○議事日程
平成２３年１２月定例会
鎌倉市議会１２月定例会議録（５）
平成23年12月22日（木曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 西 岡 幸 子 議員
３番 飯 野 眞 毅 議員
４番 伊 東 正 博 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 長 嶋 竜 弘 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 久 坂 くにえ 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 納 所 輝 次 議員
12番 岡 田 和 則 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 高 野 洋 一 議員
15番 小田嶋 敏 浩 議員
16番 安 川 健 人 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 大 石 和 久 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 池 田 実 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 赤 松 正 博 議員
26番 高 橋 浩 司 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 花 岡 邦 彦
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
議事調査担当担当係長 谷 川 宏
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（５）
平成23年12月22日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 陳情第48号 明月谷におけるＫＤＤＩ携帯電話基地局建設計画について 総務常任委員長
の陳情 報 告
３ 陳情第44号 認定保育施設に在籍する園児の保護者に対する助成金の増 観 光 厚 生
額についての陳情 常任委員長報告
４ 議案第50号 市道路線の廃止について ┐建設常任委員長
│報 告
議案第51号 市道路線の認定について ┘
５ 議案第52号 工事請負契約の変更について 総務常任委員長
報 告
６ 議案第53号 不動産の取得について ┐総務常任委員長
│報 告
議案第54号 不動産の取得について ┘
７ 議案第56号 指定管理者の指定について 観 光 厚 生
常任委員長報告
８ 議案第59号 鎌倉市子育て支援事業基金条例の制定について ┐
議案第58号 鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例 │総務常任委員長
の制定について │報 告
議案第60号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について ┘
９ 議案第62号 鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制 観 光 厚 生
定について 常任委員長報告
10 議案第63号 鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について ┐
│建設常任委員長
議案第64号 鎌倉市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定に │報 告
ついて ┘
11 議案第57号 指定管理者の指定について 同 上
12 議案第65号 平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号） ┐総務常任委員長
│報 告
議案第67号 平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号） ┘
13 議案第66号 平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２ 観 光 厚 生
号） 常任委員長報告
14 議案第68号 人権擁護委員の候補者の推薦について 市 長 提 出
15 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会12月定例会諸般の報告 （５）
平成23年12月22日
１ 12 月 14 日 観光厚生常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 56 号 指定管理者の指定について
議 案 第 62 号 鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 66 号 平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
陳 情 第 44 号 認定保育施設に在籍する園児の保護者に対する助成金の増額についての陳情
２ 12 月 15 日 建設常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告
したい旨の届け出があった。
議 案 第 50 号 市道路線の廃止について
議 案 第 51 号 市道路線の認定について
議 案 第 57 号 指定管理者の指定について
議 案 第 63 号 鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 64 号 鎌倉市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
３ 12 月 16 日 総務常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会
議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 52 号 工事請負契約の変更について
議 案 第 53 号 不動産の取得について
議 案 第 54 号 不動産の取得について
議 案 第 58 号 鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について
議 案 第 59 号 鎌倉市子育て支援事業基金条例の制定について
議 案 第 60 号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 65 号 平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）
議 案 第 67 号 平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）
陳 情 第 48 号 明月谷におけるＫＤＤＩ携帯電話基地局建設計画についての陳情
４ 12 月 21 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 68 号 人権擁護委員の候補者の推薦について
５ 12 月 13 日 次の陳情の追加署名簿を受理した。
陳 情 第 44 号 認定保育施設に在籍する園児の保護者に対する助成金の増額についての陳情
1,112名（合計1,181名）
６ 12 月 14 日 次の陳情の追加署名簿を受理した。
陳 情 第 34 号 若宮大路の景観維持についての陳情
2,019名（合計3,018名）
