考えられます。
　では、この帰宅困難者の方の対策と不足する避難所についてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　東日本大震災当日は、ＪＲなどの運休によりまして、鎌倉駅、北鎌倉駅、大船駅で約5,000名近くの帰宅困難者が発生いたしました。ミニ防災拠点及び帰宅困難者受け入れ施設としまして、臨時に開設をしました避難所に集合した経過でございます。
　こうした経験を踏まえまして、公共交通機関との連携や市の公共施設、県立学校、あるいは寺社などへ避難施設としての協力要請を行い、今、一部の施設で内諾を得ているところでございます。
　あわせまして、備蓄品の増備とともに、施設の拡充につきましても、引き続き取り組み、地域防災計画に位置づけていきたいというふうに考えてございます。

○６番（中澤克之議員）　　ありがとうございます。では、この公共施設が停電になったとき、東京電力が一斉に停電したときに、計画停電もありましたけれども、市の場合は、公共施設それぞれの管理をするセクションが違うということでありますけれども、では、この本庁舎の停電のときの対策についてはどのようにお考えでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　この本庁舎の停電時の対策は、屋上に設置しておりますディーゼル自家発電設備を用いて給電いたします。設備の燃料貯蔵量は最大5,000リットルでございます。時間当たりの燃料消費量が約97リットルでございますので、最大で約50時間の運転が可能ということになりますが、緊急時、実際の停電時の運用に当たりましては、必要最小限の電力供給で運用してまいりますので、約４日程度の供給は可能と考えております。

○６番（中澤克之議員）　　この本庁舎の機能を最低限維持していくということの重要性というのは、もう言うまでもありませんけれども、一方、町なかに出たときに、さまざまな防災表示というのがございます。例えば、熱海、それから伊東あたりに行きますと、津波の、当初ありましたけれども、これだけの海抜何メートルという表示がそれぞれの自治体によって、微妙に図柄が違っていたり、大きさが違っていたり、色が違っていたりするという状況があります。これらを、やはり観光客の方が多いこの鎌倉、日本国内だけでなくて、世界各国からいらっしゃるこの鎌倉においては可能な限り、その表示というものを統一していく必要性があると思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　災害時におけます避難場所や、あるいは避難経路を示すための表示板や各種マップに掲載をします防災表示を統一することは、市民や外国人を含めた来訪者に情報を提供していく上で重要であるというふうに認識をしてございます。
　平成16年度に国のほうで防災のための図記号に関する調査検討委員会が示しました図や記号を積極的に採用するなど、統一的な表示を進めているところでございます。
　鎌倉市におきましても、防災マップや各種ハザードマップ、市内の表示板は既に統一の記号を採用しておりますが、今後もわかりやすい表示に努めていきたいというふうに考えてございます。

○６番（中澤克之議員）　　では、中期的なこの鎌倉市における防災対策については、どのようにお考えでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　防災対策の中で、中期的な視点で取り組むべき事項としましては、計画的な基盤整備が必要なもの、あるいは市民や事業者の協力が必要なものなどが考えられます。
　具体的には、災害時の要援護者の避難対策や避難路の整備、避難施設の確保、防災教育の推進などが挙げられます。今後も、国の防災基本計画や県の地域防災計画を初め、関係する法律や計画の改定が予想されますので、国や県の方針と連動させ、速やかに施策に反映できるよう努めていきたいというふうに考えてございます。

○６番（中澤克之議員）　　では、長期的にこれは一朝一夕にいかない、かなり長いスパンで考えなければいけない、そういう防災対策もありますけども、それについてお考えはいかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　防災対策の基本は減災の考え方に基づく、災害に強いまちづくりであるというふうに認識をしてございます。そのために、鎌倉のまちづくりの中で、防災に重点を置いた考え方を取り入れる必要があるというふうに考えてございます。
　平成24年度に取り組みます鎌倉市地域防災計画の改定はもとより、総合計画の次期基本計画や都市計画などの各分野別の計画の検討の中でも議論をしていく必要があるというふうに考えてございます。特に、津波対策では、津波防災地域づくりに関する法律が施行されましたので、そこに示されました基本方針に基づきまして、国・県が示す中・長期の取り組みと連動して進めていく必要があるというふうに考えてございます。
　具体的には、沿岸部の土地利用や公共施設の配置などについての検討が必要であるというふうに思います。そのほか、国・県の防災関連計画による地震・津波対策や災害復旧・復興への取り組みなどについても、長期的な対応として、検討していきたいというふうに考えてございます。

○６番（中澤克之議員）　　昨年の３月以来、被災地に何度も伺わせていただきまして、11月にようやく子供たちの笑顔に出会うことができました。また、今月行きたいと思っておりますけれども、そこでまた鎌倉でどうあるべきかを少し考えて、また６月議会で質問させていただきたいと思います。
　続きまして、子供たちの環境等について質問させていただきたいと思います。先日、２月11日ですけれども、源頼朝公のお墓が壊され、このすぐ近くには小学校があり、国立の小・中学校があり、公立、市立の中学校があり、また小学校の通学路があり、子供たちが毎日通って、そこのすぐ近くの公園では、本当に小さな子たちがよく遊んでいる。このような場で、刃物を持った犯人が壊していくという、こういう事態にも衝撃を受けましたけども、そのような場で起きたということに強い衝撃を受けておりますけども、世界遺産登録候補地でもあるこの地で起きたことにつきまして、教育長のお考えはいかがでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　今回の事件でございますけれども、神仏を足げにするという、もう本当に世の中には罰当たりが、とんでもない人間がいるなということであきれ果てているわけです。と同時に、先日の東金市のような事件もございます。今、議員おっしゃいましたように、あそこには小・中学校、全部で４校あるわけでございますけれども、こういう中で、最悪の場合、ふだんでしたら、たまたま土曜日でしたので、学校は休みでしたけれども、学校の中への侵入、あるいは帰りの子供たちとの接触等も十分考えられます。ということで、大変な危機感を持って、私たちはあの事件を見守っております。
　同時に、今回の事件を受けまして、休み明けの月曜日に、小学校長あてに注意を促す文書を送付いたしました。と同時に、小学校長会独自に開いている校長会がございますので、教育委員会からそこに出席をいたしまして、改めて口頭でも注意を喚起したところでございます。
　学校では、危機管理につきましては、日ごろから体制づくりを進めておりましたけれども、改めて点検する必要があるというふうに思っております。登下校につきましては、保護者の皆さん、あるいは地域の方々に御協力をいただきながら、安全確保に取り組んでいるところでございますが、引き続いて連携を強化して、一層の安全確保に誠心誠意尽くしていきたいというふうに思っております。

○６番（中澤克之議員）　　今、教育長から御答弁いただきましたけれども、子供たちの安全を考えた今後の取り組みですね、これについてはいかがでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　今回の事件につきましては、教育委員会からも小・中学校長あてに文書を出しておりまして、その中では、学校と保護者との連携を密にするということ、それから登下校中や外出中の防犯ブザーの携行を徹底指導すること、また、子供たちにこども110番の家などの周知をすることなどの内容を文書で指示をしたところでございます。
　現在、学校における子供の防犯対策といたしましては、各学校で不審者対応訓練などを実施しております。今後、現在行っておりますそういった訓練を継続しながら、さらに警察など関係機関との連携を深めながら危機管理の強化に努めていきたいというふうに考えております。

○６番（中澤克之議員）　　この源頼朝公のお墓というのは、私が小学校低学年のころに鎌倉に来ましたときに、ちょうど、まあ皆さん御存じだと思うんですけども、お茶屋さんがあって、おばあちゃんがいて、そこでひととき過ごしてきたという、私にとりましても子供のころの思い出深い場所でありまして、また子供たちが校外学習でよくファイルとかを持ってあそこに行ったり、またその周辺の史跡をめぐったりということをやっている子供たちにとっても、非常に教育の場としても重要な史跡であると考えておりますけれども、これの復元については、どのようになっておりますでしょうか。

○小村亮一　生涯学習部長　　国指定史跡内にありまして、市民の方にも、それから観光客の方にも親しまれております源頼朝公のお墓が壊されたことにつきましては、非常に大きな憤りを感じるとともに、あってはならないというふうに考えております。
　復旧に当たりましては、文化庁、それから神奈川県とも協議・相談を現在もしておりますが、早期に対応していきたいというふうに考えております。

○６番（中澤克之議員）　　この質問通告を出させていただきました後に起きた突発的な事件でございますけれども、特に、子供の通学路、それから子供の学校の環境周辺ということで、急遽質問に入れさせていただきました。これはやはり、これが過ぎたから、犯人が捕まったから終わりということではなく、やはりいつ、だれがどのような状況で子供たちに襲いかかる可能性ということもありますので、しっかりとした対策のほうをお願いしたいと思います。
　次に移ります。ことし、ある女性が亡くなりまして、それについてちょっと質問をさせていただきたいと思います。ピンクリボン運動というのがございますけれども、これについて、我々も我が身、対岸の火事ではない、女性だけの問題ではないということをちょっと質問させていただきたいと思います。
　まず、乳がんの啓発ですね、いわゆるピンクリボン運動というのがございますけれども、これが始まった経緯、そしてこの鎌倉での取り組みについてお答えいただけますでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　ピンクリボン運動でございますが、乳がんにより人命が失われることがないよう、早期発見、早期治療の大切さなど、乳がんに対する理解と支援を啓発する運動として1980年代にアメリカで始まり、その後、徐々に世界に広まってきた運動であるというふうに言われております。
　日本におきましては、2000年、平成12年、がん患者の支援団体が行いましたイベントをきっかけに広がりを見せているというふうになっております。
　鎌倉におきましては、平成20年度に鎌倉放射線技師会というところと共催で実施をいたしましたイベントをピンクリボン運動と位置づけまして、それ以降、積極的に乳がんに対する理解と早期発見の方法、検診の大切さなどの普及啓発を行っているところでございます。
　具体的には、これまで市主催のイベントの開催ですとか、市内の小・中学校の行事、それから鎌倉女子大の学園祭など、こういうようなイベントに出向いていきましたり、それから病院ですとか、団体が主催した乳がんについての講演会、こういうようなものに参加をしながら乳がんの自己チェックの方法等も含めまして正しい知識や早期発見等の大切さなど、こういうものを啓発をしているところでございます。

