○議事日程
平成２３年１２月１６日総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時
平成23年12月16日（金） 10時00分開会 20時37分閉会（会議時間７時間58分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
山田委員長、太田副委員長、中澤、岡田、高野、安川、池田の各委員
〇理事者側出席者
瀧澤経営企画部長、小嶋経営企画部次長兼行革推進課長、比留間経営企画部次長兼経営企画課長、渡邊経営企画課課長代理、奈須秘書課長、下平政策創造担当担当課長、廣瀬総務部長、松井総務部次長兼納税課長、内藤総務部次長兼総務課長、今井総務課課長代理、大隅総務課課長代理、内海（正）財政課長、中野職員課課長代理、鶴見管財課長、伊藤（昌）契約検査課長、永田契約検査課課長代理、嶋村防災安全部長、磯崎防災部次長兼東日本大震災支援担当担当課長、長崎総合防災課長、田中（誠）こども相談課長、大澤健康福祉部次長兼市民健康課長、内海（春）高齢者いきいき課課長代理、茶木障害者福祉課長、相澤（昭）保険年金課長、宮村名越クリーンセンター所長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、川村今泉クリーンセンター所長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、川名みどり課長、伊東公園海浜課長、石山公園海浜課課長代理、吉野道路整備課長、原浄化センター所長、三留教育総務部次長兼教育総務課長、山田（幸）学務課長、小林（正）文化財課長、高橋（卓）消防本部消防長、柿崎消防本部次長兼消防総務課長、斉藤（務）警防救急課長、郷原指令情報課長、佐藤（孝）予防課長、本田鎌倉消防署長、芥川鎌倉消防署警備第一課長、松野大船消防署長
〇議会事務局出席者
讓原局長、花岡次長、谷川議事調査担当担当係長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）平成24年鎌倉市消防出初式の挙行について
（２）年末年始火災特別警戒等の実施について
２ 議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）
３ 議案第67号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）
４ 議案第52号工事請負契約の変更について（平成23年度腰越漁港改修整備工事（その２））
５ 議案第53号不動産の取得について
６ 議案第54号不動産の取得について
７ 議案第59号鎌倉市子育て支援事業基金条例の制定について
８ 報告事項
（１）市有地（旧中央公民館分館跡地）の神奈川県への売払いについて
（２）小町通り電線共同溝工事等業務委託について
９ 報告事項
（１）防災対策見直しの進捗状況について
（２）被災者等支援事業の状況について
10 報告事項
（１）第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画の策定について
11 議案第58号鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について
12 議案第60号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
13 報告事項
（１）鎌倉市第３次職員数適正化計画の策定について
（２）鎌倉行政経営戦略プラン５年間の実績の評価及び新鎌倉行政経営戦略プラン上期取組実績報告について
（３）「鎌倉市名誉市民平山郁夫追悼展」の開催について
14 陳情第46号「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」改正についての陳情
15 陳情第47号ＫＤＤＩ（株）携帯電話中継基地局新設工事中止についての陳情
16 陳情第48号明月谷におけるＫＤＤＩ携帯電話基地局建設計画についての陳情
17 報告事項
（１）政策創造担当の取組状況について
18 議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）
19 議案第67号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）
20 その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○山田 委員長 おはようございます。ただいまより総務常任委員会を開会いたします。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。安川健人委員にお願いいたします。
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○山田 委員長 それでは、本日の審査日程の確認に移ります。机上に配付しております審査日程のとおりでよろしいでしょうか。
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○高野 委員 日程第11と12、機構改革に関連するところで、資料があればいただければいいし、なければ答えられれば結構ですので、という旨を行革推進課にお伝え願えればと思います。今回、スポーツ課を教育委員会から市長部局に移しますね。県内他市の事例、何市がやっていて、何部の何課になっているかとかについての資料があればください。なければ、答えられるようにしていただければけっこうですので。
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○岡田 委員 私も同じようなことなんですが、日程第13の（２）の鎌倉行政経営戦略プラン５年間の実績と新鎌倉行政経営戦略プランと書いてあるんですが、新鎌倉行政経営戦略プランのところで、ちょっと見させてもらったんですけど、一部細かく聞きたいことがあるので、多分これだけじゃわからないところがありますので、退職者が何名ぐらいいるのかとか、予想しているのかとか、あるいは、新規採用がどれぐらいで、こういうような数字になっているというのが、数字の裏づけのところをちょっと聞きますので、そこでもちろん答えられればよろしいんですけども、もし答えられなければ、一表みたいなのがあれば一番ありがたいなというふうに思っています。
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○山田 委員長 確認ですが、数字の裏づけというのは、退職者と限定されてございますか。
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○岡田 委員 職員の削減数が何名と出ていますから、そうすると、それに対してお金がこれぐらい削減されるよというのが出ているんですよ、今後の予定として。だけども、それってどういうことなのと。もうちょっと言うと、25名で何億円、二十何名で何億円、数字が随分違うところがあるわけですよ。そうすると、それ何なのというときに、多分向こうが、退職者が何名で、新規が何名で、これぐらいのことでこういう数字を出していますと多分言うと思うんですよ。それは一表みたいなのがあれば、皆さんもわかりやすいんじゃないかなという。
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○高野 委員 根拠資料ね。
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○岡田 委員 そう、根拠資料。あらあらでいいんですよ、今後のことだから。確定じゃなくても。
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○山田 委員長 じゃ、ちょっともう少し絞り込みますが、この行政経営戦略プランのどこに該当するかという点を確認させてください。
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○岡田 委員 資料２の一番上です。職員数適正化の推進、行革推進課。この一番上のところに、例えば平成24年だったら25分の25でしょう。25人がこれということなんですね。次に27人、23人、28人、全部で103人減らすよという予定なんです。例えば28のところを見ると、目標の財政効果額４億4,000万、平成24年の25人で２億6,000万。人数がそんなに変わらないのに何で金がこんなに変わるのか、という根拠資料です。
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○山田 委員長 それでは、番号の１番、職員数適正化計画の推進のいわゆる財政効果額に関してと、あとは年度目標値としては、後期実施計画機関中に103人という数字も出ていますが、その財政効果化額とのリンクした説明ができる根拠の資料を御提示いただきたいということでよろしいですね。
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○岡田 委員 一表を委員に配っていただければ、皆さんもわかりやすいんじゃないかなと思います。
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○山田 委員長 はい、わかりました。ほかの委員の方はいいですか。
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○中澤 委員 日程第11、それから17に関して、ちょっと答弁の状況によっては理事者の出席をお願いすることも考えておりますので、お伝えをいただきたいと思います。
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○山田 委員長 確認いたしますが、日程第11議案58号ですね。これは、先ほどのスポーツ課との絡みもあるんでしょうかね。あとは日程第17の政策創造担当のところ。理事者とおっしゃいましたが、市長、副市長のどちらになりますか。
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○中澤 委員 11に関しては、内容によってですが市長の出席、それから17に関しては、政策創造担当事務取扱の副市長の出席をお願いする可能性があるということをお伝えいただければと思います。
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○山田 委員長 ほかの委員の方はいらっしゃいますか。
暫時休憩いたします。
（10時07分休憩 10時11分再開）
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○山田 委員長 それでは再開いたします。
まず、委員の皆さんから日程に関する御要求が出ました。
１点目は、日程第11及び日程第12に関連しまして、スポーツ課等の取り扱いで、県内他市事例として、市長部局にスポーツ課またはスポーツ関連の課を持っているという事例があれば、資料があれば御提示いただければいいと思いますし、資料がなければ御答弁で対応いただきたいと。
２点目は、岡田委員のほうから、新鎌倉行政経営戦略プランに基づいての説明です。日程的には、日程第13の報告事項に関連いたしますが、資料が配付されてございますけれども、その１項目め、職員数適正化の推進の項に当たりまして、職員数の削減数と目標財政効果額についての説明資料があれば御提示いただきたいと。ない場合には御答弁での対応でも可ということです。
あと中澤委員のほうから、日程第11に関して、質疑に応じてになりますけれども、理事者として市長の御出席をお願いする場合も想定したいと。もう１点は、日程第17の政策創造担当の報告事項について、事務取扱としての大谷副市長の御出席をいただきたいというもの。これも質疑に応じてということになりますけれども、そういう確認でまず皆さんのほうからの確認をいただきましたが、ほかの委員の方は何かございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、私のほうから一括議題についての御報告をさせていただきます。
今、各委員から出されました日程に関する意見とあわせまして、日程第２議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）及び日程第３議案第67号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）は、ともに補正予算議案であることから、一括して原局からの説明の聴取及び質疑を行い、日程第18及び日程第19でそれぞれ意見開陳及び採決を行うことでよいか、御協議いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
続きまして、日程第11議案第58号鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について及び日程第12議案第60号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、関連する議題であることから、一括して原局からの説明の聴取及び質疑を行い、それぞれ意見開陳及び採決を行うことでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
続きまして、日程第14陳情第46号「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」改正についての陳情及び日程第15陳情第47号ＫＤＤＩ（株）携帯電話中継基地局新設工事中止についての陳情は、関連する議題であることから、一括して原局からの説明の聴取及び質疑を行い、それぞれ意見開陳及び採決を行うことでよいか、御協議をいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
それでは、事務局からの報告がございますのでお願いします。
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○事務局 まず、先ほど高野委員と岡田委員のほうから要求されました資料につきましては、ただいま進行中で確認をしておりますので、確認がとれ次第、資料の有無もしくは答弁の中の対応になるかも含めて、確認できた結果を報告いたしたいというふうに思います。
また、関係課の職員の出席について報告いたします。
まず、日程第２及び第３の補正予算２本につきまして、補正予算の担当課の職員が入室することを報告いたします。
また、日程第４議案第52号工事請負契約の変更について及び日程第８報告事項（２）小町通り電線共同溝工事等業務委託についてにつきまして、道路整備課の職員が入室することを報告いたします。
また、日程第５議案第53号不動産の取得について及び日程の第６の同じく不動産の取得について、こちらに文化財課及び公園課海浜課のほうが入室することを報告いたします。
続いて、日程10報告事項（１）第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画の策定についてにつきまして、財政課及び職員課の職員が入室することを報告いたします。
御確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、陳情提出者の発言について、事務局からお願いします。
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○事務局 陳情提出者の発言について報告いたします。日程14陳情第46号及び日程15陳情第47号につきましては、一括議題とすることで先ほど確認いただきましたが、陳情の提出者から一括して発言の希望の申し出があることを報告いたします。
また、日程第16陳情第48号明月谷におけるＫＤＤＩ携帯電話基地局建設計画についての陳情につきましても陳情提出者から発言の希望の申し出がございます。
また、こちらの３件につきましてはともに、発言について代理者への委任状が提出されていることを報告いたします。
３件の取り扱いについて確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 いかがでしょうか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、陳情に係る資料について報告をお願いします。
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○事務局 陳情に係る資料につきまして、日程第14陳情46号、日程第15陳情第47号及び日程第16陳情第48号の三つの陳情につきましては、陳情の提出者から資料の提出がありまして、机上の左側に配付しておりますので、確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 確認いただけましたでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、日程に関する確認についてはすべて終了いたしましたが、ほかにはございませんね。
（「はい」の声あり）
それでは、消防本部職員の入室のため暫時休憩します。
（10時18分休憩 10時19分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
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○山田 委員長 日程第１報告事項（１）「平成24年鎌倉市消防出初式の挙行について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○柿崎 消防本部次長 報告事項（１）平成24年鎌倉市消防出初式の挙行について御報告いたします。
恒例の消防出初式を平成24年１月６日（金）午前10時から、山崎の浄化センターにおきまして「安全で安心な町鎌倉」をテーマに実施いたします。
当日は、消防職員、消防団員のほか、鎌倉及び大船とび職組合、市内民間企業の自衛消防隊及び鎌倉市自主防災組織連合会等の皆様の御参加をいただきまして、式典並びに消防演技を行う予定であります。
なお、当日、天候不良により屋外で実施できない場合は、場所を鎌倉武道館に変更し、式典のみを実施しようとするものです。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑の有無を確認いたします。質疑のある委員の方いらっしゃいますか。
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○岡田 委員 年末から年初にかけて仕事が多分ふくそうして大変だというふうに思っております。年末年始気を引き締めてもちろんやっておられるというふうに思いますが、なお重ねてお願いしたいと、このように思います。
それからもう１点は、これもそうなんですが、かなり前に、消防出初式のときの一斉放水のときに、ホースがちょっと穴があいていてぴっと出て、みんな笑いを誘ったわけでございますけれども、ああいうことがないようによろしくお願いしたいと思います。ちょっと一言いただけますか。
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○山田 委員長 今のは質疑ですか。
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○岡田 委員 質疑というよりお願いで、そういうふうにしたいという意見をもらえたらと思いますが。
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○柿崎 消防本部次長 今、議員がおっしゃったように、私どもも万全を尽くしまして、特に今回の消防出初式は東日本大震災の方々の復興も願う意味も込めてやっておりますので、その辺は十分注意をして万全を期したいと考えております。
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○山田 委員長 その他の委員の方、御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認をさせていただきます。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承ということで確認をいたしました。
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○山田 委員長 日程第１報告事項（２）「年末年始火災特別警戒等の実施について」を議題といたします。原局からの報告をお願いします。
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○警防救急課長 報告事項（２）年末年始火災特別警戒等の実施について、御報告いたします。
消防本部では、12月25日から翌年１月３日までの10日間、年末年始火災特別警戒を実施します。
主な警戒警備の内容ですが、１、12月28日から31日までの４日間、19時から24時までの間、消防隊及び消防団による各地区夜間巡回警備を実施します。
２、12月29日19時30分から、市長及び市議会副議長による消防団への特別巡視を行います。
３、12月31日から翌年１月３日まで、初もうで客で混雑する鶴岡八幡宮境内において消防特別警備を実施します。
４、12月31日の大みそか、深夜から元旦の朝にかけて、由比ヶ浜海岸、材木座海岸周辺、社寺境内及び天園付近のたき火規制のため巡回パトロールを実施します。
以上、年末年始は火災発生等の危険が高くなることが予想されますので、警備体制を強化し警戒警備を実施します。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑のある委員の方、いらっしゃいますか。
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○岡田 委員 先ほども言ったんですが、12月29日の７時半から、市長を含めて特別巡視という報告があったんですけども、どれぐらいの規模でこれは毎年やられているんですか。
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○警防救急課長 例年どおり、市内にございます28個分団、警戒警備をしている消防団員に対しての激励ということです。
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○岡田 委員 28個分団というのは全分団ということで、時間をかけてやられるというふうに理解してよろしいですか。
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○警防救急課長 はい、そのとおりです。
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○山田 委員長 その他の委員の方、いかがですか。
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○太田 副委員長 この報告とは直接は関係ないんですが、ちょっと火災のことというか、火災警報器のことについて伺いたいんですけれども、火災警報器の今モデル地区か何かで設置をしているかどうかというステッカーを張っているかと思うんですが、そのことについて説明いただけますか。
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○山田 委員長 ちょっと待ってください。ちょっと報告事項とは関係ないんですけども、よろしいですか、皆さん。
（「はい」の声あり）
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○山田 委員長 それでは答弁をお願いします。
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○予防課長 ただいま御質疑の住宅用火災警報器のステッカーということで、こちらですが、ことしの秋の火災予防運動期間中に、市内の約6,000世帯を目安に、住宅用火災警報器の設置調査を含めまして、各住宅すべてを職員が回りました。ここの中で、設置してある住宅に対しまして、門扉、玄関等に、約三、四センチ四方程度のステッカーなんですが、こちらを貼付していただきました。
一応すべての設置ではなくて、１機でも設置してある御家庭に配付をしました。さらに、指定した区域外でも、御希望がございましたら、設置してあるということですと、各消防本部もしくは消防出張所でそれぞれ配付をしております。今回ですけど、約２万枚ほど出ております。
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○太田 副委員長 ありがとうございます。6,000世帯に全戸行って、大体お目にかかれて、ステッカーが張れたということなんですか。
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○予防課長 6,000世帯なんですが、約70％ほどの住宅が設置してございまして、その結果70％の御家庭に配付しました。
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○太田 副委員長 済みません。もう既に6,000軒に伺って、お目にかかって、そのうちの70％が設置がされていたということですね。
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○予防課長 そのとおりでございます。
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○太田 副委員長 わかりました。これは今後全市に広げていくということですか。
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○予防課長 予防運動の期間等をとらえまして、もしくは消防のイベント等をとらえて、設置してあるというお宅には設置を進めていくつもりでございます。
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○太田 副委員長 わかりました。自治・町内会とか、そういうところにお声がけをして、設置をしているところは独自でというか、自発的に張っていただくとか、そういうようなことは特にはしていくことではないということなんですね。
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○予防課長 御指摘のとおり、それも今検討中でございまして、ことしの秋から始まったものですから、今後、町内会長等を通じて、もしくは自主防の訓練等もありますので、その辺を関連づけてシールを張っていただくようにお願いしていこうと今考えております。
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○山田 委員長 その他の質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認をいたします。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認をいたします、
それでは、職員入れ替えのため暫時休憩いたします。
（10時28分休憩 10時30分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
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○山田 委員長 日程第２「議案第65号平成23年鎌倉市一般会計補正予算（第８号）」及び日程第３「議案第67号平成23年鎌倉市一般会計補正予算（第９号）」を議題といたします。まず事務局から、各常任委員会からの送付意見の有無について報告願います。
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○事務局 各常任委員会からの送付意見はございませんことを報告いたします。確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 各常任委員会からの送付意見はなしということで確認をいたします。
それでは、原局から説明を聴取いたします。
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○財政課長 議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）について、その内容を御説明いたします。
12月定例会議案集その１、62ページをお開きください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、平成23年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき歳出から御説明いたします。
説明書の８ページをお開きください。10款総務費、５項総務管理費、20目財産管理費は１億1,652万4,000円の増額で、財産管理一般の経費は、神奈川県の子育て支援事業市町村交付金を原資とする子育て支援事業基金積立金の追加を、27目総合防災対策費は176万5,000円の増額で、総合防災の経費は、津波浸水予測マップ及び海抜表示板の作成にかかる委託料の追加を、60目諸費は3,000万円の増額で、還付金・返還金の経費は、企業の業績悪化等による法人市民税の過年度分過誤納還付金の追加を。
10ページに移りまして、15款民生費、５項社会福祉費、15目障害者福祉費は190万円の増額で、障害者福祉の経費は、精神障害者地域作業所の生活訓練事業所への移行に伴う精神障害者生活訓練事業扶助費の追加を、25目老人福祉費は6,715万円の増額で、高齢者福祉の経費は、神奈川県の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金による認知症高齢者グループホームの整備費などに対する補助金の追加を、10項児童福祉費、10目児童支援費は７億6,411万8,000円の減額で、子ども手当の経費は、子ども手当特別措置法に対応するシステム改修にかかる経費の追加並びに子ども手当の支給額及び国県の費用の負担率の変更に伴う事業費の減を、15目母子福祉費は777万1,000円の増額で、ひとり親家庭等医療の経費は、ひとり親家庭等医療助成事業にかかる扶助費の追加を。
12ページに移りまして、20款衛生費、５項保健衛生費、15目健康管理費は504万5,000円の増額で、健康診査の経費は、肝炎検診の無料化の開始に伴う受診者の増に伴う検査委託料の追加を、10項清掃費、10目じんかい処理費は832万5,000円の増額で、処理の経費は、名越クリーンセンター焼却炉の助燃材に用いる燃料費の追加及び本年９月の台風15号により発生した今泉クリーンセンター敷地内の倒木処理などにかかる経費の追加を。
14ページに移りまして、45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費は353万3,000円の増額で、緑政の経費は、台風15号による緑地の倒木に伴う賠償金の追加及び緑地保全基金の利子収入の増額に伴う同基金への積立額の追加を。
16ページに移りまして、50款５項消防費、５目常備消防費は604万4,000円の増額で、消防一般の経費は、台風15号により破損した消防本部のシャッター等の修繕に要する経費の追加を、10目非常備消防費は1,046万1,000円の増額で、消防団の経費は、消防団員等公務災害補償等共済掛金の引き上げに伴う経費及び消防団員の安全装備品の充実に要する経費の追加をしようとするものです。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして、補正予算に関する説明書は４ページをお開きください。55款国庫支出金、５項国庫負担金、10目民生費負担金は13億2,635万3,000円の減額で、障害者生活訓練事業に対する障害者自立支援給付費等負担金の追加及び子ども手当負担金の減を。
60款県支出金、５項県負担金、10目民生費負担金は２億8,010万9,000円の増額で、障害者生活訓練事業に対する障害者自立支援給付費等負担金及び子ども手当負担金の追加を、10項県補助金、５目総務費補助金は２億3,640万円の増額で、子育て支援事業に対する子育て支援事業市町村交付金の追加を、10目民生費補助金は7,480万3,000円の増額で、認知症高齢者グループホーム整備事業に対する介護基盤緊急整備等臨時特例交付金、ひとり親家庭等医療費助成事業補助金、子ども手当特別措置法に対応するシステム改修に対する安心こども交付金の追加を、15目衛生費補助金は577万円の増額で、肝炎検診に対する健康増進等事業補助金の追加を。
６ページに移りまして、65款財産収入、５項財産運用収入、10目利子及び配当金は80万6,000円の増額で、緑地保全基金の利子収入の増額に伴う基金収入の追加を。
75款繰入金、５項基金繰入金、５目財政調整基金繰入金は２億1,971万円の増額で、財政調整基金繰入金の追加を。
85款諸収入、25項雑入、50目土木費収入は272万7,000円の増額で、緑地の施設賠償責任保険保険金収入の追加を、55目消防費収入は42万8,000円の増額で、消防団員の安全装備品の充実にかかる消防団員安全装備品整備等助成金の追加をしようとするものです。
以上、歳入歳出それぞれ５億560万円を減額し、補正後の総額は561億9,880万円となります。
次に、第２条、繰越明許費の補正について御説明いたします。
議案集その１、65ページをお開きください。私立保育所施設整備助成事業について、第２表のとおり繰越明許費の追加をしようとするものです。
次に、第３条、債務負担行為の補正について御説明いたします。議案集その１、66ページ、補正予算に関する説明書は19ページをお開きください。鎌倉市名誉市民追悼展開催事業費及び鎌倉市子育て支援センター管理運営事業費について、第３表及び調書のとおり債務負担行為の追加をしようとするものです。
引き続きまして、議案第67号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）について、その内容を御説明いたします。12月定例会議案集その２、１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、平成23年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき歳出から御説明いたします。
説明書の６ページをお開きください。55款教育費、10項小学校費、５目学校管理費は1,830万円の増額で、小学校一般の経費は、放射性物質測定機器の備品購入費の追加をしようとするものです。
次に、歳入について御説明いたします。
戻りまして、補正予算に関する説明書は４ページをお開きください。75款繰入金、５項基金繰入金、５目財政調整基金繰入金は1,830万円の増額で、財政調整基金繰入金の追加をしようとするものです。
以上、歳入歳出それぞれ1,830万円を増額し、補正後の総額は562億1,710万円となります。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑に移りますが、ちょっと各委員の方に格段の御配慮をいただきたいんですが、今回消防本部の補正予算が計上されています。緊急事態への対応という面も考慮して、まず消防本部に関する質疑を優先して行って、質疑終了後退室いただいた後に、その他の項目についての質疑を行いたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
重ねての質疑はその場合は結構ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑に移ります。まず消防本部に関する質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認しました。
それでは、消防本部退室のため、暫時休憩をいたします。
（10時39分休憩 10時40分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。それでは引き続き、質疑のある委員の方、いらっしゃいますか。
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○中澤 委員 まず１点目、ひとり親家庭等医療費の経費というところなんですけれども、現在、保険年金課のほうで把握していますひとり親家庭の家庭数並びに今回の対象となる件数というのがわかりましたら、教えていただけますでしょうか。
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○保険年金課長 まず、平成23年の９月現在の世帯数でございますが、758世帯でございます。そして、対象となる人数でございますが、1,852人でございます。
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○中澤 委員 このひとり親家庭医療助成事業といいますのは、所得制限か何かでやっていたと思うんですが、そこの条件等を教えていただけますか。
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○保険年金課長 所得制限につきましては、児童扶養手当の額をそのまま引用してきております。
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○中澤 委員 ありがとうございます。次に放射能関係、第９号のほうなんですけれども、この測定器を置く場所、それから測定する人、それから測定をするために各学校からどのような方法で持っていくのか、そこをちょっと教えていただけますか。
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○三留 教育総務部次長 まず１点目、機器を設置する場所でございますが、これは山崎浄化センターのほうに設置を考えております。
それから、機器を運用する職員でございますが、これは山崎浄化センターの職員が運用する予定としております。
それから、食材の搬入、持ち込みでございますが、これは学校のほうから搬入してもらう場合と、あとは、今これは調整中でございますが、例えば八百屋さんのほうが山崎浄化センターのほうに届けていただく、そういったようなことを考えておりまして、今後その辺につきましては詰めていく予定でございます。
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○中澤 委員 これは、でき上がった食材、調理済みのものを持ち込むのではなくて、原材料を持ち込んでの測定ということでよろしいでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 調理前の食材を持ち込むものでございます。
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○中澤 委員 どなたが言っていたかわからないんですけども、小学生の子を持つ親としますと、給食の食材を浄化センターに持っていって、そこではかった数値で安全だと言われる。放射能は安全だというものと同時に、給食の材料を山崎浄化センターに持ち込んで、しかも、山崎浄化センターのすぐわきには放射能がまだたくさん含まれている焼却灰が置いてあって、そこに持っていくということの親としての気持ち的なものなんですけども、これは山崎浄化センターでないとだめなんでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 まず、この機械の運用、これは給食食材でございますので、保育園も含めますと月曜日から土曜日まで運用するということもございます。したがいまして、機器を運用できる職員、これは山崎浄化センターの職員でなければ、なかなか我々一般の事務方では不可能なのかなというふうに思っておりますので、山崎浄化センターにというふうに考えております。
それで、まず１点目のイメージの問題でございますが、機器を設置する場所は、例えば汚泥を処理する区域、そちらのほうに置くということではなく、事務室がある棟のほうに置くということでございますので、確かにイメージという部分ではなかなかお答えにくいところではございますけども、基本的には、きっちりその辺のところは分けてできるだろうというふうに思っております。
また、焼却灰、こちらのほうも別棟のほうに今保管をしているということでございますので、その辺の心配も我々としてはないであろうというふうに考えております。
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○高野 委員 第８号のほうですね。防災の経費のところです。これは後ほど報告もあるということですので、補正に関連するところだけ伺いますが、津波浸水予測マップをつくるという費用ということなんですが、慶長地震の場合と明応の場合とがあって、高さは慶長のほうが高いんだけれども、たしか浸水のエリアは明応型のほうが広いという、たしかそんな結果だったと思うんですね。
そうすると、こういうのをつくるということは当然必要なんですが、２パターンを提示するというやり方をするのか。そうすると、市民が混乱をするというか、わかりづらいですよね。その辺どういう考え方でつくろうとしているのか、ちょっとそこだけ教えてください。
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○総合防災課長 御指摘のとおり、明応地震が浸水域が広くて、慶長地震が予測される津波の高さが高いという現時点での神奈川県の浸水予測の素案の内容になっております。今回考えております浸水予測マップにつきましては、明応地震の浸水範囲の広いほうを選択して、あくまでも暫定版の情報提供ということでございますので、浸水範囲の広いほうを選択する形になるというふうに考えております。
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○高野 委員 そうすると、暫定ということで、またもう少し県のほうが、まだ素案ですものね、きちんとする中で手直しすることもあり得るということではあるけれども、暫定版としてとりあえずつくるという理解でいいですか。
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○総合防災課長 おっしゃるとおりで、平成24年度に津波ハザードマップの新しいものを作成をしたいと考えております。ただ、今回、県のほうの浸水予測の素案が発表されましたので、その間、市民の皆さんへの情報提供はやはり必要であろうという考え方に立ちまして、暫定版という形で県のデータ提供を受けて、それに、例えばですけれども、海抜データであるとか、避難場所のデータであるとか、そういった鎌倉市の独自のデータを盛り込んだ形で情報提供をしようという考え方に立っております。
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○高野 委員 わかりました。それからもう１点、海抜表示板のほうですけど、これはどういう考え方なのか、ちょっと教えてください。
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○総合防災課長 ６月、９月の補正で電柱への海抜表示をお認めいただきまして、現在作業中でございます。今回県の素案が発表されたことで浸水予測域が広がったという内容を受けまして、電柱以外の場所、それから電柱の立っていないエリアもございますので、そういった箇所への表示を追加したいという考え方に立った案件でございます。
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○高野 委員 なるほど。そうすると何カ所分ぐらいの経費で。例えばどんなところにやろうとしているのかということと、あと、今おっしゃられたんですけど、電柱への表示もどうも余り目立たないというお話があります。私自身も材木座に住んでいますけど、材木座まで来ているのかな、工事が。まだ終わっていないのかな。それもわからないんですけど、まるで見たことがないので。
これ全体の経費が176万5,000円ですけど、今回の補正は補正で結構だと思いますが、せっかくやる以上は、今のこの経費というのはもう少し拡大していくという経費だということはわかりましたけど、今までの範囲のものも含めて、どうもメーン通りであっても目立たないんじゃないかという、由比ガ浜とかあっちのほうから始めているんですかね。というお話もありますので、それは今後の、来年度予算になるのか２月補正になるのか、それはわかりませんけど、ちょっとそのあたりの検討はしていただきたいと思うんですけど。ちょっと今幾つか述べましたけど、お答えいただきたいと思います。
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○総合防災課長 実は電柱の海抜表示の設置業務は今現在進めているところなんですが、若干時間がかかっているのは事実でございます。これにつきましては、施工業者と協議して、できるだけ早く進めたいというふうに考えております。
あくまでも今年度中に当初の電柱への設置、それから今回追加させていただきました表示板の追加につきましては、完了を目指してまいりたいと考えております。
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○高野 委員 余り長々やりたくないんですけど、結局何カ所を予定しているんですかね。今まで何カ所予定で、今回何カ所が追加されているのか。さっき言ったことは、当初の予定の箇所数でいいのかなというのも、全部終わっていないということだからちょっとまだはっきりしたことは言えないんですけど、そのあたりも、せっかくやるのであれば、つけたはいいけど、それで市民から不満が出るということでは、せっかく表示板や表示をすることはいいことなのに、やる以上は、お金の問題はありますが、やっぱりきちんとやらざるを得ない問題だと思うので、ちょっとそのあたりのことを教えてください。
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○総合防災課長 電柱への設置は300カ所を予定しております。今回補正でお願いしております追加の表示板は100カ所を予定しております。合計400カ所を目標としております。
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○高野 委員 わかりましたけど、ちょっとそのあたり、全体が、また来年度つけてみてどういう状況かというのがわからないと正確なことは言えないので、今400カ所ということはわかりましたけど、それで十分かどうかというのを少し見させていただきたいと思います。
それから第９号ですね。中澤委員も質疑されていましたが、測定器のほうですが、山崎浄化センターのことについては今中澤委員から御質疑があったので、重なるので省きますが、これは一昨日も観光厚生常任委員会で陳情の審査もされましたけれども、当面は、１校もしくは１園２検体程度ということですが、物理的なこともあるのかわかりませんけど、もっとふやしてほしいという声もあるんじゃないかと思うんですが、ここから始めるということなんですけど、そのあたりのお考えがもしあればということで、お聞かせ願いたいと思います。
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○三留 教育総務部次長 当面ということで、小学校１校につき２検体、それと保育園１園につき２検体ということで、まずはスタートしてみようということで考えております。
今、高野委員おっしゃったように、今後いろいろなリクエストが来ることも予想がされます。まずこの機械の使用の目的が、給食の食材の検査ということをメーンに考えておりますので、まずそちらのほうの使用を考えていく中で、また、この機械、大体今考えておりますのは、検出限界を40ベクレルから10ベクレルに設定した場合、大体１日で検査ができる検体数が10検体程度かなというふうにも考えておりますので、それとの兼ね合いで今後どういうリクエストが来るのか、来た段階で関係課のほうともよく協議をして、どういう検査の体制がとれるのか考えていきたいというふうに思っております。
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○高野 委員 なるほど。それとの関係で、新聞にも少し検討するというようなことが書いてありましたけど、当然、私立の幼稚園、いわゆる民間の子供関係の施設といえども、当然、公立、私立の違いはあれども同じですよね、結局。今10検体という今お話もありましたから、その範囲内になろうかと思いますけど、そのあたりは積極的にやられていくということでしょうか、検査について。
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○三留 教育総務部次長 その辺の点につきましても、今後関係課と協議をしていくことになろうかと思います。まずは、やはりお子さんたちの安全ということで、我々そちらのほうをメーンに考えております。当然のことながら、私立の保育園あるいは幼稚園、こういったような施設もございますので、そちらについても、今後どういう体制でできるのか協議をしていきたいなというふうに考えております。
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○高野 委員 新聞では、要望があれば対応を検討と書いてありますけど、市としてもきちんと、公平にという言い方が適切かわかりませんけど、必ず声が出ますから、要望が出ないことはないとは思いますけど、できれば全体をカバーできるような形で、少し物理的な問題もありますけど、国の補助もこれは入っているということですから、これだけのものを買うわけですから、岡田議員も前から言っていますけど、この問題はまさにお子さんの健康の関係だと、今後さらに２年たち、３年たち、５年たつともっと深刻になってくるという残念なことが考えられますので、そのあたり積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。
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○岡田 委員 関連なんですけども、一つは、高野委員が言った電柱の海抜表示板、それから浸水予想ということなんですが、全体で400カ所と言われるんですけども、これは一表にして多分落とされると思うんですが、我々も知っておかなきゃいけないので、そういったものはもらえるかなというふうに思うんですが、いかがですか。
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○総合防災課長 先行しております電柱のほうは、候補の箇所をある程度マップに落としてございます。ただ、今、沿岸から進めておりまして、実は候補地を選定しながら取りつけ作業を進めている、並行作業でございますので、その300カ所全体がマップに落ちるというのは、もうちょっと時間を要する状況でございます。ただ、最終的には、そういった一覧は作成する予定でございます。