７ 12 月 14 日 次の陳情の署名簿を受理した。
陳 情 第 46 号 「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」改正についての陳情
10名
８ 12 月 14 日 次の陳情の署名簿を受理した。
陳 情 第 47 号 ＫＤＤＩ（株）携帯電話中継基地局新設工事中止についての陳情
10名
９ 12 月 15 日 次の陳情の署名簿を受理した。
陳 情 第 48 号 明月谷におけるＫＤＤＩ携帯電話基地局建設計画についての陳情
402名
10 12 月 22 日 各委員長から、別紙要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
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（出席議員 27名）
（14時00分 開議）
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○議長（伊東正博議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。28番 松中健治議員、１番 千一議員、２番 西岡幸子議員にお願いいたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（伊東正博議員） 日程第２「陳情第48号明月谷におけるＫＤＤＩ携帯電話基地局建設計画についての陳情」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（山田直人議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第48号明月谷におけるＫＤＤＩ携帯電話基地局建設計画についての陳情につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
本陳情は、去る12月８日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、鎌倉市山ノ内197番89、明月谷に予定されているＫＤＤＩ株式会社による携帯電話中継基地局の設置計画について、設置を強行することがないよう、議会として尽力してほしいというものであります。
理事者の説明によれば、本年４月７日に、事業者から本市あて工事計画書が提出されて以降、事業者は、近接住民への説明、２回の地縁団体説明会、住民からの要望を受けた電波状況の調査を行ったものの、結果的には、着工を待ってほしい旨の住民からの要請にもかかわらず、工事着工に至っているとのことであります。
こうした状況下、陳情の理由の中で、鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例において定められている、事業者は近接住民等の理解を得るよう努めなければならないという事業者の責務が果たされていない旨が述べられていることから、市としても一定の限界はあると考えているものの、事業者に対して、今後も引き続き近接住民の理解を得るよう要請するとともに、必要な指示を行うことにより紛争の予防に努めていきたいとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨並びに本陳情に係る経過及び計画の現在の進捗状況等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、近接住民と事業者との話し合いを継続させるためにも、担当原局にさらなる努力を求めたいことから本陳情は継続審査とすべきという意見であります。
もう一つは、事業者に営利企業としての立場があることは否定しないが、今回のケースは条例の趣旨にかんがみても見過ごすことのできない問題であることを、条例を運用する立場から、事業者に強く申し入れるべきであること、また、既に工事が着工されている状況において、現時点でどこまでの対応が可能かはわからないが、住民とのトラブルの未然防止という観点から見ると、事業者においてさらなる時間をかけ、住民の理解を得る努力が求められると考えられることから、結論を出すべきという意見であります。
以上のように異なる意見に分かれましたので、まず結論を出すか否かについて諮ったところ、多数により結論を出すこととし、その後、継続審査を主張した委員から、事業者が計画を強行している部分は行き過ぎていると感じることから結論を出すべきであるとの意見が述べられ、採決を行った結果、本陳情については全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第48号明月谷におけるＫＤＤＩ携帯電話基地局建設計画についての陳情を採決いたします。陳情第48号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第48号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第３「陳情第44号認定保育施設に在籍する園児の保護者に対する助成金の増額についての陳情」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（飯野眞毅議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第44号認定保育施設に在籍する園児の保護者に対する助成金の増額についての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第44号は、去る12月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、認可外保育園である認定保育施設の在籍児の保護者に対する助成金額の引き上げを求めるものであります。
理事者の説明によれば、認定保育施設は、認可外の届け出保育施設のうち、一定期間、良好な運営の実績があったものに対し、神奈川県の同意に基づき、本市で認定している保育施設で、現在、市内に３カ所あるとのことで、これらの施設は規模が小さいため、現状では認可保育所としての認可を受けられないことから、国の運営費負担金などの制度が適用されず、保育の質を維持するために、県と市で児童の処遇改善や施設の経費などの補助を行っているほか、市単独で利用者の保育料負担軽減のための補助を行っているとのことであります。
また、利用者の所得に応じて設定される認可保育所の保育料と異なり、認可外保育園では、所得の多寡にかかわらず施設が独自に保育料を設定しているため、所得の少ない保護者が利用する場合、負担が大きくなることもあることから、市としては現在の助成を継続し、保護者の負担の軽減を図るとともに、近隣市の状況も勘案しながら、負担軽減のあり方について検討していきたいとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨、認定保育施設についての本市の対応等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、認可保育園との大きな格差を埋めていくことに異論はないが、本市単独ではなく、他市と連携しながら国・県に対してさらなる助成を求めていくことが大切であること、また、他市と比較しても本市が待機児童解消に努めているという状況がある中で、総体的に見た場合に、格差の是正については近隣他市とのバランスなどのさまざまな課題があることから継続審査とすべきという意見であります。