○６番（中澤克之議員）　　たびたびこの乳がんの方のドラマというのはテレビでも放送され、さまざまなドキュメンタリーにもなっております。家族に乳がんの方が発症し、そして亡くなる場合、特に結婚されている場合は御主人にとっても人ごとではない、まして子供がいる場合は、その瞬間から父子家庭になっていくわけでありますね。ある日突然、父子家庭になって子供を育てていくということの大変さというのは、これは物すごい、人に言えないようなことがたくさんある、だからこそ、やはり女性の方だけの啓発ということに視点はどうしても向かうんですけれども、これをやはり男性、家庭を持っている男性にも広げていく必要性があると思いますけど、その辺のお考えはいかがでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　乳がんについては、女性を中心に考えがちでございますけれども、治療や療養、さらには不幸にして亡くなられた場合など、お子さんですとか、今、議員さんおっしゃられましたように、夫、父親など、家族にとっても生活面ですとか、心理面などに影響がかなりあるもの、当然はかり知れないというようなものがあるんじゃないかというふうに考えております。
　こうしたことを考えますと、父親ですとか、その他、家族の方に対しても早期発見ですとか、早期治療の必要性、こういうものも含めまして、乳がんについての正しい理解についての啓発、これをしていく必要があるというふうに考えております。本市においては、先ほども少し申し上げましたが、例えば健康相談ですとか、健康教育を目的として、幼稚園の父母の会ですとか、地域の消防団の方、こういった男性の方の集まりへ行く場合にも、乳がんについてお話をさせていただくとか、そういうようなことをさせていただいて、啓発を進めているところでございます。

○６番（中澤克之議員）　　鎌倉市は独自に子宮頸がんワクチンを無料化をし、うちも３回のうちの２回、注射が終わっていますけれども、子宮頸がんワクチンについては、中学生のうちから啓発をしていく。一方、乳がんというのは、どうしても中心が40代の女性になってきている。でも、実際もっと若くして乳がんにかかっていく方も多い。またもっと上の、先輩方の年代であれば、そのお嬢さんがなっていく可能性というのもある。そういうこと等々を考えると、もう少し広げて啓発を行っていく必要性があると思いますけど、その辺はいかがでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　乳がんの啓発につきましては、先ほど申し上げました女性だけでなくて、また議員さん今おっしゃられましたように、がんの発生、乳がんの発生は40代以上が非常に多いという傾向が出ておりますけれども、検診の対象となる女性だけでなく、また検診年齢に達していない若年層、若い層の方、それから男性ですとかというようなことで、年齢や性別に関係なく、広く行っていく必要があるというふうに思っておりまして、そこで共通の認識を持っていただきたいと、このように考えております。
　今後とも、乳がんを初めとした病気の予防ですとか、早期発見・早期治療など、さらには命の大切さというようなことも含めまして、病気に対する正しい理解が得られるような、積極的な啓発、周知・啓発をしていきたいと、このように考えております。

○６番（中澤克之議員）　　子宮頸がん、それから乳がんというのは、どうしても私たち男性にとってはわからない、どうしても対岸になってしまっている、しかし、子供、女の子を持てば、子宮頸がんというのは、ワクチンで、もう自分たちの責任においてやっていかなければならない。いろいろ議論もありますけども、やっていかなければならない。また、乳がんにつきましても、我がことのように考えていかなければならない問題であるということを身をもって知ったということで、今回質問に入れさせていただきました。今後とも啓発のほう、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、ひとり親家庭政策につきまして質問をさせていただきたいと思います。平成22年８月からですね、父子家庭でも児童扶養手当を受けられるようになりました。それ以前は母子家庭だけでした。これが受けられるようになりましたその経緯についてお聞かせいただけますでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　国が実施いたしました平成18年度全国母子世帯等調査によりますと、全国の父子家庭は約20万世帯と推計されてございます。このうち、37.2％が年間就労収入が300万円未満の低所得世帯となってございます。
　国は、こうした状況を踏まえまして、父子家庭への受給対象を拡大する児童扶養手当法の改正を行いまして、議員御指摘のとおり、平成22年８月から父子家庭につきましても児童扶養手当の対象となったというところでございます。

○６番（中澤克之議員）　　そのひとり親家庭数ですね、現在の鎌倉市におけるひとり親家庭数と、そのうちの父子家庭の数については、いかが把握されていますでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　鎌倉市で独自の調査は行ってございませんが、先ほどの御答弁させていただいた国の調査の数字を使いまして推計をいたしますと、平成24年１月１日現在のひとり親家庭の総数は2,261世帯、このうち父子家庭の世帯数は292世帯と推計してございます。

○６番（中澤克之議員）　　そのうち、児童扶養手当を受給している世帯数と、そのうちの父子家庭の世帯数を教えていただけますでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　本市の児童扶養手当受給世帯は、平成23年12月末現在で720世帯でございます。このうち、父子家庭世帯は32世帯となってございます。

○６番（中澤克之議員）　　児童扶養手当を受けるということは、これは当然ながら、所得制限がありまして、子供の年齢制限もあるわけですね。そうしますと、実際に、ひとり親で子供を育てていくということの大変な中で、やはりひとり親家庭になったときに、どこにどのように相談していったらいいのか、また何を相談したらいいのかというのがわからないということが多々あります。
　鎌倉市に、このひとり親家庭がさまざまな形で相談に見えられると思いますけれども、この相談件数と、そのうちの父子家庭の割合というのを教えていただけますでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　ひとり親家庭の相談件数でございますけれども、先ほどの児童扶養手当の関係でございます。平成22年度が735件、このうち父子家庭が22件で約３％となってございます。また、平成23年度、これは１月末現在でございますけれども、ひとり親家庭の相談件数は660件で、父子家庭がそのうち13件、約２％という形になってございます。

○６番（中澤克之議員）　　その主な相談内容というのは、どのようなものがありますでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　父子家庭の相談でございますけれども、主に受給資格、あるいは所得制限の問い合わせ、準備する書類の確認等、児童扶養手当の具体的な手続に関するものがほとんどでございます。

○６番（中澤克之議員）　　鎌倉市で、ひとり親家庭の皆さんへということで配っているものがあるんですけれども、これの中で、どうしても国の制度が根本にありますので、国がまだ母子家庭ですね、母子・寡婦ということで中心になっているので、なかなかひとり親というくくりというのができづらい。でも鎌倉市は先進的に、鎌倉市独自のいろんな支援策というものもやっております。このような中で、いろんな制度がありますけれども、父子家庭が受けられない施策というのは、どのようなものがありまして、じゃあ、それは今後どのような対策をとっていかれるか、それについてお聞かせいただけますでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　父子家庭を対象としない制度ということになりますが、具体的な制度の中身を御紹介いたしますと、自立支援教育訓練給付金支給事業、母子家庭高等技能訓練促進費等支給事業、それから神奈川県の母子・寡婦福祉貸付金、こういった制度が対象とならないということになります。
　一方、市の単独事業でございますけれども、母子家庭を含めたひとり親家庭を対象としている貸付制度といたしましては、鎌倉市母子・寡婦及び父子家庭資金貸付事業を実施しているところでございます。
　国は、平成23年11月１日現在で、全国母子家庭等調査を実施しているところでございますが、母子家庭とともに、父子家庭の生活状況や要望などを調査しているところでございます。
　今後、こういった全国の調査の結果も見きわめまして、父子家庭向けの対策につきまして検討してまいりたいと考えてございます。

○６番（中澤克之議員）　　ひとり親家庭が抱えている問題で、大きなものというのは、特に子供が小さい場合ですね、入学前に母子・父子かかわらず、ひとり親家庭が抱えている問題というのは、やはり保育園、それから就労、この二つなわけですね。以前もちょっとお話しさせていただきましたけれども、ある保育園では、子供を夜遅くまで、お父さんが迎えに来るまで預かっていて、そのお子さんをお父さんと一緒に夜遅く帰してあげる。それができる園はまだいいです。でも、それができない園、できない地域に住んでいるひとり親の場合、また保育園に、ある日突然入れたいと、さまざまな問題があります。例えば、別居をしている段階では、それは別居であって、ひとり親とはまだみなされない、でも保育園にも入れない、ここは矛盾があるんですけども、これはたびたび議論になっていますけど、保育園に入るために、入れなければ働けない、働いていないと保育園に入れませんよという。だけれども、ひとり親というのは、御両親と住んで、子供にとっておじいちゃん、おばあちゃんと住んでいれば、まだ子供を預けてということはできます。だけど、共働きの場合は、どちらかの収入がある、だけれども、ひとり親の場合は１人しかない、その収入がない場合、どこに頼るか。生活保護に頼るしかないわけなんです。だけど、それは子供にとっていいことだと決して思わない。であれば、就労できる場を何とか確保していくことも考えなければならない。
　で、ここで質問ですけれども、まず保育園、確かに、制度上、ひとり親家庭というのは点数が若干高くなっています。しかし、条件によっては共働きよりも点数が低くなる状況もある。これをまず何とかして、例えばですけれども、ひとり親家庭、家庭の事情があります。しかし、事情をよく聞いて、ひとり親家庭で、その方が本当に働いて子供を育てていかなければならない状況であれば、無条件で保育園に入れてあげるという枠をつくっていくのも一つの手。もう一つは、就労についても、働く意欲があっても探しにも行けない状況であれば、例えば鎌倉市でも臨時雇用しているわけですね、いわゆるアルバイトの方、期間で１カ月、３カ月、６カ月あるわけですから、その期間を限定して、期間就労として、アルバイトとして雇い入れていく。３カ月であれば、その間に働き先を探していくということもできる。市でアルバイトで雇用するのであれば、その間、就労とみなして、保育園に入園を条件として入れることもできる。そういうことをきちんと考えていかないと、本当にせっぱ詰まってきているひとり親家庭の実態というのがあるわけですね。やはり、これを少し、しっかりと考えていかなければならないと考えますけれども、この２条件についてはいかがでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　二つ課題があるのかなというふうに思ってございますが、就労につきましては、仕事と子育ての両立の視点で、相談窓口であるこども相談課では、相談者にハローワーク藤沢の就職相談コーナーの紹介など、情報提供に努めているところでございます。
　一方、保育園につきましては、現状では無条件入園というのは課題があるというふうには考えてございますが、ひとり親家庭が抱える問題を十分考慮しながら、相談者に寄り添った相談をしつつ、今後、入所のあり方についての見直しも検討してまいりたいと考えてございます。

