○議事日程
平成２３年１２月１４日観光厚生常任委員会
観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成23年12月14日（水） 10時00分開会 21時20分閉会（会議時間８時間04分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
飯野委員長、長嶋副委員長、西岡、久坂、渡邊、三宅、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
小嶋経営企画部次長兼行革推進課長、小宮市民税課長、小礒市民経済部長、福谷市民経済部次長兼市民活動課長、三上市民活動課課長代理、植地人権・男女共同参画課長、服部観光課長、宮下観光振興推進担当担当課長、花上産業振興課長、竹沢産業振興課課長代理、佐藤（尚）こどもみらい部長、相澤（達）こどもみらい部次長兼こどもみらい課長、進藤保育課長、田中（誠）こども相談談課長、能條青少年課長、安田発達支援室長、相川健康福祉部長、鈴木健康福祉部次長兼福社政策課長兼福祉事務所長、大澤健康福祉部次長兼市民健康課長、曽根生活福祉課長、筒谷高齢者いきいき課長、内海（春）高齢者いきいき課課長代理、茶木障害者福祉課長、相澤（昭）保険年金課長、相澤（千）環境部長、小池環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、松永環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、谷川資源循環課長代理、小柳出環境施設課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、黒岩環境保全課長、宮村名越クリーンセンター所長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、川村今泉クリーンセンター所長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、遠藤深沢クリーンセンター所長兼笛田リサイクルセンター所長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、吉野道路整備課長
〇議会事務局出席者
讓原議会事務局長、花岡議会事務局次長、谷川議事調査担当担当係長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）組織の見直しについて（観光厚生常任委員会所管分）
（２）社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターの広域化について
（３）鎌倉市の観光事情（平成23年度版）について
（４）観光振興推進事業の実施状況について
（５）腰越漁港改修整備工事の変更について
２ 陳情第42号ＮＰＯ法人への寄附促進の仕組みづくりに関する検討委員会の設置を求める陳情
３ 議案第56号指定管理者の指定について
４ 報告事項
（１）鎌倉みどり幼稚園の認定こども園としての開所時期について
５ 議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）のうちこどもみらい部所管分
６ 陳情第39号保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情
７ 陳情第40号保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情
８ 陳情第41号保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情
９ 陳情第44号認定保育施設に在籍する園児の保護者に対する助成金の増額についての陳情
10 陳情第50号保育園の給食による子どもの内部被ばくを最小限に抑えることについての陳情
11 議案第62号鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制定について
12 議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）のうち健康福祉部所管部分
13 議案第66号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
14 報告事項
（１）鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定について
（２）鎌倉市障害者福祉計画の策定について
（３）国民健康保険料賦課の誤りについて
15 議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）のうち環境部所管部分
16 報告事項
（１）武田薬品工業湘南研究所における汚染水の漏出事故について
〇 武田薬品工業湘南研究所における汚染水の漏水事故に関する参考人の出席について
17 陳情第33号医師・看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書の提出についての陳情
18 陳情第35号無年金・低所得者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める意見書の提出について
19 陳情第36号年金受給資格期間の10年への短縮を求める意見書の提出についての陳情
20 陳情第37号消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出についての陳情
21 陳情第43号「社会保障と税の−体改革」の中止を求める意見書を議会として国へ提出する事に関する陳情
22 諮問機関の議会選出委員の推薦について
23 継続審査案件について
24 その他
（１）次回委員会の開催について
───────────────────────────────────────
|
| |
○飯野 委員長 おはようございます。ただいまから、観光厚生常任委員会を開催いたします。
本日の会議録署名委員を指名いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。吉岡和江委員にお願いいたします。
───────────────────────────────────────
|
| |
○飯野 委員長 本日の審査日程の確認ですが、お手元に審査日程を配付しておりますが、いかがでしょうか。
|
| |
○三宅 委員 おはようございます。本日、武田薬品工業の報告が日程第16でございますけれど、これはもう報道などでもありますし、藤沢市でも報告があったと伺っているんですが、原局の説明だけでは、この事故の詳しい状況というのがわからないんですね。研究をしている作業の様子とか専門的なこと、それから避難するための訓練のマニュアルとか詳しいことをお聞きしたいので、武田薬品研究所を参考人としてお越しいただきたいということをお諮りいただきたいと思います。
|
| |
○飯野 委員長 今、三宅委員から、参考人のことについて言及がありましたが、事務局、参考人について説明をお願いします。
|
| |
○事務局 今の参考人のお話なんですけれども、参考人を呼ぶに当たりましては、鎌倉市議会の委員会条例第22条の８に規定がございまして、こちらで委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならないとあります。またその場合、議長は参考人に対して、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件、その他必要な事項を通知しなければならないということになっております。参考人を呼ぶということが決まった場合には、こちらも詰めていくという必要がありますので、そちらも協議をお願いいたしたいと思います。
|
| |
○飯野 委員長 今、事務局から説明がありました、議長を経てということと、内容を決めるということが必要になるんですけれども、まず、参考人の出席の確認をして、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○飯野 委員長 確認しました。それと、日程第16報告事項（１）武田薬品工業湘南研究所における汚染水の漏水事故について、議長を経てという手続の関係もありますので、本日は行わず、参考人の出席の日に改めて審査を行うということで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○飯野 委員長 それと、参考人に対する質問事項等を決めるため、武田薬品工業湘南研究所における汚染水の漏水事故に関する参考人の出席について、環境部、最後の項、日程第17の前に追加してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○飯野 委員長 そこの日程、追加させていただきまして、そこの日程の時点で日時ですとか質問事項等、また議論させていただければと思っております。ということで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○飯野 委員長 それと、関係課職員の出席についてでございます。
日程第１報告事項（１）組織の見直しについて（観光厚生常任委員会所管分）、関係課として行革推進課職員が出席することについて、日程第１報告事項（５）腰越漁港改修整備工事の変更について、関係課として道路整備課職員が出席することについて、日程第２陳情第42号ＮＰＯ法人への寄附促進の仕組みづくりに関する検討委員会の設置を求める陳情について、関係課として市民税課職員が出席することについて、以上関係課として、これらの課が関係しておりますので、出席することの確認をさせていただいて、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○飯野 委員長 それと、陳情の取り扱いについてなんですが、日程第17陳情第33号医師・看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書の提出についての陳情、日程第18陳情第35号無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める意見書の提出についての陳情、日程第19陳情第36号年金受給資格期間の10年への短縮を求める意見書の提出についての陳情、日程第20陳情第37号消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出についての陳情、日程第21陳情第43号「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意見書を議会として国へ提出する事に関する陳情、これらの陳情については、担当原局がないため取り扱いのみを協議するかということについてなんですが。
|
| |
○吉岡 委員 今度、こちらのほうで審議をするということになった理由からしても、現状を、もちろんまだ決まってないわけで、審議中だということも承知しておりますけれども、やはり市民生活を所管する分野として、その状況をつかんでいるところだけで結構なので、やはり出席いただければ。特に年金も、この間の話だと年金は所管は年金があるということと、それと社会保障のところも、介護、それから医療、それから保育とか、いろいろかかわっているんじゃないかと思いますので、そこら辺もどんな状況か、つかんでいる状況を聞きたいので、その辺をお願いできればと思います。
|
| |
○事務局 そうしますと、関係課へ調整するに当たって、具体的に、どの課が御希望かというのを決めていただけるとありがたいんですけれども、お願いいたします。
|
| |
○飯野 委員長 暫時休憩します。
（10時08分休憩 10時12分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
今、休憩中に確認いたしました。それで、まず日程第17陳情第33号については市民健康課、高齢者いきいき課、日程第18陳情第35号、日程第19陳情第36号、日程第20陳情第37号については保険年金課、それから、日程第21陳情第43号につきましては広範囲にわたっているということで、市民健康課、高齢者いきいき課、保険年金課、生活福祉課、保育課を呼ぶということの御提案がなされましたが、原局を説明に呼ぶということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○飯野 委員長 確認させていただきました。
今説明していただきました原課に来ていただくということで、担当課のほうはよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それと、原局については、現況の説明は行わずに質疑から始めるということで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それぞれの陳情についてなんですけれども、関係課が属する部の最後の項目に日程を繰り上げて、よろしいでしょうか。というのは、健康福祉部の部署等が多いんですけれども、まず日程第21陳情第43号「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意見書を議会として国へ提出することに関する陳情があるんですけれども、これ以外の陳情については、すべて所管が健康福祉部の所管になっておりますので、この健康福祉部の最後の日程第14の後に、陳情第33号、第35号、第36号、第37号の審査をするということで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○飯野 委員長 それと日程第21陳情第43号「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意見書を議会として国へ提出することに関する陳情についてなんですが、こちらは健康福祉部と、こどもみらい部にまたがっておりますが、こちらについてはいかがでしょうか。
先ほどの健康福祉部の一番最後に、四つの陳情を審査に繰り上げましたけれども、その後に続けてということで、今、事務局からも話がありましたがいかがでしょうか。
|
| |
○三宅 委員 こどもみらい部にもお越しいただきますので、こどもみらい部が終わって健康福祉部に移るところ、日程第10と日程第11の間ではいかがでしょうか。
|
| |
○飯野 委員長 ここの部分、皆さんいかがでしょうか。今、三宅委員から御提案がありました健康福祉部の日程第11の手前に入れるという御意見がありました。日程第10の後ということで、皆さんよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、日程第10の後に、陳情第43号の審査をするということにさせていただきます。
|
| |
○事務局 陳情者の発言についてなんですけれども、日程第２陳情第42号ＮＰＯ法人への寄附促進の仕組みづくりに関する検討委員会設置を求める陳情、日程第17陳情第33号医師・看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書の提出についての陳情、日程第21陳情第43号「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意見書を議会として国へ提出することに関する陳情、これらの陳情につきまして、陳情提出者から発言の申し出があることを報告いたします。
また、陳情第33号、それから第43号については、発言の代理者から委任状が提出されていることを報告いたします。取り扱いにつきまして御協議と御確認をお願いいたします。
|
| |
○飯野 委員長 ただいま事務局から陳情者の発言について報告がありましたが、確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○事務局 次に、陳情の追加署名についてです。
日程第９陳情第44号認定保育施設に在籍する園児の保護者に対する助成金の増額についての陳情につきましては、12月13日までに1,112名の追加署名がありましたので、合計1,181名となっていますことを報告いたします。
|
| |
○飯野 委員長 ただいまの事務局の追加署名の報告についてなんですが、確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、行革推進課職員入室のため、暫時休憩いたします。
（10時18分休憩 10時19分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 日程第１報告事項（１）「組織の見直しについて（観光厚生常任委員会所管分）」についてを議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 日程第１報告事項（１）組織の見直しについて（観光厚生常任委員会所管分）について、報告いたします。
第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画の後期実施計画を着実に推進するための体制を整備するとともに、当面する課題や市民ニーズに対応できる組織づくりを目指すため、平成24年４月１日付で予定している組織の見直しに伴い、観光厚生常任委員会所管の組織につきましても変更を予定しております。
お手元の資料「平成24年度組織の見直し骨格図（観光厚生常任委員会所管分）」をごらんください。骨格図の左側に「現行」の体制を、右側に「改正後」の体制を記載しておりますので、この骨格図に沿って、主な改正点を説明いたします。
初めに、市民活動部について説明いたします。まず、地域主権による行政運営の仕組みづくりを推進し、市民活動との一体的な運用を図るため、名称を市民経済部から市民活動部に改めます。次に、地域住民が主体となって地域における課題の解決を積極的に考えるとともに、地域主権による行政運営の仕組みづくりを目指すため、地域のつながり推進課を新設いたします。また、観光施策と商工業振興施策との連携を図りながら一体的に推進していくため、観光課と産業振興課の商工担当を統合し、観光商工課とします。
スポーツ課については、地域の実情や住民のニーズに応じた地域づくりという観点から、市民の交流の場の創出、他の地域経済振興事業等の関連行政、スポーツ行政とあわせて一体的な推進を行うため、教育委員会からスポーツに関する事務を市民活動部に移管し、市長において一元的に所掌することとします。
続きまして、こどもみらい部です。こども相談と、女性を中心とする家庭相談を一元化し、よりきめの細かい相談体制を整備するため、女性相談業務をこども相談課相談室担当に移管するとともに、課の名称をこども家庭相談課とします。
最後に、環境部です。海浜を含めた環境保全事務を効果的に行うため、現行の景観部公園海浜課の海浜担当を移管し、環境保全担当と統合します。また、組織のスリム化を図るため、名越、今泉、深沢の各クリーンセンター及び笛田リサイクルセンターの４センターを統合し、環境センターとします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○飯野 委員長 ただいまの説明に関して御質疑はございますか。
|
| |
○三宅 委員 おはようございます。何点か伺いたいと思います。
今、市民経済部から市民活動部と名称を変えて、そして、一番上のほうにありますが、地域のつながり推進課を、新たに設けるということだったんですが、御説明で、地域のつながり推進課というのは、地域の課題を積極的に解決していくためと説明があったと思うんですが、地域の課題というのは把握をなさっていらっしゃるのでしょうか。その課題解決のためということだったんですが、ちょっと最初にお尋ねします。
|
| |
○小嶋 経営企画部次長 組織を所管する立場から答弁をさせていただきます。
今、委員のほうから御質問ございましたとおり、地域の課題を積極的に解決していくというのが、地域のつながり推進課でございます。具体的なイメージは、今後どういうような課題を掘り下げて、その地域のつながり推進課のほうで解決していこう、具体については、今後詰めていきたいというふうには考えておるんですが、今の段階では、例えば防災であるとか、地域の福祉の関係の課題であるとか、そういうような地域に根差した課題について、積極的に、地域の方のお力をかりながら解決していきたいというのが、地域のつながり推進課を設置した趣旨でございます。
|
| |
○三宅 委員 今、具体的には防災ということしかお答えがなかったんですが、地域の課題を積極的に解決していくために、わざわざ新しく地域のつながり推進課を設けるということなので、やはり課題というのがある程度見えているので、その解決のためにつくるというふうに私は認識していたんですが、今だと防災のことだけで、ほかの具体的な課題というのが見えては、まだいないということですか。
|
| |
○小嶋 経営企画部次長 私、総体的に申し上げまして、今言ったように防災であるとか、例えば地域の福祉の関係であるとか、そういう課題を解決すると。それぞれ地域には、さまざまな地域特有な課題というのがございます。それを、それぞれの地域の方の視点で考えていただこうというのが、今回の視点で、地域のつながり推進課の設置の趣旨でございますので、その具体については、その地域、地域の課題、テーマというのは、その中で探りながら、課題の解決に当たっての一番いい方法を、そこで検討していきたいというのが趣旨でございまして、今、その地域の具体的な課題はと申しますと、まだそこまでは掘り下げてございませんけど、地域の福祉であったり、防災であったり、そういう必要なテーマをどんどん掘り下げて、その地域の課題として取り上げて、その地域の特有の課題についてそれぞれ知恵を出し合って解決をしていくというのが、この地域のつながり推進課の設置のコンセプトでございます。
|
| |
○三宅 委員 今、防災であったり、福祉であったりというお話でしたが、これから高齢化がもっともっと進んでいって、今28％に近づこうとしていますよね。10年たったら、もう３人に１人は、鎌倉市では高齢者という想定をされています。その中で福祉というのは地域でも大変大きな問題だと思います。
介護保険制度のことにも絡んできますけれども、地域で福祉を組み立てていくということは、もう皆さん、共通の認識だと思うんですが、ちょうど福祉とお答えになりましたが、生涯学習ということは、この地域のつながり推進課の中ではどのようにお考えというか、位置づけをされていくんでしょうか。
先日、文教常任委員会がございまして、生涯学習については、教育総務課の中に入っていました。私、高齢者の方を中心に、市民の方々が文化的なところで学習をしていきたいと思われるときに、そこが教育総務課の中に入っているというのがわからなくて、今おっしゃったような福祉という視点をお持ちであれば、この地域のつながり推進課じゃなくて、地域活動の中に入ってくるものなのではないかということは思いました。
それで、スポーツ課に関しては、これは市民の交流の場として、市長部局で一元的に見ていこうという御説明だったんですね。それと、どうやって考えていいのかわからなくなるんですね。スポーツは市民活動部に移行をして、文化的なものについては教育総務課にあるという、これはどのように理解をしていいのか、ちょっと説明をしていただいていいですか。
|
| |
○小嶋 経営企画部次長 スポーツに関しては、スポーツという視点からだけではなくて、もう少し、今、委員のほうからもお話がございましたように、地域の交流であるとか、地域の活性化であるとか、地域のまちづくりであるとか、そういう大きな視点からスポーツを考えて施策事業の展開をしていこうということで、市長部局のほうに移管をしてまいりました。
もう１点、生涯学習の部分についての教育部のほうに移管されるという部分でございますが、今現在も、いわゆる生涯学習と学校教育の連携というのはしてございます。それは地域と学校の連携ということで、そういうような開かれた学校づくりであるとか、地域の連携であるとか、そういう視点で、今現在もやっておるところでございますが、例えば生涯学習を教育部の中に持ってきたときに、そういう部分がより相乗的に機能が発揮される。例えば生涯学習をされていろんな知識とか知恵を学んだ地域の方々については、学校はそういうような自分が培ってきた経験であるとか、そういうものを発表できる場、いわゆる生涯学習の発表の機会がふえると。学校にとっては、いわゆる地域の資源を利用することができると。逆に、あと一つ、子供たちにとっては、そういう地域の方と触れ合うことによって、地域に対する愛着であるとか、地域の人に対する信頼感であるとか、そういうことから生まれてくるだろうと。
ですから、今までやっていることにあわせて、生涯学習については教育部という学校教育と生涯学習の連携を図ることによって、今申し上げたような部分で相乗的な効果が発揮されるんだろうというふうに私ども考えてございます。
|
| |
○三宅 委員 生涯学習については連携をしていくということだったんですね。それではスポーツ課も、私はスポーツも全く同じことが言えるのに、どうして、ここは分けられているのだろう。今まで生涯学習部の中に生涯学習課とスポーツ課がありましたよね。それをわざわざ分けて、生涯学習部は、今御説明があったように学校と地域との連携ということで教育総務に置かれる。スポーツ課は市民の交流の場として大切であるからといって、市民活動部に移された。そこの理由が今の御説明でははっきりわからないんです。
私は同じようにとらえていて、文化的なコーラスであったり、手芸教室であったり、あるいはもっとほかに文化的なこと、いっぱい鎌倉の市民はされていますが、どうしてここで分けられたのかということが理解できないんですが、同じ市民活動として行っているのであれば、スポーツだって、子供たちも土日はサッカーとか野球とかいろんなことにかかわっています。それで、御高齢の方も体を動かしたりとかありますね。そういうことと、どうして違うんだろう。文化的なことと、体を動かすスポーツの分野と、ここは分けられたというのが納得ができないんですが、もう少しわかるように御説明いただいていいですか。
|
| |
○小嶋 経営企画部次長 内容としても、繰り返しの内容になってしまうかもしれませんけれど、スポーツというのは、先ほど来申し上げてございますように、地域づくり、まちづくりという視点から、市長部局のほうで高所大所に立って、いわゆるまちづくりの中でスポーツという視点を取り入れて、事業、施策を展開していきたいというのが趣旨でございます。
もともと法律の改正についても、スポーツ及び文化に関する事務の所掌の弾力化というようなそういう視点から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が、平成20年にございまして、趣旨は今申し上げましたように、市長部局のほうで、まちづくりというような視点からスポーツのあり方を見直すという、そういうものでございます。
そういう趣旨に基づいて、今申し上げましたように、市長部局のほうにスポーツは持ってきて、まちづくりの中で、そのスポーツのあり方、施策、事業の展開をしていこうというのが趣旨でございます。
教育委員会につきましては、生涯学習部が教育委員会に残ることにつきましては、先ほども答弁させていただいているように、学校教育と社会教育との連携を図るということで、教育委員会にそのまま残しているといったものでございます。
|
| |
○三宅 委員 混乱して、ますますわからないんですけれど。スポーツはまちづくりであって、文化的なことについては学校と地域の連携というところにとどまっていると。文化的なことについては、まちづくりはできないというおっしゃりようだったと思います。やはり鎌倉市民は、文化的な生活を望んでいらっしゃる方が大変多いですよね。地域に向けても、そこを生涯学習で学んだことを発信していただくということ、それで地域づくりをしていく。それがまちづくりにつながっていくわけですからね。そこまで切り離してお考えいただいたということは、非常に残念に思えてなりません。
それから、いろいろ見直しを行っていただいているんですけれども、効果についてはどのように御検証されてのことなんでしょうか。
|
| |
○小嶋 経営企画部次長 今回の組織の見直しにつきましては、まず一義的には、後期実施計画の推進を円滑にできるような体制づくり、あとは、市民経済部の所管分に直接かかわってきませんが、例えば安全・安心のまちづくりであるとか、組織のスリム化、あるいは地域支援体制の強化、これは、今申し上げました地域のつながり推進課の部分でございますが、そういう部分から、今回の組織の見直しというのを考えてまいりました。
具体的には、それぞれの、今申し上げました視点からどういう効果が出てきたのかというのは、後になって検証される部分というのも当然出てきますでしょうし、端的に言ってしまえば、例えば組織のスリム化によるというような部分については、今回の組織の見直しによりまして、課が約１割削減されて、その結果、職員数は７人削減につながったと。数字的な部分で申し上げましたら、今のような今回の組織の見直しの効果というんですか、見直しの視点に対する結果として、そういう結果があらわれてございます。
あとは具体的に、例えば安全・安心まちづくりの対策の充実につきましては人員を増強しまして、安全・安心のまちづくりの視点から対策を強化したというようなこともございます。最終的には、今回の組織のスリム化を行った後に、今申し上げた部分については、個々、具体に検証というのを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
|
| |
○三宅 委員 効果は後になってからということでしたけれども、後になってからではなくて、どういう効果を目的として、この組織改革を行っているのかということは、やはり明確にしていただかないといけないと思います。
ちょっと予算というか、お金のことについては、また総務で詳しくお聞きしていきたいと思いますので、そちらに移しますけれど。今の御説明では、何のためにやるのか、何の効果を目指してやっていらっしゃるのかということはわかりません。
ほかにもちょっと聞きたいことがあるんですけれど、人権・男女共同参画のことであるとか、詳しく根拠などについてもお聞きしたいんですが、私からは、これだけにしたいと思います。
|
| |
○吉岡 委員 市民の立場でよりよい市政をつくるということで、組織とかがあるとは思うんですよね。今回、行革というか部署が、説明されているんですけども、そもそも今回の組織の見直しの目的ですよね。先ほどありましたけれども、まずは組織のスリム化と。それをやらなければいけないということが先にあったのかどうか。要するに、いろいろな面で、どういうまちづくり、どういう市民生活を守るとか、いろいろ充実させるためにということでの、どんな論議がされてきたのか。
例えば、今説明されているのはすべて、来ていただいているところは説明しているんですけど、実際に、市民生活の中で仕事をしていく全体としての論議というのは、どんなふうにされてきたのか。まず、そもそも論のところをちょっと伺いたいと思うんです。それで、いつごろからこういう論議がされて、具体的には、担当とどんな論議が交わされてきたのか。それから、担当からどんな意見が出てきたのか、そこら辺もちょっと伺いたいと思います。
|
| |
○小嶋 経営企画部次長 どういう議論をしてきたか、その経過でございます。まず今回の組織の見直しに当たりましては、先ほど申し上げました組織の見直しの視点について、安全で安心なまちづくり対策の充実、二つ目として、今、吉岡委員おっしゃられましたように、組織のスリム化による効率性の高い組織の構築、あとは地域支援体制強化、こういうような三つの視点をもって組織改革を行っていきたいということを５月20日の行革本部会議のほうで御審議をいただきまして、今申し上げましたような視点で、24年４月１日の組織改正に向けて検討していこうというような意思決定がされました。
その後、組織の見直し部会というのを関連する部長に御参加いただいてプロジェクトチームをつくりまして、その中で、いろんな角度から組織のあり方、どういう組織が一番効率的に機能するんだろうという、そういう議論を15回重ねました。それ以外に、今回の組織で大きくかかわる関連部長をお呼びして、関連部長というより課の意見を集約していただいて、そういう意見を御提言いただきました。
あとは組織の見直し部会とは別に、特に大きくかかわるところ、子供関係の部長に入っていただいた子供関係のプロジェクトチームが一つ。あと、安全・安心まちづくり対策の充実の視点から、関連部長によるプロジェクトチームが一つ。そしてもう一つ、技術部門の組織のスリム化の視点から、技術関係の部長によるプロジェクトチームが一つ。もう一つが地域支援体制の強化ということで地域のつながり関係、いわゆる地域経営の関係のプロジェクトが一つ。全部で四つのプロジェクトチームをつくって、そのプロジェクトチームでの検討の結果を、先ほども申し上げました組織の見直し部会のほうに結果を御報告いただきまして、最終的に、今回御提案をさせていただいた組織の骨格が決定されたということでございます。その検討作業を進めていく途中で、５月には組織の見直しの調査表ということで、各課に御要望、御意見を賜りました。そういうようなプロセスを踏みまして、今の骨格の案ができ上がっているというような経過でございます。
|
| |
○吉岡 委員 今いろいろおっしゃっていましたけれども、安心・安全と組織のスリム化ということが一番、安心・安全というのは、今、災害とかいろいろあるから、それは皆様、一つのうたい文句なんですけど。具体的にはスリム化をしなきゃいけないと。例えば部をなくすとか、課も少なくするとか、今１割とおっしゃいましたけれど、そのことは、一つの絶対条件というのはあったわけですね。
|
| |
○小嶋 経営企画部次長 まず、今回の組織の見直しのベースというのは、先ほども御答弁をさせていただきましたけど、いわゆる後期実施計画を円滑に進めていく、そういう組織をつくろうというのが一番根底にあるものでございます。
さらにその上に、今申し上げましたような安全・安心なまちづくりでございますとか、今、吉岡委員おっしゃいました、組織のスリム化による視点から組織を考えようというようなことで考えた結果でございます。絶対ということではなくて、そういう視点から組織を見直してみようと。その結果、組織のスリム化については、先ほど申し上げましたように、結果として、約１割の課の削減がされたというようなことでございます。
|
| |
○吉岡 委員 今説明された、もっとつながりをつけていこうとか、地域の力をかりていこうという視点は、それはそれで大事なことなんですけれども。先ほど生涯学習という点では、皆様が生涯いろいろな面で、教育というんですか、学習し、推進していこうという部そのものがなくなっちゃったわけですよね。いわゆる教育という言い方はいけないんですけど、やっぱりそれを支えていく。例えばもっとたくさんスポーツをやっていただこうとか、学習をもっと深めていただこうとか、そういう意味での推進部隊が、部としてはなくなってしまって、そこが振り分けられたというのが一つあるような気がするのと。
それと、市民活動部のところも、地域のつながり推進ということが、結局、具体的には、町内会の関係はどうなるのかとか、ちょっと全然見えてこない。その中の消費生活、勤労者福祉、その辺がまたばらされているのかなという印象はあるんですけどね。
その辺については、担当としてはどういう論議がされてきたのか、ちょっと担当の話がないんで、どんなふうな論議がされてきてこういうことになったのか、もう少し教えてください。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 まず、地域のつながり推進担当の関係でございますが、これまでの自治・町内会などのほかに、昨今、地域の課題も多様化、複雑化している中で、地域活動の担い手が高齢化、また情報共有ができてないなど、地域コミュニティーの問題が生じております。そこで１点、ここのところでは、地域のつながりをより深めていくという点があるかと考えてございます。
それから、消費生活につきましては、市民相談課のほうに移管されるわけでございますが、相談業務の一元化ということで考えてございます。
それからもう１点、勤労者福祉の関係でございますが、こちらにつきましては産業振興と統合しまして、振興関係につきまして、ともに共同してまいりたいというふうに考えてございます。
|
| |
○吉岡 委員 そのほかにも、今、人権問題と男女共同参画のところがありますけど、それも何かばらされたような印象なんですけれども、今、報告の中でも、男女共同参画で、やっぱりいろんな面でもっと推進していこうということで、今せっかく推進計画が出されてきていて、もっと評価していって、私たちの立場からいったら、そういう面ではまだまだ課題がいっぱいあるのかなと思うんですけれども。今まではいろいろ統一して業務がやられていたのが、相談だけは子供ですか。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 こども相談課です。
|
| |
○吉岡 委員 子供のほうの、しかも家庭というんですけど。相談というのは、女性でも家庭を持っている方は今さまざまなライフスタイルでやってらっしゃるわけだから、その辺はどうなのかなという。まずは子供というところに何となく、私は、そういう点ではすごい違和感があったんですね。相談するといっても、相談しやすい体制をとか、今、女性センターというんじゃなくて男女共同参画という名前になったにしても、そういうセンターをつくって、もっとそういうところを充実していこうというイメージでいたのが、何かそこら辺もどういう検討がされていたのかというところもちょっと見えてこないもので、もう少しその辺も教えていただけますか。
|
| |
○人権・男女共同参画課長 私どもから意見としてお出ししているのが、今やっている女性相談というのは、女性のあらゆる悩みにお答えしますということで、どんな相談内容であっても、女性であればお受けするという体制でやっております。ですから、受けた相談の内容によって、ほとんどはうちのほうの課で完結するものではなくて、関連する市の行政内部のほかの課であったり、あるいは、ほかの国や県の機関であったり、あるいは民間の機関を御紹介するという形で解決に至っているような状況です。
ただ、その中でも、いただいている御相談の約半数が、ざっと見ただけですけど、お子さんを抱えている女性からの相談が多いという点ですね。それで、やはり子供との関連、子供の相談との関連を密にしていかなければ、今後、特にそういう問題というのは困難の度合いが強いんですね。そういうものを解決していくということで、一番つながりの強いこども相談課と一緒にしていくほうが、相談者の利益になるんではないかという意見は、今回の機構改革に際して、私どものほうからはお出ししております。
|
| |
○吉岡 委員 主たる課と連携するというのは、あり得るわけですよ。それはこの課だけの問題ではなく、いろんな面での連携というのは今必要になってきているから、それを言っちゃうといろいろごたごたしてきちゃうんで、やはり主というのが何なのか、その上での連携や課題というのは必要だと思うんですけど。ちょっとこれについては何か違和感がある。さっきのスリム化とか、そういうことの中の、じゃあ、どうするかということで考えてきたのかなという印象を私は持ちます。
それと、先ほどの生涯学習部というのがなくなって、つながりという点では非常に大事だとは思うんですけど。やっぱり、わざわざ教育委員会の意見を聞いてからやるくらいですから、本来だったらスポーツとかそういうところというのは教育部門の中で位置づけていった上で、それで連携をしていくというのが筋ではないかなと思っているんですね。
実際には、文部科学省の中に科学白書というのを発表されていますけど、その中で、特に今問題になっているのは、やはり今、震災の影響や、それから派遣やなんかの働き方の問題で、結局、実際に地域で活動していける場のところでは、本当に、今、教育の問題が非常に大事だということが強調されているんですね。地域でのスポーツを振興させる上でも。
ですから、先ほどおっしゃっているような中身でいけば、最近出された白書を見ましても、やはりスポーツ振興をする上でも、若者を教育的な観点で保健体育をもっと充実させてそういう環境を整えていく中で地域との連携ということが今非常に大事じゃないかということが、この中でも強調されていまして、だから、今そういう部分が切り離されていくと、実際にやれる人だけとの地域のつながりになっていってしまうんではないかということを危惧します。
それから、教育的な観点というのを教育、スポーツの面でも切り離したというところについては、私はいかがなものかと。連携は必要なんですよ、常に。だけど、どこを主に置くか。どこを主に置いたら連携なのかというところを抜きにした議論というのは、私は問題があるなというふうに改めて思いますし、今いろいろ聞いても、その辺のスリムというところをかなり強調されるというその中で、どこにつけていくのかと。言い方いけないんですけど、なくすわけにはいかないから、どこにしていったらいいのかというのが、ちょっと見えてきてしまうという。もっと地域を大事にするというなら、もっと生涯学習という点での基盤をきちんとしないで、できる人だけやればいいというものではないわけで、そこら辺はちょっと感じるということだけ、意見を申し上げておきます。
|
| |
○西岡 委員 今の吉岡委員がおっしゃってくださったこととも大変関連をするんですけれども、男女共同参画課が今回なくなりましたけれども、まず率直に、この男女共同参画課がなくなって、今回のような改革になったということですけれども、これは男女共同参画課の課長としてはどうお考えでしょう。率直にお伺いいたします。
|
| |
○人権・男女共同参画課長 ネーミングの問題かと思うんですが、一応名前としては、文化人権推進課の中に人権・男女共同参画担当という形で、担当名にはなっていますけど、残っている点は、今までと変わらないのかなというふうに、業務自体は、課名が変わっても変わらなくても、やっていること自体は変わっていかないということで認識しておりますので、特に、課名でなければ、その業務に支障を来すというふうなとらえ方はしておりません。
|
| |
○西岡 委員 そうしましたら、今まで人権・男女共同参画課のほうでやってきてくださっていた女性のワークライフバランスであるとか、さまざまな課題の解決に当たるということは、今後は支障なく行われるというふうに考えてよろしいですか。
|
| |
○人権・男女共同参画課長 はい。それは支障なく、引き続き、今までどおりやっていくものと思っております。
|
| |
○西岡 委員 もう一つお伺いいたします。先ほど女性相談の半数が子供関連であるということで、家庭と子供の相談のほうに相談業務が移ったということでしたけれども、このことは大変大きな問題だというふうに私は考えます。
と申しますのも、もう皆さん御承知のとおりですけれども、今、本当におひとりさま社会になってきまして、結婚できないんではなくて結婚しない。あえて選ばない。ひとりで生きていくことを選ぶ方が男性も女性もふえております。そうした中で、女性の相談が子供と家庭という中に集約をされるということは、大変大きな問題だと思うんですね。
それともう一つ、大きな問題の入り口ですけれども、一つは、女性の感覚的な問題というのがあると思います。結婚しない女性が自分の相談をするときに、子供と家庭というネーミングに対して非常に違和感を持つどころではなくて、ちょっとそれは明らかに違うという感覚を持ちます。そのことは当然お考えになったと。考えてなかったらとんでもないことなんですけれども。お考えの上で、こういう選択をされたというふうに考えますけれども。いかがでしょうか、そこは。
|
| |
○小嶋 経営企画部次長 先ほど人権・男女共同参画課長から答弁申し上げているように、今の人権・男女の相談内容を見て、今回、子供と家庭の相談課のほうに持っていくことによって、いわゆる福祉的な視点を入れて、よりきめの細かい相談体制をとっていこうというのが大きな目的です。