もう一つは、保育は市が責任を持って行うべきであり、保育料の格差是正に向け、さらなる検討を行っていくべきであること、また、市の意思を明確に示し、他市をリードしながら、国・県に対して格差是正についての意見を伝えていくべきであることから、本陳情は結論を出すべきであるという意見であります。
以上のように異なる意見に分かれ、結論を出すことについて可否同数となったため、委員長裁決により結論を出すこととし、続いて採決を行った結果、本陳情については、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第44号認定保育施設に在籍する園児の保護者に対する助成金の増額についての陳情を採決いたします。陳情第44号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第44号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第４「議案第50号市道路線の廃止について」「議案第51号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第50号市道路線の廃止について外１件につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第50号外１件は、去る12月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後15日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第50号市道路線の廃止について申し上げます。
今回廃止しようとする路線は３路線で、いずれも認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第51号市道路線の認定について申し上げます。
今回認定しようとする路線は４路線で、枝番１の路線は、私道として築造され、既に一般の交通の用に供している道路で、寄附申し出がなされたため、枝番２の路線は、寄附申し出がなされた、既に一般の交通の用に供している私道部分と、議案第50号で廃止しようとする既存路線との再編成を行い、一体の路線として一般の交通の用に供するため、枝番３の路線は、寄附申し出がなされた、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された私道で、本議案で認定しようとする枝番２の路線と一体的な管理をするため、枝番４の路線は、国からの譲与受地及び寄附地を整備した道路敷と議案第50号で廃止しようとする既存路線との再編成を行い、一体の路線として一般の交通の用に供するため、それぞれ道路法の規定に基づいて認定しようとするものです。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第50号市道路線の廃止についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第50号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第51号市道路線の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第51号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第５「議案第52号工事請負契約の変更について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（山田直人議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第52号工事請負契約の変更につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第52号は、去る12月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、本年９月定例会において議案第20号で議決いたしました平成23年度腰越漁港改修整備工事（その２）の契約金額を変更しようとするものであります。
変更の理由は、国及び県からの交付金を有効に活用することを目的に、実施可能な部分の追加工事として、港内のしゅんせつ及び漁港施設用地の埋め立てを実施するための設計変更を行うことに伴うものであります。変更の内容としては、本年９月定例会で議決後の契約金額２億8,317万4,500円に、今回、消費税及び地方消費税を含む8,479万8,000円を増額し、変更後の契約金額を３億6,797万2,500円にしようとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました変更内容につきまして慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第52号工事請負契約の変更についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第52号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第６「議案第53号不動産の取得について」「議案第54号不動産の取得について」以上２件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（山田直人議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第53号不動産の取得について外１件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第53号外１件は、去る12月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第53号不動産の取得について申し上げます。
本件は、国指定史跡北条氏常盤亭跡用地を取得しようとするもので、土地の所在は鎌倉市常盤字御所ノ内785番ほか９筆で、地目は山林及び雑種地、面積は１万8197.4平方メートル、取得価格は１億1,992万866円であります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第54号不動産の取得について申し上げます。
本件は、鎌倉市土地開発公社が代行取得していた鎌倉広町緑地用地を取得しようとするもので、土地の所在は鎌倉市七里ガ浜一丁目2031番イほか18筆で、地目は畑、田、山林、宅地及び公衆用道路、面積は１万8,019.36平方メートル、取得価格は５億5,337万4,545円であります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第53号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第53号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第54号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第54号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第７「議案第56号指定管理者の指定について」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（飯野眞毅議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第56号指定管理者の指定について、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第56号は、去る12月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、鎌倉市子育て支援センター条例に定める鎌倉子育て支援センター、深沢子育て支援センター及び大船子育て支援センターの指定管理者を、横浜市神奈川区西神奈川一丁目９番地１、社会福祉法人新生会とするため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