○廣瀬信　総務部長　　もう一つの就労のほうについてお答えいたします。
　現在、期間就労として市が行っておりますのは、登録制によります臨時的任用職員の雇用ということになります。この雇用に当たりましては、ひとり親かどうかも含めて、家庭状況には立ち入っておりません。ひとり親家庭の相談業務の一環としての就労照会があった場合に、実情に応じた雇用ができるかどうかにつきましては、今後の研究課題としてとらえてまいりたいというふうに考えております。

○６番（中澤克之議員）　　例えば、鎌倉市のこども相談課に来て、確かにブースがある。だけど、そこで本当にどこまで相談をできるかというのは、相談を受ける方の技量にかかってくる。例えば、皆さんいらっしゃるカウンターで、実はお金がという話ができるかできないか。例えば、そういう場で、今別居中なんです、離婚調停中なんです、そんな話ができるかどうか。これはなかなかしづらい。であれば、別室をきちんと、鎌倉市はちゃんとありますけれども、そういうところに、どのようにやっていくかという、物すごいデリケートな部分もある。でも、やはりそこもある程度踏み込む、例えば登録制度があるというお話でしたけども、そこに別記で、特記欄でもあるわけですから、そういうものを使っていくとか、そういうものを、やはり今後検討していただきたいなということをお願いをしたいと思います。
　そして、今回の３・11、東日本大震災においては、多くの子供たちがいわゆる震災遺児になっております。ことしの１月17日ですね、毎日新聞ですけれども、両親とも亡くなったり、行方不明になっている18歳の震災遺児の数、これは岩手、宮城、福島の３県で約240名でほぼ確定したということなわけですね。このうちの両親が亡くなった、では、ひとり親はどうなのかというので、直近のはちょっと、探したんですが、なかったんですけども、昨年の８月１日に厚生労働大臣が東日本大震災で、これ参議院の東日本大震災復興特別委員会で発言しているんですけれども、７月29日現在で両親を失った、この段階では229人、どちらかを失った、ひとり親家庭になった遺児についても初めて集計して、この段階ですね、７月29日現在で1,295人、今はもっとふえていると思いますけれども、内訳としましては、岩手県が445人、宮城が711人、福島は139人なわけなんですね。大震災が起きますと、神戸でもそうでしたけれども、両親が亡くなってしまう、もしくはどちらかが亡くなってしまう。その直後のさまざまな支援策というのがあるわけですね。この直後の支援策、今はかなり改善されています。しかし、当初は、やはりどうしても母子・寡婦家庭が中心となった支援策が出ているわけですね。この母子・寡婦というのは、これはあくまでも震災以前の母子・寡婦なわけですね。なぜかというと、震災後に本当に両親がいなくなっているのかどうなのか、確認ができない。例えば、両親のどちらかが亡くなったとしても、それを確認する、また心情的にも確認できない。こういう、いわゆるみなしひとり親というのがかなりの数いるわけですね。でも、それについては支援策がすぐにはとれない。これはやはり、今後、考えていくべき。確かにハード面の整備をしていかなければならない、震災後にどのように復旧・復興していくか、それを考えていかなければいけない、しかし、この子供たちのことを考えるのであれば、やはり震災直後に、みなしであってもひとり親家庭、両親を失った子供たちの施策、これを考えていかなければならない。もうそういう時期に来ている。そのように考えます。鎌倉市としても、先駆けて父子家庭施策もやってきているわけですから、これについては、今後やはり十分検討していただきたい、そのように考えます。
　今、まさに問題となっていますのが、遺族年金についてですね。遺族厚生年金というのは、ひとり親家庭、父子家庭、母子家庭、どちらにも支給されます。しかし、遺族基礎年金、これは父子家庭では支給されない。この家庭と、今後についてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　遺族年金につきましては、国の制度ではございますけれども、法定受託事務として、国民年金事務の一部を担っております担当としてお答えをさせていただきます。
　御指摘のように、遺族基礎年金については、母子家庭には支給されるという一方で、父子家庭には支給されないという格差があること、これにつきましては、本市としても認識をしているところでございます。窓口での遺族基礎年金の請求ですとか相談業務、こういう中でも、市民の方から御指摘をされているという状況でございます。
　こういうところで、これまでも全国の自治体でつくっております全国都市国民年金協議会というのがございます。この協議会から国に対して、合理的な制度となるよう要望を出しているというふうに聞いております。
　厚生労働省では、これを受けまして、現在、社会保障と税の一体改革、この中で、御指摘の男女間の格差につきましても検討しておるという状況でございまして、私ども、今後の動向を見守っていきたいと、このように思っております。

○６番（中澤克之議員）　　このひとり親家庭という問題は、かなり今進行しているわけですね。私の周りにも、かなりの方がいらっしゃいます。でも、なかなかアンタッチャブルになっているところがあって、またひとり親としても、なかなか相談しづらい、なかなか発信しづらい問題でもあるのもこれもまた事実です。でも、保育園なり、小学校なりの先生たち、保育園の先生たち、園長先生初めとして、皆さん、いろんな相談をしたとき、本当に親身になってくださっているのは、このひとり親家庭問題です。であれば、市がもう少し踏み込んで、相談を積極的に受けられるようなことをお願いしたいと思います。
　次に、保育園について質問させていただきたいと思います。先日、ニュースで報道になりましたけれども、神奈川県の保育所機能強化費についての記事がありましたけれども、まず、この神奈川県の保育園に対しての補助金である保育所機能強化費について御説明いただけますでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　神奈川県の保育所機能強化費でございますけれども、民間保育所の入所児童の処遇向上を図るため、国の定める最低基準を超えた職員配置に対する雇用経費などを補助対象としているものでございます。

○６番（中澤克之議員）　　神奈川県が来年度予算の編成方針について、ちょっと述べているんですけれども、その中で、あらかじめ抑制の上で要求限度額が設定されているが、個々の事業を一律に削減するのではなく、県民生活に与える影響に十分配慮するとともに、社会経済情勢や県民ニーズ等を踏まえ、真に必要な施策事業に財源を重点的に配分すること、またこうした考え方に基づき、関係団体ときめ細やかな調整を行うことと。もう一方で、国・県・市町村間の負担の変更を伴う制度改正などに対しては、市町村との情報の共有に努め、施策や財政負担のあり方を含めて、改めてゼロベースの視点で対応することとし、見直しに当たっては市町村と十分な調整を図り、理解を得ることとするということが出ているわけですね。
　今、御説明いただきました保育所機能強化費、これが補助金を削減する方向であるということで、ことし報道になったわけですけれども、この経緯と、鎌倉市としての対応はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　この補助金の経過をちょっとお話しさせていただきますと、この補助金は、県が定める補助単価の２分の１の額というふうに定めがございまして、実際の補助金の交付に当たりましては、県の予算の範囲内とされているものでございます。平成23年度、今年度の交付額は、県の補助額の83％に現在も抑制されているというところでございます。
　さらに、御案内がございましたとおり、平成24年度に向けては、私どもも100％交付をしていただけるよう県に要請しているところでございますけれども、県からは、補助金の単価の引き下げにより対応する旨の検討案が御指摘のとおり出ているものでございます。
　本市といたしましては、県の補助金の見直し案について、各民間保育園への影響を分析しているところでございますけれども、こうした著しい補助金の減額は、保育園の運営に大きな影響が出ることもございまして、慎重に対応してまいりたいと考えてございます。

○６番（中澤克之議員）　　資料によりますと、民間保育所の運営費の負担割合というのがございまして、運営費負担金支弁額というのがございました。全体の中で公費負担分は国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１、残りを保護者負担分、いわゆる保育料ですね。これは、例えばゼロ、１、２ですと、６万円とか払っているわけですね。もっと、当然ながら安いかと、所得によって変わってきますけれども、まあ６万円、鎌倉市はたしか６万円からは上だと思うんですけども、そこから上、３歳から上になると、約半分になってくる。それだけ保護者が負担をしていく。であっても、現状は保育園の運営についても、今お話しいただきました保育所機能強化費というものが、かなりウエートを占めてきているという現状の中で、この減額ですね、今、減額によって各保育園では、どのぐらいの金銭的な減額というものが想定されていますでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　現在、予定されている単価の改正によりますれば、それぞれ民間保育園の定員の規模にもよりますけれども、年額で90万円から140万円程度の減額になるのではないかと考えられます。
　一方、神奈川県では、その減額分につきまして、平成24年度に限って、国の安心こども基金を活用した民間保育所活動支援事業により補助していくことと提案されてございます。しかしながら、減額分を全額補てんしていくことには、極めて厳しい状況であるというふうに認識してございます。