今、西岡委員おっしゃられたようなネーミングについても、当然、我々いろんな角度から検討してまいりました。ただ、今おっしゃられたように、イメージ的にそういう女性の相談の部分というのが非常に読みにくいだろうというような御意見については、できるだけ市民の方に、こども家庭相談課というのがどういうような位置づけで、どういうような相談を受けているのかというのを組織の改正にあわせて丁寧に、市民の方にはわかりやすいように説明に努めていきたいというふうに考えています。
|
| |
○西岡 委員 考え方が大きく違いまして、市民の方に懇切丁寧に説明しなければ、そこの課でやっている内容がわからないような課だったら、どうしようもないと思いますけれども。市民にわからないような改革はすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
|
| |
○小嶋 経営企画部次長 我々の考えが市民の方にすべからく伝わっているかというと、おっしゃる部分、疑問を抱かれる部分というのはあるのかもしれません。ただ、今、西岡委員おっしゃられたような部分も含めて、できる限りわかりやすいようなネーミングということで、我々考えた結果でございます。
|
| |
○西岡 委員 ネーミングの問題ではなくて、考え方の問題なんですね。ですから、女性の問題を子供と家庭の中に集約をしようという、その考え方がどうなんでしょうかというふうに申し上げているんです。ネーミングの問題ではないんですね。二次的なことで。そのネーミングそのものも、もちろんそうなんですけれども。その辺はもうちょっとよく考えて御判断していただくことはできないんでしょうか。
|
| |
○小嶋 経営企画部次長 先ほども申し上げましたように、いわゆる今までの女性相談の部分に福祉的な視点を取り入れて、その相談体制の充実を図っていきたい。内容的にも、先ほど人権・男女共同参画課長が答弁申し上げましたように、相談の約半数が子供を抱える女性の方の相談というような内容にかんがみまして、今申し上げましたような福祉的な視点を取り入れて、よりきめ細かい相談体制を構築していきたいというのが、我々の今回の組織の改正に対する考え方でございます。
この部分については、その趣旨を御理解いただけるよう、御理解をいただけないような機構改革は好ましくないというような御発言なのかもしれませんが、そういう部分については、我々の考えた組織の改正の考え方、視点というのを市民の皆様にわかりやすいようにしっかりと伝えていきたいというふうに考えています。
|
| |
○西岡 委員 先ほどから繰り返してしまって申しわけないんですけれども。この機構改革は、なかなか市民には御理解いただけないんではないかと思います。もちろん理解できないところがあっても仕方がない部分も、当然あるかと思いますけれども。ここは、もう市民により密接につながっている、つながりの深いところですし、また相談ということ、また福祉的な視点も入れてという御判断でしたので、なおさら、それは市民に理解が得られるような機構改革でなければいけないというふうに思います。
もう１点お伺いしますけれども、確かに半数近くが、福祉的な視点というものをより重要視しなければいけない、そういう相談であったということは、本当に、そのとおりだと思います。ですから、こういう御判断をなさったと思うんですけれども。今、これから先の社会を思考したときに、先ほど申しましたように、おひとりさま社会というふうになってきたときに、１人の男性、１人の女性として、その相談をするといった場合には、これはどういうふうにお考えですか。
|
| |
○人権・男女共同参画課長 まず女性の相談の関係なんですけど、委員おっしゃられたように、今後おひとりさまがふえてくるという中で、１人世帯というのがかなりの数を、今、日本の社会でも占めてきているかと思います。そうしますと、１人であっても、それは一つの家庭でありますので、やはりほかの２人世帯、３人世帯と同じような視点で、行政は見ていかなければならない時代が来るかと思います。そうしますと、１家庭として１人でも成り立つためには、やはり家庭としての視点を行政で持って相談を受けていくということが、今後は大事になってくるのかなと思います。
その点、こども家庭相談という形で、今はしっくりこないかもしれないですけど、逆に１人であっても一つの家庭だという眼でとらえていけば、その辺は成り立っていくのかなと思っていますし。女性相談そのものは、今後も課が変わったとしても、女性相談の看板はそのまま掲げますので、それと相談員もそのまま移行しますので、相談体制には特に変更はありません。
今、委員おっしゃったように、男性の相談ですね。この部分については、やはり今までニーズが少なかったということで、専門の相談体制、今、市の中ではとっておりませんけど、その辺は今後ニーズを踏まえながら、その辺の体制も整えていく必要はあるかなというふうには考えております。
|
| |
○西岡 委員 そうすると、やはり子供と家庭の相談というところで、男性も女性もおひとりということで、１人家庭として相談していただくということで、よろしいんでしょうか。
|
| |
○人権・男女共同参画課長 女性相談は引き続きやるんですが、男性相談につきましては、今現在、専門の体制が整ってないということで、それは今後の課題とさせていただきたいと思います。
|
| |
○西岡 委員 その女性相談はどちらでやるんでしょうか。子供と家庭の相談と、別途そこで行うということなんですか。
|
| |
○人権・男女共同参画課長 今の構想としては、課はこども相談課になりますが、その中で、子供相談の相談員もおりますし、女性の相談の相談員もおりますから、相談自体は従来どおり別々にお受けして、その課の中で共通する課題があれば、速やかに、子供の問題と女性の問題、両方抱えている問題も今までかなり多かったですから、その辺が速やかに対応できると点はメリットになってくるかと思います。
|
| |
○西岡 委員 確かに、おひとりさま社会になってきまして、１人でも行政として１人家庭としてとらえるという視点は、行政側の視点としてあると思うんですけれども。市民目線で考えたときには、なかなかそこまでは今現在は至っておりません。
ですので、その辺の移行過程も考えて、やはり、男性も女性もひとりで生きていくということを考えたときに、その過程としてとらえるというよりも、１人の人間としてとらえるというとらえ方のほうが自然だと思うんですね。そうなったときに、男女人権というところが非常に大事になってくると思うんですけれども。そこはいかがですか。
|
| |
○人権・男女共同参画課長 人権ですとか男女共同の問題については、一つの課が全部を完結できる施策ではなくて、市政全体がやっている施策全般に人権のことが配慮されているとか、男女共同参画のことが配慮されているかということを、今までも人権・男女共同参画課が全体的にアンテナを張りめぐらせる形で見てきました。
それで今回、市民活動部ではなくて経営企画部に移ったということは、やはり全庁を見渡せるポジションとしては、市民活動部長よりも経営企画部長のほうが、その辺はという意図はあったのかなというふうに、私どもとしては認識をしております。
|
| |
○西岡 委員 今のお言葉を聞かれて、市民経済部長、いかがでしょうか。
|
| |
○小礒 市民経済部長 今、課長が申し上げましたとおり、やはり人権・男女、これは市の行政全般にわたるテーマだと私も思っておりますので、全庁的なところを見渡せる、そういうような中でやっていただいたほうがよろしいというふうには思っております。実際に、プランですとか、それを推進する計画につきましては、人権・男女共同参画課がみずから担っている部分というのは、ほんの少しでございます。役所全体でやっておりますんで、そういうような視点で今回の機構改革があると、私は認識をしてございます。
|
| |
○西岡 委員 ありがとうございます。今の人権・男女共同参画の課長と、それから部長に御答弁をいただきましたけれども、今回のこの改革で経営企画部に移ったということで、課ではなくなったけれども、より大きな全庁的な視点で男女共同参画というものをとらえていただけるというお話でございましたので、今までイニシアチブをとってきてくださった課がなくなるということで大変心配をしておりますけれども、そういう前向きな御答弁でございましたので、そこのところは期待をしたいと思いますけれども。ひとつ、やはり女性相談ということにつきましてはしっかりと考えて、これからの機構改革に当たっていただきたいというふうに考えます。
|
| |
○渡邊 委員 観光商工課のところで、お伺いしたいんですけども。この観光と商工を結びつけて何をしたいのかということと、それから、近々の施策みたいなのはあるのかということと、それから、商工と農水が分かれたので、そこにあるデメリットが何なのか、何を推測されているのか、お伺いしたいと思います。
私としては、観光と商工と農水というのは三つどもえで、一体のほうがいいんじゃないかと。といいますのは、農水というのは農業と水産業なんですが、販売ということにもかかわってくるんですね。今、特に鎌倉野菜とか、非常にメジャーになってきておりまして、販売するという商いのほうも絡みがあると思いますので、この三つはくっつけておいたほうがいいと思うんですけれども、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。
|
| |
○小嶋 経営企画部次長 まず１点目の観光と商工の合体という部分でございます。これは具体的な施策と申しますより、基本的な考え方といたしまして、いわゆる観光施策と商工業の施策、これは密接に関係ございますもので、これを一つにして、この二つに力点を置いて事業展開をしていくことによって、お互いに相乗的な効果を生み出せるだろうということで、この二つを合体として、観光商工課としてございます。
ここに農水担当も入れるというようなお話ございました。そういう視点からも議論はございましたけれど、特に観光、商工については、以前申し上げました、観光と商工、その２点に特化をしてやっていこうというような、基本的な考え方のもと、この二つを合体して、観光商工課として位置づけたというようなことでございます。
どのようにこの二つを合体して、今申し上げましたような相乗的な効果を生み出すような具体的な施策については今後、私どもも入りまして、観光商工課と具体的な事業と申しますか、施策の展開についての協議をしてまいりたいというふうに考えています。
|
| |
○渡邊 委員 ほかの市町村も、観光商工課というのはくっついているところが多いんですけれども、これは目的がはっきりしないとだめになってしまうんじゃないかなというふうに思いますので、その相乗効果は、ぜひポイントをしっかりつかんでおいていただきたいと思います。
それから忘れていけないのは、農水のほうも、農業の例えば見学ですね、体験とか、学生の体験とかいうと観光のほうにも引っかかってくるし、水産業の船に乗って、小学生がえさをまいているとか、そういうのがあるんで、ぜひそれも観光と切り離さないで考えていただきたいと思います。
|
| |
○久坂 委員 地域のつながり推進課で、先ほどお話があったんですけれども、今まで部がばらばらになっていた地域施策のところをここで一本化していただけるというので、私は期待したいところがあります。
今後、地域のつながりをどうつくるかというところで、地域会議とか手法は別として、地域コミュニティーを強化していただきたいことは間違いないんですけれども、その中で、各地域において、腰越、深沢、大船、玉縄、それぞれ支所がございます。それぞれの支所がいろんな自治・町内会の情報を持っていたりとか、皆さんの顔つなぎができる、そういったポテンシャルがあると思っているんですけれども。この図ですと、地域のつながりを推進する中で、それぞれの支所が果たす役割というのはちょっと見えづらいと思っているんですが、どういったふうにお考えなのかをお伺いしたいと思います。
|
| |
○小嶋 経営企画部次長 今、久坂委員おっしゃられますように、その地域経営、地域コミュニティーをつくっていく中で、支所の役割は非常に重要な役割だというふうに、私どもも同じように受けとめております。
組織というような形ではあらわれてございませんけれど、各４支所長には、地域のつながり推進課長を兼務していただいて、今、久坂委員がおっしゃったような視点から、地域コミュニティー、地域経営のあり方というのを一番現場に近くて情報をつかんでいる支所長の立場から御提言といいますか、協議しながら進めてまいりたいというふうに考えています。
|
| |
○久坂 委員 より密接して動いていただくということはもう間違いないということで、よろしいんですよね。
|
| |
○小嶋 経営企画部次長 おっしゃるとおりでございます。
|
| |
○久坂 委員 わかりました。
|
| |
○長嶋 副委員長 おはようございます。ことしの漢字というのが一字、「絆」という字が発表されたんで、私も自分は何だろうなと考えて、「繋」という字を思い浮かんだんですね。なぜ、この字のことを言ったかというと、今、鎌倉市役所で、私、一番足りないことは、このつながるということだと思っているんですね。各所の連携という意味ですけど。組織の新たな改編のことが出て、御報告はいただいたんですけど、これはいろいろな組み合わせがあるし、名前のつけ方もいろいろあるとは思うんですね。私は、スリム化という言葉がいいのかどうかわからない。なるべく大枠でやったほうがいいと思っています。１課１担当なんて、民間企業じゃあり得ませんので。
何がいいたいかというと、職員の方々とお話ししていると、隣の机に座っている人が何をやっているかわからない人が多いんですね。これが一番問題。組織の組み合わせよりも問題だと思っているんです。ですので、つながって連携していくということが、まさに組織の組み合わせより大事だと思っているんですね。それには、報告、連絡、相談、特に相談ね。連絡し合って相談するということが一番大事だと思う。これ、企業でも基本中の基本で、新入社員が最初に言われることなんですけれども。
あとは入り口。市民の皆さんがどこに行ったらいいのかというのは、やっぱりわからないですね。名前いろいろついていますけど、男女共同参画と言われても、自分がＤＶを受けている人、自分でＤＶを受けていると認識しない人のほうが多いんでしょうけど。受けている人が、男女共同参画に言えばいいのと普通の方は思いません。
ですので、もうちょっと市民の皆さんの入り口、今度、地域のつながり推進課というのができたのはいいことだと思うんですけど。入り口をもうちょっと、どこに行ったらいいかというのが、わかりやすくしていただけたらなと思うんですね。ですので、名前云々よりも、市民の皆さんがどうやって市役所と接点を持つかという担当がいまいちわからないところがあるので、この辺を今後ちょっと。あとは、それぞれのつながり、連携を持つということに重点を置いて、せっかく一部ですけど変えてもらったんで、今後進めていただきたいと思うんですが、その点は、小嶋次長でよろしいですかね。
|
| |
○小嶋 経営企画部次長 先ほど来から各委員の方から御意見をいただいて、どこで所管する部分であるとか、我々が連携を図っていきます。連携より、そこにホームといいますか、特定の課に事業を所管させたほうがいいんじゃないかとか、いろんな意見承りました。
ただ最終的には、今、長嶋委員おっしゃるように、どんな組織形態であっても、その中の個々の職員がどういう連携を図って、一つの市の大きな目標、まちづくりという大きな目標、それから、もう少しブレイクダウンして、各個別の課が所管する事業、それをどうやって達成していくか、そういう連携が一番重要だというふうに我々考えております。機会あるごとに、今いただいた連携ということは忘れずに、いろんな部分でその連携を図るように、今後も努めてまいりたいというふうに考えています。
もう１点、ネーミングといいますか、市民の方にわかりやすいという部分ですが、名前一つで、その課で所掌している事務を市民の方にすべからく御案内するのは、これは非常に困難なことだというふうに思っています。これもホームページであるとか、広報であるとか、そういうようなツールを通じて、市民の方に対して、この課ではこういうような業務をやっているんですという部分について詳しく御案内して、市民の方が何か困ったときに、すぐその課にたどり着けるようなそういう方法をというのも、我々組織を管理する所管課として努めてまいりたいというふうに考えております。
|
| |
○長嶋 副委員長 ありがとうございます。今、問題がいろいろ複雑化していて、時代の流れが非常に速い、今のこの社会。特に、ことしは震災なんかありましたんで、やはり担当を分けたから、そこに行ったから、うちはもう関係ないよというような空気を非常に感じるので、ぜひその辺は、担当を細かく分けるのも結構ですけど、私は分け過ぎじゃないかなと思っているんですが、ぜひそういうことのないように、市民の方の、問題点とか、望んでいる改善点とか、要望していることが、だれが関連すれば本当に解決できるのかというのがベースですから、どこの担当が云々と分けることよりも、そっちが先ですので、相手側の立場に立って、ぜひやっていただきたいと思います。
|
| |
○飯野 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
以上で、質疑を打ち切ります。
了承かどうか、確認いたします。
|
| |
○吉岡 委員 いろいろ意見ございますので、私は聞き置くということにさせていただきます。
|
| |
○三宅 委員 私も聞き置くということで、お願いします。
|
| |
○渡邊 委員 私も聞き置くで、お願いします。
|
| |
○西岡 委員 聞き置くでお願いします。
|
| |
○飯野 委員長 ほかの委員の方は、了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
少数了承、多数聞き置くということで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、行革推進課職員退室のため、暫時休憩いたします。
（11時20分休憩 11時25分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 日程第１報告事項（２）「社団法人鎌倉市勤労福祉サービスセンターの広域化について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
|
| |
○市民活動課課長代理 社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターの広域化について、報告いたします。
本件は、社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターが行う中小企業勤労者等の総合的な福祉事業を円滑かつ効率的に運営するため、財団法人藤沢市産業振興財団との統合を進めようとするもので、今後、両法人に鎌倉市及び藤沢市を加えた四者間で統合に向けた手続を円滑に進めるため、協議・協力を行うことを確認するため基本合意書の締結を予定しております。
社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターは、平成14年３月28日に設立され、本市が勤労者福祉特別会計で行っていた慶弔等給付事業、バスツアー等レクリエーション事業、人間ドック補助など勤労者の福利共済事業を承継し、同年10月からレイ・ウェル鎌倉の窓口業務を受託し、平成18年度からは指定管理者として会館の管理運営を行っております。現在の会員数は約3,000人でございます。
藤沢市の中小企業従業員等福利共済事業につきましては、財団法人藤沢市産業振興財団が事業を運営しており、本市同様に慶弔給付金等給付事業、レクリエーション事業、人間ドック補助、施設利用補助など、厚生事業を行っております。会員数は約7,000人でございます。
本市におきましては、平成22年度をもちまして勤労者福祉サービスセンター事業に対する国庫補助金が終了することを踏まえまして、サービスセンターに対しサービスセンター事業の見直し及び会員の加入促進、近隣市とのバスツアー等共同事業の拡大及び近隣市との広域化について指導してきたところでございます。
そのような中で、藤沢市より本年になり、統合によるスケールメリットを生かした広域化を進めたい意向が示され、本市といたしても藤沢市と同様な考えを持っていたことから、藤沢市の提案を受け、協議を進めることとしたものでございます。
今後の予定でございますが、基本合意書の締結につきましては平成23年12月末を目途に、その後、両法人の統合につきましては平成24年10月を目途に協議・検討を進めてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
|
| |
○飯野 委員長 ただいまの御報告に御質疑はございますか。
|
| |
○久坂 委員 藤沢と統合すると、現在のサービスセンターの形態ですとか、職員の方はどういう感じに今後なるのかということをお伺いしたいと思います。
|
| |
○市民活動課課長代理 センターの職員でございますが、ただいま指定管理業務を今、兼務としてやってございます。サービスセンターが統合されることによりまして、事務所につきましては、藤沢市の事務所のほうに統合されることを予定してございます。
それから、職員につきましては藤沢市のほうに行く職員もございますが、指定管理業務は、引き続き、藤沢市の財団のほうに引き継いでいただくことを予定してございますので、指定管理業務をやる職員については、引き続き、藤沢市の職員として勤務していただく形になることになります。
|
| |
○久坂 委員 スケールメリットというお話があったんですけれども、統合に伴って、当初は何らかの経費が必要になるんですか。
|
| |
○市民活動課課長代理 当初の費用といたしましては統合いたしますので、まずそれぞれの持っておりますデータを統合するというようなシステムの統合にかかります費用とか、あと、財団の名称が変わってまいりますので、それに伴います各帳票類とか、いろんな申込書類ですね、そういうものが新たに加わってくることになります。
|
| |
○久坂 委員 最後にします。そこら辺の措置も含めて、今後、中小企業の方の勤労福祉については、今後も市としては支援を行っていくということでよろしいですか。
|
| |
○市民活動課課長代理 統合になりましても、従来どおり、今度は藤沢市も加わってまいりますけれども、両市でサービスセンター事業も支援をしていきたいということは、従来と変わらないというふうに考えてございます。
|
| |
○吉岡 委員 この経過の中で、実際の会員ですか、いらっしゃるわけですけど、その方たちとの協議とか、その辺は現状の段階でどうなっているんでしょうか。
|
| |
○市民活動課課長代理 各会員につきましては、それぞれのサービスセンターの中で、総会、あるいは評議員会、理事会等を開いて、それぞれ説明して理解をいただいているというふうには聞いてございます。
|
| |
○吉岡 委員 そうすると、一応会員たちの御了解を得ているということで、理解してよろしいわけですね。
|
| |
○市民活動課課長代理 先ほどと同じ答弁になりますけれども、それぞれの理事会、それぞれ評議員会等を経ておりますので、そういう理解でおります。
|
| |
○吉岡 委員 事務所が指定管理業務は残るということで、それはレイ・ウェルの管理業務だと思うんですけれども。この実際のサービスの事務職がいなくなるということになりますと、具体的に、今利用されている方の御不便というんですか、事務所が藤沢に移るわけですから、その辺での御不便というのは、特に何にもないのかどうか。その辺はどうなんでしょうか。
|
| |
○市民活動課課長代理 事務所が変わりますということで、会員の方に、当然御不便をかけてはいけないということでございますが、現在、会員の方が利用されております、例えばバスツアーの申し込みとか、映画の入場券の申し込み等につきましては、現在も窓口へ来られる方もいらっしゃいますけれども、ほとんどの方がファクスとか、それから電話での対応ということが、ほとんどというふうに聞いてございます。
したがいまして、藤沢に統合されても、その行き先が藤沢の事務所ということになりますので、大きな混乱はないものかなというふうには考えてございます。
|
| |
○吉岡 委員 その辺は一番心配。場所が移動すると、やっぱり遠くになると利用しにくくなるのかなというところだけは、ちょっと心配なんですけれども、その辺は、ぜひ対応をきめ細かくやっていただきたいなと思います。
|
| |
○三宅 委員 今おっしゃったとおりで、今まで御利用されていた方々が不便を感じられないように、きめ細かな対応はぜひお願いしたいと思うんです。
私は、一つ、別のことをお聞きしたいんですが、このレイ・ウェルが使われなくなるわけなんですが、その後の１階は少しスペースができるんですけれども、そこの使い方というか、それは何かお考えのことはあるんでしょうか。
|
| |
○市民活動課課長代理 まずスペースでございますが、現在、サービスセンターの事務所につきましては、私ども勤労福祉担当の事務所と隣り合わせということで事務を行っておりますけれども、指定管理業務の窓口というのは、その場所に設置する形になりますので、事務所が大きくスペースがあくということは、現在のところではないのかなというふうには考えております。現在の段階では、そういうことでございます。
|
| |
○三宅 委員 やはり先のことも考えていただいて、どこまでスペースがとれるのかとか、有効利用ができないものだろうかとか、それはここだけでお考えいただくものではないと思いますが、アイデアをぜひお出しいただきたいと思います。
|
| |
○西岡 委員 １点だけお伺いいたします。スケールメリットがあるということでございますので、期待をしたいというふうに考えておりますけれども。今こういう大変厳しい経済情勢の中で、今までやはり鎌倉にあったということで、例えば、ここにあります退職金制度の普及啓発でありますとか、あとは、財産形成に係る事業として住宅ローンの相談であるとか、遺産相続等のセミナーということが書かれてございますけれども、こういった非常に大事な内容に関しては、どのように継続されていかれるのか、お伺いいたします。
|
| |
○市民活動課課長代理 この事業につきましては、これから藤沢市と業務の統合ということになりますので、これにつきましては、また両サービスセンターと協議しながら検討を進めていきたいと考えてございます。
|
| |
○西岡 委員 補助金がなくなるといった背景もあるかと思いますけれども、やはり、こういう経済情勢の中での統合ということですので、統合したことで勤労者にとってどんなメリットがあるのか、統合したことによって勤労者の方々がより安心できるような何かが提示できればというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
|
| |
○飯野 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということを確認させていただきます。
それでは、傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。
（11時36分休憩 11時37分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 日程第１報告事項（３）「鎌倉市の観光事情（平成23年度版）について」を議題といたします。原局からの説明をお願いします。
|
| |
○観光振興推進担当課長 日程第１報告事項（３）鎌倉市の観光事情（平成23年度版）について、報告いたします。
お手元にお配りしました資料をごらんください。この資料は、第２期鎌倉市観光基本計画の推進状況について報告するもので、平成22年度に取り組んだ内容やその評価についてまとめたものでございます。
表紙をめくって、目次をごらんください。内容は２部構成になっておりまして、１の「進行管理状況評価報告書」は、外部評価機関である「鎌倉市観光基本計画進行管理委員会」がまとめたもので、また２の「平成22年度実績概要」は、鎌倉市の観光に関する取り組みや各種統計データをまとめたもので、庁内及び関係団体の皆さんにも御協力をいただき、観光振興推進担当並びに観光課がまとめたものでございます。
最初に「進行管理状況評価報告書」について、説明いたします。２ページをごらんください。平成22年度の実績に対する評価でございますが、第２期鎌倉市観光基本計画の推進体制の見直しに着手したことや、情報提供の充実方策としてホームページに鎌倉を紹介する動画を導入したことなどが評価されています。
３ページから５ページにかけましては、アクションプランに対する個別評価として、平成22年度の取り組みを進行管理委員会がチェックして、まとめた結果を記載しております。
次に、６ページから７ページをごらんください。進行管理委員会から９項目の今後に向けての課題・提言をいただきました。このうち主な課題・提言といたしましては、１の「市民の理解を深める取り組みの充実」として、「住んでよかった、訪れてよかった」の基本理念を実現するために、市民の理解と協力が不可欠であり、市民が最も身近な観光客であることを踏まえ、観光振興シンポジウムの継続的な開催などを期待すること、４の「観光を横串とした地域連携の体制づくり」として、地域一丸となって観光振興を推進するため、新たに設立した「鎌倉市観光基本計画推進協議会」を中心として関係者が交流や連携を深めるとともに、情報共有と情報集約ができるような地域が一体となった体制づくりを進めることを望むこと、６の「鎌倉における新しいツーリズムの実行」として、平成22年度より鎌倉における着地型観光商品開発のための調査が開始されたことを踏まえ、新たな観光資源の発掘や市民参画によるワークショップの実施を通じ、新しい観光形態の開発実施を進めていくことが必要であること、８の「外国人観光客の誘致」として、今後の世界遺産登録実現によって外国人の鎌倉への関心が高まることが予想されるため、国が推進するビジット・ジャパン事業に呼応した事業を鎌倉においても推進し、積極的な外国人観光客の誘致活動を行うことが有効であることが指摘されました。
続きまして、「平成22年度の実績概要について」、御説明いたします。資料の10、11ページをごらんください。「平成22年11月の提言を受けた取り組み内容」についてですが、これは進行管理委員会が平成21年度実績を評価・検証して導き出した提言に沿って平成22年度に取り組んだ内容についてまとめています。
主な取り組みの内容といたしましては、まず、（１）の「市民の理解を深める取り組みの充実」といたしましては、「観光資源創出及び商品開発等事業」の中で市民や市内の事業者を対象にアンケート調査を実施し、観光振興の取り組みに対する市民の理解を深める機会といたしました。
（２）の「点から面への連携強化」といたしましては、潜在的な観光資源の掘り起こしのための調査に着手し、115件の地域資源を発掘し、観光客の市内回遊につなげる方策を検討いたしました。
（４）の「情報共有と情報発信の強化」といたしましては、鎌倉観光の最新の情報を発信するため、観光課ホームページの「とれたて鎌倉」の更新をほぼ毎日実施いたしました。
（５）の「観光を横串とした地域連携の体制づくり」といたしましては、観光資源を支える団体や人材のネットワークの構築を目指して、３月に観光資源の保存や活用に関心のある市民を集めたワークショップを開催いたしました。
最後に（８）の「第２期鎌倉市観光基本計画の推進体制の見直し」といたしましては、平成18年度から実施している第２期鎌倉市観光基本計画の中間見直しの一部として推進体制の見直しを行いました。これまで鎌倉の観光に関する最高意思決定機関に位置づけられていた「鎌倉市観光振興推進本部」を、実務者によって構成される「鎌倉市観光振興推進協議会」に改組し、その役割を意思決定機関から情報交換の場へと変更し、より能動的な組織となるよう準備をいたしました。
次に12ページから13ページですが、ここでは推進体制の全体像と平成22年度の各推進体制の活動状況を簡単にまとめております。
続きまして、14ページをごらんください。こちらには、第２期鎌倉市観光基本計画の目標指標として設定された五つの指標に関する22年度の実績数値をまとめております。
「観光客の満足度」と「市民の満足度」につきましては、アンケートを集計した結果、観光客の満足度は78.6％で前年度より4.6ポイントの上昇、市民の満足度は78.5％で前年度より1.1ポイントの上昇となっております。数値が上昇した要因は、公衆トイレの改修、観光ルート板や名所掲示板の多言語化などの観光施設整備に取り組んだ結果、観光客が直接目に触れる部分の改善が進んだことにあると考えられます。
また、観光客数については、春・秋の行楽シーズンが好天に恵まれたことや鎌倉花火大会が２年ぶりに開催されたことなどから1,949万人となり、前年より66万人の増加を示し、第２期鎌倉市観光基本計画策定時の目標である1,840万人を大きく上回ることとなりました。宿泊客数については、観光客数の増加と歩調を合わせ、前年度より１万9,000人の増加となりました。海水浴客数については、平成22年は平年より３日ほど早く梅雨が明け、全般的に気温・水温が高く、晴れの日が多かったことから、前年度より16万5,000人多い95万人となりました。
15ページから28ページにかけましては各目標指標に関する集計などの結果を、29ページから35ページにかけましては観光課及び観光振興推進担当の事業概要を、36ページから52ページにかけましてはアクションプランの進捗状況をそれぞれまとめてございます。また、53ページ以降には、目標指標の基礎になっているアンケート結果などをまとめました。
今後とも観光関係団体や市民へ協力を呼びかけ、積極的に第２期鎌倉市観光基本計画に沿って観光振興を推進し、目標の達成に努めてまいります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○飯野 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
|
| |
○渡邊 委員 さっき、観光課長に二つと申し上げたんですけど、一つふえました。一つ目は、みんなの鎌倉遠足分の催行決定の集客人員と、それから、たしか冬のバージョンがあると。２回目のパンフができるというふうに聞いていたんですが、それはいつごろできるのか。もう12月半ばでありますので。それから三つ目です。前にお願いしておりました教育旅行関係のホームページ、これはどういうふうに検討されたか、お伺いいたします。
|
| |
○飯野 委員長 渡邊委員、この件に関する質疑のことでお願いします。
|
| |
○渡邊 委員 もし違っていれば、次の４番のところで、今の質問を繰り下げます。
|
| |
○飯野 委員長 ４番のところでお願いします。
ほかに御質疑はございますか。
|
| |
○三宅 委員 外国人観光客の誘致で、これからまた積極的に世界遺産登録などを目指してやっていただくんだと思うんですけれど。今、鎌倉にどれくらいの方がいらっしゃっているというのはわかりますか。
|
| |
○観光振興推進担当課長 残念ながら、鎌倉市への外国人観光局の入り込みの実数というものはございません。我々のほうで指標として活用していますのが、観光案内所の立ち寄りの数ですね。そういったものを指標として、増減等については、それでトレンドを見るというような形にしております。
また、もう一つ存在する資料としては、国全体の入れ込み数で大体概算値を出すということもしておりますが、それにつきましては、鎌倉市におきましては、他地域と違いまして欧米のお客様が多いとか、そういった例がございますので、直接それをもって、鎌倉市への入り込み数とするのは不適当かと思っております。
|
| |
○三宅 委員 なかなか把握しにくいというのは、よくわかりました。この観光案内板なんですが、比較的、旧鎌の地域は充実をしてきているようですね。それで満足度も少しずつ上がってきているんですけれど。ちょっと離れてトンネルをくぐると、そこからは何もないとか。それで皆さん、比較的、本当に広く鎌倉の中を歩いていただいているようなんですね。何か聞かれるんだけど全然わからないと市民の方からそんなお声があって、もう少し広げて、案内板も御検討いただけるとはありがたいんだけどというお声がありました。私もずっと見てみましたら、確かにそうなんですね。そのあたりのところを今後ますます充実をしていただけたらと思いますが、どこに案内板があってということは、それはもう把握をしていただいていると思うんですが、その充実についてはいかがですか。
|
| |
○観光課長 観光案内板につきましては、まちづくり交付金を使いまして、今まで整備してまいりました。したがいまして、まちづくり交付金の使える地区ということで整備をしてきたところでございますけれども。今後、世界遺産登録など見据えながら、なるべく観光案内板等適当な場所につくっていきたいと、こういうふうに考えております。
|
| |
○三宅 委員 お願いします。
それから、案内板の矢印がついていますよね。それが変なほうに向いていたりとか、道間違っちゃったりとか、そういうお声もちょっと聞こえてきたりしますので、その確認はどのように行っていただいているんでしょうか。
|
| |
○観光課長 いろいろ市民の方からお電話等いただきながら直している場合と、私ども、毎週、例えば「とれたて鎌倉」ということで、毎日あちこち出歩いておりますので、そのときに気づいたものを随時直しているというような状況でございます。
|
| |
○三宅 委員 素早く発見をしていただいて、迷うといっても鎌倉市の中ですので、どなたかにお聞きいただくということも可能なんですが、やっぱり右往左往なさることがないように、手だてをお願いしたいと思います。
|
| |
○久坂 委員 一般の方というと旅行事業者の方へのアンケートにつきまして、市内の交通機関や移動に関する満足度については、ちょっと乖離があるといった表現をされていたかと思うんですけれども、それの原因としてはどんなことがあるのかというふうに分析をされていれば、それをお伺いしたいと思います。
|
| |
○観光振興推進担当課長 旅行業者の場合、団体でとか、そういったことがございますので、例えば駐車場の確保の問題ですとか、渋滞をしてしまって時間どおりにいかない場合があって、その辺で多少いらいらされるところもあるのかもしれませんので、そういった意味で、満足度が低くなっているのではないかというふうに思っております。
|
| |
○久坂 委員 渋滞につきましては、その旅行会社の方たちがいらっしゃるわけではないのでなかなかちょっと難しいのかなと思うんですけど。その駐車場の確保とかにつきましては、いろんな情報は適宜提出、こちらに団体のバスがとめられる駐車場があるとか、そういった情報は適宜提供できるような体制には、一応なっているんですよね、実際。
|
| |
○観光振興推進担当課長 ホームページでの御提供でございますとか、あと、電話での旅行業者からのお問い合わせ等いろいろいただいておりますので、その都度お答えさせていただいているというような状況になってございます。
|
| |
○久坂 委員 わかりました。今後、世界遺産が登録された後で、海外の方からの旅行客の方がふえるというふうに考えますと、個人でいらっしゃる方もいるかもしれないんですが、団体での来鎌が多くなるということも予想されますので、そこら辺につきましての対応は、今後充実させていただきたいと思います。
話は変わりまして、確認なんですけれども、10ページの中で（１）におきまして、観光客を迎える側の意識動向調査のアンケート調査を実施していただいているんですが、何か報告いただいていましたか、数値ですとか。その確認だけさせてください。
|
| |
○観光振興推進担当課長 この内容につきましては、これまで報告していないと思います。
|
| |
○久坂 委員 市民の方がホスピタリティーが求められているとか、そういった中で、余り来てほしくないという市民の方が13％にとどまって、積極的に観光客を受け入れようとする姿勢が見られるというふうに表現されているんですけれども。実際はどうかというと、なかなか過去からも御指摘がございますように、土日、祝日につきましても、本当に渋滞していて、なかなか耐えられないものがあって、今後、世界遺産に登録されて、ますますお客さんがふえるのはどうなんだろうかという御指摘もあるので、ここで積極的に観光客を受け入れようとする姿勢が見られるというふうに分析されていることは大変前向きでありがたいとは思うんですが、ちょっと内容を知りたいので、後でいただいていいですか。
|
| |
○観光振興推進担当課長 わかりました。
|
| |
○長嶋 副委員長 そもそもなんですが、この鎌倉市の観光事情、毎年御報告をいただいているんですけど、これをつくるに当たっていろんな経費がかかると思うんですね。職員の方の当然人件費もかかわっていると思うんですけど。恐らくデータないと思うんですけど、これつくるに当たって、どのくらいの費用がかかっているかどうかというのは、推測でも構わないんですけど、わかりますか。
|
| |
○観光課長 費用としましては、紙代と、あと、これにかかわる人件費ということになろうかと思いますけども。人件費は約２名ぐらいで当たっておりまして、正確な時間数は申し上げられないんですが、一月の中ではかなりの部分を使うぐらいの事務量ということで御報告させていただきます。
|
| |
○長嶋 副委員長 把握できないぐらいのお金がかかっているというふうにとらえさせてもらいますけど。私、去年も、確か記憶によりますと、この報告ですね、聞き置くにしたと覚えているんですが、私、拝見していて、極めて正確性の低いデータだなと。これは部長とも何度もお話ししているんで、もう耳にたこができているかもしれませんけど、いま一度言わせておいていただきますが、県のあれに沿ってやっていると、去年お答えいただいていますけど、私は県の統計のとり方は間違っていると思っているんで、そろそろ見直していただけないかなと思っております。
具体的に言うと、22ページの観光客数ですね。八幡宮は約1,000万人、各寺社が500万人、これかなり大ざっぱな数字だと思いますけど。この統計表を見ると、各寺社、近代美術館、国宝館、これの人数の方々は八幡宮に行ってないということになるわけですよね。こんなことあり得ませんよね、はっきり言わせていただいて。あり得ないデータを報告しているわけですよ。
それと、アンケートの件についても、アルバイトの学生とか、私も声をかけられたことがあります。されているのは一生懸命やられているからいいんですけど、八幡宮と銭洗弁天でとったら、八幡宮と銭洗弁天に行く人が多いに決まっていますよね。これも去年も指摘させていただきました。相変わらず、同じことをやっています。
先ほどお話がありましたけど、観光案内所、外国人の方、これ国別に書いてあります。アメリカがこんな多いわけないと申し上げました、去年もね。これは観光案内所の人が、言葉のしゃべり、やりとりで、この国じゃないかと推測して国別を上げていると。こんな極めて正確性の低いデータ、これを市としてお金をかけて、このデータをベースに計画を立てるというのは、私はいかがなものかなと去年も言ったと思いますけれど。
いい加減、そろそろ見直していただかないと、そもそも鎌倉の観光は客単価が低いとか、いろんなことをやっていてなかなかうまくいかない。それは、そもそものデータのとり方が間違っている。認識を新たにしないと変わりません。入り口の問題で、データがわかんなきゃ計画立てられないわけですから、これ、いつまでもやっていたら変わりません。これは大変重要な入り口の観光の問題なんですが、県のやり方、それ言われるのは結構です。でも私は、今言ったように間違っていると思います。県が間違っていると思うんだったら、正しいというんなら、それはそれで結構ですよ。私との見解の違いですから。それだったら県に間違っているんじゃないですかと、県全体で変えていきませんかと、鎌倉市から提案すればいいだけのことで、それは箱根にしても、藤沢市にしても、やられているわけで、同じやつでね。それもすべて間違っていることになっちゃうから。箱根町なんかは宿泊数で割り出せば比較的簡単なんですけど。鎌倉とは違いますけど。この点について、ちょっと部長に、いま一度御意見を伺いたいと思います。
|
| |
○小礒 市民経済部長 今、委員お話があったとおり、これは県の統計のとり方に従って行っております統計でありますので、他市との比較においては、この数字が、実際に鎌倉にお越しになったお客様ではないにしても比較はできるというふうに考えておりますが。
