平成23年全員協議会
12月22日
○議事日程　　
平成２３年１２月２２日議会全員協議会

議会全員協議会会議録
〇日時
平成23年12月22日（木）　15時40分開会　17時15分閉会（会議時間　１時間34分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席議員
伊東議長、大石副議長、千、西岡、飯野、中澤、長嶋、石川（敦）、久坂、渡辺、納所、岡田、渡邊、高野、小田嶋、安川、三宅、太田、山田、中村、前川、池田、吉岡、赤松、高橋、石川（寿）、松中の各議員
〇理事者側出席者
松尾市長、兵藤副市長、大谷副市長、瀧澤経営企画部長、小嶋経営企画部次長兼行革推進課長、比留間経営企画部次長兼経営企画課長、渡邊経営企画課課長代理、廣瀬総務部長、松井総務部次長兼納税課長、内藤総務部次長兼総務課長、三ツ堀総務部次長兼職員課長、大隅総務課課長代理、内海（正）財政課長、中野職員課課長代理
〇議会事務局出席者
讓原局長、花岡次長、谷川議事調査担当担当係長、成沢担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画の策定について
　　　　───────────────────────────────────────
 
○伊東　議長　　ただいまから議会全員協議会を開催いたします。
　本日の議会全員協議会は、市長から第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画の策定について、議会に報告する必要があるので開催してほしい旨、依頼がありましたので、開催した次第であります。
　　　　───────────────────────────────────────
 
○伊東　議長　　報道機関の取材及び傍聴の申し出について、事務局から報告を願います。
 
○讓原　議会事務局長　　本日の全員協議会に朝日新聞、東京新聞から取材の申し出があります。また、１名の傍聴希望の申し込みがあります。本件の取り扱いについて、御協議をお願いいたします。
 
○伊東　議長　　ただいまの事務局からの報告について、許可することでよいか御確認をお願いいたしたいと思います。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、入室のため、一たん休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時40分休憩　　　15時41分再開）
 
○伊東　議長　　それでは、再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○伊東　議長　　「第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画の策定について」理事者から報告を願います。
 