理事者の説明によれば、指定管理者の公募に当たっては、３団体から応募があり、指定管理者の選定を公平かつ適正に審査するため、選定委員会を設置し、書類審査のほか、プレゼンテーション及びヒアリングの内容について評価を行ったところ、これまでも鎌倉市子育て支援センター３施設の指定管理者として管理運営業務を行ってきた実績があり、今後、本市の地域性を生かした取り組みや鎌倉らしさに配慮した運営が期待できる指定管理者として当該団体が最も妥当であると判断したとのことであります。
なお、指定期間は平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５年間を予定しているとのことであります。
当委員会では、選定委員会における審査経過等について、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第56号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第56号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第８「議案第59号鎌倉市子育て支援事業基金条例の制定について」「議案第58号鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について」「議案第60号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（山田直人議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第59号鎌倉市子育て支援事業基金条例の制定について外２件について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第59号外２件は、去る12月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第59号鎌倉市子育て支援事業基金条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、神奈川県が、平成23年度の子ども手当の県負担分を予算化しないかわりに、県内の各自治体に対し、子育て支援の充実及び向上を目的とする事業の財源として子育て支援事業市町村交付金を交付することとしたことを受け、平成24年度までに実施する事業の財源としての活用を可能とするため、本市として新たに基金を設置し、その管理に関して必要な事項を定めようとするものです。
その主な内容でありますが、第１条では本条例の趣旨及び設置についての規定を、第２条では基金として積み立てる額についての規定を、第３条では基金に属する現金の管理についての規定を、第４条では基金の運用益金の処理についての規定を、第５条では基金に属する現金の繰りかえ運用についての規定を、第６条では本条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、公布の日から施行しようとするとともに、平成25年３月31日限りで本条例はその効力を失い、基金に残額があるときは、一般会計歳入歳出予算に計上し、神奈川県に納付することを規定しようとするものです。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第58号鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、平成24年４月１日付で予定している組織の見直しにおいて、教育委員会が所管するスポーツ及び文化に関する事務のそれぞれ一部を市長部局に移管するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の２第１項の規定に基づき、新たに条例を定めようとするものであります。
その主な内容は、学校における体育に関することを除くスポーツに関する事務及び文化財の保護に関することを除く文化に関する事務について、市長が管理及び執行できるように職務権限の特例を定めようとするもので、あわせて、鎌倉市スポーツ施設条例、鎌倉市スポーツ推進審議会条例、鎌倉市文学館条例及び鎌倉市鏑木清方記念美術館条例において、規定の整備が必要となるため、附則においてそれぞれ改正し、平成24年４月１日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、職員数適正化計画との関係で、機構の見直しによる組織のスリム化という考えは理解できるが、どのような組織形態にするかについては市民的視点を持って考えるべきであること、その意味でスポーツ行政については、人間の発育・成長の段階に応じた対応という観点からとらえるべきであり、スポーツに関する事務の見直しについてはより深い検討を求めたいこと、また、市民にとっての生涯学習は文化的要素とスポーツ的要素が一体となって提供されるべきであり、スポーツ関係のみを市長部局に移管させる根拠が不明確で、唐突と言わざるを得ず、本件についてはさらなる慎重な審議が必要と判断されることから継続審査とすべきであるとの意見が、また一部委員から、スポーツ活動は地域に暮らす人々のつながりの醸成に深くかかわるものであるとともに、行財政改革の一環として、効率的な組織運営という観点から本件を是とするものであるが、今回の機構の見直しにより生涯学習という組織名自体はなくなってしまうものの、生涯学習の理念については大切に引き継がれていくべきであるとの意見が出されました。
以上のような異なる意見に分かれ、結論を出すことについて可否同数となったため、委員長裁決により結論を出すこととし、その後、継続審査を主張した一部委員が退席いたしましたが、続いて採決を行った結果、多数により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第60号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画を着実に推進するための体制を整備するとともに、当面する課題や市民ニーズに対応できる組織づくりを目指すため、部の設置及びその事務分掌の一部を改正しようとするものであります。
その主な内容は、現行の市民経済部について、地域主権による行政運営の仕組みづくりを図るため、地域のつながりの推進についての事項を加えるとともに、地域づくりの観点からスポーツに関する事項を教育委員会から移管することにより市民活動との一体的な運用を図ることとし、名称も市民活動部に変更しようとするものです。また、景観、交通政策を含めた一体的、効果的なまちづくりを推進するため、まちづくり政策部と、景観部及び都市整備部のそれぞれ一部を統合して新たにまちづくり景観部を設置しようとするもので、これらの組織編成に基づいて、それぞれの部の事務分掌を改めようとするほか、経営企画部については公共施設の再編に係る事項を、総務部については債権回収についての事項を加えるなど、各部の事務分掌についても必要な整備を行おうとするものであります。