一つ、私も実数を知りたいというふうに思っておりまして、今年度調査をしております中で、実際に鎌倉に来られた方がどれくらいのところに回っていらっしゃるのかということをアンケートをとりまして、実数把握に努めております。そういう中で、これはあくまでも推計でございますけど、実数に近いものが出てくるかなと思っておりまして、私もそれを期待してございます。
また、今、委員お話ありましたように、県のほうにも、もう少し実数を把握する方法ということで、鎌倉市からも投げかけていきたいというふうには考えております。
|
| |
○長嶋 副委員長 実数をとるのもやり方次第で変わってしまうので、例えば鎌倉駅で統計とったって東口と西口で全然違う回答返ってきますから、ぜひよく考えて、本当にどういうデータが、正確にとるためにはどうやってやるのかというのをよく考えていただきたいと思います。
あと、県にもやはり意見は言っていただいたほうがいいと思います。そのために鎌倉市選出の県会議員だって２人いらっしゃるわけですから、そこと連携してやったっていいわけですから、ぜひ働いていただいて、そういうことも、もし本当に県のやり方が間違っていると鎌倉市で思われるんでしたら、やったほうが私はいいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
|
| |
○飯野 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
なければ、質疑は打ち切ります。
了承で、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
暫時休憩いたします。
（11時36分休憩 11時37分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 次に、日程第１報告事項（４）「観光振興推進事業の実施状況について」を議題といたします。原局からの説明をお願いします。
|
| |
○観光振興推進担当課長 日程第１報告事項（４）観光振興推進事業の実施状況について、御報告いたします。
本年４月１日に市民経済部に観光振興推進担当が新たに設置されたことから、さまざまな手法を用いまして、鎌倉の観光振興を積極的に推進しているところでございます。本年度の観光振興推進事業につきまして、その実施状況を御報告いたします。
お手元にお配りしました資料をごらんください。今回は主な取り組として、三つの事業を御報告します。
まず一つ目の取り組みといたしまして、平成23年９月30日から10月２日まで東京ビッグサイトで開催されました「旅博2011」に鎌倉市が鎌倉市観光協会、鎌倉商工会議所及び鎌倉世界遺産登録推進協議会とともに参加をいたしました。「旅博2011」は日本旅行業協会の企画・運営によるもので、世界144の国と地域が出展したアジアで開催される最大規模の旅行関係展示会で、３日間に約11万7,000人の入場がありました。鎌倉としてこの種の大規模展示会に、初めて出展したものであります。
当日は大日本弓馬会による流鏑馬装束でのお出迎え、パネル展示による世界遺産登録推進協議会の活動紹介、建長寺僧侶による座禅体験、鎌倉市芸能連盟による「静の舞」の上演など、武家の古都・鎌倉らしい落ちついた雰囲気の展示ブースにおいて、鎌倉の観光の魅力をＰＲいたしました。来場者にも大変好評でありましたので、多くの方に鎌倉を訪問していただけることを期待している次第です。
二つ目の取り組みといたしまして、11月10日に鎌倉プリンスホテルにおきまして、観光振興シンポジウム「鎌倉の食の魅力を探る」を開催いたしました。参加者は96名でございました。
当日は、第１部で本市の姉妹都市でありますフランス・ニース市在住のミシュラン一つ星シェフ松嶋啓介さんと松尾市長の対談、第２部では、松嶋シェフによる調理のデモンストレーション、また第３部では、鎌倉食材の夕べといたしまして、松嶋シェフ提供のレシピで地元の鎌倉野菜を使った料理を参加者の皆様にお召し上がりいただき、参加された方から大変御好評をいただきました。
三つ目の取り組みといたしまして、11月19日に鎌倉市役所において「かながわ移動観光大学」を開催いたしました。「かながわ移動観光大学」は、神奈川県と県内で観光系学部を持つ、東海大学、松蔭大学、文教大学、横浜商科大学の４大学で組織する、かながわ観光大学推進協議会が主催するもので、本年度は鎌倉市のほか、平塚市及び座間市の県内３会場で開催されます。当日は約70名の方に御参加をいただき、「鎌倉市における着地型観光のあり方を探る」をテーマに、鎌倉市による取り組みの報告、山梨県甲州市、岐阜県高山市における事例紹介、東海大学学生による体験研究報告及びパネルディスカッションを行いました。本セミナーにおいて着地型観光が地元にもたらす効果や、その将来像について熱心な議論が展開されました。
今後も各関係団体や、市民の協力を得ながら、さまざまな形で観光振興に取り組んでまいりたいと考えています。
以上で説明を終わります。
|
| |
○飯野 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
|
| |
○渡邊 委員 先ほどの質問ですけども、みんなの鎌倉遠足が催行を決定している参加者の人数と、それから、ナンバー２の冬のバージョンがいつごろできるのか。それから三つ目が、さっき申し上げた、教育旅行のホームページはどのように検討されているかの、三つをお答えいただきたいと思います。
|
| |
○観光振興推進担当課長 委員からの質問でございますが、前段２問について、私のほうからお答えさせていただきます。
みんなの鎌倉遠足の秋のコースにつきましては全９コースを設定いたしまして、延べ21回の旅行を実施すべく用意しておりました。そのうち２コースについては、残念ながら参加者が見込まれないことから、やむなく中止いたしまして、現在のところ７コースで催行することになっております。現在までの参加者数でございますが、申し込み数も含めて143名ということでございます。
申しわけないです。もう一つ、冬のコースでございますが、12月下旬から募集を開始する予定でございます。最初に旅行が出ますのが１月26日でございますので、一月前ぐらいには出したいなというふうに思っております。
|
| |
○観光課長 教育旅行につきましてのお答えでございます。教育旅行につきましては、三浦市で先進事例がございます。三浦市の例を、現在研究させているところでございます。ここで、今一番課題は、修学旅行ですとか遠足に来られるお子さんたちが泊まれる適当な施設が、鎌倉市にあるかどうか。そこがちょっと課題なのかなというふうに考えております。
|
| |
○渡邊 委員 そのホームページ、大体目標でいつごろ完成させる予定ですか。イメージで結構なんですけど。
|
| |
○観光課長 まだ研究している段階ですので、今の段階では、ちょっといつまでということはお答えできません。
|
| |
○渡邊 委員 わかりました。
|
| |
○飯野 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
なければ質疑は打ち切ります。
ただいまの報告について、了承かどうかを確認いたします。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということを確認させていただきます。
それでは、暫時休憩いたします。
（12時10分休憩 13時22分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 日程第１報告事項（５）「腰越漁港改修整備工事の変更について」を議題といたします。原局からの説明をお願いします。
|
| |
○産業振興課長 日程第１報告事項（５）腰越漁港改修整備工事の変更について、報告します。
本工事は、さきの９月定例会の本委員会で当初契約の内容を説明させていただきましたが、その後、議決を経て、平成23年９月30日付で株式会社鈴木組と契約を締結し、現在、工事は順調に進んでいます。
今回、工事を変更する理由は、当初工事における入札において約9,900万円の入札差金が生じたことから、国及び県からの交付金を有効に活用するため、翌年度施工予定の工事のうち実施可能な箇所を前倒しして実施しようとするものです。
それでは、お手元のＡ３の説明資料を御参照ください。
この資料は、９月定例会の当委員会において報告いたしました内容に、変更となる工事箇所を追加記載したものでございます。
変更箇所は平面図で赤字に白抜き文字で表示してございます、港内のしゅんせつと漁港施設用地の埋め立てです。
変更の内容は、港内を平均で深さ約1.3メートルしゅんせつし、しゅんせつ土砂を漁港施設用地の埋め立てに利用するもので、しゅんせつ、埋め立ての土量とも約１万2,500立方メートルの追加となります。
変更契約額は、消費税額及び地方消費税額を含む３億6,797万2,500円で、当初契約額に対して8,479万8,000円の追加となります。
変更契約の契約手続は、契約検査課が行っていますが、当初契約と同様に株式会社鈴木組と平成23年11月９日に仮契約を締結しています。本契約については、今議会で議案として御審議いただくこととなっています。
今後とも周辺環境や波浪等への安全確保にも十分配慮しながら、円滑な事業の進捗に努めてまいります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○飯野 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
それでは、道路整備課職員退室、市民税課職員入室のため、暫時休憩いたします。
（13時24分休暇 13時25分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 日程第２「陳情第42号ＮＰＯ法人への寄附促進の仕組みづくりに関する検討委員会の設置を求める陳情」を議題といたします。まず事務局から報告をお願いします。
|
| |
○事務局 本日の会議の冒頭、この陳情につきましては、陳情提出者から発言の申し出がある旨の御報告をいたしましたけれども、先ほど御連絡が入りまして、発言しないということで連絡をいただきました。こちらにつきまして御確認をお願いいたします。
|
| |
○飯野 委員長 陳述者の方が発言しなくなったということで、確認して、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、原局からの説明を願います。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 日程第２陳情第42号ＮＰＯ法人への寄附促進の仕組みづくりに関する検討委員会の設置を求める陳情について、状況を説明いたします。
税制面での優遇措置により、市民がＮＰＯ法人に寄附しやすい環境をつくり、ＮＰＯ法人への財政的な支援を行うことで、活発な市民活動をふやしていこうという目的から、平成23年６月22日に税制改正関連法案が成立し、平成24年１月１日から、新たに認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人であっても、都道府県または市町村が条例で個別に指定したＮＰＯ法人への寄附金は、個人住民税の寄附金税額控除（都道府県民税４％、市町村民税６％）の対象とされることになりました。
例えば、県と市の条例で個別に指定されたＮＰＯ法人に対して、寄附者がその年の間に合計額１万円の寄附をした場合、まず寄附金額１万円から寄附金税額控除の適用下限額2,000円を差し引きます。差し引かれました額8,000円に対しまして、県指定のＮＰＯ法人に対する寄附金であれば４％の320円が県民税から、市指定のＮＰＯ法人に対する寄附金であれば６％の480円が市民税から、それぞれ控除されます。県と市どちらからも指定されている場合は上限はありますが、このケースでは10％の800円が税額控除され、寄附を行った翌年度の住民税から適用されます。
さらに、寄附を行い、税額控除を受けたＮＰＯ法人が認定ＮＰＯ法人になりますと、所得税において最大40％、個人住民税において10％と合わせまして、寄附した金額の約50％が税額控除となります。
認定ＮＰＯ法人とは、ＮＰＯ法人への寄附を促す税制上の制度により認められているもので、ＮＰＯ法人のうち、総収入に占める寄附金の割合が一定以上であることなど、幾つかの要件を満たすことにより国税庁長官の認定を受けている法人で、法改正により、平成24年度からは都道府県、または政令市が認定することになりました。
神奈川県では、ＮＰＯ法人への寄附を促進するための「神奈川独自の仕組み」をつくるため、昨年12月、「ＮＰＯ法人に対する寄附促進の仕組みづくりに関する検討委員会」を設置し、検討を進めてきました。
ことしの９月には、この「ＮＰＯ法人に対する寄附促進の仕組みづくりに関する検討委員会」から、これまでの検討状況を取りまとめた「ＮＰＯ法人に対する寄附促進の仕組みづくりに関する報告書」が県知事に提出されました。
その中で「個人住民税の寄附控除の効果を最大限に発揮するためには、県と市町村が対象となるＮＰＯ法人を指定し、県民税控除と市町村民税控除を同時に受けやすい仕組みとすることが望ましく、県と市町村が指定の基本的な考え方を共有するなど連携して、取り組みを進めていくことが重要である。」と示されています。
しかし、市町村におけるＮＰＯ法人数の違いや活動範囲が複数の市町村にまたがるＮＰＯ法人の取り扱いなど、県下の市町村が同様にＮＰＯ法人の個別指定の条例化に取り組むには、まだ課題があるのが現状でございます。
現在、県と市町村との間で、ともに指定できる環境づくりのための会議を開き、条例によるＮＰＯ法人の個別指定の基本的な考え方を共有することや条例の制定など法制度の整備もあわせて検討しているところでございます。
県下の市町村が足並みをそろえて寄附促進の仕組みづくりを推進していくことは、県下のすべてのＮＰＯにとって地域差のない有益なものになると考えております。
組織や資金が脆弱なために、法人の形をとらずに日々活動している本市の多くのＮＰＯからも、少しでも法人化する団体が生まれ、さらに認定ＮＰＯ法人となり、市民からの寄附によって支えられた市民活動が一つでもふえますよう、ＮＰＯ支援の立場から、市におきましても、ＮＰＯ法人の個別指定の条例化を積極的に図ってまいります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○飯野 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
|
| |
○三宅 委員 御説明ありがとうございました。新たに市民の自主的な活動を市民が支えていくという意味で、今のＮＰＯの活動は将来的にも継続をして、それで活発に発展をしていくというその後押しになる制度だと思っております。
進めていただきたいんですが、ちょっとお尋ねしたいんですが、今、県全体でＮＰＯがどれだけあるかとか、市の数、それから認定をされているかところは少ないと思うんですけれど、今現在ね。県も市も、それはどれぐらいあるかというのはわかりますか。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 まず県につきましては、申しわけございませんが、ちょっと把握してございません。全国のレベルで申し上げますと、ＮＰＯの数が約４万2,000。そのうち認定ＮＰＯの数が210団体ございます。
市のレベルで申し上げますと、市民活動運営センターで登録しております団体が404団体、そのうちＮＰＯ法人が98団体、認定ＮＰＯ法人は、ただいまのところございません。
それから、申しわけございません。全国でございますが、全国で認定ＮＰＯ法人は240ございます。県では認定ＮＰＯ法人は、全国で240のうち20法人が存在いたします。
|
| |
○三宅 委員 県では認定が240。違いますよね。そんなにないですよね。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 認定のＮＰＯ法人は、全国で240、神奈川県では20ということでございます。
|
| |
○三宅 委員 少ないですよね。鎌倉市はないということで。今の認定だと、随分厳しく審査をされているわけですけれども、ここが緩やかになるということで、それで県で、これから認定の基準とか決めていただくことになっていくと思うんですが、それは公平性を持つということで、非常に有意義だと思うんです。そこにそれぞれの自治体が、鎌倉市もそうですが、連携をして取り組んでいくということは求められるわけですが、鎌倉市だけで独自に行っているという活動もあると思うんですね。そういう場合に、市で検討委員会を置くということについては、どういうふうお考えですか。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 先ほど御説明しましたとおり、ただいま県と会議を開いて、県下の市町村が足並みをそろえてということで考えてございます。ですから、私どもとしましては、私どもの考えだけで進めていくというのは、足並みをそろえるという点ではちょっと難しいのかなと考えてございまして、今後は県の会議の中で私どもの考えも述べながら、県下そろった基準で進んでいけるようにしていきたいと考えてございます。
|
| |
○三宅 委員 県下でそろった基準ということになりますと、県で決まったもの以外は、鎌倉市では認定をしないという方向なんでしょうか。今も申し上げましたように、鎌倉市の中で独自に活動をしていて、それが非常に公益性が高いものということであれば、市は独自に認定をしていくという方向も、私はあってもいいと思うんですが、ちょっとそれについての御見解をお聞きします。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 今回の認定につきましては、県民税と市民税が、それぞれ控除の対象になります。ですから、もし、鎌倉市内のＮＰＯの法人でありましても、県民税の控除を受けることもあわせて得策になるものでございますので、県のほうにも認定をしていただきまして、同じ基準で、市でも認定をするというような仕組みをつくりたいと考えてございます。
|
| |
○三宅 委員 そうしますと、市だけということは考えてはいないということで、よろしいですか。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 そのとおりでございます。
|
| |
○三宅 委員 鎌倉市から発信をして、鎌倉市ではこんなことをやっているので、ぜひ認定したいということを県に上げていくという、それは可能なんですね。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 今後そういうような仕組みづくりを作っていくわけですが、県のほうでも認証をする場合には、市町村の意見を聞くと、今でもなってございます。ですので、今後も同様に認定をする場合には、私どものほうに意見の聴取というものは出てまいります。
|
| |
○三宅 委員 県から意見を聞かれることはありますけれど、みずから声を上げていくということはあるんでしょうか。ぜひ、そういうこともやっていただきたいと思っているんですが。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 一応指定までの流れとしましては、ＮＰＯ法人からの申し出ということで県知事が受けまして、そこでの認証ということになります。ですから、正式なルートとしましては申し出ということになりますので、市町村からそういうような、県から事情の聴取があった場合にはお答えしますが、市からＮＰＯ法人に対しての情報を正式なルートで流すというような方法は、今のところは確立されてございません。
|
| |
○三宅 委員 ＮＰＯ法人が県に直接申請をするということなんですね。それで市は初めて、県から言ってきたら、それについて検討をしていくということの流れですね。確認しますが。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 今後につきましては、県からも市からも申し出ができるような仕組みをつくっていくということになります。
|
| |
○三宅 委員 わかりました。双方で、お互いに発信をし合うということが大事だと思いますのでね。一方通行ではなくて。それは今確認させていただきました。ありがとうございます。
|
| |
○吉岡 委員 まだちょっとよくわからない面もあるので、質問いたしますけれども。今まで、要するに、どういうふうなところを認証するかというのは、事務的には今までも県だったと思うんですが、今度の改正で、今までどおり、やっぱり認証は県でやるということ。その基準づくりというのはそれぞれの、例えば統一ではなく、例えば神奈川県なら神奈川県で決めてもいいよということなんですか。その辺がちょっとよくわからないんで、もう少し説明していただけますか。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 認証につきましては、これまでも、これ以降も、県が行います。
ただ、もう一つの質問は…。
|
| |
○吉岡 委員 今まではいわゆる社会福祉法人は寄附控除というのがあったのを、ＮＰＯ法人であったとしても寄附控除が受けられるよという仕組みだと思うんですね。それが変わったということで、ＮＰＯ法人そのものの認証の手続とかそういうものは、今までどおり県だということで理解していいのかどうか、その辺です。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 そのとおりでございます。
|
| |
○吉岡 委員 そうすると、今、問題になっているのは、例えば、県では、いわゆる県民税、市は市町村税があるわけですけれども、例えばＮＰＯ法人に寄附をされたいという方が鎌倉市に住んでいらして、今の状況ですと、県の条例の一つということでとらえたとして、県内にあるとか、どこの認証まで、県民税、市民税を充当するのかというところを、もうちょっと仕組みづくりをつくるということなのか。そうなってくると、鎌倉市だけの問題ではないんで、その辺のすみ分けというか、どういう問題があるのか、もうちょっとわかりやすく言っていただきたいと思うんですが。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 この税額控除は、あくまで神奈川県内のＮＰＯ法人が対象となってございます。先ほどから申し上げているとおり、県民税の控除を受ける場合には、県で決めないといけません。市民税の控除を受ける場合には、市民税の条例で定めるとなってございます。
ですから、例えばＡというＮＰＯ法人が同じように受けられるようにするために、県で認定が受けられた法人については市でも受けられるようにするということが、私どもの望みでございまして、そのために今、県と調整をしているところでございます。
|
| |
○吉岡 委員 ということは、寄附された方が、あるところは県民税の控除は受けられるけど、市民税の控除が受けられないというんではなく、同じＮＰＯ法人、認証されたところについては、寄附すれば県民税も市民税も控除が受けられるという仕組みをつくっていくということなんですかね。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 そのとおりでございます。
|
| |
○吉岡 委員 そうすると、今、県のほうでは、先ほどお話がありましたように昨年の11月ですか、検討委員会を開いて、９月に報告書を出されていると。その中では、どういう仕組みで県民税の控除が受けられるかという仕組みづくりみたいなものを検討されて、それが12月に条例が出てきているというのは、県民税に対して、こういう団体だったら受けられるよというような条例なんですかね。そんなように理解してよろしいんですか。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 今回、神奈川県が、なぜ検討委員会を開いたかといいますと、これは神奈川県の発意で、全国初の試みでございます。神奈川県の発意で、こういうＮＰＯ法人をふやしていこうというのが目的でございまして、その仕組みが何もない状態の中で検討委員会を開いて決めていきましょうというのが最初の発意でございます。
今回11月に県のほうで出されました条例につきましては、そういうようなＮＰＯ団体の指定のための基準や手続等を規定するための条例化でございまして、その後、今後またどういうような法人を、実際に、Ａの法人はその認定を受けられるのかどうか、Ｂの法人は受けられるのかどうか、一つ一つの法人を指定できるかどうかというような条例は、また今後、聞いているところでは６月と聞いておりますが、６月に個別の指定条例をつくるというふうに聞いてございます。
|
| |
○吉岡 委員 そうすると、先ほどお話がありました、全国でＮＰＯ法人は４万2,000あるうちの認定ＮＰＯ法人は240団体で、神奈川県では20法人と。鎌倉にはないと、今のところは。だから、20法人というのは、私の理解だと、大体寄附を受けられる法人なのかなと思うんですけど、今検討されているというのは、その20法人以外に新たに法人をつくるとか、また認証を受けたいというところの基準をつくろうというふうにしているということなんですか。ちょっとその趣旨がよくわからないものですから。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 目的としましては、認定ＮＰＯ法人をふやしていって認知度を高めまして、それから認定ＮＰＯ法人になりますと、所得税につきましても40％の税額控除が受けられます。そうすると、ＮＰＯ法人の課題であります資金不足という点からも、寄附を受けられることで潤ってまいるということが目的でございます。
その前段としまして、そういうような認定のＮＰＯ法人をふやしていこうというのが今回のねらいでございまして、今回指定をされたＮＰＯ法人は、認定ＮＰＯ法人になるためには一部いろいろな要件がございますが、その中のものの一部が免除されて、認定ＮＰＯ法人になりやすくなると。それによって認定ＮＰＯ法人をふやしていって、ＮＰＯ活動をより活発にしていこうというのがねらいでございます。
|
| |
○吉岡 委員 今も認定ＮＰＯ法人は20法人あって、基本的にその基準というものは継承していくというか、それ以上に、例えば緩和するとか、そういうものをつくっていくというふうな趣旨なのか。もう少しその辺を。そういうことなんですよね。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 認定ＮＰＯ法人については変わりません。認定ＮＰＯ法人にしていくために、いわゆる認定されていないＮＰＯ法人の要件を緩和していくというのも一つのねらいでございます。
|
| |
○吉岡 委員 わかりました。それは神奈川県としてその基準をつくって、今、県税と市民税がありますから、やはり寄附する方がここだったら認定されてもというようなことなっちゃうと困りますから、そういう点で県の中で具体的に、一致してやっていこうよというところを話し合っているという趣旨で、県が検討会をやっているところを基本的にベースにしながら検討しているという趣旨でよろしいんでしょうか。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 今、委員から検討委員会というお言葉がありましたが、検討委員会は終了しております。現在は市町村と県で話し合いをしまして、同じ基準で進められるようにするためにはどうすればよいかというような、具体的な話し合いを行っているところでございます。
|
| |
○吉岡 委員 それはわかったんですけど、ベースは県が示してきたことと、条例をつくりますよね、これから。手続条例ですか。ＮＰＯ法人を指定するための基準手続を定める条例をつくって、それで具体的には、第三者機関でどういうふうな法人を指定していくかということ、それは今後の問題ですよね。新しくつくられるときの基準をきちっとつくっていこうというんで、どこを認定するかはまた別問題としてあるというわけですので、今は全県的に論議をしなきゃいけないという時期なのかなと、質疑を通じて思いました。
|
| |
○西岡 委員 今現在、鎌倉市では認定のＮＰＯ法人はゼロであるということで、そして、このＮＰＯ法人への寄附の促進のためには、法定のＮＰＯ法人にするという必要があるわけですよね。そうすると、鎌倉市で認定ＮＰＯ法人をつくるためには、現実問題どういうハードルがあるのか、お伺いします。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 認定ＮＰＯ法人になるためには幾つかの要件がございまして、それがかなりハードル的には高いものがございます。そのうちの一つの方策としまして、今回、この税額控除を受けられる団体に指定されることで、要件の一つ、二つ、要件が緩和されるということで、認定ＮＰＯ法人になりやすくなるというような仕組みづくりというのも、今回の税額控除の仕組みの目的の一つでございます。
|
| |
○西岡 委員 今、鎌倉では、ＮＰＯ法人が98、任意を含めて404団体あるということですけれども、法人になると、法人市民税というものを納めなければいけませんよね。それがなかなか難しいので、活動をしている、してないにかかわらず、法人市民税は納めなければいけませんよね。そこの辺もハードルになっていると思うんですけれども、そういう緩和ということも考えられるんですか。
|
| |
○市民税課長 ただいま御質問にありました法人市民税の関係ですけれども、確かに、ＮＰＯ法人になりますと収益事業を行っている、行っていないにかかわらず、法人市民税の支払いの対象にはなるんですが、鎌倉市は納税課のほうで、実際に収益事業を行っていないＮＰＯ法人に対しては法人市民税を免除する制度がありまして、皆さん、それを活用されていますので、実質、法人市民税を支払っているＮＰＯ法人というのは、ほとんどないというふうに認識しております。
|
| |
○西岡 委員 ありがとうございます。やっぱりそういう配慮がなければ、なかなかこのＮＰＯの活動というのは活発にならないと思いますので、鎌倉市が404団体も法人になっていないところを含めてですけれども、ＮＰＯが存在するというのは、本当に市民活動が活発であるということの証拠であるというふうに考えます。
そういったところが認定のＮＰＯになって、そして税額の控除を受けられるというようにするためには、今現在、県との調整をしているということですね。そこのところは先ほどお伺いをしたんですけれども。そうしたら、その調整がきちんと県と一本化をされたその後に鎌倉市独自の方策というものも追って考えることが可能なんでしょうか。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 この仕組みにつきましては、地方税法で定められているものでございますので、どのような仕組みにするかというのは法の縛りはございます。私どもは、先ほどから申し上げましているとおり、税額控除につきましては県と同じような仕組みでやっていきたいと考えてございます。
|
| |
○西岡 委員 そうしますと、認定に関しては、県と市が歩調を変えるということはないわけですね。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 認定につきましては、ございません。
|
| |
○西岡 委員 わかりました。
それでは、今、調整をしているということでございますので、ぜひ、たくさんのＮＰＯを抱えている、市民活動が盛んな鎌倉市でございますので、しっかりとした鎌倉市としての独自の意見を、これは今の段階でしたらまだ申し上げることができると思いますので、お願いをしたいと思います。
|
| |
○三宅 委員 現在認定されているＮＰＯ法人は、大変少ないということでしたけど、これは認定する基準が非常に高かったですよね。パブリックサポートテストというのがあって、その要件が、総収入のうちの20％以上の寄附を占めるということがありました。だから、非常に、全国的にも少ない。このＰＳＴという基準を緩和をして、より公益性を高めるために、3,000円の寄附者を100人集めれば認定として申請をすることができるというのが、もう決まったんですね。そこが、まず一つ認定を受けるためにクリアしなければいけないことで、それを踏まえて、新たに、うちのＮＰＯはこの条件をクリアしているのでというので、県に申請をするという、そういう流れですね。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 そのとおりでございます。
|
| |
○三宅 委員 まず、最低跳び越えなくてはいけないハードルというのが今申し上げたようにあって、それをもとに県で申請をしたら検討委員会で審議をしていただいて、それで、そこから市のほうにも発信をしてもらうという、そういうことでしょうか。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 まず税額控除を受けることで、指定ＮＰＯ法人と呼んでいますが、まず、普通ＮＰＯ法人から指定ＮＰＯ法人へ、それから指定ＮＰＯ法人になりますと、その認定ＮＰＯ法人への要件緩和というのが生まれるという仕組みになってございます。
|
| |
○三宅 委員 すっきりしました。ありがとうございます。
それで、県では検討委員会をつくって、何回か委員会行っていただいているんですけれど、引き続いて認定をするときに当たっても、ここでまずは審議をしていただくということですね。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 そのとおりでございます。
|
| |
○三宅 委員 それは大きく公平に見るということで、県でやっていただくことは非常に重要だと思います。それを市でという、この陳情の方の申し出なんですけれども、議会においてつくってほしいということなんですけれども。
そこでもう一つ確認したいんですが、最終的に認定をする場合、条例をつくって、それは決めていかなければならないんですよね。その条例は議会で決めて審議をするわけですから、議会の中に検討会を置くということは、これは正しいのかどうかということになってくると思うんですけど、そういうことでしょうかね。
|
| |
○福谷 市民経済部次長 ちょっと言い方が難しいんですが、いわゆるこの検討委員会というふうにおっしゃっているのは、県の検討委員会は仕組みづくりをつくるための検討委員会ということだと思うんですね。今回、県のほうで条例化、手続条例などもつくられておりますので、そういう意味では、委員おっしゃったとおり、私どもは、県の指定されたものを受けまして、一つ一つ条例で決めていくというような事務的な手続になろうかと思われます。
|
| |
○三宅 委員 わかりました。ありがとうございます。
|
| |
○飯野 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
取り扱いを含め御意見をお願いします。
|
| |
○吉岡 委員 陳情者の方も県の検討委員会のメンバーでもあって、かなりよく論議をされてきて御承知のことかなとは思うんですが、やはり今の質疑を通じましても、鎌倉市のＮＰＯ法人の方たちが、本当にそういう面では指定になれるような援助とか、そういうのはもうやっていただくように、それは市にも望んでいきたいですし、それはお願いしたいと思います。
ただ、税の控除という立場でいきますと、県税と市税ということでいきますと、やはりちょっと鎌倉市だけの問題ではなく、県全体との事務的にも一致したものがなければいけないかなと思いますし、今、検討されているということなので、その様子を見るということで、私は、この陳情につきましては継続扱いにさせていただきたいと思います。
|
| |
○西岡 委員 私も結論から申し上げますと吉岡委員と一緒で、継続ということでお願いをいたします。今現在、県と市で共同歩調をとって検討中であるということでございますので、その推移を見守りたいというふうに考えます。
そして、先ほどちょっと市民法人税のことも申し上げたんですけれども、よりよいＮＰＯ法人の活動ができるようにということで行われる、そういう目的を持っているんであるならば、やはり法人の市民税ということに対する控除というのは一番必要であると。寄附金に対する控除というよりも、法人市民税への控除ということのほうがより重大であるというふうに考えますので、ぜひその辺もあわせてお考えをいただきたいと。意見言っちゃいました。失礼いたしました。継続ということでお願いいたします。
|
| |
○三宅 委員 この制度は、地域の非営利の活動を支援していくということで、それがさらに活発化していくために市民の力をかりるというか、後押しをしていただくということで、非常に、私は評価をしたいと思います。
今、県で検討委員会でいろいろお話をしていただいています。それはどんなＮＰＯを認定するのかという判断基準というのも必要で、公平に見るということで、先ほどもお話ししましたけれども、大事だと思います。県と市の両方が連携をして、情報共有しながら進めていただきたいと思っています。
だけれど、議会の中に、この仕組みづくりをする検討委員会を置くということについては、これはちょっとそうではないのかなと思いますが、おおむね、この趣旨は非常に共感できるものがあります。ですけれども、もう少し県の様子も見ながら進めたほうがいいのかなと思いますので、私もちょっと様子を見させていただきたいということで、議会ではなくて市に検討委員会を置く必要があるのかどうかということも、ちょっと見きわめたいと思いますので、時間をいただきたいので、継続にします。
|
| |
○久坂 委員 私も継続とさせていただきたいと思います。ＮＰＯ、鎌倉で大変活動が活発で、それを後押ししていただきたいというのがございますけれども、既に県において検討委員会が設置され、その次の段階の話し合いが行われているということで、その推移を見守るといった意味で、継続でお願いいたします。
|
| |
○渡邊 委員 私も継続でお願いをしたいと思います。この一番下に書いてある、議会において検討委員会をぜひ設置してと。ちょっと、これ、議会という場所が検討委員会と不つり合いだと思います。それと県と市のリードというのを考えると、県が進んでおりまして、それを受けるというふうな形だというふうに感じましたので、私はまだ継続でよろしいかと思います。
|
| |
○長嶋 副委員長 私も結論から申し上げますと、継続でお願いしたいと思います。
私も、ＮＰＯはいろいろ会費を払っている団体も幾つかあって、活動いろいろやっているんですが、やはり話し合いの中で一番最初に上がるのは、資金不足の点ですね。どこの団体でも本当にみんな深刻です。もう一方では高齢化というのもありますんで、この辺もちょっと陳情には関係ないんですが、ぜひ後で考えていただけたらなと。皆さん、これも苦労していますので、思います。ついでにね。
この陳情に関しましては皆さんと一緒で、趣旨は大変賛同しますけれど、やはりまだ県とのあれで推移を見守る必要があるので、あと、議会で検討委員会ということですけれども、これも今のところはまだやる必要性は感じないので、ぜひ前向きにやっていただけるということなんで、推移を見守るという意味で、継続にさせていただきます。
|
| |
○飯野 委員長 ６名の委員の皆さんが、継続ということになりましたので、陳情第42号につきましては、継続審査といたします。
市民経済部職員、市民税課職員、退室、こどもみらい部職員入室のため、暫時休憩いたします。
（14時05分休暇 14時10分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 日程第３「議案第56号指定管理者の指定について」を議題といたします。原局の説明をお願いします
|
| |
○こども相談課長 日程第３議案第56号指定管理者の指定について、その内容を説明いたします。議案集その１、40ページを御参照ください。地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子育て支援センター３施設の指定管理者を社会福祉法人新生会に指定しようとするものです。指定管理期間は、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５年間とします。
平成23年８月に指定管理者の公募を行いましたところ、社会福祉法人新生会、株式会社サクセスアカデミー、ＮＰＯ法人子育てアドバイザー協会の３団体から応募がありました。この中で最も適した団体を選定するため、有識者等５名による選定委員会を設置し、９月29日に選定を行いました。
選定は、各団体から提出された応募書類の審査のほか、応募者によるプレゼンテーション及びヒアリングの内容を評価することにより行いました。その結果、社会福祉法人 新生会が優先候補者として選定されました。この選定委員会の選定結果を踏まえ、鎌倉市子育て支援センター３センターの指定管理者を社会福祉法人新生会に指定しようとするものです。
社会福祉法人新生会は、これまでも鎌倉市子育て支援センター３センターの指定管理者として管理運営業務を行ってきた実績があります。これまでの実績を踏まえ、今後、鎌倉市の地域性を生かし、鎌倉らしさに配慮した運営が期待できる団体と思われます。
以上で説明を終わります。
|
| |
○飯野 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
|
| |
○吉岡 委員 この法人になったということについてはいいんですけれども、今、応募された中で、社会福祉法人以外のサクセスアカデミーとか、ある意味、会社ですよね。今までも、そういうところが応募されていたんですか。
|
| |
○こども相談課長 ３年前に、同じように指定管理者の選定を行いましたけど、そのときも、株式会社サクセスアカデミーが指定管理のほうに応募という形で出られております。
|
| |
○吉岡 委員 子育て支援ですから、やはりこういう公のところがいいかなというふうには、改めて思います。
|
| |
○久坂 委員 指定管理者ということで、利用者の方から適宜センターの実施状況について、それなりに御意見を聴取していったかと思うんですけれども、今回の指定に当たっては、どういうことが実績として挙げられ、利用者の方ですね、こういうことがよかったと感想があって、また課題などがあったのかについてお伺いをいたします。
|
| |
○こども相談課長 今回の審査につきましては、まずプレゼンテーションを行ってまいりましたけども、過去の結果といいますか、それよりもこれからの内容ということで、市のほうから何点か取り組みについて、指定管理者の選考に当たりまして仕様というものを出させておりまして、そのような中で、保護者の方々へどのようなアプローチをしていただきたいかとか、管理運営についてどのようなお願いをしたいかというようなものにつきましては、今までアンケートを、過去に行ってきておりますけど、そういう内容を踏まえまして、仕様というものをつくりまして応募したところでございます。
|
| |
○久坂 委員 そういったアンケートを踏まえて仕様をつくっていただいているということで、その中に保護者の方への接し方というのがあったので、そういうことが利用者の方から改善してほしいというふうに上がっていたというふうに理解してよろしいですか。
|
| |
○こども相談課長 そうでございます。指定管理の中には、食事できるスペースが欲しいとか、育児雑誌とか、そのような備えつけの図書が欲しい。また、時間についての問題とか、そういうものが御要望で出ていたところもありましたので、そういうことも踏まえた仕様という形で出させていただいております。
|
| |
○久坂 委員 わかりました。そういったことをまとめて出していただいて、こちらの法人に関しても、そういったことにこたえる感じで実施を今後もしていただけるというふうに理解しておりますので、今後もアンケートを適宜とっていただきながら投げかけをきちんとして、適正な管理、子育て支援センターの皆さん、大変注目が高いので、期待の大きい施設ですので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