○松尾　市長　　本日は、12月定例会終了後、大変お疲れのところ、議会全員協議会を開催していただきまして、議長、副議長を初め、議員の皆様方に厚く御礼を申し上げます。
　本日、開催をお願いしましたのは、第３次鎌倉市総合計画基本構想及び第２期基本計画に基づく後期実施計画について、その内容を御報告させていただくためです。
　初めに、今回の後期実施計画は、４年間の短期計画であると同時に、第２期基本計画の10年間を総括する計画となります。このため、前期・中期実施計画の各事業の進捗状況を十分踏まえた事業の再構築を行うとともに、社会情勢の変化に対応した事業を含む計画の策定に努めました。
　特に、自然災害に対する我々の認識を根本から覆した東日本大震災を踏まえ、実施計画では、安全・安心まちづくり対策の充実を重点施策の一つとして位置づけ、災害に伴う対策の再構築、非常時における地域力の強化など、市民の生命と財産を守るための危機管理体制の整備に取り組むこととしました。また、このほかに、今後の人口動向を見据えた少子高齢対策の推進、さらに平成25年度での登録が見込まれる世界遺産登録に係る事業を重点施策として位置づけ、計画期間内に積極的に取り組むこととしました。
　しかしながら、これらを初めとする実施計画事業を進める上での前提条件となる財政見通しは、本市歳入の根幹をなす市民税収入について、国の経済見通しなどを踏まえ、計画期間内は微増傾向で推移するものと推計しておりますが、リーマンショック以前の歳入規模への回復は遠く及ばず、引き続き、厳しい財政運営を強いられることとなり、現時点において、実施計画に掲げられた事業を推進するための財源は、一般財源ベースで約107億円の財源不足が生じている状況です。
　この乖離を解消し、実施計画に掲げる各事業を着実に進めていくためには、現行の新鎌倉行政経営戦略プランの取り組みの実施はもとより、さらに思い切った行財政改革の断行が不可欠であると考えています。厳しい環境に置かれていますが、鎌倉市が成長するための事業をスピード感を持って進めることにより、基本計画の分野における、めざすべきまちの姿の実現に向けた歩みを着実に進めてまいりたいと考えています。
　議会の皆様におかれましても、後期実施計画の推進に向けて、引き続き、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、実施計画の内容につきましては、多岐にわたっておりますので、詳細は担当職員から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 
○瀧澤　経営企画部長　　それでは、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画について、その詳細を御説明いたします。
　初めに、策定までの経過ですが、本年６月定例会の総務常任委員会において御報告いたしました後期実施計画策定方針に基づき、７月には実施計画事業所管課からの計画書の提出を求めました。８月の初めから所管課とのヒアリングや査定などの作業を経まして、お示ししている後期実施計画では、総事業数266件、総事業費は約467億7,000万円の事業を採択しております。
　それでは、書に基づき、説明いたします。目次をお開きください。
　この計画は、後期実施計画の概要、後期実施計画の内容、財政の見通しと運営、その３章立てとなっております。
　まず、第１章の後期実施計画の概要から入らせていただきます。１ページをお開きください。第１章、後期実施計画の概要は、６月に政策決定しました後期実施計画策定方針に基づいて、策定しております。
　２ページ目に入ります。まず、基本方針ですが、３点掲げました。１点目は、実施計画事業の構成の視点として、基本計画に掲げる目標や施策の方針を実現するために不可欠であり、かつ手法の適正や財源確保の工夫、費用対効果の視点に配慮した事業により構成するとしています。２点目は、財政及び行財政改革との連携としまして、財政運営と新鎌倉行政経営戦略プラン、職員適正化計画と連動した実施計画を作成するとしております。３点目は、市長マニフェストに掲げる施策の盛り込みとして、総合計画との整合に配慮しながら、既存事業の再構築、新規事業の追加により、マニフェストの事業化を進めるとしております。
　次に、重点施策として、安全・安心まちづくり対策の充実、少子高齢対策の推進、世界遺産登録の３点を掲げました。
　この計画策定に向けた考え方に基づき、採択した実施計画事業を基本計画の分野別に事業費を集計したものが「４　実施計画事業費の推計」です。
　５ページをお開きください。後期実施計画の総事業数は266件ですが、将来目標別実施計画事業は、下水道事業特別会計を除いておりますので、事業は248件となり、その事業費は約409億2,800万円、一般財源ベースで約180億8,900万円となりました。なお、下水道事業特別会計は表２となりまして、事業数は18件で、総事業費は58億3,900万、一般財源ベースでは約６億7,000万円としました。
　次に、「５　計画実現のための考え方」ですが、この項では、後段の第３章の財政の見通しと運営の概要を整理しまして、実施計画の考え方をまとめたものです。
　（１）計画期間内の財政見通しでは、計画期間である平成24年から27年までの財政収支の推計を行ったもので、この財政見通しが実施計画事業を進める上での前提条件となるとともに、実施計画事業を着実に推進するための羅針盤と考えております。
　歳入・歳出の詳細は表３のとおりで、４年間の財政収支は約98億1,000万円となります。
　次に、７ページ、（２）では、計画自由財源の推計について説明をいたしました。表４を御参照ください。
　先ほど御説明しました財政収支、約98億1,000万円は、毎年度６億円の剰余金を繰越金として歳入に見込んだ上での収支であるため、それを相殺してみまして、導き出される実施計画に充当可能な一般財源は、約74億1,000万円と見込んでおります。この一般財源額、約74億1,000万円に対しまして、計画期間内の実施計画事業に要する一般財源は、先ほど御説明しましたとおり、約189億9,000万円となりまして、106億8,000万円の財源不足が生じているということになります。
　この財源不足の解消に向けて、次に御説明いたします、行財政改革の取り組みを進めていくこととしておりますが、実施計画期間内の各年度における事業査定の中で、それぞれの事業の緊急性や熟度を精査しまして、事業の先送りや事業内容の見直し等をあわせて行いたいと考えております。
　（３）行財政改革では、限られた行政資源の最大活用と市民ニーズへの対応、また後期実施計画の着実な推進を財政面から支える新鎌倉行政経営戦略プランについて説明しております。
　プランでは、行財政改革を推進するに当たり、持続可能な財政基盤の確立、地域主権の推進、市民本位のサービス提供、この３点を基本方針に掲げており、七つの取り組み項目、27のアクションプログラムを取り組むこととしております。後期実施計画期間内に約46億1,000万円の財政効果を見込んでいるところです。しかしながら、実施計画に必要な財源には遠く至っていないことから、今後、新たなアクションプログラムの追加やさらなる人件費の削減などプログラムの見直しを含め、実施計画を支えていくこととしております。
　次の「計画の進行管理」ですが、実施計画の進行管理は、第３次鎌倉市総合計画進行管理要綱に基づきまして、毎年度、実施計画事業が効率的・効果的に行われているかを把握しまして、次年度の事業査定に反映させるため、いわゆるＰＤＣＡサイクルの一環として行ってまいります。
　続きまして７番目、「次期基本計画の策定に向けて」では、次期基本計画策定についての課題、考え方について、記述いたしました。平成18年度にスタートした第２期基本計画に基づく実施計画は、年度ごとに社会経済状況等を勘案し、必要とされる事業を計画に盛り込んできました。しかしながら、それらの事業の多くが、後期実施計画においては、義務的事業として計画自由財源を圧迫し、計画規模を肥大化させ、これが東日本大震災を教訓とする本市の自然災害に対する備えの見直しや、今後、急増する公共施設の老朽化に伴う維持・更新経費の増大など、新たな課題に対応するための新規的・政策的な事業の実施を難しくしているのが現状であります。
　また、基本構想30年、基本計画10年、実施計画５年という計画期間により、目まぐるしく移り変わる社会環境に柔軟に対応できず、近隣他都市などでも期間の見直しをしている事例が見受けられます。このため、これまでの総合計画の推進の中であぶり出された課題を整理し、基本計画の策定に向けた検討を進めていくことの必要性に触れさせていただきました。
　次に、第２章、後期実施計画の内容について、具体的に御説明いたします。実施計画に採択した主な事業について、分野ごとにその内容を御報告したいと思います。
　それでは、まず、計画書の15ページから22ページ。この分野では、計画の前提に係る事業を掲げております。まず、17ページでは、平成24年度にコンビニ収納システムを導入し、市民サービスと収納率の向上を目指していきます。18ページに移りまして、公共施設の配置計画の策定、公共建築物の維持保全システムの運用により、ファシリティーマネジメントによる公共施設の全市的配置計画の策定を行いたいと考えております。19ページ、公共施設の耐震化では、公共建築物の計画的な耐震診断の実施及び耐震改修によりまして、防災対策上の機能確保とともに、市民等利用者の安全確保に取り組んでいきます。
　続きまして、23ページから26ページは、「人権を尊重し人との出会いを大切にするまち」を掲げた事業です。まず、24ページの人権施策の推進では、平成25年度に次期かまくら人権施策推進指針を策定しまして、その進行管理に取り組みます。続きまして、25ページの女性相談、男女共同参画社会の推進の事業につきまして、各事業を実施しまして、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。26ページに入りまして、都市間交流の推進では、市民を主体とした都市間交流の推進に取り組みます。
　続きまして、27ページから31ページの間は、「歴史を継承し、文化を創造するまち」に係る事業として、幾つかの事業を採択しました。まず、27ページの史跡の公有地化、28ページにあります国指定史跡永福寺跡の環境整備、さらに29ページの国指定史跡の環境整備、30ページに入りまして、世界遺産登録の推進、世界遺産ガイダンス施設の設置によりまして、世界遺産登録に向けた準備、登録後の資産保全、普及啓発に積極的に取り組んでいきたいと考えています。31ページの芸術館の予防修繕、川喜多映画記念館の運営によりまして、市民が身近な場所で文化・芸術に触れ合う場の提供や情報発信の充実を図っていきたいと考えます。
　続きまして、32ページから45ページは、「都市環境を保全・創造するまち」に係る事業です。まず、34ページの（仮称）山崎・台峯緑地の整備、鎌倉広町緑地の整備につきましては、引き続き用地の取得を進め、開園に向けた施設整備を進めていきます。また、35ページの岩瀬下関公園の整備につきましては、防災公園街区整備事業による国庫補助金を活用しまして、整備工事、用地取得を行いまして、27年度当初の開園を目指します。37ページに入りまして、景観計画の運用により、地域の個性を生かした景観形成にも引き続き取り組みます。
　39ページに入ります。ごみの発生抑制の啓発、生ごみの排出抑制、さらに、41ページの事業系ごみの分別・資源化、資源化品目の拡大、家庭系ごみの戸別収集・有料化、これらの事業によりまして、ごみの発生抑制、資源化の拡充に取り組んでいきます。
　46ページから69ページの「健やかで心豊かに暮らせるまち」、この分野におきましては、重点施策である少子高齢化対策を推進していきます。まず最初に、50ページ、腰越地域老人福祉センターの整備としまして、28年度開所に向けた整備に着手いたします。次に、51ページ、ハッピーバース支援は、平成24年度に施設整備として２床の増床を行い、市内で安心して子供を出産し、育てることのできる環境の整備を進めます。59ページに入りまして、認定こども園の設置につきましては、待機児童対策の一環として、幼稚園と保育園の長所を生かした認定こども園の運営を支援していきます。
　62ページに移ります。特別支援学級の全校配置の事業ですが、知的障害、自閉症・情緒障害の特別支援学級の全校配置を進めるとともに、平成27年度には情緒通級指導教室の開設を目指していきます。63ページの中学校給食の導入では、中学校給食の実現を目指し、調査・検討を進めていきます。学校教育環境の充実は、期間内に２校のトイレ改修を、学校施設の改築は同じく期間内に大船中学校の改築を行います。64ページ、学校教育環境の充実は、児童・生徒用の机・いす等の備品の更新を定期的に行い、小・中学校教育の環境整備を進めていきます。
　66ページに移りまして、鎌倉国宝館本館の改修は、本館空調設備の更新を行い、文化財等収蔵品の保管環境を整えていきます。
　67ページ、子ども会館・子どもの家の整備は、だいいち子ども会館・子どもの家の建設、やまさき子どもの家の増築を行うとともに、おなり子どもの家の改築の準備に入ります。
　68ページ、スポーツ施設の整備では、プール、グラウンド、体育館などのスポーツ施設の整備についての検討を進めていきます。
　70ページから96ページ、「安全で快適な生活が送れるまち」の分野におきましては、重点施策であります、安全・安心まちづくり対策の充実に取り組んでいきます。
　まず、71ページ、災害情報伝達体制の充実では、防災行政用無線子局の計画的な増設、神奈川県防災行政通信網や移動系無線の運用、防災メールの配信に加えまして、防災行政用無線個別受信機の導入によりまして、災害時の情報伝達手段の多重化を進めていきます。72ページの災害対策の充実におきましては、災害に備えた短期・中期・長期的課題へそれぞれの段階的に取り組むとともに、津波避難対策、73ページに入ります、危機管理体制の構築と推進によりまして、市民の生命・財産を守るための体制の充実を図ります。
　74ページの消防署所の総合的整備・充実におきましては、消防広域化の検討を進めるとともに、腰越出張所の建てかえの検討を行い、計画期間内の工事着手を目指します。消防救急デジタル無線設備等の整備では、消防救急無線のデジタル化を行い、平成27年４月から運用を開始する予定であります。75ページの消防団の充実では、災害時等の消防団活動に必要な資機材の充実・整備を行います。また、消防本部機能の移転におきましては、津波被害を想定し、消防署本部機能を現在の鎌倉消防署から大船消防署へ移転します。
　続きまして、78ページ、大船駅東口第２地区第一種市街地再開発事業の推進の事業では、都市計画変更手続を行い、整備に着手する予定です。79ページの駅の拡充（大船駅周辺整備構想）では、大船駅東口前にエレベーター等の設置を進めます。80ページの深沢地域国鉄跡地周辺整備事業では、都市計画決定、事業認可を得て、期間内に工事着手を目指します。
　83ページの地区交通計画の策定の事業におきましては、交通環境の改善や休日の交通渋滞の解消を目指した協議を進めていきます。
　86ページに飛びまして、岩瀬今泉周辺交通対策（既存道）は、砂押川沿いの道路の歩行空間確保など、今泉地区の交通環境の改善を進めます。
　90ページに入りまして、住宅リフォームへの助成の事業におきまして、住宅の小規模改修工事の助成を行うことで、住環境の保全や向上を図っていきます。
　92ページ、持続型下水道幹線再整備計画では、将来にわたる下水道の維持管理費の低減や重要幹線の地震対策に向けた検討を進めていきます。
　続きまして、97ページから106ページは、「活力ある暮らしやすいまち」の分野に係る事業で、まず、98ページの税基幹システムの更新によりまして、新たな税制改革や市民サービスの拡充にも迅速に対応できる新システムの導入を図ります。
　100ページの鎌倉地域の漁港建設では、鎌倉漁港の建設について、基本構想・基本計画素案の策定など整備に向けた準備を進めていきます。腰越漁港の整備は、平成25年度末の完成を目指します。また、101ページの産業環境の整備では、中小企業の人材育成、販路拡大等、経営革新を支援するとともに、新事業創出支援によりまして、本市の特性や資源を活用した事業展開を行う新規事業を支援していきます。
　102ページに入りまして、公衆トイレの整備事業におきましては、公衆トイレの整備を行うとともに、観光トイレ協力店制度の検討を進め、実施を目指します。また、103ページのハイキングコースの安全管理では、ハイキングコースの整備に係る全体計画の検討を行い、利用者の安全確保に向けた整備に取り組みます。
　104ページに入りまして、社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターへの支援の事業におきましては、市内勤労者の福利厚生の充実を図ります。また、近隣市との事業の広域化を図るなど効率的な運営に向けた支援・指導を行っていきます。
　106ページ、消費生活センターの運営と消費者被害の回復支援の事業におきましては、消費者被害の予防・回復に努めていきます。
　続きまして、107ページから110ページは、計画の推進に係る事業として、まとめました。108ページのわかりやすい行政情報の提供では、ホームページや広報紙の充実、広報紙の主要駅への配置、ホームページの多言語化に取り組みます。109ページの地域コミュニティーの推進では、地域主権による行政運営を推進し、安全・安心まちづくりや少子高齢化など行政課題に市民の方々とともに取り組んでいくことを位置づけております。
　以上、雑駁でありますが、主な実施計画の事業の内容について、御説明いたしました。
　次に、111ページ以降の第３章、財政の見通しと運営について、御説明いたします。
　この財政の見通しと運営は、後期実施計画期間内である平成24年度から27年度の財政収支の見通しを立て、実施計画事業を支える財政運営の基本方針として策定したものでございます。
　まず、111ページの財政の見通しから、115ページの歳入歳出の使用費目の動向の主な内容は、第１章、後期実施計画の概要に反映しておりますので、ここの場での説明は省略させていただきます。
　121ページ、今後の財政運営の主な指標と目標について、御説明いたします。まず、経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を確保するため、90％に近い比率に押し下げることを目指していきます。また、122ページの公債費比率の負担比率は、借金の返済が過度の財政負荷にならないよう、10％程度を目指して公債費の管理を行っていきます。市債残高の推移につきましては、後期実施計画期間内に普通会計における事業財源等として約116億1,000万円、下水道事業では約30億4,000万円を新たに借りる予定としております。計画的な市債活用により、残高は減少する見通しです。
　なお、124ページのプライマリーバランスの推移につきましては、土地開発公社の健全化計画に基づきまして、平成22年度に約30億円の市債を活用した結果、一時的にマイナスになりました。今後、事業財源を確保するために、一時的にマイナスになることもありますが、計画最終年度にはプラスに転ずる見込みと立てております。
　巻末の125ページからは、実施計画事業の所管部・所管課別の一覧表を掲載しております。
　最後に、後期実施計画に係る今後の予定でありますが、経常経費を活用している実施計画事業につきましては、平成24年度予算が確定した段階で、４年間の推計事業費を記載してまいります。また、組織の見直しに伴い、実施計画事業の所管部・所管課に変更があった場合は、計画書の記載の内容を変更させていただきます。その上で、４月に実施計画書として発刊、頒布を行う予定でございます。市民の皆さんへは、実施計画書発刊までの間、「広報かまくら」を通じて実施計画の概要をお知らせするとともに、同じ内容をホームページで公開していきます。また、並行して、後期実施計画のウエブ版の策定に取り組みまして、来年度の６月定例会の総務常任委員会で御報告を予定する予定でございます。
　今後も厳しい財政状況が予測されるところでございますが、第２期基本計画における後期の実施計画として、前期・中期実施計画の成果を引き継ぐ中で、基本計画の目標や施策の方針の達成を見据え、着実に計画の実現を図っていきたいと考えております。
　大変長くなりましたが、以上で報告を終わります。
 