○６番（中澤克之議員）　　民間保育所の運営費の補助金で、ずっと21年から見直されてきまして、３歳から５歳児では廃止、平成23年で廃止になっているのが、利用者別基礎加算、開所時間加算も廃止、障害児保育加算も３分の２減、特別経費は新規の補助廃止、かなりいろいろなものを削ってきちゃっているわけなんですね。
　一方、鎌倉市に限らず、全国的に今言われていることで、実際に起きていることですけれども、特に待機児で多いのはゼロ、１、２なわけですね。これ、なぜか、３歳から上になれば、うちもよくお願いをしましたけれども、友達の家に遊びに行ったり、例えばそんなに大きな熱でなければ、保育園は休みでも、友達の家で預かってくれる、預けることもできる、友達同士で遊ぶこともできる。だけれども、ゼロ、１、２というのは、親が直接面倒を見ていかなければならないであるからこそ、この待機児童としてゼロ、１、２の需要が物すごい多いわけですね。
　今のこの機能強化費を減らしていくということは、特にゼロ、１、２を受け入れている保育園が、より影響を受けると思いますけど、そこのあたりはいかがでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　御指摘のとおり、見直しが行われる補助基準額につきましては、ゼロ歳から２歳児の月額単価が引き下げられることになってございます。こうしたことから、待機児童が多い、ゼロ歳から２歳児を多く受け入れる園ほど影響が大きくなってくるというふうに認識してございます。

○６番（中澤克之議員）　　もう一つ問題がありますのが、平成25年度から保育園で義務づけられる児童１人当たりの広さが変わってきますけども、これについて御説明いただけますでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　まず、神奈川県では、保育所の設置認可時の乳児室、匍匐室の面積基準を2.475平米以上とされてございます。これは、児童福祉施設最低基準で、２歳に満たない幼児を入所させる保育所は、乳児室または匍匐室を設けることと定められておりまして、乳児室の面積は児童１人につき1.65平米以上であること、匍匐室の面積は児童１人につき3.3平米以上と定められてございます。こうしたことから、１人当たりの面積を乳児室の1.65と匍匐室の3.3の面積を合計いたしまして、２で割った数字、これが先ほど申しました2.475というのが神奈川県の数字でございます。
　今、御案内のとおり、平成23年10月に、厚生労働省の保育課長通知で設置認可時のゼロ、１歳児の面積、１人当たりの面積が3.3平方メートル以上が望ましいというふうに示されているところでございます。
　こうしたことから、今後、神奈川県がこの基準の見直しを行っていくというふうに考えられるところでございます。

○６番（中澤克之議員）　　今、御答弁いただきました、１人当たり3.3平米に広くしなさいよというふうになっていくわけですね。であれば、よりゼロ、１、２の待機児というのがよりふえていく。今でも基準を満たさない、満たすことができなくなってくる認可保育園がふえてくる可能性がある。それを考えると、今鎌倉市が待機児童対策を何とかしましょうと、いろいろ考えています。施策を考えています。でも場所がありません。いろいろ考えています。だけれども、今考えているものよりも厳しい基準になっていくわけですから、そうなれば、ゼロ、１、２を引き受けられる保育園がなくなってくる、なおかつ補助金も削られてきたら、どうやって運営していくんだとなっていく。そうすれば、極端な話、ゼロ、１、２を受け入れることが本当に今以上に難しくなってくる。であれば、本当に考えていかなければいけない。あしたのこと、あさってのこと、親にとっては本当に身につまされて、せっぱ詰まった状況である親御さんというのはいっぱいいるわけですね、預けなければならない、働かなければ生活できない。だけれども、先ほど質問させていただきましたけれども、受け入れられない。点数化してやっていったら、じゃあ、子供たち、ゼロ、１、２が３歳になるまで待つしかないのか、３歳になるまで親元で育てなさいと、そういうことをやらざるを得なくなってくる。
　今回の削減方針について、鎌倉市でも入っていますけれども、神奈川県都市民生行政連絡協議会で、鎌倉市も連名で要望していますけれども、予算措置に対して要望書を出していますけれども、この認可保育園が受けるダメージ、これについては、鎌倉市はどのような施策を考えていらっしゃいますでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　先ほど、保育室の面積の話をさせていただきましたけれども、とりわけ待機児童の多いゼロ、１歳児の定員に影響が少なからず出る点が出てまいります。現在、その対応策につきまして、それらの園と協議をしているところでございます。
　今後の待機児童対策を進めるためにも、現在の定員数が削減されることのないよう、例えば、保育室の配置変更などによって、具体的な対応を図ってまいりたいと考えてございます。

○６番（中澤克之議員）　　市長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、平成24年は、先ほど御答弁いただきましたように、安心こども基金で不足分を何とか補って、それで足らない部分については、市が負担せざるを得ないんでしょう。平成24年度までは何とかなる。でも、平成25年度から、これが維持されるかどうかもわからない。もしかしたらまるっきりなくなっているかもしれない。現在でも執行率は83％なわけですから、それを平成25年度からどうしていくのかというのを今から考えなければ、１年後には、来年度、25年度予算をつくらなければならない。であれば、もう24年の頭から考えていかなければならない。待機児対策、特に問題となっているゼロ、１、２待機児対策として、今、強化費を減らすことは決してプラスにはならない。むしろ大きなマイナスになる。であれば、市としてこれをきちんと補てんしていく。きちんと今以上減らすことのないということを示していかなければ、運営ができなくなってくる。25年度以降、子供たちの受け入れができなくなってくる。
　であれば、市長として、これについても減額をすることのないような、しっかりとした対策を考えていくということを御答弁いただければと思いますけど、その辺の考えはいかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　国や県の動向というのが大きく影響している話でございます。民間を含めて、保育園の方々とも、しっかりと協議を重ねて、どのような形で平成25年度を迎えることができるかというところは、引き続き取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。

○６番（中澤克之議員）　　この認可保育園で、ゼロ、１、２を引き受けていただいている、後でやりますけども、公立保育園と民間保育園、民間の保育園の先生方にいろんなことをお願いしているわけですよね。
　先ほど一例で挙げましたけれども、前も私話したことがありますけども、公立保育園では、７時になると子供たちは帰されちゃうわけですね。以前お話ししたことがありますけれども、７時で寒い中、外へ出されて、外で先生と待っているような状態。でも、民間保育園は、お父さんが迎えに来るまで中で待たせていただいているわけですね。そういう民間保育園の方にいろんなことをお願いしているわけですから、その民間保育園の方に、ゼロ、１、２対策もお願いしていかなければならないわけですから、これはやはりしっかりと市で考えていかなければ、考えるだけではなくて、実行していかなければ、どんどん運営ができなくなる。じゃあ、この後やりますけども、市立保育園でやれるのか、やれない問題ですので、より厳しくなってくるわけですから、そこはやはりしっかりと考えていただきたいと思います。
　では、次に移ります。保育園の安全性についてにいきたいと思います。旧深沢保育園ですね、旧深沢保育園は平成16年の台風でがけ崩れが起きて、翌17年からですね、設計に入ったわけですね。これは当時、平成17年というのは、ちょうど民営化が検討され、私、材木座でしたけども、材木座保育園でも、稲瀬川保育園と材木座保育園、どちらかが民営化になっていきますよという、当時の素案で、平成17年11月に鎌倉市立保育園の民営化計画というのがございまして、そこに深沢保育園ですね、平成17年設計、平成18年移転新築、19年新園ということで計画が出ておりまして、当時、この旧深沢保育園につきましては、私たちは当時、材木座保育園・稲瀬川保育園統合園が旧鈴木邸・今井邸につくりますと、これは複合園でつくりますという説明を受けて、保育園、学童保育、それから女性センターという複合施設をつくっていきますと。当時、私は市のほうに、だったら早くつくっていただきたいということをお話をしまして、本来であれば、材木座保育園は平成21年度に民営化になる予定でした。これをもっと前倒しにできないのかと、いろいろ議論もありました。しかし、当時深沢保育園は、ここは余りにもがけ崩れ、危険なので、緊急性を要するため、これが優先順位１番ですということで説明があって、これが園の建設が最優先であったというわけですね。
　この旧深沢保育園がすぐ近くの深沢保育園に移転した経緯というのは、これは間違いないかどうか、確認をお願いします。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　旧深沢保育園の園舎は、昭和45年に建設されたものでございまして、一部老朽化が進んでいることや、先ほど御指摘がございました平成16年に台風による被害を受けこともございまして、建てかえについて検討してまいりました。その結果、その場での建てかえには仮園舎が必要で、コストもかかるなど、市有地に複合施設として新園を建てかえて移転をするというふうに判断したものでございます。

○６番（中澤克之議員）　　危ない、危ないということで移ったわけですね。アボイドマップでも、かなり危険なところということで出ている地域であるということを当時説明を受けまして、移転していった。ここに、待機児童対策ですね、ゼロ、１、２待機児対策ということで、民間保育園の分園をつくったわけですけども、これについての経緯をお知らせいただけますでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　待機児童対策といたしまして、既存の公共施設を活用した保育所の整備の検討を進めた結果、平成19年10月に深沢保育園が現在の場所に移転したことに伴い、廃園となりました旧深沢保育園を再開するというふうに至ったところでございます。以上でございます。