|
| |
○長嶋 副委員長 去年、子育て支援センターに関しては、私、監査でやらせていただいたんですけど、拝見した新生会、とてもよくやられているなという印象は非常に持ちました。
ただ１点だけ確認しておきたいんですが、そのときパソコン環境が全く整ってなくて、今、子育て世代の皆さん、パソコンを使ってインターネットもやられるので、この点についてはぜひ整備するべきだということでお話させていただいたと思うんですが、この点についてだけ、今回の指定管理するに当たってどうしたかということをいま一度教えていただきたい。
|
| |
○こども相談課長 ただいま委員からお話がありましたパソコン環境でございますけど、現在ない状態でございますけども、４月以降、新年度、新しい指定管理者に対しましては、仕様の中でパソコン環境、インターネット環境を整備することということで、インターネット等の利用によります情報の収集、また連絡体制、さまざまなメディアの情報が出ておりますので、そういうものを活用しながら、保護者への的確な情報提供等も進めていければというふうに考えております。
|
| |
○長嶋 副委員長 ありがとうございます。ＳＮＳとかいろいろ使っていただいて、より子育て支援センターの中身がよくなっていただくとありがたいので、ぜひその辺もチェックしていただいて、やっていただけたらいいと思います。
|
| |
○飯野 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
御意見を打ち切ります。
議案第56号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第56号は原案のとおり可決されました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 日程第４報告事項（１）「鎌倉みどり幼稚園の認定こども園としての開所時期について」を議題といたします。原局からの報告をお願いします。
|
| |
○相澤［達］ こどもみらい部次長 日程第４報告事項（１）鎌倉みどり幼稚園の認定こども園としての開所時期について、御報告をいたします。
鎌倉みどり幼稚園の認定こども園化に向けた移転・施設整備に係る経費につきましては、本年、平成23年６月議会において県の安心子ども交付金を活用するものといたしまして、補正予算として計上させていただき、議決を受けいただいて、実施してまいりました。
安心こども交付金の手続といたしましては、６月補正予算成立後に、７月25日に事業者からの申請書を受理し、８月11日に神奈川県へ鎌倉市から申請を行い、９月21日に神奈川県から安心こども交付金の交付決定を受けております。この交付決定後に事業者は、直ちに建築工事にかかる手続に入り事業を進めておりましたが、工事施工見込みから、施設の竣工が、平成24年７月末となることが判明したとして、平成23年11月４日に事業者から報告を受けました。このため、当初、認定こども園としての開所時期といたしましては、平成24年４月１日からの開所をすることを目指しておりましたが、開所の時期についての見直しを行わざるを得なくなりました。
この事業者からの報告に基づきまして、事業者、神奈川県を含めた三者におきまして、認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行うことにより、認定こども園としての機能を果たすタイプである幼保連携型認定こども園となる開所時期等について協議を進めてまいりましたところ、事業者の要望に沿いまして、建物竣工後の平成24年８月に、まずは、幼稚園機能である現状のみどり幼稚園を新園舎に移転を行い、９月から保育を開始し、保育園機能につきましては、平成25年４月１日から開所することとなりました。これにより認定こども園としての開所の時期は、幼稚園及び保育所の両方が開所した時期となる平成25年４月１日となります。今後は、施設建設の進行状況等を注視しながら、さらなる変更がないように見守ってまいります。
以上で報告を終わります。
|
| |
○飯野 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
|
| |
○三宅 委員 御説明ありがとうございます。玉縄方面は保育所がちょっと少ないので、皆さん楽しみに待っていてくださっているんですが、集いの広場なんかでも、いつできるのかしらという話題が結構出るそうです。そういったところ、子供関係の施設への連絡というか、そういう体制はどうなっていますか。
|
| |
○相澤［達］ こどもみらい部次長 この認定こども園、みどり園の開所の時期等の利用者等への周知につきましては、まず本常任委員会で報告した後、近隣等に報告をしていく予定になってございます。
|
| |
○三宅 委員 ありがとうございます。今も申し上げたとおり、非常にみんな待っていますので、早く連絡をしてあげてください。
|
| |
○飯野 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認させていただきます。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 日程第５「議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）のうちこどもみらい部所管部分」を議題といたします。原局からの説明をお願いします。
|
| |
○相澤［達］ こどもみらい部次長 議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）のうちこどもみらい部所管部分について、御説明をいたします。
議案集その１、64ページを御参照ください。平成23年度鎌倉市補正予算に関する説明書は10ページからを御参照お願いいたします。15款民生費、10項児童福祉費、10目児童支援費子ども手当の経費は７億6,411万8,000円の減額で、子ども手当支給事業は、県の安心こども交付金を活用して、平成23年10月１日に施行された、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法による手当額の変更に伴い、子ども手当の支給に係るシステムを改修するための経費の追加、並びに、平成23年４〜９月まで施行された国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（つなぎ法）及び、先ほど御説明いたしました特別措置法による子ども手当の支給単価で算出いたしました、子ども手当支給額の総額が当初予算額を下回るため、これに係る扶助費を減額するものです。
続きまして、議案集その１の65ページをお願いいたします。15款民生費、10項児童福祉費、10目児童支援費、施設保育の経費、私立保育所助成事業、私立保育所施設整備助成事業は、先ほど御報告いたしました、鎌倉みどり幼稚園の認定こども園化に向けた移転・施設整備に係る経費１億6,368万9,000円を繰越明許費繰り越しをするものでございます。
続きまして、議案集その１は66ページを御参照ください。補正予算に関する説明書は19ページをお願いいたします。先ほど、こども相談課長が御説明いたしました鎌倉市子育て支援センター管理運営事業費について、債務負担行為を設定するもので、指定管理者が行う指定管理運営事業といたしまして、平成28年度までに１億1,221万円を限度額として支出しようとするものでございます。
以上で説明を終わります。
|
| |
○飯野 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしということを確認させていただきます。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 続きまして、日程第６「陳情第39号保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情」、日程第７「陳情第40号保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情」、日程第８「陳情第41号保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情」を議題といたします。この３件なんですが、冒頭でちょっと確認してなかったんですけれども、文面が同じということで、説明と質疑は一括して行って、採決は１件ごとに行うということを確認させていただいて、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、原局からの説明をお願いします。
|
| |
○保育課長 日程第６陳情第39号、日程第７陳情第40号及び日程第８陳情第41号保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情について、御説明いたします。
９月議会においても御説明いたしましたが、陳情の理由にも述べておりますように、国では全閣僚で構成する少子化社会対策会議の中で、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を昨年６月29日付で決定し、新たな保育制度の検討を進めており、本年７月にはワーキングチームによる子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめがなされました。
その後、11月24日に基本制度ワーキングチームの会議が行われ、新システムにおける公的契約と市町村による関与についての案が示されました。
新システムでは、保護者と事業者の間の契約により、保育所を利用することになるが、契約に対して行政の強い関与が必要と考え、契約に関し、契約内容、手続の法定などの事前の関与、応諾義務の法定、利用調整など契約締結時の関与、指導・監督、撤退時の利用確保など事後的な関与を行うこととしてはどうか、というイメージ案がまとめられています。
陳情の理由１で述べられている、保育園探しや入所の申し込みは直接保護者の方が行うこととなったり、２で述べられている保育料については、保育の必要性の認定とあわせて利用者負担を決定していくこととしていますが、利用者負担については、現時点においては別途議論するとのことになっています。３で述べている撤退した場合の行政の関与としては、先ほど述べたように、撤退時の利用確保を行政の事後的な関与として、基本的な考え方をまとめています。
恒久財源を得て早期に本格実施できるよう、平成23年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出するとされ、平成25年度を目途に可能なものから段階的な実施がなされることとされていますが、現時点では、中間取りまとめを踏まえたイメージ案が示されるにとどまり、さらなる検討が必要とされています。
いずれにいたしましても、現在検討されている新システムが具体化された場合には、子どもと子育ての全般にわたり、現行制度の大幅な変更になるものと思われ、利用者や各自治体に与える影響が非常に大きいと推察されることから、今後の国の動向を十分注視しながら、情報収集に努めるとともに、民間保育園、私立幼稚園との情報交換に努め、保育サービスの低下を招かないよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
|
| |
○飯野 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
|
| |
○吉岡 委員 何回か同じような陳情だったものですから質疑をしておりますけれども、改めて、今、みどり幼稚園は認定こども園ということで、保育所機能もあるということなんですけれど。現行の、例えば公立保育園、それから社会福祉法人の保育園との違いというんですか、手続上、受付上というのは違うんじゃないかと思うんですけど、イメージとしては、今の子ども新システムになると、どんなふうになっていくのか。その辺わかれば教えてください。
|
| |
○保育課長 まさに、新システムのこども園の考え方を先取りしているといいますか、そういう形が今の認定こども園の制度になっています。新システムでは直接契約ということが一番大きな違いになってくると思いますけれども、今の認定こども園についても、認定こども園の保育所部分と利用者が直接契約するということになっております。
手続といたしましては、その契約、直接申し込まれた資料を市のほうに提出していただいて、保育要件の確認は、現在も市のほうで行っているという状況でございます。
|
| |
○吉岡 委員 そういう点では新システムの先取りというか、今、中間的な状況なのかなと思うんですね。ただ、今は保育所の場合には、それぞれが応能負担というんですか、一応保育は、今、保育時間もまだいろいろ変化はあるんですけれども。原則的には、例えば８時間なら８時間である程度決まりきった中で、お子さんが保育をされているということですが、今度の状況ですと、例えば受けるサービスによって利用料を払う応益負担になるというところが、具体的には、今だったらパートで働こうが、常勤だろうが、保育時間としては、基本的には同じ保育時間であると思うんですけど、その辺がどう変化していくんでしょうか。
|
| |
○保育課長 基本的な考え方は、長時間保育と短時間保育の二つに分けて、市のほうが、まず長時間必要な方か、短時間でいいのかという認定を行った上で、利用料も含めて決定していくという考え方が示されております。
|
| |
○吉岡 委員 イメージとしては、ちょっと介護保険と似たようなイメージになるのかな。介護の場合も、認定した時間なり、単価以上となった場合には保険外支出ということになるわけですけれども、どうしても認定時間以外のところについては、別途利用料がかかるというイメージかなとは思うんですけど。そういうことでよろしいでしょうか。
|
| |
○保育課長 上乗せの徴収はできる制度になっております。
|
| |
○吉岡 委員 今でも保育所が足りないという中で、認定だけされても、かなり大変かなというふうには思うんですけれども。保育を広げていくという点で、保育ママ制度とか、そういうところでもうちょっとやっていこうという動きがありますけど、その辺については、今どんなふうな状況になっていますか。
|
| |
○保育課長 保育ママ制度については、募集を開始しているところです。ただ募集の状況が、保育士の資格を持っている方の認定と、資格を全く持ってない方の認定と、ちょっと認定の仕方が違っておりまして、今申し込みされている方は、保育士の資格を持っていない方が応募されているという現状でございます。その方についての研修については、今、保育士が県の研修に参加して、研修の仕方をレクチャーしてもらっているところでございます。園長が研修できる研修が終わりましたら、実施していきたいというふうに思っております。
|
| |
○吉岡 委員 今、児童福祉法でいきますと、市の関与をきちんと法律で決めていますけれども、その辺のところが一番危惧されるんですけれども。その辺の動きという点では、つかんでいるところがあれば教えてください。
|
| |
○保育課長 先ほども説明しましたとおり、事前の関与とか事後の関与、そういう部分を撤退したときの市のかかわりとか、そういう部分ではかかわっていく必要があるというふうには、基本的な考え方はまとめられていると思うんですけれども。具体的には、これからまだ国の動向を見ていきながら、考えていく必要があると思っています。
|
| |
○西岡 委員 今のに続いてですけれども、児童福祉法第24条は、新制度になっても生きているということでよろしいんですね。
|
| |
○保育課長 基本的には、その辺の見直しも出てくるんじゃないかと思っております。
|
| |
○西岡 委員 そうしますと、この陳情にございます１番で、保護者の方が心配していらっしゃるこの問題というのは、現実に起こった場合には市が関与して、入園等に市が支援をするということで、よろしいんでしょうか。いわゆる保育に欠ける児童に対して保育を実施する義務があるというのが第24条だと思いますけれども。それを実施していくということで、よろしいんですか。
|
| |
○保育課長 現行の児童福祉法第24条では、そう定められておりますけれども、そこの考え方は、新システムによって変わってくるんじゃないかというふうに思われます。
|
| |
○西岡 委員 ということは、ここで陳情者が問題視していることは、現実に起こり得る問題であると受け取って、よろしいわけですね。
|
| |
○保育課長 実際、その保育園の入園に当たっては直接契約になりますので、利用者と園と直接話し合いの上、決定していくということになりますので、現行、鎌倉市が窓口になって保育所を決定していくということについては、直接保護者の方にやっていただかなければならないという作業が出てくると思います。
|
| |
○西岡 委員 わかりました。そうすると、１番は、現実に起こり得る問題であるということが今確認をされたというふうに考えます。
それで２番目ですけれども、この２番の問題に関してはどうでしょうか。やはり結果として負担増や、また子供を預けることを控えることによって、子供をある意味、家に置き去りにして働きに出なければいけないママが出てくる危険性もあるというふうに考えてよろしいでしょうか。
|
| |
○保育課長 陳情者が言っている、基本料金のほかにオプションや上乗せが出てくるということについては、基本的な考えとして現在示されております。
|
| |
○西岡 委員 わかりました。３番の、事業主の撤退に関してはどうでしょうか。ここで指摘をされているようなことが、事実として現実問題考えられるということで、よろしいでしょうか。
|
| |
○保育課長 事業者が撤退した場合の考え方についても、先ほど述べたように、行政のほうであっせんする制度を設けていくということは、基本的な考え方としてうたわれているところでございますが、その辺の考え方についても、これから整理がなされるというふうに考えております。
|
| |
○西岡 委員 そうしますと、９月議会、また６月議会と、ずっと保育制度に関する意見書の提出を求める陳情は続いておりまして、今回1,200名近いお母様たちのお声が集まったというふうに重く受けとめておりますけれども、ここでお母様たちが心配をしている問題というのは大きな課題というふうに受けとめさせていただきました。
もう一つお伺いしたいんですけれども、今、国のほうのワーキングチームで、まだ中間的な報告であるということですけれども。25年度に見切り発車をするということが、実際、あり得るんでしょうか。それとも、何かもう少し真剣に検討していこうではないかと、まだまだ山積みされている問題がありますので、それについて検討を続けていこうではないかという動きなのか。ちょっとその辺をお伺いします。
|
| |
○保育課長 今の段階ではなかなかお答えしにくい部分ではございますが、まず財源の確保についても方針が確定してない。それと、保育園業界と幼稚園業界、その辺の考え方もいろんな意見が出ているというような段階。また幼保を一体化して、こども家庭省をつくるという話についても、昨今の報道によると、総合施設については内閣府が賄っていくとか、一元化の考え方も変化しているような状況でございます。そういう状況を踏まえると、なかなか課題は多いというふうには考えておりますが、25年度を目途に進めていくという方針は示されているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 そうすると、課題はたくさんあるけれども見切り発車をするという可能性が高いということで、よろしいわけですね。確認です。
|
| |
○保育課長 現段階では、25年度を目途にということが示されている段階ですので、それ以上のことは、私どもとしてはつかんでおりません。
|
| |
○西岡 委員 もう一つお伺いいたします。まず、幼保一元化というところから始まりましたけれども、鎌倉市で先駆けであるこども認定保育園での現実のメリット、デメリットと申しましょうか、もしわかりましたら教えていただきたいと思うんですが。これから幼保一元化の方向性で国はいるわけですけれども、今、その先駆けの鎌倉市の現状としてはどういうことが言えるか、ちょっとお伺いいたします。
|
| |
○保育課長 やはり幼保一体化をして、待機児童対策の一つの方策としては、幼稚園の空きスペースを使って待機児童を減らしていくという大きな目的がありますので、そういう部分については、一定の効果は、待機児童対策としては得られるんじゃないかなというふうに考えております。
|
| |
○西岡 委員 今、課長がおっしゃったのはメリットの部分かと思いますが、逆に、父兄の声であるとか、何か現実の課題等が上がっていましたら教えていただけますか。
|
| |
○保育課長 デメリットというのか、幼稚園のお子さんと保育園のお子さんが同じ建物で１日を過ごしますので、時間的なスケジュールが、やはり幼稚園のお子さんと保育園のお子さんとは少しずれているところがあります。そこを一体的に保育するという難しさは、現場としては感じているというところと、先ほどもお話にありましたように、直接申し込むという、直接契約のあり方というのもあると思います。
|
| |
○西岡 委員 認定こども園のそういう保護者の方から、現実に、例えば幼稚園のお子さんが保育を受けているお子さんを優先するためにこういうことがありますよとか、課題として挙げられているわけですか。
|
| |
○保育課長 具体的に、そういう相談を受けるケースもあります。
|
| |
○西岡 委員 わかりました。ありがとうございます。そうすると、鎌倉市で幼保一元化を進めていくためには、それは物理的なスペースの問題というふうにとらえてよろしいんですか。それが解決できれば、今の課題というのは解決ができるということでよろしいですか。
|
| |
○保育課長 それぞれの施設の状況によっても、運営の仕方についても変わってくるとは思われます。現在、認定こども園でやっている施設については、そういう課題が挙がってきているという実態でございます。
|
| |
○西岡 委員 ありがとうございます。非常に、まだまだたくさんの課題が山積をしていて、そして子供たちにとってどうしていくことが本当にいいことなのかということは、まだまだ結論を出すには早い、時間を要する段階なんだなということがわかりました。
|
| |
○三宅 委員 さまざまな議論をしていただいているんですが、なかなか先行きが見えないという不安の中で、毎回陳情を出してくださっているんだと思います。
今回の陳情の中で、ちょっと具体的にお尋ねしたいんですが、陳情理由の１番の障害児や低所得者の家庭の子供ほど入所が困難になるという御懸念が書いてあるんですが、この現状をお尋ねします。困難なケースを抱えていらっしゃる御家庭のお子さんは、希望どおり入園できているんでしょうか。現状ですが。
|
| |
○保育課長 障害を持ったお子さんについては、保育園の入園のあり方については協議させていただいた上で、当然、障害児施設との連携もありますので、そういうところと連携を図りながら、よりよい方向に持っていこうとしているところでございますが、２点目の低所得者の家庭のお子さんについては、保育料については19階層の、所得によって保育料を分けておりますので、所得によって入りにくくなるということは特段、現状ではございません。
|
| |
○三宅 委員 所得のところに関しては、入りにくいということは特段ないということだったんですが、障害があるお子さんについては、関係のところと協議の上、連携を図りながらよりよい方向に向かっていくようにということを努力をしていただいているということなんですが、ということは、入れない場合も現状で出てきているということなんですか。
|
| |
○保育課長 現時点では統合保育といいますか、障害児枠を各保育園で持っているという扱いではございません。保育の実施が必要なお子さんについては、その判定基準によって入所をしていると。その中で障害を持っているお子さんについての対応について協議させていただいているという状況でございます。
|
| |
○三宅 委員 特別な枠を持っているわけではないということで、そうしますと、御希望があっても沿っていないということなんでしょうか。
|
| |
○保育課長 通常の保育園の入所の申し込み、その中で対応させていただいているというところでございます。
|
| |
○三宅 委員 通常の子たちと同じ判定基準で、それで判定をしているということですね。特別な枠がないので同じように扱って、等しく扱っているということなんだというふうに受けとめましたが、やはり本当に困難なケースを抱えていらっしゃる場合において、公的な施設で見なければ、どこでお任せしたらいいんだろうということになってくると思うんですけれど。その辺の認識というか、もう少し体制は整えていただけないものなのかしらと思います。私、今お話聞いていてちょっとびっくりしてしまって、声もない状況なんですが、新たな制度になったら、こういう懸念が出てくるんではないかということだったんですが、現状においても、実は希望に沿えてないんだというお答えだったように思うんですね。
|
| |
○保育課長 通常の入所と申しますか、判定基準の中では、障害を持っているお子さんについては、当然、入所に対する加点というものがありますので、同じ条件であればお子さんの状況を見て、そちらのお子さんをお持ちの御家庭のほうが、入所は優先的に入れるという制度にはなっております。
|
| |
○三宅 委員 優先的に配慮をするということで、その加点がどれだけか、ちょっと私もわからないんですけれども、その点数に応じて、ほかのところは点数が低かったら、障害があっても入れないという場合が出てくるということですね。
|
| |
○保育課長 その加点の中で判断していくということになります。
|
| |
○三宅 委員 わかりました。私、こういうことはあり得ないことだと思っていたので、ちょっとびっくりしました。そこをもう少し公的なところで見ていけるような、そういった仕組みをぜひお考えいただきたい、御検討いただきたいと思いますが、そこはどうでしょうか。
|
| |
○保育課長 現状においても、全く配慮してないということではございません。そういうお子さんについては、保護者の方も含めて、あおぞら園、保育園、どういう対応ができるかというところの判断が必要なお子さんもいるケースもあります。ですから、一概に事務的に入れませんというお話ではなくて、そういう相談はさせていただい上で対応させていただいているというふうに、私どもは認識しているところでございます。いただいた意見は十分もう一度考えまして、対応していきたいと思っています。
|
| |
○三宅 委員 では、発達障害のところでもお尋ねします。お願いします。
|
| |
○発達支援室長 ただいまの障害のあるお子さんの保育所入所に関連いたしまして、その御家庭の就労状況にもよりますけれども、現在、国の制度として障害児の通所・通園施設と、それから保育園との並行利用というような形の利用の仕方というのが制度化されてございます。現在、あおぞら園でも、保育園とあおぞら園、並行で利用している、公立保育園でございますけれども、１名いらっしゃいます。そのほか幼稚園とあおぞら園というふうな利用の仕方もございますけれども。お子さんの状態、それから御家庭の状況に応じまして、あおぞら園か保育園かではなくて、両方を並行して利用すると、そういう制度がございます。
|
| |
○三宅 委員 並行利用できれば一番理想的だと思いますので、１名だけと今お聞きしましたけど、そんな少ないことはないだろうという認識は、私は持っていますので、ここのところをもう少し、やはりお考えいただけるようにお願いをしたいと思います。
あとは、この陳情はここのところ、議会のたびにお出しいただいています。それでたくさん御署名いただいて、同じお気持ちを持って、大変不安に思っていらっしゃる保護者の方がたくさんあるということがよくわかりますけれど。これ、このままこうやって何回も陳情が出てくるということについて、私は余りいい事態ではないというふうに思っています。やっぱりよくわからなくて不安だからということだと思うんですね。市として説明会をするとか、もう国からお役人を呼んで、それで広く説明会をしていくという、そういうことをぜひ企画をしていただいたらどうなのかと思います。そうじゃなかったら、みんなわからない、わからないで、不安で、不安でということばっかりが広がってしまうんじゃないかと思うんですけれども。そういうことについてはいかがお考えでしょうか。
|
| |
○保育課長 この陳情を出す、保護者の方がほとんどですので、そういう方たちの声を聞きながら、我々も対応しているつもりではございます。今お話のあった件につきましても検討してまいりたいと思っております。
|
| |
○三宅 委員 検討ということではなくて、検討とおっしゃると、いつまでに検討して、いつやっていただくんですかと聞かなきゃいけないんですが。幾らこうやって陳情を出しいただいて、それで意見書をたとえ上げたとしても、それがどういう形で反映されるのかというのもわかりません。ですから私は、そんなことはほかの自治体ではやってないとおっしゃるかもしれないけれど、こんなことやってみませんか。ぜひ呼んで、それで広くやったらいいと思いますよ。そうしなければ、もうおさまらないですね。私自身もよくわかりません。たくさんお母さんたちから御意見いただいています。幼稚園の方からも、保育園の関係者の方ね。どうですか、部長、ちょっとお尋ねしますけれど。
|
| |
○佐藤 こどもみらい部長 今の御提案はとてもいい御提案だと思います。説明会のやり方は、今、検討するというのはやり方の問題が頭を横切ったのかなと思います。園ごとでやるのか、一般市民の方も含めて、どこかのセンターでやるのか、幾つかのバリエーションがあると思いますので、まずは保育園の保護者会というのが各園にございますので、定期的に保護者会が開催されることがございますから、そういった場に我々が出向いてやる方法というのも一つあるだろうと。説明の仕方ですね。それから、今御提案の、国の方が来てくれるかどうかわかりませんけれども、なかなかこれは県の方に聞いてもわからないんですね。まだ県の段階でもわからないという回答なものですから、余りわからない同士で話をしても、なかなかタイミングがあると思いますので、できるだけ情報として正確なものをお伝えするということが一つ前提であるのかなと思いますので、タイミングの問題も当然あろうかと思いますので、これもよく原課と話し合って、どういう手法で、どういう方法でベストなのかということを含めて、ごくごく近い将来、保護者会なり、講演会なりのスタイルをとるかどうかは別として、説明会は積極的にやりたいというふうに思います。
|
| |
○三宅 委員 ありがとうございます。ぜひ、早急にやっていただけるようにお願いしたいと思います。県もわからないと、市もわからないということだと、余計にまた不安になってしまいますので、今、国の進捗状況はどうなっているのか。私たちも直接声を出そうよという、そういうことをやってもらいたいと思っていますので、そういうことを踏まえて、また判断ができればいいのかなと思います。
|
| |
○久坂 委員 簡単にお伺いします。そもそも子ども・子育て新システムというのが設立されているんです。議論がとまっていたり、錯綜はしているんですけれども、それでも根底に流れるものは変わらないと私は思っているんですが、ちょっとそこら辺のところを経過を見守る中でどういうふうに思ってらっしゃるのか、確認させていただきたいです。
|
| |
○保育課長 子ども・子育て新システムの中間取りまとめが出された以降は、それをベースにして議論が進んでいるというふうには思っています。ただその中でいろんな意見が出ていますので、そこのところを一足飛びに進むんではなくて、保育園サイドの意見ですとか、幼稚園サイドの意見ですとか、また保護者の意見、そういう意見交換会をワーキングも含めて開催している中で、そういうワーキングの状況の情報提供というのがされているんじゃないかなと思っております。
基本的な考え方については、中間取りまとめ案について、具体的な方策として、こういう案はどうかなというレベルでの意見交換が進められているんじゃないかなというふうに考えております。
|
| |
○久坂 委員 その底流を貫くというか、そのシステムの目指すものが、先ほどおっしゃられた待機児童対策であるとか、就学前のお子さんによい環境を与えるとか、もっと大きな話で言えば、その財源がどうなるかという話はありましたけれども、もっと子供に財源を使えるような、そういった仕組みをつくりたいということが大もとにあったと思いますけれども、そこら辺のところは変わってないという理解で、よろしいんですよね。
|
| |
○保育課長 財源は、総合施設制度を入れれば１兆円ほどかかるというふうに当初から見込まれておりますけれども。その財源については、消費税を充てていくというような考え方が示されているというところでございます。
|
| |
○飯野 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これからは１件ごとに取り扱い含め、御意見をいただきたいと思います。
まず、日程第６陳情第39号保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情について、取り扱いを含め、御意見をお願いします。
|
| |
○三宅 委員 陳情者の方々が思っていらっしゃる不安というのは、私はごもっともだと思いますが、先ほど申し上げましたように、意見書を上げるということよりも、御説明をしていただきたいというふうに強く思っています。
不安がそれで取り除けるかどうかということもちょっとわかりませんけれど、とにかく情報不足ということが圧倒的にあると思いますので、情報をみずから、鎌倉市に入手できる手段を何とかつくって、そういう機会をつくっていただきたいということで、それまでちょっとまだ見きわめたいと思いますから、継続にさせてください。
|
| |
○久坂 委員 保護者の方のさまざまな御不安はあるんですけれども、そのシステムが目指すものは、やはり今後の日本、少子化で働き手もなくなるですとか、いろんなことを考えると、今後の日本にとって避けて通れない議論ですので、その議論の行く先を見据えるというのもございますので、今回、継続とさせていただきたいと思います。
|
| |
○渡邊 委員 私も継続でお願いをしたいと思います。たしか前回は継続だったと思ったんですが、今のお話を聞いてますと、この新システムはまだ決まってないということで、陳情の趣旨はよくわかるんですけども、この陳情の理由の三つにしても、本来であればきちっと決まった上で確定するはずなんですが、まだ骨子が決まっていませんから、これは、主張するのはちょっと時期尚早かなと思いますので、継続にしたいと思います。
|
| |
○吉岡 委員 前も申し上げましたけれども、戦後の保育のかかわりになってから、ある面では初めての、非常に問題のある改正になるんではないかと思っています。保育改革の前から設置基準、いわゆる最低基準とか、そういうものの取っ払いというんですか、それが最初にどんどん行われていって、大分前から保育所については、どちらかと言えば利益というんですか、お金儲けになじまないところですから、今までは社会福祉法人とか、そういう基準を強めてやっていこうということでやってきたのが、株式会社も参入できるようになってきた。そういう中で鎌倉市は、社会福祉法人の公的なものを大事にしようということで今まで取り組んでこられた。それは、先ほどもありましたけど、やっぱり児童福祉法によってきちんと担保されて、今まで最低基準とか、そういうものも担保されてきた。それが今、根本から見直されようとしているところを心配しているわけです。
先ほども話がありましたけど、介護、それから障害者の問題でも応能負担から応益になったというところでいろんな問題が生じて、今、障害者部門については、また新たな見直しがされてきているわけですね。介護保険も、既に12年目になりますけれども、同じサービスだったら同じ利用料だという考え方が基本的にありますから、保険料そのものも、生保段階からも実際には出していますけど、もらうと。利用料も定率負担ということですね。保育所の場合には、いろいろなお母さんたち、家族全体の状況も踏まえて、さっきも19段階の保育料を決めているということでは所得に応じた保育料になっている。そこら辺が一つある。
それと、市が第24条できちんと申し込みをしたら、市が責任を持って何らかの形で保育をしなければいけないと。だからこそ認定というんですか、昔で言えば無認可保育所とか、そういうところに対してもきちんと、同じ鎌倉市の子供だということで保育に対する補助金も出してきたと。この根拠は、この第24条にあったと思うんですね。そういう点でも、今回の改正というのが、実際に待機児童対策になるのかという点でもいろいろ問題が、私はあると思っております。
先ほどの低所得者、障害者が入りにくくなるという点では、サービスに応じた利用料ということになれば、運営側からすれば、非常に扱いにくい人は入りにくくなるんじゃないかというふうに思いますので、そういう点でも、お母様方が心配されるのも当然かなと。
最初、幼保一元化と言っていたのが、実際には６日の部会に、全国の公立、私立の認可保育所の93％が加盟する全国保育協議会の代表が、作業部会に姿を見せなかったと。それは、今まで幼稚園と保育園を一体化するという二重行政の解消という名目でやられていたのが、実際には幼稚園に対する私学助成を残したままとか、いろんな面で非常にごちゃごちゃになってきているということで、何なのかということが言われてきているんではないかと思います。そういう点でも、もっと丁寧な論議が必要ではないかと思いますので、また改めて採択ということで。
|
| |
○飯野 委員長 結論を出すということですね。
|
| |
○吉岡 委員 はい。結論を出します。
|
| |
○西岡 委員 私も、今まで継続ということでずっとやってまいりましたけれども、今回この陳情に関しまして、たくさんのお母様たちの御意見を直接聞かせていただきました。先ほども申し上げましたように、ここに指摘をしているような点、また、そのほかにも不安を持っていらっしゃいます。
ですから、説明会を開くのも大変いいことではありますけれども、今現在、国のほうもまだまだ検討段階で結論が出せてない状況の中でございますので、かえって不安をあおるような結果にもなりかねない状況ということも考えられます。
今現在、現場でどういう不安の声があるのか、どういう課題があるのかということを現実に国に上げていくという作業が、今一番大事なのではないかなというふうに考えました。今回約1,200名のお母様たちの陳情でございますので、これを鎌倉側の子育てをしているお母様たちの御意見としてしっかりと意見を届けたほうがよいということで、結論を出したいと思います。
|
| |
○長嶋 副委員長 私も結論を出すで、お願いしたいと思います。
毎回同趣旨の陳情で申し上げていますけれども、私は、幼保一体は現場が混乱するのでやめたほうがいいということで、毎回言わせていただいています。幼保一体やるんでしたら、新たな園というか、幼保一体の園というのをつくって、それでやればいい。現状のまま現状のものを維持してやればいいというふうに、毎回言わせていただいております。
説明会も大賛成です。ぜひやっていただけたらと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
|
| |
○飯野 委員長 ただいま継続を主張している委員が３人、結論を出すとされている方が３名ということで、同数になりますので、委員会条例第16条１項の規定により、委員長において裁決いたします。
私は、子育て新システムは、まだこれから状況がいろいろ変化すると。まだはっきりとした結論が出ていないという中で様子を見守りたいということで、継続とさせていただきたいと思います。
陳情第39号については、継続というふうにさせていただきたいと思います。
続きまして、日程第７陳情第40号保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情についての取り扱いですが、同様でいいですか。今、委員の多くの方から同様の結論ということで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、陳情第40号についても継続とさせていただきます。
|
| |
○飯野 委員長 次に、日程第８陳情第41号についても同様ということで、御確認をさせていただいて、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
陳情第41号についても継続ということで確認させていただきたいと思います。
|
| |
○飯野 委員長 次の日程に移らせていただきます。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 日程第９「陳情第44号認定保育施設に在籍する園児の保護者に対する助成金の増額についての陳情」を議題といたします。原局からの説明をお願いします。
|
| |
○保育課長 日程第９陳情第44号認定保育施設に在籍する園児の保護者に対する助成金の増額についての陳情について、御説明いたします。
認定保育施設は、認可外の届け出保育施設のうち、一定期間、良好な運営の実績があったものに対し、神奈川県の同意に基づき、本市で認定している保育施設です。
現在、市内には、大船の保育室みつばち、玉縄の保育室アーモ玉縄、小町の保育所のぞみの３カ所の認定保育施設があります。
これらの認定保育施設は、施設の規模が小さく、現状では認可保育所としての認可を受けられないことから、国の運営費負担などの制度が適用さておりませんが、その保育の質を維持するために、県と市で児童の処遇改善や施設の経費などの補助を、また、これとあわせて市単独で利用者の保育料負担軽減のための補助を行っているところです。
保育料の軽減のための補助金につきましては、ゼロ歳児の場合、月額１万5,000円、年間で18万円の助成を、施設を通して利用者に対し行っています。
所得に応じて設定される認可保育所の保育料と異なり、認可外保育施設では保育料を施設が独自に設定していることから、所得の少ない保護者が認可外の保育施設を利用する場合、負担が大きくなることもあります。
本市といたしましては、現在の助成を継続し、保護者の負担の軽減を図りますとともに、近隣市の状況も勘案しながら、負担軽減のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
|
| |
○飯野 委員長 ただいまの説明に質疑のある方いらっしゃいますでしょうか。
|
| |
○三宅 委員 御説明ありがとうございます。今、三つ認定保育園を挙げてくださいましたけれど、そこは待機児童の受け皿になっていると、私もよくお聞きして、またここでも発言しているんですが、実際何人ぐらい、待機児をここで見てくださっているんですか。
|
| |
○保育課長 ４月１日の状況ですけれども、保育室みつばちについては24名、アーモ玉縄については12名、のぞみについては13名のお子さんを見ていただいております。
|
| |
○三宅 委員 この子たちは全員待機児童という扱いというか、そういうことになっているんでしょうか。
|
| |
○保育課長 基本的には、待機児童対策として入っていただいているお子さんでございます。
|
| |
○三宅 委員 認可保育園に入ったお子さんと違うところはどういうところがあるんでしょう、挙げられますか。
|
| |
○保育課長 原則として、開所時間については11時間の開所は、認定保育施設についてもしていただいているところでございます。陳情の要旨にありますように、保護者負担の額、それが一番大きな違いじゃないかと思っております。
|
| |
○三宅 委員 認可保育園に入れなかったのは、それで認定保育園に入らなきゃいけなくなったということは、それは先ほどお伺いしましたが、基準があって、そこの基準に満たなかったので、それで認定保育園という流れになったんでしょうか。
|
| |
○保育課長 基本的には、そういう考え方でございます。
|
| |