○伊東　議長　　ありがとうございました。
　ただいまの報告について、御質疑または御意見がありましたら、お伺いします。
 
○松中　議員　　この後期実施計画はいろんな内容があるんですけど、まず、約107億円の財源不足が生ずるけれど、努力をするけれども、不足が生じた場合、事業査定の中でそれぞれの事業の緊急性や熟度等を精査し、事業の先送りや事業内容の見直し等もあわせて行うと。多分、かなりそういう形になるだろうと、私は余り期待していないんですよ。そういった中で、財源が非常に厳しいというのがここで書かれているわけですね。だけども、人件費が約600億円、それから退職金が60億円、そういった中で、こういうところをどんどん２割カットぐらいしないと相当厳しいと思うんですよね。
　それで、そういう財政のこれからの見通しの中で、これは松尾市長が当選して、例えば、野村総研跡地における文化教養施設等の整備、これ一切金額が入っていないんですけども、それはそれとしていいんですけども。結局、かつてもらったがゆえに、毎年、固定資産税で幾らぐらい入っていたんですかね。もし概算でわかるようでしたら、ちょっと数字を出してほしい。１年で幾らぐらい入ってきているか。それで何年間たっているのか。つまり、この運用というか、これを活用しない限り、これは一体何だったということになるんですね。かつて鈴木邸のところを買ったら、もう倍以上になっちゃっているんですね、利子で。だから、この場合には固定資産税が入ってこなくなってしまった。もしこれを野村総研が持っていたとしたら、払っている金額は幾らか。ちょっと教えていただきたい。
 
○廣瀬　総務部長　　もし野村総合研究所が保有していた場合ですけども、手元の資料からですが、年間4,000万から5,000万円の歳入があったというふうに考えております。
 