○６番（中澤克之議員）　　旧深沢保育園の地域、場所ですね、場所は神奈川県の砂防海岸課のホームページで、土砂災害危険箇所マップというのがございまして、そこに二つのくくりになっているわけですね。一つは、土石流危険渓流はんらん区域、もう一つは、急傾斜地崩壊危険箇所ということで出ているところなんですね。これ調べましたら、土石流とは、これ県のホームページですね、川底の石や土砂や大雨などにより、水と一緒に激しく流下する現象。がけ崩れ、急傾斜地の崩壊とは、雨や地震などの影響で地盤が緩み、突然斜面が崩れ落ちる現象ですと。要するに、この地域は何があっても、災害がいつ起きてもおかしくないという地域なわけですね。その説明を平成17年のときに既に私たちは受けて、こういう文書でもちゃんと計画にも出て、民営化の検討で、材木座・稲瀬川の統合園を実際には、稲瀬川保育園の移転ですけども、よりも先に、優先順位先ですよとやったところに、今、ゼロ、１、２対策ということで、緊急的、可及的速やかにゼロ、１、２で要るわけですよね。これはやはり、そこにいつまでも子供たちを置いて、遊ばせていく、危険だ、危険だと市がもうさんざん言ったわけです。だから、これは今、ここに置いておくべきじゃない。やはり、別のところに考えていかなければならない。県も危ない、危ないって言っているわけですね、もう図まで示して。これだけ危ないところですよと言っているのに、なぜ子供たちをそこに置いておくのか。まして、今後、県が補助金を削減する、そうしたら、ゼロ、１、２を引き受けてくれるところは、ますますなくなってくる。であれば、根本的に考えていかないとならないにもかかわらず、なぜ、危険だ、危険だともう17年から言って、県も今でもここ危険ですよと出している、なのになぜここにあるのかがいま一つ、ちょっとわからないんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　実際に、旧深沢保育園で土砂災害といいますか、起こったのが平成16年の台風22号の大雨のときでございました。その後、平成17年に防災工事を実施したところでございます。この防災工事の実施によりまして、通常想定される雨量ではおおむね心配ないというふうに考えてございますが、最近よくあるゲリラ豪雨など、台風などの気象情報には、これまでも十分注意し、必要に応じては、登園の自粛や、移転をいたしました、新しい深沢保育園のホールへの避難などの対応を図ることとしてございます。また、災害が起こることがないよう、平素から排水施設の確認などを行うよう対応を図っているところでございます。

○６番（中澤克之議員）　　今、災害が起きないように云々というお話もありましたけれども、平成17年10月６日、稲瀬川保育園がアスベスト対策というので、当時、アスベストが出たわけですね。これについては除去しているんですけど、このときに、稲瀬川の子供たちをいろんな園に移したわけですね。そこにいちゃ危ないからといって緊急的に移した。今の御答弁ですと、危なかったら移しますよと。でも、移されたほうの深沢保育園にそれだけのキャパがあるのか、それだけの受け入れができるのかということを考えて、ほかの園まで考えていかなければならないわけですよね。であれば、根本的に、考えていかなければいけない。このアスベストがあったときに、稲瀬川保育園は、これはアスベストが出た、その相前後して、やはり稲瀬川保育園は移転をすべきだと、材木座保育園は民営化で、そこに子供たちを受け入れていきましょう、稲瀬川保育園は売却しましょうと、取り壊して売却しましょうと。危ないからそういうふうにやっていったという側面もあるわけですよね。
　であれば、これについても、いつまでもここを恒久的に使っていくというということよりも、幾ら土砂災害に、通常の雨といっても、通常の想定外というのがもう使えないというのは、東日本大震災でもう明らかになっているわけですから、想定外というのがないわけですから、これは考えていかなきゃいけない。このまま居続けるのか、それとも近い将来、子供たちをほかのところに移していく考えがあるのか、その辺はいかがでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　災害の種類にもよろうかと思うんですが、今回、御説明いたしました平成16年の台風22号の来襲の時点の降雨量が非常に大きかったということがございます。また、地震と若干違いまして、台風や気象情報の場合は、事前に情報も入ることも可能でございます。そういった対応をしていくことを中心に考えているところでございます。

○６番（中澤克之議員）　　次の質問をしますけれども、保育園というのは、安全でなければならない。子供というのは、ゼロ歳児、１歳児、２歳児、どうやって逃げるか、歩いて逃げられないわけですよね。３歳、４歳、５歳だって、走ったって、大人の早歩きとそんなに、むしろ大人の早歩きのほうがまだ速いような状況。であれば、子供たちがいる場所というのは、安全な場所でなければならないわけですよね。今回の分園、梶原のところの分園、これだけが危険なわけではないわけですよね。鎌倉市内のほかの保育園、いろんな災害、自然災害、危険が想定される地域にある保育園というのは、どのようなところがありますでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　急傾斜地崩壊危険区域や、先ほどの土石流危険渓流地域にある園はございませんが、新たな課題といたしまして、何度も話題に出てございます津波対策が必要な園といたしまして、沿岸部の園でございます、公立園では、材木座保育園、稲瀬川保育園、腰越保育園の３園、民間保育園では、富士愛育園の１園があると認識してございます。
　公立保育園では、こうした地震発生時の対応につきまして、マニュアルを作成し、保護者にも配付をしているところでございます。また、民間園にも参考として御配付をさせていただきました。当然ながら、相模湾で大地震が発生した場合には、10分程度で津波が来ることも想定されることから、このマニュアルに指定された高台の避難場所や、園の近くへの建物の避難についても、日ごろから確認を進めているところでございます。特に海抜が低い保育園につきましては、今後移転することも視野に入れて検討してまいりたいと考えてございます。

○６番（中澤克之議員）　　子供がいる環境というのは、大人、特に行政がしっかりと考えていかなければならない状況であるにもかかわらず、目先の待機児対策ということで、30名の分園をつくって、ゼロ、１、２を引き受けて、そのゼロ、１、２が今度上に上がるから、どうすんべという話をしていく。でなくて、根本的に危険だということをもう何年にもわたって言っているところに、なぜ子供たちをいさせるのかという、そこのところがいま一つ理解できない。これだけ指摘して、もしそこで災害が起きて、もし子供が被害に遭ったら、この責任は本当に重大になるということを申し添えて、この質問は終わらせていただきたいと思います。
　最後に、副市長にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、ある新年会のときに、副市長は私に保育園のことを聞かれても、私は全くわかりませんと、困りますという発言がありました。新年会の席でのことですので、そんなに深くは聞きませんけども、今現在、鎌倉市が抱えている待機児対策、特にゼロ、１、２に限定してもいいですけどね。今後の保育園のあり方については、どのようにお考えをお持ちでしょうか。

○大谷雅実　副市長　　保育園のあり方ということでございますけれど、これからは新しい保育園としては、公共施設の再配置計画の中、あるいは今、検討をこれから始めようとしている鈴木邸、今井邸の活用とか、フラワーセンターの活用とか、そういう中で解決していきたいというふうに考えています。

○６番（中澤克之議員）　　今回の質問をするに当たりまして、平成17年当時の資料をいろいろと発見しました。鎌倉市立保育園民営化等検討委員会設置要綱というのがあったり、材木座保育園の市役所の説明会があったり等々、あと当時、５拠点構想というのがあって、これは平成14年８月の児童福祉審議会だったと思いますけれども、その当時から何が進んでいるのかというと、ほとんど進んでいない。ただ、山崎が民営化になって、寺分が来年度から民営化になって、じゃあ、残された鎌倉地域、それから玉縄地域の待機児対策というのは、全然解消されていない状況があるわけですね。公共施設の再配置計画というのも、確かに重要だと思います。ただ、保育園を公共施設としてとらえていくことには少し違和感があります。なぜなら、公共施設だから子供を預けているわけではないんで、民間保育園もあって、公立保育園があって、それぞれ補完をし合いながらやっているわけですね。だから、民間保育園だけでもだめだし、公立保育園だけでもだめだから、５拠点構想というのを児童福祉審議会が出して、それに伴って、平成17年から具体的に保護者が動いていったわけですよね。拠点園は残そうと。その５拠点園も旧５行政区ごとに１園残していこうと。ほかは、民間保育園さんと協力してやっていこうと。でも結果としてどうなっているか、ゼロ、１、２を受け入れられる民間保育園、深沢に、また梶原につくって、深沢保育園があって、あの地域に集中して、玉縄、旧鎌倉地域の対策というのは何にも進んでいない。それは、確かに材木座保育園の津波の問題もあります。津波の問題があるのに、あそこにいつまでも置いておいていいのかという、そこも考えなければならない。しかし、ゼロ、１、２対策を何とかしなければならない。だけど、民間保育園のほうは、どんどん補助金減らしますよ。そんな、ぐるぐる回っているようでは、待機児対策なんて、いつまでたってもできない。いつまでたってもできないうちに、どんどん担当課長、担当部長、みんなかわっていって、いや、あのときは、あのときはというような話になっていってしまう。だから、どこかできちんとやらなければいけないわけですよね。だから、もう今やるしかない。箱物をつくらない、そういうレベルの話ではないわけですよね。だからもう、とにかく早急に取り組んでいただきたいということを強くお願いをしたいと思います。
　これから先、ちょっと市長にいろいろとお尋ねをしたい項目がございます。
　まず、学童保育というのがございます。学童保育というのは、各小学校区ごとに子供たちを受け入れて、放課後、子供たちの居場所として学童保育というのを置いて、そこで親が学童保育の父母会というのをつくって、これは全部任意団体です、それぞれが学童保育の父母会というのを独立している任意団体です。この父母会というのがさまざまな学童の運営に協力していくわけですね。
　これはあくまでも、いわゆる不当要求保護者と言われているモンスターペアレント、こんなものではないわけですね。私は、もう９年、学童にかかわっていますけれども、さんざん、いろんなことで、市役所のほうに通いました。いろんなお願いで通いました。当時、係長、課長と会えるのは本当にごくまれなときだけしか会えない状態。でも、いろんなことをやっていった。これが学童のあり方。９年前から学童が、その前の無料化から有料化になっていった。その間にさんざん、いろんなことをお母さんたち、お父さんたちと考えながら苦労して、今の学童保育というものを私の今いる、にかいどう子どもの家というのはつくり上げていった。
　漏れ聞くところによると、この学童というものが、今大きく問われている、問題が出ていると。あるお母さんから、昨年相談を受けました。うちの学童が何か変なふうに見られてないと。どうしたのと聞いたら、いや、実はねと、いろいろ話が出ました。そこから、いろいろ話を聞くと、どうもだいいち子どもの家の、あそこにつくりますと、そこから出発していると。
　そもそも、平成17年当時は、先ほど出ました鈴木邸、今井邸、そこに稲瀬川保育園を移転させて、150人規模の新園をつくって、材木座の子供たちも受け入れて、その上か下か、ちょっと忘れましたけども、そこに、だいいち子どもの家がないから学童をつくっていく、女性センターをつくっていく、複合施設としてつくっていくという当時の計画があったわけですね。市長は就任されてから、記憶間違いでなければ、就任当時ですね、学童というものは空き教室で行っていく、特に第一小学校の場合は、校長先生と担当課のほうで、空き教室でもう学童をやっていくということで調整が終わっていたというふうに認識しておりますけれども、それが、今現在、第一のところに建設になっていく。これ、前市長のときから、あそこのところにという話もあったので、それはそれとして進んだ、いい話なんですけども、市長が当初掲げていた空き教室を使っていく、学童をやっていくということが調整まで終わっているのに、急遽、建設のほうになった、その辺のお考えの変わったということについては、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　私もマニフェストにできる限り、できる限りじゃないですね、学校の中での学童保育をつくっていくという方針を掲げました。私、就任をさせていただいて、当時、だいいち子どもの家・子ども会館は新設をするという考えで進んでいるというふうに聞きましたので、当然、私は学校の中で、再度検討するようにという指示をそこで出しています。
　私も実際に、学校を、現場を拝見をさせていただき、空き教室がどういうところがあるかということも実際に拝見をする中で、また、父母会の方々からも、市長がどういう考えなんだということを直接聞きたいという要望がありまして、父母会のほうに出席をさせていただいて、意見交換などもさせていただきました。
　そういう中において、当時、だいいち子どもの家、第一小学校区におきましては、子どもの家だけでは不十分であると、子どもの家・子ども会館という、その両方の機能をしっかりと持たせる形での整備ということを父母会の方々は大変強く望んでおりました。そういう中におきましては、学校の中に、その両方の施設をつくるまでの余裕教室は見出せないということがわかりまして、そのほかの土地を探すということに、その検討の中で変更があったというものでございます。