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○岡田 委員 私も見させてもらったんですけど、電柱じゃなくて公園とかそういうところに、非常に簡易なことで、やられないよりやったほうがいいんだけど、予算がこれだけしかないから無理なんですけど、見てくれが非常に悪い。世界遺産とかそういうことも片一方で言っているわけだから、もうちょっと金かけてやられたほうがいいと思いますよ。何か子供がつくったものかなみたいな、いやいや、言葉は悪いんだけど、変な意味で言っているんじゃないですよ。ないとは言われますけども、もう少しお金も要求されて、やっぱり大事なところ、しかるべきところはきちっと使わなきゃいけないわけで、そんな感じがします。二、三、私見たんですが、鎌倉とこれはちょっと合わないかなみたいなのがあったんですけども、そんな考え方というのは今後ないですかね。
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○総合防災課長 電柱への表示については、ある程度標準の規格がありますので、そのデザインを採用しているという状況でございます。今後、そういった電柱以外の場所も表示していく際にあっては、御指摘のとおり、デザインあるいは景観との兼ね合いというのもあると思うんですが、今私ども考えているのは、電柱に巻きつけるのと同様のデザインのプレートを、電柱以外の場所にも張っていこうという考え方でいる状況でございます。
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○岡田 委員 緊急避難的ですから、私も無理は言いません。それはそれでいいと思うんですが、片一方で、いつ来るかもわからない。すぐ来るかもわからないし、いつ来るかもわからないというのがあるわけで、そうすると、例えばすぐ来れば、それはそれでいいんですが、１年、２年、３年、５年となると、木でつくってありますから、木は朽ちるし、汚くなりますし、そうすると、一々そのときに、汚い、これはかえた方がいいんじゃないのということじゃなくて、もう少しそういうことも考えながら、今やれとは言いませんけども、そういう考え方は持たれたほうがいいんじゃないかなと言うふうに思いますので、もう一回答弁をお願いします。
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○総合防災課長 電柱への表示につきましては、ちょっとそちらに限ってのお答えになってしまうんですが、破損した場合あるいは汚れた場合のメンテも含めた形での契約になっておりますので、そういった場合の対応は可能だというふうに考えております。
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○岡田 委員 安心しました。というのは、私も、海岸で何メーターというのは今でもあるんですよ。その後見てませんけども、あるところでは字が消えちゃっている。汚い、はっきり言って。よくも鎌倉こんなことやっているなというふうに思うんですけども、ああいうのも、メンテをやると言われたから今後見させてもらいますけども、そんなところもありますし、あるいはまた海に行きますと、きれいなところにスプレーで落書きがある。何だ、これはというのもあるし、ビニールがはがれて汚ないなと。
だから、名所というか、人が集中するようなところでそういうこともあったので、そうすると、そこら辺のメンテナンスというか、巡回もしなきゃいけないだろうし、壊れていれば直さなきゃいけないだろうし、今後されるということだから追及しませんけども、過去にそういうことがあったものだから、私もここで言わせてもらっているんですけども、よろしくお願いします。
それともう一つは、放射能関係の小学校の経費で1,830万ということなんですけども、先ほどお聞きしますと、1日10検体ぐらいだということなので、それもしかも食材一括して、食べるものを全部入れてやっているわけじゃなくて、一個一個というふうに言われたので、そうするとほとんどできないなと。消化できないだろうと。そうすると、追加で買っていくのかどうか。あるいは、やり方を変えるのか。そんなことをしないと、保育園と小学校、それから私立もというふうに声も出たので、そうすると、１日10件だったら、野菜と芋とかそういうのをやったら一発でおしまいですよ。もうちょっとこういうのは迅速にやらなきゃいけない話で、先に行けばどんどん低下していくのは、これはわかっているんですから、今やらなきゃいけない。もう間に合わないでしょう。ヨウ素なんか間に合わないでしょう。言われているわけだ。マスコミなんかにたたかれているわけ。だから、すぐやるのは金かけてどーんとやって、すーっと収束するというふうにやらないと、ずっとやりますよでたらたらやっても余り喜ばれないのかなと、緊急性は間に合わないのかなと、こんなふうにも思いますので、そこら辺の考え方を教えてください。
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○三留 教育総務部次長 先ほど御説明いたしましたとおり、大体今は10検体程度かなというふうに考えております。実際に運用していく中で、例えばその辺の検体数がふやしていけるかどうか、これは当然人的な配置の問題というのも絡んでまいります。ですので、委員御案内のように、確かに多くの検体をできればそれにこしたことはないんですが、当面ちょっとこの運用でやってみて、極力、できる限り多くの検体ができるような運用の体制というのも我々ちょっと研究をしていかなければいけないのかなと考えております。
ですから、当面、今のこの１台の機械をどう効率的に運用できるのか、そちらのほうをまず考えていくべきものなのかなと私は考えております。
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○岡田 委員 1,830万は高額といったら、我々にしてみれば高額ですね。僕なんかも５万とか30万ぐらいのを買っていますけども、それでも高額だなと思います。そういう意味で、高額だから、自分たちは簡易測定器ではかったりはしているんだけど心配だ、市にはこういういいものがある、もっときちっとはかってもらえるだろう、多分そういうふうになっていくというふうに思いますよ。
そういう意味じゃ、無理難題を言おうと思っていませんけども、子供が食するわけですから、子供に一番影響があって、我々は放射能があったって口の中でぱちぱちっとならないけども、まあ食べても平気なんですけども、やっぱり子供は、鎌倉だけじゃない、日本国を背負っていく人間ですから、やっぱり宝ですからね、もう少し金をかけろということを言っているわけじゃないんですけども、結果的に金がかかるようになったとしても、それは強く要望してもらってやってもらいたい。早くやってもらいたいと思うんですけども、もう一度、申しわけないんですけども、答弁お願いします。
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○三留 教育総務部次長 御指摘の点、非常に我々もわかるわけでございますので、極力効率的な運用をする中で、検査する検体数、こちらのほうもふやしていければというふうに今考えております。
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○太田 副委員長 放射性物質の測定器のことだけちょっと伺いたいんですけれども、今、浄化センターに置くということですので、通常は平日ということになると思います。それで、土日は、職員の方が今は検査をするということですので、職員の方がいらっしゃらなければ、それは機械があるだけで宝の持ち腐れになってしまうんですね。土日にどうにか、給食だけではなくて、例えば市民の方も、本当に小さいお子さんを持っていらっしゃる方が心配をしていらっしゃるんです。自分たちの食材が本当に安全なのかということをはかりたいという。ただ、今現状は、学校ですとか、それから保育園、幼稚園の食材ということになっていますけれども、土日にどうにか開放するということができないのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
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○三留 教育総務部次長 その点につきまして、実は今は運用の大枠をこういう形でというふうに考えている段階でございまして、今後そういったことも、関係課、運用するほうの課ともよく話して、できるものであればそういう対応もしていきたいと考えております。
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○太田 副委員長 職員の方に御無理を申し上げるというのも大変ですので、科学的な知識を持った市民の方もいらっしゃいますので、例えば土日だったら自分たちはできるよというような方たちにお願いするというのもまた一つ、藤沢などはそうやって市民測定所という形でやっていますので、職員の方に御無理のないように、いろいろなことを考えていっていただきたいなと思います。
それと、検査器というのは日進月歩なので、つい最近も空間線量を色で見ることができるというような、一遍で高いところが何色というような感じで色が出てくるというようなものも、検査器としてはつくられてきています。それで、簡単に照射するだけでベクレル数がはかれるようなものも今後は出てくるとは思います。これは長い対応になっていくと思いますので、できるだけいろいろなものを考えて、見ていっていただきまして、今後も必要であればふやしていくという、その辺の可能性もあるのかどうかちょっと伺いたいんですが。
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○三留 教育総務部次長 当面、今度購入をいたします機械の運用ということでやっていければというふうに考えておりますが、委員御指摘のように、今後こういったような機器はいろんな機械が出てくると思います。そういったような情報は我々も極力収集に努めてまいりますが、今後の体制の部分で申し上げれば、新たな機械をどんどん購入して入れていくというよりも、むしろ今ある機械の効率的な運用という部分を我々は今メーンに考えておりますので、そういったことも含めて、今後そういった情報収集、これは我々も努めていこうかなと思っております。
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○総合防災課長 危機管理の立場で、追加でお答えさせていただきます。今教育委員会のほうから答弁いたしましたように、新しい機器、あるいは我々のほうとしては、専門家の意見等も参考にしながら、そういった市民の安心を確保するという立場で努めてまいりたいと考えております。
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○太田 副委員長 今回は、教育委員会のほうでこれは買いましたということなんですけれども、別のところで買っていくということも可能性としてはあるんではないかと思います。やはり、子供が本当にどういうものを食べているのかわからないと言って、親御さんたちが心配をしていらっしゃる声を本当に聞いていますので、今回の対応は非常に早くてよかったと思います。
お金の問題であるのであれば、例えば東電に求償していくというような、そういう考え方もあると思いますので、そのあたりも含めて、できるだけ鎌倉市内の子供たちの対応に対しては迅速にしていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
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○総合防災課長 庁内の関係課と連携をとりまして、総合的に進めていきたいと思います。
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○山田 委員長 それでは、質疑を打ち切ってよろしいですか。
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○財政課長 先ほど高野委員が測定器の関係で国費のお話に触れられました。その点について、補足して御説明させていただきたいと思います。
高野委員は先ほど、国費のほうが測定器購入に当たって補助があるというようなお話をされておりました。私ども、今回この議案を提出するに当たりまして、その説明が不足していたということで大変申しわけございません。国費のほうの対応というのは現時点ではございませんので、市費単独で購入するということになります。
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○山田 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
なお、意見開陳及び採決については、日程18、19で行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、職員入退室のため、暫時休憩をいたします。
（11時12分休憩 11時14分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
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○山田 委員長 日程第４「議案第52号工事請負契約の変更について」を議題といたします。原局からの説明お願いいたします。
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○契約検査課長 議案第52号工事請負契約の変更について、その内容を御説明いたします。
仮契約書等は、議案集その１、17ページ以降を御参照ください。本件は、平成23年度腰越漁港改修整備工事（その２）の契約金額を変更しようとするものです。
本件は、平成23年９月30日付で株式会社鈴木組と契約したものですが、国県の補助金を有効に活用するため、設計の変更を行い、事業の進捗を図ろうとするものです。
この契約変更による増額は8,479万8,000円で、消費税及び地方消費税を含む契約金額の総額は３億6,797万2,500円となります。
なお、本工事の竣工は平成24年３月を予定しております。
次に、本件の工事概要につきまして、工事担当課から御説明いたします。
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○道路整備課長 腰越漁港改修整備工事の変更について、説明をいたします。
本工事につきましては、さきの９月定例会での本委員会で当初契約の工事内容を説明させていただきましたが、その後、議決をいただいて契約を締結し、現在まで工事は順調に進捗しております。
今回変更する理由としましては、国及び県からの交付金を有効に活用することを目的として、実施可能な部分の追加工事を行うものです。
それでは、お手元のＡ３の説明資料を御参照ください。この資料は、９月定例会の当委員会において報告させていただいた内容に、変更となる工事箇所を追加させていただいたものです。
変更箇所は、平面図で赤地に白抜き文字で表示しております港内のしゅんせつと漁港施設用地の埋め立てとなります。
変更する工事内容は、港内を平均で深さ約1.3メートルしゅんせつし、しゅんせつ土砂を漁港施設用地の埋め立てに利用するもので、しゅんせつ土量を1,311立方メートルから１万3,836立方メートルへ増量し、あわせて漁港施設用地の埋立土量も2,283立方メートルから１万4,808立方メートルへ増量するもので、しゅんせつ、埋め立ての土量とも約１万2,500立方メートルの追加となります。これにより港内のしゅんせつ及び漁港施設用地の埋め立てが完了いたします。
今後も周辺環境や波浪等への安全確保にも十分配慮しながら、円滑な事業の推進に努めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑に移ります。質疑のある委員の方、挙手をお願いします。
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○中澤 委員 これ、９月に出ていたんですけれども、当初の予定価格は幾らだったでしょう。
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○契約検査課長 ９月の時点、変更する前の予定価格としましては、３億6,489万円でございました。
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○中澤 委員 そうすると、当初予定していた国費の有効活用分は全部消化できたということでよろしいですか。
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○道路整備課長 すべてその有効活用ということでは今回はございません。有効活用できる部分のみ、つまり、要は前倒しできる部分ということで積算をしておりますので、国費補助分をすべて使い切るということではございません。
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○中澤 委員 前倒しで使える部分、前倒しでできる部分というのはもうないんでしょうか。というのは、国費を使えるのであれば使っちゃったほうがいいと思うんですけども、まだ未消化のものがあるのであれば、今度で出てくるかわからないんですけど、年度内に使い切っちゃうということはできないんでしょうか。
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○道路整備課長 繰り返しになりますけれども、切りのいいところといいますか、外構施設につきましては、防砂堤を除いてほぼ今年度この追加工事で完了するというふうになりますので、あと残っている施設としましては、細かい、例えば港内に下水管を入れるだとか、そういったものは残りますけれども、ほぼ外構施設については、防砂堤を除いてこれで竣工するということになりますので、今回前倒しできる分、それがしゅんせつと埋め立てということで、今回の工事内容となっております。
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○山田 委員長 他の委員の方、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
意見の有無を確認させていただきますが、いかがでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認しました。
それでは、採決に移ります。議案第52号工事請負契約の変更について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により原案を可決いたしました。
それでは、職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（11時20分休憩 11時21分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
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○山田 委員長 日程第５「議案第53号不動産の取得について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○管財課長 日程第５議案第53号不動産の取得について、その内容を説明いたします。
議案集その１、25ページをお開きください。本件は、国指定史跡北条氏常盤亭跡用地を取得しようとするものです。
取得しようとする土地は鎌倉市常盤字御所ノ内785番ほか９筆で、地目は山林及び雑種地です。取得面積は合計１万8,197.40平方メートル、約5,504.7坪です。取得価格は１億1,992万866円であります。取得価格につきましては、平成23年11月11日に開催されました鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、答申を受けております。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑の有無を確認いたしますが。
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○中澤 委員 今出ました市有財産評価審査会ですけれども、これは議会からも委員が出ていると思うんですけれども、そのほかの委員の専門性、市有財産評価審査会の委員の専門性についてはどのように担保されていますか。
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○管財課長 委員は８名おりまして、４名が議会選出の方で、残り４名の方ですが、大学の教授、弁護士の方、それから農協の役員の方という形で委員を選出しております。
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○高野 委員 北条常盤亭跡も極めて重要な史跡で、世界遺産との関連も当然あるものだと思いますが、これは取得率は何％になるんでしょうか。
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○文化財課長 取得割合でございますが、本件取得をもって取得率は60.5％となります。
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○高野 委員 そうしますと、かなり買ってあるところがあるわけですね。そうすると、今後は、総務常任委員会ですから、余り文教常任委員会の領域には入るつもりはないんですけど、どういう見通しで今後の100％に向けてはいかれるんでしょうか。
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○文化財課長 国指定史跡に関しましては任意買収というふうな形になっておりますので、買い入れの申し出等に応じまして、市の実施計画の中で買収していくという形になっております。
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○高野 委員 わかりましたが、この場所は、執権時代の北条氏、政村ですか、たしかお屋敷跡などがある極めて重要な場所だということを、私この間歩く機会がありましてガイドの先生にお伺いしたものですから、この件についてはわかりましたけど、ぜひ有意義な活用が少しでも図られるようによろしくお願いしたいと思います。
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○池田 委員 国指定史跡の、これの所有者の例えば土地活用ですか、土地の利用制限というのはどういうものがあるのか、ちょっとお伺いしたいんですが。
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○文化財課長 基本的に、史跡の保存に影響のある行為というものは認められません。ただ、現状の使用の仕方、例えば農耕地ですとか、畑ですとか、その現状を変更しない範囲での使用に関しては支障がないというふうなものでございます。
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○池田 委員 それで、例えば土地利用の制限というのは、今言われた現状に影響がない範囲ということなんですけれども、例えばこれを指定されたことによって、土地の管理ですか、それはどういう形で行われていくんでしょうか。
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○文化財課長 基本的には、所有者管理ということになっております。
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○池田 委員 そうすると、例えば今回不動産を取得した部分と、指定された部分でまだ取得していない部分があると思うんです。その違いというのは、そうすると、指定されていない部分は民間の所有者が管理をする、市が買収したところは市が管理するということなんでしょうか。
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○文化財課長 そのとおりでございます。
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○岡田 委員 これは国指定史跡ということで、買収するということで、これは非常にいいことだとは思うんですが、全部買収しなきゃ何もできないということで、ただ買ってそのまま置いておくというのも何だかなという感じもしているので、すべて買うまでに、何か土地の改変とかそういうことは望みませんけども、何か利用できるような、活用できるようなことというのは、要望等も含めて、あるいは市が積極的に、こういうことだったら市民のサービスというか、できるんじゃないかというようなことがあれば、教えてもらいたいと思います。
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○文化財課長 既に公有地化されているタチンダイと称されている谷戸の奥のやぐらの跡でございますけれども、そういったところにつきましては、整備をしまして、市民の方がそこをごらんになれるというふうな状況になっております。
あと、市民ボランティアの方などがよく史跡めぐりなどで、そういったことに興味のある市民の方々を連れて御案内をしているというふうな状況でございます。
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○山田 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
意見の有無を確認いたします。
（「なし」の声あり）
なしと確認します。
それでは、採決に入ります。日程第５議案第53号不動産の取得についてを採決いたします。原案賛成の委員の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、原案可決といたします。
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○山田 委員長 日程第６「議案第54号不動産の取得について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○管財課長 日程第６議案第54号不動産の取得について、その内容を説明いたします。
議案集その１、31ページをお開きください。本件は、鎌倉広町緑地用地を取得しようとするものです。
取得しようとする土地は、鎌倉市七里ガ浜一丁目2031番イほか18筆で、地目は、畑、田、山林、宅地及び公衆用道路です。取得面積は、平成15年９月４日に鎌倉市土地開発公社が代行取得した土地の一部、１万8,019.36平方メートル、約5,450.8坪です。取得価格は、用地取得費及び金利で総額５億5,337万4,545円となります。
なお、今回の取得で、鎌倉広町緑地用地の取得状況は約86.7％となります。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある委員の方、いらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
意見の有無を確認いたします。御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認します。
それでは、議案第54号不動産の取得について、採決に入ります。原案賛成の委員の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、原案を可決いたしました。
それでは、関係職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（11時32分休憩 11時33分再開）
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○山田 委員長 日程第７「議案第59号鎌倉市子育て支援事業基金条例の制定について」を議題といたします。原局の説明をお願いいたします。
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○財政課長 議案第59号鎌倉市子育て支援事業基金条例の制定について、御説明いたします。
神奈川県は、平成23年度の子ども手当の県負担分を予算化しないかわりに、子育て支援神奈川方式を実施し、県内各自治体に対して子育て支援の充実及び向上を目的とする事業の財源として、子育て支援事業市町村交付金を交付することといたしました。
この交付金の交付は平成23年度限りとし、交付対象事業は平成23年度中に完了する事業とされていますが、平成23年度に基金を設置して積み立てを行い、平成24年度に基金を取り崩して交付対象事業を実施する場合は、平成24年度までの事業の実施が可能となります。
そこで、平成23年度に実施する事業に子育て支援事業市町村交付金を活用するとともに、平成24年度に行う子育て支援施策の財源としても交付金を活用できるよう基金を設置し、その管理について必要な事項を定めるため、鎌倉市子育て支援事業基金条例を制定しようとするものでございます。
条例の内容について御説明いたします。
まず第１条の趣旨及び設置ですが、子育て支援の充実及び向上を目的とする事業の財源に充てるため、鎌倉市子育て支援事業基金を設置するものです。
次に第２条で、基金として積み立てる額は、神奈川県子育て支援事業交付金を原資とし、一般会計歳入歳出予算の定めるところによる旨を規定します。
次に第３条で、基金に属する現金は最も確実かつ有利な方法により保管するものといたします。
次に第４条で、基金の運用から生じる収益は一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものといたします。
次に第５条で、市長は財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができるものといたします。
次に第６条で、条例の施行に関して必要な事項は市長が別に定めるものとする委任事項を定めるものといたします。
なお、附則において、この条例は公布の日から施行すること及びこの条例は平成25年３月31日限りその効力を失い、この場合に基金に残額があるときは、当該残額を一般会計歳入歳出予算に計上し、神奈川県に納付することを規定いたします。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
意見の有無を確認いたしますが、御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしと確認します。
それでは採決に移ります。議案第59号鎌倉市子育て支援事業基金条例の制定について、原案賛成の委員の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、原案を可決いたしました。
それでは、職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（11時37分休憩 11時39分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
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○山田 委員長 日程第８報告事項（１）「市有地（旧中央公民館分館跡地）の神奈川県への売払いについて」を議題といたします。原局からの報告を求めます。
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○管財課長 日程第８報告（１）市有地（旧中央公民館分館跡地）の神奈川県への売払いについて、その内容を御説明いたします。お手元にお配りした資料を御参照ください。
本件は、神奈川県警察鎌倉警察署を建築する用地として、市有地（旧中央公民館分館跡地）を神奈川県に売り払おうとするものです。
売り払い地の所在は由比ガ浜二丁目1075番１、地目は宅地、売り払い面積は3,911.25平方メートル、約1,183.1坪です。売り払い金額は、１平方メートル当たり38万8,000円、総額で15億1,756万5,000円以上となります。売り払い金額につきましては、平成23年12月２日に開催されました鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、答申を受けております。
なお、土地売買契約については、本年12月中に締結を予定し、神奈川県においては、契約締結後、平成24年１月から鎌倉警察署の建築工事に着手し、平成25年６月に竣工、同年７月に開署する予定と聞いております。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑のある委員の方、挙手をお願いいたします。
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○岡田 委員 私が今から質問することがいいのかどうかというのはわからないところもちょっとありますが、売り払いについては、私は余り異存がないんですけども、その後、今言われた平成24年１月から工事で25年６月竣工、７月から開署というふうに言われていますけども、ここには、今、駅前にある警察署を移転して、こちらのほうに多分県が建てられるというような運びかと思うんですが、これは県の問題でもあるので、私が余り口を挟むようなことでもないんですけども、鎌倉にありますから、そうはいってもというのもちょっとありまして。
津波との関係で、あそこはＮＴＴより、これはここでは言う必要もないし、私も県のほうに質問しましたけども、津波対策というか、これは津波がある前からの計画というふうに私聞いておりますので、そうすると状況が変わったわけで、そこら辺を、わかる範囲でいいんですけども、県がやるわけですから、別にこちらはわからないわけですけども、高さとか、あるいは地下利用するのかしないのかも含めて、それとかあるいは、周りに住民がいるわけですから、何かあったときに警察署業務に支障のない範囲で、津波避難タワーじゃございませんけども、公的な施設ですから、例えば上に武道館を仮につくるとすれば、わかりませんけども、そういうところに逃げ込めるのかどうかとか、そんなことを、わかる範囲でよろしいですからお聞かせ願いたいと思います。
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○管財課長 当該地につきましては、海抜約８メートルというふうに言われている場所で、神奈川県の話によれば、予定している建物は地下１階地上３階のＲＣ構造ということで、３階部分であれば、想定されている14.4メートルの津波にも避難場所という形ではできるんじゃないかというようなことと、それから、建設される庁舎の西側の入り口部分には約１メートルの防潮板を設置するということも伺っております。それから、警察の機能の無線室あるいは機械室なんかも、３階部分に配置するようなことで検討しているということを伺っております。ただ、避難ビル云々につきましては、私どもちょっとその状況については伺っておりません。
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○岡田 委員 それはわからないということだから、私も突っ込んでそれはやりませんけども、地下を使っていると。地下はだめでしょう。いや、私が言っちゃいけないんだ。県会議員じゃありませんから関係ないんですけど、だけど結構厳しいなと。
それと、避難ビルというか、確定されたらこれ言ってもしようがない。犬の遠ぼえになるんですが、もし少しでも改定というかできるんであれば、そこら辺も考えてやらないと。公的な施設ですから、警察だからおれは関係ないよと言われたって、本当にそれでいいの、みたいな。やっぱりこっちの要望もありますからね。警察は人々の財産と生命を守る機関でございますので、おまえら知らないよというわけには私はいかんと思いますよ。
そこら辺はもう少し、どこまでできるかわかりませんけども、要望等というかお聞きしていただいて、これぐらいだったらというふうにしていかないと、何かあったときには、今度は市民が何やっているんだと、こういうふうになりますので、一応そのことは言っておきます。もう少し、地下はどうにかならないのかなぐらいは要望してもらいたいという感じもしないではないんですけど、いかがですかね。
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○山田 委員長 ちょっと待ってください。管財課のほうで答弁大丈夫ですか。というのは、県との関係というか、そのビルの仕様、設計等の関係もございますので、そういたしますと、例えば所管する部署が違うのであれば、ほかのところ、あるいは最後にもう一度確認するとか、そういうことになっていくんじゃないかと思うんですけども。
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○岡田 委員 そうね。無理があるからね。
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○山田 委員長 どうですか。大丈夫ですか。例えば管財課が県とネゴしていきますよという話でなければ、ちょっと今責任を持っての答弁はできないんじゃないかと思うんですが、どうですか。確認のため、暫時休憩いたします。
（11時46分休憩 11時49分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
ただいま岡田委員のほうから、警察署の建物についての防災上の利用に関して、市と県どのような協議、協議の手前なのかもしれませんが、話がされているかということについての確認の質問がございましたが、この項では取り扱いができないということですので、休憩中に、防災安全部の日程第９報告事項（１）「防災対策見直しの進捗状況について」の項での最後の関連の質問で、ということで委員の皆さんの御同意をいただきましたので、そちらのほうで改めて確認をしていただくようにしたいと思います。
事務局のほうから、申しわけないんですが、防災安全部のほうにその旨伝えていただければというふうに思います。
その他の委員の方、御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告についての了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認をさせていただきます。
職員の入れえのため暫時休憩いたします。再開時間については13時10分でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、暫時休憩いたします。
（11時52分休憩 13時10分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
日程に入る前に、冒頭の日程確認の際に、質疑に供する資料として御請求のありました件について、事務局に報告をさせます。
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○事務局 日程確認の際に要求のありました資料２件につきまして、休憩中に机上に配付させていただいております。確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 御請求のあった委員の方、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○山田 委員長 それでは、日程第８報告事項（２）「小町通り電線共同溝工事等業務委託について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○契約検査課長 小町通り電線共同溝工事等業務委託について、御説明いたします。
お手元の小町通り電線共同溝工事等業務委託報告書の表紙の次にございます目次をごらんください。この報告書は、まず?が本件に関する市としての顛末書、次に?が第三者からの意見、それから?として顧問弁護士の見解、最後に?、今後の対応という構成になっております。顛末書は、本件の事業主管課である道路整備課が一連のてんまつを調べ、本年10月28日付で作成したものです。
まず１ページ目では、１で事業の概要をまとめ、２の「問題の経緯」の（１）「議会への間違った説明」は、次のページにまたがりまして、平成23年度が本件の最終年度に当たることから、予算と残工事等を精査したところ、予算内ではおさまらないことが明らかになり、予算の補正が必要になったこと、そして、その補正理由については、担当者は、過年度に行った地中内のコンクリート構造物の撤去が原因といたしましたが、課長以上の管理職は、これから実施する工事であると思い込んでしまったため、説明を誤ってしまったとしております。
続きまして、２ページ目の最終行からの（２）「議会審議の中で明らかになった事項」では、本件の支障物があることは平成19年度の試掘調査の時点で明らかになっており、その所有者についての確認調査をしてきたものの、その特定ができないままで時間が経過してしまっていたこと、そして、受託者からの支障物の撤去についての協議を受け、平成21年６月25日に当時の課長決裁にて承諾していることを確認しております。
そして、３ページ下段の３「問題点の整理」では、一つ目として、平成19年度に行った試掘調査工において、管理者が不明のコンクリート構造物が確認できた時点で、協定書の内容にない工種の取り扱いについて協議していない点、二つ目として、平成21年６月17日の受託者からの協議についても、工事期間の見直し等も含めた見積もりを徴するなどして工事費の見直しを行い、実情に応じた変更協定を締結すべきであったのにしていない点、三つ目として、課内における事業内容及び進捗状況に関する報告・連絡・相談が不十分であったため、間違った理由で補正の説明をしてしまった点を挙げております。
さらに、３ページの一番下から４ページにかけまして、４「改善に向けて」の（１）「議会での指摘事項」といたしまして、９月議会の常任委員会などで御指摘いただいた内容と、それについての道路整備課の対応を掲げ、その主な内容は４ページの下から８行目以降の?から?、ごらんの３点と整理しております。
続きまして、（２）「具体的な対処方針」といたしまして、ごらんのとおりの３点を掲げております。
そして、最後に５ページですが、今回の事案は、当初の工事期間及び工事費内での施工が可能であると判断したことが原因ですが、今後は、各種工事において、契約内容と異なる場合には関係部署との十分な協議が必要であることを再認識し、このようなことがないよう十分注意してまいりますとしております。
以上が顛末書の内容となっております。
続きまして、６ページをごらんください。第三者からの意見ですが、本件の一連の手続について、技術者としての専門的な知識を有する二つの団体に原因究明と改善策の検討を依頼いたしました。その結果として、両団体から提出された報告書の内容を要約すると、以下のとおりとなります。
まず大きな項目の１「支障物への対応」では、支障物への対応方法が不明確であったことを挙げ、通常行うべき手続と、それに比べて本件がどうであったかということをまとめ、次に７ページに、その再発防止策として、各段階の作業手順や処理の仕組みを見直し、市の規定や仕組みについて改善すべき点がないかを検討する必要があるといたしまして、本件のような事例を含め、当初発注契約の工種に該当しない工種が確認された場合に、基本方針が明確となるようマニュアル化しておくことが有効であるとしております。
次に大きな項目の２「支障物の撤去」では、工事内容の変更に際し、行うべき手続が周知されていないことにつきまして、本件の状況をまとめ、その再発防止策として、協定方式全般や支障物が確認された場合について、経験の少ない技術者でも対応が可能な基準を定めておくことが必要であるとしています。
次に８ページに参りまして、大きな項目の３「情報の共有」では、組織内での情報の共有化が図られていないことが今回の補正理由の説明を誤った原因であることから、情報共有や現場確認の重要性を指摘し、その再発防止策としては、定例的な進行管理会議を適切に行い、問題点の共有を的確に行うこと及び調整、連絡、協議事項の文書化を徹底し、担当者、責任者の業務範囲を明確にすること、さらに、管理職も可能な限り工事現場に出向き、状況把握に努めることが必要であるとしています。
次に、大きな項目の４「事業の特殊性」では、特殊な内容のために専門業者への依存度が高くなっていることを挙げています。本件は、その特殊性ゆえに、ほとんどの業務を受託者に委託しているように思われ、受託者の高度で専門的な技術力に頼り過ぎ、発注者としての管理監督義務や現場状況の的確な把握が徹底されていなかったことも原因となっているとし、そして、その再発防止策として、本件のように、高度技術と他の関係機関との調整が必要で、かつ複雑な工事であるほど、設計監理、工事監理は非常に重要なウエートを占めるものである。９ページに続きまして、本件においても、それら監理と監督の行為が適切に行われていれば、本事案は防止されていたと考える。専門的な業務に対する技術管理は委託するとしても、公共事業をマネジメントするのは発注者であるということを常に意識し、責任を果たすことを心がける必要があるとしております。
続いて、大きな項目５「その他」のうち「支障物の調査」では、管理台帳の確認にとどまらず、他機関との迅速な対応が図かれるような連携の強化が望ましいとしました。
次の「協定による施工と工事監理」では、幾つもの協定がその都度締結されているものの、工事が実施される以前に十分な協議がなされず、工事が進められ、事後に協定書を変更するというような形態になってしまっていなかったかというような検討も必要としており、そして、本来、工事監理者は、工事の進行管理及び予算管理も含め全体的に工事をコントロールする重要な立場にあるが、本件について、設計監理及び工事監理がどのように機能したのかを再確認することが再発防止の点からも重要であるといたしました。
次の10ページ「体制の整備」では、監理体制、検査体制、チェック機能の充実が必要であり、また、管理調整能力の向上と職場環境の改善も重要であるとし、続きまして、「地下埋設物、存置物の台帳管理」に関しましては、道路管理者の立場としての台帳管理の有効性を指摘し、そして最後に「打合せ協議に関する議事録の改善」では、発注者と請負者との協議録の書式が簡略化されている傾向にあり、本件においても議事録を確実に残す仕組みとなっていなかったのではないかと考えられると指摘しております。
ここまでが二つの団体からいただいた意見の中で共通する部分、さらに重要だと思われる部分を事務局としてまとめた内容です。
引き続き、大きな項目の?「顧問弁護士の見解」を説明いたします。12ページになります。顧問弁護士の見解といたしましては、まず１の（１）で債務負担行為の議決、（２）で５カ年にわたって６億4,000万円を使うという施工協定の議決について、それぞれの内容を確認いたしまして、下から４行目になりますが、２として、本件の施行協定をめぐる地方自治法上の問題について、（１）では、13ページになりますが、支障物の撤去について、協議をしてから施工までの経過を確認しています。
そして、そのページの中段からですが、この所有者、管理者が不明である埋設物の撤去工事は、電線共同溝築造の本体工事に先行して行われなければならないものであるが、上記に記載した施行協定締結の際には想定されていなかったものであり、仮にこの撤去工事の必要性が施行協定締結の前に判明していたとすれば、協定の金額は６億4,000万円より増額されていたであろうし、協定の期間も平成19年度から平成23年度まででは済まなかった可能性があると考えられる。この撤去工事は軽微な工事ではないと判断しております。
そして、市が受託者から提示された撤去工事を承諾し、工事施工を指示するということは、議会の議決内容のうち、協定の金額及び協定の期間、この二つの事項に重要な変更を加えることになるので、市が議会の議決なく当初の協定を変更する協定を口頭で締結したものと判断されるといたしまして、結果的には、撤去工事の施行を指示したことは地方自治法第96条第１項第５号に違反すると結論づけております。
そして、（２）では、その理由について、14ページになりますけれども、昭和26年11月15日の著名な行政実例を掲げております。
さらに15ページでは、（３）といたしまして、市が本件撤去工事を承諾し、工事施行を指示する行為は、当初の協定の金額、協定期間を変更する新たな協定を締結する行為に該当し、変更協定をする前に議会の再議決を要するという判断について、行政実例を掲げながら検証しております。
16ページに移りまして、３「議会の再議決を経ない『変更協定』の法的効力」については、地方自治法上の交換に関する判例ではありますが、議会の議決を経ない交換契約は同号に違反し無効であると判示したものがございまして、地方自治法96条第１項第５号、これは契約締結の関係ですが、これに関しましても、上記判決と同様に、必要な議会の再議決を経ないでされた変更契約の締結は同号に違反し、変更契約は無効であると解されるとしております。
また、（２）では、無効な変更契約に基づいて市から受託者に支払われた工事代金は、返還を求めることはできるが、一方、撤去工事が現実に施工され、完成している本件では、当該工事によって得た市の利益は不当利得となり、受託者から市に対して撤去工事費相当額の不当利得返還請求がなされるであろうから、結局のところ、市が工事代金の返還を求める実益はないと考えられるとしています。
さらに、４「市長が協定変更等について議会の再議決を提案すべきであった時期等について」では、（１）で、支障物の存在は平成20年３月という早い時期に判明しており、17ページの５行目に移りまして、市が費用負担をしてでも撤去工事に着工しなければならないタイムリミットは平成21年６月ごろであったと推認できるとしています。
そして、（２）では、遅くとも、受託者から平成21年６月17日に支障物の撤去について協議申し入れがあったことにより事態は明白になったのであるから、直ちに受託者に撤去工事の見積もりを行わせ、この見積もりに基づいて速やかに所要の措置をとる義務が市に具体的に生じていたと言わざるを得ないとしております。
また（３）では、今後、埋設物の所有者・管理者の探索に成功し、埋設物の所有者・管理者が判明したとしても、撤去工事の見積書も存在せず、現実に施工された埋設物の撤去工事の具体的、詳細な内容も把握できていないのであるから、埋設物の所有者等に撤去工事の費用負担を求めることは、法的には証拠上極めて困難になっていると言わざるを得ないという判断も示されました。
最後に、５「施行協定を随意契約で行ったことについて」では、18ページの（２）で最高裁判決を引用した上で、（３）で、市が本件随意契約方式を選択した理由として挙げた諸点は、契約の種類、内容、性質、目的等諸般の事情を考慮して、普通地方公共団体の契約担当者がその合理的な裁量に基づいて判断すべきであるとしております上記の最高裁判決に照らし、妥当なものであったと言うべきであると結論づけております。
ここまでが顧問弁護士の意見です。
そして、最後の19ページに、４「今後の対応」といたしまして、本件の反省を踏まえ、一つ、契約内容に変更が生じた場合に、工事担当課として行うべき手順を明確にマニュアル化すること、二つ、契約形態や予算措置状況に応じて、変更に伴ってとるべき手続について市としての統一基準を策定すること、三つ目として、部長も含めた進行管理会議を定例的に開催して、情報の共有化を図るとともに、管理職も極力現場を確認するよう努めること、四つ目として、予算、契約、検査、支払いなどの各段階において、幾つもの視点からさまざまな手段でチェックできるような体制づくりをすること、そして５番目といたしまして、公共事業の発注者としての自覚を持ち、その責任をきちんと果たせるよう職場環境を整えるとともに、研修等による職員の能力向上を図るという改善を行うことといたしました。
説明は以上です。
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○山田 委員長 それでは質疑に移ります。質疑のある委員の方は挙手をお願いします。