○松中　議員　　もう何年間たっていますか、取得してから。
 
○廣瀬　総務部長　　10年超というふうに考えております。
 
○松中　議員　　わかりました。
　それと扇湖山荘、旧鎌倉園、これは毎年、どのぐらいの固定資産税が入っていたかどうか、それをちょっと聞かせていただきたい。
 
○廣瀬　総務部長　　詳細のところはわかりませんけども、年間約800万程度だったというふうに考えております。
 
○松中　議員　　わかりました。
　野村総研みたいに、もう既に4,000万から5,000万、10年で４億円か５億円、それをそのままにして、こういうものがそういう状態で、ただ検討しているというような形で事業費が推計されていないと。それだったら民間活力を導入して、老人施設等で使って、どんどん活用したら私自身はいいと思うんですよね。
　本来ならば、もう数億円、固定資産税で払っていたと。そういうことで、ここで美術館が検討されていたのが、もう既に松尾市長のマニフェストの中から鎌倉美術館構想がここではだめだということになったけども、じゃあ、その後の活用というものが検討、検討でいって、一体これどういうことになっているかというようなことになったら、本当にこれからの厳しい財政見通しを考えた場合には、積極的に民間活力を導入したほうがいいと。
　それから、これは財政上の厳しい負担が、台峯とか広町、今回も台峯は37億円予定していますね。それから、鎌倉の広町が16億円。合わせて50数億円。また、岩瀬は防災ですから、これはある程度考えても了としますけども。要するに、これはある意味、こういう厳しい状況では凍結したほうがいいと思うんですよ、台峯とか広町。そうでないと、鎌倉の防災安全都市まちづくりというのが、財政が厳しくなってくると思うんですよね。
　それと、例えば、これから来るであろう名越クリーンセンター、私は反対なんですけど、一応40億円想定されていますけども、今泉クリーンセンターの耐震補強工事を２年間やるんですけれど、その後、どうなっていくんですかね。43ページ。
 
○瀧澤　経営企画部長　　今泉は現段階で計画年度、書に記載のとおり、平成24年、25年に耐震補強工事を予定しています。この期間は焼却を続けるということで、そういった意味で、その施設の安全化を図るということでの実施予定です。その先の今泉につきましては、基本的には平成27年度のごみ処理基本計画に従いまして、焼却の活動を停止するということでおりまして、跡地利用については、この期間内でまた考えていくということです。
 
○松中　議員　　いや、これ耐震補強工事をやって、それでおしまいですという。これはちょっと納得がいかないけれども、余り細かいことを聞いてもいけないけど、これは問題として指摘しておきます。
　それと、幾つかある中で、もちろんいろんな問題が今後想定されているわけですね。例えば大船中学校、これ見ますと約40億円ぐらいかかる。そういう大きな金額を必要とするような計画があるけれども、あるいは大船の駅前周辺整備でも約37億円、私はかなり厳しいと思うんですけども、私自身はそう思っております。
　それで、優先すべきことは防災というか災害対策ということなんですけども、そういった意味でまちづくりを考える。そういう中で、財源の裏づけとして、今回、これは新聞の報道ですけども、基準宅地価格８％下落と書いてありますね。それで、基準宅地価格の見直しが３年ごとに行われてきて、今回、鎌倉の場合には8.8％下がったと。これは過去のあれからいくと、負担調整措置がとられているだろうと思いますが、実際問題として、今回の津波あるいは地震等により土地価格が下がっていく。そういった中で、これは宅地価格が下がっていくわけですけども、実際問題として、これから流動化が激しくなってくるだろうと思うんですけども、そういう見通しはどのような考え方を持っているかどうか。
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○讓原　議会事務局長　　追加で毎日新聞から取材の申し出がありましたので、許可することでよいかお諮りください。
 
○伊東　議長　　入室してもらうことで、よいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
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○伊東　議長　　今の質問に答弁願います。
 
○廣瀬　総務部長　　基準宅地価格８％下落についての御質問でしたので、新聞記事に載りましたように、基準宅地価格が８％下落というのがありました。ここで言っています基準宅地価格といいますのは、各市町村の中で最も高い価格の宅地、それを３年前の価格との比較で県平均８％下落と報じられました。その３年間で８％の内訳と申しますのは、平成21年度から22年度で５％下落、平成22年度から23年度で約２％下落、平成23年度から24年度で約１％の下落という形でございます。この計画の中では、８％そのものを反映しておりません。ただいま松中議員がおっしゃいましたように、負担軽減率がまだ経過措置中でございますので、そこまでの下落は見込んでおりません。
　それと、津波による土地価格の影響について、どのように盛り込んでいるかということですけれども、これまでのところといいますか、現在のところ、津波による土地価格、評価額への影響は見受けられません。各市の状況を見ましても、今のところ影響があるとは聞いておりません。ただ、御指摘のように、今後の公示価格等の推移は注目していかなくてはならないというふうに考えております。
 
○兵藤　副市長　　先ほど、松中議員から43ページの今泉クリーンセンターの耐震補強工事についての御質問で、担当部長が平成27年度まで継続して使用するという答弁、平成26、27年度はそのとおりでございますが、平成24、25年のこの耐震補強工事でございます。この今泉のクリーンセンターを利用して、今、事業系の生ごみの分別の徹底を考えております。その機械を今泉のクリーンセンターに設置をする予定でございますので、それは継続して使用するという考えを持っておりますので、その部分の建物等の補強をさせていただくというものでございます。
 
○松中　議員　　わかりました。また、その辺は細かいことをいずれ調べさせていただきます。
　そういう中で、何を言いたいかというと、固定資産税というのが鎌倉市の財源の大きな一つだろうと思うんですよね。それで、固定資産税を考えた場合に、市街化調整区域と市街化区域、これは市街化区域が緑保全で広町なんか買収されて、鎌倉山みたいな調整区域がどんどん開発されていくと。これはまちづくりから考えたら、非常に財源的にもどういうことなんだと。調整区域のほうがどんどん開発されていくと。ミニ開発されていくと。調整区域は積極的に守っていくと。広町だけじゃない。台峯もそうだ。これ市街化区域ですよ。財源的に考えた場合、考え方としたら、どういうことを考えているんだという考えを持つわけですよ。
　その点、市長、どういう考え方を持っていますか。だったら鎌倉山を市街化区域にして、ちゃんとした税制に当てはめたほうがいいんではないかと。そうでないと、調整区域をどんどん開発して、それで市街化区域はどんどんさらに買収していくと思いますよ。だって、広町みたいなああいうところを買収するんですからね。その辺、市長はどういう考え方を持っているのか。
 
○松尾　市長　　今、議員さん御指摘のとおり、鎌倉山のいわゆる市街化調整区域においての開発というのは、私も大変危機感を持っているところでございます。既存宅地の考え方等も含めて、今後、十分整理をしていかなければならない課題であるというふうに思っています。当然、市街化調整区域でございますので、市街化を抑制するという、そもそもの基本にのっとったまちづくりを目指していきたいというふうに考えています。
 
○松中　議員　　私は、市街化調整区域は市街化にしていけと。そして、きちんとした地区に決めて、住宅地とか、あるいは、いろんな方法でまちづくりを進めたらいい。そして、もしそこを厳しく守るんだったら、地区協定のようなものを結んで積極的に指導していくと。ですけども、都市計画税とか固定資産税はしっかりそれに見合うものをいただくということをしなかったら、ある意味で非常に鎌倉のまちづくりと、それから財政運営がおかしいと思うんですね。
　それともう一つ、最近、これは私は資料としていただいたんですけども、平成20年に住宅土地調査を行ったところ、これは職員の間では大分前に検討されたようなんですけども、平成15年に、その中で、鎌倉市の空き家というのはどれぐらいあるかなと。20年前ぐらいに四、五千あるなと思っていたんですけども、その倍近くの7,000、どのぐらい実態としては鎌倉市の空き家を把握しているか。それはいかがですか。
 
○廣瀬　総務部長　　平成20年の住宅土地調査のお尋ねでございまして、このときの調査で住宅の総数が７万6,500戸ございます。居住世帯がないという戸数が7,680戸、こういう結果になっております。
 
○松中　議員　　何を言いたいかというと、鎌倉は確かに住居あるいは土地建物の需要というのが高いんですね。ほかの市と比べると、確かに過疎のところはもっと多いと思います。しかし、それはあくまで過疎です。需要があるこの鎌倉で7,000以上の空き家があるということは、どういうことかということを考えた場合には、固定資産税の優遇がされているような面があるわけですね、住んでいなくても。その点、もう少しその説明をしていただきたいと思うんですけども。
 