○６番（中澤克之議員）　　今、子ども会館の話が出たんですけれども、私、先ほど申し上げました、９年間、学童の父母会の運営にかかわらせていただいて、２回ほど会長をやって、副会長を何度かやって、でも、子ども会館のことに関しては、父母会が口を出せるものではないわけですよね。なぜかって、子ども会館というのは行政がやっていることですから。子どもの家というのは、子どもの家の利用料を親が払って、今5,000円ですけれども払って、おやつ代を払って、父母会費を払って、こどもの家に登録をして、それで、その親が子どもの家の運営にかかわっていくのが父母会。一方、子ども会館というのは、だれでも来れるわけですよね。小さな子もいます。それから、中学生の子も遊びに来ます。
　子どもの家をつくってほしい、つくってほしいって、これから先ずっと質問していきますけども、なのに、子ども会館のことをひっくるめて話をしていくわけですよね。だけども、本来は子どもの家の父母会というのは、子どもの家のことだけを話していかなければならない。まず最初に子どもの家のことを話さなければならない。だけど、そこにひっくるめて子ども会館、子ども会館。だけど、子ども会館というのは行政側が用意するもので、子ども会館が併設になっていないところもあるわけですよね。
　であれば、一緒くたに、なぜ最初から考えていったのか、それとも別のことを考えなかったのか、そこはいかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　当初、私としては、子どもの家というものを整備をするという考えの中で、学校の中での空き教室ということを探すということで話を進めていました。父母会といいますか、父母会を中心とした地域の父兄の方々も参加をされていたというふうに認識をしています。当時、もうお子さんは中学生になったけれども、その地域に子どもたちの居場所というものもしっかりとつくってほしいんだというような要望もあったというふうに聞いております。そうした地域の父兄の方々とのやりとりの中で、子どもの家・子ども会館という、その機能をしっかりとあわせ持ったものを新設をしていただきたいということを強く要望いただきまして、改めて検討した結果、今の計画に決めたということであります。

○６番（中澤克之議員）　　平成22年５月17日ですね、父母会と市長が面談されていまして、この子ども会館に80平米の外遊び場を設けるよう書面で要請があったということがあるわけですね。同年５月28日、父母会から市長あてにメールで、延べ床面積320平米と外遊び場80平米の確保について、教育委員会と交渉するように要望があったとあるわけですね。これ確認とりますけど、この外遊び場の80平米って、根拠は何でしょうかという、原課に問い合わせましたら、根拠はないということでしたね。
　この父母会と、市長は、父母会と担当課、これは青少年課ですけども、平成22年４月６日から昨年の12月21日まで33回会っているわけですね、会合を持っているわけですね。これ以外に、いろいろメールのやりとりだ、電話のやりとりだって、いろいろありますけれども、そのうち、８回、市長はこの父母会に出席されているわけですね。これは、いただいた資料ですけども。その後、平成22年６月18日、父母会が市長と面談して、外遊び場は絶対に必要な会館の設備の一部であると、市長に説明し、市長は父母会の説明を理解した、校庭利用に関する市の考えについて、文書で回答を求められるということがあるわけですね。父母会が会館の設備、会館のスペース、子どもの家のスペースじゃないわけですよ、子どもの家の建物じゃないんです、会館の話をずっとしているわけですね。これに関しては、市長はどのようにお答えになったか覚えていらっしゃいますか。

○松尾崇　市長　　そこの問いについて明確に、どう答えたかというのは、今ちょっと詳細には記憶をしていません。

○６番（中澤克之議員）　　平成22年７月16日、市長と父母会と面談して、月曜日から土曜日まで通して使うということで交渉をしていく、これは先ほどのほうで、教育委員会とでしょうけれども、交渉していく。本来、学校の校庭を使う許可を出す、これは確認とりますけど、最終権限は学校長か教育委員会であると。月曜日から土曜日まで通して使う、父母会がですね。これ実態をお話ししますと、子どもの家の子供たちというのは、学校が終わってから行き場所がない、家に帰っても親がいない、おばあちゃんおじいちゃんがいない、共働き家庭か、ひとり親家庭というのが原則になっているわけですね。月曜日から土曜日まで、少なくとも私が知っているこの９年間の中で、毎日、外に出て、毎日それだけの広いスペースを使ってというのはあり得ないわけですよね。だけれども、なぜここで月曜日から土曜日まで通して使う、まして土曜日なんていうのは、ほかの団体が使っているわけですよね。サッカーが使っている、野球が使っている。第一小の場合は野球チームが２チームあるわけですよね。だけれども、市長が頭から、月曜日から土曜日まで通して使うように交渉していくということを言ってしまったんだから、これをもとにしてみんな動いちゃっているわけですよね。なぜ、こういう回答をしたのか、御答弁いただけますか。

○松尾崇　市長　　この月曜から土曜まで通して使うというところでございますけれども、学校の校舎の中に建設をするということが難しいということになりました。そのほかの代替地ということをさまざま、近隣の土地を検討していきました。その中で、従前より子ども会館というものの、屋内の遊びだけではなくて、子供たちに外遊びという場ということもしっかりと配慮してほしいという話も協議の中であったというふうに、ありました。確かに、今の第一小学校の周りの環境ということを考える中では、外遊びをする場所というのが非常に少ないという状況というのはよく理解をできましたので、そうしたことも含めて、場所というのは探していきましょうという話で進んでいきました。
　一番有力な候補地になりましたのが、あそこの体育館の駐車場であったというところでございます。当然、それまで御要望がありました、外遊びをする場所というのが、そうすると、あの駐車場ですととれないということが、あのスペースだとそういうことが一つネックになっていました。しかしながら、あの場所でしか、あの近隣の土地を探しましても、ほかにはなかなか見当たらないということがございましたので、あの場所につくるということであれば、確かに外遊びのスペースは確保できないけれども、校庭と隣接をしているという中では、校庭を活用するということが一つ、全面を使うというわけではないですけれども、そもそも要望として、80平米ですか、ドッジボールができるぐらいのスペースというのを何とかできないかというお話がございましたので、校庭に隣接をしているのであれば、そうした可能性はありますよねということでお話を始めたということが経過としてございました。

○６番（中澤克之議員）　　先ほどちょっと申し上げましたけども、父母会は子どもの家の父母会であって、会館の建設とは関係ないわけですよね。複合施設、会館、子どもの家、併設してつくるという前提なんでしょう。だけれども、父母会が言えるのは、子どもの家の建設についての話なので、それを会館のところまで広げていってしまっているのが根本的な間違いなんですけど。
　今、お話が出ましたが、ドッジボールのコートがとれる16掛ける26メートル程度のまとまったスペース、それから校庭外周部の雲梯などの遊具のスペースですね。これは、平成22年10月12日、父母会から市長に要望書を提出されていますけれども、これを使えるように確保してくれと。サッカーチームが使う木曜日、金曜日及び野球チームが使う土曜日はパーテーションを設置するなどして、遊びスペースを確保してほしい。こういう要望が出て、市長が平成22年12月15日、父母会と面談して、市長から、まずは父母の要望である16掛ける26をスタートラインとして交渉すると父母会に回答しているわけですね。であれば、はなから、現在使っている野球、サッカーの団体さんのことよりも、父母会のドッジボールの、この16掛ける26メートル程度のスペースを最優先しているわけですよね。
　このドッジボールのコートがとれる16掛ける26程度のまとまったスペース、この根拠はどのように理解されていますか。

○松尾崇　市長　　根拠といいますのは、父母会や父兄の方から話し合いの中で要望がありました、ドッジボールをできる外遊びのスペースがこれぐらいを望むという、そうした要望からこうした広さというのが決まってきているというふうに認識をしています。