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○高野 委員 昨日ですか、建設常任委員会でも大分詳細な議論がされたと聞いております。私ちょっと別の用事で傍聴できていないものですから、内容はよくわかっていない面もあり、新聞記事で少し見させていただいたんですけど、９月議会でたしか岡田委員と私が資料請求して、全部もらいましたね。それで、いろんな協定変更は何回かされているんだけど、結局この部分がなかったんだということでした。
やはりそのことが、顧問弁護士さんの見解も含めて明確になったということだろうと理解をするんですが、まず総務常任委員会的な視点でちょっと伺いますけど、神奈川新聞にこう書いてあるんですけど、市によると、９月定例会の議決を経て予算上の裏づけはあるが、これは補正ですね、補正をこの間、いろいろ意見はありますけど通しましたから、予算上の裏づけはあるが、協定変更への議決がないため違法状態は解消されていない。市は年明けの２月定例会で議決を得たいとしている。こういう記事がありますけど、これはどういう意味でしょうか。事実かどうかも含めて。
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○契約検査課長 まず１点、弁護士の判断としての違法であるというのは、６億4,000万の協定の金額、この金額が変わるであろう、これをもっと超えるであろうという判断ができたにもかかわらずその部分を変更していない。変更していないのは、今現在はまだ協定の変更の議決をお願いできる状態になっていないので変わらないと。神奈川新聞の記事につきましては、その部分で、協定がまだ変更手続がされていないじゃないかという御指摘だと受けとめております。そして、協定の変更をお願いするには、もちろん予算の裏づけが必要になりますので、その予算の裏づけとしましては、前回の９月議会で承認をいただいたというふうに考えております。
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○高野 委員 ちょっと意味がね、これ、今弁護士さんの見解も見ましたけど、違法なんだけど、じゃ、どうすりゃいいのかとなると、もうやっちゃっているわけだ、現実にね。終わっちゃっているわけですよ。この間の予算も、そのことを丸ごと追認したというよりは、現実に進めていかないとどうにもならないから、地中化工事そのものをですね、だから、問題点を指摘しつつ可決はしたわけですけれども、そうすると、そういう協定変更がどうだこうだという議決を得るとかということはない、予定はないということですね。
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○契約検査課長 失礼いたしました。２月議会に、この６億4,000万という既にいただいている議決を得た協定内容を変更するという議決をお願いするように今準備を進めております。
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○高野 委員 済みませんね、私もこれ全然準備していないもんだから。さっき見たもので。その辺のことは、今読ませていただいた中に、最終的にどうしたらいいんだということは弁護士の見解の中には触れられていないんですよね。結局、費用の返還を求めてもしようがない、市がね。市も利益を得ているわけだから、しようがないということが書いてあったり、本来こうすべきだったということは書いてあるんだけれども、そのあたりはちょっとわかるように。私も一市民ですので。
どういう理屈からそういうふうにするのか。また、終わってしまっているわけですよね。終わってしまっているものについてそういう議決を求めるということの意味がどういうことなのか、こちらも判断に困るんですけど、ちょっとその辺。多分ここが付託になるんでしょうから。
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○契約検査課長 平成19年から始めて平成23年度までの間に６億4,000万かけてこの工事をやりますということで、協定の議決をお願いいたしました。その年度の途中で、やっている最中の21年度に、当初予定していなかった不明物の撤去の必要が出てまいりました。本来ここで見積書をとって、６億4,000万が例えば６億8,000万になるということを算出いたしまして、既に議決をいただいている協定についても６億8,000万にふやさせてくださいという議決をいただけば何の問題もなかったんですが、それができていない状況の中で、事業自体はもちろん進めさせていただきます。
21年度に起きた事例について、確かにこの先に議決をいただけたとしても、それが違法だった状態が違法じゃなくなるという考え方ではなくて、事業全体で果たして幾らかかるのか、そこに新しく議決をいただくという考えですから、６億4,000万に単純に言えば4,000万足すんですが、具体的には削減できた経費もございます。そういう中で、補正予算としては、24年度までの間にどのぐらい使わせていただくかという予算をいただいて、さらに今度の２月議会には、６億4,000万をトータルで、平成19年度から始めて24年度までかけて終わる総額で幾らになるかということについて議決をいただくという考え方になります。
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○高野 委員 それはある意味当たり前ですよね。そうしないとおかしいことですね。結局、６億3,800万でしたっけ、この撤去の費用。約２カ年ですか、たしか。それを可決したとしても、ここで指摘されていることは、違法状態なんだというんだけど、それはそれでもうどうにもならないことだということですね、そうすると。
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○契約検査課長 21年度の当時に増額分についての議決をいただかずに工事を進めてしまったことが、本件については違法だったという形になっておりますので、それをこれから先、21年にさかのぼって違法じゃなかったという手続はないというふうに考えております。
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○高野 委員 余りこだわりたくないんですが、そうすると、この顧問弁護士さんの見解は、結局どうだというんですか。それを反省して生かしなさいということですか、そうすると。
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○契約検査課長 おっしゃるとおりです。いろんな技術士からの指摘にもございますが、市としてなかなか、単年度で終わる工事については、その途中で不明なものが出てきたときに変更手続をしなさいとか、あるいは、軽微なものであれば工期末にまとめてやっていいですよというような規定も既に持っておりますし、現場でもそういう対応をしております。
今回の場合は、５カ年にわたって６億4,000万という金額で考えていたものですから、その辺で、出たときにすぐにその金額で対応しなくちゃいけないという判断がきちんとできていなかった。そのきちんとできていなかったことを弁護士からも指摘いただきまして、我々も反省し、単年度の工事と同じようにきちんとした基準を設けて対応していきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 なるほどね。総務常任委員会的な立場では一定の整理はさせていただいて、ここから先、少しきのうとぶり返すかもしれませんけど、立場上簡潔にやらせていただきますが、問題点の整理ということで３ページに三つ書いてあって、その３番目が結局、詰まるところ、当事者からの聞き取りはこれからされるようなことはきのうの審議で言われていたようですけれども、それはそれでやられたらいいと思うんですが、いわゆるほうれんそうだったと。結局、ほうれんそうが不十分。ほうれんそうというのは、報告・連絡・相談ですね。
ということだったんですが、改めてこんなことを聞いてもしようがないのかもしれないですけど、施工業者さんはＮＴＴの関連会社ですね、インフラネット株式会社ですか。結局、300メーターの埋設物がわからなかったのは、どういうことでわからなかったという説明だったんでしたっけ。そういうお話は所管ではされたんですか、建設常任委員会のほうで。確認されたわけですね、インフラネット株式会社が施工会社だから。で、確認したんだけどわからなかったわけでしょう、所有者が結局だれだか。というのは、どういうことでわからなかったというような説明が何かあったんでしたか。
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○道路整備課長 今委員御指摘の不明管についての所有者の確認ですけれども、当時、平成19年度に試掘を行って、不明管というものがあるということは認識をしておりました。その後、それがどこの企業かということも含めて調査を行ったという事実がございます。最終的には、どこの企業、具体的には例えばＮＴＴですとか、東京電力、それから東京ガス等も含めまして、すべて該当する企業がなかったということで、やむを得ず市のほうで撤去したという経過でございます。
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○高野 委員 調査したのは市がしたんでしたか。
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○道路整備課長 市の職員が各企業に確認したということでございます。
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○高野 委員 私素人ですけど、そういうところに埋めるというのは、300メーターですか、となると、ちょっと私素人でして、限られるという言い方がいいのかわからないんですけど、何か工事をやるにしても、それだけのものを入れるというのは、通常の建設工事とかそういうことではないですよね。３メーターならわかりますけど、300メーターだからね。
これ以上聞いても、過去のことですからどうにもならない面もあるんですけど、この指摘の中で、さっき説明があった中の事業の特殊性というのがありましたね。本件は、小町通りの狭隘な道路に社会インフラとしての地下埋設物が混在する、そういう工事である。特殊な工事だと。よって、そういう工事にすぐれたノウハウを持っている企業と随意契約したんですよと。そのこと自体は問題ないです。こういう指摘があると思うんですが、そういう会社がやっていることなのに、本当にわからなかったのかなというと、私ちょっと推測になって申しわけないんだけど、という疑問は率直にあります。これが一つ。
当事者等の聞き取りはこれからやるというんですから、その辺も含めてちょっと。私、こういうのを見ると、よほどそういうのになれているところが随契でやっているわけでしょう。ただの会社じゃないね。当然、ＮＴＴさんの関連会社だから。それはちょっと今後の調査の課題かなというふうに指摘させていただくんですけど。
それから、そういうことであれば、余りぶり返したくないですけど、協議書でやったわけですね、９月のときも随分、それは建設でも総務でもやられていましたけど、その施工会社としても、そういうやり方をああいう様式で上げてくるということそのものが普通ではないということは、こういう工事になれている会社ならわかるんじゃないかね。ということが疑問として残るんです。
弁護士の指摘にもあるように、これは何千万という工事だから、軽微なものではなくて、協定変更するというのは、それは私でもわかりますね、さすがにね。ということは、行政側のほうれんそうということを指摘されているんだけど、施工会社からそういうのが上がってくるということ自体が私には不自然に思えるんですね。こういう工事をやっているわけでしょう、幾つか。その辺のことについては何か調査はされたんですか。これからですか。当事者ということですから。
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○道路整備課長 これは、昨日の建設常任委員会でも部長が答弁させていただきましたけれども、当時の担当者あるいは管理職も含めて、その辺の実態を調査したいということでお話をさせていただいております。
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○高野 委員 余り長々とやるのも何ですけども、そうすると、この報告書の位置づけというのはどういうことになるんでしょうか。これで終わりということなんですか、それとも、今のお話だと、もう少し続きがあるように聞こえるんですけど。
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○廣瀬 総務部長 ９月議会以来、御心配、お騒がせさせている案件でございますけれども、今回の調査の状況の報告をさせていただきましたけれども、第三者の目から見まして、工事の進め方、工事の進行管理の仕方、それから、その時々の行為の法的な見方について第三者の意見を聞いて、事実こういう重みであったというところまでは調べました。
これの指摘内容については、真摯に受けとめて、襟を正してまいりたいと思っておりますが、どうしてそういう結果になったのかという、そこの部分の検証というのは今後残しているというふうに考えておりまして、そこについてはこれから取り組んでまいりたいというふうに思っております。
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○高野 委員 質疑はもうしませんけど、確かに、その手続の流れを前提として考えるとこういうミスがあった、こういう問題があったというのはよく整理されているということではよくわかったんですね。だから、今部長が整理されたように、それ以前となると施工業者との関係が出てくるから、この場だけではどうにもならないんですけど、やはりそこが、これを見るにつけ思うんですね、やっぱり。かなりなノウハウを持っているところがやっているということだから。そういうふうに書かれていますからね。
ですから、どこまでそれが明らかにできるのかというのは、終わって何年かたっていることですから、現実的な困難性もあるかなと思いますが、一応指摘ということでさせていただければ、やはりそこがひっかかるんですよね。それは当時の責任者とかそういうレベルの話になってきますから、行政上も。なかなかこの場ではどうにもならない話ですけど、平成21年ですか、なぜああいう協議書が施工会社から出てきて、なぜそれで進めて、やはりその辺の何か大きな背景というのがどこかにあるのかなというふうに感じます。これは私の推測ですので、その辺どこまで明らかになるかわかりませんけど、よろしくお願いしたいということで終わります。
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○山田 委員長 その他の質疑のある委員の方、いらっしゃいますか。
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○太田 副委員長 これは、マニュアルなども整っていなかった、連絡・報告・相談も受け付けられなかった、それで、課長、部長がしっかり部下の言動を把握していなかった、いろいろな要因が重なったことだと思います。これは大きく市民の方の信頼を失ったということの一つにもなりますけれども、一つ確認させていただきたいのは、17ページのところに書いてありますけれども、これ、見積書も存在せず、今後もしこの埋設物の所有者が見つかったとしても、これはもう鎌倉市としてはその所有者に対し請求はできないということですね。
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○契約検査課長 請求できるかできないかというところについては、顧問弁護士に相談した段階が11月でございます。今確認いたしましたように、これから先、まだいろんな関係者、市内部だけではなくて、いろんな関係者等の聞き取りといいますか、調査を進めてまいりますので、この11月の段階で弁護士の判断は、そのぐらいしかないんじゃ難しいでしょうという判断になっておりますが、これはまたいろんな状況が判明すれば変わってくる可能性もございます。
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○太田 副委員長 そうしますと、前回のときに市長が、第三者委員会を立てて原因を解明していく、糾明していくというお話だったんですけれども、それは今後そのような形で、また新たな、今おっしゃったような何かものが出てくる、埋設物の所有者がわかっていく可能性も今否定していらっしゃらなかったんですけれども、そういう可能性もある、第三者委員会をつくっていって、最終的なところまで問題を糾明していくという、そういうことでしょうか。
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○廣瀬 総務部長 ９月議会で市長が申し上げましたのは、第三者の力をかりてということも申しておりますし、第三者委員会という言葉を使ったこともありますけれども、この問題の原因と、それからその対策といいますか、そこの部分を第三者の力をかりてやっていきたいというふうに申しておりました。一応の成果が出ておりまして、その内訳の部分を検証していく部分につきましては、まずは私どもでやっていきたいというふうに考えております。
小町通りのこの関係について、起きたことの評価といいますか、そこの部分を私どもでするわけにまいりませんで、法律的にも技術的にも専門の方に、どういう違法状態、あるいはよくない点があったかという部分の評価というのは、どうしても第三者に判定していただかなくてはならない部分だと思います。
今後の内容の検証の部分については、まずは私どもがこれを受けとめてやっていく部分だというふうに思います。第三者にさらにお願いするかどうかについては、我々が調査した後に、また御相談なり、あるいは市長が判断するなりしていく案件かなというふうに思っております。
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○太田 副委員長 そうしますと、内部で委員会などをつくって、それでこの問題を検証していくという、そのような形をとられるということですか。
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○廣瀬 総務部長 委員会を内部でつくるかどうかはまだ決めておりません。ただ、関連している部局がございまして、すべて市長部局でございますので、連携をとって対応していきたいというふうに考えております。
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○太田 副委員長 そうしますと、連携をして、どなたがそれをまとめていらっしゃるということになりますか。まとめて、それでその内容の検証をしていくということは、道路整備課でやっていくということですか。それとも、どこでやっていくということなんでしょうか。そのあたりがはっきりしないと、せっかくここまで出していただいても、今後があいまいになってしまわないとも限りませんので、その辺確認させていただきたいと思います。
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○廣瀬 総務部長 今回の第三者の意見を取りまとめたのが契約検査課でございまして、契約に起因すること、それからこの改善点につきましても、工事全体の進行管理をしていくといいますか、契約手続を進めていく中心的な役割を果たす立場にございますので、契約検査課なり、それと、職員がその都度、その時々にどういう判断をしたかという部分につきましては、職員課が絡むこともございます。したがいまして、総務部が中心になろうかと思います。
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○太田 副委員長 総務部が中心になって問題を糾明していく。ある程度時限的なものがあろうとは思いますけれども、いつぐらいまでにそこの内容を明確にしていきたいと思っていらっしゃるんですか。
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○廣瀬 総務部長 これから聞き取り等をやってまいりますけれども、可及的速やかに御報告できるようにしたいというふうに思っております。一月とか、二月とか、そこまで今お約束できる段階にはございません。
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○太田 副委員長 私、やっぱり問題は、ここで埋設物の所有者に、もしかするとわかったとしても、見積もり何もないところで請求もできないかもしれない、極めて困難になっていると言わざるを得ないというような、そういうお言葉がありますよね。これはすべて市民の税金から出ているものなんです。そういうところを非常に肝に銘じていただいて。何度かこういうことがあったかと思いますけれども、でも、やはり出てくるんですね、こういうことって。
それで、問題の糾明を本当にはっきり、しっかりしていただかなければ、また、それに対して対処していただかなければ、同じようなことを、また総務で何かこういうふうにやっていかなければいけないということにならないとも限りませんので、そこのところはしっかりとした委員会なり何なりをつくって、解明に向けて努力をしていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
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○廣瀬 総務部長 こうした不適切な工事の処理につきましては、御指摘を重たく受けとめておりまして、改めて襟を正していかなくてはならないと思っております。したがいまして、再発防止も含めて今後しっかり対応してまいるわけですけれども、内部的な連携を強めまして、先ほど私どもが中心になってと申し上げましたけれども、可及的速やかに説明ができるような対応をとってまいりたいと思います。
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○太田 副委員長 お願いします。
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○岡田 委員 内容は、きのう私建設常任委員会をインターネットで見てましたので、何となくわかったんですけども、同じことを言おうと思っていません。ただ、私は、別にこじつけるわけじゃないんですけども、岡本の問題がまだ、裁判やって終わって、最終的な政治的決着がついていないし、またこういうのが出てきていると。やっぱり原因の解明と解決策、それともう一つは責任の所在、この三つぐらいきちっとしなきゃいけないと思うんですね。
ずるずるになっているというのは、責任というか、要するに問題を解明して、改善策をやって、それで済めばそれが一番いいわけですけども、それで済まなければ、やはり責任はどうなんだと。別に責任を糾明しろというふうにどんどん追及していくわけじゃないんだけど、何回か続くと、幾らそういうことをやっても直らないということになると、じゃあというふうな、やっぱり人間ですから、そうなっていかざるを得ないところもありますので、本当に気を引き締めてきちっとやってもらわないと、今度は我々も市民に顔向けできなくなりますから。
市民のお金をいただいてやっているわけですから、いいわ、いいわじゃ、何だ、おまえたちはという話にもなってきますので、ここはやはりきちっと落としどころを考えてやってもらいたいなと。今後二度と、といっても、またあるのかもわかりませんけども、本当にないようにね。こういうことがないようにお願いしたい。私たちも気持ち悪いし、皆さんも気持ち悪いし、みんなが何か気持ち悪くなっちゃって、どうにもならないというようなことにならないように。本当にしっかりやっているなというようなことで、改善策をつくってもらってやってもらいたいと思いますけども、部長さん、いかがですか。
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○廣瀬 総務部長 法令を遵守していくのが私ども公務員でございまして、工事なり契約の進め方で不適切な事務処理があったということは、重たく受けとめております。今後同様のことがないようなことで第三者の専門の方からの御提言もいただいておりまして、法的に端的な御指摘もいただいております。これを重く受けとめまして、改めて襟を正してまいりたいというふうに考えております。
御心配をおかけしまして、大変申しわけないと思っております。
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○岡田 委員 ぜひ本当によろしくお願いします。私たちも一生懸命頑張っているわけですから、２回も３回もとなると、本当に冗談抜きにおかしくなっていきますので、ぜひ。部長さんも決意されたので、それを了としますけども、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
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○山田 委員長 ほかの委員の方、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
本報告について了承かどうかの確認をさせていただきます。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
本報告については了承ということで確認をいたしました。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（13時57分休憩 13時59分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
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○山田 委員長 日程第９報告事項（１）「防災対策見直しの進捗状況について」を議題といたします。原局からの報告を願います。
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○総合防災課長 日程第９報告事項（１）防災対策見直しの進捗状況について、報告いたします。
防災対策の見直しにつきましては、６月及び９月議会におきまして当委員会に報告させていただいておりますが、その後の取り組み状況を中心とした進捗状況を報告いたします。
お手元の資料を御参照ください。防災行政用無線難聴地区の解消に向けての取り組み状況ですが、屋外子局の増設につきましては、現在、設置作業中であります。また、戸別受信機の試行につきましては、11月から自治・町内会の協力による受信テストを実施中で、一部を除き今月中に聞き取り状況の報告をいただく予定です。今後、試行の結果を踏まえて本格導入の検討を行います。
２点目は、観光滞留者への対応ですが、ＪＲなど鉄道事業者との協議を継続して行っているほか、新たな避難場所及び備蓄品の確保について検討するとともに、11月に横浜市と災害時の相互応援協定を締結し、特に市境を接している大船駅周辺の滞留者対策を中心に栄区との協議を行いました。また、神奈川県におきましても、地震災害対策検討会議の帰宅困難者部会において、さまざまな検討が行われております。
３点目は、津波対策の推進です。11月に神奈川県が、沿岸域の津波浸水想定図の素案を公開いたしました。公開された内容は、明応型地震、慶長型地震及び元禄型関東地震と神縄国府津─松田断層帯の連動地震の三つの地震を想定し、それぞれの地震の浸水予測域が示されております。
本市では、３月の東日本大震災発生以降、これまでの想定を超える津波の発生を前提に、市民の皆様とともに対策を進めてまいりました。したがって、今回の神奈川県の浸水予測図素案により、対応が必要な地域が具体的に示されたものと受けとめております。これまで、避難に関する情報提供とともに、沿岸地区の津波避難訓練を実施してまいりました。今後は、今回の素案で新たに浸水域となった地区での避難訓練に取り組むほか、津波浸水予測に関する情報を可能な限り市民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。また、津波避難空地及び津波避難建築物について、現在指定中のものの見直しも含めて再検討を開始するなど、避難対策の充実に向けた取り組みを行ってまいります。
また、鎌倉市建設業協会の協力により、沿岸部のカーブミラーの支柱にステッカーによる海抜表示を行うため、協議を進めております。
４点目は、地域防災計画の見直しです。現在、神奈川県において、東日本大震災を踏まえた地域防災計画の修正作業が行われております。鎌倉市地域防災計画につきましては、10月に庁内組織を設置し、課題整理や方向性について検討を開始いたしました。
５点目は、市民や職員への意識啓発についてです。市民の防災意識の向上を図るため、出前講座による防災講話や地域・地区における防災訓練などを実施してまいりました。11月末現在で61団体、延べ2,959人を対象に実施しており、今後も継続的に実施してまいります。また、年明けには、昨年度に引き続きミニ防災拠点での宿泊訓練を計画しております。
６点目は、放射能対策です。市民の皆様の不安を解消するため、専門家のアドバイスを受けながら、子供関連施設を中心に、放射線量、放射性物質濃度の測定を実施し、結果を公表しております。さらに、市民向けの簡易測定器貸し出しのための準備を行います。また、専門家との意見交換や学習会の結果を踏まえて、今後も適切な対策を検討し、市民の皆様の不安を払拭するため、情報提供に努めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑に移ります。御質疑はございますか。
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○中澤 委員 進捗状況について御報告いただいたんですけれども、いつ来るかわからない、あした来るかもしれない、もしかしたら１年先かもしれない、10年先かもしれないんですけれども、ただ、今回の事例があった中から、やるべきことはとにかく準備をして、早目にしていかなければならない、そのために予算をつけていかなければならないと思うんですけれども、具体的にもう少し踏み込んで、先ほども出てきたんですけども、もっと防災対策にお金を投下して早くやっていく。例えばここにありました備蓄品の追加増備、それ以外にも、いろんな備品等々あると思うんですけれども、そういうものを、わかっているのであれば早目に購入するという、その辺のお考えというのはどうでしょう。
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○総合防災課長 御指摘のとおり、防災対策はスピード感が要求されると認識しております。今議会以前の６月、９月にあっても、緊急性を要すると判断した案件については、補正予算をお願いして着手してきたところでありますので、今後もそういった必要性の優先順位づけも含めて取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 何点か簡潔に行きます。戸別受信機ですが、これ、今の文書を読ませていただくと、まだ具体的じゃないんでしょうけど、地区ごとに、特定の地区にすべての人に配るというような考え方をとろうとしているのかなというふうにも読めるんですが、その方向性は決まっているのかいないのかということ、１点ですね。
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○総合防災課長 今の御質問の部分も含めてなんですけれども、現在まだ調査中で、現在の状況としては、傾向としてなんですが、地域によって受信状況に差があるというのが何となく出てきている状況ですので、その辺の結果を踏まえて、今後の導入方法についてやはり検討しなくてはいけないというふうに考えております。
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○高野 委員 わかりました。ただ、やはりそれはなかなか難しいなと思うんですね。特定の地区に配ったら、うちの地区はどうなのと、こういう話に必ずなりますよね。しかも、津波だけの問題でももちろんないわけで、あらゆる災害。私の考えは以前に一般質問で述べていますから、繰り返しませんけど、やはりコスト面も考えると、材木座で今防災会議をやっていますけど、相当意識が高い人でも、防災ラジオよりも、わかりやすく鳴らしてもらった方がいい、サイレン鳴らしてほしいと、こういう意見もあったりして、単純に、聞こえるからみんな必要かどうかというのは、個々のとらえ方もあるんですよね。
そういうことで、以前申し上げたように、希望される方が購入されるところに手助けするというほうが、ただで全部に配るというよりは、恐らく私は、後々の効果を考えるとよろしいのではないかというふうに思ったんですが。導入可能地区という書き方をしているものですから、ちょっとここの解釈をどういうふうにするのか、お伺いしたということです。
それから、津波避難訓練ということで、３番目のほうに行きますが、ここに書いてある地域でやられたと。それで、地域で、材木座は例えば今新たに２カ所を決めたわけですね、地域として。そういうようなことは、少なくともここで訓練をやっている地域で、トータルでどのぐらい、新たな地域で決めた今の市の計画にない緊急避難場所というんですか、どのぐらい出てきていますか。
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○総合防災課長 津波避難訓練は、10月から11月にかけて６地区で行いました。それで、今お話のありました材木座地区は、名越クリーンセンターを模擬訓練の避難場所としたほかに、プラス２カ所指定されているということは承知しておりまして、それ以外に、例えば11月17日に実施いたしました由比ガ浜地区の訓練では、御成中学校を避難場所として訓練を実施いたしました。
あと特徴的なのは、11月20日に実施しました腰越地区の訓練なんですけれども、これは各町内会ごとに避難場所を選んでいただきまして、そこで、10時のサイレンと同時に一斉に避難するというスタイルをとったんですけれども、結果からいいますと、このやり方が一番避難に要する時間が短かったという結果が出ております。
幾つの避難場所が新たにという御質問なんですけれども、例えば腰越地区でいきますと６カ所です。五つの町内会で、延べ合計で６カ所の避難場所。一つの町内会は、特に避難場所を決めずに、適切な高台を選ぶようにというような形もとっていただいておりますので、避難場所としては６カ所という状況なんですけれども、あと長谷・坂ノ下地区の訓練にあっても、３カ所ほど避難場所を選定して訓練を実施しておりますので、今後もこういった形が続いて、地域ごとの安全な避難場所の選定を支援してまいりたいというふうに考えております。
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○高野 委員 先ほど中澤委員から予算のことで御指摘がありましたけど、備蓄品というのは、実際は、市民の方も、観光で来られている方も、当面というか何日間は一緒になるというか、一緒に対応することになるわけですけど、例えばこういう新たなところに、これは自主防災組織のほうが中心になってやるんでしょうけど、防災倉庫をつくりたいということの相談とか要望とかある場合の市の対応というのは、どういうふうにお考えなんでしょうか。
やっぱり備蓄をふやすという場合は、そういう新たに決めた場所に、その場所の性格にもよりますよ、置けるところと置けないところがありますから、それは単純に今は言えませんけど、置けるところであれば、そういうことも必要かと思うんですね。観光のところに備蓄品の追加と書いてあるけど、市民向けも含めて、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
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○総合防災課長 自主防災組織で備蓄をする場合は、防災倉庫を購入していただくことになりますけれども、それは、自主防災組織の育成の補助金の中で、まず御相談を受けて、アドバイスをしつつ補助金の対応をするという流れになっております。
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○高野 委員 ぜひ、せっかくそういう場所を決めたんだから、次に水などを初め２日分、３日分ですか、そのぐらい新たに備蓄していくという場所にもなり得るわけで、それは観光滞留者のことともつながる話で、もちろんこれは区別できませんね、みんな避難してくるわけですから、市民と市民じゃない人が。そういうことは、これから具体的に避難を訓練して、ここにやろうと決めた次の段階として、多分そういう課題が出てくると思うので、ここには書かれていませんけど、ぜひ積極的な支援をよろしくお願いしたいと思います。
あともう１点だけ。避難階段、津波避難タワーの研究。私は研究というのは、すぐにはやりませんというふうに解釈しているんですけど、津波避難タワーというのは、鎌倉地域とか腰越地域を考えると大変かなと。研究していくのはいいと思うんですけど、短期的にはなかなか単純にいかない課題かなと思うんですが、避難階段というのは、少し地域からもこういう声は出ているんですが、これ課題として今出されていますので、どういうふうに今の段階でお考えかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
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○総合防災課長 避難階段も含めて避難路の整備という範疇でとらえますと、既存の生活道路も含めて日常利用している通路等に、例えば安全のために手すりを設置するとか、そういった軽微な対応で安全性が確保される場合もあると思っております。あとは、そういった急傾斜地の防災工事に合わせて避難階段を設置しているような、これは他県の事例ですけども、そういった事例もございます。そういったものの研究も含めて進めていくという形で掲載をさせていただいております。
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○高野 委員 今、地域でそれぞれやり方があるんでしょうけど、大きなところでここに逃げましょうと決めて、例えばそこに防災倉庫を整備しますと。それは一つ大きな取り組みとしていいんですけど、もっと細かくという話も出てくると思うんですね、当然それぞれ。それでこの話になってくるんですが、今の話ですと、本気でやるとなると、県や国も巻き込んで、これは物すごく金がかかることですからね。もちろん、地主さんの了解を得るとか、いろんな課題がありますけど、急傾斜地のついででやるとなるというと、これは多分、本格的な整備なんていうことには全くならないと思うんですね。たまたまそこでつくられてよかったですねということになるので、事態の大きさからいうと、それで足りるのかなと。本気でやる場合ですよ。そういう期待もするかもしれない。市民からもね。今のお話だと、そこまでのものではないなと感じたんですけど。
材木座でいうと、今そういう検討をしようかとなっているんです。当然、あそこだけつくって、ほかは知りませんというわけにいきませんよね。本当にやろうと思ったら。だから、そこの構えというんでしょうか、さっき中澤委員が言われたように、本当にやるなら相当の予算がかかるし、当然、市だけではどうにもなりません。国や県を完全に巻き込んで、鎌倉市だけの問題でもない。ただ、鎌倉市が一番衝撃的な数字で、盛んにテレビに出ているぐらいの状況ですから。そういう地域になっているものですから。
今後、時間は相当かかると思いますけど、そういう構えでやっていこうという余地というか意思があるのかどうか。そこを、下手なことを言うとひとり歩きするんです。その辺のちょっとお考えを重ねてお聞かせ願いたいということなんです。
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○総合防災課長 なかなか難しい御質問なんですけれども、一つ、ことしの５月31日付で、神奈川県の県土整備局のほうから、急傾斜地の崩壊防止施設への津波避難階段の整備ができる候補地はありますかと、そういった内容の照会が来ておりまして、鎌倉市のほうで４カ所ほど、これはあくまでも候補という位置づけなんですけれども、そういった回答をしているところでございます。
したがいまして、そういったものが実現する可能性が全くないという理解はしておりませんので、この辺、まさに全庁的、あるいは県も巻き込んだ形での取り組みが今後必要になってくるのかなと思っております。
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○高野 委員 ちょっと具体的なことを言われたので。もうやめようかなと思っていたんですけど、本当は。４カ所というのはどういう基準で、それは地域とは関係なく、行政内部的な意味でここならいいんじゃないかというような意味でしょうか。
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○総合防災課長 抽出対象として、既に急傾斜地の崩壊防止施設が整備された斜面で、避難路、避難階段を新たに追加できる箇所、または、急傾斜地の崩壊防止施設が未整備であるけれども、施設整備を行うこととして、あわせて避難路、避難階段を整備できる箇所、そういった候補について具体的な県のほうからの投げかけがございましたので、鎌倉市の現状に照らし合わせて、当然海岸近くですけれども、そういった形で４カ所ほどピックアップをしたという状況でございます。
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○高野 委員 それはそれでいいんでしょうけど、そこも避難路として使い得るようなところであればね。つくっても意味のないようなところにつくってもしようがないので、ちょっとどこだか１カ所ずつわかりませんから、それはまた後で、また違うところでお聞かせ願いたいと思いますけど、要は、本気で進めようと思ったら、地域から、ここどうですか、あそこどうですかという声が出てくる可能性があるわけですよ。それは具体的にできそうなところもあれば、相当何十メーターも必要なところから、さまざまです。だから、県とも、どういう構えでこれに取り組むのかということは、地域と関係が出てくる話ですよね。地域で避難場所を決める取り組みをやっていることと関係するわけですから。だから、何となくできる範囲でつくりましたということで済むのかということにもなりかねないので、どういう考え方でこういうことに取り組むのかということ。
それは、一遍にはいかないのはわかっていますけど、ただ、やるとなると、本当に５年、10年かけてでも、その間に来ちゃったらどうするんだといったら元も子もないけれども、しかし、本気でやるというんだったら、これは相当な取り組みで、何十カ所必要になりますか。何十カ所で済むかな。その辺の考え方をまず整理されて、また御報告をいただげればと思います。
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○池田 委員 今まで一般質問とか、委員会でもそうですけれども、さまざまな議論を重ねてきて、かなり整理が少しずつできてきているんではないかなというふうには思っているんですけれども、なかなか私自身として聞く機会がなかったものですから、確認の意味でちょっと聞かせていただきたいんですが、今回３・11を受けて、一番私が最初から気になっていたのは初期対応ということなんですけれども、実際この３・11が起きたときに、この庁舎から外へ出て、かなり揺れがあったということと、それから、外へ出ると信号が消えていたりとか、家に帰ると停電があったということで、そういったインフラも含めて、あるいは公共交通、その辺の課題整理というのは今順次進めておられるというふうに解釈してよろしいでしょうか。その辺をお願いいたします。
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○総合防災課長 ３・11当初の初期対応からきょうに至るまで、防災対策の見直し全般で取り組んできているところなんですけれども、御指摘の部分につきましては、主に、先ほど報告の中で触れました地域防災計画の見直しに向けての庁内検討組織、ここの中で、震災当日以降の各部、各課で把握しております課題を抽出していただいて、そこの中で対応策の検討、それを新しい地域防災計画にどうつなげていくかというところをまさに議論を始めたところでございますので、こういった視点に立って今後も取り組んでいきたいと考えております。
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○池田 委員 ありがとうございます。その中で、初期対応の中でも特に重要だと思うのが、やはり情報提供だと思うんですけれども、情報提供についてはスピードと正確性というのが大事だと思うんですね。この辺に対する取り組み、こちらのほうで、進捗状況の中でも、防災無線についての難聴地区の解消とかも行われているということですけれども、実際３・11が起きたときに鎌倉市においても非常に情報が錯綜していたと思うんですけれども、その辺の対策の進捗状況をもう一度、確認の意味でお願いいたします。
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○総合防災課長 ３月の震災当日も、当日は１時間置きぐらいに防災無線を流しまして、当然それにプラスして各種補完対策も並行して実施したわけなんですけれども、御指摘のとおり、情報の伝わり方が十分でなかったという市民の皆様の御意見はいただいておるところでございます。
それをできるだけ解消するために、６月の補正予算で防災無線の増設をお願いした件、それから戸別受信機の試行に取り組んでいる点、それから11月からＮＴＴドコモのエリアメールの配信も実施をしておりますので、そういった形で情報提供のチャンネルをできるだけふやして、いろんな形で情報が市民の皆さんに伝わるような体制は今後も引き続きとっていきたいというふうに考えております。
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○池田 委員 実際地震が起きるときというのは、どこにいるかもわからないですね。例えば外にいるかもわからないです。そのときに正確な情報がより早くキャッチできるような、そういった体制づくりですか、それが必要ではないかなというふうに思います。
それと、今回３・11については想定外という大きな地震だったわけなんですけれども、防災対策というのは、想定外を想定するのが防災対策ではないかなというふうに思っているんですけれども、そういう意味で、鎌倉の、例えば今回県で14.4メートルの津波が来るというような情報ですけども、それに対する例えば専門的な知見といいますか、鎌倉の地形、あるいは起こる地震もいろんな形の地震が想定できると思うんですけれども、そういう中で、専門的な知見、鎌倉の地形あるいは現状を見て把握するような、そういった検討はされるかどうか確認したいと思います。
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○総合防災課長 現在素案として示されております県の想定も、専門家が検討した結果というふうには受けとめているんですが、御指摘のとおり、鎌倉の独自の今後の津波対策という部分にあっては、やはりそういった専門家の知見が必要な場面が今後出てこようかと思われます。
来年度予定しております地域防災計画の改定作業に合わせて、そういった専門家のアドバイスをどういった形で反映できるかということを検討してまいりたいというふうに考えております。
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○池田 委員 そうですね。ぜひ想定外を想定するような専門的な知見といいますか、必ずしも即効的なものでなくても、より効果的な対策、そして、段階的な対策をとっていくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺を今後ぜひよろしくお願いしたいと思います。
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○太田 副委員長 簡単にちょっと質問させていただきます。先ほど高野委員のほうからもありましたけれども、避難階段なんですが、私も一般質問のほうで、沼津に視察に行きまして、そして避難階段の有用性というのはかなり自分でも認識したところですけれども、総合防災課でも沼津のほうにいらしたということなんですけれども、そのあたりの何か認識はいかがお考えですか、避難階段についての。実際ごらんになっていらっしゃいますので、いかがでしょうか。
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○嶋村 防災安全部長 私も参りましたので、御報告をさせていただきます。
先ほどから避難階段あるいは避難通路のお話が出ています。あるいは、地域の方が選ぶ避難経路、避難場所のお話も出ております。沼津で一つの学んだことの１点としましては、高野委員がお話しになったとおり、地域の方が選ぶ避難経路、これも１カ所ではなくて複数選定をされている。こちらがだめな場合はこちらというような。ですから、避難経路は複数あったほうがいいというのが第一です。
避難路の整備というのは、それは全部整備するのかという考え方には立っておりません。急傾斜等大きな防災工事をやるときにそれをついでにやるという場合があった。少なくても今の既存道を極力使うと。ただ、大事なのは、そこに、そこが逃げ場所だというサインをきちっと明記をしていく。ですから、たくさんのお金をかけてやるというよりかは、今ある既存道を必要最小限使って表示をして、鎌倉の場合ですと観光客も一緒に逃げられるという形になりますので、そういう工夫をされている市であったというふうに、これは視察をした結果の一つの成果だと思っております。
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○太田 副委員長 私も初めて行きましたけれども、避難経路があちらこちらに看板が立っておりまして、もし万が一、海沿いの道をずっと走っていくんですけれども、ここで津波が来てもあそこに逃げていけばいいんだなということがすぐにわかるような状況でした。今もいろいろな経路というふうにおっしゃっていたんですけれども、その避難経路の掲示板ですね、そういうものの設置は本当に速やかにしていただければ、それこそ観光客の方が多くいらっしゃるような鎌倉ですので、ぜひそういう意味でも、すぐにわかりやすい避難経路の掲示板というものは本当に必要だなというふうに私も感じました。
また、避難階段も、現状のものを利用してというふうにおっしゃいましたけれども、やはりどうしても逃げられない場所というのもありますので、今回14.4メートルというものが出ましたので、県のほうでも、鎌倉市に対してはかなり、融通というんじゃないんですけれども、例えば沼津というのは東海地震の強化地域ということで、県からかなりお金が落ちてきているということなんですけれども、鎌倉に対しては、この14.4メートルが出たことで何か変わったことというのはあるんでしょうか。
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○総合防災課長 11月の後半から、この津波の浸水予測に関して何度かたびたび県のほうで会議がございまして、そのたびに鎌倉が引き合いに出されているというのは事実でございます。