○三宅 委員 そうですか。やはり同じようにお仕事をなさっていて、それで保育に欠けるという、そういうお子さんたちだと思うんですね。定員をずっと毎年ふやしていただいているんですが、それでもまだまだ待機児童が出るということで、それでお願いをしていると。そこは基準というか、その定員の枠の中から外れてしまっただけですよね。本来だったらば、同じように認可保育園に入れるということが必要だったんだけれど、そうじゃなくて、認定が見てくださっている。同じ保育に欠ける子供でありながら、ちょっと金額的な保育料の差があるという、そういうお話だと思うんですけれど。
今、実際、ゼロ歳児で、ここに書いてあるとおり５万円ぐらいの差が生じている。これは非課税世帯の場合ですね。認可保育園の場合だと所得に応じて保育料が決まっていますから、非課税世帯の場合は無料ということでしょ。それで認定保育園の場合は、お幾らお支払いをしなきゃいけなくなるんでしょうか。それぞれ設定は違うと思いますけど。
|
| |
○保育課長 認定保育施設の保育料については、県の補助金交付要綱で上限が５万8,000円に、実は定められているところでございます。各園の保育料につきましては、保育室みつばち、これ、ゼロ歳児で言わせていただきますが、５万6,200円、アーモ玉縄については５万5,000円、保育室のぞみについては５万8,000円で設定されているところでございます。
|
| |
○三宅 委員 そうですか。県で上限が、保育料が決められているということですね。そうすると、独自に園自体も設定はできないので、これは経営的な問題もあるかもしれませんけれども。それはちょっと別としても、保護者の負担が、やはりこれだけ大きい。認可保育園と格差があるということは、是正をしていただいたほうがいいのかなと思いますね。
それから、もう一つ、兄弟で入っている場合というか、認可保育園に上の子も行って、それで２人目のお子さんが認可保育園の場合は、私は、下の子の場合は半額、２分の１の保育料だとお聞きしているんですけれども。認定の場合はどのようになりますか。
|
| |
○保育課長 認可保育園であれば、２人目半額、３人目無料になりますが、認定保育施設については、そういう制度はございません。
|
| |
○三宅 委員 あと、認可保育は全家庭に等しく、その割引制度というのが適用されるわけですね。
|
| |
○保育課長 認定保育施設ということで、よろしいでしょうか。認定保育施設については、待機児童対策で入っているお子さんが今はほとんどですので、そういう方については、すべてなっています。
|
| |
○三宅 委員 認可保育園の子は、２人目は２分の１で、それは所得に限らず、全員に適用されるということですよね。認可の場合は。
|
| |
○保育課長 そのとおりでございます。
|
| |
○三宅 委員 認定保育園は所得に応じて設定をされているわけではないわけですよね、保育料そのものが。割引の制度も全くないということですか。
|
| |
○保育課長 冒頭説明させていただいたとおり、市の単独の助成というものと、県の助成というものがございます。先ほど言ったように、保育料５万8,000円の上限がありますけれども、ゼロ歳児の場合は、鎌倉市の単独補助として１万5,000円の補助を出しているところでございます。また県の補助といたしましては、兄弟入所した場合の助成制度もございます。
|
| |
○三宅 委員 県の助成制度について詳しくお尋ねしてもいいですか。
|
| |
○保育課長 県の児童処遇加算費という名目で、３歳未満児については月額１万2,000円、３歳以上児については6,000円、兄弟入所している場合の減免措置がございます。
|
| |
○三宅 委員 それは認定保育園の場合ですね。ああ、そうですか。認可の場合は、２人目は半額になりますね。３人目以上は無料。そこに特別な条件はない。認定保育園の場合は、３歳未満児は県から１万2,000円の補助、３歳以上は6,000円ということですね。認可に入っている子と認定保育園に入っている子の兄弟の格差というのは、そういうのはあるというふうにお感じですか。
|
| |
○保育課長 認可されている保育園については、改正によって保育料は決まっていますので、極端に言えば、非課税世帯は全員無料ということもございます。
また、19階層、一番高いところは、ゼロ歳については８万円近い保育料がございますので、半額でも４万円になるということでございます。所得によって保育料を決定いたしておりますので、その所得の額によって、どちらが安くなるかというところの違いは出てくると思います。
|
| |
○三宅 委員 所得が多い方の場合は、それに応じて認可保育園の場合はお支払いただくことになりますけど、そちらはあんまり問題はないのかなと思います。
ただ、やはり所得が低い場合に、認可保育園の場合は無料である、あるいは少ない保育料で済む。だけど認定保育園の場合は、一定程度の金額を払わなければならない。５万円近くですね。それで兄弟の割引に関しても、認可は無条件で割引が可能なんだけれど、でも認定保育園の場合は、そんなに大きな割引にはならないということですよね。そこも一つ、格差があるのではないかなと思います。具体的にこの子のケースと、本当は出していただくともっとありがたい、よくわかりやすいのではないかなと思ったんですが。
私、玉縄で、あそこも保育園に入れない人たちがたくさんいて、それでお話を聞いたんですけれども、どうしても保育園に入れられないので、認可保育園に上の子は入っているんだけど下の子は入れられないので、どうするかと考えたときに、認定保育園に入れるとやっぱり高い。だからお引越しをして、茅ヶ崎に行くという決断をした人があったんですね。どうして茅ヶ崎なのと言ったら、茅ヶ崎は認定保育園も随分補助をしてくださっているそうなんです。その辺は何かつかんでいらっしゃいますか、情報。
|
| |
○保育課長 茅ヶ崎については、認可保育園と無認可の認定保育施設の保育料の差額について、２分の１相当額を補助しているということになります。ですから、ゼロ歳児非課税世帯の方の保育料は、認可園はただですよね。認定保育施設は、マックスが５万8,000円の設定になると思いますが、５万8,000円の保育料の格差が出ると。その５万8,000円の２分の１相当分を助成するということです。ただ、たしか５万円で上限を定めていると思いますので、格差のマックス５万円の２分の１、２万5,000円の助成を、ゼロ歳児に対してはしているというふうに聞いております。
|
| |
○三宅 委員 鎌倉市の場合は、先ほどゼロ歳児は１万5,000円ということでしたので、やっぱり少しでもというお気持ちなんだと思います。大変厳しい社会情勢ですからね。その中で、仕事をしていく必要がある。しかも４月の時点ではなくて、途中で仕事をしなきゃいけないというそういう状況になる場合だって、たくさんありますね。そういう話、よく聞きます。それは、離婚をしなきゃいけなくなって母子家庭になるとか、あるいは御主人の仕事がうまくいかなくなって、それでお母さんもお仕事しなきゃいけなくなるとかね。そういうケース、そういう人たちこそ、本当だったら公立の保育園で、私は見て差し上げなければいけないんじゃないかと思いますが、今はもう定員がいっぱいになっていて、待機児童がいるという状況ですから、そこは間々ならないのであれば、認定保育園で空きがあったら、そこにお入りいただいて、そして、そこで何某かの支援をしていただいているんだけれども、もう少し格差を埋めていくというその必要があるのではないかなと思います。
いつもこういうようなお話をさせていただいているんですが、やっぱり同じ鎌倉の子供で、保育に欠けるというお子さんであって、そこに格差が余り生じているということは好ましくはないというふうに私個人は考えるんですが、そのあたりの御見解を最後にお聞かせください。
|
| |
○保育課長 確かに待機児童対策一つの方策としては、認定保育施設を利用するという役割も、非常に大きく持っているところでございます。近隣の市ともいろいろそのあり方については、先ほど茅ヶ崎市の例を御紹介いただきましたが、藤沢についても助成をしている。その待機児童の多い藤沢市、茅ヶ崎市については市単独の助成はしておりますが、この周辺の、政令市は除きますが、その他については、ほとんどその辺の保育料の助成はしてないという現状がございます。その辺の近隣市の今後のあり方も、神奈川県も含めまして、あり方について議論していきたいなというふうに思っております。
|
| |
○三宅 委員 県内でも、この認定保育園についてはいろいろな議論も行われていると思います。それで、実際にやっているところもあって、助成はふやしながら、待機児童ができるだけ出ないように、で、公平な料金設定にしましょうという動きが出ていると思いますので、そこはぜひお考えいただきたい。困っている人がいるんだったら何とかして差し上げられるような、そういう鎌倉市であってほしいと私は思いますので、ぜひよろしくお願いします。
|
| |
○久坂 委員 先日何かのテレビでやっていて、ほかの自治体の話だったんですけれども、やっぱりそちらでも認定保育施設については所得階層での保育料ではないので、むしろ認可園に入れるより認定保育施設に入れたほうが安いというようなインタビューを、ちょうどやってたんですけれども、そういったことは現実に鎌倉としてあり得ますかね。
|
| |
○保育課長 現実的にはございます。
|
| |
○久坂 委員 そうですか。ただ、認定保育施設に入園される方については、そういったデータは、入園申請をするときに所得のことも集められるので、数値は何となく把握してらっしゃるということですかね。
|
| |
○保育課長 詳細なデータというのはございません。ただ、通常、認定保育施設に入園されても、認可保育施設については待機の状態を続ける方がほとんどでございます。ただ、認定保育施設に入って、保育園の認可保育施設の申し込みを取り下げるという方は、中にはあります。
|
| |
○久坂 委員 そうですか。そう考えると、保護者間の不公平の是正といった場合に、もちろん低所得者層への方の目配りも大事なんですけど、全体的に見た場合に、そういった層へ、どういうふうに対処するかというふうな課題はあると認識しました。
|
| |
○西岡 委員 大変大きな格差があるのはわかったんですけれども、その格差を是正するのに、市単独でというのは、気持ちはございますけれども、難しいという課題であるということもよくわかります。子供を育てていくということに関して、県とか国に対して、市として要望というのはどんな形で出しているんでしょうか。
|
| |
○保育課長 定期的に、神奈川県を中心とした主管課長会議というものが開かれております。この認定保育施設の助成についての議論も、その中で行われたことがあるというふうに、私は認識しているところでございます。その中で、各市の状況の確認ですとか、今後の待機児童対策としての取り組み方、そういうものについては、保育ママ制度の見直しなども含めて議論しているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 先ほど他市の状況をお話ししてくださいましたけれども、藤沢市はどうでしょうか。
|
| |
○保育課長 藤沢市については、一律１万円の助成を月額しているところでございますが、実は藤沢市も待機児童の状況が３カ月以上続いている方に限って、１万円の助成をするというふうに聞いておりますので、４月の段階では助成できない。ですから、４月、５月、６月の３カ月が認可園に入れなくて待機している場合は、７月から１万円の補助の対象になるというふうに聞いております。
|
| |
○西岡 委員 逗子市はいかがでしょう。
|
| |
○保育課長 逗子市については、特段、保育料に対する助成は行っておりません。
|
| |
○西岡 委員 政令市は別と考えますけれども。そうしますと、神奈川県内の市町村で、鎌倉市の場合でしたらばゼロ歳児に対しては月１万5,000円という助成を行っておりますけれども、他市では、今、２市お伺いいたしましたけれども、こういう助成の状況というのは、押しなべて、どういう状況なのかちょっと教えていただきたいと思います。
|
| |
○保育課長 私どもで確認できているところについては、私どもの鎌倉市、茅ヶ崎市、藤沢市の３市ということでございます。
|
| |
○西岡 委員 ありがとうございました。わかりました。本当に子育てというのは大変大事な、鎌倉市の未来を考えた上でも大きな課題だと思いますので、もちろん鎌倉市だけの課題ではなくて、日本全体の課題でもありますので、これは県も国も真剣になって取り組んでいかなければいけないことであるというふうに考えます。
|
| |
○吉岡 委員 鎌倉市はもうずっと前から保育に欠けるという点では、公立であろうが、いわゆる認可外保育園であろうがといったことで、昔で言えば措置児扱いでやってきた歴史があるわけですよね。その中で市単独の補助ではなく、なるべく公的なものに切りかえていこうということで努力もされ、それでも今、保育園の待機児童というのがまたあるということで、こういう状況があると思うんですけれども、その辺では、どのお子さんも鎌倉市に住んでいて同じ条件があるならば、やはり同じ保育園、そういう条件でというのは当然のことだと思っているんですけど、その辺では今、こちらの保育所なんかに対しては、もう少し公的なものにというんですか、そういう御意思とか、そういうのはあるんでしょうか。
|
| |
○保育課長 現実的には、無認可でも届け出保育施設、認定保育施設という二つの施設がありますが、より補助金が出る認定保育施設化に向けて現在も取り組んでいるところでございます。また、冒頭言いましたように、やっぱり認定保育施設が認可化するためには、60人定員という定員のキャパシティの問題もございますので、一足飛びにできるということではないですし、また、待機児童の多いエリアに対しては積極的に取り組んでいくと、そういう必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
|
| |
○吉岡 委員 先ほどお話があったところは、やはり玉縄方面と、あとは旧市内ですよね。やっぱり今、待機児が結構かなり大変になってきているところにあるんではないかなと思うんですよね。その辺では、基本的にどのお子さんも条件があるならば、同じような対応をするということが基本ではないかと思うので、そういう方向と、具体的な援助の方向と、やっぱり二通りできちっと考えていかなきゃいけないのかなとは思っているんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
|
| |
○保育課長 やはり基本的な考え方は、民間の保育施設がしっかりと待機児童を生まないように整うということが理想的な形だというふうには思っております。ただ、すぐにそういう対応ができる状況ではございませんので、そういう部分についても、規模も含めて、制度の充実については検討していきたいというふうに考えております。
|
| |
○飯野 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
取り扱いを含め、御意見をお願いします。
|
| |
○三宅 委員 質疑の中でも述べてまいりましたけれど、やはり同じ鎌倉市内の保育に欠ける子供であっても、保育料に大変な格差があるということは是正の方向に向かっていただきたいと思っておりますので、結論を出します。
|
| |
○西岡 委員 私も思いは三宅委員と同じでございまして、是正はして、認定、認可、また、届出施設とかなり大きな格差がございますので、その格差は埋めていくのはもう異論のないところでございます。
ただ、やはり鎌倉市の財政ということを考えたときに、今、他市の状況お話ございましたけれども、全くやっていないところが多い中で、鎌倉市が今１万5,000円の助成をしているということで、もっともっと頑張れば何とかなるということもあるかもしれませんけれども、その鎌倉市とともに、やはり、県・国に対する保育にもう少し助成をしていただくという方向性で、やはり鎌倉市がほかの市と連携をしながら動くということも大切だと思いますので、市単独ということではなくて、その動きも含めた上で是正をするということであれば、私は賛成ができるというふうに考えますので、私は継続とさせていただきます。
|
| |
○久坂 委員 県下他市に比しても充実というか、本当に努力をしていただきまして、待機児童対策解消に努めていただいているということがお話からもわかりました。
こちらの陳情にございました格差という話の中で、相対的に見た場合に、不公平の是正はいろんな課題がまだあるなということを私も思いまして、さらなる検討をお願いしたいと思いまして、継続とさせていただきたいと思います。
|
| |
○渡邊 委員 私も継続でお願いをしたいと思います。といいますのは、まだ、いろいろなことが検討中であるということと、それから、この方の意図はわかるんですけれども、近隣都市とのバランスもあるので、いろいろまだ課題がたくさんあると思いますので、継続とします。
|
| |
○吉岡 委員 財政事情とか、いろいろあるかもしれませんけど、先ほどお話がありましたように、やはり今、保育園の待機児ということでは、どうしても保育園に入る必要性があるお子さんだということで、今、児童福祉法第24条のところを、前も不認可保育所ということを申し上げてまいりましたけれども、やはり市が責任を持って保育しなければいけないということであるならば、その辺のさらなる検討はすべきではないかというふうに思いますので、私は結論を出すべきだと思っています。
|
| |
○長嶋 副委員長 私も結論を出す方向でお願いしたいと思います。
他市の状況を見るというのも結構なんですが、周りの顔色を見ているうちに話は進みません。ほかの市も他市の状況を見ながらやっていますのでね。鎌倉市としての意思はどうなのかということが、私ちょっとわからない。先ほど人数は50名ぐらいの方という話ですけれども、鎌倉市として子供たちに対してどういうふうに考えているのかというのは、意思をはっきり示すなら示していただいて、鎌倉市が旗を振ってリードして、他市と一緒に国や県に意見を言っていく。財政の面がありますので、そういう鎌倉市のこうするべきだというのを出していただいて、ぜひリードしていただいて、進んでいただきたいなと思っております。
あと、ついでに、アーモさんも25年度で閉園の方向に向かっているとお聞きしていますので、この点について、こういうことについての救済策もぜひ考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
|
| |
○飯野 委員長 今、継続を主張される委員の方が３名、結論を出すという方が３名ございまして、同数となりますので、議会条例第16条第１項の規定により委員長において裁決いたします。
私は、結論を出すということにさせていただきたいと思います。
継続を主張された委員の方々から、改めて結論を出す上での意見開陳を行いたいと思います。
|
| |
○久坂 委員 では、私も結論を出すというふうにさせていただきたいんですが、もちろん子供たちに対して、適切な保育を本当に十分に行きわたらせたいという気持ちは皆さんと一緒でございます。
しかしながら、保護者間の不公平というんでしたら、この認定保育施設に関しまして、所得階層での保育料に今なっていないことですとか、そういった課題もあるんですよね。そういったことをきちんといろんな面から検証して、なおかつ、認定保育施設がどうあるべきかということを県とも一緒に協議するですとか、いろんな課題がございますので、こちらのほうをあわせて取り組んでいただきたいということで、結論を出すということにさせていただきたいと思います。
|
| |
○西岡 委員 私も結論を出すということにさせていただきます。もともと格差を埋めるということには賛成でございますので、ただ、市単ということになりますと大変大きな負担が考えられますので、これは他市の顔色を見るのではなく、他市と一緒になって、もっと県と国がともに考えるべきだという、そういう意味での鎌倉市がイニシアチブをとるということならわかりますので、そういった方向で結論を出すということでお願いいたします。
|
| |
○渡邊 委員 私も、西岡委員のお話とほぼ同じでありまして、先ほど他市とのバランスを見ると申し上げたんですが、それは大前提で、他市と協議をするという前提です。
それともう一つ、検討中だからというふうな理由を述べたんですが、これも前向きに検討してもらうということで、結論を出すということでお願いしたいと思います。
|
| |
○飯野 委員長 それでは、継続を主張された委員の方が結論を出すということになりましたので、採決をいたします。陳情第44号認定保育施設に在籍する園児の保護者に対する助成金の増額についての陳情について、御賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、陳情第44号認定保育施設に在籍する園児の保護者に対する助成金の増額についての陳情は採択されました。
暫時休憩いたします。
（15時49分休憩 15時55分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
委員長より申し上げます。まだ日程のほうが約半分ほど残っておりますので、発言を制限する等ではございませんけれども、審議の進行に御協力のほど、お願いいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 それでは、日程第10「陳情第50号保育園の給食による子どもの内部被ばくを最小限に抑えることについての陳情」を議題といたします。原局からの説明を願います。
|
| |
○保育課長 日程第10陳情第50号保育園の給食による子どもの内部被ばくを最小限に抑えることについての陳情について御説明いたします。
保育園の給食につきましては、食材の民間検査機関による放射性物質濃度測定を実施しながら提供しておりますが、食材による内部被曝の独自の基準を設けることは、高度な専門性を必要とすることから、鎌倉市独自の基準を設けることは困難であると考えています。
公立保育園やあおぞら園の給食食材の放射性物質濃度測定は、市場に出回っているものは暫定規制値以内で安全であるという前提で使用していますが、その安全を確認することと、保護者の不安を少しでも和らげることを目的として、７月は毎日、９月からは週１回１検体を専門機関に依頼して実施しています。保護者の方々などの意見を踏まえて、民間検査機関での精密測定を、現在の週１回から週２回の実施に向けて検討しているところです。
検査については、給食として提供される前日に測定し、検出された場合はその食材の使用は控えています。測定値が暫定規制値以内であっても、対象者の年齢がゼロ歳児から５歳児までと低い年齢であるため、慎重に対応してまいりたいと考えております。
測定の結果につきましては、引き続き公表してまいります。
毎日のように使用しています牛乳は納品メーカーと協議の上、11月７日から北海道産のものにしています。米は山形産や秋田産などを使用していますが、山形産の米は、鎌倉市で行っている検査機関での測定で不検出を確認しています。
産地を限定した食材の確保は難しい面もあることから、鎌倉市で行っている測定や神奈川県、厚生労働省などの測定結果公表数値を参考に、今後も安全な食材の調達に努めてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
|
| |
○飯野 委員長 ただいまの説明に御質疑のある方は発言をお願いします。
|
| |
○長嶋 副委員長 これも大変難しい問題で、皆さん御苦労されているとは思うんですけど、１点、産地の指定をされてしまっているので、これは大変私もひっかかるんですが、お米、牛乳はちょっと置いておいて、お野菜の件なんですけど、前にたしかお聞きしている限りでは、納入先というか注文先、それぞれの園でばらばらにやっているんでしたっけ。その辺をまず教えてください。
|
| |
○保育課長 野菜につきましては、公立保育園７園ございますが、４軒の八百屋さんから仕入れているところでございます。
|
| |
○長嶋 副委員長 私も仕事で、議員になる前、野菜、大手スーパーの藤沢のお店ですけれども、そこにいました。そこの青果売り場をやっていましたんで、あそこの市場の状況とか、当然のことながら、毎日仕入れしてましたんでやってましたけれど、市場もしくはＪＡ、直接そっちから、数が多いですから注文できるはずなんですよ。そうすれば産地の指定も、例えばＪＡさがみさんと直接やれば、地産地消を推奨しているんでしたら、ＪＡさがみのものだけの野菜で毎日給食つくれるはずなんですよ。そういう地産地消を具体を持ってやられているわけですから、そういう納入の仕方、ばらばらでやらないで、一括でやったほうがコストは当然下がります。これは市場直で、いろんな間がありますけど、二、三割は普通で考えると下がるはずです。また、ＪＡさん直だったらもっと安いかもしれません。これはＪＡさんの場合は、数がないとちょっとできないかもしれませんけど。あと産地も指定する先が、どこというのはまた別として、今はこの野菜がしゅんで、この産地だとおいしいから、ここを入れてもらえませんかという注文というのは幾らでもできると思うんで、産地というのはずっとずれていきますから、ホウレンソウだってここがしゅんというのがあるわけですから、例えばね、それぞれの野菜で。そういう食材の買い方というのを一括でやるというのはできないもんですか。
|
| |
○保育課長 現在は保育園の近くの小売店といいますか八百屋さんで、その日の食材の個数ですね、お子さんの欠席の状況ですとかに合わせて、現場で発注しているという状況でございます。一体で買うという方法も、今お話あったように可能なのかなというふうには感じておりますが、地域の商店から買うということも一つの経済効果としてあるのかなというふうに考えております。
|
| |
○長嶋 副委員長 経済効果は結構なんですけど、結構、いろんな意味で食育にもなるんですよ、その産地を覚えていく話とか。ですので、私は一括でやったほうが、コスト面ではもちろんそうですけど、いいんではないかと思っていますし、お父様、お母様たちに、きょうはここの野菜を買いましたと、一括で全部同じですよというのは言いやすいですよね。そのためにも、私はそうしたほうがよりいいかと思うんですけど。地域の経済効果と言われちゃうとそうなのかなと思いますけど、その辺の兼ね合いというのはあると思うんですけど、私は別に毎日全部その方向でやれと言っていませんし、地域の八百屋さんで買うのも結構ですけど、両方を併用するというのはどうですか。
|
| |
○保育課長 なかなか市場との交渉も必要だと思いますし、地域の八百屋、魚屋、肉屋と、そういうところと今まで取引といいますか、してきた経過もございますので、その辺も踏まえながら、あり方については考えていきたいというふうに思っております。
|
| |
○長嶋 副委員長 多分一括していただくと、各園のやられている方々、作業されている方々の手間をかなり省けると思うし、いろんな意味でプラスの面が多いと思う。これは今回は陳情審査なんで特に産地のことを言われているんで、ＪＡさがみだけの野菜で、じゃあきょうは行きましたよ、やりましたよと言えば、それは神奈川産だけですからわかりやすいと思うし、ぜひ、そういうことも検討していただければ、よりこういう陳情が出てこなくて、安心してお子様に食べていただける、親御さんたちに安心していただけると思うんで、ぜひ検討していただいて、当然、小学校の給食もあわせてやれば、コスト的にはスケールメリットで下がりますので、考えていただけたらと思います。
|
| |
○飯野 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。
|
| |
○三宅 委員 陳情者の方のお気持ちは非常によくわかります。私たち神奈川ネットワーク運動も放射能測定器を購入しまして、市民の方と一緒に、特に小さいお子さんをお持ちのお母さんたちと一緒に市内を測定していますので、貸し出しもしていますので、ここはお父さんたちが借りにきてくださって、それで御心配なところを、空間線量ですけれども、そこをはかるということをなさっています。御心配が大変大きいというので、やっぱり今度は大気だけじゃなくて内部被曝ということで、給食の御心配をなさるのはわかります。ニュースでも粉ミルクに放射性物質が含まれていたとか、お米も実は汚染されていましたとか、そういうことが次々と出てきていますので、産地も考えてもらいたいというお気持ちもわかります。
ですけれども、やっぱり全品目の検査というのは、これは物理的になかなか難しいですね。前日じゃないとはかれないというのもあります。基本的には、生鮮食料品は当日に仕入れるとかということも、給食の中では決まっているんじゃないかと思うんですね。そんな中で全品検査という困難さというか、そういうのはあると思いますね。
それで、１検体調べるのに最低１キロは必要ですから、そちらのほうがもしかしたら子供たちに食べさせるより多くなっちゃったりということもあると思います。でも、市場に出回っているもの全部が全部安全であるということもまた言えないので、やっぱり検査は必要ですね。週１回のところを、私たちも一般質問で言わせていただきましたが、できるだけふやしていただく、そういう御検討をお願いしたいというお申し入れをしました。今、課長がお話しくださったように、２回にふやしていくということを考えていただいているということで、そこは大変ありがたいと思っております。できるだけ検査をする品目をふやして、それで御安心をしていただける方向に進めていただきたいと思います。
それから、産地についても、お米、そして牛乳に関しては今お答えがあったとおりなんですが、その産地の配慮も十分に行っていただく必要がありますね。そのためには情報収集ということも大変必要だと思います。広く情報を得ていただいて、それで気をつけていただきたい。子供たちの命を守るために最大限の配慮をしていただくということは必要です。
この願意も非常によくわかって受けとめるんですけれども、今も言ったように、すべての品目ということには少し困難さがあって、ちょっとひっかかるところなので、今、配慮していただけるというお返事でしたので、ですけれど、この気持ちもすごくよくわかって、全品に向けて努力を要請をしたいと思います。ちょっとしばらくそれで様子を見ていただくということで継続にします。
|
| |
○吉岡 委員 三宅委員からもいろいろおっしゃっていただいたんですけど、やはり、特に放射能汚染というのは、これからもまだ続くという問題がありますので、より御心配が払拭できるような、だんだん社会的にもいろいろな面で進歩してくると思いますが、ぜひ、その辺はお願いしたいなと思っております。
市としても今度の補正予算で、かなり高額な測定器を買ったということで、それも保育園で使われるということもありますので、その辺、もっと回数の問題とか、そういうことももっと検討していただけたらなと、それは要望しておきたいなと思います。
測定値というか、独自のという点ではなかなか確かに難しさはあると思いますが、やはり内部被曝という点では、なるべく放射能汚染されないということが一番の前提だと思いますので、その辺は市としても、より積極的にその辺は情報収集提供もやっていただきたいと思います。
確かに専門家の英知がなければ難しいなとは思うんです。全量検査という点ではすごく御趣旨はよくわかるんですけど、文教常任委員会のいろいろ質疑を聞いていましても、なかなか大変な容量も要るということもあるし、果たして、前日までにという点ではなかなか厳しさがあるのかなと。ただ、その御趣旨はやっぱりわかりますので、よりもっと綿密な、回数をふやすなりの努力はしていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
それと、可能な限り低い食材をという点では、いろいろな産地との関係はございますけれども、その辺は配慮していただいて、同じように情報はよくつかんでいただきたいと。ただ、私は、なるべくなら地元の商工業のことも含めて、やっぱり顔の見える関係もあるわけですから、地元の納入業者の皆様にも、きちっとその辺を配慮していただく認識を持ってやっていただくような連携も必要ではないかと思いますので、その辺も要望しておきたいと思います。
陳情におきましては、いろいろな面で要望もしながらちょっと様子を見させていただきたいと思いますので、継続とさせていただきたいと思います。
|
| |
○久坂 委員 この陳情提出者の方の趣旨というのは、本当にわかることでして、多くの子供を持つ皆さん、保護者の方の不安をなるべく払拭しなければいけないということは当然でございます。
市におきましては、食材について御配慮いただいていること、情報収集、情報公開もしていただいているということですので、食材検査につきましても、可能な限りもっと拡大していただきたいというのがございますけれども、引き続き、この方向性でやっていただくということを、推移を見るということで継続とさせていただきたいと思います。
|
| |
○飯野 委員長 ほかの委員の方の取り扱いを含めた御意見をお願いいたします。
|
| |
○渡邊 委員 私も継続でお願いをしたいと思います。
おっしゃっている願意はよくわかります、私も。ただ、（２）にあります給食に使う全品目の検査であるとか、（３）にあります、ほぼ毎日口にする米と牛乳は摂取量が多いため、放射能汚染が報告されていない西日本や北海道のものを必ず使用してくださいと、ちょっと現実的には不可能かなと思いますし、今御説明にあったように、市と県と国の基準値を見定めながら考えているというふうにお伺いしましたので、この内容は継続という扱いをお願いしたいと思います。
|
| |
○西岡 委員 陳情者の御心配は本当によくわかります。３・11以降、またこの放射能の問題に対して、特に小さなお子さんを持つ、そこを所管するこどもみらい部は、本当にこの問題に対しては日夜頭を痛め、また格闘をしてきてくださっているというふうに考えております。
その一つのあかしとして、先ほどお話がございましたけれども、牛乳に関しても11月７日から北海道産を使用するようになったと、その前までは福島に隣接する県からの牛乳を扱っていたので心配をしておりまして申し上げたときには、いや、２回の測定をしているので大丈夫ですというお答えだったんですけれども、11月７日からは北海道産に変えたと。その前に、やはり保育園で、水道のお水を直接子どもたちが飲んでいるので、それはやはりどうかということで、水筒の持参に関してもいち早く鎌倉市は決めてくれました。また、お弁当の持参に関しても、やはりその決断は早かったというふうに思っております。
そういった意味で、本当にこの子供の内部被曝を最小限に抑える努力を、日夜続けてくださっているというふうに考えておりますので、今回のこの補正予算にも一千八百数十万円のゲルマニウムのすばらしい対応の放射線量をはかれる機材の購入を決めたということも、一つのそのあかしであるというふうに考えます。また、それが保育園にどう影響してくるかということも注視をしていくという意味において、継続にさせていただきたいと思います。
|
| |
○長嶋 副委員長 私も、取り扱いは継続でお願いをしたいと思います。
皆さん、全品検査難しいとおっしゃっているんですが、私は可能だと思っています。機械を鎌倉市で買うわけですから、先ほど言った一括納入をすれば、同じ品目を使えば検査はできるはずで、そんな品目数は多くありません。買い方も葉物と根菜類を分けて考えてください。根菜類は日数が持ちますので、それを地元で用意する。葉物、日もちしないものは市場から買うとか、もしくは地元の八百屋さん、軒数が多いんだったら、毎日ばらばらに頼まないで当番制にして、同じ園は１個の八百屋さんで、月、火、水、木、金とやって買っていけば、平均的に行くはずです。また、買うときの情報とかは市場や仲卸さんからもらえるはずですので、こういうものは、産地として、朝の５時、６時には情報として出てくるはずですので、そういうものをもらって、それで一括で１カ所の八百屋さんから当番で買う。こういう方法をすれば、そこではかれば、同じ品目の同じ野菜、１日何品目が継続で使うのかわかりませんけれども、いろいろな工夫をすればできないことはないと思いますので、ぜひ、そういう意味も含めて知恵を絞って、学校側との連携も必要だとは思いますので、教育委員会ともぜひ連携をしてもらって、そういう考え方、ばらばらにばらばらのところから買っているから全品目できないのであって、それを集約すればできると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
|
| |
○飯野 委員長 それでは、全委員の方から継続という結論が得られましたので、日程第10陳情第50号については継続審査とさせていただきます。
それでは、陳述者入室及び担当課入室のため、暫時休憩いたします。
（16時16分休憩 16時19分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 先ほど協議もありましたので、先に、日程第21「陳情第43号社会保障と税の一体改革の中止を求める意見書を議会として国へ提出することに関する陳情」を議題といたします。
陳情提出者から発言の申し出がありますので、休憩いたします。
（16時20分休憩 16時31分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
また、冒頭で確認したように関係課職員として、市民健康課、高齢者いきいき課、保険年金課、生活福祉課、保育課の職員が出席しております。原局からの説明は行わず、質疑のみを行うということを確認いたしましたので、質疑のある方の御発言をお願いします。
|
| |
○吉岡 委員 今、陳述者の方からいろいろ述べられておりますけれども、先ほど４事業について、社会保障と税の一体改革ということで述べられておりましたけれども、今、具体的に、新聞情報とか審議会での様子しかわからないと思いますけれども、現状として、今、陳述者が述べられたような状況だと思うんですが、その審議状況とか、それから、具体的な中身のところで、補足する部分があったら教えていただきたいと思います。年金の部分については、具体的には今はどんな状況でしょうか。
|
| |
○保険年金課長 まず、委員さんから今お話のございました年金の関係でございますが、先ほど陳述者の方からお話しございました、68歳の支給開始年齢の引き上げ、この部分につきましては中長期的に検討をしていくという現在の状況でございまして、来年の通常国会には、法案提出しないというふうに新聞情報のほうで聞いております。
また、物価スライドの関係でございますが、これにつきましては0.4％の引き下げということで、これは17年度の物価に対しまして0.4ポイントばかり下がっているということで、それがなされるというふうには聞いております。
|
| |
○吉岡 委員 医療分野ではどうでしょうか。
|
| |
○大澤 健康福祉部次長 一体改革につきましての医療部門の関係でございます。私どもも先ほど吉岡委員さんおっしゃったように、正式な国からの通知等は一切まだ来ておりません。その中で、報道とか、その辺をもっての情報収集の中でのお話をさせていただきたいと思います。
例えば医療関係ですと、通院のたびの現行窓口負担に受診時の定額負担を上乗せするですとか、お話としてはそういうお話がございます。また、70歳から74歳の窓口負担の２割負担ですとか、そういうのは話題に乗っているということは承知しているところでございます。ただし、この辺のお話については、まだ国においていろいろ議論をされていて、正式決定という部分では聞いておりません。また、今後とも検討していくとか、そういうふうなお話での情報として聞いているところでございます。
|
| |
○吉岡 委員 あと、介護の問題ではどうでしょうか。
|
| |
○高齢者いきいき課課長代理 介護の部分におきましては、先ほどもお話がありましたけれども、認定者について現行ベースを３％程度減少するということがございます。ただ、これについては、今、私どもの仕入れている情報では予防給付ですね、いわゆる要介護度の低い人についての利用者の負担割合を引き上げることについてどう考えるか、あるいは、その予防給付の内容や方法について検討が必要ではないかというような、そのような情報を得ております。
|
| |
○吉岡 委員 生活保護のことも出ていたように思いますが、それについてはいかがでしょうか。
|
| |
○生活福祉課長 生活保護関係につきましては、現在、国のほうで生活保護制度に関する国と地方の協議が行われておりまして、先日、中間取りまとめが提出されました。その中で生活保護受給者、生活保護制度からの脱却、また生活保護に戻るようなことがないようという形でということでの就労支援、そういったことが中間取りまとめの中にも記されております。また、医療扶助の適正実施ですとか、生活保護制度の適正な運用、そういった部分についても中間取りまとめの中でそれぞれ記されているところでございます。
今後、この協議の場で、さらに具体的な協議がされていかれようと思います。そういった動向を注視しながら、私どものほうにつきましても、今現在、実施をしております就労支援対策、この辺のところに力を入れていきたいというふうに考えております。
|
| |
○吉岡 委員 あと、保育の面では保育所の新システムとの関係が何か言われておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
|
| |
○保育課長 保育の現場につきましては、現在、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱、これを定めて、その中で考え方を示しているところでございます。大きく分けて五つの課題がありまして、一つ目としては、政府の推進体制や財源を一元化していくと。二つ目といたしましては、社会全体による費用負担をしていくと。３点目としては、基礎自治体を重視していく。４点目としては、幼稚園、保育所の一体化をしていく。５点目としては、多様な保育サービスの提供などを実現していくということが、基本的な制度案としてまとめられているところでございます。
|
| |
○吉岡 委員 先ほど年金のところでは、実際にもうやろうというか、法改正とかそういうのも含めてやるというのが、物価スライドとか、そういうところだったような気もするのですけど、今の段階でまだ検討中というのと、例えば来年度に向けて法改正なり、少し進めていこうというところは、新保育システムについては法改正をしていこうという動きだと認識しているんですけど、そのようでよろしいですか。
|
| |
○保育課長 今おっしゃったように、法改正も視野に入れて検討が進んでいるというふうに認識しております。
|
| |
○吉岡 委員 あと、介護の問題についても、いろいろ今検討はされておりますけれども、今ずっと介護にしてもいろいろ聞いてみますと、市民にとっては何かプラスになるというんですか、よくなっていくというようなものというのが余り感じられないんですけれど、その辺ではどうなんでしょうか。
|
| |
○高齢者いきいき課課長代理 介護保険につきましては、先ほどお話しましたように、利用者の方の負担割合の引き上げですとか、あるいは、施設に入所している方の差額ベッド代、そういったことで引き上げについての内容がかなりございます。
そういった中で、介護納付金の総報酬割合の導入ということで、40歳以上65歳未満の方の保険料について、今までは企業と会社員の方が頭割りで納めていた介護納付金というのを、収入に応じて納める総報酬割の導入が検討されていますので、そういったものが導入されることによりまして、介護の面においても若干ではございますけれども、いい部分が今後出てくる可能性もあるのかなというふうには考えております。
|
| |
○吉岡 委員 大体のことはわかりました。何か全体としては、社会保障が何かよくなるというよりは、ちょっと削られて行っちゃうような印象ですね。
|
| |
○飯野 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
取り扱いを含め、御意見をお願いします。
|
| |
○吉岡 委員 全体としては今、市民生活や何かは大変厳しくなって、それと、３・11以降の再建する問題とか、福祉や暮らしを守っていく問題ということが今は問われているわけなんですけども、今回、法案とか、いろいろ審議状況を私も見させていただきまして、一番のポイントは、社会保障の財源をすべて消費税で賄っていこうという目的税化するというところが、一番ポイントなのかなと思っているんですね。今までも政府は実際、消費税を上げるというときには、高齢化社会のため、社会福祉のためとか言っていましたけど、現実は今どんどん悪くなっているというのが市民実感だと思うんですね。