なお、附則において、鎌倉市手数料条例について、事務分掌の変更に伴う必要な整備を行い、平成24年４月１日から施行しようとするものでありますが、附則第２項の鎌倉市手数料条例別表市長の部都市整備部関係の款第３項を削除する改正規定については公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、文化都市・鎌倉としては市長部局にスポーツ課を移管させる場合にも生涯学習的な要素を反映させた機構とすべきであり、他市の事例にも少なからず見られるように、文化とスポーツを関連づけることも一つの考え方であることから、スポーツに関する事務の位置づけについてさらに深い検討を求めるため、継続審査とすべきであるとの意見がありましたが、多数により結論を出すこととなりました。
その後、継続を主張した他の委員から、本議案については、危機管理や地域のつながり推進の視点からの組織見直し、さらには緑の保全という観点からのまちづくりという意味でのまちづくり景観部の設置などについては評価するものの、市民活動部の中にスポーツ課を位置づける点については納得しがたいとの意見がありましたが、続いて採決を行った結果、多数により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○24番（吉岡和江議員） 議案第60号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を申し上げます。
今回の機構改革は、第３次職員数適正化計画と密接に関連した議案であると受けとめますが、その中で、景観部と生涯学習部を廃止し、移管することが特徴であります。機構改革において、当然のことながら、市民との関係で、どういう市政をつくっていくのかと、その理念を示すことが求められます。その点で、鎌倉市政の特徴である緑や風致の分野を扱う景観部を、まちづくり政策部と統合することには残念な気持ちもありますが、その位置づけや役割が後退することなく、鎌倉らしさをあらわす重要な部として今後も組織運営をしていくよう、強く求めるものであります。
生涯学習部の廃止は、文化財部の新設による影響と思われますが、とりわけスポーツ行政を市長部局、特に市民活動部に移管することについて、深い検討が必要なことを付託先の委員会等でも審査の際にも申し上げました。県内他市の状況からも、文化行政との関連性や社会教育、生涯学習の視点を重視した位置づけを考えると、率直に言って、今回の位置づけには違和感があります。法的には、市長部局への移管が可能であること、また教育委員会の独立性などに配慮し、議案第58号には賛成するものですが、市長部局に移管するにしても、慎重な検討と文化都市鎌倉にふさわしい理念に基づいた位置づけが必要であることを改めて申し上げるものであります。
以上のことから、当議案には反対することを表明して討論を終わります。
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○２番（西岡幸子議員） 公明党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第60号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして、賛成の立場から討論に参加いたします。と申しましても、総論には賛成、各論の一部につきましては、意見を述べます。
鎌倉市政72年の歴史において、機構改革は時代のニーズや課題に適応して、行政の効率化と刷新を目指して、幾度となく繰り返し行われてまいりました。本議案の提出におきましても、目指すところは同様であり、加えて、いまだかつてない財政の硬直化が進む中での機構改革は、極めて不透明な時代を読み、将来の鎌倉市のあるべき姿を模索して、難しい選択を迫られた末の英断であったと考えます。
まず、最重要課題であります市民の命を守る危機管理部門の創設や、防災安全部の充実につきましては、的確な対処がなされたと考えます。津波災害など、まさに危機迫る課題への対応であり、待ったなしの対策が要求されておりますので、トップダウンの指示系統はもとより、よりミッションが明確になり、災害対策への専門性が高められたと考えるところでございます。今後は、全庁的な業務継続計画を早期に策定すべきであることを付言いたします。
また、文化財部の創設がやっと実現し、緑行政とまちづくりが一体となりましたことは、世界遺産登録へ向かっての大きな推進力となると考えます。そして、市民経済部改め市民活動部と名称を変更し、市民のつながり推進課を新たに創設したことにつきましては、高く評価するところでございます。市民活動が先進的に行われてまいりました鎌倉市において、地域コミュニティーの協働性が重要視されておりましたときに、東日本大震災が発生し、その教訓として、自助・共助の地域の支え合いがいや増して重要なテーマとなりました。東日本大震災の復興への提言におきましては、これまで地域に居場所を見出せなかった若者や、孤立しがちな高齢者や障害者が地域づくりに自主的に参加することの重要性を指摘しております。改めて地域のつながり、支え合いが見直されている今日、地域のつながり推進課が設けられましたことは、時を得た試みであり、鎌倉市民による市民のための地域コミュニティーづくりへの大きな前進であると考えます。その一方、非正規雇用や、収入ダウンによる経済力の低下、生涯非婚率の上昇といった課題が社会問題化しており、孤立社会、お一人様社会と言われる現象が顕著になってきております。男の生き方相談の窓口を開設している自治体もございます。今、市民一人一人への相談体制の確立が求められていると考えます。市民相談の充実につきましては、一般質問でも申し上げたところでございますが、より一層の相談体制の強化・充実を改めて要望いたします。
さて、このたびの機構改革においては、男女共同参画課がなくなり、経営企画部の文化人権推進課の中に、人権・男女共同参画担当と表記されました。相談体制については、女性相談の半数が子供と家庭の相談に該当するため、こどもみらい部のこどもと家庭の相談室に集約されました。しかし、こどもと家庭の相談室という名称が未婚の女性にとって、どれほどハードルが高いかは、女性でなくても、それなりの感性をお持ちの男性ならおわかりいただけるのではないでしょうか。女性相談は、子供と家庭の相談とは切り離して考えるべきであり、せっかく文化人権推進課としたのですから、男性も女性も、１人の人間として、ともに課題解決ができる相談体制を構築すべきであると考えます。
また、女性の課題の一つとして、性差医療につきましては、女性専門外来が神奈川県内18カ所にとどまっており、残念ながら鎌倉市には、それに近い科は存在しても、女性専門外来そのものは存在いたしません。人権・男女共同参画課長が観光厚生常任委員会において、経営企画部に移ることによって、かえって全庁的な取り組みができるとの答弁でありましたが、女性のワーク・ライフ・バランスを初めとする医療など、諸問題に対しては、人権・男女共同参画担当がイニシアチブをとり、今まで以上に積極的に取り組むべきであることを要望いたします。
最後に、鎌倉市は日本で最初に平和都市宣言を行った市であり、文化人権推進課もよいのですか、平和文化推進課として、平和に対する鎌倉市の姿勢を明記することは大変意味のあることであると考えます。課名のあり方については、再考すべきものもあるということを申し上げまして、賛成討論を終わります。