そういった中で、現状なんですけれども、やはり県も鎌倉が一番高い数値が出てしまっているということで、私の感想ですけれども、情報提供については比較的こまめな形でいただけているのかなとは思っております。ただ、今後、いわゆる財政的な支援であるとかそういった部分については、こちらから働きかけをするような場面があれば、そういった機会を極力活用していくようなことになるというふうに考えております。
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○太田 副委員長 そうですね。県会議員もいらっしゃいますので、ぜひそういう方たちもお声を出していただければなというふうに思います。
それとあと一つなんですけれども、地域防災計画の見直しの中でＢＣＰ、業務継続計画です、それが、今万が一本当にすぐに来た場合に、職員の方たちがどのような体制がとれるか。鎌倉市でない方が６割のこの鎌倉の市役所なんですけれども、市役所に来られない方、本当に被害に遭われている方だとか、いろいろ出る想定をしていってＢＣＰというのをつくっていかなければいけないと思うんですけれども、その辺の進捗状況というのはどうでしょうか。
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○総合防災課長 業務継続計画、いわゆるＢＣＰでございますけれども、現在、新型インフルエンザの業務継続計画はあるんですが、それと地震災害のＢＣＰとは、災害の発生のパターンが全然違いますので、別なものをつくらなくてはいけないという考え方でおります。
今、地域防災計画の、先ほど申し上げましたような改定の庁内検討を始めているところなんですけれども、既にその中の課題抽出の場面で、各課から、職員の初動体制、それから市役所の業務継続についての問題提起がされております。今後、地域防災計画の改定と並行するような形で、業務継続計画も定めていく必要があるというふうに考えておりますので、来年度そういった部分についても着手をしていきたいというふうに考えております。
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○太田 副委員長 来年度と言わず、これはやはりできるだけ早く着手していただかないと、いつ来るかわからないという部分がありますので、その辺はぜひ、御認識なさっていらっしゃるとは思いますけれども、いろいろお忙しいとは思いますが、ぜひその辺も可及的速やかにというお願いをしたいと思います。
被災地に支援に行った職員の方もいらっしゃると思いますので、そういう方たちのいろいろ知見などもあろうと思いますので、一般質問でもしましたけれども、ぜひそういうところも職員の中で共有をしていただいて、どのような災害に対して自分たちの心構えですとか、初動体制と今おっしゃいましたけども、そういうものをできるだけ早く職員が共有できるようにしていく環境も整えていっていただきたいと思いますが。
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○総合防災課長 今御指摘いただいた点は十分踏まえて、取り組んでまいりたいと思っております。
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○山田 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
なければ、午前中岡田委員のほうからの質疑がございましたので、関連しての質疑ということでお願いします。
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○岡田 委員 関連もあるんですけど、この中のものも少しあります。無線子局の増設、戸別無線機の試行ということで、私も某町内会、名前を出してもいいんですけど、関谷なんですが、いろいろと接触してやったんだよと。その中で結構苦情が出てきまして、玉縄まつりで私つかまったんですが、結構本当に苦情が出ていました。中身は言いませんけど、それなりに対応していただかないと参ったなというのが僕の正直な感想です。一般質問をやれとまで言われましたけど、それは私やりませんでしたけど、いやいやという感じはしました。苦労されているということはわかりますけども、また市民の皆さんの御意見等も聞いていただきたいなと、このように思っています。
それだけなんですけど、あと関連質問ということで、これは私もよくわからないんですけども、午前中に、鎌倉市が持っている土地を県のほうに売り払う、それとの中での関連ということなんですけども、鎌倉警察署、あそこは確かに、管財課の課長さんだと思うけど、海抜８メートルと言われたかな。それで、地下１階、地上３階ということで、地下に何があるか。留置所があるのかな。地下かよ、そのままいっちゃうじゃないかと。それは僕は別に人権団体から何か言われているわけじゃないんですけども、普通の人は、えっというふうにならざるを得ないんじゃないか。もしそれが本当だったらですよ。それはわからないんですけども。
それとあと、３階のほうに電動機というか発電機というか、そういうものを持っていかれるということで、それはそうだなと思う。ただ、３階というと、マンションじゃないからもうちょっと屋根が高いんでしょうけども、3.1メートルがマンションだから、４メートルぐらいあるのかな、3.5メートルぐらいあるのかよくわかりませんけども、10メートルぐらい。18メートルぐらい。今、14.4メートルとみんな言っているんですけども、安全を足していませんよね、皆さん。安全を足すと、あと２メートルぐらい多分足すと思うんです。いや、そういうふうになっちゃいけないんですよ、もちろん。全部いっちゃうじゃないかという可能性もなきにしもあらずなんで。邪魔しているわけじゃなくて、そういうことは私言ってませんで、邪魔はしていないんですが、午前中も言ったんですけど、警察の任務というのは市民の財産と生命を守っていくというのが主たる任務ですから、それをほうっておくわけにいかんでしょうけども。というのは、やっぱり密接な関係がありますので、なかなか警察も苦しいとは思いますけども、それとは関係なしにやりますよともし言われちゃうと、私のほうも苦しいというか、違うんじゃないのと。だったら問題あるよというふうに私も思いますので、そんなことは言わないと思いますけども、市のほうで特段の努力というかお願いというか、やっていただければ。具体的にこうこうとは言いませんけども、そういうことに対してやっていただければありがたいと思うんですけど、そこら辺はどうなんでしょう。
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○総合防災課長 私どもも鎌倉警察署とは、災害対応ということで日ごろから連携は図っているところでございます。そういった中で情報収集している状況なんですけれども、お話のとおり、新しい警察庁舎の予定地は浸水区域内にございます。ただ、今県のほうが素案で示している浸水予測によりますと、あのあたりは15〜50センチぐらいの浸水予測の色がついているという状況でございます。したがいまして、３階建てであれば、50センチの浸水で３階建てという条件のもとで建設されるという理解になるかと思います。
いわゆる緊急時の協力体制という趣旨の御質問かと思うんですけれども、確かに警察庁舎は、市役所の庁舎もそうなんですが、緊急時の活動拠点ということにどうしてもなりますので、いわゆる津波の避難ビルとしての指定はなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
ただ、緊急対応ですね。いわゆる住民の皆様が駆け込んできた場合に緊急対応をしていただくような要請はしていきたいというふうに考えております。
また、来年度からの地域防災計画の改訂作業に鎌倉警察の職員も委員として参加いたしますので、こうした機会をとらえて、引き続き情報交換をしていきたいというふうに考えております。
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○岡田 委員 突っ込みませんけども、県の図面が多分間違っている。間違っている間違っていないと水かけ論は私やるつもりはないんですけども、周りを見ると結構低いので、イメージ的にいうと陸の孤島になりますよ。水陸両用車使うのかみたいなね。私、やんわり言っているわけだから、やんわり答えてくれないと、これだよなんて言われたら、本当かよみたいになりますので。僕らも鎌倉市民と一緒頑張らなきゃいけないと思って、警察だってそう思っているわけです。お互いに思っているわけだから、そこら辺はそれなりに対応してもらいたいなというふうに思っています。それだって県民の税金、私たちは市民であり、県民であり、国民であるわけですから、それなりのことをやっているわけで、お互いに協力して。けなし合っているわけじゃないんですよ。お互いに協力してやりましょうと。だけど、ここはどうなんだろうと言っているんだ。そういうこともあるね、おれたちも苦しいけど頑張るよというようなことでやってもらわないと、私もあれというふうになりますので、そこら辺はよろしくお願いしたいと、こんなふうに要望しておきます。
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○山田 委員長 それでは、質疑を打ち切りたいと思います。
本報告について、了承かどうかの確認をします。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認をいたしました。
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○山田 委員長 続きまして、日程第９報告事項（２）「被災者等支援事業の状況について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○磯崎 防災部次長 日程第９報告事項（２）被災者等支援事業の状況について、御報告いたします。
３月11日の東日本大震災発災から９カ月が経過いたしました。被災地では既に長く厳しい冬を迎えています。仮設住宅への移転にめどがついたとはいえ、暖房対策や被災者の健康維持など新たな課題も生まれています。
また、福島県では、放射性物質の飛散に伴う自主的避難者への賠償を進めようという新しい展開がありましたが、原発事故の収束にはなお時間を要するものと思われ、放射性物質の除染作業も順調に進んでいない状況でございます。
鎌倉市といたしましても、被災地、被災者の厳しい現実を忘れることなく、息の長い、粘り強い支援事業を継続していきたいと考えています。
それでは、９月定例議会以後の避難者受け入れ状況、被災者等支援事業などにつきまして、御報告いたします。お手元の資料を御参照願います。
まず、12月12日時点の避難者の受け入れ状況ですが、防災安全部の調べでは、避難世帯数は59世帯、避難者数は123名で、９月に比べ７世帯21名増加いたしました。10月１日から自主避難者に対する支援を拡大したことも一つの要因と受けとめております。
被災地別では、福島県が45世帯98名、宮城県が12世帯22名、岩手県が１世帯１名、茨城県が１世帯２名です。被災地支援のうち、市の人的支援では、10月６日、７日に新規採用職員33名が石巻市において側溝の泥出し作業に従事いたしました。従来の研修の枠を超え、実際に被災地を訪問し支援事業に取り組んだことは、貴重な体験となったことと思います。中長期派遣職員では新たな動きも出ているところでございます。
次に義援金の額ですが、11月末日現在、日本赤十字社東日本大震災義援金が4,053万4,370円で、本部を通じ被災地へ送られております。鎌倉市東日本大震災被災者救援募金は、11月末日現在2,693万2,640円で、鎌倉市内への避難者への支援事業や、鎌倉市民が被災地でボランティア活動を行う場合に活用するため、これに市費を加え被災者支援事業に充てております。
支援事業ごとに概要を説明いたします。まず住宅提供支援事業ですが、現在、18世帯が手広の雇用促進住宅に入居されております。平成25年３月まで家賃免除となる予定です。民間賃貸住宅につきましては、現在16世帯が入居され、神奈川県借上げ住宅には５世帯、その他20世帯が市内の御実家等に避難されております。
次に生活支援事業ですが、救援募金で賄う入居支度金、市費で支給する生活支援金を交付しております。住宅家賃補助は、民間の賃貸住宅へ居住されている世帯に行っています。また、年内中に、年末生活一時金を避難世帯の人数に応じて交付する予定でございます。
余暇くつろぎ事業では、10月上旬に高齢者グループの交流事業に支援を行いました。また、11月には民間団体が交流食事会などを開催し、避難者の方々が御招待されました。
被災地へのボランティア活動支援事業のうち、燃料費補助は、高速道路通行料金が免除となる災害従事車両証明書を本市が発行した場合、１車両当たり6,000円を交付するもので、12月７日現在347車両が利用しており、社会福祉協議会が交付事務を進めています。災害派遣等従事車両証明書発行は、岩手県、宮城県、福島県が平成24年３月10日まで延長となりました。それに合わせて燃料費補助を継続支援してまいります。
また、ボランティア保険では、11月末日までに1,189名が加入されており、順次補助金を交付しております。
最後に、災害復興支援ボランティアバスについては、第２陣を９月下旬から６回実施し、延べ116名が参加、石巻市と南三陸町で瓦れき撤去、側溝の泥出しなどに従事いたしました。第１陣と合計し延べ200名近い方が参加したことになります。参加者からは継続実施要望が寄せられており、現在、年度末の実施を検討中でございます。
以上が９月定例議会以後の支援状況です。今後も、被災された方々が鎌倉で安心して生活していただけるよう、被災者・被災地支援事業に取り組んでまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 それでは、本報告に対する質疑を行いたいと思いますが、質疑のある委員の方、挙手をお願いします。
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○太田 副委員長 １点だけちょっと確認をさせていただきたいんですが、今、被災をされた方が安心して生活をしていただけるよう今後も頑張ってまいりますというお話だったんですけれども、ここのところで、被災者の支援は、非常に鎌倉市では充実はしているかとは思います。
ただ、自分で避難をしてこられた独自避難者の方などが、鎌倉市に直接自分たちが支援をしてほしいというようなことでおっしゃってはこられなくても、例えば福祉のカウンターなどに行きまして、自分は被災者なんだけれども、保育園の紹介をしてもらえないか、そのような話などがあったときに、職員の方たちがどのような対応をなさるのか、ちょっと実情を御存じでいらっしゃいますか。
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○磯崎 防災部次長 御案内のとおり、鎌倉市の場合にはワンストップサービスということで、避難者に対する相談業務におきましても、最初に私どもの東日本支援担当を訪ねていただくというルールをつくってございますので、それぞれの課に赴いた場合でも、こちらのほうに御連絡いただくというふうになっています。
また、一部漏れている方も、この制度を承知されていない方もいらっしゃるのではないかということですので、逐次、この支援事業をやっているということを広報等でお知らせしています。直近では12月15日号で、もう何回目かになりますけれども、そういった努力もしているところでございます。
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○太田 副委員長 それは、被災をされた方には周知をしていくということなんですけれども、それは職員間での共有はされているんでしょうか。
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○磯崎 防災部次長 庁内に震災対策検討会議というものがございまして、その中でも防災安全部のほうでワンストップサービスをするということで徹底していると思いますので。ただ、万が一漏れがありましたら、これから是正をしていきたいと思います。
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○太田 副委員長 例えば、職員の方がワンストップサービスを知らなくても、このような言葉は被災者には投げかけないだろうというような、そういうちょっとここではなかなか言いづらいような言葉を言われて、本当にカウンターで大変つらかったというお話が来ているんですね。
そういう方たち、本当に御自分で自主避難をなさっていらして、非常に厳しい生活を鎌倉でもなさっていらっしゃるんです。お母さんと小さいお子さんを連れて。そういう方たちに対して、だれでもがそうだよとカウンターの方は思われるのかもしれませんけれども、そうやって被災されている方はいっぱいいると思われるかもしれませんけれども、ただ、やはり、鎌倉で安心して生活していただけるようにと、先ほど東日本大震災支援担当がおっしゃったように、安心して生活していただける環境をきちんとつくっていかないと、こういうところで報告していただいて、ああ、すばらしいですねということ、でも、実際はそうでもないよということがありますので、職員の方に、先ほども言いましたけれども、例えば保育園を紹介をしてほしいけれども、お母様と２人だけですから働かざるを得ないわけなんです。ですが、そういうことはここでは受け付けられない、そんな人はたくさんいるんだよというような、もっとすごい言葉だったみたいなんですけれども。
ですから、職員の方たち、実際にその相手の立場に立ってみれば、そういう言葉は多分出ないと思いますが、しかし、やはりそういう方もいらっしゃるという話です。実際にその方から直接私どもは聞いておりますので。
ですから、徹底をしていただいて、ワンストップというふうな今お言葉がありまして、それが本当に必要だなというふうにさっきまで思っていたんですけども、ワンストップになっているのであれば、それをしっかり徹底していただけるように今後も努力をしていただきたいんですけれども、いかがですか。
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○磯崎 防災部次長 先ほども申し上げましたけれども、震災対策の検討会議というものがございます。改めて開くかは別として、そういった不徹底の部分につきましては注意したいと思います。我々職員は、その方が避難者であろうとなかろうと、窓口に来ていただいた方について、やはり懇切丁寧に説明して相手の気持ちをわからなければならない、そういうことが大切だと思いますので、今後注意してまいります。
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○太田 副委員長 今おっしゃるとおり、本当に、被災をなさった方であろうがなかろうが同じなんですよ。ただ、被災をなさっている方は特に、より心に、いろんなところに傷を持っていらしていらっしゃる場合が多いですので、注意をして、ぜひそれは徹底をしていただきたいと思います。
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○山田 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認をさせていただきます。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
本報告については了承ということで確認いたしました。
それでは、職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（14時53分休憩 15時05分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
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○山田 委員長 日程第10報告事項（１）「第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画の策定について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○比留間 経営企画部次長 報告事項（１）第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画について、御説明いたします。本日、後期実施計画計画書を配付しておりますので、ごらんください。
初めに策定までの経過ですが、本年６月定例会の総務常任委員会において御報告いたしました後期実施計画策定方針に基づき、７月には実施計画所管各課から計画書の提出を求めました。８月の初めからヒアリングや査定などの作業を経て、お示ししている後期実施計画では、総事業数266件、総事業費は約467億7,000万円の事業を採択しております。
それでは、目次をお開きください。この計画は、「後期実施計画の概要」「後期実施計画の内容」「財政の見通しと運営」の３章立てとなっております。
まず、第１章の「後期実施計画の概要」から御説明させていただきます。１ページをお開きください。第１章「後期実施計画の概要」は、６月に政策決定いたしました後期実施計画策定方針に基づいて作成しております。
２ページをお開きください。基本方針ですが、３点掲げております。１点目は、「実施計画事業の構成の視点」として、基本計画に掲げる目標や施策の方針を実現するために不可欠であり、かつ、手法の適正や財源確保の工夫、費用対効果の視点に配慮した事業により構成するとしております。２点目は、「財政及び行財政改革との連携」として、財政の運営と新鎌倉行政経営戦略プラン、職員数適正化計画と連動した実施計画を策定するとしております。３点目は、「市長マニフェストに掲げる施策の盛り込み」として、総合計画との整合に配慮しながら、既存事業の再構築、新規事業の追加により、マニフェストの事業化を進めるとしております。
次に、重点施策として、「安全安心まちづくり対策の充実」「少子高齢対策の推進」「世界遺産登録」の３点を掲げております。この計画策定に向けた考え方に基づき採択した実施計画事業を基本計画の分野別に事業費を推計したものが、「４ 実施計画事業費の推計」です。
５ページをお開きください。後期実施計画の総事業数は266件ですが、表１「将来目標別実施計画事業」は、下水道事業特別会計を除いておりますので、表１の事業は248件となり、その事業費は総事業費で約409億2,800万円、一般財源ベースで約180億8,900万円となります。
なお、下水道特別会計は表２のとおりとなり、事業は18件で、総事業費約58億3,900万円、一般財源ベースでは６億7,000万円になります。
次に、「５ 計画実現のための考え方」ですが、この項は、後段の第３章の「財政の見通しと運営」の概要を整理し、実施計画の考え方をまとめたものです。（１）「計画期間内の財政見通し」は、計画期間である平成24年度から平成27年度までの財政収支の推計を行ったもので、この財政見通しが実施計画事業を進める上での前提条件となるとともに、実施計画事業を着実に推進するための羅針盤にもなるものとしております。
歳入歳出の詳細は表３のとおりで、４年間の財政収支は約98億1,000万円となります。
なお、中期実施計画における財政収支は約203億円を見込んでおり、計画期間の違いはあるものの、おおむね２分の１の規模となっております。
次に、７ページ（２）では、計画自由財源の推計について説明しております。表４を御参照ください。先ほど御説明いたしました財政収支約98億1,000万円は、毎年度６億円の剰余金を繰越金として歳入に見込んだ上での収支であるため、それを相殺して導き出される実施計画に充当可能な一般財源は、４年間の合計で約74億1,000万円となります。この一般財源額74億1,000万円に対し、計画期間内の実施計画事業に要する一般財源は、先ほど御説明しましたとおり約180億9,000万円となり、約106億8,000万円の財源不足が生じていることになります。この財源不足の解消に向けて、次に御説明いたします行財政改革の取り組みを進めていくこととしておりますが、実施計画期間内の各年度における事業査定の中では、それぞれの事業の緊急性や熟度等を精査し、事業の先送りや事業内容の見直し等もあわせて行うこととしております。
（３）「行財政改革」では、限られた行政資源の最大活用と市民ニーズへの対応、また、後期実施計画の着実な推進を財政面から支える新鎌倉行政経営戦略プランについて記載しております。プランでは、行財政改革を推進するに当たり、持続可能な財政基盤の確立、地域主権の推進、市民本位のサービス提供の３点を基本方針に掲げ、七つの取り組み項目、27のアクションプログラムに取り組むこととしており、後期実施計画期間内に約46億1,000万円の財政効果を見込んでおります。しかしながら、実施計画に必要な財源には至っていないことから、今後、新たなアクションプログラムの追加や、さらなる人件費の削減なども見据え、実施計画を支えていくこととしております。
次の「６ 計画の進行管理」ですが、実施計画の進行管理は、第３次鎌倉市総合計画進行管理要綱に基づき、毎年度、実施計画事業が効率的、効果的に行われているかを把握し、次年度の事業査定に反映させるため、いわゆるＰＤＣＡサイクルの一環として行ってまいります。
なお、後期実施計画についても、進行管理の結果は実施計画（ＷＥＢ版）において、事業工程、予算額、実績、決算額などの事業の進捗状況について、随時公表することにしております。
「７ 次期基本計画の策定に向けて」では、次期基本計画策定についての課題、考え方について記載しております。平成18年度にスタートした第２期基本計画に基づく実施計画は、年度ごとに社会経済状況等を勘案し、必要とされる事業を計画に盛り込んでまいりました。しかしながら、それらの事業の多くが、後期実施計画においては義務的な事業として計画自由財源を圧迫し、計画規模を肥大化させ、これが、東日本大震災を教訓とする本市の自然災害に対する備えの見直しや、今後、急増する公共施設の老朽化に伴う維持・更新経費の増大など、新たな課題に対応するための新規的、政策的な事業の実施を難しくしております。
また、基本構想30年、基本計画10年、実施計画５年という計画期間により、目まぐるしく移り変わる社会環境に柔軟に対応できず、近隣他市などにおいても期間を見直している事例が見受けられます。このため、これまでの総合計画の推進の中であぶり出された課題を整理し、基本計画の策定に向けた検討を進めていくことの必要性に触れています。
次に、第２章の後期実施計画の内容について御説明いたします。本年８月のヒアリングの時点で、後期実施計画の事業要望として提出されたものは306件で、それを査定した結果、後期実施計画として266件を採択いたしました。そのうち中期実施計画からの継続は230件、新規は36件となっております。
それでは、実施計画に採択した主な事業について、分野ごとにその内容を御説明いたします。計画書の15ページから22ページは、計画の前提に係る事業として、17ページは、平成24年度にコンビニ収納システムを導入し、市民サービスと収納率の向上を目指します。
18ページでは、公共施設の配置計画の策定、公共建築物の維持保全システムの運用により、ファシリティーマネジメントによる公共建築物の適正な維持管理、既存施設の有効活用を図るとともに、経営的な視点に立った効率的な活用を目指し、公共施設の全市的配置計画の策定を行います。
19ページの公共建築物の耐震化では、公共建築物の計画的な耐震診断の実施及び耐震改修により、防災対策上の機能確保とともに市民等利用者の安全確保に取り組みます。
23ページから26ページは、人権を尊重し、人との出会いを大切にするまちに係る事業になります。
まず23ページから24ページの「平和・人権」では、24ページの人権施策の推進で、平成25年度に次期かまくら人権施策推進指針を策定し、その進行管理に取り組みます。
また、24ページから25ページの「男女共同参画社会」では、25ページの女性相談、男女共同参画社会推進の各事業を推進し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めます。
25ページから26ページの「多文化共生社会」では、26ページの都市間交流の推進で、市民を主体とした都市間交流の推進に取り組みます。
27ページから31ページは、「２ 歴史を継承し、文化を創造するまち」に係る事業で、27ページから30ページの「歴史環境」では、27ページの史跡の公有地化、28ページの国指定史跡永福寺跡の環境整備、29ページの国指定史跡の環境整備により、30ページの世界遺産登録の推進、世界遺産ガイダンス施設の設置により、世界遺産登録に向けた準備、登録後の資産保全、普及啓発に積極的に取り組みます。
30ページから31ページの「文化」では、31ページの鎌倉芸術館の予防修繕、川喜多映画記念館の運営により、市民が身近な場所で文化、芸術に触れ合う場の提供や情報発信の充実を図ります。
32ページから45ページは、「３ 都市環境を保全・創造するまち」に係る事業で、32ページから36ページの「みどり」では、34ページの（仮称）山崎・台峯緑地の整備、鎌倉広町緑地の整備について、引き続き用地取得を進めるほか開園に向けた施設整備を行います。
また、35ページの岩瀬下関公園の整備では、防災公園街区整備事業による国庫補助金を活用し、整備工事、用地取得を行い、平成27年度当初の開園を目指します。
36ページから38ページの「都市景観」では、37ページ、景観計画の運用により、地域の個性を生かした景観形成に取り組みます。
38ページから45ページの「生活環境」では、39ページのごみの発生抑制の啓発、生ごみの排出抑制、41ページの事業系ごみの分別・資源化、資源化品目の拡大、家庭系ごみの戸別収集・有料化により、ごみの発生抑制、資源化の拡充に取り組みます。
46ページから69ページ、「４ 健やかで心豊かに暮らせるまち」では、重点施策である少子高齢対策を推進いたします。
46ページから59ページの「健康福祉」では、50ページの腰越地域老人福祉センターの整備として、平成28年度開所に向けた整備に取り組みます。
51ページのハッピーバース支援は、平成24年度に施設整備として２床の増床を行い、市内で安心して子供を出産し育てることのできる環境を整備いたします。
59ページの認定こども園の設置は、待機児童対策の一環として、幼稚園と保育園の長所を生かした認定こども園の運営を支援いたします。
59ページから64ページの「学校教育」では、62ページの特別支援学級の全校配置として、知的障害、自閉症、情緒障害の特別支援学級の全校配置を進めるとともに、平成27年に情緒通級指導教室の開設を目指します。
63ページ、中学校給食の導入は、中学校給食の実施を目指し、調査・検討を進めます。学校教育環境の充実（トイレ等改修）は、期間内に２校のトイレ改修を、学校施設の改築は、同じく期間内に大船中学校の改築を行います。
64ページの学校教育環境の充実（教材・教具の整備）は、児童・生徒用の机、いす等の備品の更新を定期的に行い、小中学校教育の環境整備を図ります。
64ページから66ページの「生涯学習」では、66ページ鎌倉国宝館本館の改修は、本館空調設備の更新を行い、文化財等収集品の保管環境を整えます。
66ページから67ページの「青少年育成」では、67ページ、子ども会館・子どもの家の整備は、だいいち子ども会館・子どもの家の建設、やまさき子どもの家の増築を行うとともに、おなり子どもの家の改築の準備を行います。
67ページから69ページの「スポーツ・レクリエーション」では、68ページ、スポーツ施設の整備は、プール、グラウンド、体育館などのスポーツ施設の整備について検討を進めます。
70ページから96ページ、「５ 安全で快適な生活が送れるまち」では、重点施策である安心安全まちづくり対策の充実に取り組みます。
70ページから76ページの「地域安全」では、71ページ、災害情報伝達体制の充実は、防災行政用無線子局の計画的な増設、神奈川県防災行政通信網や移動系無線の運用、防災メールの配信に加え、防災行政用無線戸別受信機の導入により、災害時の情報伝達手段の多重化を図ります。
72ページの災害対策の充実では、災害に備えた短・中・長期的課題それぞれへ段階的に取り組むとともに、津波避難対策、73ページの危機管理体制の構築と推進により、市民の生命、財産を守るための体制を充実いたします。
74ページの消防署所の総合的整備・充実は、消防広域化の検討を行うとともに、腰越出張所建てかえの検討を行い、計画期間中の工事着手を目指します。消防救急デジタル無線等無線設備等の整備は、消防救急無線のデジタル化を行い、新消防通信指令システムを平成27年４月から運用いたします。
75ページの消防団（資機材）の充実は、災害時等の消防団活動に必要な資機材の充実・整備を行います。消防本部機能の移転は、津波被害を想定し、消防本部機能を現在の鎌倉消防署から大船消防署へと移転いたします。
77ページから82ページの「市街地整備」では、78ページの大船駅東口第２地区第一種市街地再開発事業の推進は、都市計画変更手続を行い、整備に着手いたします。
79ページの駅の拡充整備（大船駅周辺整備構想）は、大船駅東口駅前にエレベーター等の設置を行います。
80ページの深沢地域国鉄跡地周辺整備は、都市計画決定、事業認可を得て、工事着手を目指します。
82ページから83ページの「総合交通」では、83ページの地区交通計画の策定により、交通環境の改善や休日の交通渋滞の解消を目指した協議を進めます。
84ページから87ページの「道路整備」では、86ページの岩瀬今泉周辺交通対策（既存道）は、砂押川沿いの道路の歩行空間確保など、今泉地区の交通環境の改善を図ります。
88ページから90ページの「住宅・住環境」では、90ページの住宅リフォームへの助成により、住宅の小規模改修工事の助成を行うことで住環境の保全や向上を図ります。
90ページから96ページの「下水道・河川」では、92ページの持続型下水道幹線再整備計画は、将来にわたる下水道の維持管理費の軽減や重要幹線の地震対策に向けた検討を進めます。
97ページから106ページは、「６ 活力ある暮らしやすいまち」に係る事業で、97ページから99ページの「地域情報化」では、98ページの税基幹システムの更新により、新たな税制改革や新たな市民サービスの拡充等にも迅速に対応できる新システムを導入いたします。
99ページから101ページの「産業振興」では、100ページの鎌倉地域の漁港建設は、鎌倉漁港の建設について、基本構想・基本計画素案の策定など整備に向けた準備を進めます。腰越漁港の整備は、平成25年度末の完成を目指します。
また、101ページの産業環境の整備は、中小企業の人材育成、販路拡大等経営革新を支援するとともに、新事業創出支援により、本市の特性や資源を活用した事業展開を行う新規事業を支援いたします。
102ページから104ページの「観光」では、102ページの公衆トイレの整備は、公衆トイレの整備を行うとともに観光トイレ協力店制度の検討を進め、実施を目指します。また、103ページのハイキングコースの安全管理は、ハイキングコースの整備に係る全体計画の検討を行い、利用者の安全確保に向けた整備に取り組みます。
104ページから105ページの「勤労者福祉」では、104ページの社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターへの支援により、市内勤労者の福利厚生の充実を図ります。また、近隣市との事業の広域化を図るなど、効率的な運営に向けた支援・指導を行います。
105ページから106ページの「消費生活」では、106ページの消費生活センターの運営と消費者被害の回復支援により、消費者被害の予防・回復に努めます。
107ページから110ページは、「計画の推進」に係る事業として、108ページのわかりやすい行政情報の提供（ホームページ・広報紙）は、ホームページや広報紙の充実、広報紙の主要駅への設置、ホームページの多言語化に取り組みます。
109ページの地域コミュニティーの推進は、地域主権による行政運営を推進し、安全安心まちづくりや少子高齢化などの行政課題に市民の方々とともに取り組んでいくことを位置づけております。
以上、主な実施計画事業の内容について御説明をいたしました。
次に、111ページ以降の第３章「財政の見通しと運営」について御説明いたします。この財政の見通しと運営は、後期実施計画期間である平成24年度から27年度の財政収支の見通しを立て、実施計画事業を支える財政運営の基本方針として策定したものでございます。
111ページの（１）「財政見通しについて」から115ページの（４）「歳入歳出の主要費目の動向」の主な内容は、第１章「後期実施計画の概要」に反映しておりますので、説明は省略させていただきます。
121ページ、今後の財政運営の主な指標と目標について、主な指標の動きを中心に御説明いたします。?「経常収支比率」は、財政構造の弾力性を確保するため、90％に近い比率に押し下げることを目指します。また、122ページの?「公債費負担比率」は、借金の返済が過度の財政負荷にならぬように、10％程度を目指して公債費管理を行います。なお、国が自治体の財政破綻を認定するための指標としている実質公債費比率では、平成22年度決算で1.7％となっており、健全な財務状況を示しております。?「市債残高の推移」は、後期実施計画期間内に、普通会計における事業財源等として約116億1,000万円、下水道事業で約30億4,000万円を新たに借り入れる予定ですが、計画的な市債活用により残高は減少する見通しです。
なお、124ページのプライマリーバランスの推移については、土地開発公社健全化計画に基づき、平成22年度に約30億円の市債を活用して公社所有地を買収したため、一時的にマイナスになりました。今後、事業財源を確保するために一時的にマイナスとはなりますが、計画最終年度にはプラスに転ずる見込みです。
巻末の125ページからは、後期実施計画の所管部・所管課別一覧表を掲載いたしました。
最後に、後期実施計画に係る今後の予定ですが、22日に市長から開催をお願いしております議会全員協議会において御報告をさせていただきます。その後、経常的経費を活用している実施計画事業につきましては、平成24年度の予算が確定した段階で４年間の推計事業費を記載してまいります。また、組織の見直しに伴い、実施計画事業の所管部・所管課に変更があった場合は、計画書の記載を変更させていただきます。その上で、４月に実施計画書として発刊、頒布を行う予定でございます。市民の皆様へは、実施計画書発刊までの間、「広報かまくら」を通じて実施計画の概要をお知らせするとともに、同じ内容をホームページで公開をいたします。また、並行して後期実施計画ＷＥＢ版の策定に取り組み、来年度の６月定例会の当委員会へ御報告する予定でございます。
今後も厳しい財政状況が予測されるところでございますが、第２期基本計画における後期の実施計画として、前期・中期実施計画の成果を引き継ぐ中で、基本計画の目標や施策の方針の達成を見据え、着実に計画の実現を図ってまいりたいと考えております。
大変長くなりましたが、以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 それでは、ただいまの報告に関し御質疑はございますか。
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○安川 委員 ちょっと財政見通しのところで、図の読み方を教えてほしいんですけれども、121ページの経常収支比率の部分で、中期の実施計画のほうと後期のやつを見比べてみますと、例えば平成25年度は、中期のほうの推移は87.5％というふうに出ていたんですが、今回の後期のほうは98％になっております。こういうのは大分差があるなと思うんですけど、ここら辺はどういうふうに考えればいいのか教えていただけますか。
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○財政課長 まず１点は、今回この推計をしております経常収支比率でございますが、行革による人件費の部分というのはまだこちらのほうに反映はされておりません。ですから、基本的には、人件費の削減が入ってくればもう少し下がってくるんだろうなというふうに思っております。
あと中期との比較でございますが、やはり中期のときよりは基本的には少し硬直化が進んでいる。それは市税の減少などもございますので、恐らく人件費が反映された後の数値を比較しても、財政の硬直化は進んでいるんだろうなというふうに予測しております。
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○山田 委員長 その他の委員の方、質疑はございませんか。
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○太田 副委員長 後期実施計画策定、御苦労さまでした。ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、６ページの計画期間内の財政見通しのところなんですけれども、市税の収入というのが、22年、23年と10億円ずつ下がってきています。そういう中で、前回の中期実施計画のところでは、平成24年、25年は市税の収入371億というようなところが、今回はそれに合わせるように345億というふうに、それは今の状況に合わせてきていると思います。
ただ、25年、26年、27年と微増という形になっているんですけれども、人口比率のほうを拝見しますと、生産人口がかなり減ってきている状況の中で、この市税の見通しというのはどういうふうに考えたらいいのか、ちょっとお願いできますか。
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○財政課長 こちらのほうの財政見通しでございますが、平成23年８月に内閣府のほうで出してございます経済財政の中期試算というものをもとに出してございます。
こちらのほうの試算の考え方といたしまして、国のほうで、一つは成長戦略のシナリオ、あともう一つは慎重シナリオというふうに、二つのシナリオを出しております。成長戦略のほうは、当然、もう少し、今私どもが予想しているよりさらに税収は上向きになるというようなことでシナリオを描いているんですが、私どもは、そこまではいかないだろうなということで、慎重シナリオというほうを今回取り上げております。
そのシナリオの考え方なんですが、東日本大震災の復興の基本方針を踏まえた中で、国が19兆円程度の復旧・復興対策を実施する。これが一つの条件に入ってございます。二つ目の条件といたしましては、過去の阪神淡路大震災の例を参考に、どういう成長シナリオを担っていくのかというのを考えたのが二つ目の想定でございます。三つ目といたしましては、この23年度に第１次補正、第２次補正を国は実施しました。この補正が実施された後の経済の状況ということで、この三つの条件をもとに国が出した推計値を我々は採用いたしまして、平成24年度につきましては、国のほうもマイナスの経済成長を見ております。
ただ、平成25年度以降につきましては、国のほうはこういった復興の財源を充てているということで、平成25年度については2.6％の成長、平成26年度については少し鎮静化するということで1.1％、平成27年度は2.2％の成長を見て、私どもはこの数字をもとに今回のこの市税の推計を行ったというところでございます。
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○太田 副委員長 そういたしますと、国の推計に準じたということなんですけれども、そこの中に鎌倉市の労働人口の減少というようなものの数値は入れ込んでいるということですか。
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○財政課長 鎌倉市の推計でございますが、生産人口の減少と老齢化人口の増加というのを、平成25年、平成26年、平成27年、３年間続けて見てございます。
その中で、まず生産人口の減少でございますが、平成22年度の人数から10年後おおむね５％伸びるというふうに人口推計を見ておりますので、これを毎年換算しますと、10年で見ていますので年間は0.5％ということで、給与所得者の税額の総額に対してこの５％をマイナスして予測してございます。老齢者人口のほうにつきましては、人口が10年で18％伸びると見ていますので、１年間にして1.8％の伸び、これを年金所得者の税額に掛けて、1.8％の伸びを毎年見て計算をしてございます。
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○太田 副委員長 そうしますと、今後、生産年齢人口が５年間減少になっていくというところもすべて見据えての数字ということでよろしいわけですね。
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○財政課長 そのとおりでございます。ただ、25年度以降はそのように申し上げましたが、24年度につきましては、例の子ども手当の関係で年少扶養控除の廃止がございますので、市税だけでいくと、先ほど申し上げましたようにマイナスの0.4％ということなんですが、４億程度年少扶養控除による市税の増がございますので、結果として23年度の決算見込みとほぼ同じような金額になっているということでございます。これは、市税だけで見ますと、もう少し下がった数字になってございます。
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○太田 副委員長 この数字は甘いのかなというふうにちょっと思ったんですけれども、とりあえず国の数値、試算と、鎌倉市の生産人口年齢、老齢人口年齢もすべて入っているということですので、このままの数字でいきますと結局98億円の財政収支という形になって、それで、その次のページの７ページのところなんですけれども、その98億円の中から毎年６億円の繰越金を計上していますけれども、中期実施計画のときにはこれは11億円だったと思うんですが、これは特に別に数字を11億円に固執することはなく、幾らと決まっていることではないわけですね。
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○財政課長 11億円を予算計上していたときは、おおむね11億ちょっとぐらいの繰り越しがございました。今回６億に設定いたしましたのは、たまたま22年度から23年度の決算のときの繰り越しが６億と、ここ例年になくちょっと低い数字になりました。その辺も考慮いたしまして、一応６億と予算的には入れたんでございますが、ただ、実際には、過去を見ましても、６億というのはここ近年ではかり低い決算というか、繰越額になっていますので、もう少しいくんだろうなというふうには見てございます。
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○太田 副委員長 わかりました。そうしますと、それはふえていけば、それなりにふやして繰り越しがもちろん入っていくという形になるということですね。そうしますと、ここの106億円が財源不足というものも少し変わってくるんですかね。106億円から。わかりました。
どちらにしろ、鎌倉市の財政は相当厳しいということが今わかりましたので、この中で、先ほど安川委員もおっしゃっていましたけれども、経常収支比率が非常に高くなっていますので、これだけのものが本当にできるのかどうかというものは、やはりＰＤＣＡチェックをしていく必要がもちろんあるということなんですけれども、これは毎年毎年見直しをしっかりかけていくということでよろしいわけですね。
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○比留間 経営企画部次長 ここで示しています事業費につきましては、これを確定しているものではなくて、各年度の事業を、状況を見ながら事業査定の中で、またそれぞれの事業の熟度ですとか緊急性を精査し、事業の先送り、事業の内容の見直し等を行って、年間のスケジュールをつくっていくということになるかと思います。
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○太田 副委員長 もちろん、その優先順位というのが厳しく問われるものだと思います。
あと、この中に、公共施設白書というのが３月末に出てくると思いますが、その際の補修などのものは全部組み込まれていると見てよろしいんですか。
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○比留間 経営企画部次長 公共建築物の白書につきましては、これからファシリティーマネジメントの考え方を整理していくのが来年度という位置づけになっております。そこで、事業をどのように組み立てていって、どこをどう改修していくかというようなことは、この事業費の中にまだ盛り込んではございません。
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○太田 副委員長 わかりました。そうすると、喫緊の課題というのがもっと出てくる可能性もまだあるということですね。またそれは出てきたときに盛り込んでいくという形になりますか。もうここの中には盛り込まないということですか。
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○比留間 経営企画部次長 公共施設白書ができまして、ファシリティーマネジメント、公共施設再配置計画等ができた段階で、必要に応じて盛り込んでいくことも考えていくことになると思います。
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○山田 委員長 ほかの委員の方ございませんか。
（「なし」の声あり）
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○山田 委員長 じゃ、１点だけ確認させてください。平成24年度、今の見込みですと15億不足しますけれども、予算編成時期に入ってきておりますが、24年度のこの後期実施計画で並べると、15億の不足分というのは喫緊の課題として見通しはあるんでしょうね。
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○財政課長 今まさに24年度の予算編成をしているところでございます。このマイナス15.9億円でございますが、現時点の段階でございますが、おおむねこのぐらいのマイナスになるんだろうなというふうには見てございます。
これに対する手当てでございますが、まだこの15.9億円の中には行財政改革の数字というのが入ってございません。ですから、今現時点ですと、行財政改革は４年間通じて46億ぐらいを今見てございますので、この24年度については、その行財政改革を進めていくと８億ぐらいの財源は確保できるだろうと。残りの約８億円ぐらいということでございますが、あとは今年度の繰越金がどれくらい出てくるかということと、今行っております査定の中でどれくらい切り込んでいけるかということになると思います。
そういった手だてを加えた中で不足が生じるようであれば、財政調整基金なりで対応していかざるを得ないというふうに現時点では考えてございます。
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○山田 委員長 はい、わかりました。
それでは質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、本報告については了承ということで確認をいたしました。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（15時40分休憩 15時41分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