今いろいろお話されていて、まだ検討段階で結論が出ていないこともいっぱいありますけども、成案の中身そのものは、非常に私たち市民にとってかなり厳しい中身ばっかりかなと。いろいろ見ますと、もしもよくしようとすれば消費税を上げなきゃいけないような仕組みになっていくというところが、やっぱり一番の大きな問題なのかなと思います。
それで、今回は社会保障ということで論議していますけれども、税の体系からいっても、たしか最初1980年代でしたかね、最高税率はたしか70％とか75％所得税だったのが、今、最高税率40％になっていますよね。例えば株式なんかのそういうところでのもうけは10％ということで、私たち勤労所得とか、そういう働くところの所得税というのはどうなのかという点で、それから、お金持ちのところの最高税率がどんどん引き下げられているという、そういうところがあんまり見直しされないまま、一部だけの財源だけで見直しをしようとしているところには、これはまさに社会保障がよくなるところか、悪くなるというのと同時に、子供からも税金を取るというのが消費税だと思いますので、本来ならば税というのは所得に応じて税金を払う、それでみんなで協力していくというのが本来のあり方だなと思います。
ですから、税金のあり方、取り方というのは検討していくべきだと思いますけども、もっと無駄を省くということもあり得るんじゃないかと、その辺の論議をすべきではないかと思います。そういう点では、今、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという、この生存権を守る立場での社会保障や公衆衛生などをどう充実させていくか、そのために何の無駄を省くのか、そういう論議こそ必要であるのではないか。この改革といっても、実際には負担と社会保障が削られるということしか残らないようなことでいいのだろうかと思いますので、やはりこの問題については、きちっと国に市民生活を守る立場で意見書を提出すべきだということなので、結論を出すべきだと思っております。
|
| |
○三宅 委員 社会保障と税の一体改革は今、国でも議論が行われています。ここは進めていただきたいと思っているんですね。消費税のあり方にもつながっていくんですが、消費税のあり方自体、一律に食品から、生活に本当に必要なものから、ぜいたく品まで同じようにかけるという、そういうやり方もどうなんだろうというふうには思っています。だから、そういったところも含めて進めていただきたいと思っています。だけれども、消費税全然全く上げずして社会保障というのは果たして可能なのかどうか、そういった議論もしなければいけないと思います。今、東日本の復興のために財源をどうするのかというところにも、大きくかかわってくる問題だと思います。
消費税のアップありきではないんですが、そこを含めた議論をするということは、私は反対ではないですね。国でも大いに話し合ってもらいたいというふうに考えますので、この中止を求める意見書ということについては、結論を出していきたいと思っています。
|
| |
○久坂 委員 前回の委員会でも同じことを言わせていただいたかもしれないんですけれども、現行の市では、年金を受給するですとか、保育は実施していたりはするんですけれども、制度自体を直接どうするかということは、私どもがここで議論していても、それを意見書として国に出しても、その制度として実効的に本当にどう動くのかということで、この意見書の提出のあり方については、かなり議論をさせていただいたはずだと、私は議運のところで思っております。
その皆さんの認識の上で、だけれども、議運からこの観光厚生常任委員会におろされたといったことにつきましては、ちょっと本当に実質的な議論が各委員会でできる陳情をまずもって私たちが責任を持って受けるべきだということは、再度申し上げさせていただきたいと思います。
こちらの陳情なんですけれども、社会保障につきましては、今この人口減少にある日本の中で、私は必ず今必要なものだと思っておりますけれども、前段で申し上げた理由のとおり、こちらの意見書につきましては、私は議決不要とさせていただきたいと思っております。
|
| |
○西岡 委員 今、久坂委員おっしゃいましたけれども、この陳情に関して観光厚生常任委員会で議論をするということにつきましては、やはり前回、議運でそのように決まったということでございますけれども、根本的に観光厚生常任委員会としてこの陳情に対して結論が出せるのかということで、非常に私も責任を感じております。もう一度しっかりとこの陳情の受け方については再考をしていただきたいということを先に申し上げて、意見を述べさせていただきます。
本来、この社会保障と税の一体改革を前に国がやることというのは、今のこの長引く景気低迷の中で疲弊が続く、先ほど陳述者の冒頭のごあいさつにもございましたけれども、長引くこのデフレの経済状態からどう脱却をするのかということ、そして、物価水準も平常に、この経済の状況の中ですから年金が下がるというような、スライド制ということになっておりますけれども、この社会保障と税の一体改革ということですけれども、まずは社会保障の中身をきちんと国のほうで示してもらうことが最優先だというふうに考えます。ですから、社会保障改革の議論をまず最優先すべきだということです。
今、政府、民主党が主張している年金制度の抜本改革ということに関しても、まだまだ具体的なものが示されているとは言いがたい現状ですので、社会保障と税の一体改革という、この結論を出すことは、まだまだできないという現状ではないかというふうに考えます。そしてまた、抜本改革という名ばかりで、そのことが先送りされているのは事実でございますので、しっかりと国で考えていただきたいということで、私はこの陳情に関しては議決不要でお願いします。
|
| |
○渡邊 委員 私も議決不要でお願いをしたいところでありますが、先ほどの西岡さんのお話とちょっと重なりますけれど、まず最初に社会保障の内容が決まっていないということ、先ほど原局からお伺いしましたけど、年金にしろ、医療にしろ、介護にしろ、子育て、生活保護も非常に流動的で、今の政権がきちっとした回答を出していないということを考えると、増税ということも並行して決まっていない。その中では、やはりこの陳情に対しては、とりあえず今のところ、陳述者のお話はよくわかるんですが、議決不要ということにしたいと思います。
|
| |
○長嶋 副委員長 私は、取り扱いは継続でお願いしたいと思います。先ほど、久坂委員が言われたんですけれども、私も議運でもう一度、こういった陳情の取り扱いについては、ぜひ考えていただけたらなと思っております。ですが、今回、観光厚生に付託されておりますので、やはり審議は、議決不要ということではちょっとまずいかなと思っております。
この陳情の中身についてですけれども、消費税の増税というのは、私は基本的には余り賛成はできない立場です。これ、中身のやり方にもよりますので、これも大きな議論が必要になって簡単に述べられることではない重い話です。基本的には余り賛成できないという立場ですが、ただ、社会保障と税の一体化改革というのは、これはやはり議論してやらないといけないことだと思っております。ですが、これも大変大きな議論が必要です。国の方針等もまだきちっと出ておりませんので、やはり、ちょっと意見書を提出するのは難しいかなと思いますので、そういう意味で継続とさせていただきます。
|
| |
○飯野 委員長 暫時休憩します。
（16時53分休憩 16時54分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
今、会議に付するを要するか要さないかということで同数となりましたので、私は会議に付するを要すると、こういうことにさせていただきたいと思います。
それでは、議決不要とされた皆様に、改めて取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。
|
| |
○西岡 委員 先ほども申し上げましたけれども、年金制度を含む社会保障の具体像をまず国が示さなければ、この問題というのは論議が進まないというふうに考えますので、少ししっかりと注視をしていきたいということで、継続にいたします。
|
| |
○久坂 委員 先ほども申し上げましたけれども、この人口減少にある日本にあって、今の制度では絶対にもう維持できないということが明白であります。現行制度を維持する場合に、もう明らかに今の受給世代と現役世代の中でも、何千万という格差が存在するというようなレポートもあるわけですから、本当に、真の持続社会をつくるためには、社会保障の改革は避けて通れない話でございますね。
私、陳述者の方が言っていらっしゃる、生活をよくしてほしいという願意は本当にわかります。そういった意味で、本当に皆さんが真に受けられる社会保障というのはどういうものかという提示を本当にしてほしいと思っておりますので、結論を出すということでございます。
|
| |
○渡邊 委員 頭の中がまだ整理できていなくて、うまく話せないんですけれども、継続でお願いをしたいと思います。
先ほどもお話ししましたけれども、国のほうでまだ骨子が決まっていないと。かつ、皆さんがおっしゃるように、お金のほうは必要になってくるというふうな板挟みのところで、非常に難しい答えですけれども、先送りの継続にさせていただきたいと思います。
|
| |
○飯野 委員長 それでは、結論を出すという方が３人の委員の方からあって、継続という方が３人の委員の方からあったということで、委員会条例第16条１項の規定によりまして、委員長において裁決いたします。
私は、まだ基本的に制度の全容があらわれていないので、引き続き継続して審査していくということが必要なのかなというふうに思っております。したがって本陳情については継続審査といたします。
それでは、職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（16時57分休憩 17時10分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 日程第11「議案第62号鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局からの説明を願います。
|
| |
○障害者福祉課長 日程第11議案第62号鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を説明いたします。
議案集その１、53ページをお開きください。鎌倉市知的障害者援護施設鎌倉はまなみについては、障害者自立支援法の施行後も経過措置として、知的障害者福祉法による知的障害者援護施設として運営してきました。今年度、この経過措置が終了し、平成24年４月１日までに、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業への移行が必要となるため、条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容は、知的障害者の更生、授産施設である知的障害者援護施設から障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業を実施する障害者自立支援施設に変更いたします。
移行後の障害福祉サービス事業については、障害者自立支援法第５条第７項に規定する、利用者の日常生活上の支援及び生活能力の向上のために必要な支援を行う生活介護事業、並びに障害者自立支援法第５条第15項、同法施行規則第６条の10第２号に規定する、就労に必要な支援及び訓練を行う就労継続Ｂ型支援事業を実施し、施設の定員について定めるものといたします。移行に当たっては、現在の利用状況を踏まえ、引き続き、円滑な利用が行われるよう移行を進めてまいります。
これにあわせて、施設の設置、事業の規定及び指定管理者の業務等に関する規定について、必要な整備を行おうとするものです。また、利用者及び利用料金の規定について、引用する法令の規定の修正を行うものです。
改正条例は、平成24年４月１日から施行するものです。
以上で説明を終わります。
|
| |
○飯野 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
|
| |
○吉岡 委員 基本的には、援護施設から自立支援施設に改めていくということで、今までやっていた内容というんですか、支援の中身は変わらないということで理解してよろしいんでしょうか。
|
| |
○障害者福祉課長 委員が今おっしゃっていただきました流れなんですけれども、障害者自立支援法の中で今まで通所更生施設が、生活介護という自立支援法の中での呼び名で、それから、授産が就労継続Ｂ型事業ということで、おおむね同一なんですけれども、若干、今回、就労継続Ｂ型のほうが、要件が、授産施設が一般就労に向けてというものはそれほど強くなかったんですけれど、やはり自立支援法になりまして、一般就労に向けてという部分が少し強くなってきた関係上、定員のバランスを変更した部分はございます。ただ、基本的に、やっている中身は今までとほぼ同等のものということでございます。
|
| |
○吉岡 委員 ということは、実際に御利用されている方たちの援助という点では、むしろ広がるということなんでしょうか。それとも、ほとんど対象という点では変わらないということでよろしいのでしょうか。
|
| |
○障害者福祉課長 基本的にやっている内容は同じですけれども、その就労継続Ｂ型事業のほうにつきまして、やはり少し一般就労へ向けての訓練、そういうことも行っていくという部分は、新しく付加されたような部分でございます。
|
| |
○飯野 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
御意見なしということを確認させていただきました。
それでは、議案第62号鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおりに決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第62号は原案のとおり可決されました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 日程第12「議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局の説明をお願いいたします。
|
| |
○鈴木 健康福祉部次長 議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を御説明いたします。
平成23年度鎌倉市補正予算に関する説明書の10ページを御参照ください。15款民生費、５項社会福祉費、15目障害者福祉費は190万円の追加で、障害者福祉の経費は、障害者施設福祉事業として、平成24年１月から障害者地域作業所１カ所が生活訓練事業所へ移行することに伴った、移行後の「生活訓練事業給付費」を増額、25目老人福祉費は6,715万円の追加で、高齢者福祉の経費は、高齢者施設整備事業として、県補助金の「介護基盤緊急整備等臨時特例交付金」を活用し、認知症対応型共同生活介護事業所１カ所、及び、小規模多機能型居宅介護事業所２カ所の整備にかかる経費に対する補助金と、若年性の認知症の方を対象に、身近な地域で安心して過ごせる場としての、家庭的なサロンを立ち上げる事業に対する補助金を増額。10項児童福祉費、15目母子福祉費、ひとり親家庭等医療の経費は777万1,000円の追加で、ひとり親家庭等医療助成事業として医療助成費を増額。
補正予算に関する説明書の12ページを御参照ください。20款衛生費、５項保健衛生費、15目健康管理費は、504万5,000円の追加で、健康診査の経費は、成人健康診査事業として、受診対象者に無料クーポン券を郵送して、医療機関での受診の勧奨を行う肝炎検診事業にかかる委託料を増額するものです。
以上で説明を終わります。
|
| |
○飯野 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
|
| |
○三宅 委員 まず、ひとり親家庭の医療費の経費なんですが、これは増額なんですけれど、この理由、原因は何でしたでしょう。
|
| |
○保険年金課長 この今回の補正につきましては、23年度当初予算を組み上げたときの人数が、現実的に23年の９月末現在でもって1,852人という対象人数で、当初予算に比べまして11.7％ほど対象者数がふえたということで、その結果として、このような増額補正となりました。
|
| |
○三宅 委員 11.7％ふえたんですね。先ほど、こどもみらい部のところでもちょっとお話ししたんですけれども、やはり、ひとり親家庭になられて、それで小さいお子さんを抱えていらっしゃる場合の保育の体制を整えてくださいというお話をしました。医療費についてもここで補正をとって、それで援助を支援をしていこうということと理解をしてよろしいですね。
|
| |
○保険年金課長 このひとり親家庭の部分につきましては、親御さん、お子様が医療にかかったときの自己負担分、３割もしくは２割ということなんですが、この部分につきまして公費でもって負担をするという、そういう制度でございます。
|
| |
○三宅 委員 ありがとうございます。これはやはりお困りだと思いますので、支援は続けていただきたいと思います。
それから、障害者福祉の経費なんですけれど、スペースゆいが生活訓練事業所に移行するための扶助費を補正するということなんですが、今は地域作業所ということなんですが、ほかにも地域作業所はたくさんあると思うんですけれども、ほかのところについてはどんな状況でしょうか。
|
| |
○障害者福祉課長 現時点で地域作業所は、スペースゆいの移行が来年１月１日を予定しておりますので、全部でスペースゆいを入れますと８カ所、スペースゆいを除きますと、残り７カ所になります。
残り７カ所につきましては、来年４月１日をもって地域地域活動支援センターのほうに移行をする予定でございます。現在７カ所の地域作業所と鋭意そこら辺の調整、あるいは、うちのほうで支援を行っているような、そういう状況でございます。
|
| |
○三宅 委員 今、作業所に通っていらっしゃる方、あるいは、そこを運営していらっしゃる方たちから、この自立支援法にのっとって移行をしていくということに大変御心配をしていらっしゃるんですが、私もどうして心配なのか、形だけのものなのか、あるいは何か補助がされなくなる何かがあるのかしらと思ったんですが、そのあたりの把握はなさっていますか。
|
| |
○障害者福祉課長 私どもも、保護者、地域授産所に通っていらっしゃる方の保護者、あるいは御本人等と面談して、いろいろ状況は聞いておりますけれど、今の三宅委員さんからお話があった部分について、推測と申しますか、想定ですけれども、恐らく、先ほどお話しした地域活動支援センターというのは、今まで地域作業所は補助金でやっていました。今度は委託料で、おおむねその内容的には同じものなんですけれども、実はスペースゆいが今度移行しようとしているもの、障害者自立支援法の障害福祉サービス事業の部分なんですが、それというのは日額払い方式と言いまして、通所者の人数掛ける日数の利用実績をもって扶助費を支出するという、障害者自立支援法本来のものなんですが、今度それになりますと、やはり運営が非常にいい場合はいいんですけれども、ちょっと厳しくなったり、出てくることに対して非常に施設側が経営上の問題でうるさくなったりということもございます。
それで恐らく御心配の内容というのは、鎌倉市ではありませんが、他の自治体におきまして、とりあえず地活センターに移行するんですけれども、やはり障害者自立支援法の扶助費の仕組みというのは、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１と法定で定まっていますので、障害者自立支援サービス事業のほうがより市の負担が少なくなるということがございます。ですから、自治体によっては地活センターへ移行後も、やはり自立支援サービス事業への移行をさらに促進していくという、そういう考えの中で進めているところもございますので、そこら辺の御心配をされているのではないかというふうに思っております。ただ、鎌倉市においては地活センターを一つの過程としてといいますか、手段として、さらに障害者自立支援サービス事業にということは全く考えておりません。
|
| |
○三宅 委員 やはり、その支援ですね、財政的な支援に若干、御懸念を、御心配をお持ちなのかなという印象ですね。そこのところは、私もちょっとよくわからなかったので、今お尋ねしたんですけど、やはり財政のほうもちょっと支援を充実をさせていただくということが必要ではないかと思います。
|
| |
○飯野 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしということを確認させていただきます。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 それでは、日程第13「議案第66号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。原局の説明を願います。
|
| |
○保険年金課長 議案第66号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の内容について御説明いたします。
平成23年度鎌倉市補正予算に関する説明書の26ページを御参照ください。まず、歳出から御説明いたします。10款保険給付費、５項療養諸費、20目退職被保険者等療養費は290万6,000円の追加で、退職被保険者等療養費負担金が当初見込予算額を上回るため追加するものです。
28ページをごらんください。14款５項前期高齢者納付金等、５目前期高齢者納付金は128万8,000円の追加で、平成21年度前期高齢者納付金の確定に伴う精算額の決定により、拠出金が当初見込予算額を上回るため追加するものです。
30ページをごらんください。17款５項５目介護納付金は9,395万3,000円の追加で、平成21年度介護納付金の確定に伴う精算額の決定により、拠出金が当初見込予算額を上回るため追加するものです。
32ページをごらんください。30款諸支出金、５項償還金利子及び還付加算金、５目一般被保険者保険料還付金は335万3,000円の追加で、一般被保険者保険料の還付金の増加により、当初見込予算額を上回るため追加するものです。
次に、歳入について御説明いたします。24ページに戻りまして、20款国庫支出金、５項国庫負担金、10目療養給付費等負担金は3,194万4,000円の追加で、介護納付金増額に伴う国庫負担分を追加するものです。
25款５項５目療養給付費交付金は290万6,000円の追加で、退職被保険者等療養費の増額分を追加するものです。
30款県支出金、５項県補助金、15目財政調整交付金は563万7,000円の追加で、介護納付金増額に伴う県負担分を追加するものです。
45款５項５目繰越金は6,101万3,000円の追加で、介護納付金等の増額に伴う市負担分を追加するものです。
以上、歳入歳出それぞれ１億150万円の追加で、補正後の総額は181億7,430万円となります。
以上で説明を終わります
|
| |
○飯野 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしということを確認させていただきます。
それでは、議案第66号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本件は、原案のとおり議決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第66号は原案のとおり可決されました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 日程第14報告事項（１）「鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定について」を議題といたします。原局からの説明を願います。
|
| |
○高齢者いきいき課長 日程第14報告事項（１）「高齢者保健福祉計画の策定について」御報告いたします。
高齢者保健福祉計画は、老人福祉法の規定に基づく高齢者福祉計画と保健施策及び介護保険法の規定に基づく介護保険事業計画が一体となった高齢者の総合的な計画です。
今回は、次期の計画として、平成24年度から26年度までの３カ年の計画を策定するに当たり、平成23年５月に介護認定を受けている高齢者1,800人、介護認定を受けていない高齢者1,800人を対象とした二つのアンケート調査を実施したほか、介護保険事業者の実態調査や各地域の軽度の認定者等を対象にした日常生活圏域ニーズ調査を実施しました。主なアンケート結果につきましては、随時ホームページで公開しております。
また、市民、有識者、関係団体からの推薦者で構成される高齢者保健福祉計画等推進委員会を現在までに９回開催し、国の動向を踏まえる中で、計画の内容について御意見をいただきながら策定作業を進めてまいりました。
次に、計画の基本目標と基本方針等について御説明いたします。お配りしました資料を御参照ください。
現在策定しております次期の高齢者保健福祉計画は、現在の高齢者保健福祉計画の基本的な考え方を踏襲するものとして策定をしています。また、現計画の中心となっている、高齢期になっても、その人らしく健康にいきいきと暮らしていただきたいという方向性につきましては、３年が経過した現在でも変わることがないものと考えております。
そうしたことから次期計画の基本目標については、現計画の基本目標である「住みなれたまちで元気に暮らし続けるために、ともに支え合う地域づくりをめざして」を継承することといたしました。
次に、その基本目標を受けて、五つの基本方針と二つの重点施策を定めました。基本方針は、「いつまでも安心して元気で暮らせる地域づくりの推進」「生きがいづくりと社会参加の推進」「健康づくりと介護予防の推進」「住みなれた地域や家で生活できる環境の整備」「介護保険サービスの適切な提供体制の充実」の五つで、重点施策のテーマは、「地域包括ケアシステムの構築」「高齢者の尊厳を守る取り組みの推進」の二つとなっています。
今回の計画の特徴といたしましては、国の打ち出した地域包括ケアシステムの構築という方向性を受けて、退院時などの医療との連携方策の検討、住まいという視点の強化、また、地域包括支援センターの増設等による相談体制の強化や、地域からの高齢者支え合いの実施、さらに、３月11日の震災を受けての防災セクションとの連携強化などが挙げられます。
これらを含め、計画の中で、平成24年度から26年度までの３か年の高齢者に必要な施策の方向や、サービスの見込み量等を明らかにしてまいります。
現在は、11月26日に開催した高齢者保健福祉計画等推進委員会での意見を踏まえ、計画案の修正を行うとともに、国の最新動向を把握し、介護保険料の試算を行っているところです。今後は、それらを早急に取りまとめ、12月19日には市民へのパブリックコメントを開始し、今年度中に計画を策定してまいります。
以上で報告を終わります
|
| |
○飯野 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますでしょうか。
|
| |
○三宅 委員 新たな高齢者保健福祉計画の策定で、御努力をしていただきまして、ありがとうございます。幾つかお聞きしたいと思います。
まず、地域づくり、一番最初のところなんですが、地域包括ケアシステムということが新たな介護保険制度でも言われています。ここに書いてくださっているように、地域の資源はたくさんあると思うんです。これをどうやってつないでいくかということは非常に重要だと思うんですけれど、そのことについて何か具体的にお考えがあったらお聞かせください。
|
| |
○高齢者いきいき課長 地域の視点からの取り組みが重要になってくるというのは、次の計画の一つの大きな特徴かと思うんですけれども、その取り組みにつきましては、各地域の例えば関係団体、自治会、町内会、あるいは民生委員さん、あるいはＮＰＯさん、介護保険の事業者等、そういった方々の集まる会議、地域ケア会議という形で言っておりますけれども、そういったものを今やっている地域もあるんですけれども、まだ開催ができていない地域もございますので、そういった取り組みを進める中で、共通の課題を認識する中で対応していくような仕組みをつくっていければというふうに考えております。
|
| |
○三宅 委員 そうですね、地域ケア会議は行っているところと行っていないところがありますね。玉縄なんかで活発に行っていますけれど、でも、私どもで夏にアンケート調査をやらせていただきました。一般質問でも御紹介をしていますが、地域別の特徴というのもすごく出ていまして、活発にやっている玉縄地域だと思っていたんですが、でも実際は何も活動に参加していないとか、あるいは、よくわからないんだという、そういう御意見が一番多かったのがここなんですね。で、ちょっとびっくりした結果だったんですが、やはり一部の人たちが行うという、そういうことではなくて、そこをつないでいって、できるだけ網目を細かくして、それで支援をしていくということが必要だと思うんですね。
その地域ケア会議の中に、いろんな人たちに御参加していただけるように、例えばコンビニの店長さんであるとか、消防団の方とかという組織づくりというのも必要だと思いますけれども、そのあたりの御見解はいかがでしょう。
|
| |
○高齢者いきいき課長 委員おっしゃるように、例えば町内会の会長さんが１年ごとに変わってしまうとか、そういった意味での継続性とかという課題もございますし、あるいは、その参加のメンバーが今は限られているというようなこともございますので、幅広い意見を聞くという意味では、各地域でそれぞれ取り組みが独自にされると思いますので、そうした中で、今おっしゃられたような地域の商店の方々なども含めまして、参加するような機会ができるのであれば、それはもう地域のほうで取り組んでいただけるというふうに考えております。
|
| |
○三宅 委員 先進自治体ではコンビニの店長さんが加わって、そこで非常に地域の中につながりをつくっていくということをやっているところもありますので、みずから行政として、いろんな地域にケア会議のところに働きかけていただきたいと思います。
それで、ケア会議も各地域にできて、そこで地域福祉の充実というところがますます進んでいくように御努力をいただきたいと思います。
もう一つ、高齢者の方が行方不明になられたという放送がよく流れていますよね。私、タクシーに乗っていたらタクシーの運転手さんが、何を言っているのか全然よくわからないんだけれど、いつも車の中に乗っていますからね、一斉にうちの会社も流してくれるとよくわかるんだよねというお声がありました。僕も見つけたことがあるんだよというお話だったんですよ。これは非常に大きな助けになると思いますので、このあたりの仕組みをちょっと整えていただければいいなと思います。
今、携帯に、私たちも登録していますけれども、防災行政用無線と同じものが流れてきますよね。そういう御登録をタクシー会社にもお勧めするとか、何かの手段があると思いますけれども、そういったことはどうでしょうか。
|
| |
○高齢者いきいき課長 現在、私どものほうで、徘回高齢者の早期発見をするシステムとしましてＳＯＳネットワークシステムというのを設置してございます。あくまでも御家族の希望によってということになるんですけれども、そのシステムの中には協力機関として、今おっしゃられたタクシーの会社の方ですとか、あるいは、バスですとか鉄道の会社の方も含んでおりまして、該当する方が行方不明になったときに、こういう特徴がある方が今行方不明になっているので探していただけませんかといったようなファクスを送って、協力をいただくというようなシステムはつくっておりますけれども、あくまでも御家族のほうで御希望した場合にお送りするというような形で、すべての方に対してやっているわけではないんですけれども、今後そういった形のものを周知していく必要はあるかなというふうに考えております。
|
| |
○三宅 委員 ぜひお願いします。いまだに見つからないというケースもありますので、やはり御家族も大変御心配が続きますから、できるだけ早く見つけていただいたほうがいいと思いますから、いろんな体制をつくっていただくことを要望しておきます。
それから、在宅支援についてなんですが、施設に入った場合と、在宅で少しの助けを受けながらお暮らしの場合と、１人当たりどれぐらい介護保険料に差があるのかわかりますか。
|
| |
○高齢者いきいき課課長代理 正確な数字は持っていないんですけれども、施設に入った場合ですと、大体施設に入る方というのは要介護４とか５の方が多うございます。そうすると通常の介護保険の負担分も含めて、特養ですと５万円とか６万円、あるいは老健ですともうちょっと高いというような金額でございます。
在宅の場合ですと、重たい方、要介護４とか５の場合ですと、大体一月３万円前後ぐらいが多いのかなということでございますけれども、申しわけございません。正確な数字は今持っておりません。
|
| |
○三宅 委員 ありがとうございます。同じ介護度であっても、特養施設に入られると五、六万で、在宅の場合は３万前後ということですね。やはり在宅の方のほうが圧倒的に人数は多いはずですね、施設に入っていらっしゃる方より。そうすると、施設にお入りいただくと１人当たりの金額がかかります。在宅で頑張っていらっしゃる方々は少し抑えられた金額なんですが、ここを充実させて、今は同じような介護度４、５についてお話しいただきましたが、もう少し介護度が軽度な場合に、そこから介護度が進んでいかないとすることが、やはり本人にとっても、御家族にとっても、そして介護保険の制度そのものにとってもいいことだと思いますから、在宅の生活の支援を充実させると、それで安心して御自宅で過ごしていただくということが非常に重要ではないかと思います。ここが充実していないと、やっぱり不安になって、やっぱり施設だ、施設だというお気持ちになられる。それで待機がいっぱいふえて、そうすると施設をつくらなきゃいけないという御要望になって、つくらなきゃいけなくなる。すると介護保険料が上がるという、そういった悪循環だと私は思います。
ですから、この在宅支援ということを充実させるということについての御見解を伺います。
|
| |
○高齢者いきいき課課長代理 今回の介護保険法の制度の改正の中でも、今まで施設でなければ対応ができなかったようなちょっと重度のような方も、なるべく御自宅に戻って在宅で介護ができるようにしていきたいというような方向での、例えば24時間の訪問看護、訪問介護ができるようなサービスを新たに取り入れたりといったような取り組みがされております。その他、介護保険だけでは当然、御自宅での生活を支えるというのが難しい中で、それ以外の部分の手助けというのを地域の力などをかりてやっているわけですけれども、今、サポーターの養成などを行っておりますけれども、今後もいろいろな側面から支援するような形で、在宅生活を支えていくような取り組みを進めていくというような形で、今回の計画の中では取り組んでいるつもりでございます。
|
| |
○三宅 委員 ありがとうございます。網かけになっていなくて、ここは重点施策として取り組むこととは少し離されているのかなと思いましたので、また改めて、ここの充実ということを申し上げたいと思います。御本人が御自宅で過ごしたいという、それが一番の希望だと思うので、その御希望に沿っていくということを考えていていただきたいと思います。
そして、今ちょうど24時間の訪問看護、介護というお話が出ました。それで次に医療との連携を強化していくということがうたわれています。これもアンケートに行っていて直接いろんなお話を伺った中で、認知症の方が病院に入院をする場合に、鎌倉市内の病院ではすぐちょっとお断りが出ちゃったとか、そういうことがありました。心不全になって、それで肺炎も起きたりとか、そういうときに病院に入院をしていただくんですが、もう数日で出されちゃったとか、あるいは、最初から認知症の人はうちでは受けられませんよと言われたりとか、そういったことがありましたね。それはお一人ではなくて、数名からそういったお声があったんです。そこは一体どういう、医師会とのお話しになるかもわかりませんが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
|
| |
○大澤 健康福祉部次長 認知症の方の病院での対応の仕方等々、いろいろと今、るる三宅委員のほうから御指摘いただいております。今後その点も医師会、鎌倉市内の病院ということになれば、病院群という幾つかの病院がございますので、その辺の御意見いろいろあるということで、お話し合いをさせていただきたいというふうには思います。
|
| |
○三宅 委員 そうですね、確かに認知症の方を受け入れるということは、人手もかかるかもしれませんし、大変なこともあるかもしれないですけれど、でも、病気で、それで見放されてしまったら、その方の人権の問題にもこれはかかわってくると思いますので、よくお話し合いをしていただくことを、ここでもまた要望しておきたいと思います。
もう一つ医療のことなんですが、退院をした後のフォローといいますか、そのことについては具体的には何かお考えですか。
|
| |
○大澤 健康福祉部次長 家庭に戻ってきた場合、いわゆる通常、一次医療としてのかかりつけ医との関係というのが出てこようかと思います。医師会の先生方の中にも、いわゆるかかりつけ医ということでの標榜をされている先生も数多く出てまいりましたので、その辺の在宅ケアのあり方、この辺につきましても、医師会の先生のほうとも意見交換等をさせていただきながら、いろいろ協議をしていきたいというふうには思っております。
|
| |
○三宅 委員 ありがとうございます。これも先ほどのお話と同じで、退院をされてきても、また繰り返し病気になられたり体調不良が起きないように、見なれた先生に診ていただくホームドクターというか、そういう形で医師会の先生方にもお願いをできればいい、在宅でお暮らしいただくために、これもそうなんですけれども、ということもまたお話し合いをぜひ行っていただきたいと思います。
それから、最後です。まだほかにもあるんですけど、最後にしたいと思います。生きがいづくりのところで生涯学習の推進ということが掲げられているんですが、機構改革の中でも生涯学習というのは、生涯学習部がなくなりますので、教育総務課の中に入っていました。そこと、ここでこうやって生涯学習の推進ということをうたわれていることの関係といいますか、そこがちょっとわからないので御説明いただきたいんですが、お願いします。
|
| |
○高齢者いきいき課長 計画の中で、今、生涯学習推進の中で私どものほうで考えておりますのは、毎年やっております老人大学の寿講座、こういったものを計画していこうということとか、あるいは、高齢者いきいき課のほうでは教養センターという、特に講座を中心とした老人福祉センターを持っておりますので、そういったところでの講座を中心にした活動を活発にしていこうというようなことでの生涯学習の推進ということを掲げているんですけれども、今、委員がおっしゃられるように、生涯学習を担当しているセクションとも当然連携を密にしていく必要というのはあると思いますので、その辺についても今後必要になってくるかなというふうには思っております。
|
| |
○三宅 委員 機構改革の中での生涯学習というのは、学校と地域の連携ということを強くお話をなさっていましたので、私は、それだけではないでしょうということは申し上げました。いろんなところで鎌倉市民の方が学習をなさったことを地域に持ち帰って、そこの地域でまた広げていく、それが鎌倉の地域づくりになって、人とのつながりをつくるようになって、それが鎌倉のまちづくりになっていくんじゃないかというふうには考えておりますので、ここでも高齢者の保健福祉計画の中でも生涯学習の推進というふうに挙げられているのは、大変評価をしたいと思います。
|
| |
○吉岡 委員 一般質問でも関連で行いましたので、介護保険法とか、今は税と社会保障の一体改革とか、いろんなことで、まだまだサービスの面でも非常に不安があるんですけれども、先ほど、例えば在宅を支えるという点でのところで、今、要支援１、２のところが、もちろん重度の方もそうなんですけど、特に生活援助のところの時間を短くしていくということがありますよね。要支援１、２については、支援サービスを削らないで今までどおりやっていくということなんですけれども、実際には時間が削られるということで、今までとほとんど介護度が変わらないのにサービスが削られていくと。その辺を市として埋めていくという。先ほどのボランティアというんですか、地域のそういうのを育てていくというのはわかるんですけど、具体的にはどういうイメージでおやりになるのか。実際に生活している方にすれば、サービスが少なくなるということになると非常に暮らしにくくなるなと思うので、その辺、制度的にどういうふうにやっていくのかも含めて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
|
| |
○高齢者いきいき課課長代理 要支援の方の生活援助が、今、委員、御指摘がございましたように、今まで60分間だったのが45分になることがございます。確かに、その15分というのは、今、60分目いっぱいやっている方もいらっしゃいます。ただ、国のほうの自治体の統計調査等を見ていきますと、おおむね45分ぐらいで要支援１の方の生活援助については終わっているということでございますので、今後、事業者とも調整を図りながら、その時間の中でできる限り効果的・効率的なサービスが提供できるような、そんなようなことを考えていきたいと思います。
あと、生活支援サービスにつきましても、今後、ＮＰＯ、あるいは支援活動団体の方と連携していく中で、多様なマンパワーを活用していく中で対応していきたいというふうに考えております。
|
| |
○吉岡 委員 その時間を根拠づけた数字そのものも、非常に国会でも論議されて、非常にいいかげんじゃないかということが論議されましたよね。例えば、洗濯に16.6分だったかな、私も洗濯してみましたけれども、洗濯を自動で回したとしたって、やはり40分ぐらいはかかりますよ。ですから、ヘルパーさんがやる場合には、洗濯機を回しながら、ほかのこともやりながらということでやっているわけで、その計算で45分なんて、本当に非現実的だなと思うんですね。
要支援というか、要するに介護予防というふうになったときから、訪問介護の援助時間も非常に少なくなってきていることも事実でして、やっぱり実際に利用者の方に伺うと、ヘルパーさんが来てくれてお話ししたり、きょうは何つくろうとかそういう会話をしたり、やっぱりそういうことが非常に生活の張りになってきていると。それがもうロボットみたいに45分で、たたたたっとやっていくような、そういうことはいかがなものかとは思うんですね。
だから、その辺は介護保険制度の中での問題で、鎌倉市としてどうするのかという課題なんですけれども、もう少しその辺は在宅で本当に暮らしていけるような、そういうところでの支援というのは、この高齢者保健福祉計画の中では、そういうところまではまだはっきり決まっていないんで、そういう論議はされていないんじゃないかと私は思うんですけれども、そういうことまで含めて論議されているんですか。
|
| |
○高齢者いきいき課課長代理 今の生活援助サービスについての見直しについては、ごくごく最近出てきた内容でございまして、この素案から現在に至るまで、そういった詳細部分についてはまだ議論はしておりません。
ただ、要支援１、２の方の生活援助については、御本人ができることはやっていただくと。ヘルパーさんがやることは一緒にやっていくという中で、できる限り家事を分担するような形で、45分の中でサービスしていければというふうに考えております。
|
| |
○吉岡 委員 １週間に１回とか２回、１時間とか45分来てもらって、それが自立を阻害するなんてことはないですよ。ほとんどみんな自立してやっているんですよ。だから、そういうようなやり方というのはいかがなものかと思います。