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○18番（太田治代議員） 議案第60号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論に参加いたします。
平成24年４月１日付で行われる組織の見直しに際し、事務分掌条例の改正が提案されています。二つの部を初め、11の課、六つの担当の削減と、組織のスリム化を目指すことは、財政状況が年々悪化する鎌倉市においては市長がリーダーシップをとって率先して行うべきことです。しかし、三大緑地の保全を初め、緑の基本計画に基づき、鎌倉市の緑行政のかなめとなる重要な役割を果たしてきた景観部を廃止し、開発行政を担ってきたまちづくり政策部と都市整備部の一部を、組織を一体化したまちづくり景観部とすることには慎重に進めるべきと考えます。審査から許可までを一本化することで、迅速な許可申請につながります。しかし、一方で牽制力が働かず、緑の保全がなおざりにされてしまう危険性も抱えています。鎌倉市の緑化率の減少に歯どめをかけるためにも、まちづくりには、緑保全を念頭に置くことを強く求めます。
組織の改編においては、県の津波浸水想定検討部会において、津波の大きさ14.4メートルが新たに想定された鎌倉市では、安全・安心のまちづくりが喫緊の課題となっています。防災安全部に新たに危機管理課を設置し、体制強化を図ることは、真にスピード感を持って行われなければなりません。また、高齢化率が27％を超え、10年後には３人に１人が高齢者となる鎌倉市において、市民経済部から市民活動部と改め、地域の活性化のために地域のつながり推進課を創設して、つながりの構築を初めとする地域支援体制を強化していくことには期待するところでもあります。
しかし、問題は、この市民活動部に教育委員会の所管であった生涯学習であるスポーツ課を設置することです。第３次総合計画第２期基本計画後期実施計画においても、学ぶ意欲を持つ市民が学習することのできる機会や場が得られている町、そして生涯学習の一体的推進を目標や方針に掲げているにもかかわらず、文化的分野である生涯学習センター機能を教育委員会に残し、スポーツを市長部局に移すという今回の見直しには、議案第58号で反対するとおり、納得がいきません。
以上の理由により、議案第60号に反対し、討論を終わります。
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○17番（三宅真里議員） 議案第58号鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。
鎌倉市は、先進的に生涯学習に取り組んできました。現在、生涯学習部は文化的な活動もスポーツも含め、教育委員会に事務権限があります。このたび、生涯学習部は部も課も廃止され、スポーツ課は市長部局に移すことになり、生涯学習センターの名称だけが教育総務課の１担当と同列に位置づけて残す方向が示されました。
鎌倉市の高齢化率は27％を超え、10年後には３人に１人は高齢者になると言われます。生涯学習で得た知識や技術を地域で生かせる仕組みを構築し、広がりを持たせるためには、教育委員会の中に、せめて生涯学習課を残し、新たに設けられる地域のつながり推進課や高齢者いきいき課と連携した活動が必要です。時流を敏感にとらえるならば、これまでの生涯学習をより一層発展させることが求められます。
また、鎌倉市のスポーツ振興基本計画には、生涯スポーツとして、子供から高齢者まで、人生のライフステージの各段階において、生涯にわたり、それぞれ人々の興味や目的に応じて、スポーツに親しむこと、またあらゆる人が人生を楽しみ、生きがいを創出していくために、スポーツは大きな役割を果たしますとあり、世代を超えてスポーツを生涯学習と位置づけています。そのスポーツを市民活動であるとの理由で市民活動部に移行するのは、余りに唐突です。さらに、スポーツはつながりをつくり、まちづくりになるという説明でしたが、一方的で納得が得られるものではありません。コーラスや手芸、文芸活動など、生涯学習で得た知識や技術を地域に持ち帰り、そこで広げていくことも地域づくりであり、まちづくりになるはずです。
スポーツ施設の利用については、特に学校のグラウンドや体育館は、子供たちの教育に関することに使うのが優先です。市長部局に移行したとしても、教育財産であることから、判断は教育長にあることには変わりがありません。市長から教育長に最終的な使用許可を得なければならず、手続が一つふえることになり、事務効率の意味でも疑問が残ります。学校施設の一般開放のルールづくりを初め、教育委員会が柔軟に対応することが必要なのではないでしょうか。
生涯学習は、文化的要素とスポーツ的要素が一体となり、純粋に生涯学習の目的で提供されるべきであり、多様な人たちが暮らす今の時代に、多様な生涯学習の学びの場を保障する役割は公平な立場の教育委員会にあるのが望ましいと考えます。
スポーツに関する事務のみ、政治的配慮の可能な市長の権限下に置くということ、この条例に対しては賛成することはできません。
以上で反対討論を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第59号鎌倉市子育て支援事業基金条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第59号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第58号鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第58号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第60号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第60号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第９「議案第62号鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（飯野眞毅議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第62号鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制定について、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第62号は、去る12月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本改正条例は、鎌倉市知的障害者援護施設「鎌倉はまなみ」について、障害者自立支援法の施行後の経過措置の終了に伴い、障害者自立支援施設に変更するため、必要な整備を行おうとするものであります。
その主な内容は、知的障害者福祉法により運営してきた知的障害者援護施設から、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業を実施する障害者自立支援施設に変更しようとするもので、変更後の障害福祉サービス事業については、利用者の日常生活上の支援及び生活能力の向上のために必要な支援を行う生活介護事業並びに就労に必要な支援及び訓練を行う就労継続支援事業を実施し、施設の定員を定めようとするものであります。