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○山田 委員長 日程第11「議案第58号鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について」及び日程第12「議案第60号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。一括して原局からの説明を聴取いたします。
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○小嶋 経営企画部次長 議案第58号鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について、御説明をいたします。
議案集その１、42ページをお開きください。平成24年４月１日で予定しております組織の見直しにおいて、教育委員会生涯学習部からスポーツに関する事務及び鎌倉市文学館、鎌倉市鏑木清方記念美術館に関する事務並びに美術館整備事業に係る事務を市長部局に移管するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の２第１項の規定に基づきまして、鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を制定しようとするものでございます。
その内容は、スポーツに関する事務のうち、学校における体育に関することを除く事務及び文化に関する事務のうち文化財の保護に関することを除く事務について、市長が管理し及び執行をするものでございます。
また、本条例の制定に伴い、鎌倉市スポーツ施設条例、鎌倉市スポーツ推進審議会条例、鎌倉市文学館条例及び鎌倉市鏑木清方記念美術館条例において規定の整備が必要となるため、本条例の附則として一括して改正を行います。
施行日については、平成24年４月１日からとします。
引き続きまして、議案第60号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、説明をさせていただきます。
議案集その１、47ページをお開きください。本件は、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画の後期実施計画を着実に推進するための体制を整備するとともに、当面する課題や市民ニーズに対応できる組織づくりを目指すため、平成24年４月１日付で予定しております組織の見直しに伴い、部の設置及びその事務分掌を規定する鎌倉市事務分掌条例の一部を改正しようとするものでございます。
主な内容について説明をいたします。第１条におきましては、市長の補助組織である部の名称変更及び部の設置をしようとするもので、地域主権による行政運営の仕組みづくりを推進し、市民活動との一体的な運用を図るため、市民経済部を市民活動部に改め、まちづくり政策部及び景観部と都市整備部のそれぞれ一部を統合して、新たにまちづくり景観部を設置いたします。
第２条は、第１条において設置する部等の事務分掌を改めようとするもので、経営企画部につきましては、公共施設の再編に係る事項を、また総務部については、債権回収についての事項を加えます。
防災安全部については、危機管理についての事項を防災安全部の項の第１号とし、名称を改める市民活動部につきましては、地域主権による行政運営の仕組みづくりを図るため、地域のつながりの推進についての事項を加え、また、地域づくりの観点から、スポーツに関する事項を教育委員会生涯学習部から移管するなど、市民活動との一体的な運用を図るものでございます。
主な改正内容は以上でございますが、このほかに、本条例の一部改正に伴いまして、鎌倉市手数料条例の規定の整備を行います。
施行日については、平成24年４月１日からとしますが、附則第２項の鎌倉市手数料条例別表市長の部都市整備部関係の款第３項を削るとする改正規定に限り、公布の日から施行いたします。
以上が鎌倉市事務分掌条例の一部改正にかかわる内容説明でございますが、次に組織の見直しについて御説明をいたします。お手元の資料「平成24年度組織の見直し骨格図」の１ページをごらんください。骨格図の左側に現行の体制を、右側に改正後の体制を記載してございます。
初めに経営企画部でございますが、公共施設の再編等について、全庁的な視点から効率的、効果的に事業を進めていくため、経営企画課に公共施設再編推進担当を新設いたします。
市民からの情報収集機能と施策への反映、またその結果についての情報発信機能を一元化するため、秘書課と広報課及び市民相談課の広聴担当を統合し、秘書広報課といたします。
市民相談課でございますが、市民生活における悩みやトラブルに関する相談窓口を一元化するため、市民経済部市民活動課から消費生活担当を移管いたします。
次に文化人権推進課でございます。これまで所管していた川喜多映画記念館などの文化施設に加え、生涯学習部生涯学習課から、鎌倉文学館、鏑木清方記念美術館に関する事務を移管するとともに、鎌倉芸術館が所管する鎌倉芸術館についての事務も含め、文化施設の一体的管理を行うため、文化施設担当を新設いたします。
また、平和都市宣言や市民憲章の精神に基づいた人権に関する施策の実施を図るため、市民経済部の人権・男女共同参画課の業務のうち、女性相談を除いた業務を担う部署として人権・男女共同参画担当を移管することといたします。
鎌倉芸術館担当については、特命担当を廃止し、文化推進課からの委任を解除します。
続きまして総務部でございます。市税等の効率的、効果的な滞納処分事務を行うため、納税課に債権回収担当を設置いたします。
続きまして、防災安全部でございます。３月に発生いたしました東日本大震災を契機として、災害に強いまちづくりや市民の生命と財産を守るための危機管理体制の整備などを行うため、現在の総合防災課の危機管理担当を課立てにして危機管理課といたします。
また、東日本大震災支援担当は、特命担当を廃止し、総合防災課からの委任を解除いたします。現行の安全安心推進課につきましては、市民の安全を確保する視点から、都市整備部交通政策課の交通安全担当を移管し、市民安全課といたします。
次に資料の２ページをお開きください。続きまして、市民活動部です。地域住民が主体となって地域における課題の解決を積極的に考えるとともに、地域主権による行政運営の仕組みづくりを目指すため、地域のつながり推進課を新設いたします。
観光施策と産業振興施策との連携を図りながら一体的に推進をしていくため、観光課と産業振興課の商工担当を統合し、観光商工課といたします。
スポーツ課についてでございます。地域の実情や住民のニーズに応じた地域づくりという観点から、市民の交流の場の創出、他の地域経済振興事業等の関連行政とスポーツ行政とを合わせて一体的な推進を行うため、教育委員会からスポーツに関する事務を市民活動部に移管し、市長において一元的に所掌することといたします。
続きまして、こどもみらい部です。こども相談と女性を中心とする家庭相談を一元化し、よりきめの細かい相談体制を整備するため、人権・男女共同参画課から女性相談業務をこども相談課に移管するとともに、課の名称をこども家庭相談課といたします。
続きまして、環境部です。海浜を含めた環境保全事務を一元的に行うため、現行の景観部公園海浜課の海浜担当を移管し、環境保全担当と統合いたします。また、組織のスリム化を図るため、名越、今泉、深沢の各クリーンセンター及び笛田リサイクルセンターの４センターを統合し、環境センターといたします。
次に、資料の３ページをお開きください。続きまして、技術系部門のスリム化により、意思決定の迅速化と事務の効率化を図るため、現行のまちづくり政策部、景観部、都市調整部、都市整備部の４部を計画部門、許認可部門及び事業実施部門の３部に再編をいたします。
まず、まちづくり景観部についてでございます。現行のまちづくり政策部と景観部のうち都市景観課都市景観担当及びみどり課、都市整備部のうち交通政策課交通政策担当を統合し、まちづくり景観部を新設いたします。なお、交通政策課は交通計画課と改称いたします。まちづくり景観部は、まちづくりの視点から各種計画の企画・立案部門と位置づけるとともに、特に景観行政は本市のまちづくりにおきまして中核的な要素の一つでもありますことから、これをまちづくりの中に位置づけることでさらなる強化を図るものでございます。
続きまして、都市調整部についてでございます。都市調整部は開発、建築関係の許認可部門として位置づけます。都市調整課ですが、現行の景観部都市景観課から風致担当を移管いたします。また、開発指導課の名称を開発審査課と改称いたします。
続きまして、都市整備部でございます。都市整備部は、道路、下水、公園等の都市整備関係事業の実施部門として位置づけます。
まず、国県道対策担当は、特命担当を廃止し、都市整備総務課からの委任を解除するとともに、道路整備課と統合し道路課と名称を改めます。組織のスリム化を図るため、下水道課と河川課を統合し下水道河川課といたします。現在の景観部公園海浜課の整備担当、管理担当を都市整備部に移管し、課の名称を公園課といたします。
次に、拠点整備部でございます。現在の再開発課と大船駅周辺整備課並びに鎌倉深沢地域整備課の鎌倉駅周辺整備担当を統合し、再開発課といたします。また、鎌倉深沢地域整備課でございますが、鎌倉駅周辺整備担当を再開発課に移管することに伴いまして、課の名称を深沢地域整備課といたします。
なお、鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてはかかわりませんが、教育委員会事務局及び消防本部についても見直しを行う予定となってございますので、あわせて御説明をさせていただきます。
資料の４ページをお開きください。まず、現行の教育総務部と生涯学習部の一部を統合し、名称を教育部と改めます。これに伴い、鎌倉文学館、鏑木清方記念美術館にかかる業務は、冒頭で御説明をしましたとおり、経営企画部文化人権推進課に移管します。
生涯学習部生涯学習課の鎌倉生涯学習センターを教育総務課に移管いたします。生涯学習部の中央図書館を教育部に移管するとともに、総務部総務課の法制担当から市史編さん業務を移管することに伴い、近代史資料担当を新設いたします。
続きまして、文化財部でございます。鎌倉の世界遺産への登録を見据え、文化財関連の組織の強化、整備を図るため、生涯学習部の文化財課と鎌倉国宝館を所管する部として、新たに文化財部を設置いたします。文化財課には、新たに史跡担当、博物館機能等整備推進担当を新設いたします。
続きまして、消防本部でございます。資料の５ページをお開きください。まず消防総務課でございますが、総務担当と経理担当を統合し総務担当といたします。
次に、消防救急無線のデジタル化整備に伴い、特命担当としてデジタル化整備担当を設置いたします。
続きまして、鎌倉消防署でございますが、警備第一課と警備第二課を統合し警備課とします。同様に、大船消防署につきましても、警備第一課と警備第二課を統合し警備課とします。
以上が組織の見直しの主な内容でございます。この見直しによりまして、特命担当及び他の執行機関を含めた部課及び担当の数は、骨格図の１ページの一番上に記載しましたとおり、現行の19部96課196担当から、改正後は17部85課190担当になり、部の数はマイナス２、課の数はマイナス11、担当の数はマイナス６となります。
なお、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局のその他の執行機関については変更ございません。
平成24年度組織の見直し骨格図についての説明は以上でございます。
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○山田 委員長 それでは、質疑につきましては一括して行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御質疑はございますか。
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○高野 委員 簡潔にしたいと思いますけど、今回の機構改革ですが、先ほど、後期実施計画の説明があったとおり、人員を何とかしてスリム化しなきゃいけないということと一体に出されてきているものだというふうに理解をいたします。
中身を見ますと、文化財部の新設でありますとか、安全安心部門の強化でありますとか、一定整理できている部分があるんじゃないかというふうに思います。また、まちづくり景観部についても、考え方ですが、私自身はこういう形で整理するというのは、比較的肯定的にとらえていますけれども、統合したことによって機能がマイナスにならないで、まちづくり政策部は確かに政策的なところがあるし、景観もそういうところがありますから、一緒にやるということは必ずしもおかしくないことだなというふうに思いますので、機能が生きるような形でというふうに思います。
ただ、これを見て、二つの議案が一括審査ですが、教育委員会から文化・スポーツ行政の移管、特にスポーツ行政の移管ということについては少し私は違和感があるんですね。市民経済部ですか、今度活動部になるんですか、そこに来るということですけれども、それで資料もいただいて、ありがとうございました。ここでは地域づくりという観点から、ほかの地域経済振興等の関連行政とあわせてこの分野を一元的に所掌とあるんですけど、この文化部分とスポーツ部門を分けたということはどういう考え方なのかなというふうに思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 まずスポーツ部門を市長部局に持ってくるという考えでございますが、御存じのとおり、平成20年の４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正がございまして、その中で、スポーツそれと文化に関する部分については、一部学校教育の関係を除きますけど、市長部局のほうに持ってきていいよ、そういうような法律改正がございました。
そのそもそもの趣旨でございますが、国の考える法律改正の趣旨は、地域の実情でありますとか市民ニーズに応じながら、地域づくりという観点から、他の地域振興との関連行政とあわせて、スポーツの分野における行政を市長において一元的に管理していいですよ、そういうような趣旨の改正でございます。
私どもも、この法律の趣旨をかんがみまして、今までのスポーツという、そこだけの視点ではなくて、もう少し大きい視点から、地域づくり、あるいはまちづくり、あるいは地域の人たちの交流づくり、そういう視点からスポーツを考えようということで、また加えまして、スポーツの推進のための礎となるスポーツ施設の整備等、そういう部分も視野に入れまして、市長部局のほうで、今申し上げましたような観点からスポーツ施策の振興をしたい、そういうような考え方で市長部局のほうに今回スポーツ課を移管するものでございます。
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○高野 委員 そのような法改正がされているということはもちろん私も承知していますので、必ず教育委員会になければならないという位置づけでなくなったということはよくわかるんですが、これは価値観によるのかもしれませんけど、やっぱりスポーツというのは、あれこれの活動の一つというよりは、むしろ人間らしく生きる営みというんですか、動物ですから動かないとね。動物だからやっぱり体を動かさないとね。ですから、人間が子供のころから育っていく中で、心技体とよく言いますけど、そういう中のまさに一環であり、だからこそ国でいえば文科省が所管しているんですね、スポーツは。で、やはり今まで教育委員会に置かれてきているということは理解できるんですね。
同時に、大人になって年を重ねてくれば、当然、いわゆる生涯学習でもあると同時に、市民活動の一環といえば市民活動の一環ですね、確かに。そういう事務分掌も今見ていますけど、確かにそういう面もあるということでは、どこに視点を置くかという議論なんですが、やはり私は、そういった鎌倉のような自治体では、生涯学習という視点はすごく重要ではないかなというふうに感じているところですね。
同時に、移せることは移せるんですから、移すという場合に、じゃあ、どういう理念なのかというところで今御説明があったんですけど、そこで県内各市のをいただいて、ありがとうございました、19市ですね、これすべて。見ますと、教育委員会と市長部局が大体半々ぐらいの割合になっているんですけれども、特徴的なのは、市長部局に移したとしても、この法も文化とスポーツというのをとらえているように、文化とスポーツの関連を重視している機構になっているのが例えば茅ヶ崎市ですね。ここは、生涯学習という概念まで含めて市長部局に持ってきているんですけど、茅ヶ崎市とか、あと小田原市は文化部の中に位置づけていますね。それから、大和市は文化スポーツ部、海老名市は市民協働部の中ではあるけど、文化スポーツ課として、人間の文化的営みとスポーツというのを関連づけて行政をやっているというのがわかるわけですね。
そのほか秦野市は、こども健康部ということで、これはどちらかというと、さっき生涯学習という視点も少し入っているんですかね。あと健康づくりという視点も入っているんでしょうか。福祉部局ですね。あと座間市もそうですね。健康部という位置づけ。鎌倉と同じようにやっているというのもなくはなくて、逗子市とか、南足柄市と横浜市。川崎をどうとらえるかは、ちょっとこれを見ただけでは何とも言えません。市民・こども局と書いてありますから、福祉的な部局でもあるなと見れますので。
こう見ますと、鎌倉市は文化都市というステータスはどこまであるかという議論は別にして、文化都市であろうとしているわけで、やはり、市長部局に移すにしても、もうちょっと文化的な視点とスポーツの視点とを少し関連づけた形で考えられないのかなと。一体どういう理念で、市民活動というと、私はやっぱり違和感があるんですよね。農業委員会があって、商業振興があって、あともちろん町内会の活動の担当があって、そことも重ならなくはないけど、そこにスポーツが来ると、実際教育委員会との関連もかなり出てくるでしょう、移した後も。
他市の文化とスポーツを一緒にやっているところがあると。教育委員会に置いているところはもちろんそうですけど、やっぱりもうちょっと私は考えたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、そういう議論はなかったでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 高野委員おっしゃるように、文化あるいは生涯学習の概念というのは非常に大きいものがございまして、生涯学習でいえば、スポーツ活動に限らず、レクリエーションであったり、芸術文化活動であったり、国際交流であったり、ボランティアであったり、いろんな要素を持っているわけでございます。
先ほど高野委員のほうからも御紹介がありましたように、一部の市はスポーツを健康づくりととらえております。どういうようなカテゴリーで生涯学習、文化というのを切り分けていくのか。例えばボランティア活動であったら、市民活動というセクションになってくるんでしょうし、例えば緑の関係のボランティアであるんだったら、そういう生涯学習活動であるんだったら、景観部のほうで支援をしていくんだろうし、今回はスポーツですけど、文化、生涯学習はいろんな切り口があるというふうに考えています。
今回は、先ほど申しましたように、いろんな切り口がある中で、スポーツを市民活動の一つとしてとらえて、例えば市内のグラウンドでやっている野球とか、サッカーとか、ラグビーとか、そういうさまざまなスポーツをやる、あるいは見る、あるいは地元の方がいろいろな部分で支援する、そういう市民活動を通して地域のすべての世代の方の交流を促進して、そこで地域の活性化であるとか地域づくりをしていきたい。そういうのが今回のコンセプトで、そういうような考え方からスポーツを市民活動ととらえて、今回は市民活動のほうで今申し上げましたような視点から事業展開をしていきたいというのが、今回のスポーツ課を市民活動部のほうに持ってきたコンセプトでございます。
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○高野 委員 その理屈づけは、先ほど説明があったのをもう少し詳しくされたのが今の御答弁だというふうに認識しますが、鎌倉のような地域だから、やっぱり文化とか、教育とか、市長も教育はたしかマニフェストで重視と言っていますから、そういう視点をね。どこに置いても、いろんな関連づけがありますから、それは物の考え方一つですけど、私の感覚からいうと、スポーツ課が市民活動部というのはやっぱり違和感があるんですよね。
もっと人間の発達とか、成長とか、あと文化的な視点とかでとらえるのが鎌倉らしいんじゃないかなと思うんですよね。これは見解の相違なのかわかりませんけど、文教常任委員会でも、そういう視点も多分あって、複数の議員さんからそういう議論があったと思いますし、観光厚生常任委員会ではまた違った角度からの議論もあったと思うんですが、これはひとり言と思って聞いてもらったらいいんですけど、行き場がなかったのかななんてね。ひとり言ですよ、これ。そんなふうにも少し声も聞こえてきたりしたのかもしれませんけれども、そんな印象を受けるんですよね。ですから、後々、どうしてあそこになっちゃったのかなということがあってはいけないというのが私の心配でありまして、今回の提案も少し唐突だったものですから、十分な検討が私自身もできていない面もありますけど、ここだけはよく考えたほうがいいなというふうに思った次第です。
あともう１点だけです。本来であれば、ほかの常任委員会が所管のところを報告されていましたよね。だから、本当は総務のところの報告をいただけるかなと思っていたんですけど、全部お答えできるということでしょうから、そう解釈いたしますが、ちょっとこれも、別にそれが悪いとは言っているんじゃないんですが、納税課の中に債権回収担当というのをつくりましたね。ちょっとこれ、間違っていないと思いますけど。確かに。滞納したら私は債務者になるのか、そうするとね。債権者、滞納者という関係ですね。少しこのネーミングというのはおっと思ったんです、私、正直なところ。ややもすると少し権力的に、取り立てを物すごく強めてくるんじゃないのというように、債権回収というのはそういうイメージじゃないですか。よく会社が倒産したり、破産されたりして。
もちろん、納税義務があるのは憲法上当然ですから、納税をちゃんとするというのは当然の義務ですけど、同時に、こういう社会状況ですから、例えば私も市民の方から相談を受けて、国保料を払えないという人は大体市民税も払えなかったりするんですよね、連動して複合的に。だから、この担当の解釈について伺いたいんですけど、これまでも鎌倉市は、もちろん管理職の方が回られたり、よく市民の実情を聞きながら、ここで言う債権回収をされてきたと思うんですけど、そういう仕事のスタンスは基本的に変わるんでしょうか、こういうネーミングになったことによって。その意味合いを聞きたいです。
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○小嶋 経営企画部次長 意味合いというより今回の担当の設置の趣旨ということで御答弁申し上げますけれど、市税を滞納する方は、例えば下水道使用料であるとか、介護の保険料であるとか、保育料であるとか、ほかの債権も滞納しているようなケースが多く見受けられます。
そのようなことから、税を中心として、同じような債権を担当している方については、こういうような担当をつくって、そこで一元的に滞納の整理を進めたほうが効果的、効率的であろうという視点から、今回、債権回収担当というのを納税課の中に設置させていただきました。
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○高野 委員 そうしますと、それぞれ国保は国保、連携しながら今までもやって、私も大体国保のところへ行って、そこから税のほうに行ってもらったり、職員の方にですね、それで解決の方向が見えてきたりするんですが、そういうのを一元的にやっていくと。その議論というのは、ある意味形式的な形で、市民との関係性という面では、先ほどちょっと職員の対応についての問題が前の報告で出されましたけど、きちんとお払いいただくということで、悪質な人に強力にやるのは当然ですけど、こういう時代だから、やっぱりどうしようもない人もいるわけですよね。
だから払わなくていいということにはならないんだけども、そこは分割で丁寧にやるとか、その方のある意味生活再建の手助けというのかな、できる範囲ですけど、市が、そういうふうにやっぱりね。市役所ですから、取り立て屋じゃないので、そういう福祉的な視点を持った対応をしないとまずいんじゃないかなと思うんです。そういう性格は特に変わらないんですか、そうすると。
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○小嶋 経営企画部次長 特に国民健康保険料については、まさしく高野委員おっしゃったとおり、福祉的要素があるということで、すべからく一定の金額以上は債権回収担当の中で強制的に徴収するというのではなくて、保険料については、今高野委員おっしゃられたような福祉的面から見て、どうしても払えない理由があるんだったら、それは今おっしゃられた分割納付であるとか、そういう方法をとっていくのが当然だろうと。
それ以外に、いわゆるお金があっても払っていただけない、特に保険料についてはそういう悪質滞納者については、この債権回収担当のほうでしかるべき手段をとって債権回収に臨んでいく、そういう切り分けは十分に、国民健康保険料の担当のほうと、今、中でも議論をしております。
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○高野 委員 その辺のバランスだと思うんですよね。全国的な話は余り詳しくはしませんけど、ややもすると、コンピュータをぽんと押すと、はい、差し押さえと、こういう傾向も全国的なところを見るとなきにしもあらずなんですね。これは、市民生活に深くかかわる市役所としては、やっぱりそこのバランスというか、相手の状況をよく見た形が大事だと思うので、そこはまた今の御答弁で構わないと思いますけど、よく見させていただきたいと思います。
いずれにしても、この議案についてどうするか、ちょっとまた後ほど意見を述べたいと思います。
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○中澤 委員 議案第58号についてですけど、これはスポーツ課を移すということは、いつごろから具体的に検討に入ったんでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 今回の組織の改正につきましては、23年、今年度の５月に行革本部会議を開きまして、その中で組織の見直しを検討していく、そういう意思決定がされました。それ以降、実質的には、経営企画部長と総務部長、健康福祉部長、都市整備部長、教育総務部長の５人で見直し部会というのを設置しまして、その中で、先ほど申し上げましたような法律改正の趣旨もあるようなことから、先ほどの理由でスポーツについては市長部局のほうに持っていこうと、そういう方向性が出たところでございます。
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○中澤 委員 そうしますと、ことしの５月に全体の計画が出て、具体的に、このスポーツ課を市長部局に移そうという具体的なことがプランにのったのがいつか、それともう一つが、いつ決定されたのか、教えていただけますか。
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○小嶋 経営企画部次長 ５月から検討を始めまして、部会のほうでは15回ほど議論を重ねていったんですが、その中で、その時々、皆さんの意見をいただきながら、骨格図の案というのは変わっています。
スポーツ課という名称が出てきたのが、８月の終わりの部会にお出しする骨格図の案には、スポーツ課を今の姿で市長部局に移すというような、そういうような案ができていますので、この前後でスポーツ課から市長部局に移ることが決定されたというふうに考えています。
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○中澤 委員 教育委員会にあったスポーツ課、実際ことしのまさに夏、なでしこジャパンがワールドカップで優勝して、これから子供たちのスポーツをどうしようか、女子のスポーツをどうしていこうかというのがまさに議論され始めているときなわけですよね。
具体的に言いますと、サッカーでいいますと、ヴェルディの女子チームのベレーザがあって、そこはメニーナというチームがあって、中学生、高校生の女子のチーム。来年、今度中学生だけの女子のチームをつくろうという。これは、財政的にヴェルディというのは２年前にはもうつぶれると言われたところで、１年たってからようやくスポンサーが見つかって、経営が本当に苦しいところが、もう一チームつくろうという。もっといえば、ノジマが、この間発表になりましたけれども、相模原に女子チームをつくろうと。要するに、子供たちを何とか夢のあるスポーツに向けていこうと。
一方で、今月初めに、少年野球チーム21チームの子たちと一緒に野球教室をやったんですけども、そこでも、本当に鎌倉からまさにプロ選手、加賀美さんが出てきて、皆さんサインボールをねだって、そういう子供たちがようやくスポーツにまた夢を持ってきているような状況の中で、また水泳でも、ジュニアオリンピックでことし６位の子もいますし、そういう子たちがいる。要するに、教育の中の一環としてスポーツがあるから、大人になってスポーツがまた見直されて、忙しくてできないところがまたスポーツを見直していく。子供のころにスポーツをしなくて、大人になってからいきなりというのではないと思うんですね。
ということを考えると、本来教育というものの中の位置づけにあったはずのスポーツが、市民活動部に行って、そうすると、子供たちのスポーツに関する、授業じゃないですね、授業を外れたところのスポーツに対するものというのは、どのようになってしまうんでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 中澤委員がおっしゃられたいわゆる授業の部分については、これは市長部局のほうに持ってくることはできません。これは教育委員会のほうで学校の体育として授業を続けていただくことになります。
今、委員がおっしゃられた部分については、持ってくる趣旨というのは、先ほども高野委員に御答弁をさせていただいたように、子供たち、野球とかサッカー、ラグビーをやっています。私も何年か、特にサッカーについては子供たちと一緒にやらせていただいたような経緯もございます。
やっぱりそういう中で、本当に子供たちだけではなくて、親同士であったり、親を含めたほかの地域の人たちであったり、そういう触れ合いを通じて、地域の活性化であるとか、市民の交流がどんどん地域の中で盛んになってくる。そういうような視点から、今回、教育ということではなくて、市民活動のほうにスポーツというような分野を持ってきて、今お話ししたような観点から、より一層スポーツを強化していきたいと。
そして、先ほどもお話を申し上げましたように、スポーツをするための基礎になりますスポーツ施設の整備についても、今回スポーツ課のほうには、担当ですがスポーツ施設整備担当を設置しまして、そういう視点からも、スポーツを子供たちができるようなグラウンドであるとか、そういう部分の整備を検討していく。そういうような視点も含めまして、今回、市長部局のほうにスポーツ課を持ってまいりました。
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○中澤 委員 先ほど御答弁で、８月から具体的にスポーツ課ということがあったということなんですけど、このころというのは、密接に関係しているんですけれども、第一小学校の子どもの家のまさに基本設計が終わるか終らないか、ことしの春からずっとやってきて、一部聞くところによると、そこのだいいち子どもの家の建設の準備会で、第一小学校のグラウンドを貸してほしいという話が出たと。
私もずっと学童にかかわっていますけど、学童の保護者会で、そのグラウンドの話なんていうのは青少年課に言う話ではないので、学校にお願いする話なので。この真偽についてはわかりません。ただそこで出たという。そこで学校が、使えるんだったら使いましょうと。私たちも学校の体育館というのはお借りしたことがあります。年に１遍バレーボールでお借りすることはあります。ただし、学童の保護者がグラウンドを優先的に使わせろということは、私たちは一切言ったこともないし、そもそも論で違う。
私も市民の方から直接聞いたんですけど、ちまたで言われていることは、今回のスポーツ課を移すということに対して市長の意思が働いているということはあると。強い意思が働いているということが巷間言われているんですけれども、今回の市長部局に移すということに関して、市長の意思はどの程度働いていますか。
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○小嶋 経営企画部次長 スポーツ課を市長部局に持ってまいります、その案については、先ほどお話し申し上げましたような組織の部会、部長級が御参加いただける組織の部会の中で案として設置して、逆に市長のほうへお示ししたというような経過でございます。ですから、私の知る限りでは、市長のほうから、そういうスポーツ課を市長部局のほうに持っていきなさいというような指示を受けたことというのは一切ありません。
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○中澤 委員 スポーツ課ですね、そもそも論で、ある一市民の方が、自分が属している団体がグラウンドを使いたいというときに、学校長に話をしたと。これはどこの小学校とは言いませんけども、当然ながら、団体登録をして、それでどういうふうに使うかというのは、その登録団体の間でスケジュールを話し合って決めて、土曜日はどういうふうに使おうか、日曜日はどういうふうに使おうかというのをやっている、これが現状ですね。サッカーも野球もみんな同じですね。そこに例えばほかの団体さんが使いたいというときには、それぞれ登録していただいて、どうぞ、どうぞ、話し合って使いましょうというふうになっていると。
ところが、ある団体さんが、そのグラウンドを優先的に使いたいということを学校長に言ったら、学校長は、それはできませんと言ったところ、その方は、じゃ、スポーツ課だと言ってスポーツ課に話をするということが出たのがまさにこの８月、夏、このころなんですけれども、その辺の事情というのは御存じでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 今おっしゃられた内容について、私は一切存じておりません。
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○中澤 委員 スポーツ課を移すという条例が出ているんですけれども、そうすると、これは、ある意味市長の意思によってグラウンドの使用ができるのではないかというおそれがある。これはなぜかといいますと、学校のグラウンドの使用についての事務はスポーツ課で行うと。そうすると市長部局では、スポーツ課に対しては市長が直接指示をできる。一方、今までのように教育委員会にあった場合というのは、教育委員会に話をして、教育委員会の中で使っていただくかどうかというのを決めていくということがあった。ところが、市長部局だと、市長の強い意思で決まってしまう。また、それを期待しているのが、グラウンドを優先的に使わせてほしいという団体さんの一部の方ですね。全員ではありません、一部の方です。という懸念が大いにあるということを物すごく言われたんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 法律の規定をまじえながら御紹介させていただきますけど、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条でございますが、ここにおきまして、教育委員会は学校その他教育機関の用に供する財産、いわゆる教育財産です、この管理をしなければならない。いわゆるこういう規定で、学校等の教育財産の管理義務が教育委員会にあることをこの法律で規定しています。
また、これを受けまして、中澤委員のほうから先ほどお話がありましたように、鎌倉市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則、この第32条の第１項におきまして、校長が学校教育上支障がないと認めるときは、学校の施設または設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。この条の第２項においては、校長は前項の規定により学校の施設または設備を利用させるときは、教育委員会の定めるところによらなければならないということで、学校の利用に関する教育委員会の権限の担保と学校長への利用権限の委任をこの規則の中でしてございます。
このように、学校開放に関する許可権限につきましては、そもそも教育委員会の独立性等の原則にかんがみまして、法律の規制により教育委員会に付与、担保されているものでありますことから、例えばスポーツ課の市長部局への移管にかかわらず、市長の権限をもって、今おっしゃられたような学校の校庭の開放ができるというような判断はできないことになっています。
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○中澤 委員 今御答弁いただきましたように、学校のグラウンドの使用に関しては、池田小学校の事件があってからみんなクローズをしている状態。例えば週末にサッカーをやる、野球をやるというときは、できるだけ保護者の方が練習を見にきてくださいという。私たちも言われますけど、それはなぜかというと、子供たちの安全を大人たちが見張ろうという状態。門扉もできるだけ閉めていくというような状態。
そういうように子供たちの安全をきちんと確保しなければならないというのが今の時代で、学校といえども、昔は確かに私たちの子供のころは、みんな出入り自由でグラウンドを使っていました。でも、今はどちらかというとクローズをしていかなければならない。クローズ状態で子供たちの安全を確保していかなきゃならなくなってしまっている。
嫌な時代になっているんですけれども、そこに一部の人の意見で一般開放していくだとか、いろんな団体さんにどんどん使わせていくだとか。話し合いで均等にやっていけば別です、でも、特定の団体さんに有利に使わせていくだとかいうことというのは、今の時代はもう無理になってきているような状況の中で、今御答弁いただきましたように、学校が、あくまでも教育委員会でその権限がある、学校開放の権限があるということは、いろいろ話し合いの中で、きょう教育委員会は来ていないんですけども、教育委員会自体は、いわゆる一般開放についてはどのような見解で話されたか、議事録はありませんか。
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○小嶋 経営企画部次長 具体的に今の話題について、教育委員会で今回の組織の見直しについて話し合いをしたことはございませんが、中澤委員おっしゃるように、やっぱり、学校を管理する学校長は、池田小学校の事件が起きましてから、事あるごとにそういう部分というのは十分に留意して学校開放に当たっていますので、今現在もそういう考え方というのは変わっていないものというふうに受けとめています。
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○中澤 委員 今回、市民活動部に移管すると。先ほどもいろいろ質疑がありましたけれども、やはりどうもしっくりこないんですね。唐突にここに来て、そのバックグラウンドとなっているのが、時期的に見ても、巷間うわさされている一部の市民の方の強い意思が働いているということと時期的に符号が全部できてしまうとなると、これはそうなのかなと思ってしまう。そうであってはいけないと思うんですね。
特に公共施設ですから、これから公共施設のいろんな見直しがあるでしょう、民営化もあるでしょう、指定管理もあるでしょう、だけど、そういうところに市民の皆さんの意見を吸い上げていただきたい。聞いていただきたい。だけど、特定の人の意見だけは通ってしまうというのは絶対おかしな話なので、これについては、もうやめますけれども、先ほど御答弁いただきましたように、法律でしっかりと、市長が恣意的に何かをできるという状態にないということを確認させていただきましたので、そんなうわさが出ないような条例改正であるとか、施設運用であるとかというのを市長には、恐らく聞いていらっしゃると思いますので、強く要望をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
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○池田 委員 組織の見直しということなんですけれども、組織の見直しというのは、やはり市長の独自性、それから時代の反映というのがよくここに感じられるわけなんですけれども、特にファシリティーマネジメントの公共施設再編推進担当ですか、それとか、先ほど高野委員からありました債権回収担当、それから地域のつながり推進担当、非常に今の時代を反映しているのかなというふうに思っています。
この中で、私ずっと大きく見渡したところ、生涯学習部がなくなって文化財部ができたというのが、やはり一番印象的なわけなんですけれども、それで、この中で、生涯学習部の以前の旧のところを見て、生涯学習課の中には、従来、総務担当、あと生涯学習センター、各学習センターが連なっていまして、それが、教育部教育総務課の中には生涯学習センターという表示になっているわけですけれども、これというのは、この機能がすべてここに集約されたというふうに考えるわけなんでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 今委員のほうから御質問いただきました生涯学習センターは、きらら鎌倉、鎌倉生涯学習センターと、あと地区館の４学習センターをここで所掌しております。従来の生涯学習プランでありますとかそういう関係については、新機構図で申し上げますと、教育総務課の総務担当の中で、生涯学習に関連するプランであるとか推進関係の事務は担っていくと、そういうような切り分けをしてございます。
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○池田 委員 そうしますと、教育総務課の総務担当あるいは経理担当、この辺のボリュームが少しふえたというふうに考えるんだと思うんですが。
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○小嶋 経営企画部次長 委員のおっしゃるとおりでございます。
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○池田 委員 それでちょっと気になったのが、やはりこの生涯学習という機能ですね。いわゆる高齢化で、需要も決して少なくなってくるわけではない。そういう中で、生涯学習課が担当という形になったわけですけれども、機能的な部分での縮小はないということでよろしいでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 機能的な縮小というのは一切考えてございません。逆に、今までも学校教育との連携というのはやってございますけれど、さらにそういう部分については連携を強めていただきたいと、そういう趣旨がこもっています。
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○池田 委員 それで、この生涯学習センターという、例えば教育部の中に教育総務課、生涯学習センターという、この言葉がちょっと私、違和感があったんですけど、例えば生涯学習担当とか、生涯学習センター担当とか、担当がついていないんですけども、これは建物を意味しているわけではないわけですね。それがちょっと気になったところなんですが。
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○小嶋 経営企画部次長 名称につきまして、いろいろ議論をした末にこういうような名称にしています。趣旨的には、池田委員おっしゃったとおりでございます。施設を指しているのではなくて、先ほど申しましたように、生涯学習センターというのは、拠点となる鎌倉と、あと地区館の総称で、そこを運営していただくと。総務担当と経理担当のほうでは、従来の生涯学習で担っていた事務を引き続き担ってもらうという整理をさせていただいています。
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○池田 委員 はい、大体わかりました。機能が縮小しないような形での推進といいますか、運用を図っていただければ。その辺だけ確認させていただきました。
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○太田 副委員長 今まで多くの委員が生涯学習についていろいろ議論をして、質問をしてきています。生涯学習というものを鎌倉市はいち早く取り入れていますよね。社会教育という概念があった。学校教育とそれから社会教育、その二つの概念の中から、社会教育というものが生涯学習というような、もう少し範疇が広くなったような、そういうようなところから、生涯学習という言葉をすぐに取り入れて、そして、鎌倉らしい生涯学習の体制をずっと構築してきています。その中には、やはり文化的な鎌倉の町に合った生涯学習のあり方というのが脈々と、本当に多くの職員の方が考えてきて、現在に至っているんだと思うんですね。
私たちも、本当に生涯学習は非常に大切なものだともちろん考えています。それで、その生涯学習というものが地域のつながりをつくっていく。先ほど答弁の中で、スポーツも地域のつながりをつくっていくというようなお話もありましたけれども、スポーツだけではやはり地域のつながりはつくれないんですよね。文化的なものと、それからスポーツ的なものが一体となった生涯学習として、全くスポーツができない方もいらっしゃいますから、それだけでつながりをつくっていこうとさっきおっしゃったときに、ちょっと私は非常に違和感を感じたんですね。
もちろんそれは、一方でのつながりはできるかもしれないんですが、ただ、文化的なものに興味がある方にとってみれば、スポーツというものは単なるスポーツにしかならないわけなんです。やはり生涯学習という一つのものを、スポーツと文化的なものを一対として生涯学習として考えていくということが必要なのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 スポーツと生涯学習、そういうかかわりで御案内を申し上げれば、スポーツはやるだけではなくて、見たり、応援したり、支援したり、ですから、スポーツをやることに限らず、そういう支援であるとか、スポーツを見るとか、何かの形で協力するとか、そういう部分でいわゆる人と人のつながり、交流、それから地域のネットワークづくりというのは、私はこれは整理するものだというふうに考えています。
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○太田 副委員長 それは当然だと思います。私もそういうふうに思います。ただ、スポーツはスポーツなんです。文化的なものとはやはり違うものなんですよね。そこで生涯学習という概念というのが、文化的なものとスポーツとしての概念、それを一体として生涯学習というふうに考えるのが一般的なのではないかというふうに私も考えるんです。
それで、多くの委員の方が、なぜスポーツだけが市長部局に移ったのかというところで質問していましたので、そこのところは私も非常に違和感を感じます。今回のこの後期実施計画の中でも、学ぶ意欲を持つ市民が学習することのできる機会や場が得られる町として、生涯学習の分野というのは今までと同じぐらいのボリュームで入っています。今回は生涯学習部というものが廃部となってしまいまして、教育部の教育総務課の生涯学習センター、生涯学習という言葉が本当に生涯学習センターという名前でしかもう残らない。
鎌倉は本当に多くの文豪の方がいらして、著名人、知識人の方も多くいらして、そういう中で、生涯学習こそ鎌倉らしさというふうな、そういうイメージがあると思うんですけれども、そのような中で、この生涯学習をこういうふうに縮小していってしまうという、その辺の何でなのかなというところが非常に残念なんですけれども、今回は。何でなんでしょうかね。
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○小嶋 経営企画部次長 先ほども池田委員のほうから御質問いただきましたけれども、決して今回の生涯学習関係の組織の再編というのは後退するものではなくて、いろんな視点からパワーアップをしていこうという、そういう視点で組織の見直しというのを考えています。
例えば生涯学習と教育委員会のかかわりについては、先ほどもお話ししましたように、地域の方がいろんな分野で培った生涯学習の知識と申しますか、技術と申しますか、そういう部分を、例えば学校教育と連携して、今、学校で考えている地域と学校の連携のように、外部のそういう地域の人を呼んで学校の中で子供たちに教育してもらう、そういう機会を持つことによって、生涯学習を学んできた人たちにとってはその成果が発表できる場になるだろうし、子供たちにとっては、地域の方と触れ合う、あるいは地域の方を見るということで、地域に対しての信頼感とか愛着というのがわいてくるというふうに思います。ですから、私ども、今回の組織の見直しの再編については、生涯学習部の後退というふうには一切考えていないです。
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○太田 副委員長 そういうような御答弁なんですけれども、やはり、ボリューム的にまず部が廃止されたということ。教育総務課の一担当と同列というような形で、縮小のようにしか私たちには思えませんね。少なくとも、生涯学習課までつくって、生涯学習課、そしてスポーツ課というものは、ここの生涯学習とそれから社会学習という形で、教育と一体を成すような形でここに残しておいてほしかったというのが本当に私たちは残念でなりません。
また、スポーツが市長部局へ。全く生涯学習という概念のものが離れていってしまって、一体になっていない。それが別々で考えられているのかなと思うんですね。スポーツというものを生涯学習というような概念では余りとらえられていないんでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 そういう、いわゆるすべからく今おっしゃられたことについては、一体的に推進していこうというような考え方は私ども持っています。
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○太田 副委員長 鎌倉市のスポーツ振興基本計画というんですかね、あれの中にも生涯スポーツというような、そういう文言があるんですよ。スポーツというのは生涯学習の一つというふうに鎌倉市としてはとらえているんですよね。子供から高齢者までが、何て書いてあったかな、人生のライフステージの各段階において、生涯にわたり、それぞれ人々の興味や目的に応じてスポーツに親しむこと、また、あらゆる人が人生を楽しみ、生きがいを創出していくためにスポーツは大きな役割を果たしますというふうにして書いてあるんです。
生涯学習としての概念を分離してしまったということが、非常に私はここのところで、先ほどの高野委員じゃないですけど、後々禍根を残さないかというところが心配ですけれども、いかがでしょうか。