80歳以上とか85歳以上になれば、なかなか１人で暮らすといったって大変なことですよね。だから、そういう方たちがきちっと生活ができるように、継続的に本当に在宅でできるように、そこはもうちょっと、高齢者保健福祉計画の中で、そこの論議がされていないのかなと思いますので、もうちょっと実態に合ったようなことは、もう少し市としても考えていっていただきたいなと思います。そこは要望しておきます。
それで、この間も言いましたけれども、やはり市で市民生活の実態を踏まえて、市独自の対応も考えていただきたいとこれは要望しておきます。
それと、健康づくりなんですけれど、これは保健福祉計画でそれだけを論議しているわけではもちろんないんですが、健康づくりの拠点づくりという点では、例えば医療保健福祉センターみたいなところはいつまでもはっきりしないんですけど、今後そういうところも含めて強化していかなきゃいけないなとは思うんですけど、それは別の分野でまた論議はされると思うんですが、やはり、こういうところも充実していて、市民が健康でいていただくという、総合的な取り組みが今必要ではないかと改めて思うんですが、その辺では、拠点づくりの問題では、どのように今論議をされているのでしょうか。
|
| |
○大澤 健康福祉部次長 健康づくりの拠点づくりという内容でございますけれども、保健福祉医療センターのほうはなかなか今進まないような状態でございます。
また、今の健康づくりにつきましては、市の生涯学習センターですとか、いろいろな在宅支援センターですとか、そういった公的な施設を利用しての各教室等をさせていただいているところでございます。
今後、そういった形の健康づくりの場というのは、やはり限界があるのだろうと思いますので、今後地域にある資源ですね、こういったものを生かしながら、健康づくりの場を設定していくということも考えていきたいというふうに思っているところでございます。
|
| |
○吉岡 委員 いろいろ言いたいことはありますけれども、やはり市民生活の実態に合った、それで市として必要なところについては強化していくと、それが一つの健康づくりのキーワードとしながら、ぜひやっていってもらいたいなと思います。
|
| |
○西岡 委員 今、市民生活の実態に合わせたという吉岡委員の御意見がございましたけれども、私も一般質問で、弱者の声を吸い上げるという部分において、前に市民オンブズマンの制度のお話をさせていただいたことがございますけれども、市民オンブズマンという形でなくても、市民の声、また実態をとらえるということで、福祉を受ける側というのは、ある面していただく側なので、なかなか声が上げにくいという点がございます。その声を拾い上げていくことによって、やはり血の通ったこういう福祉政策というものができるというふうに考えるんですけれども、その辺は、この保健福祉計画という立派なものができ上がっていますけれども、この計画が血の通った市民のためになる、その計画が生かされるためには、やはりそういった声を反映させていくということが大事だと思いますけれども、その点に関してはどのように取り組んでいらっしゃるのか、また、取り組むおつもりなのかお伺いいたします。
|
| |
○高齢者いきいき課長 おっしゃるとおり、計画をつくるに当たっては、市民の考え方を反映していかなければいけないという視点は一番重要な点だと思っております。
この計画の策定に当たりましては、３年に１度の策定になるんですけれども、その都度、高齢者の方のアンケートを実施しております。冒頭、報告でも申しましたけれども、介護認定を受けていらっしゃる方と受けていない方、それぞれ分けて設問等を設定して、介護認定を受けている方でも御要望があれば、なるべく吸い上げられるような工夫はしているんですけれども、そんな中でも、介護をしていらっしゃる家族の方の意見等も聞くような努力をしております。
ただ、それだけでは十分でない部分はあるかと思いますので、今後も、例えば実際介護のケアプランをつくっているケアマネジャーさんを通して、御要望を吸い上げるような工夫をしていきたいというふうに考えております。
|
| |
○西岡 委員 こちらがつくった設問に対する答えではなくて、やはり現実に抱えている課題でありますとか、こういったところをもう少し工夫をしていただきたいというような、そういう御意見を吸い上げることが、よりよい施策を充実させることにつながっていくと思いますので、ぜひその辺はお願いをしたいと思います。
それともう１点、先ほど課長が、24時間サービスの取り組みをされてきているという御発言がございましたけれども、これは具体化してきているんでしょうか。
|
| |
○高齢者いきいき課課長代理 24時間対応巡回の訪問介護と、あと訪問看護ですね、両方サービスを提供するような新しいサービスというのが、次の介護保険制度の改正の中の目玉の一つになっています。こちらについては地域密着型サービスということで、平成24年度以降、公募によって募集をしていきたいというふうに考えていますので、現時点ではそういったサービスは存在しておりませんけれども、24年度以降、地域密着サービスの中で、そういったものを導入できる方向に行けばというふうに考えております。
|
| |
○西岡 委員 これは菅内閣のときに目玉で出てきたものだというふうに記憶しておりますけれども、実際、手を挙げることがなかなかできない業種であると思いますけれども、確かに24時間サービスがあったら、どんなにすばらしいかと思いますけれども、これを提供する側ですよね、非常に課題が大きいというふうに考えます。24年度からの導入をということでございますけれども、ここは、まだまだ具体化の道のりは遠いのかなというふうに考えますけれど、いかがでしょう。
|
| |
○高齢者いきいき課課長代理 たしか24時間サービスの場合は、必要に応じて要望があった段階で訪問する、あるいは、定期的に巡回するというような形がメーンになります。基本的にはオペレーターというのを置いて、状況に応じて訪問する形になりますので、そういった体制ができる法人といいますか、事業者といいますか、そういったことになりますので、今後、介護報酬、あるいは人員基準、設備基準、そういったものが出てきた段階で、手を挙げる事業者があるかどうかというのがわかってくるかなというふうに考えております。
|
| |
○西岡 委員 絵にかいたもちではなくて、介護ですから、本当に現実の課題ですので、ぜひ皆さんに役立つ施策をお考えいただいて、取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後にもう１点だけ質問させていただきます。１−２で高齢者の尊厳を守る取り組みの推進という中の（１）に、認知症高齢者への支援の施策の充実というのがございますけれども、これは何か具体的になっているんでしょうか。
|
| |
○大澤 健康福祉部次長 これまでも認知症対策、さまざまな一般の方に対して、認知症自体に対する普及啓発ですとか、そういったこともやっております。また、認知症サポーターというような制度も設けて取り組みを進めているところでございます。そのほかフォーラム的なものを開催したり、あるいは、認知症と思われる方につきましては、いわゆる認知症の対策の、そういう方たちを対象とした教室等もさせていただいているところでございます。今後ともそういった活動を実施をしながら、内容等について見直しを図りながら、継続して取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 現実、今、認知症の高齢者を抱えていらっしゃる御家族、また、認知症の高齢者への最大の支援というのは、施設に入れることであるというふうに考えますけれども、認知症対応の施設というのは、全体からするとかなり割合が少ないというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
|
| |
○高齢者いきいき課課長代理 認知症対応の施設といいますか、サービスといいますと、まず施設としましては、グループホーム、認知症の方が同居して生活をしていくグループホームがございます。それと、あとは認知症の方が通う専門のデイサービス、それと小規模多機能型居宅介護、そういったものが挙げられますけれども、これらについてはすべて地域密着サービスということで、市のほうが事業者を指定して指導していくということになりますので、今後その介護保険事業計画の中でも、そういった認知症の方がふえていくということを検討した中で、少しずつではございますけれども整理をしていくということで考えております。
|
| |
○西岡 委員 これは喫緊の課題だというふうに考えますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
|
| |
○久坂 委員 １点のみお伺いしたいと思います。在宅生活支援サービスの中で介護者への支援というのがございまして、老老介護ですとか、もう介護する側が限界だというような現状がある中で、こちらの計画につきましては介護者への支援ということで、具体的にどういったことを展開されるのか、今の段階でお話しできることをお伺いしたいと思います。
|
| |
○高齢者いきいき課長 御指摘のように、アンケートをとった中で、介護されている方への支援が、中心に取り組むべきような重要なものであるというような、傾向としてかなり高い位置にあるということもございました。今回、計画の中でも介護者への支援というのを打ち出す中では、例えば現在やっております特別ショートステイですとか、あるいは、紙おむつの支給ですとか、そういったようなものをさらに充実させていきたいというふうに考えております。
|
| |
○久坂 委員 あわせて、同居していらっしゃる子供が面倒を見るということで、その方が仕事を持っていらっしゃると、なかなか仕事を続けながら介護をするというところが結構厳しいですというような話を伺う中で、介護のために休職をしなきゃいけなくなって、なおかつ職も失ったとかということで、かなりここは部局をまたいで横断的な対応が必要になってくることもあるかと思うんですけれども、そういったのはどういうふうに対応されているんですか。
|
| |
○高齢者いきいき課長 御自宅で介護されている場合に、介護者の方を支援する方法といたしましては、ケアプランになりますけれども、ショートステイ等を活用していただく中で介護から一時期離れて、介護者のほうの休養になるというのですかね、そういうような取り組み等、介護保険のサービスをうまく活用していただきながら、ヘルパーさんなんかも含めて支援していくというような形になろうかと思います。
|
| |
○久坂 委員 なかなか個々に御事情が違う中で、すぐにぱしっとした支援というのは難しいかもしれないんですけれども、今おっしゃられたように、さまざまなことを組み合わせながら、介護者の方への支援を厚くやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
|
| |
○飯野 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 引き続きまして、日程第14報告事項（２）「鎌倉市障害者福祉計画の策定について」を議題といたします。原局からの説明をお願いします。
|
| |
○障害者福祉課長 日程第14報告事項（２）鎌倉市障害者福祉計画の策定について、御報告いたします。
今回改定いたします鎌倉市障害者福祉計画は、障害者基本法の規定に基づく障害者基本計画と、障害者自立支援法の規定に基づく障害福祉サービス計画の二つの計画で構成されています。このうち障害者基本計画は、平成24年度から平成29年度まで６年間の第２期計画で、鎌倉市の障害者に関する基本的な施策を定めようとするものです。
障害福祉サービス計画は、平成24年度から平成26年度まで３年間の第３期計画で、各年度における障害者福祉サービスの種類ごとの必要量の見込み、必要量の確保のための方策、平成26年度の地域生活移行者数の数値目標などを定めようとするものです。
なお、各計画はよりわかりやすい名称とするため、現行計画での計画名称を変更しております。現行計画で障害者計画を障害者基本計画に、障害福祉計画を障害福祉サービス計画にそれぞれ名称変更をいたしました。
今回の計画改定に当たり基礎調査として、平成22年10月に障害者福祉計画に関するアンケート調査を、障害者を含めた市民2,500人を対象に実施いたしました。
同じく平成22年10月から11月にかけまして、障害者福祉計画改定の課題などに対する意見交換会を、市内５地域で７回実施し、延べ15団体、14施設、75人に御参加いただきました。
平成23年度におきましても、10月から11月にかけまして、改定計画素案に対する意見交換会を、市内５地域で７回実施し、延べ29団体、５施設、46人に御参加いただきました。
さらに、今年度10月には、地域自立支援協議会と障害者福祉計画推進委員会の委員による、改定計画素案に対する意見交換会も実施いたしました。
これらのアンケート結果や、各意見交換会での市民・障害当事者の意見、自立支援協議会委員の意見、国の法改正や制度改正の動向なども踏まえまして、今年度、障害者福祉計画推進委員会をこれまでに３回開催し、委員の御意見をいただきながら、計画の改定作業を進めております。
次に、計画の将来目標、将来目標実現に向けての基本的視点や重点施策について御説明させていただきます。お配りしました資料をごらんください。第２期障害者基本計画においては、現在の障害者福祉計画の基本的な考え方を踏襲しております。現計画を策定してから既に５年が経過しておりますが、障害者の抱えている課題の方向性については、現在でも大きく変わることがないものと考えております。将来目標は、「障害者のある人もない人も、だれもが一生にわたり、健やかで安心して地域で暮らせるまち」を継承いたしました。
次に、この将来目標を実現するため、五つの基本的視点と、五つの重点施策を定めました。基本的視点は、「ノーマライゼーションの実現」「クオリティーオブライフ（ＱＯＬ：生活の質）の向上」「人にやさしいまちづくり」「地域生活を支える支援の充実」「日常生活にある困難（生きにくさ、暮らしにくさ）の視点からの支援の充実」の五つで、重点施策は、「障害者が安全・安心に暮らせるまちづくりの推進」「ライフステージに応じた相談支援体制の推進」「地域で自立して生活するための支援体制の推進」「親なきあとの支援体制等の推進」「働く場の充実と就労支援体制の推進」の五つです。
今回の改定計画の特徴といたしましては、新たに重点施策として、災害対策などの「障害者が安全・安心に暮らせるまちづくり」を、東日本大震災や懇談会等などで障害者から最も要望の多い項目である点なども受けとめまして、重点施策の一番最初に記載したこと、さらに、施策体系の取りまとめ項目として、新たに障害者の保護者等から施策課題として要望の多い、親なきあとの支援体制等の整備について記載したことです。
今後の予定ですが、去る12月２日に開催した障害者福祉計画推進委員会での意見を踏まえ、計画案の修正を行うとともに、12月19日から市民へのパブリックコメントを実施し、国の制度改正の動向なども把握しつつ、今年度中に計画を改定してまいります。
以上で、報告を終わります。
|
| |
○飯野 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
|
| |
○三宅 委員 少しお尋ねします。親亡き後の支援体制ということで、成年後見制度の推進と書いてあるんですけれども、今の状況はやすらぎさんに委託をして、それでやっていただいているということだったと思います。今、高齢者のほうも同じように委託をしていただいているんですが、そこは１カ所で大丈夫なのかということはいつも申し上げているんですが、そのあたりはいかがですか。
|
| |
○高齢者いきいき課長 成年後見につきましては、障害者の方もそうですけれども、高齢者の方が多くなられている実態がございまして、現在、やすらぎさんを通して、制度を市民の方にお知らせして対応しているというような実態もございます。
ただ、高齢者の方もふえてくる中で、やすらぎさんだけでは対応できないような事例もありますし、件数もふえてきておりますので、今、受任する側と弁護士さん等を集めた連絡会というのを設置して対応を検討しておりまして、今後もそういったものを活用しながら、全市的にやすらぎさんにお願いする方法以外に、もっと顔の見える関係をつくる中で、例えば地域包括支援センターでも一定の対応ができるような形に持っていきたいという形での取り組みを今は進めている最中でございます。
|
| |
○三宅 委員 そうですね。やはり御相談をなさる方もふえてくると思いますので、ここは門戸を広げて対応していただくのがいいと思います。
それで、障害者の場合は、市民後見の方でも対応できるのかどうか、そのあたりちょっと伺います。
|
| |
○障害者福祉課長 成年後見制度の利用につきましては、ほとんど高齢者の方で、年間通じまして障害者の場合、お一人、お二人という、そんな状況でございます。現時点では、市民後見人が障害者のほうの後見人としてついているという事例はないと思いますけれども、例えば知的障害者に神経障害の対応が必要であったりという難しさがございまして、それなりの知識、経験が必要になってくると思います。
当然、市民後見人養成に際しては、障害者の基本的な知識も講習の中でやったと記憶しておりますけれども、そのことも含めて、今後とも市民後見人の中でも障害者への啓発を進めてまいりたいというふうに思っております。
|
| |
○三宅 委員 それぞれ十人十色でいろいろな個性があると思いますので、障害者の場合の市民後見というのは難しい部分があるんだと思います。その辺も十分考慮して、広げていくという方向で御検討をお願いしたいと思います。
もう１点、子供のことなんですが、障害児保育の充実ということなんですけれども、先ほど保育課にもお尋ねをしました。障害児の場合の保育の仕方、それが私もちょっとびっくりしたお答えだったんですが、加点は少しあるにしても、普通の保育園で見るということは、障害への加点だけで、同じようにほかのことの基準が定められていて、それで保育園に入れるか入れないかというのが決まるそうなんですけれど、そこを充実していただくようにお願いはしました。補う何か対策というか、度合いにもよると思うんですが、特に今は発達障害のお子さんがふえている中で、この辺の障害者福祉課との連携、保育、それから発達障害についてちょっと伺いたいです。
|
| |
○障害者福祉課長 実はちょっと大きい話になりますが、国連のほうで障害者権利条約というのが制定されまして、日本はまだ批准していないんですけれども、今、障害者基本法の改正などを含めまして、ことしの６月に改正されたんですが、日本も批准すべくいろんな法体系の整備を進めております。その中で、一つ大きな柱というのが統合ということの部分で、やはり障害があることで何か制度の利用とか、そういうことで差別を受けてはならない、基本的にすべての制度、仕組み、それは障害者も均等に受けることができるものであるという、そういう基本理念がございます。保育園、学校教育におきましても、そのような理念の中で行っていくべきであるかなというふうに、障害福祉を担当する課としては持っております。
障害児保育の充実の中では、統合保育の推進というのも項目の中で入っておりまして、進めていく方向であると思います。あと、教育のほうでも特別支援教育、これもちょっといろいろ議論になっているところがありまして、今は、もちろん教育のほうなんかは、保護者の方が希望すれば通常級での障害者といえども学習が認められる、当然受けられるんですけれども、御本人にとってみますと、例えば聾者でありますとか、視覚障害の人であるとか、例えば聾学校や盲学校での訓練のほうが、その障害者にとって成人してから社会への生き方にプラスとなる場合もありますし、なかなかそこら辺は難しいと思われます。そこら辺のミックスといいますか、そういう中で、あるいは通常級の中でも、そういう障害者対応を、もちろん補助教員何かの採用も含めましてやっていくという対応が必要となりますが、いずれにしましても、障害者福祉課といたしましては、障害者の対応について庁内での啓発も十分進めてまいりたいというふうに思っております。
|
| |
○三宅 委員 ありがとうございます。統合保育の推進ということを今お聞きしましたので、そこはまた保育課と密に連携をとっていただいて、ぜひ進めてください。
それから、トレーニング的なことはやはり専門的な学校に行かれたほうがいい場合もあるでしょう。ですけれども、そこは御本人が選べるような仕組みを鎌倉市の中でつくっていくということが重要だと思います。学校教育ということにおいても、保育園も幼稚園もそうですけれども、ほかのお子さん方との関係もありますから、ノーマライゼーションの精神で、みんな一緒に生きていくんだよ、障害がある、ない、それはもう関係ないよねと、個性の一つですから、当たり前に生きていける地域社会をつくっていきましょうという、そういった方向性で、これは全庁的に私は取り組んでいただきたいと思っているんですけれども、部長にちょっとお考えをお聞きします。
|
| |
○相川 健康福祉部長 委員さんが今おっしゃるとおりだと思っております。私ども障害者福祉課がこういう計画をつくり、それから、基本的には直接的な支援もしているところでございますけれども、当然、障害者の方、生まれてからずっと学校に入って、それから、学校も小学校、中学校、今は高等学校のほうは特別支援学級ということになろうかと思います。そこをまた卒業して就労していく、そういうところまで含めて、やはりかかわりを持つセクションが庁内には幾つもございます。私どもも当然のことながら、庁内だけで仕事をしているわけではございませんけれども、基本的には、先ほど障害者福祉課長が申しましたとおり、どなたが地域においてもノーマライゼーションの精神で、健常者の方と同じように生活ができる支援というのは当然必要だし、そういう環境をつくっていくべきだと思っておりますので、特に庁内で進められるような課題については、その辺の御協力もいただきながら連携をとっていくというのが、基本の支援で今までも進めてきているかと思っておりますし、今後もそのような考え方で進めていきたいというふうに思っています。
|
| |
○三宅 委員 ありがとうございます。特に周囲の理解というものは必要ですから、そのためには小さいころからの御本人、そして周りの子供たちの理解、それが大人の社会につながっていくわけですから、そのあたりの連携というか、鎌倉市全体で取り組んでいけるように進めていただきたいと思います。
|
| |
○吉岡 委員 この障害基本計画というのは、障害の手帳を持っているとか、何らかのそういう制度に乗っている方たちのあれなんでしょうか。実際には、なかなかそういうところに行かない人たちもいらっしゃるようなんですけど、その辺は、この計画の基本のベースというんですか、そこはどうなっているんでしょうか。
|
| |
○障害者福祉課長 障害者福祉制度が、もともとは身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳を持っている方たちへのサービスであるというのは原則でございますけれども、今回の計画におきまして、５番の障害者への理解の促進の中で、特に２番、障害の多様性への認識と対応、ここの中で制度のはざまの障害者の方でありますとか、手帳を取得するまでに至らない、しかし、生活に非常に不自由さを感じている方々への支援ですとか、あと発達障害、発達障害は精神障害に含まれるという制度改正を昨年末行われましたが、なかなか精神障害という診断書まで行かない発達障害の方、もちろん多くいます。そういう方たちへの支援、そこも含めまして、この障害者計画は考えていかなきゃいけないという視点で書き込みはしております。
|
| |
○吉岡 委員 そうすると、手帳を持っているとか何とかという場合には、ある程度の支援に乗っているわけですけれども、そうでないケースの場合には、例えば地域の方がちょっとそこは何とかしなきゃいけないとかと言いながらも、現実にはそういうのは全然、いわゆる行政も何とも対応しないところがあるわけですよね、現実にはね。そういうところは、第一義的にはどこが対応するという形になるんでしょうか。
|
| |
○障害者福祉課長 市内には３カ所の相談支援事業所がございます。そこでは障害の相談ということで受けるわけですけれども、もちろん、それは障害者福祉課窓口でもそうですけれども、特に手帳を所持しているかどうかを要件として最初に受け付けるわけではございませんで、その方の障害があることでの生活の不自由さですとか、問題点、課題などについてともに解決していくということで、うちの窓口もそうですけれども、サービス給付は確かに法とか制度に定められた手帳がないとだめなんですが、相談支援は特に手帳ということを要件として受けているわけではないという現状がございます。
|
| |
○吉岡 委員 地域の中で見守りとかございますけれども、やはり民生委員の方とか、いろんな地域での情報というんですか、個人情報の問題もあるかもしれないですけれども、現実にいろいろ私も相談を受けたことがあるんですけれども、実際にはさっきの親亡き後の支援体制ということでは、親御さんが一生懸命介護されていて、実際に看ていて、それで親御さんが急に亡くなられたとか、いろいろケースもあるんですけれども、そういうときのやっぱり連携とか、情報といんですかね、そこをやっていくというのは非常にまた大事なのかなと思うんですね。その辺についてはどんな体制でやられるんでしょうか。
|
| |
○障害者福祉課長 実は、地域での共助といいますか、そういう体制づくりは非常に重要だと思っています。行政だけではすべてのこと、災害のときもそうなんですが、やりきれないというのが現実としてあります。
ただ、なかなか具体の仕組みづくりというのが、はっきり申しましてまだ十分できていませんで、民生委員の情報提供についても、身体障害者の方はそうでもないんですけど、特に精神障害の人は、自分が精神障害であるということを極端に言えば隣の方にも知られるのを嫌がる、その地域の人とかに知られるのを嫌がるということで、なかなか御本人の当然同意がないと地域では情報開示ができませんので、そういう難しさもあります。
いろんな課題は多いんですが、いずれにしてもその地域力を高めるというか、地域の相互の助け合いの何らかの仕組みづくり、そこは今度の計画で機関を含めて、十分早急に検討していきたい部分かというふうに思います。
|
| |
○吉岡 委員 いろんな面でのはざまというんですかね、やっぱり65歳以上だったら意外と介護にすぐつながるとか、そういうはざまの問題もあるような気がするんです。そこら辺は福祉の相談的な窓口もきちっと認識していただいて、やっていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
|
| |
○飯野 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 日程第14報告事項（３）「国民健康保険料賦課の誤りについて」を議題といたします。原局からの説明をお願いします。
|
| |
○保険年金課長 報告事項（３）国民健康保険料賦課の誤りについて、御報告いたします。
本件は、国民健康保険料を賦課するに当たり、国民健康保険に加入の２世帯に対し、平成21年度以降の保険料を誤って賦課していたもので、10月の賦課決定・更正にかかる検証において判明いたしました。
誤りの原因につきまして、直ちにシステム開発委託業者によるシステム調査を行ったところ、被保険者の方が国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した場合に適用される軽減措置プログラムのデータ移行にかかる誤りによるもので、総対象件数は、保険料を過少に賦課していたもの１件、保険料を過大に賦課していたもの１件の合計２件であることを確認いたしました。
対象世帯へは11月11日にお伺いをし、保険料の賦課誤りについておわびを申し上げるとともに、状況等の説明をさせていただきました。その中で、保険料の追加納付または還付についても相談させていただき、御理解をいただきました。現在、御理解いただいた内容に基づき、納付等の事務手続を行っているところです。
また、プログラムの誤りにつきましては、システム開発委託業者によって原因が解明され、既にプログラム改修及びシステムテストを実施し、正しく処理されていることを確認しています。今後、システム改修に当たっては、起こり得るケースを最大限想定し、システムテストを行うとともに、繰り返し点検しながら再発防止に努めてまいります。まことに申しわけございませんでした。
なお、ただいま御報告いたしました内容につきましては、去る11月22日に記者発表をいたしております。
以上で報告を終わります。
|
| |
○飯野 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
それでは、暫時休憩をいたします。
（18時31分休憩 18時33分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 日程なんですが、先ほど陳情については健康福祉部の最後にということになりましたので、日程第17「陳情第33号医師・看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療介護を求める意見書の提出についての陳情」を議題といたします。
なお、冒頭で確認をいたしましたが、担当原課がないため、関係課職員に出席していただいております。
原課からの説明は行わずに、質疑のみ行います。
それと、冒頭で確認いたしましたように、陳情提出者からの御発言があるため、暫時休憩をいたします。
（18時34分休憩 18時55分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開をいたします。
冒頭で確認いたしましたように、関係課の職員に出席していただいておりますので、何か御質疑等あればお願いいたします。
|
| |
○吉岡 委員 陳情者からのお話を伺ったんで、大体よくわかったんですけれども、先ほど国民負担をということでお話がありましたけれども、例えば薬の場合には、今は病院内の薬じゃなくて院外処方とかというものになっていて、ある方からは、処方せんをされても薬を取りにいかない例があるみたいなことを聞いたんです。要するに自分で薬の調整をするみたいに。それも、薬が高いということの一つのあらわれじゃないかと、やっぱりそういう調査もすべきではないかということを言われたことがあるんですが、そんなことは市としての調査というんですか、そういうことはありますか。
|
| |
○保険年金課長 御質問は薬価の調査ということですね。もし薬価の調査ということになりますと、これはやはり保険点数ですべて決まっているものですから、我々保険者とすれば、その点数どおりの価格ということでもってレセプトも上がってまいりますし、また、個人の方の負担というものも３割負担という形でもってお支払いただいているというふうに考えております。
|
| |
○吉岡 委員 実態としては、なかなかわかりにくいということですよね。ただ、先ほど救急車でね、本当だったらもっと早くに病院に行かれて診療を受けたほうがいいのに、かなり急というんですか、重度になってからいらっしゃる例もあるということなんですが、そういうことは傾向としては出ているんでしょうか。
|
| |
○大澤 健康福祉部次長 大変申しわけございません。そういった実態把握はできておりません。
|
| |
○飯野 委員長 ほかに御質疑はございますか。
|
| |
○久坂 委員 三宅委員がちょっと御質問された国民負担というところで、窓口負担のお話があったんですけれども、医師・介護士・看護職員の方を大幅にふやすためには、医療社会保障予算はふやさなければならないということで、結構、引き合いに出されるのは北欧諸国だったりすると思うんですが、そういうところですと、結構、国民一人一人の方の負担が高くなっていると思うんですよね。所得に対して何％ぐらいが社会保障制度持続のために税金払っているとか、何となくつかみの数字とかという、そういうのはお持ちなんですか。
|
| |
○保険年金課長 まことに申しわけございません。諸外国のそういった医療制度の部分につきましては、私どもちょっとその辺の資料等は持ち合わせておりません。申しわけございません。
|
| |
○三宅 委員 資料にもいただいておりますが、これは厚生労働省が各都道府県知事あてに出しているものですよね。この資料の中にあるんですけれども。そうしますと、厚労省がそれぞれの自治体に出した、雇用の質の向上のための取り組みを自治体で行いなさいよというものなんですが、それで、またそれを基礎自治体である鎌倉市から国に意見書を出すということについて、ちょっと私もよくその関係がわからなくなっちゃっているんですけれども、どなたかおわかりの方ありますか。
|
| |
○大澤 健康福祉部次長 今回、国のほうから都道府県あてに出されているということで、正しい理解ができているかどうかは、ちょっと私も、申しわけございませんが、よくわからないところがございますが、神奈川県のいわゆる労働基準局等ございます。そういった形で、ここの中でこの国の通知についても、いろいろと行政の役割ですとか、そういうのが上がっているんですけれども、読ませていただきますと、やはり労働基準局のほうでいろいろと行政としての対応ということでやるべしというような内容になってございます。
なお、私ども国から県におりているということでございますが、その県から今度は市のほうへ、私ども市のほうにおりているということは、ちょっと今確認はとれてございませんので、その辺の関係、あるいは、市の今回の陳情者の方は議会が国に対して要望という形の御趣旨かと思いますので、市が出すという意味ではないんじゃないかなというふうに理解をしているところでございます。
|
| |
○飯野 委員長 先ほどの三宅委員の質問の件なんですけれども、私、神奈川労働局という厚労省の施設に連絡をしまして、それで今、神奈川県における看護師等の雇用の質の向上に向けての企画委員会というものがございまして、それの医師会・看護師会・病院協会、関連の国・県の労働と医療と保険の機関が、労働関係について話し合いを始めているということで、特に、先ほど陳述者の方が言われた労働基準法に関する研修会等を行っているということを確認しましたので、一応お話をさせていただきます。
それでは、質疑を打ち切らせていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。いかがでございますでしょうか。
|
| |
○西岡 委員 この陳情は、前回は議場配付ということになっておりましたけれども、今るる御説明をいただいて、本当に大変な実態であるということがよくわかりました。大変にありがとうございました。
先日、私、介護ロボットのフェアに参りまして、最初は介護ロボットなんてという、ちょっとそんな思いで参加をしたんですけれども、ここまで日本のロボットが精巧になってきているのかというふうに正直びっくりいたしまして、ギネスにも日本のいやしのロボットというのと、もちろんそれも介護ですけれども、現実問題、非常に大きな課題として医師・看護師・介護職員が足りないという課題は、本当に今のお話を伺っても身に詰まる思いですけれども、そういった国としても現実をとらえて、真剣にそういうロボットの導入というようなことも検討されているということが、よくわかりました。絵そらごとではなくて現実なんだなということがわかりました。それぐらい今は足りないという現実だという、裏返せばそういうことになります。
これはもう課題として大きく今国もとらえていることでございまして、今ここから意見を上げるということも必要かもしれませんけれども、現実、喫緊の課題として受けとめていることでございます。
それで、今、人口推計から申しましても、これから看護師になろう、医師になろうという世代自体が少なくなってきているという現実の中で、支えなければならない世代が、団塊の世代もそうでございますし、逆のピラミッドになっているという中で、そういう人口的な課題もございます。
これは今申しましたように、大きな課題であるということは、国としても、また県としても、よくとらえているところでございますので、新たに今ここで、ここ３項目ございますけれども、国民負担を減らしてというこのお気持ちは大変よくわかりますが、なかなか今、医療に関しても抜本的な改革というものが検討されているところで、そこの改革とまた国民の負担がどういう関係になるのか、一方的に国民の負担を減らすということを前提には、なかなか安心した医療の前進ということも考えられないのかなというふうに思います。
２番目の医療社会保障予算をふやすということは、もう当然ですけれども、その財源はどうなのかといった、そういう検討もございますので、一つ一つこれは今の検討状況を注視していきたいということで、私は継続にさせていただきます。
|
| |
○三宅 委員 私も大変困っているんですけれど、私のお友達で総合病院に勤務している人たちがたくさんいます。横浜に勤めている、鎌倉市内にもいるんですが、随分いい年なので、労務管理というか、若い看護師さんたちのマネジメントというところもやっています。特に、子育て中の若い人たちの夜勤とか、そのシフトに関してすごく配慮をして組み立てているようなんですね。そして、自分が無理をして何回も入ったりとか、そういう状況をよく聞いています。だから、県に対しても雇用の質の向上、そういった労務管理とか、マネジメント力の向上というところも言っているんだと思うんですね。
先ほど委員長がおっしゃったように、県でも看護師等の雇用の質の向上に向けての企画委員会を行って、そこで改善に向けてのさまざまな検討をしていただけるのではないかと私は思います。そこに期待をすると申しますか、動向を見定めてまいりたいと思います。
やっぱり、医療の現場、皆さんかかわっている医療従事者の方々の過度な労働、そこは改善されるべきだと思いますし、そのことが原因で患者さんへの影響ということも考えられると思いますので、労基法ももちろんそうですけれども、それ以外の人間的な働き方の問題でもあると思いますから、ぜひ改善の方向で見直しをしていただきたい。それは厚労省が各都道府県知事あてに出しているものですから、県がそれを受けとめて、今、検討をしていていただけるということですので、そこの出方を待つということで継続にさせていただきたいと思います。
|
| |
○吉岡 委員 まず、私たちはなるべく病気になりたくはないんですけれども、やはり、ぐあいが悪くなったときに安心してやっていただける体制づくりというのは、やっぱりマンパワーというんですか、今、全体の社会保障のあり方という点では論議されておりますけれども、一番大事なのは、命と、私たちの医療、それを守ることが大事だと思っています。そのためのマンパワーですし、今いろいろな御報告いただいて本当に勉強になりましたけれども、そのマンパワーを改善するための体制づくりも含めて、今は総合的に解決しなきゃいけないということが言われておりまして、やっぱり国民負担を減らしという点では、なるべく早期発見、早期介護というんですか、そういうことをやって医療費も少なくする総合的な取り組みが必要ですし、だから、必要なところには負担を、税金を投入していくということが大事だと思っております。
今、全体としても介護の実態が大変だということで、もう国も動き出しているということなんですが、議会としてもやはり市民の実態を踏まえて、議会としてもそれを後押しするという意味でも、ぜひ結論を出していただければと私は思っております。
|
| |
○久坂 委員 先ほど西岡委員からございましたとおり、この陳情は前回、議場配付になったものでございます。というのも議運のほうで確認をされましたとおり、当市議会のこの観光厚生常任委員会におきまして、責任を持った議論が本当にこの中でできるのか、そして、その陳情を出された方の本当の願意に合うような議論を持って、それでこたえられるのかというところがその根本であったわけでございます。
今、陳述者の方に御出席いただきまして、本当に過酷な労働実態をお話しいただいたんですけれども、それはこの日本の中にある医療社会保障制度が本当にどうあるべきか、今後これを維持するためには、国民負担を本当に減らすということではなくて、本当に負担をどうしていくのかということを考えなければいけないということで、この意見書についていろいろ御提起いただいている３点の趣旨につきましては、本当に国の動向を見定めなければいけないんですけれども、それで継続とするのもその願意になかなか私は合わないと思っておりますし、やはり、なかなか責任を持って、国が持っている社会保障制度まで今論じることが、原局のほうの十分なデータもないですし、私どもも本当に制度について根本的に議論ができていると私はちょっと思えませんので、こちらにつきましては、そういった意味も含めて私は議決不要と思っております。
|
| |
○渡邊 委員 まず、私が申し上げておきたいのは、この命をつなぐ重大な仕事に就かれていることに非常に敬意を表しておきたいと思います。本当に使命感がなければできないきつい仕事ということは十分存じ上げております。実は、前のサラリーマン時代のお客様、病院の先生と看護師さんがいらっしゃいまして、よくそういうふうな話は聞いておりました。
私も継続でお願いをしたいと思います。今、陳述者からいろんなお話をお伺いしましたけれども、国のほうでも今検討しているところでありまして、政権交代がありましたのでちょっと方向性が変わってきているということもあります。継続も極めて採択に近い継続という表現をさせていただきたいと思います。
それから、一つ気がつきましたんですが、陳情の文言の中に、大幅増員というのがありまして、ちょっとこれがどの程度のものなのか、さっき長嶋副委員長がおっしゃいましたけれども、できれば数字的なものがあったほうがわかりやすかったかなと。あるいは、適正人員というふうな言葉のほうがわかりやすいかなというふうな感じはしました。
継続でお願いをしたいと思います。
|
| |
○長嶋 副委員長 私も結論は継続でお願いをしたいと思います。もちろん、お気持ちは私も大変よくわかります。私は流通業界にいましたけれども、私がいた会社も24時間365日営業というね、途中からなりまして、夜勤を含め同じような実態がやはりありました。スーパーとは違って命を預かる仕事ですから、全然その辺のことは違うとは思うんですけれども、やはりこういう実態はこのまま放置してはいけないとは思っております。
ただ、やはりこのテーマ自体が大変重い話で、先ほどから皆さんいろいろ言われていました、いろんな大きな問題をはらんでいると思うんですね。増員、人をふやすということを、先ほど人数もおっしゃっていただきましたけれども、びっくりするほど足りないという実態があるというのも事実です。これも先ほど渡邊委員からあったと思いますが、急激に人をふやすと、医療や介護のレベルはどうなってしまうのかなとか、経営の問題も先ほど出ました、あと労働基準法の問題もあります。あとは、国民負担を減らしというところもあると思います。税収入をどうするのという話もあります。拙速にこれは、この委員会として意見書をまとめて上げるにはちょっと難しいかなと思っております。国の動向等ももう少し見定めてからでないと、ちょっとお答えは出ないかなと思っておりますので、継続でお願いします。
|
| |
○飯野 委員長 ただいま４名の委員の方から継続、１名の委員の方から結論を出す、１名の委員の方からは議決不要という御意見がありました。
議決不要を主張された委員の方に、態度の変更をするかどうかお伺いいたします。
|
| |
○久坂 委員 私の考えとしては、先ほど申し上げたように、鎌倉市議会の観光厚生常任委員会として責任を持って何が言えるのかということで、例えば資料としてお出しいただいた各都道府県知事あての取り組みを実質的にやったほうがいいんじゃないかというような意見書を、この観光厚生常任委員会から発議できるような、そのぐらい熱い議論ができれば私はよかったと思うんですよ。そうも至らず、皆さん、継続というところにとどまるという意見を聴取しましたが、私はそのまま議決不要とさせていただきます。
|
| |
○飯野 委員長 暫時休憩いたします。
（19時20分休憩 19時21分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