また、あわせて事業の規定及び指定管理者の業務等に関する規定について必要な整備を行うとともに、利用者及び利用料金の規定についても、引用する法令の規定の整備を行おうとするもので、平成24年４月１日から施行しようとするものです。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第62号鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第62号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第10「議案第63号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第64号鎌倉市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第63号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について外１件につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第63号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について外１件は、去る12月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後15日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第63号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、鎌倉市下水道事業運営審議会の答申に基づき、下水道事業の適正な財源の確保と円滑な推進を図るため、下水道使用料を改定しようとするものであります。
その主な内容は、下水道使用料対象経費に汚水分資本費を加えるに当たって、公費と私費とで等分の負担割合とし、急激な市民の負担増とならないよう、おおむね10年以内に汚水資本費の50％算入を達成することが望ましいとする平成18年の鎌倉市下水道事業運営審議会における答申を尊重し、下水道使用料改定の段階的措置として、平均10％の引き上げを行おうとするもので、平成24年４月１日から施行しようとするものです。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、本件については市民生活にかかわる経済状況を考慮し、公費と私費の負担割合を等分にするという基本的な考え方を見直す必要があるとの意見がありましたが、採決の結果、多数により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第64号鎌倉市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、大船駅西口整備事業により建設された大船駅西口交通広場自転車等駐車場について、平成24年４月１日から、指定管理者による管理運営とするため、必要な規定の整備を行おうとするものであります。
その主な内容は、駐車場の利用承認等の業務、駐車場の施設及び附属設備の維持管理に関する業務等を、指定管理者に行わせることを規定するとともに、利用料金を指定管理者の収入として収受させる利用料金制とし、上限額の範囲内で、指定管理者が市長の承認を得て定めること等を規定しようとするもので、平成24年４月１日から施行しようとするものです。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○25番（赤松正博議員） ただいま議題となりました議案第63号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を述べます。
本議案は、下水道使用料を平均10％の引き上げを行おうとするものであります。下水道使用料のあり方については、ただいま委員長報告にもありましたとおり、平成18年の下水道事業運営審議会の答申に基づき、汚水分の資本費を公費と私費の負担割合１対１の等分とし、経済情勢にも配慮して、おおむね10年以内に資本費の50％とすることが適当との答申に沿って、平成19年度に平均20％の引き上げが行われたところであります。あれからちょうど５年たちました。前回の使用料引き上げの際に申し上げましたが、私たち党市議会議員団は、下水道事業が公営企業として基本的に独立採算制が求められている点や、また下水道法による受益者負担等を踏まえた審議会の答申に一定の理解をしながらも、下水道事業が特定の受益者を対象としたものではなく、全市民を対象とした公共事業であること、また建設費は、それぞれの自治体の自然的、地形的条件、また社会的条件によって大きく異なることから、特に本市の場合は、谷戸や丘陵の起伏に富んだ地形、管渠の延長が物理的にも長くなること、また中継ポンプ場も７カ所も必要となっていること、さらには、交通事情による割高な工事の手法の採用など、自然的、歴史的、文化的な要因による建設コストの増大が余儀なくされているのが鎌倉の下水道事業の実態であります。
このことは、大和市、平塚市、藤沢市などと比較しても、明瞭であります。したがって、公費、私費の等分負担では、膨大な負担を市民に強いることになり、今回の引き上げも現下の経済的な、経済状況の悪化、低賃金と負担増、こういう状況の中にあって、市民生活は、前回の改定時よりもはるかに厳しい状況に置かれております。そういう中での引き上げには道理がありません。
以上の理由から、使用料の改定には反対するとともに、公費の負担割合の見直しを求めて討論を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第63号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第63号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第64号鎌倉市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第64号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第11「議案第57号指定管理者の指定について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第57号指定管理者の指定につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第57号は、去る12月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後15日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、大船駅西口整備事業により建設された大船駅西口交通広場自転車等駐車場の指定管理者を東京都中央区日本橋茅場町三丁目１番11号、センターサイクル鎌倉共同企業体とするため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