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○瀧澤 経営企画部長 今の御質問で、冒頭の高野委員も、見方という部分では、我々がつくってきているイメージと受けられた印象が違うという部分では、改めてなるほどなという部分も確かにあります。
ただ、先ほどから次長が答弁していますように、生涯学習というコンセプト、もともと教育基本法の中で、学校教育と社会教育、これは二つの両輪だと当然考えております。先ほどちょっと次長から答弁した中で、生涯学習プランというのは、実質的には生涯学習センターのほうでやっておりまして、今回、社会教育の概念というものをきちんと持っていなくちゃならないということで、その部分は当然教育委員会で持っている。教育部の中の教育総務担当が担当することになっています。プランとしてその中で位置づける生涯学習プランとか施設管理というのが学習センター。どこに持っていくかといったときに、プランと社会教育の原点というのは一緒にあるべきだろうということで、教育部の中に位置づけた。
ただ、繰り返されて御質問されています生涯学習の概念というものは、スタートしてからさまざま変わってきて、すべての分野にかかわっているんじゃないかなと。それぞれの分野で一番効率的に配置されるべきものがどこなのかということが、今回は地域づくりというテーマで、スポーツに関しては市民活動部、そして文化のジャンルにおいては、総合的な視点で見られるということで企画部に持ってきて、それぞれ役割を、同じ一つの市ですから、その中で位置づけていると。
ただ、御指摘のように、イメージとして、部の名称がなくなる、景観部もしかりですけれども、そういう印象を受けられたということは、今後こういう機構改革に当たっては印象点というものも十分注意しなくちゃならないなという、そういう感想は持ちますけれども、基本的なスタンスとして、繰り返しになりますけど、次長が答弁したように、生涯学習という概念とか、社会教育というものに対する認識というのは、当然、我々機構を預かるものとしては認識した上で、この案を提案させていただいたということで御理解いただきたいというところです。
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○太田 副委員長 理解というか、これは一人一人の認識の仕方の差というふうにみんな言っていますから、それはそうなんだと思うんですね。ただ、また移った先が市長部局の市民活動課。生涯学習というのは、学習をする機会を、与えるという言い方は変ですけれども、付与するところ。それが生涯学習というところ。そういうところから得た成果を生かすというのが、私たちは市民活動だと思っていて、別物だと思うんですね。市民活動という別物のところに生涯学習の概念を持ったスポーツというものが行くというところも、また非常に不思議という。
言葉じりといえば言葉じりなのかもしれません。経済部分も担っていますので、普通に私たちが一般的に考える市民活動というのとはまた違うのかもしれませんけれども、ただ、行き先も、私たち生涯学習を大切に思っている者にとってみれば、どうしてここなのというところは大きいと思います。
ちょっとこれは答弁を求めても仕方がないことですので、言い切りとさせていただきます。
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○山田 委員長 それでは、質疑のほうを打ち切りたいと思いますが、よろしいですね。
（「はい」の声あり）
それでは、これから意見の有無について確認をいたしますが、議案についてはそれぞれ意見聴取をしたいと思います。その意見聴取後に議案一件ごとに採決を行いたいと思います。
それでは、日程第11のほうから入りますが、議案第58号鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について、各委員から意見を求めます。
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○高野 委員 先ほど質疑の中でも申し上げましたように、今回の機構改革に伴う条例改正ということですので、ほぼ一体的な議論になるんですけれども、機構改革の中の目的の二つ目には、組織のスリム化による効率性の高い組織、こういうことがうたわれておりまして、先ほど質疑の中でも申し上げたように、適正化計画との関係でやはりこのような機構改革になった大きな動機の一つだということは理解をします。
しかしながら、同時に、そうであったとしても、やはり市民的な視点で見てどういう機構、組織形態にしていくのかということが先にあって、もしくはそれと一体にスリム化ということも考えるべきであって、先ほど来問題にしてきた文化のほうは、もともと文化推進課が市長部局でありますから、私は施設の管理、鏑木さんと文学館をそちらでやるということは必ずしもおかしいことだとは思いませんし、市長部局に移るけれども、文化という概念をより、教育委員会と連携のもとやっていくということは、一つの考え方としては理解をするものです。
同時にスポーツについては、もう再三、社会教育という概念ですね、生涯学習の前の概念、社会教育と言われていましたけど、人間の成育、成長、発育というんですか、大人になって、やがて高齢者になっていくわけですけど、そういう中でスポーツ行政というのはとらえるべきだと思うんですね。
そういう点でいくと、私は、生涯学習の中で教育委員会に位置づけるということのほうが望ましいと考えますが、しかし、そうすると恐らく、教育部の中に文化以外のものは全部行っちゃうわけですよ。これが肥大化しちゃって、行革との関係では恐らくバランスがとれないでしょう。そうすると、やはり市長部局に持ってくるということになったのかなというふうにも勘ぐれるんですね。そうじゃないという多分お答えになるんでしょうけれども。したがって、文化のほうについては特に了とするものなんですが、スポーツについては、やはり私は深い検討を本当にしていただきたいと考えます。
同時に、機構に関することですから、こちらからあそこに持っていけとか、ここにどうしろとかということを議会から一方的にするという性格のものではないと思います。行政のもとの機構ですから。
したがって、私の立場としては、以上の意見から、本議案については継続審査とさせていただいて、今、議会から出たこのような意見も踏まえて、よく再検討いただきたいというふうに意見としては申し上げたいと思います。
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○安川 委員 行政改革を行っていくという意味でも、組織を見直してスリム化していくことというのは非常に大切だと思います。先ほど各委員からいろんなお話が出ていて、その中でも、生涯学習としてのスポーツと、あとは学ぶということですね。僕自身も、学ぶ楽しみであるとか、スポーツで鍛える楽しみというのは一生楽しんでいける、それが豊かな生活になっていくんではないかなというふうに思っていますので、この組織の見直しをしながら、また、そういう生涯学習という部分というのはこれからも大切にしていっていただきたいと思っております。
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○中澤 委員 教育委員会にあったこのスポーツ課が市長部局の市民活動部に動くということで、せっかく子供たちが今スポーツに親しんで、野球、サッカー、いろんな試合とか見に行っていますけれども、水泳、テニス、いろんな分野で鎌倉の子供たちが活躍している、その機運がそがれるということに強い疑念を覚えます。
そして、唐突に出てきたこの件に関しては、もう少し慎重に審議をしたほうがいいと思います。
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○岡田 委員 財政のこともありますし、それを考えると、いろんなところで改革しなきゃいけないというふうには、基本的にはそういうふうに思っています。
二つ目は、そうはいってもということがございまして、新たな需要に対応もしていかなきゃいけない。同時に何を削るかということも考えていかなきゃいけない。生涯学習ということの言葉だけでいえば、私もすごく好きな言葉で、あれ、なくなっちゃったなみたいなのは個人的にはあります。言葉に対する愛着はあります。教育と学習は全然違うわけでございますから。そうはいっても、やっていくということだから、私としては賛意を示しながら見ていこうというふうに思っております。
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○池田 委員 この58号のスポーツに関すること、先ほどからいろいろ話題になっているところですけれども、私自身、教育委員会にあるスポーツというのは、今までずっとそうであったということで、非常にイメージ的には固定観念があったのかなと思います。
そういう中でこの議案が出てきて、いろいろ考えました。考えた中で、確かに地域を見渡して、地域の中にスポーツはある。最近は、特に交流の場としてのスポーツというのは非常に地域のつながりに深く関連してくるのかなという、そういう認識でおります。
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○太田 副委員長 広い意味で、子供の学校教育と、それからそれ以外の社会教育というものの概念は、生涯学習というものを教育部の中に置くということは理解はいたします。ただ、社会教育の大きさから見ますと、教育総務部の一担当と同列にしたということは、やはりちょっと納得ができないと思います。
財政上、組織のスリム化が必要ということは理解いたしますけれども、ただ、学習の機会の提供を初め、学びを通して、地域における人のつながりや支え合い、またコミュニティーを構築していく生涯学習の分野は、高齢化の著しい鎌倉市において、豊かな高齢社会を築いていくことにつながり、またさらなる拡大が求められると考えています。
他世代とのつながりも、また生涯学習ならではの特徴です。将来を担う子供たちが豊かな人生経験をし、希薄になりつつある人とのつながりを構築していく礎ともなります。加えて鎌倉市は、過去に多くの文豪を輩出し、また現在も著名人が多く居住しているところです。鎌倉市らしい生涯学習の推進を行うべきと考えます。
スポーツにおいては、生涯学習とは切り離して考えられません。スポーツだけを市長部局に移動させることの根拠が明確ではなく、生涯学習は文化的要素とスポーツ的要素が一体となり、生涯学習として提供されるべきと考えます。
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○山田 委員長 皆さんから意見を聴取させていただきました。先ほど、明確には高野委員のほうから継続ということで主張をいただきましたが、私の聞く限りは、中澤委員と太田委員については継続を主張されているのかなというふうに思っていますけれども、それでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかの３人の委員はもう採決に入ってよろしいということですね。
（「はい」の声あり）
わかりました。それでは継続を主張する方が３名で、採決に入っていいという方が３名ということで、私が態度表明いたします。
私につきましては、採決に入るということにいたしたいと思います。
したがいまして、継続の主張をされた皆様については、先ほど意見を付されましたけれども、さらに、採決に入る前には特段こういう部分について意見を付しておきたいということがございましたら、追加の意見をいただきながら採決にお加わりいただきたい。そうでない場合については退席ということも選択肢としてございますが、いかがいたしますか。
ただいま、休憩の御要求がありましたので、休憩をさせていただきます。
（16時56分休憩 16時57分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。休憩中に中澤委員が退席されましたが、ほかに継続を主張する委員からの御意見はございますか。
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○高野 委員 先ほど基本的な意見を申し上げましたけれども、同時に、質疑の中でも申し上げましたように、市長部局に移すなら移すなりの理念が必要だということも先ほど来質疑で申し上げていますから、そのことについては次の議案で態度表明するということを申し上げておきたいと思います。
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○太田 副委員長 今回は、この議案に対して私はちょっと賛成できかねるというところです。
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○山田 委員長 はい、了解しました。
それでは、意見についてはこの程度で打ち切りたいと思います。
それでは、採決に入ります。
日程第11議案第58号鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について、原案賛成の委員の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
ありがとうございました。多数をもちまして原案を可決いたします。
暫時休憩いたします。
（16時58分休憩 16時59分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
次に、議案第60号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、意見の有無について確認をさせていただきます。
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○高野 委員 先ほど申し上げたことと重なりますから端的に申し上げますが、教育委員会のほうが望ましいと思いますが、教育委員会からもそのような意見が出されたものは尊重したいということで、先ほどの態度表明をいたしました。
その上で、市長部局に移すなら、きょう資料をいただいて他市の実施状況を見させていただきましたが、やはり文化都市鎌倉なんだから、市長部局に移すにしても、市長部局にも生涯学習的な要素をきちんと反映させた機構の位置づけにしていただきたいという意見があります。
そう考えますと、例えば文化施設担当、それから人権・男女共同参画を文化人権推進課というふうに位置づけていますから、他市の少なくない市がそうしているように、文化とスポーツを関連づけて、こういう中でとらえていくというのも一つの考え方ではないかと思います。
ですから、そういうことも含めて、先ほどと同様ですけど、スポーツの位置づけということについてもう少し深く検討していただきたいと。議会のほうから修正案を出して、こうすべきだ、ああすべきだということにはなじまないと思いますから、先ほどと同様継続審査として、ぜひ深い検討をしていただきたいということを意見として申し上げます。
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○太田 副委員長 私も継続でお願いします。
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○山田 委員長 それでは、多数の方が採決に移るということで確認いたしましたので、継続を主張される委員で何か意見はございますか。
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○高野 委員 基本的な考え方は先ほど述べましたが、継続と主張させていただいたのは、こちらから単純に、あれがだめだ、この部分をここに持ってくるとかという立場ではないと思っていますので、ぜひ市長部局のほうで検討していただきたいと申し上げましたが、私としては、スポーツのところだけは、私は後で後悔することにならないのかなと思いますので、ほかの部分については了とするものなんですが、ここだけはやはり考えたほうがいいということで、意見として改めてつけさせていただきます。
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○太田 副委員長 私も、今回、津波が14.4メートルというふうに想定された中で、この鎌倉市では安全安心のまちづくりが喫緊の課題となっています。組織改革では、防災安全部へ危機管理課が設置されるということで、その体制の強化をとるということは、まさしく今求められていることです。
今回は、二つの部を初め11の課と６の担当ということで、組織のスリム化を目指すということも、鎌倉の財政状況が年々悪化する中では非常に必要なことで、市長が陣頭指揮をする職員の削減ですとか適正化も、また鎌倉の大きな課題だと考えています。
また、高齢化率が27％、10年後には３人に１人が高齢者となる鎌倉市において、やはり地域支援体制をつくっていくことも必要ということですので、地域のつながり推進課も、非常にこれは考え方としてはよいと思います。
また、まちづくりも、景観とまちづくりが一緒になることによって、緑を守ろうという、その姿勢の中でのまちづくりということができていくのではないかというふうにして、総体的には賛成したいとは考えますけれども、ただ、やはり、市民活動部の中にスポーツが入るということがちょっと私の中では納得がいかないところがありますので、その意見を付します。
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○山田 委員長 どうもありがとうございます。
それでは、採決に入りたいと思います。
日程第12議案第60号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、原案賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の賛成により、原案を可決いたします。
暫時休憩いたします。
（17時04分休憩 17時05分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
ただいま日程第12まで参りましたが、少し審議時間も経過してございますので、この後で５分程度休憩をとらせていただきます。暫時休憩いたします。
（17時06分休憩 17時10分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
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○山田 委員長 日程第13報告事項（１）「鎌倉市第３次職員適正化計画の策定について」を議題といたします。原局からの報告をお願いします。
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○小嶋 経営企画部次長 報告事項（１）鎌倉市第３次職員数適正化計画の策定について、御報告をさせていただきます。
お手元の資料、鎌倉市第３次職員数適正化計画をごらんください。ページをお開きいただきまして、まず１ページ目「計画策定の趣旨」ですが、本市においてはこれまでも職員数適正化計画を推進してまいりましたが、本市の職員数は類似団体と比較すると依然として多い状況にございます。
このような状況の中で、市民サービスの向上を図りながら、持続可能な都市経営を行っていくためには、財政基盤の確立を図ることが必要であり、とりわけ人件費として財政運営に大きな影響を及ぼす職員数の適正化は優先的に取り組んでいかなければならない最重要課題でございます。
このため、平成24年度から平成27年度を計画期間とする第３次職員数適正化計画を策定し、業務の見直しや民間委託の推進等さまざまな手法により職員数の適正化を図ることとしています。
次に、２ページ目「これまでの取組みと職員数の推移」は、これまでの職員数適正化計画と第２次職員数適正化計画の取り組み内容を掲載しているもので、平成10年度の職員数1,802人を平成22年度では1,428人といたしております。職員数推移は表１のとおりでございます。
３ページ目に移りまして、類似団体と比較した本市の職員数の現状分析を行っています。類似団体の職員数との比較は４ページのとおりですが、部門別に見ますと、総務、衛生、土木、消防の超過数が大きくなっていますが、本市においては、総務部門では世界遺産登録推進など重点施策を推進している部署等があること、衛生部門では、ごみ収集部門など主に技能労務職場における委託化が進んでいないこと、土木部門では都市景観やみどり課のように本市固有の部署があること、消防部門では地形的な特徴から消防署所を多く設置していることがその理由として考えられます。
また一方、民生、教育部門では平均を下回っていますが、これは保育園の民営化、子どもの家や生涯学習センターにおける非常勤嘱託員の活用、小学校における給食調理業務の委託化を進めてきたことなどがその理由として考えられます。
このような本市の特性がありますことから、他市との単純な比較はできませんが、財政状況が厳しい中、持続可能な行政運営を行っていくためには、さらなる事業の見直し等の改善を重ね、簡素で効率的な組織を構築していく必要がございます。
次に、５ページをごらんください。「職員数適正化計画の目標」ですが、適正化手法を推進することにより、平成27年４月１日までに103人の職員数削減を目指します。
目標値の設定については、６ページ以降に掲げました適正化を推進するための手法でございます、組織のスリム化と民間委託等による適正化、多様な担い手の活用による適正化及び事業の見直しによりまして、その内容に見合った職員数の削減を進めるとともに、一方で、後期実施計画実現などへの対応として、業務量の増加に見合った職員数を配置していきます。
なお、手法別職員数増減予定数は、７ページに記載の表のとおりでございます。
次に、８ページをごらんください。本計画の進行管理ですが、新鎌倉行政経営戦略プランのアクションプログラムに位置づけて進行管理を行うとともに、業務の見直しを常に意識し、目標値以上の達成を目指すこととしています。また、本計画の進捗状況については、「広報かまくら」やホームページで随時公表をしていく予定でおります。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑のある委員の方いらっしゃいますか。
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○高野 委員 次に陳情提出者の方がお二方いらっしゃっていますので、基本的なところはこれまでも言っていますからもうしません。
この計画は、とりあえずはこれでいくということなんですか。何か決める前から見直すような話が出ていますけど、とりあえずはこれでやるんですか。計画だからね、これ一応。
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○小嶋 経営企画部次長 この計画書に沿って計画を進行管理していく予定でございます。ただし、この103人の適正化の目標値というのは、ミニマムの数字をお示ししてございまして、この計画に掲載以外の手法についても随時見直しをしていきながら、計画として熟度が増した段階で計画のほうに登載をしてまいりたいというふうに考えております。
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○高野 委員 通常はそういう形じゃなくて、どちらかというと、それなりの、細かいところは別にしても、一定のスキームは決めて。仮の暫定計画みたいなものなのかな、そうすると。我々はそう理解します。
それで、そうされるということで書いてあるんですが、ちょっと私バランスということを重視しているんですけど、これ、ごみ収集業務の委託、それから道路の維持補修業務等の委託、これは作業センターですね。これは既に委託しているわけだから、それを全面否定はしませんけど、ただ、作業センターにしても、作業センターは、直営が全くなくなると、やっぱりこれは市民にとっては不便が出てくると思うんですよね。
急を要しないものは委託でもいいかもしれないけど、穴ぼこがあいていて、すぐ直してほしいとか、即応性というのかな、そこは非常に大事ですよね。それで事故が起きちゃうと専決で上がってくると、こういうパターンでしょう。だからバランスを重視したいんですね。どこまでやって、どこまで残すのか。全部なくすと、多分、コスト論だけでは語れない、少し市民サービスとの関係で問題が出てくるんじゃないかと思うんですね、私は。やっちゃいけないと言っているんじゃないんですよ。バランスと言っているんです。
ごみのほうも、集めるだけだから別にいいんじゃないかという議論もあるけど、この間も同僚議員も言っていますけど、災害時の対応とか、ごみもいろいろ苦情とか入りますね。私も、自分も飼っているから言いたくないけど猫のことだとか、ふだんの生活、衛生にかかわることだから、これも、どこまでやって、どこかしら直営を残して、そういう即応的な対応もできる、危機管理的なものにも備えられるようなバランスは少し、今２部門挙げましたけど、考える必要があると思うんですが、その辺はこの計画との関係ではどうなっていますでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 今高野委員のほうから御質問いただいたクリーンセンター、作業センターについては、今まで、技能労務職の退職者非補充として対応してまいってございます。この計画の期間内の４年間についても、当面そういう方針で我々臨んでいきたいというふうに考えています。
ただ、別のステージで、まさしくおっしゃられたコアとして何人の人数を残しておくのか、そういう議論は今始めたところでございます。緊急時の対応でございますとか災害時の対応、そういう部分を考えながら、果たしてコアの人数として何人を残すのかというのは、そこの部分については、今後環境部もしくは都市整備部のほうと検討してまいりたいと考えています。
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○高野 委員 もう質問はやめますけど、いわゆる職員数を削って、しかし、業務量との関係があるものだから、人数だけ見ると、えらくふえているように見えるんですよね。アルバイトの人とか、非常勤だとか。これを削って、でも結局穴埋めしなきゃいけないということは現実にあるわけですよね。だから、その辺のバランスはやっぱりよく考えないと、結局それだったら、正規を１人削って、何人も補充するというんだったら、本当に置くべきところは置いたほうが、かえってコスト論的にもいいんじゃないかという、この辺の議論もあると思うので、これを進めるか進めないかという二律相反の議論ではなくて、ちょっとそこはよく見られてつくられているというふうに理解しますから、ちょっと様子をよく見させていただきたいというふうに思います。
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○岡田 委員 １点だけ。ほかと関連していますので、ここでは余り言いませんけども、５ページの米印の1,379人、ことしの４月１日現在と、こう書いてあって、そこで基準職員数と米印があって、この下のほうに書いてあるんですけれども、これは、よくわからないんですけども、私は1,410人かなと思っていたんですけど、これはフルタイムとか削っちゃっているのかね。短期２人で１人とかあるじゃないですか。あるいは、フルタイムだと１にやるよとかね。それが入っているのかどうか、ちょっとそこら辺だけ教えてください。
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○小嶋 経営企画部次長 国でやっている定員管理調査の職員数は1,411人、教育長を除くと、岡田委員おっしゃったように1,410人です。そこからさらに、休職をされている方、あるいは消防学校に行っている職員定数に入れない方31人を除くと、ここに記載の1,379人というような職員数になります。そういう整理をさせていただいております。
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○岡田 委員 そうすると、今言われたように1,411人、教育長を除いて1,410人。そして、そのほか、育児休業者などなんて書いてあるから、この「など」がちょっとわからないんですけど、この「など」にたくさんいろんな人が入っているんですかね。
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○小嶋 経営企画部次長 育児休業あるいは病気による休業者、あるいは消防学校の研修に行っている職員については定数外で扱っていますので、主なところではそういうところです。
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○岡田 委員 わかりました。
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○池田 委員 この適正化を推進するための手法の中で、１番目の（１）の組織のスリム化と民間委託等による適正化、マイナス62名ということですけれども、ここの中で、組織の見直しによる部課等の統廃合による減というのは、これは何人ぐらいなんでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 来年度、先ほどお話ししました組織のスリム化による職員数の減は７名を見込んでございます。
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○池田 委員 組織のスリム化の中で、委託とか、あるいは別の手段がある場合というのはいいんですけれども、スリム化によって職員数が減るということは、それだけ加重が多くなるということだと思うんですね。その辺のところが問題なく、今回うまく、配分的なものですね、配慮できているのかどうか、ちょっとその辺確認だったんですけれども。
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○小嶋 経営企画部次長 今回の組織の見直しで減る部分については、組織の部の統合であって部長が削減するとか、あるいは課の統合であって課長が削減するというような関係で、合計して７人削減するという、そういうようなことになっています。確かに管理職としては、所掌する範囲というのは、少ない人数ですから、その部分については、負荷といいますか、責任の範囲は多くなってくる。これはやむを得ないというふうに思っています。
その中で、課同士、部同士の連携であるとか、そういう部分で工夫をしながら、管理職のほうで責任を持って、組織改正後の管理職として職を全うしていただきたいと、そういうふうに考えています。
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○池田 委員 わかりました。大体が管理職が減るということですね。部課の統合によってですね。何となくイメージがわかりました。
それとあと（４）の後期実施計画の実現などへの対応ということで、12名の増員ということですけれども、この増員については、24年から27年の間で12名。この内訳が、24年14名、25年１名、それで業務が終了したものはマイナス３ということなんでしょうか。そうすると、この４年間で12名の採用、しかも、24年度に採用したその１回で終わり。24年が14名、25年１名ですか。採用についてはこれだけの数ということなんでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 採用は、定年退職者のそのときの適正化の人数によって採用していくものであって、これはあくまでも増員をする人数でございますので、採用はもっと多い人数で毎年採用していくというようなことになります。
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○池田 委員 あくまでも実施計画に対する対応の増員ということですね。わかりました。
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○山田 委員長 その他の委員の方、御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
本報告について了承かどうかの確認を行いたいと思います。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をいたしました。
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○山田 委員長 日程第13報告事項（２）「鎌倉行政経営戦略プラン５年間の実績の評価及び新鎌倉行政経営戦略プラン上期取組実績報告について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○小嶋 経営企画部次長 鎌倉行政経営戦略プラン５年間の実績評価及び新鎌倉行政経営戦略プラン上期取組実績報告について、御説明をさせていただきます。
鎌倉行政経営戦略プランは、平成18年度から平成22年度を計画期間として取り組んでまいりましたが、昨年度をもって計画期間を終了したため、５年間の実績をまとめるとともに、鎌倉行革市民会議委員の評価結果とあわせて報告書を作成いたしました。お手元の資料１の冊子、鎌倉行政経営戦略プラン〜実績及び鎌倉行革市民会議委員の評価結果がその報告書でございます。
また、鎌倉行政経営戦略プランから引き続いて、平成23年度からは新鎌倉行政経営戦略プランを策定し、取り組みを始めております。この新プランの内容につきましては、平成23年２月定例会の本常任委員会で御報告をさせていただいておりますが、今回、平成23年度４月から９月までの上期の取り組み実績について、資料２のとおり取りまとめましたことから、あわせて報告をさせていただくものでございます。
まず、資料１、鎌倉行政経営戦略プラン５年間の実績について、御説明をいたします。１ページ、２ページをお開きください。鎌倉行政経営戦略プランの策定の背景及びプランの概要と三つの基本方針について記述しております。また、３ページからはプラン５年間のまとめとなってございます。
４ページに移りまして、表の１、５年間の目標値達成状況表をごらんください。102のアクションプログラムのうち、目標値を設定しているものが全体の６割強の65プログラムで、このうち目標値を達成できたのは34プログラム、52％と大変厳しい結果となってございます。
５ページから14ページにかけましては、102のアクションプログラムの年度ごとの取り組み状況を記載してございます。
15ページをごらんください。15ページには、アクションプログラムにおける主な成果として、目標を達成できたナンバー31、ＮＰＯとの協働を推進するための体制づくりを含めた五つのアクションプログラムについて、その取り組み状況等の内容を、また16ページには、これとは逆に目標を達成できなかったナンバー12、市民課、土曜窓口の開設を含めました五つのアクションプログラムについて、その取り組み状況等の内容を記載してございます。
次に、財政効果額について御説明をいたします。17ページ及び18ページの表３、18〜22年度財政効果額をごらんください。鎌倉行政経営戦略プランにおいて財政効果としている額は、一つとして、基準年度に対する経費等の削減効果額、二つとして、新たに生み出すことができた歳入額の二つでございます。表に記載の財政的効果額を目標値としている13のアクションプログラムのうち、削減効果による指標を設定しているものは７事業、歳入額による指標を設定しているものは６事業となっております。鎌倉行政経営戦略プラン５年間における財政効果額は、表の右下に記載のとおり48億4,826万1,000円で、これは単年度ごとの財政効果額の５年間の累計額となってございます。
また、ナンバー90、職員数の適正化計画の推進につきましては、職員数の削減による費用削減効果が次年度以降も継続してまいりますことから、効果額の欄の中段には、この点を織り込んだ単年度の効果額プラス前年度からの累積効果額を掲載してございます。５年間の合計額は73億7,803万7,000円となってございます。また、19ページでは、年度ごとの効果額の推移をグラフで表示してございます。
次に、鎌倉行革市民会議委員の評価結果について御説明をいたします。22ページをごらんください。プランの計画期間である平成18年度から22年度までの取り組みに対し、三つの基本方針、16の実施項目ごとに各年度の総合評価についてまとめたものとなってございます。評価結果については、Ａの認められる、Ｂのおおむね認められるとの評価は、各年度とも50〜60％台にとどまり、４ページに記載の目標値達成率52.3％という数字に対応したものとなってございます。
また、実施項目別で見ますと、外郭団体の見直し、補助金の見直しなど行政コストの縮小に向けた取り組みについては、目標が未達成であり、低い評価となってございます。
23ページから26ページにかけましては、５年間の取り組み等プラン全体に対する意見、27ページから29ページにかけましては、本市の行財政改革に対する意見等、行革市民会議の２名の専門委員と３名の市民委員の方々のコメントを掲載してございます。
30ページをごらんください。５年間の取り組み実績と今後の取り組みについてです。まず、（１）基本方針別の実績に対する分析・評価についてですが、「ア・基本方針」の「１ 成果を重視した行政経営における目標達成状況」は、31.6％となってございます。市民本位のサービス提供体制の充実と、それを支える事務事業評価制度や成果指標を用いての施策展開を目指してまいりましたが、行政評価制度の進展には一定の成果があったものの、市民本位のサービス提供体制の充実も当初の目標値は達成できませんでした。
この原因としては、目標値や指標の設定がされているプログラムが少ないこと、設定されていても不十分であったこと、ＰＤＣＡサイクルの構築が不十分であったことなどが考えられます。
次に、30ページから31ページにかけて、「イ・基本方針」の「２ 新しい公共空間の形成における目標値の達成状況」は、66.7％となってございます。市民等との協働による地域経営が75％の達成状況となっており、市民等との協働によるまちづくりが進んでいることが確認できます。民間活力を生かした施策展開については68.8％の達成状況となっており、民間でできることは民間でとの基本方針のもと、業務の民間委託化や、平成18年度から始まった指定管理者制度の導入が進み、一定の成果が見られております。
一方、市民や参加者等の満足度、理解度、認知度などの指標が明確ではないため、評価が困難であるとの指摘もございました。財政効果と市民満足度とのバランスが求められているものと考えてございます。
次に、「ウ・基本方針」の「３ 健全な財政基盤を確立し変化に対応できる行政経営における目標値達成状況」は、52.3％となっております。財政効果額指標を設定している13のアクションプログラムのうち、９プログラムがこの基本方針のもと取り組みを行いましたが、第２次収入確保対策プロジェクトの成果目標には及ばず、市税徴収率、職員給与の見直し、職員数適正化計画の目標も達成することはできませんでした。財政効果額も、下水道使用料の適正化など受益者負担の強化による項目が多くなっております。
次に32ページをごらんください。（２）として、新鎌倉経営戦略プランにおける改善点を記載してございます。「ア・位置付けの整理」として、鎌倉行政経営戦略プランでは、アクションプログラムが102項目ありましたが、それぞれのアクションプログラムは並列にあるだけで、市の総合計画との連携も明確ではなかったことから、今後、後期実施計画と新プランとの関連性について整理をしていくこととしてございます。
次に「イ・アクションプログラムの整理」では、新プランにおいて目標を達成できなかった取り組みの中から、今後も継続して取り組む必要のあるものを重点項目として取り組み項目数を大幅に絞ることで、個別の取り組みの進行管理を綿密に行うこととしています。
次に、「ウ・適切な指標の設定と目標管理の徹底」では、鎌倉行政経営戦略プランにおいては、成果目標の数値化されていないアクションプログラムが約３割を占めるとともに、目標値が設定されていても適切な目標とはなっていないなど、結果として、目標値に照らした適正な評価が困難でした。このため、取り組みにおいては、目標指向の推進体制やＰＤＣＡサイクルの構築が不十分となり、結果を受けとめるだけにとどまるものも見られたことから、新プランでは、効果額等の金額や計画期間、回数、市民満足度等の指標を用いて、可能な限り数値化した目標値を設定することとしています。
次に、「エ・成果・効果の検証」では、アクションプログラムの実施前後のコストと市民満足度との比較、またかけたコストに対しての成果・効果の検証が必ずしも十分とは言えなかったことから、今後、コストを重視した成果・効果の検証に努めてまいります。
また、市民納得度のアンケート調査を行うなどにより、プログラムの実施前、実施後の市民満足度の変化の把握に努めていきます。
33ページ、「オ・実態に即した効果的な進行管理」では、新プランにおいては、新たな取り組みの追加や、進行状況に合わせた目標の追加、再設定、改善、廃止など、必要に応じて見直しを行うことにより、実態に即した効果的な進行管理を行うこととしています。
次に、（３）今後の取り組みについてですが、鎌倉行政経営戦略プランの三つの基本方針に基づく取り組み実績とその分析・評価、鎌倉行革市民会議委員の評価を踏まえ、記載の「ア 執行体制の強化」「イ 人事評価制度の見直し」「ウ 行財政手法の再検討」の三つの取り組みを行っていくものです。
以上が、鎌倉行政経営戦略プランの５年間の取り組み及び実績についてでございます。
なお、35ページから42ページまでは、プランの最終年度である平成22年度単年度の行革市民会議委員の評価となっており、35ページには、従来から継続して評価を行っている六つの実施項目の評価結果を星取り表形式で一覧表にまとめてございます。また、36ページから41ページまでは、評価項目ごとに各委員からいただいた評価に対する判断の理由や意見をまとめたもので、判断の理由・意見等の欄の黒丸が専門委員、白丸が市民委員を示してございます。
次に、42ページをお開きください。「３、鎌倉行革市民会議委員評価結果への今後の対応について」は、平成22年度の評価結果に対する今後の対応について記述してございます。「（１）市民本位のサービス提供体制の充実」では、取り組みの指標として、サービス充実に要するコストや市民満足度の視点がないと指摘されていることから、今後は、サービス提供に必要な費用について常に意識して取り組んでいくことを、「（２）市民等との協働による地域経営」では、一定の成果は見られるものの、この分野における実態把握に努め、市民の認知度、理解度、満足度や成果の達成度について確認できるようにすることを、「（３）民間の活力を活かした施策展開」では、コストの面だけではなく、公共サービスの質、市民満足度などにも十分配慮した行政経営に努めることを、「（４）収入確保への積極的な取り組み」では、受益者負担だけに偏らず、行財政改革による無駄の削減に努め、市税徴収、収入確保に引き続き取り組んでいくことを、「（５）行政コストの縮小化」では、業績に応じた給与や官民格差の是正、総人件費と個別人件費の違いや人材確保との関連性などに留意しながらも、今後も取り組みを進めていくことを、「（６）行政コストの縮小化」では、補助金の見直しについて取り組むとともに、外郭団体の見直しについても進めていくことを、以上の６項目を評価結果への今後の対応として取りまとめています。
評価結果につきましては謙虚に受けとめ、新鎌倉行政経営戦略プランにおいて引き続き取り組むもの、所管課において取り組みを継続するものをあわせて、指摘いただいた項目の改善、充実に今後も努めてまいります。
以上で、鎌倉行政経営戦略プラン５年間の取り組み及び実績についての説明を終わります。
引き続きまして、新鎌倉行政経営戦略プラン上期取組状況報告について御説明を申し上げます。資料の２、新鎌倉行政経営戦略プラン平成23年度上期取組状況一覧表をごらんください。まず一覧表の見方ですが、左から新行革プランの三つの基本方針、視点、取組項目となってございます。アクションプログラムは全部で34ありますが、ナンバー18のネーミングライツについては、五つの具体的な取り組みを予定しておりますことから、項目としては38項目となります。
取組項目の欄の横から右にかけて、担当課名、数値等の目標、目標財政効果等、そして目標値達成状況の欄となってございます。目標値の達成状況については、既に23年度の計画目標を達成している場合には丸を、達成できないことが既に明らかであるものにはバツを付していますが、現段階では上期までの取り組み状況でありますことから、ほとんどのプログラムにおいて達成状況は未記入となってございます。
一番右端は進捗状況の欄です。担当課が取り組み状況を自己評価した上で記載しているもので、評価Ａは、予定どおり進んでいる、あるいはおおむね予定どおり進んでいる、評価のＢは、取り組みが進んでいないかおくれているの二つの分類で整理をしてございます。平成23年度上期において、取り組み状況をＡとしているもの26項目、Ｂとしているものは12項目となってございます。
次に、新鎌倉行政経営戦略プランの目標財政効果額ですが、今年度取り組みを進める中でプログラムの内容が固まり、新たに目標財政効果額を計上したもの、また、計画見直しにより目標財政効果額を修正したものがあったため、それらを反映させた新鎌倉行政経営戦略プランの目標財政効果額は、総額で約70億6,097万5,000円となりました。
続きまして、主な取り組み内容の取り組み状況について説明いたします。
「人件費の見直し」のＮｏ．１「職員数適正化の推進」については、第３次職員数適正化計画を策定し、平成27年４月までに職員数を103人削減するとしています。平成23年度の目標は計画の策定としており、計画どおり策定が進んでいますことから、目標達成状況の欄は丸、進捗状況はＡとなってございます。
なお、財政効果額については、約28億24万9,000円の効果額を見込んでございます。
Ｎｏ．２「職員給与の見直し」については、平成22年度の超過勤務手当支給額をベースとした削減額を目標として、基準額に対する毎年度の超過勤務削減効果額の期間合計を約９億2,400万円と見込んでございます。このほかにも、年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた給与制度の構築と適正化を図り、取り組みを進めてまいりますことから、進捗状況はＡとなってございます。そのほかの欄については記載のとおり、以上の取り組み状況になってございます。
続きまして、先日11月８日に開催いたしました鎌倉行革市民会議において、新鎌倉行政経営戦略プラン平成23年度上期の取り組み報告を行いましたが、委員の皆様方からいただきました、意見、コメントについて、主なものを御紹介します。
まずプラン全体についてですが、現在のプランでは、１、持続可能な財政基盤の確立、２、地域主権の推進、３、市民本位のサービスの提供の三つの基本方針を掲げてございますが、これに、行政運営の基盤の確立、財政目標の二つを加え、あわせて実施計画にも位置づける必要があるとの意見がございました。また、行革の本質を徹底的に考える中で、プランについても、職員数適正化、職員給与の見直しなど影響力のある項目に絞り、実施計画の財政計画達成に向けて、財政問題に直結した重点経営戦略プランとして展開すべきとの意見がございました。また、行財政改革全般に対するコメントといたしまして、行政サービスの執行結果の評価ではなく、行政サービスを選択する、いわば予算段階における市民参加が必要との御意見もいただきました。
委員の皆様からいただきました貴重な意見につきましては真摯に受けとめ、今後、下期に予定してございます各課ヒアリングを通じて、取り組み内容に適した目標値の設定や進行管理の強化を図り、平成23年度の年度目標の達成に努めてまいりますとともに、新鎌倉行政経営戦略プランをよりよいものに育てるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑に移ります。質疑のある委員の方いらっしゃいますか。
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○岡田 委員 全部説明されたので、何か復習みたいになっちゃって、ちょっと嫌だなというふうに思っているんですが、過去５年間、初めの資料１の鎌倉行政経営戦略プランで、評価結果ということで、全体的な達成率が52.3％ということで、低いなと。
その中をちょっと見てみますと、この22ページのところに書いてあるんですが、一番下のところに合計ということで、ここで、例えば職員給与の見直しのところなんかも見ると、21年、22年、３人ないし４人が認められない、または不十分というのが来ていまして、結構厳しいなというような中で、いろいろ問題はあるんですが、そういうことを踏まえて、こういうことをやって、ああいうことをやってと、上期の取り組み状況一覧表ということで説明がありました。
特に私の場合は職員給与の見直しということでやらせてもらっているので聞くわけですけども、そういった中で幾つか気づいたこともあるんですが、一つは、これは資料をもらったので皆さんのお手元にあろうかと思うんですが、これ見ていて一番上の103人。この目標が103人でいいのかどうかというのは、皆さんが計画されたから、それはそれでいいんでしょうけど、私はまたちょっと違った考えもあるんですが、それはそれとして、平成24年から平成27年は103人。ここに、25人、27人、23人、28人と、こういうふうに削減するよと、職員を。これで財政効果額が、例えば25のところは２億6,000万円。平成27年のところは28人で４億4,000万円。これで初め計算していたんです。わからなかったものですから。大体計算すると、１人当たり1,050万円ぐらい。平成27年のところだけは1,591万円となったので、あれっということで、資料を要求いたしました。
ここに、その裏づけの数字が書いてあるんですけど、それには、定年退職者数がこれぐらいいて、新規採用者がこれで、行って帰ってでこうなりますよと。そうすると、年齢をとっている人はやっぱり給料が高いわけですから、それで新採用ということになりますから、同じ１でも単価は違いますからこういうふうになるなということで、これはまた後日私勉強させてもらいたいなというふうに思っていますけども、こういうものをもらわないとわからないというようなことで、もっとこれはきっちりやっていかなきゃいけないなと、こんなふうに思っています。
この中には、この中に入れていないのかどうか、人件費といったときには退職金の問題もあると思うんですね。退職者が大体この中で、27年でそれがどれぐらい出ていくかということもあるので、これは一般質問でも私、言わせてもらったんですが、市長が示している人件費の削減、あの中に退職者が入っちゃっているから、市長のマニフェストの数字だけをとらえると、もう達成しているんですよね、完全に。やることないんじゃないかというのが片一方にあるわけですけど、いやいや高いだろうということで、今後また考えていかれるだろうというふうに思うんですが、そういった中で、もう少し全体をどういうふうに絞り込んでいくかということを考えなきゃいけないんじゃないかな。
これ、私もずっとやってきましたからわかるんですけども、適正化と給与見直しだけをやっても、もちろんやらなきゃいけないんだけども、それに退職者の問題が出ますから、退職金の問題が。ここをやっぱり加味しないと全体像がなかなかつかめないのかなと、こんなふうに思っています。それはこの中にはまだ入っていないんですが、それは余り関係ないということなんでしょうかね。全体をつかむときには、そういう視点でとらえないと難しいかなと思うんですけど。
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○小嶋 経営企画部次長 まず冒頭に岡田委員のほうからおっしゃいました減員数の103人。これは、先ほどの報告で御案内しました職員数の適正化計画の削減人数とこの人数は符合してございます。