○６番（中澤克之議員）　　今までの交渉ですけれども、子どもの家の父母会との交渉なのか、それとも建設準備グループとの交渉なのか、どちらとの交渉でグラウンドの話が出ていますでしょうか。
　ちょっと、質問の仕方が悪かったかもしれませんけれども、今回のものというのは、本来、父母会というのがありまして、その父母会には会長がいて、副会長がいて、各父母会によって違いますけれども、いろんな係の人がいる。一方、今回のだいいちに関しては、だいいち子どもの家父母会の中の、建物のほうの建設の準備グループというのがまたあるというふうに、二つ、要するに父母会の中に建設準備グループがあると。先ほど言いましたように、33回、父母会と青少年課が会って、うち８回市長が面談をしている、これはその建設準備グループの人との話をしているのか、それとも父母会と話をしているのか、どちらでしょうか。

○松尾崇　市長　　父母会の一部の方とお話をしています。

○６番（中澤克之議員）　　その一部の方というのは、建設のための準備グループの方なのか、それとも市長と個人的に懇意にしている方なのか、父母会の役員なのか、どなたでしょうか。

○松尾崇　市長　　父母会の代表の方と、あと呼びかけを行って、その都度メンバーが少しずつかわっていたかと思いますけれども、出席をできる方というふうに認識をしています。

○６番（中澤克之議員）　　私が聞いている範囲ですね、間違っているかもしれません、ただし、多くの場合が建設準備グループの方とグラウンドの使用について話をしている。建設準備グループというのは、ほかの父母会さんはわからないです、でも、少なくとも組織として考えたときに、例えばうちの父母会で考えたら、おやつを買ってくる係さんがいる、行事をやる係さんがいる、それから会長、副会長がいる、会計がいる。そしたら会計は会計の係なんです。おやつはおやつを手配し、買ってくる係なんです。行事は行事を考える係なんです。ここで言うところの、私が実際に父母の方から聞いている範囲です、建設準備グループの方と、校庭の使用に関して話をして、しかも子どもの家の話でなく、子ども会館の話をしている。何か、とっ散らかった話をしている。でも、本来は、きちっと整理をしていかなければならないのは、建設の話は建設準備グループというのをつくってあるわけですから、建設準備グループの方と子どもの家の建設の話をしていかなければならないのに、そこで会館の話をして、グラウンドの使用の話をしていく。ましてや根拠がないわけですよ、このドッジボールのスペースなんていうのは。まして、子どもの家で、ドッジボールを年間に何回やるか。少なくとも、私がかかわっているにかいどう子どもの家では、毎年夏になると、大体十七、八回プールに連れていく計画をやります。実際入れるのは十四、五回、そんなものですけども、計画をやります。それが手いっぱいなんですよ、親がかかわっていくというのは。それ以外にハイキングをやる、バーベキューをやる、それがせいぜいです。指導員と共同でやっていくのは、毎月の誕生日会、その程度で本当に手いっぱいです。それもみんな無理してやっているんです。だけれども、今のこの、ここまでの流れですと、あくまでも月曜日から土曜日まで、毎日ドッジボールをやるというわけですよね、この要望ですと。まして、土曜日もやりますと。土曜日に子どもの家で、子どもが何人ぐらいいて、そのうちの外遊びを希望する子が何人ぐらいいるかというのを把握されていますか。

○松尾崇　市長　　何人がそうした遊びをしているかということは、特に私自身は把握をしておりません。

○６番（中澤克之議員）　　実態としますと、土曜日、サッカーへ行ったり、野球へ行ったり、ピアノに行ったり、ダンスに行ったり、おけいこへ行く、私が知っている範囲ですと、大体、土曜日にいる子というのは、大体数名。10人を超えないですね。そのうち外に遊びに行く子が何人いるか。いないんですね。確かに、二階堂の場合は外をサッカーが使っている。でも、外に遊びに行きたいよと言ったら行けるわけですね。だけど、行こうとする子もいないわけですね。なぜか、土曜日は早くうちに帰りたいからです。月曜日から金曜日まで子どもの家にいるわけですから、土曜日はなるべく早く帰って、おうちで親と兄弟と遊びたいわけですよ。でも、仕方なく預けていて、それがほんと数名。そのうち、外で遊ぼうという子なんか、ほとんどいない。９年間ずっとかかわってきていますけど。
　なのに、なぜこのグラウンド、ドッジボールをやる16掛ける26ですか、これを月曜日から土曜日まで、なぜ確保しなきゃならないのか、その理由を教えていただけますか。

○松尾崇　市長　　父母会の方々と、そうしたお話もさせていただきました。土曜日の利用というところについて、どれくらいの人数がいるかというお話もございましたけれども、そもそものお話として、第一小学校区の中で、なかなか外遊びをする大きな広場、公園ということがなくて、子供たちとしてみますと、どこか１カ所に集まって、そこに行けばいつもだれか友達が遊んでいるという、そういう場所がなかなかないんですというお話をお伺いしました。そうした子供の居場所といいますか、そういう居場所づくりというのは、非常に今、私は大切なものであるというふうに思っておりまして、そういう中で、子ども会館・子どもの家がそうした拠点になるということを目指していくというのは、大変私は目指すべき方向だろうというふうに考えています。
　そういう中で、月曜日から金曜日までは放課後の時間で、もちろん利用者の方々おりますけれども、いろいろとお話をする中で、校庭を利用させていただけるという話になってきております。土曜日につきましては、これまで当然、野球、サッカーと従前活動されている方々がいらっしゃいますので、何もそうした方々を、何といいますか、そういう機会を奪うということになっても私はいけないというふうに、当然思っておりますので、そういう中での話し合いというのを引き続き、今続けているというところでございます。

○６番（中澤克之議員）　　本来校庭、体育館等を使うときは団体登録をして、話し合いに参加して、いついつ使いましょうと、みんなでやっているわけですね。だけど、今やっているのは、今使っている団体さんと直接スポーツ課が交渉しているわけですよ、今現在。
　我々二階堂の父母会が毎年、学校の体育館を使わせていただいています。これはずっと登録団体として申し込みをしてきました。ずっと申し込みをしてきた。２年に一遍で、ことし、年明けてから更新だというので、また出しました。そしたら、全員の名簿をつけてくださいと言われました。今、私たち父母会というのは、子どもの名簿って持ってないわけですね。住所も電話番号もないわけなんです。なぜか。緊急時の連絡というのはもうメールのほうが速い、メールのほうが確実だと。私ども何年にもわたってやって、今はそうなっている。だから、ほとんど持っていないわけですね。せいぜいわかっても自宅の電話番号ぐらい。子供の名前と。だけれども、それでも登録団体になるには名簿をつけなきゃだめですよと、登録できませんよと言われたんですよ。同じ父母会です。学童の父母会がだめだと言われたんです。
　一方、登録する気なんかないよと、何で登録なんかしなきゃなんないんだと言っている父母会もあるわけですよね。父母会というよりも父母ですね。その父母の方が、登録なんかする必要性はない、我々は登録団体と交渉する必要性がないと書いてあるわけですね。なぜか。我々は権利があるから。今、皆さんが野球、サッカーでグラウンドを使っている、この人たち関係ないよ、私たちが優先的に使う権利があるという発言もあったわけですよね。ということは、今使っている野球、サッカーの団体さんをどかして我々に使わせろと、最初は全部使わせろと言っていたみたいですけどね、折れて、ドッジボールの16掛ける26になった。でも、それは今、野球、サッカーをやっている方々からすると、きちんとした手順を踏んで話し合いをやって使っているわけじゃないですか。我々も同じ父母会です。学童の父母会です。学童の父母会が同じ手順を踏んで参加をしている。だけど、その手続上の問題で、だめですよと言われている。一方で、同じ別の小学校の父母会では、そんなん関係ないよ、おれたちが全面的に権利だ、優先だと。それは、だけど通じないですよね、やはり。
　もし、それを通すのであれば、今交渉しているというお話がありましたけども、なぜほかの父母会にも話をしないのか。そういう学童の父母会が、そういういろいろ要綱だ、何だというものを盾にして、そういうふうにできるのであれば、それを施策としてやるのであれば、ほかの父母会にも話をして、学童の父母会にもこういうふうにできますよという、そういう通知をすべきだと思いますけども、それはされましたか。

○松尾崇　市長　　それはしておりません。

○６番（中澤克之議員）　　ちょっと見方を変えます。この父母会は、かなり建築の専門の方がいらっしゃるみたいで、建築なのか、設計なのかわかりませんけども、昨年の５月10日、設計業務委託の入札をやったところ、低入札、これについてはまあ問題ないということで、前回質問させていただいていますけれども、これについて、いろいろとクレームをつけているわけですね。究極に至っては、建設費の上限額は設計業者に伝えてあるのか、この建設費を父母に示すのはいつごろか、文書で回答が欲しいという、こんなことまで言い出しているわけです。設計の入札を知っている人であれば、こんなことは無理だということは、もう百も承知なわけですよね。だけど、こういうところまで要求してきているわけですよね。これについては、どうお考えですか。

○松尾崇　市長　　私はそういうふうに要望があったということは、ちょっと認識をしておりません。行政のほうからも、そうした金額を教えるということはありません。

○６番（中澤克之議員）　　確かに、いただいた資料の中で回答していないということでいただいております。
　昨年の12月21日ですね、木曜日、議会最終日の前日ですね。19時から第二委員会室で、これ出席されたのがそうそうたる方で、松尾市長、兵藤前副市長、熊代教育長、教育総務部長、生涯学習部長、スポーツ課長、学校施設課長、それからこどもみらい部長、次長、青少年課長、課長補佐、それからスポーツ課の課長補佐、出席された父母の方が４名。職員が13名。これは、建設の準備グループが集まったということの認識でよろしいでしょうか。