理事者の説明によれば、指定管理者の公募に当たっては７団体から応募があり、選定委員会を設置し、プレゼンテーション及び質疑を行った上で、評価項目による採点を行ったところ、当該団体が指定管理者として最も妥当であると判断したとのことであります。なお、指定期間は、指定管理者が自転車ラック及び防犯カメラ等の附帯設備を整備することとしているため、その償却期間を考慮し、平成24年４月１日から平成34年３月31日までの10年間を予定しているとのことであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第57号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第57号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第12「議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算」「議案第67号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（山田直人議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算外１件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第65号外１件は、去る12月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも５億560万円を減額するもので、これにより補正後の総額は561億9,880万円となります。
補正の主な内容は、まず歳出において、第10款総務費では、子育て支援事業基金積立金並びに津波浸水予測マップ及び海抜表示板の作成に係る委託料等の追加を、第15款民生費では、認知症高齢者グループホームの整備費などに対する補助金の追加及び子ども手当の支給額の減額を、第20款衛生費では、肝炎検診の無料化の開始による受診者の増に伴う検査委託料等の追加を、第45款土木費では、台風15号による緑地の倒木に伴う賠償金等の追加を、第50款消防費では、消防団員等公務災害補償等共済掛金の引き上げに伴う経費等の追加をしようとするもので、一方、これらに対し歳入において、県支出金、財産収入、繰入金及び諸収入を追加するとともに、国庫支出金の減額をしようとするものであります。
なお、このほかに私立保育所施設整備助成事業に係る繰越明許費の追加並びに鎌倉市名誉市民追悼展開催事業費及び鎌倉市子育て支援センター管理運営事業費に係る債務負担行為の追加をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、担当原局に対し質疑を行い、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第67号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも1,830万円を追加するもので、これにより補正後の総額は562億1,710万円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第55款教育費で放射性物質測定機器の備品購入費の追加をしようとするもので、一方、これらに対し歳入において、財政調整基金繰入金の追加をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、担当原局に対し質疑を行い、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第65号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第67号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第67号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第13「議案第66号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（飯野眞毅議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第66号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第66号は、去る12月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも１億150万円を追加しようとするもので、これにより補正後の総額は181億7,430万円となります。補正の内容は、まず歳出において、第10款保険給付費では、退職被保険者等療養費負担金の増加に伴う追加を、第14款前期高齢者納付金等では、平成21年度前期高齢者納付金の額の確定に伴う追加を、第17款介護納付金では、平成21年度介護納付金の額の確定に伴う追加を、第30款諸支出金では、一般被保険者保険料の還付金の増加に伴う追加をしようとするもので、一方これらに対し歳入において、国庫支出金、療養給付費交付金、県支出金、繰越金の追加をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第66号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第66号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第14「議案第68号人権擁護委員の候補者の推薦について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第68号人権擁護委員の候補者の推薦について、提案理由の説明をいたします。
本市における人権擁護委員のうち、平成24年３月31日をもって任期が満了となる８名の委員について、その後任者を法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市議会の意見を求めるものです。
つきましては、人権擁護委員として、引き続き、堀美重子さん、平本恭子さん、山田隆二さん、入野裕江さん、冨樫清さんを、新たに眞壁成子さん、曽根民子さん、渋沢直美さんを推薦いたしたいと思います。
なお、略歴につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
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○議長（伊東正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第68号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第68号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第68号人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第68号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（伊東正博議員） 日程第15「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
お手元に配付いたしました要求書のとおり、各委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（伊東正博議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
平成23年12月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（15時17分 閉会）
平成23年12月22日（木曜日）
鎌倉市議会議長 伊 東 正 博
会議録署名議員 松 中 健 治
同 千 一
同 西 岡 幸 子
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