実際の表としてお渡ししている内訳につきましては、人件費については、下に書いてございますように、定年時の平均給与、これは手当も含んだ部分です。それをもとに計算してございまして、今御指摘いただきました退職金については、この職員数の適正化計画の財政効果額には含んでございません。
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○岡田 委員 退職金もピンキリがあって、平均が幾らというのはありますから、一概に言えませんけど、平均は2,600万ぐらいかな。部長さんあたりだと3,000万ぐらいだと思うんだけども、そうすると、それがどんどんと出ちゃうと、億単位がずばっといっちゃうからね。そこのところをやっぱり考えておかないと。我々はゼロですけど、それは置いといて、あると思うんです。だから、そこら辺ももう少し加味して、どうするんだというふうに。私が勉強していなかったから悪かったんだけども、私その視点が抜けちゃっていましたから、驚いたわけですけども、そこら辺もやっぱり入れていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
それからもう一つは、職員給与の見直しのところの２段目のところで、これが目標財政効果額7,400万円、１億6,000万円、２億3,000万円、２億3,000万円、２億3,000万円と入ってきちゃっているんですけど、これはまだ今やっておられる状態というか、今後やっていこうということだろうとは思うんですが、職員給与の見直しも、これも人事院勧告がどうなるかわかりませんけど、毎年人事院が先の、来年、再来年のなど我々は予想もできませんので、そういうようなこととか、人事院がなくなればどうなるんだとか、不確定要素がかなりある。うちがわかるのは、退職者がどれぐらい。これも大体ですね。確定なんかわからないんだから、これぐらいなのかなと幅があると思うんですね。残業も今やっているんですけども、そうはいってもやっぱり幅がある。それともう一つは、給与体系そのものをどうやって見直していくんだと、これもあろうかと思うんですよ。
確定的には私言いませんけど、幅があっていいんですけど、大体こういう感じでいきそうだなというようなことを教えてもらえれば一番ありがたいというか。なかなか厳しいかなという感じもしないでもないんですけども。
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○小嶋 経営企画部次長 まず目標額につきましては、御承知のとおり、市長のマニフェストでございます人件費の３割削減、その5.5億円の効果額の達成を目指して数値設定されているものでございます。
今、岡田委員のほうからるる御指摘のありました例えば給与自体の見直しであるとか、超過勤務の見直しでありますとか、そういう部分については、今、御存じのように職員課のほうで積極的に取り組んでいるところです。そういう部分、行革の部分でいろいろ支援、後押しできる部分については、職員課と連携を図りながら、少しでも人件費の削減につながる、適正な給与につながるような方法というのを、我々は我々のサイドとしてアドバイスをしながら進めてまいりたいというふうに考えています。
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○岡田 委員 わからないこと言ってもわからなくなっちゃうから、それは余り言いませんけど、ただ、市民委員さんも、平成22年までの反省で次長も今全部言われたので、私は言うことないとは思うんですけど、こういうところが問題だよ、そして次に直すにはというような指摘が幾つかされていますので、そこら辺やはり検討されまして、使えるものはお知恵をいただいて使うというようなことで、絞り込み、お互いに協働しながらやってもらえれば大変ありがたいなと。
これまだ読み込んでいないので、何がどうだというのは私今ここでは言えませんけども、結構いいことをたくさん言っておられますので、そんなこともやっていただければありがたいなというふうに思うんですが。
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○小嶋 経営企画部次長 岡田委員からお話がございましたように、私どもも、本当に市民の方については、いろいろな面で御協力をいただいて、大変貴重な意見を承ったものというふうに考えております。
すべからくいただいた意見を全部採用できるかどうかわかりませんけれど、私どもにとって有用な意見についてはぜひ採用させていただいて、市民の視点として行財政改革を進めてまいりたいと考えてございます。
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○岡田 委員 今後も市民委員さん、今たしか３人かな、４人かな、おられるんですけども、ここを充実するというか、あるいはこのままいかれるのか、どんな感じですか。
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○小嶋 経営企画部次長 今現在、市民委員をお引き受けいただいている方々については、ことしの末で任期が切れます。規定的には８人まで採用できることになってございますので、ほかの評価制度との連携でありますとか、そういう部分を考えながら、来年度以降に向けて、来年に向けて、市民の選考についての検討を重ねてまいりたいというふうに考えています。
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○岡田 委員 もうやめますけど、ここで言われているのは、目標はずっとやっているんだけど、そこら辺の、できないときには次にどうしようと、来年度はこうしたほうがいいのかな、再来年度はこうしたほうがいいかなというチェックを入れていかないと、なかなか厳しいかなと。
それは皆さんも、はっきり言って、対組合さんのこともありますし、中の仕事のこともありますし、部下との関係等もありますし、一概にあしたからというのは私はできないとは思うんだけども、それにしても、皆さんになるべく納得していただいてやるようにと。
でないと、逆に強権的にやっちゃうと、今度は病気になっちゃって、部下がぐれちゃうというのはありますからね。私もそれはありますよ。悪い上司が来たら最悪、人生終わりみたいなね。若いときは特に思うんですよ。だから、そういうのもありますから、そこら辺は人間関係をうまくやりながら、お互いに理解しながら、おれのときはこうだったぞみたいなことも含めて、今こういうような時代なんだから、こういうものには協力してもらいたいというようにきめ細かにやっていただければ、大変ありがたいなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 今委員のほうから御指摘いただきましたように、職員、いわゆる人材は、企業、役所にとって貴重な人材、宝でありますから、そういうふうに十分留意しながら進めてまいりたいというふうに考えています。
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○山田 委員長 ほかの委員の方はいかがですか。
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○高野 委員 中身の質疑というんじゃなくて、ちょっと私、今読ませていただいていたんですけど、速読で、27ページの市民委員の方の意見ということで、２のＢ委員というところですね、?。ここは、どなたか知らないけど、お会いしたらきちんと訂正してくださいと申し上げたいですね。アクションプログラムの一つであるから、自治基本条例は依然として未成立であるが、議会筋等が合意できないのであれば、それらの諸課題をオープンにして市長のリーダーシップで条例提案、成立にこぎつけてもらいたいと。市長のリーダーシップでこぎつけてもらいたいというのはいいんだけど、議会がどうこうというのは、別に市民委員といえども、それはあらゆる分野を正確に理解しているわけじゃないから、別にとがめるつもりはないけど、私も全部読んだんです、意見のところは特に。アクションプログラムのナンバー29にも、素案大綱と二つの有志案が出ていて、その調整で時間がかかっているというのが事実だから、むしろ太田副委員長にしても、私にしても、どうなっちゃっているんだろうという立場だからね。議会は議会でやっていますけど、議会基本条例も含めた動きを。そこだけちょっと指摘だけさせていただきます。
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○太田 副委員長 上期の取り組み状況一覧表の中で、資料２のほうなんですけれども、読み方がよくわからないんですが、ごみ収集の委託化の部分、年度ごとの目標値が８人で、年度ごと実績値11人。これは平成23年ですから、ことしということになりますよね。それで、目標財政効果額が3,191万3,000円ですか。それで、実績財政効果額も同じなんですけれども、目標値に比べて実績値が４人多いんですが、実績の財政効果額というのは一緒ということなんですか。
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○小嶋 経営企画部次長 実績の財政効果額が、ここに書いてあるとおり3,191万3,000円。大変申しわけございません。記載のミスで、実績財政効果額を入れるときに、その額をそのまま目標額のほうに入れてしまったものというふうに考えられます。訂正させていただきます。
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○太田 副委員長 そうすると、実績財政効果額が3,191万3,000円で、目標が間違っているんですか。
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○小嶋 経営企画部次長 そのとおりでございます。
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○太田 副委員長 幾らですか。
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○山田 委員長 答弁のほう大丈夫ですか。ちょっと太田副委員長のほうから発言がございますので。
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○太田 副委員長 済みません。今突然でしたので出ないかと思って。その並びもちょっと指摘をさせていただきたいんですけれども、例えば24年度ですと４人なんですけれども、目標財政効果額が2,340万円。これも、８人の半分になるのかなと思うと、そうではないのかという、ちょっとその辺の、何となく金額と人数の整合性がとれていないんではないかと思うので、確認をしてきちんとしたものを出していただければと思います。
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○瀧澤 経営企画部長 人数の削減と、それに対応する委託の経費というのがあって、それを相殺してこの効果額を出していますので、そういった意味で、一概に１人幾らという形に出てくるものではないということはまず御理解いただきたい。
ただ、冒頭御質問があったように、目標と実績額がイコールというのは、恐らく上のほうの欄にコピーしてしまったのかなというところがありまして、もう一度この部分につきましては検証して、改めて各委員に資料を提供するということで、よろしければそうさせていただきたいと思うんですが。
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○太田 副委員長 そうすると、その下の学校給食調理業務の民間委託のほうも、ここも累計額が23年から27年までずっと同じ額で…。これはいいんですか。
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○小嶋 経営企画部次長 これは、23年度に委託を実施して、その効果額287万9,000円が次年度以降も継続するということで、次年度は累計としてその額が継続するというような、そういう扱いになっています。
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○太田 副委員長 そうすると、ここのところは、目標値と実績値が書いてないけど、金額だけが書いてあるということなんですか。
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○小嶋 経営企画部次長 23年度に民間委託をして、24年度以降はやりませんので、23年度のやった実績効果額がそのまま継続するというような、そういうような記載になってございます。
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○太田 副委員長 わかりました。あともう一つだけ、済みません。次の全庁的な補助金の見直しなんですけれども、これは対当初予算1.5％以内とか、対決算1.4％内という、ここの意味がちょっとよくわからないんですが、削減率を決めて補助金の削減をするということですか。
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○小嶋 経営企画部次長 補助金の見直しにつきましては、今年度新たなルールをつくりまして、３年間の３セットで、基本的にはゼロベースで考えてくださいということで、24年度の予算要求からそういう体制で臨んでおります。
今ここに書いてございます数値的な目標については、一つの努力目標としてそういう目標を掲げて、この目標の達成に取り組んでまいりたいと、そういう考えを数値でお示ししたということでございます。
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○太田 副委員長 わかりました。行革推進委員の方の御意見の中にも、補助金の部分の記載がありまして、これは目標値として達成しようとするとは思うんですけれども、弱者からの無理な捻出などは行わないようにというふうな記載が中にありましたので、そのあたりも気をつけてお願いします。
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○山田 委員長 ほかの委員の方、よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
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○山田 委員長 ちょっと確認ですが、この新鎌倉行政経営戦略プランの平成24年から27年を展開した場合には、先ほど後期実施計画で財政効果額46.1億という記載があったんですが、この４年間展開すれば、46.1億展開済みということで理解してよろしいんですか。
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○小嶋 経営企画部次長 このプランの効果額の中から平成23年度の効果額を除いて、今委員長おっしゃったように、24年度から27年度までの４カ年でこのプログラムを実行していけば、記載の46億1,000万の収入は確保できるというふうに見込んでございます。
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○山田 委員長 そのうちの約半分ですよね、過去５年間の実績は。財政効果額としては半分しか達成していないので、この後期実施計画46.1億が、何とかなりますよという計画なんですが、５年実績からすれば、その半分しか達成していないわけですので、さらに厳しい財政状況だということを含めて今後取り扱いをいただければというふうに思っておりますので、そういう意味では、46.1億をここに書くのであれば、ここは92億ぐらいがないと実際は46.1億という財政効果額は出てこないので、そのあたりを十分御考慮いただければというふうに思います。以上でございます。
それでは質疑を打ち切ります。
本報告について、了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承ということで確認をいたしました。
秘書課入室のため、暫時休憩いたします。
（18時06分休憩 18時07分再開）
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○山田 委員長 それでは再開いたします。
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○山田 委員長 日程第13報告事項（３）「「鎌倉市名誉市民平山郁夫追悼展」の開催について」を議題といたします。原局からの報告を願います。
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○秘書課長 日程第13報告事項（３）「鎌倉市名誉市民平山郁夫追悼展」の開催について、御報告いたします。
平成19年９月７日に本市名誉市民に選ばれました平山郁夫さんは、平成21年12月２日に79歳で逝去されました。市として相当の礼をもって弔意を表す必要があることから、過去に名誉市民が逝去された場合と同様に、追悼展の開催を検討してまいりました。平山氏の御遺族及び関係者の方と相談しましたところ、展示作品の準備などの関係から、三回忌後のできるだけ早い時期に行うことがよいのではないかということから、開催に向けた協議を進めてきたところでございます。
追悼展は、平成24年４月20日から５月７日までの18日間、鎌倉芸術館ギャラリーにおきまして開催を予定しております。本市名誉市民の追悼展であることを踏まえ、３部屋あるギャラリーごとにコンセプトを設け、平山氏の初期作品や円熟期の作品、あるいは鎌倉市とのかかわりを示す市内寺院の素描や映像、アトリエで使用していた身の回りの品々などを展示することで、平山氏の創作活動を御紹介するとともに、御存命であった当時の状況を回想できる内容にしたいと考えております。
今回の追悼展につきましては、御遺族及び関係者の方とも相談させていただいた上で、高校生以下を除いて１人500円を入場料として徴収する予定でおります。
追悼展開催に当たりましては、「広報かまくら」や市ホームページを初め、メディアへの情報提供や公共交通機関などにもポスターの掲示をお願いし、多くの方々にごらんいただけるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。
なお、平成22年１月６日に逝去された蓮田修吾郎さんの追悼展については、御遺族との協議の結果、当面見送ることといたしました。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑に移ります。質疑のある委員の方、いらっしゃいますか。
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○安川 委員 内容についてちょっとお伺いしたいんですけども、もう決まっているかどうかは知らないんですが、平山先生というとユネスコの親善大使も務められていましたし、あと鎌倉では、世界遺産登録推進委員会の特別顧問もやっていらっしゃったという、そういう経緯もありますので、今回、ユネスコ世界遺産に鎌倉も武家の古都・鎌倉ということで推薦も決まっていますし、そういったことも展示会の中で何か皆さんに見てもらうようなものというのは考えていらっしゃいますか。
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○秘書課長 今御質問のありましたユネスコ、世界遺産に関する事柄につきましては、先生の今までの経歴のところで御紹介いただけるかどうかというのを今後協議してまいりたいと思います。まだ具体的なそこまでのものについては詰めておりませんので、今後の協議とさせていただきたいと思います。
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○安川 委員 平山先生は、タリバンがバーミヤンの遺跡を破壊したときも反対運動されて、その後、絵で２作品ぐらい負の遺産として描かれた作品とかがありましたので、そういったものももしこういう機会に見ることができれば、平山先生をしのぶのと同時に、この鎌倉の世界遺産ユネスコへの思いというのがよりアピールできると思うので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
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○秘書課長 バーミヤンの関係の作品についてですが、素描として今回展示する予定でおります。
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○安川 委員 素描のほうだけという感じですかね。
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○秘書課長 作品としましては、今現在予定しているのは、その１点の素描として検討しております。
今回、詰めておりますコンセプトといたしましては、ギャラリーが三つある中で、最初のギャラリーのところでは、青年期の初期作品、この関係のものを集めて展示させていただいて、次のギャラリーにおいては大作を中心に考えております。一番代表的なものが、先生の晩年の大作でございます平成の洛中洛外図というのを展示させていただくことを予定しておりまして、最後のギャラリーでは地元関連の作品、八幡宮のぼんぼり祭で出してきたもの、ふだんは奉納されていますので、外に出すことはないんですけれども、八幡宮と調整した結果、何点か出せるということを今調整しておりまして、そのようなものをコンセプトを持って展示会を開催していきたいというふうに考えております。
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○安川 委員 はい、わかりました。平山先生は若いころからユネスコとのかかわりも非常に深い方ですので、そこら辺もよりアピールするようにしていただけたらなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
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○山田 委員長 ほかの委員の方、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認をいたします。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
関係職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（18時13分休憩 18時17分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
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○山田 委員長 日程第14「陳情第46号「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」改正についての陳情」及び日程第15「陳情第47号ＫＤＤＩ（株）携帯電話中継基地局新設工事中止についての陳情」の２件について、一括して議題といたします。
事務局から署名について報告をお願いします。
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○事務局 署名の提出について報告いたします。46号、47号ともに、12月14日付で、それぞれ10名ずつの署名が提出されております。確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 御確認いただけましたでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、本陳情２件につきましては、陳情提出者からの発言の希望がございますので、休憩をいたします。
（18時18分休憩 18時36分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
原局から、本陳情に関する説明を受けたいと思います。
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○市民相談課長 日程第14陳情第46号「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」改正についての陳情及び日程第15陳情第47号ＫＤＤＩ（株）携帯電話中継基地局新設工事中止についての陳情につきまして、一括して御説明いたします。
まず、当該基地局に係るこれまでの条例に基づく手続の経過ですが、携帯電話等中継基地局設置等計画届出書が本年５月24日に提出されております。その後、７月から９月にかけまして近接住民の方への説明が、10月10日には地縁団体説明会が行われ、10月20日には、近接住民説明実施報告書及び地縁団体説明実施報告書が提出されているところでございます。
それでは初めに、陳情第46号「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」改正についての陳情につきまして、御説明いたします。
本市が平成22年４月１日から施行しております携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例につきましては、基地局の設置に伴い住環境をめぐる紛争が生じていることから、事業者が近接住民等に事前に計画の概要等を説明する責任を明確にし、市民と事業者との紛争を未然に防止することを目的としているもので、携帯電話基地局が万一倒壊した場合を考慮し、近接住民への説明範囲を基地局の高さの２倍の範囲としたほか、近接住民が属する自治・町内会等の地縁団体を代表する方に工事の計画概要を説明し、周知に努めることを規定しております。
まず、陳情の理由の?町内会長（地縁団体を代表する者）が納得すれば、地域住民の理解を得られたことになってしまう危険性がある点についてですが、条例第７条では、近接住民等への説明等といたしまして、事業者は規則の定めるところにより近接住民及び地縁団体を代表する者に工事の計画概要を説明することが定められ、この規定を受けて、施行規則第５条第１項では、地縁団体を代表する者への説明方法等といたしまして、地縁団体の代表者への説明は、原則として、当該地縁団体の代表者を訪問することにより行うことを定め、同条第２項では、事業者は、当該地縁団体から説明会の開催を求められたときは、説明会を開催するものとすることを定めております。
自治・町内会等の地縁団体におきましては、その代表者が事業者の説明を聞いた上で、事業者に説明会の開催を求めるか否かについて、個人の裁量や判断でなく、おのおのの団体において、地縁団体としての意思を自主的に決定されるものと考えております。
なお、地縁団体の代表者への説明と地縁団体からの説明会の要請に至る考え方につきましては、条例を施行する際、市内の各自治・町内会長あてに文書で御案内し周知を図っております。
また、施行後につきましては、事業者から計画届出書が提出された段階で、事業者に対し、地縁団体の代表者への説明に当たっては、条例及び規則の趣旨を正確に伝えるよう指導してきたところですが、この点につきましても改めて要請していきたいと考えております。
次に、?事業者が説明会を開催しなければならないのは町内会の要請に基づくものだけであり、町内会以外のグループで説明会開催を要請しても開催する必要がないと受けとめられる規定になっている点についてでございます。
先ほど御説明いたしましたとおり、施行規則第５条第２項では、事業者は、当該地縁団体から説明会の開催を求められたときは、説明会を開催するものとすることを定めておりますが、地縁団体に加入していない住民の方につきましては、近接住民の範囲内にお住まいであれば説明が義務づけられておりますし、地縁団体が説明会の開催を求めた場合、町内会に入っていない方の参加を認めるか否かにつきましては、地縁団体として判断していただくべきもので、行政が関与すべきものではないと考えております。
次に、?住民への説明は基地局の近接住民に対してだけであり、基地局から電磁波を照射する対象となっている地域の住民は説明の対象となっていない点についてでございます。
電波を照射する地域にお住まいの方を説明対象として規定することにつきましては、電波の届く範囲は非常に広範囲に及ぶこと、またその範囲を特定できないことから、規定することはできないと考えております。しかしながら、条例規則に基づき地縁団体に対して説明会を開催した後、当該地縁団体以外の地縁団体から説明会の開催要望があった場合につきましては、条例の規定外となりますが、可能な限り、計画概要等の周知のための説明会などを行うよう事業者に要請してまいりたいと考えております。
なお、本陳情にあります電波の照射範囲の地区の町内会に対する説明会につきましては、既に事業者に確認しておりまして、ＫＤＤＩからは、当該町内会から求められれば説明会を開催する旨の回答を得ております。
次に、?計画書の記載内容についてでございます。事業者が工事に着手する60日以上前までに提出する計画書に基地局の建設が必要な理由を具体的に記載することにつきましては、電波法等、国が定めた法律や電波防護指針を遵守し、無線局の免許を受けた事業者が企業として必要と判断し計画したもので、行政が関与できるものではないと考えております。
次に、?近接住民説明実施報告書についてでございます。施行規則第６条の近接住民説明実施報告書につきましては、説明の方法、日時、状況等を記載することになっております。近接住民の軒数は基地局の設置場所によってさまざまですが、一般的には、住所、説明を受けた方の氏名、その状況等が詳細に記載された資料が添付されており、事業者が行った説明の状況が把握できるものとなっております。
また、当該報告書につきましては、事業者から近接住民に行った説明の実施状況を行政に提出していただくもので、近接住民の方ごとに提出するものではございません。
なお、近接住民説明実施報告書につきましては、近接住民から開示を求められたときはこれに応じることが、条例第８条第１項に定められております。
以上御説明いたしましたように、現時点で条例規則の改正は考えておりませんが、今後も引き続き、条例の趣旨を踏まえた運用をする中で、事業者に対しては十分な説明責任を果たすよう要請するとともに、必要な指示を行うことにより紛争の予防に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、陳情第47号ＫＤＤＩ（株）携帯電話中継基地局新設工事中止についての陳情につきまして、御説明いたします。
本陳情は、基地局新設工事の目的・必要性が不明確であること、ＷＨＯの電磁波防護指針に反していることなどを理由として、新設工事中止を市から事業者に働きかけることを求めるものでございます。
まず、基地局新設工事の目的・必要性が不明確であることについてでございます。
基地局建設の目的及び必要性については、電波法等、国が定めた法律や電波防護指針を遵守し、無線局の免許を受けた事業者が企業として必要と判断し計画したもので、行政が関与できるものではないと考えております。
次に、ＷＨＯの電磁波防護指針に反していること、すなわち電磁波の人体への影響の存否が未解決であることについてですが、我が国においては、電波法等の法律や電波防護指針を遵守しなければ基地局を設置することはできないものと認識しております。
国の基準である電波防護指針は、電波が人体に影響を及ぼさないよう規制値を示したものですが、この数値は国際的ガイドラインと同等で、約50倍の安全率が適用されております。また、総務省は、平成９年に生体電磁環境研究推進委員会を設置し、研究を進めた結果、平成19年４月に報告書をまとめ、電波防護指針値を超えない強さの電波により、非熱効果を含めて健康に悪影響を及ぼす確固たる証拠は認められない旨を公表しております。
次に、既に３基地局が存在し、従来ない体調不良を感じる住民がいること、それを受けて近接住民の100％が設置反対の意を示していることについてでございます。
これまで御説明しましたとおり、携帯電話中継基地局の設置につきましては、電波法等国が定めた法律や電波防護指針を遵守し、無線局の免許を受けた事業者が行っているものでございます。近接住民の方々を初め300人を超える反対署名があることは受けとめさせていただきますが、市が設置そのものを規制したり、許可・不許可の判断をすることはできませんので、御理解をお願いいたします。
なお、市といたしましては、今後、2013年にＷＨＯの国際電磁界プロジェクトが取りまとめる予定の環境保健クライテリアの内容や、これに伴う国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑に移ります。質疑のある委員の方いらっしゃいますか。
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○中澤 委員 ２点だけちょっと確認させてください。まず、中止について行政としてできることはあるのかないのか、先ほどないということのお話があったんですけども、その再度確認と、それから、今後国の動向によっては条例の改正もあり得るのかどうか、そこの２点をお願いします。
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○市民相談課長 １点目でございます。市といたしまして、事業者に対して建設をやめてくれということは申し上げられません。
それから、もう１点、ＷＨＯの環境保健クライテリアが出た場合にという話でございますが、それが出ますと、国の電波防護指針なども見直されることが予想されます。その辺を注視していく中で、条例に絡む部分の見直しが必要となれば、改正ということも考えられます。
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○高野 委員 この条例ができる経過の中でも、携帯基地局の設置に関しての住民の方々と事業者との間での紛争といいますか、問題が起きて、この条例をつくったということなんですけれども、つくったらつくったで今度は条例の限界というんですかね、御説明がありましたけれども、そこをめぐってやはり今矛盾が起きているということだろうと思うんですね。
さっき説明がありましたから、大体理解しましたけど、この条例第７条の地縁団体を代表する者というのは、町内会長ただ１人に意思を確認するという意味ではなくて、さっき規則で説明があったとおり、どういうふうに自治・町内会で合意形成するかというのは、その町内会の中の民主主義の問題になるけれども、基本的には、町内会として、町内会に理解を得るという趣旨で設けたものだと理解してよろしいかどうか。
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○市民相談課長 まさしくおっしゃるとおりでございます。あくまでも事業者が最初に説明に伺うのはやはり自治・町内会ということでありますので、会長さんになります。その説明を受けた会長さんにつきましては、御自分の自治・町内会としての考え方といいますか、意向をまとめていただくべく、自治会として自主的に御相談してまとめていただければ結構だということで、条例では自治会の代表者に説明をしてください、規則で団体から要求があったら説明会を開催してくださいと、そういうつくりになっております。
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○高野 委員 そうしますと、どのぐらいの方が加入されているとかしないとかというのはわかりませんけれども、そこの地域に住んでいるんだから、例えば御苦労願うのかもしれないけど、これだけの方が署名も出されているわけですから、町内会長さんのお考えや意向は、建設してもいいということであっても、それだけの方が要望しているんだから、会費を払っているとか払っていないとかいう議論は別にして、会長というのはその地域を束ねる立場だからね、やっぱり。そんなようなお話というのは、この条例を運用する立場から少しされたとか、そういう経過はございますでしょうか。
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○市民相談課長 先ほどちょっと御説明の中でお話し申し上げましたけれども、22年の４月にこの条例を施行した際に、自治・町内会連合会というものがありまして、そこへ我々出向きまして、資料を差し上げて文書で御案内して、短い時間でしたけれども、条例の趣旨を御説明した経過がございます。
それとあと、事業者が私どもの窓口に計画の届出書を持ってお見えになったときは、条例規則の趣旨はこういうことだということを繰り返し御案内しておりまして、なおかつ、携帯電話基地局の事業者というのは現在６社しかございませんで、不特定数あるわけではございませんので、それを繰り返しすることで、事業者のほうでも一定の周知はしていただけたものというふうに理解しております。
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○高野 委員 そうすると、町内会長とは直接は…。住民の方と町内会長との間に入る形になりますけど、さっきは、町内会の中で決めることですから関与できませんというようなお話だったけれども、関与の仕方というのかな、正式な関与はできないでしょう。それはね、自治会なんだから。ただ、そこは御苦労願うところなんだけど、少し仲介というか、間に入っていただいて何かできないかとか、そんなことはなかったですか。なかなかファジーな世界かもしれないけど、この辺のやりとりだと。
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○市民相談課長 これまでそういうことは具体的には行っておりませんけれども、問い合わせ等があれば、当然、町内会長さんがお話を受けた、そのままそこで町内会長がお答えする必要はなくて、受けとめていただいてから相談してお答えいただければ結構だというような御案内をすることになると思います。
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○高野 委員 うん、なるほどね。あともう１点だけですけど、私も一市民としては、この47号のほうも非常に、一個人としてですよ、よくわかるんですね。ただ、同時に、これ条例をつくったときもそうなんだけど、法的規制がほとんどないという中で、ある意味先進事例としてつくったと思うんですが、それでもこういう限界があるということから生じているんですけど、さっき国のというお話があったけれども、他市で少し鎌倉と同じか、もしくはもうちょっとやっているような事例はありますか。
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○市民相談課長 むしろ本市が先駆けてつくった条例ということになっておりまして、昨今つくったというような情報は私は今持っておりません。
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○高野 委員 何か後味悪くなっちゃったんですけどね。自治体がどこまでやれるかということの挑戦する分野の一つなんですね、これ。いわゆる上乗せ、横出しという、この議論にもなるんですけど、上乗せでも横出しでもないのかな。これないから。独自でつくっているということになるから。一方で分権ということも言われているわけですね。この概念もかなり広いけれども。だから、条例をつくって１年半余りですか、まだ日は浅いんですけれども、ぜひその辺の研究は今後もしていただきたいということは要望しておきたいと思います。
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○太田 副委員長 そもそもこの陳情が出てきた経緯というのを御説明いただけますか。
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○市民相談課長 先ほど御説明いたしましたように、こちらの基地局につきましては、５月24日に計画書が出されておりまして、説明会は10月10日に開かれたということでございます。その説明会の報告書は10月20日に提出されたというようなことになっておりますが、私ども、たしか６月の半ばだったと思いますけれども、先ほど御説明された方から苦情を含めての相談をいただきまして、現地のほうへ確認といいますか、状況は見に行ったことがございます。
その後も、説明会等を開くことについてのいろいろな苦情を含めての御要望なりをいただいてまいりまして、私どもとしては、条例上の手続についてお話をしてきたところなんですけれども、やはり、ＫＤＤＩ側の説明と、それから地元の方の意思というのがある意味では折り合わないというようなことがありまして、この陳情提出に至ったものだろうというふうに推察しております。
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○太田 副委員長 では、事業者側にはどのような働きかけをしていますか。紛争防止という形がこの条例の趣旨ですし、その紛争に、今100％の方が反対をしている。そのような状況で、事業者のほうが建てていこうとする意思がある。そこの部分で鎌倉市としましては、そこで見えますよね、紛争になるだろうというところが。それに対して、市民相談課としてはどのようなことができるとお考えですか。
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○市民相談課長 やはり、一言で申し上げれば、事業者に説明を尽くしていただくということを要請することだけだと思います。先ほどもお話ししましたように、事業者側は、条例の規定外の自治会であっても、例えば今回でいえば瓜ケ谷の方たちが、電波が及ぶ範囲だということをおっしゃっていましたけれども、もしそちらの方から町内会として説明会をしてほしい、もしくは個別でもいいから説明してくれという要望があれば、ＫＤＤＩは行うというふうに言っておりまして、我々としては、事業者側にこれまでそういうことをずっと要望してきております。
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○太田 副委員長 説明会をしていただきたいわけではなくて、住民の方たちはそこに建てていただきたくないわけですよね。その意思というものは事業者にとってはどの程度のものなんですか。100％周りの方が建ててほしくないと言っているものを無理やり建てる権利というのは、事業者にはあるんでしょうか。
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○市民相談課長 ちょっと答弁に窮するところなんですけれども、我々としては、直接事業者に建てるなということは申し上げられないということは先ほど申し上げたとおりですが、これだけの方が反対をしているという現実については事業者側にお伝えすることはいたします。それを事業者がどのようにとらえるかということだと思いますので、その件については私の口からはちょっとコメントできないものだと思いますけれども、お伝えすることはいたします。
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○太田 副委員長 条例の限界というのがありますし、また、行政がどこまで介入できるかというところも難しい部分はありますけれども、読売新聞でさえ、９月に「医療ルネサンス」というところで環境過敏症、電磁波の問題などをシリーズで取り上げているんですね。この中で、電磁波を慢性的に浴び、自律神経のバランスを崩す人はふえており、化学物質過敏症を併発する人もいるというようなことも、これは杉並区のクリニックの先生のお話なんですけれども、多分これはどこかの大きな病院の先生だったと思います。
このようなことがもう新聞に載るような、ここまで問題が大きくなっている。この電磁波に対する過敏な方がふえているということも含めて、鎌倉市としても、もう少し市民の立場に立った何か事業者に対する要請ということはどうなんでしょうか。
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○市民相談課長 副委員長おっしゃるとおりに、電磁波過敏症というものが存在するということはＷＨＯも認めております。ただ、その症状が、電磁波の暴露と関連するというような科学的根拠がないというのも同時にＷＨＯの見解なんでございまして、そこら辺になると非常に難しい部分だと思いますけれども、我が国としては、そういったものを踏まえて電波防護指針というものを規定しているということで、その中で我々条例を動かしている部分がありますので、非常に難しいということは御理解いただけるかと思います。
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○太田 副委員長 あと条例のことなんですけれども、私も近隣の住民の方から、説明会の報告の内容について、ちょっと内容が違うんではないか、疑義があるというようなことで、条例を、今後は説明会を事業者が開催した後の報告書を、説明会を行った近隣住民の方にも提出してもらうようにするべきではないかという、その内容がもし事業者側の一方的な報告になっている可能性もあるという、そういうようなお話でしたから、そのようなことで、やはり双方に確認してもらう必要があるよねというような、そういうような話も少しずつ見えてきているところですよね。
今回も、条例の改正については、昨年の４月ですので、まだ早いというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、やはり、だんだんこういうふうに世の中変わってきていますので、その条例の改正に対しても、市民の陳情からこれはできている条例ですので、市民の方の陳情をもって新たに必要だと思えることに対しては、やはり門戸を開いていくべきなのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○市民相談課長 条例改正についてでございますけれども、先ほどから御説明しておりますように、受ける地縁団体側で、どのように行っていただくかという部分も確かにあると思うので、そこら辺につきましては、さらなる周知といいますか、そういう方法を講じていくということで、ぜひ、地元の自治・町内会、地縁団体の中で自主的にお決めいただくようなことを進めていきたいというふうに考えております。
それから、説明会の報告につきましては、確かにこれも何回か御報告していますけど、中身が違うというようなことでトラブルになったことはございますけれども、今現在の例を申し上げますと、ほとんど全文筆記というんですか、しゃべったとおりに字になっているというような議事録、膨大な議事録がついてまいります。ですから、まさしくあったままが我々に報告されているものというふうに私どもは理解しております。
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○太田 副委員長 時代の動きというのはすごく速いですし、また、こういうことも、新たに出てきてわかってくるということも出てきていますので、そのあたりは、全く条例改正に目を向けないよというのではなくて、市民の立場に立った条例にしていくべきで、これ、基本的には本当に市民の方との紛争防止という、やはり鎌倉市民の方たちの立場に立ったもの、事業者側に立ったというよりも、近隣住民の方々が納得をしてもし建てられるんだったら建てる、そうでなければ、自分たちの意思を御自分たちで言っていっていただくというような、紛争にならないための、市民のための条例だと私は本当に思っておりますので、そういう意味では、市民の方からこういうお声をいただきまして、必要だということであれば、やはり改正ということも視野に入れるということは必要ではないかと思います。
そしてまた、陳情が出てくるということは、市民相談課としても手は尽くしていただいたとは思いますけれども、そこがまだまだ市民の方に納得いただいていないという部分があるのではないかと思うんですね。でなければ、陳情という形では出てこないのではないかと思うんです。
ですから、私もちょっとこのタイトル、工事中止についての陳情というところの中止ということは、鎌倉市の行政としてはなかなか言っていくことは難しいかと思います。ただ、そこの部分で、市民の立場に立って、より事業者に何か要請をしていく、事業者への理解を求めていく、そういう努力をしていただければと思うんですけれども。大変かとは思いますが、いかがでしょうか。
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○市民相談課長 事業者につきましては、条例の規定内、規定外であれ、地元の方から、自治・町内会というような形も含めて、何がしかの説明会というか、不安な部分、わからない部分を聞かせてくださいという場をつくってくれという要請があれば、しますというふうに言っております。ですから、それは行政としても後押しをして、何回でも説明は尽くしてくださいねということは言います。
それから、あえて申し上げれば、電波というのは目に見えないという部分がありますので、それによる不安ということもありましょうから、事業者に電波の強さというんですか、今この空間にどのくらいの電波が飛んでいるのかというのを調べることをしてもらったりすることもございます。
それも、戸別にばらばらということではなしに、ある程度まとまっていただければ、それは調査をして、それが我が国の基準値から比べてどの程度のものであるかということは、数値をもって見ていただけるということもございますので、そういうことは要請してまいります。
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○太田 副委員長 もう最後にしますが、近隣の方が100％反対をしているというのは、やはり大きな声だと思います。そこのところを事業者が、なぜそこまで無理に建てようとするのかというのはちょっと私もわからないですけれども、そこのところなんですかね。やはり立ててほしくないという。調べたら、そこのところは十分に電波が通じている。もともと電波があるからぐあいが悪くなられる方もいらっしゃるというところに、またさらに１基ということは、事業者に納得して理解をしていただくしかないんだろうなと思うんですけれども。難しいですけど、なぜそこに建てないといけないというふうに言っているのかというような事業者の声は聞いていますか。
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○市民相談課長 先ほども御説明いたしましたように、やはり通信事業者としては、良好な通話品質の確保とか、情報網の確立といいますか、そういうものを社命というか使命としているわけでありまして、公共の電波を扱う事業者として免許を受けてやっていることでありますので、それは聞くことはできますけれども、聞いたといたしましても、我が社としては通話品質の向上なり良好な情報伝達のいわゆるインフラの整備といいますか、そういう部分については我々は行います、行わなければなりませんという答えが返ってくるだろうと思います。特段改めて聞いたことはございません。これは想像でございます。
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○太田 副委員長 とりあえず、再度事業者のほうには近隣住民の皆様のお声をしっかりと届けていただく努力をぜひしていただきたいと思います。
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○岡田 委員 私もずっと聞かせてもらって、私も町内会長をやったことがあるからいろいろわかりますよ。開発の問題も、似たようなものがたくさんありますよ。私は、中のことはわからないから余り言えないけど、三つここに建っているというのは異常だね。それと、本当に反対されている方がいたら、一般的には町内会長は、そうだよねと言いますよ。そうやって言えば、会社も撤退します。