○廣瀬　総務部長　　空き家と固定資産税の優遇ということで、つまり、土地に建物が建っている場合の優遇のことというふうに受けとめさせていただきました。
　居住用の家屋の用に供する土地という場合には、200平米までの土地につきましては、固定資産税でいきますと評価額の６分の１、それから都市計画税は評価額の３分の１に軽減されます。これを超えた部分につきましては、固定資産税で評価額の３分の１、都市計画税で評価額の３分の２に軽減されると、こういう段階的な軽減策がございます。
 
○松中　議員　　その固定資産税の優遇があるので、鎌倉のような住宅の需要のあるところでも空き地が多いと。そういった問題があるから、私は、この辺のことはやっぱり国等に働きかけて、何らか考えたほうがいいんではないかと。財源的にも、あるいは土地の有効利用という面からも考えたほうがいいと思うんですね。
　それから、和歌山県でも非常に空き家の率が高くて、これは全国一と言われているんですけども、その空き家対策として条例をつくって検討していると。もうできたかどうか、まだそこまではわかっておりませんけども、それだけは私としては申し上げておきます。
 
○岡田　議員　　私はそんな網羅的でないので、大変恐縮ですけども。今、部長さんから説明を受けました。松中議員さんとも少しダブるところがあります。
　この計画自由財源と後期実施計画の推進事業費のところなんですけども、107億円ぐらいですか、足りないと。新鎌倉行政経営戦略プラン、これで目標の財政効果額は46億円ぐらい。差っ引くと、60.7億円ぐらい足りないと。そうすると、新鎌倉行政戦略プランをやっていくんですけども、この足りない分は、それは今さっき言われた。それともう一つは、減災都市づくりということで、これが新たな財政需要になるということと、もう一つは公共施設白書、この中で需要が多分出てくる。これがまだ入っていない。こんなところからかなり厳しいことになると。
　さらなる行財政改革をやるというような御説明があって、新たなアクションプラン、あるいは、また人件費の削減等々と、こういうふうに言われたんですが、もう少しそこら辺、わかる範囲でよろしいですから、説明していただければありがたいんですけど。どういうふうになっているんですか。
 
○松尾　市長　　今、御指摘の約107億円の財源不足という中で、行政経営戦略プランで46億円、残りの60.7億円というところでございますけれども、今、検討しております中では、職員の給与を１割削減するということで、４年間で40億円以上の削減ができるというふうに考えております。そのほか、先ほど申し上げましたとおり、事業の徹底的な見直し、もしくはアクションプログラムの追加などを行いまして、この財源不足に向けての取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。
 
○岡田　議員　　それはそれで評価しますけども、人件費の削減だけではとても足りない。これは、今、市長さん言われましたけども、この60.7億円で、例えば、それを交渉の中で職員さんにお認めを仮にいただいたとしても20億円、それプラス公共施設白書とか等々ございますんで、どこら辺までというのが私もこの中でわからないんですが、今後の事業展開というか、あるいは絞り込みというか、そういうこともあるので、確定的なことは言えないでしょうけども、そのほかのところを見直すといっても、かなり議会との中でもいろいろ討論もありまして、あつれき等も今後また出てくるのかなという感じもするんですが、どういうふうに考えられているんですか。
 
○瀧澤　経営企画部長　　先ほど市長が説明しました基本的な軸としては、60億円強の財源不足、人件費という部分にやはり取り組んでいかなくちゃならない。仮に１割できて40億円という、残りの20億円ですけど、今回の推計におきましては、特に今の新行財政プランにおきましては、できないメニューじゃなくて実現可能なメニューという具体的に答えの出るプログラムをつくっています。
　そういった意味において、現時点でのプログラムで推計すると46億円ということで、例えば、６ページにあります歳出側におきまして、いわゆる義務的経費以外の部分をこの表上ではその他と書いておりまして、これは同じ平成23年度をベースにして、数字を並べて117億円と。まさに事務事業の今の状態を続けていくと、このぐらいの経費がかかるというのを見込んでおりまして、物価の上昇率は見ておりませんけれども、ここに改革をしていかなくちゃならないということで。プログラムがないのに、事務事業の圧縮で20億円をやりますよという、そういう計画ではやはり見えない計画になってくるのかなと思いまして、現時点では明確にお示しをしていないということです。
　今、議員がおっしゃるように、さらなる公共施設の対応経費が今後新たに発生することも予定しますし、さらに地域防災計画をこれから平成24年度にかけて組む中で、当然、必要財源というのが出てきます。この計画は、スタートラインに立つ段階で、今、与えられた条件の中でつくっておりますので、それらの発生する財源につきましても、計画の進行管理の中で具体化していくということで、恐縮ですけど、御質問にあります新たな施設整備のお金ですとか防災の経費については、現時点ではつかみ切れない部分がありますので、書の中では、今、御質問にある部分については、積算はしておりません。
 
○岡田　議員　　わかりました。それはそれでよろしいですけど。
　もう一つは、これは市長のマニフェストとの関係の中で、この間も言われてきたんですが、過日の総務常任委員会で御説明があったんですが、新鎌倉行政経営戦略プラン、平成23年度上期取り組み状況一覧表というのをいただいたんですけども、ここでは一応、平成24年が25人、25年が27人、26年が23人、27年が28人で、トータル103人の削減と、職員ですね。こういうふうに言われているんですが、市長のマニフェストは多分283人ぐらいじゃなかったかなというふうには思うんですけども、これとの整合性がちょっとどういうふうに考えられているのかなと。ここには載っていないわけでございまして、そこら辺は、どういうふうにお考えになっているのか、お考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。
 
○松尾　市長　　御指摘のとおり、マニフェストとの乖離が現段階ではございます。
　まず、庁内での議論、そして対外的な点ということの調整が整った点につきまして、見通しの立った面につきまして、職員数の削減については確定をし、今回の計画になっております。さらに、これで終わりというわけではなくて、常に見直しを考えてまいりたいというふうに思っておりまして、まだ具体的な数字としては出せる状況にはなっていないものにつきまして、今後、さらに検討を進めて、さらなる職員数の削減につなげていく計画が固まり次第、この計画にもさらに追加をしていくという考えで進めていきたいというように思っています。
 
○岡田　議員　　もうやめますけども、松中議員も言われましたけども、今後、新たな財政需要というのも考えられていくわけですから、何かやっぱり大きな、例えば凍結なり何なり、事業を考えて、我々のほうに示していただかないと、これなかなか言うのは簡単ですけど、現実的に、じゃあ、本当にどこまでできるんだというふうになった場合に、立ち往生する可能性もありますので、そこら辺も重々、今後、考えていただけたらいいかなと、こんなふうには思っております。
 
○吉岡　議員　　41ページのごみの減量・資源化のところでございます。先ほどお話がありました、今、財政がなかなか厳しい中で、何を分別、何を市民のためにやっていくかという点で、いろいろ御議論があると思うんですけれども、先ほどの緑を買うとか、そういう以外には、この家庭系ごみの戸別収集・有料化の費用というのが一番大きいのかなと思うわけでございます。ここでは家庭系ごみ戸別収集・有料化によりまして、ごみの減量・資源化を推進しますとありますけれども、この点で、費用対効果について、どのようにお考えか、まず伺います。
 
○瀧澤　経営企画部長　　現段階で、ごみ処理基本計画に従いまして、戸別収集と有料化を進めていくという計画で考えております。当然、その平成26年度に全面戸別収集をやって、有料化を図りたいということで、この計画上の積算におきましては、有料化に係る歳入の部分は、計画上、織り込んでおります。
　費用対効果の部分は、そのパーツだけでとらえるのかというのがなかなか難しい部分がありますので、総額としては当然ごみの分別・資源化にかかる全体経費よりも、それを全部賄えるわけはありませんので、戸別収集にかかる経費に対しては、有料化によりまして効果は出てくるというふうに考えています。今、比率ではちょっと。計算しますけど。
 