○松尾崇　市長　　はい、そういう認識で結構です。

○６番（中澤克之議員）　　先ほどから何度も申し上げていますように、建設の準備グループの方が、建設の話なんていうのはほとんどないわけですよ。
　校庭の使用の話ばっかりなわけです。究極は、なぜ我々が使えないのか。使うためには、我々は権利がある。確かに権利というのは、市民皆さんに平等にあるわけです。だけれども、なぜ特定の団体だけが権利を行使できるのか。権利を行使できるのであれば、ほかの学童の父母会にも同じように話をすべきで、それをしないで、なぜだいいち子どもの家の父母会にだけ話をして、この父母会だけの要望を通して、こういうことになっているのか御説明いただけますか。

○松尾崇　市長　　学校の開放につきまして、市の要綱等で規定をしているものがございます。その話の中で、要綱を一つ一つ見てまいりますと、学校の校長先生の判断にて最終的に学校開放についての決定をするという流れになっておりました。そういう中においては、当然、これまでの経過から学校の校庭の利用について調整をしていきますというふうにお答えをしているわけですけれども、当然、私の一存だけではそのことが進んでいかないということがございまして、それは教育委員会との協議が必要であるということがわかりましたので、こうした形で教育委員会も含めて会合を持ったという経過がございます。

○６番（中澤克之議員）　　おかしいのは、グラウンドの、学童の子どもの家の建設の準備グループが会館の話を持ち出して、なおかつ設計の低入札の話まで、この低入札はおかしいだろうと、根拠を出せと、低入札でオーケーの根拠を出せと、また、その設計をする人の名前、名簿を全部出せと、職歴まで全部出せということを要求して。そんなこと市が出せるわけないわけですよね。あくまでも市は、委託業者との契約に基づいて、落札をした契約に基づいて、市は発注をしている。成果物をそのままもらって、それを担当課がチェックをして、不備があれば直させる。そこにどんな人間、キャドオペレーターの名前まで出せという話になっている。そんなことを全部やっていったら、とんでもないことになっていく。実際に、こんな入札で、設計で、そんなところまで求めた人間って聞いたことないんです。何を指摘したいかというと、市長が父母会と、この２年間、８回会って、青少年課は33回会ってるわけです。我々が父母会、確かに建設は今ないです、建設はないけど、いろんな問題を抱えています。だけど、青少年課と我々父母会が会うのは年に１回です。昨年は市長も来ていただきましたけれども、せいぜいそんなものです。
　時間も押してますけれども、今後、市民の方からさまざまな要望があったときに、全部市長が対応されますか。

○松尾崇　市長　　これまでの経過の中で、まずそもそもですけれども、市長と会いたいというふうな要望があることは多数ございます。そういう中において、どのように対応するかというのは、その都度判断をしてまいりました。当然、すべての会合に出られるわけではございませんので、その中で、個々に判断をしてまいったわけでございますけれども、特に、今回、父母会とのやりとりにおいては、一つ、私のほうから、これまで行政と父母会で話をしてきたと、そして前市長もだいいち子どもの家・子ども会館の開設期間の約束までしていた部分を、もう一度学校の中での検討をしてほしいということを私の立場でお願いをしたということがございます。それは、先ほど申し上げた経過でございますけれども、その経過をする中で、当然、当初お約束をしていた期間よりも計画としてはおくれていくという結果にもなりました。そういう中において、私自身、自分自身の判断で、それまで進めてきた計画というところをお願いをしたということがございます。そういう中において、きちんとそれ以上滞ることがないように、父母会からの要望、それ以上にもありましたけれども、節目、節目で私のほうから考え方を示せと言われる部分につきましては、きちんと私自身が出て話す必要があろうというふうに考えまして、そうした回数、出席をさせていただいたということになります。

○６番（中澤克之議員）　　もう１点、今後、市民の方、４名でいいです。どんな団体でもいいです。４名の方が、さまざまな要望があると思います。それに対して、４名の方から要望があったら、市長以下、部長、ずらっと並んで対応されますね。

○松尾崇　市長　　その要望ということが、そうした部長、出席するという必要があるというふうに判断すれば、それは出席をさせるようにするというふうに思います。

○６番（中澤克之議員）　　利用されている団体の方からのメールで、ちょっといただいたんですけれども、１点ですね、我々と同様に施設使用団体として登録して、校庭使用の調整会議に参加して、使用する日を確保するとかしてほしいところです。これが当たり前の大人の、当たり前の人間の考えだと思いますけれども、それが嫌だと言っている。だけど、その嫌だというものを押し通す、ごり押しする、それがいわゆる不当要求保護者ととらえられても仕方ないわけですよ。なぜ、私が今回このようにいろいろ調べていたかというと、だいいちのお母さんから、何度も会ってます。お父さんとも会ってます。私たちが変に見られてない。決して全員の意見じゃないわけですよ。市長は確かに知り合いかもしれない。だけども、それを振りかざして、それを前面に出して保護者に話をしているのも事実なんですよ。そうすると、周りからどのように見られるか、まして入札にまでこんな口を出してくる。やはりこれはおかしいと思わざるを得ない。まして２年間、２年たたないですね、担当課が33回時間つくって、この間、書類つくって、実際に会議録がないところもあるわけです。これは、なぜ会議録がないんですかと聞きましたら、会議録をつくっている時間がないんですと言うんですよ。それだけ対応せざるを得ない。これだけの負担をかけるべきものなのかどうか。確かに、父母の意見を聞くのは大事だと思います。父母の意見を聞いたことによって、今回のだいいちの子どもの家の建設費は、担当課の試算では1,600万増加したと言われています。私が試算したところによると、約3,000万ふえています。それはいいです。父母のお願い、要望ですから。だけども、それだけかけてきちんとやっていくんだったら、きちんとしたものをつくっていく、みんなに喜ばれる、みんなから祝福されるものをつくっていかない限りは、どこかしらに禍根を残していく。ドッジボールのスペースをつくるのはいいですよ。だけど、それによってサッカーをやっている子たち、野球をやっている子たち、野球は２チームあるわけです。サッカーは１チームある。それ以外にだって、いろんな団体が使いたい団体があるでしょう。だけど、使えない状態。禍根を必ず残していきます。それを禍根を残しちゃいけない。子供たちの問題なんですから。それをやっぱり考えてやっていかないといけない。
　最後に、もし土曜日ね、これだけ大騒ぎをして、これだけ職員さんに手を煩わせて、これだけグラウンドを確保しろって、ドッジボールの16掛ける26を確保しろと言って、もし、今後調査してみますけど、土曜日、平日、使う子が１人、２人だったとき、どう考えますか。

○松尾崇　市長　　今、だいいち子どもの家、第一小学校ですけれども、市内で一番子供が多い学校になっています。生徒数が大変ふえているという状況がございます。
　そういう中において、非常に外遊びをする環境というのが少ないという地域でもあるというふうに認識をしています。私自身は必要だというふうに考えて、これまでさまざま、父母会の方とも交渉してまいりました。それを使う子供が何人いるかいないかというのは、その結果によりますけれども、当然、そうした居場所があれば、子供たちは活用してもらえるというふうに考えています。

○６番（中澤克之議員）　　先ほど申し上げましたけど、９年間かかわっている人間から見て、せいぜい使うのが数名なわけですよ。無理やり、外へ行け、外遊びしろって、そういう問題じゃないわけですよ。実際にその辺のリサーチなんか全然やっていないわけですよ。どのぐらい使うのか。だけれども、なぜそのスペースを確保しなきゃいけないのか。それによって、サッカーをどかして、野球２チームをどかして、それでいながら、トラブルにならないようにしてほしい。こんな虫のいい話ないわけですよ。それだけを要求するんだったらいいですよ、だけど、そうじゃないじゃないですか。建設の入札にまで口出してるわけですよ。大きな、大きな問題があるわけですよ。
　今後、建設のほうにまで、詳細にわたって口を出してきたら、これは大問題になるわけですよ。今でも、既に野球２チーム、サッカーの方々等はおもしろくないわけ。当たり前ですよ。我々だって、サッカーで一緒に練習している、試合もやる、野球だってそうですよ。ほかのところでいろいろカバーする、それはできますよ、そこが使えないんだったら、学童使ってくださいってやりますよ、ちゃんと会議に出席していただいて調整すればやりますよと言っているんですから。そのとき、グラウンド使えなかったら、ほかのところと練習試合を組めばいいわけですよ。周りのチームだってみんな協力していくわけですよ。だけど、主張が違うじゃないですか。グラウンド、月曜日から土曜日まで貸せ、最初は全部貸せと、それは無理ですよと言ったら、16掛ける26、ドッジボールができるスペースだけ貸せと言っているわけです。だけど、それを貸すスペースによって、どれだけ野球にとって危険が増すか、サッカーだって危険が増すか、狭まったことによってけがをする率が発生したら、だれが責任を負うんですか。そこまで考えていかないと。
　まして、そこで例えば、１人、２人しか、それだけのスペースに遊んでいる子がいなくて、こっちで野球の練習できなかったら、その子たちはどういうふうに思いますか。そういうことまでトータルで考えて、きちんとやっていかなければいけないのが行政であり、それが担当課なわけじゃないですか。それを市長が頭っから出ちゃって、じゃあ、これだけは確保するように話をしてみましょうとやっちゃったら、もう、それがスタートになっちゃっているから、こういう状態になって、それがどんどんエスカレートして、低入札、こんなの冗談じゃない、名簿全部出せ、キャドオペレーターの名前まで出せ、あげくの果てに、委託をした設計会社に直接連絡をとり合っている。こんなこと許されるわけないですよ。そんなことまでやっていっちゃったら、行政のシステムって何にも成り立たないですよ。
　だから、やはりこれは、お仲間かもしれないですけれども、やはりきちんと、お仲間だからこそ、これはやめたほうがいい、これはできるということをきちんと言っていただかないと、とんでもないことになりますから。子供のことなんですから、やはり子供同士がいがみ合うようなことのないように、きちんとやるべきだと私は思いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

○議長（伊東正博議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明２月16日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時47分　　延会）

　平成24年２月15日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　伊　東　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　飯　野　眞　毅

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　中　澤　克　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　長　嶋　竜　弘