うちにマンションあるけど、やると言って、みんな反対して、なくなったよ。向こうも見ているわけです、会社側も。ここの町内はどうだ、こういう人たちがいる、ああいう人たちがいる。わからないけども、いけるんじゃないかということで、集中攻撃をかけている。普通三つなんかないよ。だけども、僕は中にいないから、町内会長に注意することもできないし、僕がまたそういうことを言うこともおかしいんだけども、だけども、こういうことがあるので、そこら辺やんわり、けんかしちゃいけないので、本当に困っちゃっているので、会長さんも一生懸命やっておられるんだけど、もう一汗かいてくれないかと、これぐらいは言えるんじゃないかなと思う。
また、それ以上は言えないというか、建てるなというのは、これは、持っている人が建てるな、うちはだめよと言ったら、それはだめよね。それは違法行為になるから。この人たちは承認しているんですよ。だから建つんです。だから、そこは町内会長あたりが、そうは言っても、うちの町内みんな困っちゃって、少し顔立ててくれないかとか何か言えば、そういう人だったらそうなりますよ。だけど、そうじゃなくて、開発もそうだけど、いや、おれはもうやるんだと、やる人がいますよ。そうしたら、その町内会長は町内会で引きずりおろされますよ。そういうものなんですよ。
だから、そこら辺をもうちょっと、けんかしたら住めなくなっちゃうから、なるべくうまく、どうなの、本当に泣いているよと。そういう情にも訴えて。いやいや、笑うけども、そういうものなんだよ。ここまでいっちゃうと結構厳しい。そこは、行政が全部やりなさいとおれは言わないけども、もう少し、どうなのみたいな。
三つというのは、僕はアマチュア無線を持っているから、別にこんなことは何も思っていない。だけど、三つあってみんなが困っていたら、それは幾ら何でもね。みんな困っていると。常識で考えてもらってというような感じがするので、ＫＤＤＩだって悪徳業者じゃないでしょう。どこかで多分ボタンのかけ違いがあるんじゃないかなという、何かそんな気がしています。
できることとできないことがあるから、僕も無理は言いませんけども、皆さんも心配しているから、少し汗かいてもらってやっていただければありがたいなと、こんなふうに思うんですけど。皆さんにばっかり負担かけて、僕たちは言うばっかりで、本当に議員は楽やなと、こういうふうに思われるかもわかりませんけども、申し上げます。
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○市民相談課長 確かに委員さんおっしゃるように、これだけの方が反対されているという事実はございますので、そこら辺は事業者のほうにも伝えることはいたします。
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○岡田 委員 よろしくお願いします。
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○山田 委員長 ほかの委員の方、質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
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○山田 委員長 それでは、これから皆さんからの意見の開陳をお願いしたいと思いますが、その前にまず、本陳情に対して会議に付することを要しないという御意見の方いらっしゃいませんね。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。それではまず陳情第46号から、意見の開陳をお願いいたします。
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○岡田 委員 大変恐縮ですけども、条例改正について、太田副委員長とはちょっと違うんですけども、22年４月１日ということで、できてまだまだというようなところもございますので、住民の皆さんは本当に冗談じゃないということで、それは重々わかるんですが、もう少し事態を見ていきたいなというようなこともありますので、この陳情に関しましては継続扱いにさせていただければ大変ありがたいなと思っています。
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○池田 委員 46号につきましては、条例の改正についての陳情ということですけれども、この条例の趣旨としては、紛争を未然に防止するということであって、今回何点か陳情者の方が御指摘をしている部分もあると思うんですけれども、先ほど市民相談課長も個々について説明をされたと思うんですけれども、まだまだ条例の趣旨が理解されていない部分もあるのかなというふうに私は感じました。
そういう意味で、今後、まだまだ条例に対する理解を求めていくという、市としてはそういった姿勢が必要ではないかなというふうに思います。そういう意味で、これからまだ推移を見なければならないということで、継続とさせていただきたいと思います。
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○安川 委員 お話をいろいろお伺いしまして、電磁波の過敏症を初め、環境の過敏症というのは、これからもっともっと世の中でふえていくんじゃないかなという、そういう怖さとともに、また、インターネットや携帯電話が普及して、こういう便利な社会というのはこれからもますますそういうふうになっていく。特に災害とかに関しましても、防災であるとか防犯の意味でも、やはり携帯電話の必要性というのを感じている人たちも非常に多いですし、そういう意味では、過敏症と携帯電話という部分は、光と影というか、社会の中でこれからもいろいろみんなで話し合っていかなきゃいけない部分だと思います。
46号のこの条例に関しましては、市民の皆様の声を聞いて、他市に先駆けて、こういった紛争が起きないように予防していくための条例という形でできたというふうに僕も思っていますけれども、きょういろいろお話を聞いて、また課長の話を聞けば、その条例の中で、例えば町内会長だけじゃなくて、だれでもがそうやって自分の意見を言って、そうやって説明会ができるというところがありますけれども、こういった部分で先駆けてやっているというところもあるので、より条例の枠を広げていくということは、やはり市としても検討していくべきだと思いますので、条例の改正を検討していくということは必要だと思っていますので、結論を出す方向でお願いします。
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○中澤 委員 この条例については、まず１点目が、まだ周知が徹底されていないんじゃないかなという点。それから、条例については未来永劫変更しないものではないというふうにも考えておりますので、これについてはもう少し周知の徹底をお願いをして、継続ということでお願いいたします。
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○高野 委員 非常に悩ましいところでして、私も、ＥＵレベルというんですかね、ヨーロッパ、ＥＵ諸国の取り組みからすると、日本の取り組みが本当におくれていると。原発の安全神話は崩れましたけど、ちょっとレベルは違うから比較できませんけど、この問題も、私も先ほど休憩中にお名前が出た方も含めてお会いしたことがございますし、非常に深刻な健康被害を訴えられている方がいて、電磁波過敏症というのが現実にあるということは間違いない。恐らく、影響は何らかしているんです。ただ、そのことの考え方がはっきりしていないわけですね。非常に緩い指針はあるんだけど。
という中で、市のルールとしてどこまでできるのかということが根本にある問題なんですね。したがって、篠栗町などの先進的な事例も参考にして、本市でも去年の４月から施行してやっていますけれども、改正する方向性はやはり私は追求するべきだというふうに考えます。
同時に、では仮にあしたから具体的に何をどう改正するのかということについては、やはり私は慎重な検討を要する課題だと思います。根本的には国がきちんとしなきゃいけないので、それは私の立場なりにも取り組んでいきたいと思いますけれども、先ほど先進事例どうですかということを聞いたんですけど、各市の情報収集などにも努めながら、説明の範囲をどうするのかということも、一般的には自治・町内会が代表しているから、私はそこが民主的に機能しているならば、そこで十分だという考えもありますけれども、どういうふうによりよくしていくのかということについても、その方向性はいいんだけれども、具体的に今検討作業に入るというまだ段階には至っていないのかなと。
それ以前に、この後の陳情にもかかわるんだけど、今の条例をどう生かすのかということをやっぱりきちんとやらないとならないと思いますので、したがって、願意としてはよく理解できるところですけれども、本陳情については継続審査とさせていただきたいと思います。
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○太田 副委員長 昨年４月に携帯電話基地局の条例が施行され、これは本当に、先ほど私が紹介しました新聞の中でも、鎌倉市の事例ということで取り上げられています。市民の方からの苦しい思いが陳情になり、その陳情を議会が採択したという形で、本当に市民と議会が連携のとれた条例になっていると思います。
その中に子供施設のことも含まれていますし、その当時でも、必要だと思ったことが少しずつ入っています。そして、条例は、２年弱ですね、このような形で運用されてきましたけれども、その中で、条例ができた当時にはなかなか見えなかったものも見えてきています。そして、日本は予防原則という形の考え方がまだなかなか浸透しない中で、国がという、もともと大きな指針がありますけれども、やはり鎌倉市がどうしていきたいかということを考えていく必要があるのではないかと私は考えております。そこが、自治体が独自でやっていくという、その考え方も持っていく必要があるのではないかと思います。
その中で少しずつ条例を成長させていくという、せっかくの市民の方と議会がつくり上げてきた条例なので、成長させていければいいなと思います。私は、これは結論を出すという形でお願いします。
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○山田 委員長 それでは、皆さんからの意見をちょうだいいたしましたが、結論を出すべきとの委員が２名、継続という委員が４名ということでございますので、陳情第46号「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」改正についての陳情につきましては、継続の扱いとさせていただきます。
続きまして、陳情第47号につきまして、委員の皆さんから取り扱いを含め、意見開陳をお願いします。
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○高野 委員 本陳情につきましても非常に悩ましいところなんですね。というのも、先ほど質疑にもあったように、はっきり申し上げて、今の法体系から本市の条例も規制条例ではないんですね。あくまでまちづくりの合意形成として、勝手に知らない間に立っているのはだめですよ、ちゃんと合意形成に努めなさいと。その結果立たなくなったという例もありますけど、それは話し合いの中でそうなったんだから、民主主義でなったんだから結構だと思いますけど。そういうことからいうと、中止を求めてくださいということは、結論から言えばできないと思います。個人的に私が言うことはできるけどね、議員としての立場でいうと。
しかしながら、少し力わざかもしれませんけれども、中身的に見ますと、先ほど質疑にもありましたように、ＫＤＤＩも工事の予定が来年１月ということで、その間という意味なのかわかりませんが、話し合う用意はあると。望めばあると言うんだから、望めばいいんでね。だから、そこはさっき岡田委員の言われたように、住民の皆さんと町内会長が対立関係の中で市が入るというのはなかなか苦しいので、住民の方々の中からも、さっき話があったように、少しやんわりと取り持つというのかな、そういうこともしながら、しかし、市としても可能な範囲で、説明会だから、賛成、反対両方いらっしゃらないのかな、この場合はみんな反対ということですけれども、民主主義の手続としてそういうふうにやってもらいたいという取り組みは残されていると思いますので、私はそのように解釈をいたします。
ですから、タイトルはこうなっていますけれども、中止を求めるということは無理ですから、無理なことは無理なんだけれども、そのような努力をしてもらいたいと。さっき言ったようなことで。ということで、そのように理解をしたという上で、今まさに真っ最中ということですので、そういうことを後押しするという意味で結論を出すということで考えたいと思います。
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○安川 委員 この47号のほうは工事の中止を求めるということなんですけども、先ほどいろいろお話があったように、国の法律やそういう基準からすれば、中止を求めるというのは、ちょっとやはり無理があると思います。総務省のほうでも、まだ健康への影響ということについては認めていないということなので、今後のＷＨＯの保健クライテリアの動向などを見ながら、国の動向というのを見守って、その中で、市でもそれに準じてやっていくということが必要だと思いますので、この件に関しては、まず国の動向を見守るということで、継続でお願いします。
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○中澤 委員 先ほどお答えいただきましたように、条例で中止をできるかということについては、これは条例上ではできない。行政ができることも限られている。ただ、紛争になってしまっているという事実もありますので、いま一段の担当課のお骨折りをお願いをいたしまして、これについては継続でお願いいたします。
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○池田 委員 電磁波による過敏症というのは、これは本当にあってもおかしくないとは私は思っています。最近いろんな過敏症というのはあると思うんですけども、長時間当たることによっての過敏というのはあると私は思うんですが、ただ、ＷＨＯあるいは国のほうでもまだその辺ははっきりしていないということだと思うんですね。
また、中止を求めるということは、基本的には、今の電波法あるいは電波防護指針、そういった中でもそれをクリアするような形で建てようとしていることからすれば、中止というのはちょっとできないのかなと思います。
今後の、先ほど安川委員からもお話がありましたけども、ＷＨＯあるいは国の判断、そういったものの推移を見守っていく必要があるという判断で、私も継続ということにしたいと思います。
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○岡田 委員 恐縮ですけど、やっぱり中止というのはなかなか厳しいなと。率直に言いましてね。行政が中止というのは。何か本当にほかのこと、重大なものが出てきて、これだということになれば、それは当然動けると思いますけども、反対派の人の力と、あるいは中止に持っていくんだったら、そういう町内会だったら、こんなこと私言っちゃいけないけども、首をすげかえるとか、それぐらいしないとできません。そのかわりその中で争いが起こりますよ。賛成派と反対派がいるんだから。そういう覚悟を持ってやるとかね。というふうに僕は、がさつだけど、率直に言わせてもらっています。
行政は入れないと思う。個人的に議員さんは入る人がいるかもわからないけど、だからといって、それはなかなか厳しいですね、本当のこと言って。というふうに思っています。だから、とにかく話し合って持っていくしかないんじゃないかなということを思いますので、工事中止についての陳情ということになれば、申しわけないんだけど、これは結論を出していきたいというふうに私は思っています。以上です。
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○太田 副委員長 これは非常に厳しい判断を迫られているんですけれども、この307名の方が反対署名をなさって、それで近隣住民の方たちが本当に困って反対をしている。そのお気持ちは本当に非常によくわかります。ぜひ、岡田委員が言ったように、地域の方の中の力というものも使っていく、鼓舞していかなければいけない部分はあるとは思います。
ただ、中止ということに関しては、議会として中止を行政に求めるということは厳しいかなとちょっと思っておりますので、申しわけないですけれども、こちらに対しては継続ということにさせていただきたいと思います。
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○山田 委員長 それでは、各委員の意見を聴取いたしました。結果でございますが、本陳情についての結論を出すという委員が２名、継続を主張された委員が４名ということで、陳情第47号ＫＤＤＩ（株）携帯電話中継基地局新設工事中止についての陳情につきましては、継続の扱いとさせていただきます。
それでは、傍聴者御退室のため、暫時休憩をいたします。
（19時37分休憩 19時41分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開をいたします。
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○山田 委員長 日程第16「陳情第48号明月谷におけるＫＤＤＩ携帯電話基地局建設計画についての陳情」についてを議題といたします。
事務局から署名の提出について報告をさせます。
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○事務局 署名の提出について報告いたします。
こちらにつきましても、12月15日付で402名の署名が提出されております。確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 御確認いただけますか。
（「はい」の声あり）
それでは、陳情者からの御発言がございますので、一たん休憩をさせていただきます。
（19時42分休憩 19時53分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
原局から説明をお願いしたいと思います。
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○市民相談課長 日程第16陳情第48号明月谷におけるＫＤＤＩ携帯電話基地局建設計画についての陳情につきまして、御説明いたします。
まず、当該基地局の建設予定地につきましては、風致地区に指定されておりますので、神奈川県風致地区条例に基づき、基地局の高さが15メートルを超える場合は許可が、15メートル以下の場合は通知がそれぞれ必要になります。また、５メートルを超えるものは景観法に基づく届け出が必要になります。当該基地局は高さが13メートルであり、風致地区条例に基づく通知及び景観法に基づく届け出が必要ですが、ともに10月11日付で受理しているとのことでございます。また、世界遺産候補地から50メートル以内の場所であることにつきましては、神奈川県風致条例や景観法などの法令等が遵守されることで、世界遺産登録に必要なバッファーゾーンとしての要件は満たされるものと考えているとのことでございます。
次に、陳情で述べられている近接住民等の理解を得るという目的が達成されておらず、それにもかかわらずＫＤＤＩが一方的に着工することを通告してきたこと、陳情提出者の方々が代替案をＫＤＤＩに提示し、話し合う場を設けていることなど、本件に係る経過と現状につきまして、御説明いたします。
当該基地局につきましては、本年４月７日に計画届出書が提出されております。その後、基地局の２倍の高さの範囲にお住まいの近接住民への説明が行われ、その報告書が６月27日に、また６月19日には地縁団体説明会が行われ、その報告書が６月29日にそれぞれ提出されております。
６月19日に行われた地縁団体説明会における説明や質疑を踏まえ、８月下旬に地縁団体の住民からＫＤＤＩあてに質問事項が出され、それに答えるため、９月11日に第２回目の説明会が行われました。第２回目の説明会では、第１回目の説明会における住民からの要望を受け設置位置を変更したことなどが報告されており、その議事録が９月21日に提出されております。
11月に入りまして、地縁団体の住民からＫＤＤＩに対し現在の電波状況の調査を求める要望がされたことを受け、11月23日に電波調査が行われましたが、要望件数が多く完了することができなかったため、残りの調査を12月10日に行うこととしたとのことでございます。
その後、11月25日に町内会長あてに12月５日に着工する旨の通知があり、11月28日には町内会長が相談のため来庁されております。相談の内容は、12月10日の午後、電波調査が終了した後、住民の話を聞いてほしいということでしたので、５日の着工を10日まで待ってほしい旨、電話で要請いたしました。
12月に入りまして、12月２日にＫＤＤＩから当課に電話があり、町内会長あてに、12月５日に着工すること、12月10日の説明会には出席することを１日付でファクスしたとのことでしたので、着工を10日まで待ってほしい旨、重ねて要請いたしました。
結果的に工事は５日に着工され、翌６日に本陳情が提出されたところでございます。また、同日、市に対し、地縁団体の方々から工事を強行しないように要請してほしい旨の強い申し出があり、兵藤副市長からＫＤＤＩに改めて要請した結果、12月11日まで工事を中断するとの回答を得たところですが、その後、10日の説明会を経て、12日には工事が再開しております。
平成22年４月１日から施行しております携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例につきましては、事業者の責務として、近接住民の方々の理解が得られるよう努力することを義務づけておりますし、市も可能な限り理解を得るよう指導してまいりますが、一定の限界はあるものと考えております。
今後も引き続き、事業者に対しましては、十分な説明責任を果たすよう要請するとともに、必要な指示を行うことにより紛争の予防に努めてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○高野 委員 このケースの場合は、先ほどのケースとは少し違いがありまして、まさに条例でうたっている近接住民及び地縁団体を代表する者の両者ですね、それ以外の町内会の方もいらっしゃるんでしょうけど、100世帯という中ですから、明月院のところの、が求めているのに、工事をやっちゃっている。こういうケースというのはこれまでありましたか。
例えばさっきのケースを出していいのかどうかわかりませんけど、町内会とか、町内会長とか、役員とか例えば賛成で、住民の中の一部だけが反対でという、こういう力関係のケースというのはありますね。一般的に開発もそうだけども。しかし、この場合は、まさに条例で言っている対象になっている方そのものがもうちょっと、代替案も含めていわば建設的な話をしようとしている中で、確かに事業者からすれば半年以上たっているからいいかげんにしてくれということなのかわからないけれども、６社のうちの一つの企業で、大企業ですよね。ＫＤＤＩさん。私もａｕですけれども、実は。ですから、何かここ一つでそんなに困るわけじゃないと思うし。こういうケースというのは過去ありましたか。話し合っているのをやめて強行しちゃった。しかも、町内会、近接住民両方言っているのに、関係なしと、簡単に言えば。こういうケースはありましたかね。
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○市民相談課長 今までそのようなケースは把握しておりません。
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○高野 委員 そうすると、やはり初めてのケースですね。これは手続条例ですから、先ほどの陳情でもまさにそこが難しかったんですけど、中止をしてくれとかという話になると、これは難しくなるんですが、しかし、少なくともこれは、町内会長さんも住民の皆さんをまとめる立場から、また近接の方、住民の方は、それは健康の問題もある、お子様の健康状態の不安もある、景観の問題もある、幾つか観点が書かれていますけれども、そういうところから、いずれにしてももう少しよく話し合っていきましょうということなんだから、やはりこれは努力義務とはいえ、いわば条例の精神そのものでしょう、これね。
じゃないと、これは何のためにあるのかということになるわけだから、その辺は共有できると思うんですけど、どうしてこんなことになるんでしょうね。事業者の言い分としては。余り事業者の言い分を聞いてもあれかな。その辺何か聞いていますか。
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○市民相談課長 事業者のお考えにつきましては確認してはおりませんけれども、先ほどの提出者の方の御説明の中にもあったように、事業者としては、一企業としての責任もあれば、当然、営業を拡大したいという戦略上の問題もあろうかと思います。これは企業としては当然のことだと思います。
ただ、一方で、住民の方も、代替案というふうにおっしゃっていましたけれども、それを提示してテーブルについたということも事実なんですが、そこが非常に悩ましいところで、折衷案のようなものが提示できれば、これは一番いいんでしょうけども、お互いに水と油のような関係になってしまっていますので、こういう状態になったんだろうと思いますけれども、私どもでできることは、事業者に対して、企業としての戦略上の問題はあることはわかるんだけれども、努めて、住民の方におわかりいただきやすいように意を尽くして説明を続けてくださいということを要請するというところだと思います。
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○高野 委員 最後にしますけど、副市長まで御出馬いただいていますから、まさにそういうケースだと思うんですけど、今工事をやっちゃっているから、先ほどの陳情よりもっと厳しいんですけれども、引き続き努力すると、こういうことですね。簡単に言えば。
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○市民相談課長 着工してしまっているということは事実でありますので、非常に厳しい部分、おっしゃるとおりなんですけれども、今後も、住民から求められるような、例えば電波の検査とか、そういうことが可能性があるのであれば、当然、私どもが間に入って事業者側に要請はしてまいります。
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○山田 委員長 ほかの委員の方、質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
それでは、取り扱いを含め委員の皆さんからの御意見を聴取いたします。
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○高野 委員 質疑の中で大体態度は表明したつもりなんですが、工事がきょうもやられているということですけど、非常に残念に思いますね。営利企業としての立場はあるのは、それはもちろん否定しませんけれども、しかし、そういう中で、鎌倉に携帯基地局をつくるときは、特に鎌倉地域とか北鎌倉地域ですね、まさに鎌倉らしいところの一つの象徴的な場所でもありますから、よく住民の皆さんの意見を聞いて。大体着工するという場合は、反対の人がいても、さっき言ったように、一定の賛成者もつくってと言ったら言い方は悪いけれども、そういう力関係の中でやっていくものですけれども、この場合はまさしく、条例の趣旨そのものからしても非常にゆゆしきことだと思いますね。
確かにこういうことを阻止できる強制力がないというところの一つの、だからすぐどう改正するのかというのはわかりませんけれども、相当大きな課題だと思いますが、罰則を含めてどうするのかということは大きな課題ですけど、しかし、少なくとも運用の中で、こういうことは、６社しかいない中ですから、やはり困るということは強く、鎌倉市の条例を運用する立場から、理事者も含めてぜひ企業には申し入れていただきたいなというふうに思います。
そして、工事はやっていますが、工事をやったって、これ流さなきゃ影響はないわけだから、そういうことも含めて、きちんと冷静に条例の趣旨、精神にのっとった形でやっていただきたいということを、市もそれなりに努力しているのは経過からよくわかりますので、副市長まで出ていますので、ＫＤＤＩは傍聴に来ていませんけど、ＫＤＤＩに強く求めたいと思います。企業には社会的責任がありますからね。
確かに鎌倉の中には聞こえないところもあります。私が鎌倉地域に住んでいて、ここは厳しいなというのはあるから、きちんと場所とか環境とかを配慮してつくるということは全面的に否定はしませんけど、こういう形はほとんど鎌倉の条例を踏みにじることになりますのでね。これは厳しい状況ではありますけど、きちんと条例を生かすという意味からも結論を出していくというふうに考えます。
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○岡田 委員 兵藤さん頑張ったんだけど、国交省から来ているもう一人の人いますね。国の力もかりてやりゃいいじゃないかと。ＫＤＤＩさん、僕も初めて見て、えっと思ったけど、こんなことやっちゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
本当に議会もどこまでできるかできないかというのがありますし、みんなが賛成してもできないこともありますし、いろいろあるんですが、これは本当によろしくないなというふうに思っていますので、どこまでできるかわからないにしても、汗をかいてもらいたいなというふうに思っていますので、結論を出すべきだと思っています。
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○安川 委員 本当に、この条例というのが理念的な部分でとまっているという、どうしてもしようがない部分があるんですけども、やっぱりそれは我々鎌倉市民の心であって、それを踏みにじるようなやり方をするんであれば、先ほど高野委員からもありましたように、企業の社会的責任を全うしていないということになりますので、こういう風致地区とか景観法には触れていないという、そういう部分ではしっかりやっているでしょうけど、やっぱりこちらの気持ちというのをもっと表明していかなきゃいけないと思いますので、結論を出します。
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○中澤 委員 強行することがないように御尽力くださるようにということであるんですけれど、強行しちゃっているので。この陳情については、現状では、できませんというのがあるんですけども、ただ、皆さん、委員さんおっしゃったとおり、強行せずにもう少し話し合ってほしいなという気持ちはございますので、私は、原局のもう少しの努力をお願いして、継続をお願いします。
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○池田 委員 既に着工してしまっているという事実があるというのが非常に難しいと思うんですね。これが時間的にもう少し早い時期で、これを強行することがないようにということで、条例にのっとって説明責任を果たすということは、本当に必要なことであったと思うんですね。ただ、事態は先へ進んでしまっているというところが非常に悩ましい判断になると思います。
ただ、今から何ができるかという話だと思うんですね。厳重に注意をするというのは、例えば現状から先へ進む意味での注意といいますか、理解ですね。条例は許可をするということではないので、あくまでもお願いの部分にとまると思うんですね。ただ、住民との間のトラブル未然防止ということから考えますと、十分にまだまだ時間をかけてもいいのかなと、そういうふうに感じます。難しいですけど、そういう意味で結論を出していくということにしたいと思います。
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○太田 副委員長 先ほどから陳情者の方からの御説明を伺っている間に、本当に何か怒りがわいてきて、ＫＤＤＩの名前を公表してしまいたいと思うぐらいに、本当に一方的な、とにかく近隣住民の方々が、たび重なるＫＤＤＩに対する要望に対しても、本当に一方的な回答しかよこさないという、そして工事を強行するという、本当に事業者の目に余るやり方は、条例をどのように考えているんだろうというところで、それは議会としても本当に怒りをあらわにしなければいけないんではないかと私は思うぐらいです。
企業利益を追求するだけではないですよ。本当に近隣住民の方の気持ちだけではなくて、やはりこれは、条例をつくってきた議会としてのあり方も何か問われているんじゃないかというふうに私は思うぐらいです。
住民の方たちの中には、より利便性の高い生活を求められる方もいらっしゃる中で、地域住民の中で話し合いを持って、そして多様な生活観があることをお互いに認識して、それで歩み寄りをしていこうという、そういうような考え方も持って、非常に民主的な考え方を持っていらっしゃる中で、こうやって対案をもって事業者に臨んでいるにもかかわらずというところで、もうこれは見過ごすことはできないんじゃないですかねという感じですね、私としては。
結論を出すということにいたしますが、今後、鎌倉市としても本当に強硬なる手段をとっていただきたいと思います。
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○山田 委員長 それでは、皆さんからの意見を聴取させていただきました。結論を出すべきという方が５名、継続を主張された方が１名でございます。中澤委員いかがいたしますか。
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○中澤 委員 もう少し推移を見たいということもあるんですが、強行しちゃっている部分はちょっと行き過ぎているので、私も結論を出すでお願いします。
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○山田 委員長 それでは、全員が結論を出すということですので、これより採決に入りたいと思います。
陳情第48号明月谷におけるＫＤＤＩ携帯電話基地局建設計画についての陳情につきまして、採択される委員の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
全会一致をもちまして、本陳情につきましては採択ということにさせていただきます。
それでは、暫時休憩をさせていただきます。
（20時16分休憩 20時18分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
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○山田 委員長 日程第17報告事項（１）「政策創造担当の取組状況について」を議題といたします。原局からの報告をお願いします。
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○政策創造担当課長 日程第17報告事項（１）政策創造担当の取組状況について、御報告いたします。
本年９月の本委員会にて、政策創造担当の調査研究事項と実施方針の概要について御説明させていただいたところですが、本日は、その後の主な調査研究事項の進捗状況について、御報告させていただきます。
まず、将来人口推計調査について御説明いたします。お手元の資料１「鎌倉市将来人口推計調査レポート（暫定版）」をごらんください。まず、１ページ目をお開きください。こちらには、今回の推計調査の概要や、推計に当たっての前提条件を記載しております。調査の内容は、平成22年１月を基準とした人口・世帯数の推移で、推計期間としては、平成23年から平成42年までの19年間としております。
なお、今回の調査は、現時点で、平成22年に実施した国勢調査のデータがすべて整わないことから、現時点でそろえることが可能な平成17年に実施した国勢調査のデータなどを用いて推計を行った暫定版としております。今後、平成22年の国勢調査データがそろい次第必要な修正を加え、今年度中に確定版として作成する予定です。
２ページをお開きください。２ページから４ページには、推計に当たっての自然増減、社会増減の変動要素について、その分析と考察を記載しています。
５ページをお開きください。５ページから７ページには、全市及び各地域の移動人口の将来仮定値を示しております。大変細かな字で恐縮ですが、グラフの横軸は１歳刻みに、ゼロ歳代から94歳以上まで各年齢層を95分割しており、縦軸は、平成12年から平成22年までの10年間の人口移動実績を参考に、年齢層ごとの将来の社会移動仮定値を示したものです。この人口移動率を将来値として、今回の推計に使用しております。
次に、11ページをお開きください。以降のページには、今回の将来人口推計の結果を示しております。今後の総人口は、平成24年の17万4,503人をピークに減少し、平成42年の総人口は16万786人と推計されております。
14ページから16ページをお開きください。推計期間中の５年ごとの人口構成を視覚的に表現した人口ピラミッドを示しております。
17ページをお開きください。こちらには、３年齢階層の実数の変化を示しております。年少人口は、平成25年までは微増するものの、その後減少していきます。生産年齢人口は、５年程度減少した後、10年程度は横ばいとなり、その後再び減少していきます。老年人口は、10年程度は増加するものの、その後徐々に減少していきます。
20ページをお開きください。幼児人口、児童数、生徒数の年次変化を実数で記載しております。幼児人口は平成23年以降緩やかに減少を始め、児童数は平成30年まで増加した後、減少傾向となります。生徒数は平成35年まで増加した後減少します。
21ページをごらんください。高齢者の年次推移を実数で示しております。前期高齢者は、平成24年までわずかに減少するものの、その後増加し、平成27年をピークに平成40年まで減少が続きます。一方、後期高齢者は、平成38年まで増加した後、減少します。
22ページをお開きください。22ページからは世帯数の推移について記載しております。総世帯数については、平成26年まで増加し、その後減少傾向となります。
23ページをごらんください。世帯数を家族類型別に見ると、単独世帯が増加する一方、夫婦と子から構成される世帯は推計期間中一様に減少し、夫婦のみの世帯も同じく減少傾向となります。
24ページをお開きください。高齢者世帯数としては、前期高齢者世帯数が推計期間中おおむね減少傾向なのに対し、後期高齢者世帯数は平成38年までは増加傾向を示しております。
25ページをごらんください。ひとり暮らしの高齢者世帯数に着目すると、後期高齢者のひとり暮らし世帯の増加傾向が顕著です。
26ページをお開きください。26ページ以降は５地域ごとの比較を記載しております。主な傾向を申し上げますと、鎌倉、大船、玉縄地域に関しては、今後も平成30年ごろまで人口増加が続き、その後減少していきます。一方、腰越、深沢地域においては、推計期間中は一様に減少の傾向となっております。大船地域において人口増加傾向が継続する理由としては、若年層の人口流入が他の地域に比較して大きい傾向があり、社会増とあわせて出生数の増大が見込まれることによると考えられております。一方、腰越地域においては、社会増の傾向が続くと考えられますが、高齢者の割合が高いことから、大幅な自然減となり、結果として人口減少傾向につながっているものと考えられます。また、深沢地域も高齢者の割合が高いため自然減が続き、人口が減少する傾向となると考えられます。
続きまして、新たな市政の取り組みとして進めております、少子高齢化に対応した長寿社会のまちづくりに係る調査研究について御説明いたします。お手元の資料２、１ページ目をごらんください。１の「分譲地ヒアリング」のとおり、政策創造担当では、本年６月から９月にかけて、市内５地域のそれぞれ高齢化率が特に高い分譲地に対してヒアリングを実施してきました。市内５地域の分譲地の高齢化率上位は、２の「市内５地域の分譲地高齢化率」のとおりです。
資料の３ページをお開きください。この調査研究を進めるに当たり、４の「プロジェクトチームについて」のとおり、本年10月、政策創造担当内にプロジェクトチームを設置しました。設置の目的は、特定の分譲地を対象として、長寿社会のまちづくりについて、地域住民が主体的に検討を行うことを通し、他の分譲地における取り組みのモデルを構築しようとするものです。大谷副市長をリーダーとして、政策創造専門委員、10月１日付で政策創造担当に配置された６名の兼務職員などで構成され、現在、調査・検討を進めております。
次に、資料の２ページをごらんください。調査研究対象地を決定する際整理した資料が３の５「分譲地資源比較シート」です。対象地の決定に当たっては、高齢化率が高いこと、相対的に公共交通機関の利便性が低いこと、徒歩圏内に商業施設、医療関連施設が少ないことなどを総合的に判断し、鎌倉今泉住宅地を対象地として決定しました。地元の今泉台町内会に対しては、11月21日に調査研究の目的や趣旨などについて御理解をいただき、12月14日に町内会と第１回目の会合を開催し、今後の進め方について具体的な議論を開始したところです。今後は、町内会の役員の方を初めとした関係者の方々とともに、実証実験などの取り組み方策について具体的な検討を進め、年度内には報告書として取りまとめる予定です。
次に、本日資料は御用意しておりませんが、その他の取り組み状況について４点、簡単に御説明します。
まず、公共施設白書の作成状況について御説明します。現在、施設運営状況について庁内に照会し、取りまとめ作業を進めているところです。今後も庁内調整を図りながら、平成23年３月には公共施設白書として取りまとめる予定です。
次に、市民参画の推進について御説明します。市民参画型政策研究機関として、今年度は試行的に政策創造市民研究員を募集し、取り組みを開始しました。11月に４名の市民の方を政策創造市民研究員として委嘱し、任期の今年度末まで、それぞれのテーマについて報告書を提出していただく予定で、現在、各研究員の方々による調査研究が進められております。次年度以降の市民参画の体制については、今年度の取り組みを検証の上、改めて検討してまいりたいと考えております。
次に、大学との連携事業について御説明します。まず、鎌倉女子大学とのインターンシップ事業を９月下旬から開始しました。通常の就労体験とあわせ、政策創造担当が取り組む調査研究についても、その一部を担っていただき、大学側へのフィードバックも目的としております。現在、５名の学生さんが週１日程度来庁し、調査研究にかかわっていただいており、平成23年３月まで調査研究を進めていただきます。
次に、神奈川大学による固定資産税評価業務分析について御説明いたします。こちらは、固定資産税評価に係る業務について、業務内容の分析を行うことにより、本市にとって有用な業務運営の提案ができないものか、神奈川大学との協力関係のもと、12月中の調査完了を目指し、神奈川大学による調査・分析作業が進められております。
最後に、組織活性化のための取り組みについて御説明します。組織を活性化するため、また職員個々のモチベーションを上げるため、既に東京都足立区などで実施されている、部局ごとに予算を配分する包括予算制度の導入について調査研究を進めております。今後、導入に向けて検討を進めるため、政策創造担当を中心にプロジェクトチームを結成し、制度設計の作業を開始する予定です。
以上で、政策創造担当の取組状況について報告を終わります。
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○山田 委員長 それでは、ただいまの報告に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは私から１件お伺いいたします。人口推計の調査なんですが、平成42年までをとられた理由と、あと後期実施計画、24年から27年４年間ありますけれども、この人口推計がどのように後期実施計画に反映をされているのか、後期実施計画作成に当たって、この人口推計というのはどう生かされているのか、政策立案の上で、その２点についてお願いしたいと思います。
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○政策創造担当課長 まず、推計期間42年までということですけれども、一般的に自治体で推計する際は20年ぐらいというのを大体のガイドラインということで設定をしてございます。
それから、後期実施計画のほうですけれども、庁内のほうには、こちらの暫定版ができ上がった際、庁内すべてのセクションに情報提供してございます。特に子育ての関係、それから高齢者の関係、あるいは、当然実施計画を所管する経営企画課、こちらのほうでこういった人口推計のほうを反映させた形で今計画づくりを進めていると聞いております。
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○山田 委員長 ちょっと聞いた理由は、今度第３期基本計画に入っていくわけなんですね。その後10年間というスパンが、多分、総合計画30年の中の最後の10年間ですので、その10年間についての推計というのが大事になってくるだろうというふうに思ったものですから、その10年を通り越して20年までスパンをとったのは、通常そうですけども、考え方として20年というのはどうだったのかなというふうに思ったものですから、ちょっとその辺の、基本計画との関係は余りなくて、20年間のスパンで人口推計をとられたということですね。
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○政策創造担当課長 今おっしゃったとおりでよろしいかと思います。
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○山田 委員長 これは質疑としてはちょっと外れるかもしれませんが、今おっしゃった後期実施計画についての人口推計について、各セクションでもう展開されているということですので、22日の全員協議会でまた確認をしたいというふうに思いますので、きょうは結構でございます。
それでは、質疑を打ち切りたいと思います。
本報告について了承かどうか確認いたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承ということで確認をいたします。
暫時休憩をいたします。
（20時32分休憩 20時33分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
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○山田 委員長 日程第18「議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）」を議題といたします。本件について、意見の有無を確認いたします。
（「なし」の声あり）
なしと確認しました。
それでは、日程第18議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）の採決に入りたいと思います。原案賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
全会一致で原案は可決されました。
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○山田 委員長 続きまして、日程第19「議案第67号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）」を議題といたします。本件について、意見の有無を確認いたします。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたします。
それでは、採決に入ります。日程第19議案第67号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）について、原案に賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
全会一致をもちまして原案を可決いたします。
暫時休憩させていただきます。
（20時34分休憩 20時35分再開）
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○山田 委員長 それでは、日程第20「その他」（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局から資料配付及び報告をお願いします。
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○事務局 ただいま、９月定例会におきまして、閉会中の継続審査案件となっております一覧を配付させていただいております。
このうち、防災対策についてにつきましては、10月に行政視察を実施しまして、その目的を達しましたので、そちらを外した残りの９件の取り扱いについて御協議をお願いいたします。
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○山田 委員長 引き続き継続とすることでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
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○事務局 それでは、ただいま確認されました９件に加えまして、本日２件の陳情が継続審査となっておりますので、合計11件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
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○山田 委員長 それでは、日程第20「その他」（２）「次回の委員会の開催について」を議題といたします。事務局からお願いします。
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○事務局 本日結論が出ました議案等につきまして、委員長報告の読み合わせの委員会を開催できればと考えています。日程につきましては、12月22日（木）10時半から議会第１委員会室で開催ということでお願いいたします。
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○山田 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。それでは、これで総務常任委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでした。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議録の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成23年12月16日
総務常任委員長
委 員
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