○吉岡　議員　　具体的に、これで減量化・資源化するというわけですよ。どのぐらいの減量をこの費用を使って行おうとしているのか。その件について伺いたいと思います。
 
○瀧澤　経営企画部長　　今の御質問、今この場で明確に答えられなくて大変申しわけございません。その部分につきましては、ごみ処理基本計画に従った今の計画の中で明らかにしておりますので、後ほどというのは恐縮ですけれども、改めてお示ししたいと思います。
 
○吉岡　議員　　先ほどの点では、新規事業として一番多いんじゃないかという意味で、私は申し上げたんですけどね。やはり今、財政がかなり大変だという中で、このごみの資源化、戸別収集、有料化によって、どれだけごみが減るのか。やはりこれだけの費用を使ってやるわけですから、その辺の検討が当然されるべきだと思うんですね。
　これは平成27年度までの計画ですけれども、もしも実施するとなったら、ずっとやるわけですよね。やったらやり続けるわけですよね。そういう点では、本当に効果があるのかどうか、これは１回だけの事業ではないわけでして、その辺は慎重な論議が必要ではないかと思うんです。
　やはり戸別収集ということになりますと、これは論議の中で、どちらかというと集合住宅については今までどおりステーション回収と言っているわけですから。今、ごみの問題でいろいろ論議になるのは、どちらかといえば、そういう集団的なところがもう少しいろんな面での努力が必要なのかなという論議もございます。そういう点では、この辺での論議というのがどこまでされたのか。費用対効果という点でも、これが何年も続かなければいけないという点でも、本当に減量に資するのか、そういう点はもっと検討すべきだと思うんですけど、いかがですか。
 
○松尾　市長　　当然、本格的に実施をしていくに当たりましては、先行したモデル地区などでのデータなどもとってまいります。そのあたり、しっかりとそうしたデータなども見きわめながら、本格的な実施に向けて、しっかりと議論を重ねて進めてまいりたいというふうに考えています。
 
○吉岡　議員　　議論といったって、もう既に実施計画に出されていることじゃないですか。
　それで、これは減量審とか審議会の中でも、この問題については、市長が中間見直しのまた新たな方針を出されたときに、これほとんど論議がされないで来た中で、突然また出されてきているんですよね。鎌倉市は御存じのように分別・資源化率は全国でもトップクラスということで、市民の皆様の御協力で資源化が進んでいる地域でございます。そういう点で、本当にこれだけの費用対効果があって実現できるのかというのでは、いろいろ問題があるんではないかと思います。
　それともう一つは、今、世界遺産との関係でも、いわゆる環境と景観の問題を私ども指摘したところなんです。その辺の論議というのはされているんでしょうか。
 
○瀧澤　経営企画部長　　今、吉岡議員さんの質問の意図がちょっと私はつかみ切れなくて恐縮なんですけれども。世界遺産と景観、あるいは環境の部分というのは、当然すべからくリンクしている話で、計画を策定するに当たって、確かに個別事業の所管課と詰めておりますけれども、我々のこの事務を担当する側としましては、そういう全庁的な横断的な視線というのは持っています。ただ、具体的にどこをどういうふうに組み合わせたのかというのを今御説明するのは難しいです。
 
○吉岡　議員　　私は、家の前にずっと全部戸別にごみが置いてあるということが、やっぱり本当に世界遺産を目指す上で、どうなのかという論議が必要なんじゃないかというのが一つあると思っています。
　それと、先ほども組織の見直しの中で、地域のつながり推進課ということが出されて、３・11以来、地域のつながりが非常に大事になってきている中で、やっぱりごみの問題って非常に地域とのいろんな面での協働というのが大事だと思っているんですね。やっぱりそういう点でも、もっと慎重な論議が必要だと思うんですね。その辺での論議は、ここの中でされてきているんでしょうか。
 
○瀧澤　経営企画部長　　ごみの施策につきましては、この実施計画という場面ではなくて、当然、鎌倉の大きな課題であるということは十分、企画サイドも認識しております。十分な審議を重ねて、現ごみ処理基本計画に従った計画期間内の推進を図って、確実なごみの焼却量の削減というのを目指していきたいというふうに考えております。
 
○吉岡　議員　　この計画によりますと、有料化・戸別収集で約3,500トンぐらい減るというんですけれども、現状は、本当にそれで費用対効果として減るのかどうかという点では疑問があるということだけは申し上げておきたいと思います。
 
○渡邊　議員　　50ページの上のほうの腰越地域老人福祉センターの整備のところなんですが、この件についてはいろいろ紆余曲折ございまして、やっとスタートラインに立ったかなというふうな安堵の気持ちなんですが、事業費推計で３億1,210万3,000円つけていただいておりますけども、これは28年度開所に向けると、先ほど部長からの発表があったんですけども、これだけの細かい数字が出ているということは、何らかの内部の調整というかアクションが起こっているというふうに推測するんですが、具体的にはどういったことを計画されているのか、もうちょっと詳しく御説明をいただきたいんですけれども。
 
○瀧澤　経営企画部長　　50ページの腰越地域の老人福祉センターの整備につきましては、長年の懸案でありました腰越地域にだけない老人センターを整備していこうということで、基本的には、これまで鎌倉市に御寄附をいただいた土地を活用して施設整備を図っていきたいということで、地権者等を含めた協議に入っていく、そういう段階になっております。
 
○渡邊　議員　　そうすると、地権者とこれから協議ということは、まだ本当にスタートラインということですかね。
 
○瀧澤　経営企画部長　　済みません、私が言葉足らずで。寄附をいただいたんで、地権者は鎌倉市なんですけど、その利用に当たって、隣接する地権者とお話をする。特に位置が川を挟んだ土地という部分もありまして、現実的な整備の具体論として話を進めているということで、土地を利用するための関連地権者ということで、訂正させてください。
 
○渡邊　議員　　わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 
○納所　議員　　ごみの問題に戻りますけれども、41ページの事業系ごみの分別・資源化事業について、お伺いをいたします。
　経常的経費が計上されておりませんで、現在、ここでは政策的経費として約９億2,000万円、４年間の経費が計上されております。ただ、ここで平成25年度、26年度で、積みかえ施設設計と積みかえ施設建設というものが載っているわけでございます。これに係る経費は政策的経費のほうに含まれているのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
 
○瀧澤　経営企画部長　　その経費は政策的経費の中に見込んでおります。
 
○納所　議員　　そうしますと、前提となる場所ですね。場所の選定というのは、もうこれは織り込んであるということ、または、この積みかえ施設の場所はもう決定済みということで考えてよろしいんでしょうか。
 
○瀧澤　経営企画部長　　場所については、まだ確定しておりません。
 
○納所　議員　　そうしますと、土地代、建設費用設計というのは、場所が決まらないと、ある程度、試算は難しいんじゃないかと思うんですが。そうしますと、その設計の前段階ですので、平成24年度で決定をすると。つまり、前提となる場所はいつ決定する計画で、この平成25年度、26年度の設計、建設を見込んでおられるのか伺いたいと思います。
 
○瀧澤　経営企画部長　　この後期実施計画で計画として組み立てている中では、平成26年度の建設ということで、平成25年度には設計業務を始めたいということです。御指摘のとおり、場所も決まらない中で、どうするんだという話ですので、積算上では、概算の中で、およそ同種同規模の施設整備するに当たっては、このぐらいかかったという事例をもとに、計画上では位置づけているということです。
 
○納所　議員　　そうしますと、この４年間の後期実施計画内の中で建設までは確実に済ますという計画の立て方ということなんでしょうか。少しこの辺がまだ漠然としていて、のみ込みにくいところはあるんですが。
 
○瀧澤　経営企画部長　　先ほど吉岡議員の答弁にもちょっと歯切れが悪かったんですけど、あくまでも計画論ということで、この実施計画で位置づけているのは、納所議員がおっしゃるように、平成26年に建設しまして、平成27年からは稼働ということで考えております。
 
○納所　議員　　引き続いて、42ページにまいりたいと思います。この名越クリーンセンター延命化事業について、お伺いをしたいと思うんですけれども、ここでは、いわゆる延命化工事、基幹的整備改良工事等、約41億6,000万円ということなんですけど、この期間、例えば、一度ずつの改修になるかと思うんですけれども、延命工事に関しましては。そういった場合、処分できない焼却ごみの処分にかかる経費ですね。これは市内で賄えるのか、それとも域外処理になってくるのか、そういった部分の経費は、この政策的経費、約41億6,000万に含まれているのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
 
○瀧澤　経営企画部長　　議員御指摘のとおり、名越が使えない期間につきましては、自区外処理ということで経費を見込んでおります。
 
○納所　議員　　ちょっとまた観点を変えて、お伺いしたいと思います。
　関連課というものの記載が非常に少ないんですね。それはそれで当然なのかもしれないんですけど、例えば、53ページに（仮称）保健医療福祉センターの機能見直しと建設準備に関する事業がございます。これは健康福祉部市民健康課のほうで、それが27年度までずっとこの後期の期間中は準備になっているということで、政策的経費もゼロでございます。
　その一方、想定をしているという答弁が再三ございました、深沢地域国鉄跡地周辺の整備事業でございます。80ページになりますけれども、拠点整備部のほうで行っていく中で、もう都市計画決定が平成24年度、事業認可を25年度にもらって、その中での仮換地等が行われる中で、平成27年度には工事着手ということなんですけれども、ここを想定をしていたと思っていた（仮称）保健医療福祉センターのいわゆる建設に関しては、この段階では、もう白紙になったということなんでしょうか。それとも、関連して、こういったいわゆる深沢の機能を、公共施設の決定はどの段階で行うのかが全く見えてこないんですけれども、この後期の中では。こういった深沢等の再開発における公共施設の決定は、どの段階で行うのか。あわせて、保健医療福祉センターというのは、もう白紙になったのかどうなのか。この点を伺いたいと思います。
 
○瀧澤　経営企画部長　　幾つか御質問ありました。まず（仮称）保健医療福祉センターの機能の見直しと建設準備、これは当然、実施計画に掲げておりますので、白紙になっておりません。その準備ということで、御説明した機会もあろうかと思いますけれども、今のところ、想定するのは深沢地域周辺跡地整備事業の中の区画整理事業の中で実現したい、すべきじゃないかと考えております。関連課のところが、ここの事業のところに入っていないというのは、これは申しわけありません。修正させていただきたいと思います。
　それで、深沢の地域の周辺整備事業につきましては、区画整理事業でやります。この工事着手というのは、インフラ基盤の道路とか、いわゆる一定の区画整理をやる上のスタートラインの事業の工程になりますので、現実的にそれが整ってからでないと、具体的な個別の公共施設の配置についての工程は入っておりませんので、そういった意味において、50ページとの整合性については、この段階では、27年度は準備です。
　最後の質問であります、公共施設をどうするんだというのは、深沢地域は当然大きな種地でありますけれども、全市的な配置計画というのを、これから24年度から組み立てていきます。その中で順次明らかにしていきたいと。全体の中での深沢の位置づけも決めて、明確にしていきたいというふうに考えています。
 
○納所　議員　　今、一つの例で伺いましたけれど、後期実施計画を見ると、全体的にやはり縦割り行政の域を脱していない部分というのが、各事業ですので、それが見えてこないのかもしれないんですけれども、何か、例えば、松尾市長のその政策の中で縦割りの担当部課に横ぐしを刺すような、そういった横断的な取り組みというもの、これがあればなと思っていたんですけど、それがちょっと見えてこないんですけれども。例えば、行政改革を行って、そして、各部署を新たに整理して組み立て直しますよね。その中で横断的な取り組みというもの、こういった目玉としては、後期実施計画の策定に関しては、お考えになかったのかどうか、お伺いしたいと思います。
 
○松尾　市長　　今回の後期実施計画の中では、従前のこの基本構想、基本計画にのっとった形でのつくりということで、今、御指摘のあったような点の配慮というのは、具体的には、この中では行ってはおりません。
 
○納所　議員　　例えば、ＢＣＰ、業務継続計画なんていうのも総合防災課のみに今、この場合は関連課がなくて、負担がかかっている。これは全庁的な取り組みを総合防災だけでやるのかというような課題もこの事業計画の中には出てくるわけですので、もう少し大胆に、また部課を横断するような、そういった取り組みというものを、これから実施計画を進めていく上でもできるかと思いますので、この点は、今後、指摘をさせていただきたいと思います。私からは以上でございます。
 
○松尾　市長　　先ほど、ちょっと言葉足らずで申しわけございません。
　この実施計画のつくり込みの中では、従前の形でお示しをしているというわけでございますが、実際に取り組みを進めていく中では、プロジェクトチームなど、今、既に立ち上げているものもございますけれども、そういう形で部局横断的に取り組みを進めている段階でございますので、御指摘のような部分をそうした実際に進めていく中で、解消をしてまいりたいというふうに考えています。
 
○久坂　議員　　１点のみ確認させていただきたいと思います。
　平成18年度から22年度の行政経営戦略プランにつきましては、目標としていた効果額に対して、50％ぐらいしか達成できなかったということを聞いております。
　今回、新行政経営戦略プランにつきましては、46.1億円、目標財政効果額を見込んでいるんですけれども、前のプランの達成率を考えると、果たして46億円本当に積んでこられるのかということもちょっと心配なんですけれども、そこら辺のところは、どう見込んでいらっしゃって、本当に46億達成できるものをまず積んでいっていらっしゃるのかということを確認したいです。
 
○瀧澤　経営企画部長　　先般の平成18年度から22年度の戦略プランの評価において、自己評価としても50％ちょっとの達成率だということを御報告させていただきました。確かに、これまでの取り組みの結果はそういう評価をしておりますけれども、今回のアクションプランは、先ほど答弁しましたとおり、個別具体的な内容を積み上げて計画書としてまとめております。そういった意味においては、むしろこの100％達成というのが我々この総合計画を進めていく立場として至上命令だというふうに考えておりまして、この達成は実現していきたいというふうに考えています。
 
○石川［寿］　議員　　同様の質問なんですけれども、今回、財源不足106.8億円というのが出ているんですけれども、前回の実施計画において、これだけの財源不足というのが出ていたんですか。
 
○瀧澤　経営企画部長　　第２期基本計画を策定したそれぞれの実施計画ベースで、前期・中期、今回、後期となっています。前期におきましては、財源不足をたしか70億円と記憶しているんですけど。今、ちょっとすぐ出てこないのですが。中期では、それに対応する財政見通しという財政計画を立てましたので、ゼロですよという形で示しています。今回は106億円ですけれども、それに対するアクションプログラムをつくっておりますので、足りないのが60.7億円という形でお示ししております。
 
○石川［寿］　議員　　先ほどから市長も答えていますけど、さらなるアクションプランをやるということで、見込みですけれども、確実に給与の削減１割とかやらなきゃ無理な話であって、この計画自体が入りに対して出が多過ぎるというところで、無理があったんじゃないかというのを指摘させていただきたいんです。というのは、もうちょっとローリングをかけて、やっている最中に社会の情勢が変わったのか。どっちが先なんでしょうかね。普通は、計画そのものですから、多少の差はあってもしようがないなと思うんですけど、余りにちょっと今回は差が開き過ぎているかなというのがあって、財源不足が多過ぎるんじゃないかというところで、どうやってその財源不足を補っていくのか。先ほど市長からも答弁がありましたけど、まだまだちょっと見えないなというのがあるんです。
　その辺をもうちょっと詳しく具体的に答えていただいて。部長には、何か無理があったんじゃないかということを、そういうことは考えなかったのかということをちょっと聞かせていただきたいです。
 
○松尾　市長　　今の市の財政力に合った計画策定が必要だったんではないかという御質問だというふうに思います。
　実際、この第２期基本計画自体が、あらゆる分野を網羅した計画になっておりまして、これを具体化するために、実施計画においても、さまざまな事業展開をしているという段階です。しかしながら、この前期・中期の実施計画で行ってきた事業の多くが、今回のこの後期実施計画には、もう既にいわゆる義務的な事業として計画自由財源を圧迫しているという状況だというふうに考えております。財政環境の急激な改善が見込まれない中、現在の事業規模が今後も引き続き担保できるのかというのは、私自身も大いに懸念をしているところです。このために、本市の実情に合った総合計画のあり方自体を検討していく必要性というものを感じています。
 
○伊東　議長　　部長は答弁があるんですか。
 
○瀧澤　経営企画部長　　特にはありません。
 
○石川［寿］　議員　　ちょっと無理があったのではないかというのを指摘をさせていただきたいということと、やっぱり実態に合った、ちゃんとローリングしたのかなというのもありますし、余り財源が不足して計画倒れになってしまうのも絵にかいたもちですので、それは市長の責任になってしまいますので、さらなるアクションプランを実現に向けて頑張っていただきたいということと、今回、ＮＰＯの税制改正で、やっぱり市税が還元されるという仕組みもできましたので、そういう視野も入れていかないと大変なことになると思いますし、また市民との協働で、民ができるところは民がやるという姿勢を早く生かしていただきたいという思いです。
 
○瀧澤　経営企画部長　　一応いいですか、ちょっと１点だけ。
　先ほど御質問に答えられなかった部分で、後期第２期基本計画の前期で約70億円と言ったんですけど、54億円の財源不足でスタートしております。
 
○西岡　議員　　先ほど、人権・男女共同参画を賛成討論させていただいたので、質問させていただきたいんですが。この23〜25ページの人権、それから平和、男女共同参画社会のこの事業費は、どのページもゼロでございまして、それから関連課も何も書いてございません。非常に力が抜けているのを感じるんですけれども、どのような検討がなされて、こういう実施計画になったのか、お伺いいたします。
 
○瀧澤　経営企画部長　　確かに実施計画として計画はここに当然、登載していますけど、逆に言えば、議員さんがおっしゃるように、人権施策ですとか男女共同参画社会の推進というものは全市的なテーマでありまして、すべからくすべての事業にそういう目線を持って取り組まなくちゃならないと考えておりますので、何というんですか、政策のテーマとしての位置づけをきちんとここに明記したものであります。したがいまして、関連課というものは全庁に及ぶものですから特定しないで、逆に意識して書いております。
　それから、計画事業費がゼロというのは、これは政策というところがゼロでありまして、現実的には、すべての施策の中で、そういう視点を持って、特定して確かに男女共同とか人権というものを各分野の中で位置づけておりませんけれども、位置づけとして、この計画に書いたということで。あと、計上の中では、当然、展開される経費は、この真ん中に政策と合計の間に、最終的には書としてでき上がったときには記載されることになります。
 
○西岡　議員　　そうしますと、これはでき上がっているのが12月ということですけれども、この場合には、市民経済部の人権・男女共同参画課として載っていますけれども、当然、これから平成24年度からは違ってくるということですけれども、そうしますと、この実施計画そのものが今は全くゼロであり、関連課も書いていないので、このままですけれども、どういうふうに変わってくるんでしょうか。
 
○瀧澤　経営企画部長　　先ほど冒頭の説明でお話ししました、現時点では平成24年度予算に向けて作業をしておりますので、最終的に書として、計上分につきましては記載した上でまとめます。そして、機構改革に基づく所管課の異動部分についても、担当する課というのが、人権の場合ですと経営企画部文化人権推進課という形になります。そういった整理をしますし、事業そのものは平成23年度でやっていたものを、これを平成24年度には機構ですとか実施計画が変わってやらないということではない。この事業については、そういうふうに私は認識しております。
 
○西岡　議員　　政策の経費がゼロということで、その政策の中に入ってきていないというのが、とてもやはり残念に思います。しかし、これからの年度、年度の計画の中で実施がされていく、その中で計上されていくということで、注視をしてまいりたいと思います。
 
○山田　議員　　７ページの表４で、もう既に経営企画部長のほうから来年度予算に向けての話が出ているんですが、先ほど久坂議員からもお話がありましたけど、46.1億円のこの４年間の展開というのはどのようになっているのか、教えていただけますか。
 
○瀧澤　経営企画部長　　額で御説明させてもらいます。全体で、新鎌倉行政経営戦略プランにつきましては、平成23年から平成27年の５年間計画で立てておりました。そのうち、平成24年度から平成27年度の実施計画に関連する部分としては、46億円になります。年度別でいいますと、平成24年度については８億円、平成25年度につきましては11億円、平成26年度におきましては11億円、それから平成27年度には16億円と。端数のほうはちょっと四捨五入していますので、全体で46億円というふうに計画上では位置づけております。
 
○山田　議員　　そうすると、この８億円プラスしても、来年度予算ベースでいきますと約８億円まだショートしているという。来年度の予算を今やっていらっしゃるということなので、８億円はショートしているよと。この財源はいずれ、あと一、二カ月の間に、この８億円を見つけてこなきゃいけないですよね。そこは予算審議の中で、また明らかにしたいと思います。
　先ほど、この平成24年がフィックスした後で、４年間の事業費の割りつけというふうにお聞きしたような気がしたんですが、この後期実施計画の事業費というのは既に積み上げが終わっていますよね、年度ごとの。例えば、平成24年ですと37.5億円とか49.6億円とかって。この積み上げを具体的に、先ほど西岡議員との話に関連しますが、政策的経費の年度展開というのは同時に行われるものなんでしょうか。年度でどう、この４年間でどう、これを割りつけるんだという話は、各事業ごとに明確にするものですか。
 
○瀧澤　経営企画部長　　書の中では４年間の数字として挙げていますし、この個別事業におきましても合計で書いてありますけど、当然、積み上げですので、事業担当所管課から４年間の計画が上がってきた段階では、年度ごとの数字を積み上げて、私どもがこの全体を積み上げているということですから、年度別の現段階での計画の数字、事業費というのは、当然、持ち合わせております。
 
○山田　議員　　持ち合わせているのはいいんですが、こういう実施計画の事業費として、それを展開するという計画にはなっていないということですか。この紙の中に、それをあらわせないんでしょうかということなんですけど。
 
○瀧澤　経営企画部長　　議員の御質問は、今お手元に配っております書の個別事業の年度別の事業費というものを明確にできないかということですが、今の段階で、基本的には基幹計画として４年間の計画と示しておりますので、これでいきたいとは考えておりますけど、検討させていただきます。
 
○山田　議員　　検討というのは、やるということなんですか。やらない検討をするということですか。
 
○瀧澤　経営企画部長　　この書としてまとめるボリュームもありまして、ただ、先ほども説明しました実施計画は、進行管理をウエブ版という形であらわしておりまして、その中では年度ごとの数字を明記しております。ですから、それをこの中に入れ込んで、全体の書として、ボリュームと市民の見やすさという部分を考えたときに、まさに検討といっても、ウエブ版をどうやって活用するという方向での検討をまず先に進めたいと思います。
 
○山田　議員　　わかりました。
 
○伊東　議長　　ほかに御質疑、御意見がないようでしたら、質疑及び意見を打ち切りますがよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　本件については、報告を受けたことを確認するということで、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように確認をいたしました。
　本日の議会全員協議会は、これをもって閉会いたします。