継続の主張をされている委員の方が４名、結論を出すという方が１名、議決不要という方が１名でございますので、日程第17陳情第33号医師・看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善で安心・安全の医療・介護を求める意見書の提出についての陳情は、継続審査とさせていただきたいと思います。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（19時22分休憩 19時29分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 日程第18「陳情第35号無年金・低年金者への基礎年金国庫負担部分3.3万円の支給を求める意見書の提出についての陳情」を議題といたします。
また、冒頭で確認をいたしましたように、関係課職員として保険年金課が出席しておりますが、説明は行わずに、質疑のみを行った上で意見開陳等に入らせていただきたいと思います。御質疑はございますでしょうか。
|
| |
○吉岡 委員 ここの中で基礎年金国庫負担分が3.3万円だと。その支給を求めるということなんですけれども、これは、具体的に今はどういうふうな取り扱いというんですか、私よくわからないので教えてください。
|
| |
○保険年金課長 この国庫負担といいますのは、２分の１なんですけれども、この３万3,000円の意味合いといいますのは、今現在、基礎年金の満額が年額で79万2,100円でございます。それを月割、月額なんですが、これが６万6,008円ということで、約６万6,000円と。ですから、この月額６万6,000円の半分が国庫負担から出てくるということで、この３万3,000円という数字が出てまいっているわけです。
|
| |
○吉岡 委員 そうすると、それは年金が例えば満額で約６万6,000円ということになると、年金の幅っていっぱいありますよね。これ、国民年金のことを言っているんだと思うんですけど、そうすると満額が６万6,000円ですから、年金の支払いの年数によって支給額が違ってきますよね。そうすると、すべてにわたって３万3,000円が出ているというわけではないんですよね。
|
| |
○保険年金課長 今、委員さんおっしゃったとおりでございまして、加入月数によりまして支払ってある保険料というのがありますので、それに対しまして、ですから、これが最高額といいますか、満額ということで、支払った月数が少なければ、それから応分の減額になっております。例えばの話、60万円年額もらっているとすれば、そのうちの30万円が国庫負担になっていると、そういうことでございます。
|
| |
○吉岡 委員 そうすると、今、最低保障年金については、最低保障年金をやろうよという方向で、財源問題は別としてやって今論議やっていますよね。それについて、これで言いますと、現在の高齢者には適用するものではないというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、そうすると、今受け取っていらっしゃる例えば最高６万6,000円の方についても年金がゼロという方も中にはいらっしゃるわけですよね。その方たちにも最低３万3,000円を補償しろというような趣旨なのかなと思いながら聞いていたんですけれども、どうなんでしょう。
|
| |
○保険年金課長 委員さんおっしゃったとおり、要は無年金の方にも最低３万3,000円の国庫負担分について、ここでは救済してほしいという、そういう趣旨だと思います。
|
| |
○吉岡 委員 今、最低保障年金の問題については、いろんな面で論議がされているところですけれども、そういうことがあったとしても、今現状の方たちが救済できないから、最低、今６万6,000円の半分が国庫から出ている約３万3,000円、それについては最低保障でしてくださいというような趣旨だということで理解いたしました。
|
| |
○三宅 委員 鎌倉市の中で無年金・低年金という方が、どれぐらいらっしゃるのかというのはわかりますか。
|
| |
○保険年金課長 申しわけございません。市単独で無年金者が何人いらっしゃるかというのは全く分からないです。
|
| |
○三宅 委員 そうですか。全国的な数字しか出てないということですね。
じゃあ、ちょっとお聞きすることを変えて、65歳以上の高齢者の方の所得とか、年金の平均額とか、そういったものはわかりますか。
|
| |
○保険年金課長 65歳以上の方の部分というのは、国民年金の場合ですが、これは平均で月額５万4,000円が平均受け取っていらっしゃる額でございまして、年額に直しますと64万8,000円ということでございます。
それと、また厚生年金なんですが、この部分につきましては、ただいま申し上げました基礎年金を含めた形の中で、これが月額16万4,000円、それで年額にいたしますと196万8,000円というのが平均の額という形でもって出ております。
|
| |
○三宅 委員 ありがとうございます。ここにはひとり暮らしの高齢者の生活は特に深刻ということもおっしゃっているんですけれども、ひとり暮らしの方は多分、鎌倉市で10％ぐらい、高齢者の中の10％ぐらいということも伺ったことがあるんですが、そこはわかりますか、どれぐらいいらっしゃるのか。わからないかな。
|
| |
○保険年金課長 申しわけございません。おひとり暮らしの御家庭、どのぐらいいらっしゃるかというのは、ちょっと私のほうでは把握しておりません。
|
| |
○三宅 委員 わかりました。無年金とか低年金の方が、このまま何も保障もそんなになく進むと、この人たちはどうなっていくというふうにお考えですか。
|
| |
○保険年金課長 すべての方ではないと思いますが、要は資産がない方で収入がなくなってしまった方については、生活保護のほうに移行していくという、そういった流れになろうかと思います。
|
| |
○三宅 委員 生活保護の場合だと、毎月、月々はどれぐらいいただけるということになるんでしょうか。
|
| |
○保険年金課長 申しわけございません。ちょっと支給額につきましては、今手元に資料がないんで申しわけございませんが。
|
| |
○三宅 委員 年金より生活保護の額のほうが恐らく多いのではないかなということだと思いますけれど、そうすると大変厳しい状況にはなると思いますが、鎌倉の場合、持ち家率は大変高くて、私たちもちょっと調査をして、それで市も高齢者の方の調査をしていただいていて、85％ぐらいの方は御自宅にお住まいで資産があるという状況だと思いますね。
あと、お一人でアパートに暮らしていらっしゃる、あるいは、県営住宅とか市営住宅にお暮らしになっていらっしゃる、そういうおひとり暮らしの方が大変お困りのケースが多いのではないかと思うんですが、そのあたりははっきりと把握は、鎌倉市の中ではしてはいらっしゃらないですか。
|
| |
○保険年金課長 そのあたりの調査につきましては、生活保護のほうの関係の所管ですとか、そういったところでもってある程度の把握はされているんだろうと思いますが、申しわけございません。保険年金課としたら、その辺の部分についてはちょっと把握はしてございません。
|
| |
○久坂 委員 陳情の理由のところにございます、たびたびの引き下げはあっても年金が引き上げられたことはありませんというところで、ちょっと確認させていただきたいんですが、物価が下がって、いわゆるマクロスライドとかは実施されていないという、私、理解だったんですけれども、引き下げられたんですか。
|
| |
○保険年金課長 過去の年金額の支給の流れを見ますと、一番ピークであったのが、平成11年から14年までの間、このところが一番のピークで、これは物価が上昇しておりまして、年金のほうもそれに従って上がってきているような状況でございますが、15年以降、やはり物価のほうが下がってきているということで、徐々に下がってきているという状況でございます。
|
| |
○久坂 委員 あと、その陳情の要旨にございます無年金・低年金者に支給する措置3.3万円とあるんですけれども、これを仮に実施した場合には、どのぐらいの予算が必要になるとかって、そういうのはあるんですか。
|
| |
○保険年金課長 この3.3万円のお話なんですが、今、社会保障と税の一体改革、この論議の中では、この視点というのは私が知る限りではない視点だと思います。
|
| |
○久坂 委員 はい、わかりました。
|
| |
○西岡 委員 今、課長はその視点はないというふうにお答えだったんですが、その社会保障と税の一体改革の成案の中にある低所得者への加算というのは、これはどういった形のものかはわかりますか。それがイコール3.3万円なのかと思っていたんですが、そうではないということですよね。
|
| |
○保険年金課長 ただいま委員さんがおっしゃいましたその部分なんですが、これは政権与党が掲げております最低保障年金、これが一応７万円という数字が出ております。
そして、先ほど申し上げましたように、今の基礎年金の平均額が５万4,000円ということですので、その差、それの１万6,000円がここで言うところの低所得者の加算ということでもって、今、社会保障のほうの論議の中でもって検討されているというところでございます。
|
| |
○西岡 委員 平成の15年から物価スライドで年金が下がり続けているということなんですけれども、この平成15年から現在までどれぐらい下がったんでしょうか。
|
| |
○保険年金課長 ちょっと今、手元にありますのは16年度の対比なんですが、23年度と比較しまして、0.7％下がっているというところでございます。
|
| |
○西岡 委員 16年からで0.7％下がっているということですね。
|
| |
○保険年金課長 はい。16年と対比の中で、23年度は0.7％下がっているということでございます。
|
| |
○西岡 委員 さらに４月から0.4％引き下げられたということですか。
|
| |
○保険年金課長 この部分につきましては、ことしの４月にマイナス0.4％下がっているということで、それを含めた形になっております。
|
| |
○飯野 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。
|
| |
○吉岡 委員 今、年金の問題についてはいろいろ論議がされているところで、最低保障年金の問題については、いろいろ考えはあると思いますけれども、政権与党のほうは７万という形で。
今回の陳情の要旨としては、いわゆる共済年金にしても何にしても、基礎年金部分の６万6,000円の半分を、いわゆる積立金以外の税金で出しているということだと思うんですね。その税金で出している部分について、結局、年金がゼロの方も含めて、その税金で３万3,000円出しているんだから、ほかのところにもそういう、いわゆる低年金というか、それ以下の方にもそれの分だけ出してくれよというような中身なのかなはと思うんですよね。
だから最低保障年金そのものは、今後いろいろな論議をして、５万になるのか、７万になるのか、そこはわかりませんけれども、論議を深めているところだと思いますが、そういう趣旨でいけば、なるべくそういう制度の改善が図られる前に、今ある国庫補助の３万3,000円については、やっぱり最低保障年金の額として出してくれというような趣旨かなと私は理解しますので、全体としては今お話があったように、ここのところ年金が減り、そして介護や医療や、もろもろの負担がふえているということも確かに事実ですし、その辺は改善を求めるという点で、私は結論を出してもいいのかなと思います。
|
| |
○久坂 委員 この年金につきましては、本当に無年金や低年金者の方ですとか、生活保護はどうなるのかとかといった、今までも話してきた社会保障が一体、全体的にどう改革されなければならないのかということの一つの要素として語られるというか、検討されなければいけないものでして、やはりちょっとこの委員会におきましては、責任のある議論をして、そして意見書は提出されるのかということは、ちょっと私は難しいと思っておりまして、よって議決不要としたいと思います。
|
| |
○三宅 委員 年金制度を充実させて、それで生活の質を確保するということは非常に重要なことだと思います。
今、伺ってきましたように、大変厳しい陳情でもあるわけですけれども、今、国民年金の平均が５万4,000円ということで、それで最低保障年金を７万円にしようという、そういうくくりの政府が考えている、そこの差額、低所得者の加算として１万6,000円を、低所得者の場合は、また余分にお支払いをしていくという、それで７万円にしようということですよね。国民年金が５万4,000円ということで、そこで、この３万3,000円をお一人に、低年金・無年金の方にも支払うという、そこがちょっと私はそごがあるかなというふうに思いました、金額的にはね。
それで、おひとり暮らしになっても地域での助け合いとか、生活支援というところは、見守っていかないといけないということもありまして、地域力というか、人とのつながりというか、そういったところでの支援が何かできるのではないかと、そういった組み立ても必要、考えていくことも大切だと思いました。
これは国の財源的な問題もありますし、ここで支給を全部求めていくということは、慎重に考えたいと思います。継続にさせていただきます。
|
| |
○西岡 委員 先ほど、陳情の43号の社会保障と税の一体改革のところでも申し上げたんですけれども、やはり社会保障の改革の議論が優先すべきで、その中でやはり年金というのは大変重要な要素であると考えます。その年金に対する抜本改革が今言葉だけは先行しているんですけれども、先送りされているという現状の中で、確かに現実問題として、今、高齢者、特におひとり暮らしの方、大変な状況であるということは承知をいたしておりますけれども、それに対しての手当ということは別途考えられることであって、まず年金の抜本的な改革、社会保障のあり方を議論していく、その中で本当の年金制度、皆さんが安心できる年金制度というのは確立をされていかなければいけないというふうに考えます。
この陳情の要旨は大変よくわかりますけれども、そういった大きな考え方の中で、社会保障の制度を考える中で年金も考えると、そして、高齢者の最低保障の年金についても考えていくということから、この陳情に対しては継続ということでお願いをいたします。
|
| |
○渡邊 委員 ちょっとまとまっていなくてあれなんですけれども、継続でお願いをしたいと思います。
この年金の問題というのは、今回のこの陳情ばかりでなく、もっともっと奥深い、すそ野の広いものなんですね。ですから、その辺の木の根っこの部分から考えていくべきだと思いますので、我々の議員年金も含めて、廃止されましたけれども、年金の問題というのは非常に幹の太いものがありますので、ちょっと陳情者には申しわけないんですけれども、継続にしたいと思います。
|
| |
○長嶋 副委員長 私は結論を出すでお願いをしたいと思います。特に、この中で無年金というのを一くくりに書かれてしまっているんですが、無年金にもいろいろな方がいらっしゃると思うんですね。払いたくても払えなかった人、それから、御自分の意思で選択されなかった方もいらっしゃるので、それを一くくりで考えてはまずいと思いますので、そういった意味で結論を出すということでお願いしたいと思います。
|
| |
○飯野 委員長 今、継続と主張をされた委員の方が３名、結論を出すという方が２名、議決不要という方が１名でございます。
暫時休憩いたします。
（19時53分休憩 19時54分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
今、久坂委員が不要ということで言われましたが、御意思は変わらないでしょうか。
|
| |
○久坂 委員 はい、変わりません。
|
| |
○飯野 委員長 それでは、継続の委員の方が３人、結論を出すという委員の方が２人、不要という方が１人ございますので、陳情第35号に関しましては継続審査ということになります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 引き続きまして、日程第19「陳情第36号年金受給資格期間の10年への短縮を求める意見書の提出についての陳情」を議題といたします。
先ほども申し上げたように、保険年金課の職員の方が出席していただいておりますが、質疑を行った上で、取り扱いを含め意見開陳をしていただくということになりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、御質疑のある方、御発言をお願いいたします。
|
| |
○渡邊 委員 陳情の理由のちょっと下のほうの、受給資格期間の短縮は各政党、各団体が求めてきたところですと、これ政党と団体という例えはわかりますか。
|
| |
○保険年金課長 この点につきましては申しわけございません。ちょっと我々、調べてございません。
|
| |
○三宅 委員 今も渡邊委員からありました受給資格期間の短縮ということで、25年のね、今は掛ける年月が必要なんですけれども、これを10年にしようという、そういった提案がされていると思うんですけれど、これは25年ではなくて、何年だったらいいとか、そういった議論は何か詳しいことは把握なさっていますか。
|
| |
○保険年金課長 この部分につきましては、私ども、ちょっとその辺の論議のところは確認をとっていないんですけれども、ただ、今、国のほうで社会保障と税の一体改革の中では、一応この辺の短縮という部分につきまして、要は、最低加入期間を短くすることによって、そういった未加入者、そういった方々を減らしていこうという一つの視点であることは間違いないんで、先ほど渡邊委員のほうで、私は確知していませんというふうにお答えしたんですが、少なくとも今の政府においては25年を10年に持っていこうという、その検討はされているということは現実にございます。
検討といいますか、日本の年金制度とほかの国の年金制度の中で、この受給資格期間を見比べてみますと、やはり日本は一番長くて25年で、あと、アメリカが10年相当、それで、イギリスはないですね。それで、あとドイツは５年、フランス・スウェーデンはなしという形になっております。
ただ、ここのところでもって、一律にこれをちょっと比較できないかなというのは、日本の場合には国民皆年金という形で、すべての方が強制的に加入されております。それ以外の今申し上げました諸外国におきましては、こちらのほうについては、やはり一定所得のある方に対して加入されるという、任意加入の形になっております。
そのような状況がありますもので、なかなか諸外国との比較においては、年金の持つ目的といいますか、趣旨がその辺のところは違っているんで、一律に比較はできないかなというふうにはちょっと思っております。
|
| |
○三宅 委員 ありがとうございます。そうですね、日本の場合は、みんなが年金をいただけるようにということで、二十歳になったら国民年金に加入しましょうというお知らせも来ていると思います。
10年がどうかということで、議員年金は３期12年掛ければ年金がいただけますよということでやってきましたけれども、破たんをしたわけですから、それが国民年金は10年でどうなんだろうという、ちょっと疑問も私は持っているんですが、そのあたりの議論はどのようになされてきたのかというのも、また関心が個人的にはございます。
結構です。ありがとうございました。
|
| |
○吉岡 委員 国の今、制度改正のところ、資料で多分ごらんになっているのかなと思いながら見ていたんですけれども、何か現行制度だと40年で満額、25年で支給ができると。その場合、20年の場合は、10年の場合は、今の制度でどれぐらい受け取るかという何か試算を国のほうでやっているんですよね、資料を見ますと。だから、納付期間に応じて、じゃあ10年だったらどのぐらいもらえるかということをやっていると思うんです。その上で例えば最低保障年金の問題とか、いろんなものも絡んで論議がされているんじゃないかと思うんですね。
だから、年金受給資格をどうするかという問題と、また、支給額をどうするかという問題は、ちょっとまた国の試算で見ますと、実際に掛けた免除なしと、半額免除と全額免除ということでやっているみたいですけど、その辺は全然何も資料としては持っていらっしゃいませんか。
|
| |
○保険年金課長 申しわけございません。その辺のところにつきましては、私ちょっと勉強不足で、インターネットなりなんなり、そのあたりのところの調査はちょっとかけておりません。
|
| |
○飯野 委員長 ほかに御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。
|
| |
○吉岡 委員 国の資料で見ますと、現行制度が基礎年金の場合、40年でさっき言った６万五千幾ら、25年掛けた方が４万一千何がしと、試算では20年、10年って、その場合、今の制度での幾らもらえるかという、免除はどうなのかと、半額免除の場合、全額免除は幾らかということで計算されていて、現行制度で、じゃあ、もう少し短縮しようよということで、その場合はどうなのかという検討というか、そういう試算も国ではしているようなんですね。
ですから、額がどうのこうのの問題ではなく、やっぱり実際に受け取れる年数を、今はもう25年でなきゃ受け取れないということを、その掛金とどういうふうにするかはまた別問題としても、やっぱり私は受け取れる掛け金の年数を短くするというのは、すごく大事なのかなと思っておりまして、その上で具体的な、どういうふうに年金の額の問題、さっきの最低保障年金のこととか、いろいろありますけれども、国の負担分とか、そういうところについては検討の余地は論議があると思いますけれども、やっぱり短くするという点では非常に大事な課題ではないかと思いますので、結論を出して、論議を国においても深めていただきたいと思います。
|
| |
○久坂 委員 先ほどの年金と同じく、こちらの観光厚生常任委員会において、年金制度をどうするべきかというのを、社会保障制度を含めて、実質的に含めた議論をした上で意見書が提出ができる過程は、なかなかちょっと難しい状況だと思っております。国には充実した議論を求めたいと思っておりますが、この陳情につきましては議決不要と考えております。
|
| |
○三宅 委員 年金の受給資格の期間についての検討は必要だと考えます。しかし、それが10年であるかどうか、10年に短縮をするということについては慎重にしたいと思います。
先ほども申しましたように、多分、国ではきちんとデータを示していただいているんだと思いますけれども、まだそこも議論を深めていただきたいし、議員年金も３期12年と言っていながらも破たんをしたわけですので、そういうことがないような制度にしていかないといけませんので、きちんとお示しをしていただくための議論は進めてほしい。それが10年であるという、10年に短縮してくださいという鎌倉市議会から意見書を出すということは、もうちょっと慎重に考えたいと思いますので、継続です。
|
| |
○西岡 委員 年金の陳情が続いておりまして、考え方としては先ほどと全く変わらないわけでございます。思いとしては、もう久坂委員と同じ思いなんですけれども、この観光厚生常任委員会に付託をされて、議論ができない、議論にならないといいますかね、なかなか議論を深めることができない中での検討でございますので、大変心苦しく思っておりますが、国会においては、我が党も短縮をすべきであるということは主張をしております。
ただ、これからまだまだ社会保障と先ほどの税の一体改革という中で、年金そのものについて検討していく段階の中で、この機会についても再度検討するということでございますので、私は継続とさせていただきます。
|
| |
○渡邊 委員 私も継続でお願いをしたいと思います。もともとこの年金制度への不安というか、不信というのが根っこにあると思いまして、やっぱりこの25年というのは長過ぎるとか、自分の人生設計が25年先わからないと、とりあえず10年だというふうな方もいらっしゃると思いますので、私はこれはもう少し検討する余地があると思いますので、継続をお願いします。
|
| |
○長嶋 副委員長 私も継続でお願いしたいと思います。期間短縮というのは私も考えていくべきことだと思っていますけれども、ちょっとこの陳情提出者の方がお見えだったらお聞きしようかとは思っていたんですが、お見えでないので、なぜ10年なのかとか、あと、額はどうするのかとか、その辺ちょっと中身をお聞きしないと、この陳情だけではわからないので、継続ということでお願いします。
|
| |
○飯野 委員長 そうしますと、継続を主張される委員が４名、結論を出すという方が１名、議決不要という方が１名でございます。久坂委員、意見は変わりませんか。
|
| |
○久坂 委員 はい、意見は変わりません。もちろん、陳情提出者の方の思いは酌まなくてはいけないという側面はありながらも、じゃあ、一体この委員会として何をこの鎌倉市から発信できるかというのは、ちょっと議論を踏まえないと、ちょっと軽々に意見書提出について議論できないと私は思っていますので、議決不要のままとさせていただきます。
|
| |
○飯野 委員長 それでは、継続という委員の方が４人、結論を出すという方が１人、議決不要の方がお一人ということですので、日程第19、陳情第36号については継続審査にさせていただきます。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 引き続きまして、日程第20号「陳情第37号消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出についての陳情」について議題といたします。
冒頭で申し上げましたように、関係課職員として保険年金課の職員の方に出席していただいております。保険年金課の方に質疑を行っていただいた上で、取り扱いを含め御意見を開陳していただければと思います。
それでは、御質疑のある方、いらっしゃいますでしょうか。
|
| |
○三宅 委員 一つだけお尋ねします。国民年金の保険料の納付率は下げどまりしませんということなんですけれども、鎌倉市の場合の納付率はどれぐらいになっているのか、ここ数年でよろしいので、その移り変わりをお願いします。
|
| |
○保険年金課長 鎌倉市の納付率でございますが、22年で70.3％でございます。16年度の71.5％と比べますと、マイナスの1.2ポイント下がっているという状況でございます。
ちなみに、鎌倉の場合は県下で一番高い納付率を誇っております。
あと、国のほうでございますが、国の場合ですと、22年度が59.3％、それで16年が63.6％でございまして、マイナスの4.3ポイント下がっております。
|
| |
○飯野 委員長 ほかに御質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。
|
| |
○久坂 委員 前２件の陳情と同じなんですけれども、今、とりわけ三宅委員のほうから御質問いただいたように、納付率が結構本当に低い中で、本当に消費税も含めた社会保障全体がどうあるべきかという議論が必要でありまして、先ほど、たしか吉岡委員のほうから積み立てという話もあったんですが、今、現役世代の方が支払っているのは、もうそのまま受給者の方に回っていて、実質的な積み立てにはなっていないという中で、その世代間をどうあるべきかという議論も必要ですね。広範な議論が必要な中で、この年金制度、こちらの陳情にもございます最低保障年金どうあるべきかというちょっと議論もありますので、なかなか実質的な議論をして意見書提出ができないと、私は今この限られた時間の中で厳しいと思っておりますので、議決不要と考えております。
|
| |
○吉岡 委員 これはさっき、いろいろ今までの議論で、意見は違うようなんですけれども、私はやはり税の徴収の仕方と、本来なら社会保障というのは応能負担であって、所得に応じた負担をしながら全体が支えられていくと。使い方についても、いろんな無駄を省きながらやっていくというのが基本ではないかと思っております。
やっぱり今、社会保障のＧＮＰというんですか、ＧＤＰの国内総生産の比でいっても、決して日本が高いわけではないというふうに言われております。比は19.2％、イギリスが21.3％、ドイツが26.2％、フランスが28.8％だということでございます。
やっぱりその辺では、私たちが払った税金がどのように再配分されるのかということが非常に大事なのかなと。
それで、この間の税と社会保障の一体改革のときにも申し上げましたけれども、今、法人税率の問題ももちろん、ほかの国と比べてどうなのかという論議がされておりますけれども、今、大企業がかなり内部留保を二百数十兆円持っていて、それでまた今法人税は３年間は据え置きしましたけど、あと、また下げていくということ。それと、所得税でも最高税率は前は75％でした。今は40％になっていまして、そういう点では、税の再配分という点で、もう少し所得に応じた税配分というものも考えていかなきゃいけないんではないかと思います。
証券優遇税制の問題でも、それが10％ということがどうなのかという。今、アメリカなんかでも富裕層のところが、やはりそこからも税金取れと、増税しようという論議が今ありますけれども、やはり社会全体が本当に回っていくためにも、消費税というのは問題があると。その上で税のあり方も検討した上で社会保障を充実させるという点では、特に年金の問題は、非常に生活の基盤の上で大事な問題ですので、やはり、そういう点では一日も早くそういう面での論議を深めて、消費税に頼らないあり方をやっていただきたいと思っておりますので、結論を出していただきたいと思います。
|
| |
○三宅 委員 最低保障年金制度の一日も早い実現ということは、これは共感をいたします。先ほどからずっと聞いてまいりましたけれども、生活の保障、最低の保障はやはり必要だろうと。そのために国でも早急に議論を進めて、結論をお出しいただきたいという気持ちはやまやまです。
ですけれども、その年金の財源を消費税に求めないということについては、それはまだまだ議論をすべきところで、消費税のあり方ということにも、私はそこも含めて話し合っていただきたいというふうに思っています。
ですから、年金の財源を消費税に求めないというふうには言い切れないというところがございまして、そういった意味では、この陳情には結論は出していきたいと思います。
|
| |
○西岡 委員 私は、先ほどの三つの陳情と一緒になりますけれども、結論としては継続でお願いをいたします。
と申しますのは、やはり社会保障と税の一体改革というのは、本当に今進めていかなければならない課題でありまして、その中で当然議論されるべきことであるというふうに考えます。しっかりと見ていきたいと思っておりますので、継続にいたします。
|
| |
○渡邊 委員 私も継続でお願いをしたいと思います。もともと低所得の方、あるいは仕事に就けない方、何らかの理由がある方にとっては、消費税というのは最低のライフラインの部分にかかってくるわけで、私としてはそういう方、そのライフライン、食事ですとかね、いろんな生活に最低限必要なものに対して消費税は要らないと思っておりますので、その辺のところから論議をするべきだと思います。
この社会保障財源が消費税だけではなく、いろんな税金の徴収の仕方もあると思いますので、その税金の根本のところからやるべきだと思いますので、これは継続にしたいと思います。
|
| |
○長嶋 副委員長 私も継続でお願いしたいと思います。最低保障年金制度創設は私は賛成なんですけれども、財源、消費税じゃなければ、じゃあどうするのというところは、ちょっとこの陳情からはわかりませんし、最低保障年金制度の中身もわからないので、お聞きできればよかったんですが、お見えでないので、継続ということでお願いしたいと思います。
|
| |
○飯野 委員長 それでは、３名の委員の方が継続、２名の方が結論を出すということでございますので、あとは、議決不要という方が久坂委員、態度は変わらずでよろしいでしょうか。
|
| |
○久坂 委員 はい。
|
| |
○飯野 委員長 それでは、今も申し上げたように、３名の委員の方が継続、２名の方が結論を出すということでございますので、陳情第37号につきましては、継続審査とさせていただきます。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（20時20分休憩 20時22分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
10月１日付異動の職員の紹介をお願いいたします。
（職 員 紹 介）
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 それでは、日程第15「議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）のうち、環境部所管部分について」を議題といたします。
原局の説明をお願いいたします。
|
| |
○松永 環境部次長 議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算のうち、環境部所管部分について御説明いたします。
平成23年度鎌倉市補正予算に関する説明書の12ページをお開きください。20款衛生費、10項清掃費、10目じん芥処理費は、832万5,000円の増額で、処理の経費、名越クリーンセンター処理事業は、名越クリーンセンターの焼却の運転には助燃材として、灯油を使用しておりますが、電力使用制限令が７月１日から９月９日間に実施されたことにより、焼却炉の立ち下げ、立ち上げの運転操作時に使用する灯油便用量が増加したために、助燃材に要する燃料費を追加しようとするものでございます。
今泉クリーンセンター処理事業については、今泉クリーンセンター敷地内の樹木が、９月21日の台風15号による強風及び豪雨によって崩落いたしました。今現在、現地は崩落時の状況のままで安定を保っておりますが、この冬の降雪等により、倒木する懸念がありますので、倒木の撤去と樹木の枝払い等に要する委託料を追加しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○飯野 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
|
| |
○三宅 委員 御説明ありがとうございます。名越クリーンセンターの停電のときの助燃材なんですが、これは灯油の消費量も増大した、たくさん使って燃やさなきゃいけなくなったということなんですけれどもね、どういうことなんでしょうか。二酸化炭素の排出に関してとか、その調査はしていただいているんでしょうか、このときの。
|
| |
○名越クリーンセンター所長 今回の電力制限の７月１日から９月９日の電力制限でございますが、このときに灯油の使用料が多くなったという委員の御指摘ですけど、この７月１日から９月９日の間の電力制限自体が、平日の９時から20時までが電力制限を受けております。15％の削減という電力制限ですので、平日の月曜日の朝９時から金曜日の夜の20時まで、この間は１炉運転をしなくてはいけないということになりました。その関係で、毎週金曜日の夜20時に焼却炉を立ち上げて、金曜の夜から月曜の朝まで２炉運転、そういった運転をこの間、行いました。その関係で灯油の、要するに焼却炉の立ち上げ、立ち下げに使用したことであります。
その間のＣＯ2の量的なものの、どのくらい増したかというのは、申しわけありませんが、積算はしておりません。
|
| |
○松永 環境部次長 毎年、鎌倉市内の特に事業所等で使うＣＯ2につきましては、環境エコマネジメント等でやっております。ただ、この23年度中については、また来年度以降の作業になってきますから、そのときには灯油の使用量ですとか電気の使用量、当然ＣＯ2も計算いたします。
ただ、今回言えるのは、立ち上げ、立ち下げの灯油、今回補正いただいているものの量でＣＯ2がふえるにつきましても、大もとの電力使用量が昨年よりも15％削減するという中での運転ですので、ＣＯ2全体の推計値はまだ出しておりませんけれども、かなり減っているんじゃないかというような形で推計をしているところでございます。
|
| |
○三宅 委員 ありがとうございます。灯油はふえたけれども、電気は停電になったので使っていないので、その辺のバランスですね。ですけれども、灯油を鎌倉市で使って燃やしているということは、うちの市にとっては、やはり環境の負荷が多くなっているのかなということは感じました。
|
| |
○飯野 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
なければ質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしということを確認させていただきます。
───────────────────────────────────────
|
| |
○飯野 委員長 続きまして、日程第16の報告事項につきましては、きょう冒頭で確認したように、参考人招致の際に改めて報告を受けることとなりました。本日は追加日程のほうを行いますので、よろしくお願いいたします。
冒頭で、日程確認の際に参考人の出席が決定いたしましたので、追加された日程「武田薬品工業湘南研究所における汚染水の漏出事故に係る参考人の出席について」を議題といたします。
まず、「武田薬品工業湘南研究所における汚染水の漏出事故に係る参考人の出席について」、参考人の出席を求めるために次の五つの項目を決める必要があります。この点について事務局から説明をお願いします。
|
| |
○事務局 今、委員長がおっしゃった５項目なんですけれども、初めに日時、次に場所、三つ目に何を質問するかという質問項目、４番目に参考人に来ていただく時間ですね、大体１時間程度ぐらいかなとは思うんですけれども、最後に当日の運営について、当日の確認については、通常の委員会の要領のとおりでよいかということを確認していただければいいかなとは思うんですけれども、以上の５点について御協議いただければと思います。
|
| |
○飯野 委員長 まず、事務局との打ち合わせの中で、日時と場所と参考人の時間制限と当日の運営については、事務局から案を出していただいて御了承いただければと思います。
後ほど質問事項については、ちょっと休憩をとっていろいろ議論させていただければと思っております。
まず、事務局からの案をお願いします。
|
| |
○事務局 事務局案としまして、まず日時なんですけれども、12月21日（水）、来週の水曜日ですね。場所はこちらの全員協議会室で、時間は10時から。そして参考人に来ていただく時間としましては、１時間程度でいかがかと考えております。
当日の運営についてなんですが、それにつきましては、先ほど申し上げたように、通常の委員会の要領のとおりとしまして、こちらについても当日は会議録に残すということでよろしいかということで、案を提示させていただきます。
|
| |
○飯野 委員長 今、事務局から提案がありました日時、場所、それから、参考人の時間制限、当日の運営について御説明がありましたが、こちらについていかがでございますでしょうか。
|
| |
○三宅 委員 当日の運営ですが、インターネット中継もしていただけるということで確認させてください。
|
| |
○事務局 通常の運営という形になりますと、審査という通常の委員会ですので、ネット中継も行うという形になるかと思います。
|
| |
○三宅 委員 傍聴もしていただけるということですね。
|
| |
○事務局 もちろん、通常の議事運営ですので傍聴は可能です。
|
| |
○渡邊 委員 先ほど、前に藤沢市もやられたと聞いたんですが、藤沢市はやっぱり役所の中でやったんですか。把握していたらお願いします。
|
| |
○事務局 把握している限りでは、委員会で呼んで行ったというふうには聞いています。
|
| |
○渡邊 委員 例えば、武田さんの小会議室か何かを借りて現地で、現地の空気を吸いながらやるというわけにはいかないですか。私、非常に現場の空気を吸いたい人なんで、できるんでしたら聞いてみていただきたいと思うんですけれども。
|
| |
○飯野 委員長 暫時休憩いたします。
（20時32分休憩 20時49分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
まず、日時についてなんですが、今、休憩中の議論もありましたが、基本的には12月21日の、今10時だったら大丈夫という確認はしていますけれども、ただ、今、現地も見たいという意見もありましたので、日程等、あと現地視察に関しては正・副委員長に一任していただいて、追って連絡させていただくということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それと場所については、武田薬品の方が来ていただいての場合は全協で行うと。それと現地視察がもしあった場合には、現地に行くということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それと参考人の時間制限なんですが、一応、事務局案では１時間ということでございましたが、こちらも１時間ということでよろしいかどうか、確認させていただければと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
参考人の方にこちらの全協に来ていただいて、説明と質問等を全部入れた時間が１時間ということで確認させていただきます。
それと、当日の運営については通常の委員会の運営と一緒ということで、インターネット中継ですとか、傍聴、それから会議録を残すということを確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
今決めなければいけない五つの項目のうち、四つが決まりましたので、次に質問事項について議論をしたいと思います。
暫時休憩いたします。
（20時51分休憩 21時09分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
今、質問事項について休憩を挟みながら議論をいたしましたけれども、事務局お願いします。
|
| |
○事務局 質問の項目なんですけれども、「汚染水の漏出事故の経過と対応並びに再発防止策について」ということでいかがでしょうか。
|
| |
○飯野 委員長 今、事務局から提案がございましたとおりの質問事項でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、決めなければいけない五つの項目が決まりまして、その他の確認について事務局、お願いします。
|
| |
○事務局 この五つが決まりましたが、あと、当日、参考人の方に来ていただくためには、この質問項目に対しまして、武田の方のお名前とか所属、住所ですね、そのあたりが必要になりますので、そちらの確認もあわせてしたいのですが、よろしいでしょうか。
もう一度申し上げます。次に確認しなければならない事項として、参考人として呼ぶ方の住所と、あと役職名、それから、氏名ですね、そちらを決める形に次はなるんですけれども、こちらについては正・副委員長一任でよろしいか確認をお願いします。
|
| |
○飯野 委員長 手続上、今ありました参考人の方の住所ですとか、役職と氏名等が必要になるそうなんですが、この点に関しては正・副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○事務局 済みません。住所と申し上げましたが、会社の所在地になります。失礼しました。
|
| |
○飯野 委員長 会社の所在地ということになりますので、正・副一任ということでよろしくお願いいたします。
それとあわせて、日程についても先ほど確認しましたが、日程等に変更がある場合に関しても、正・副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、この日程について終了させていただきます。
暫時休憩いたします。
（21時11分休憩 21時12分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 日程第22「諮問機関の議会選出委員の推薦について」を議題といたします。事業局、お願いします。
|
| |
○事務局 諮問機関等の議会選出委員につきましてなんですけれども、観光厚生常任委員会に、鎌倉市国民健康保険運営協議会のほうに、被保険者代表としてお一人、そして、公益代表としてお一人、今、被保険者代表として吉岡委員、公益代表として三宅委員がなられております。こちらの任期が平成23年の12月21日で満了することになります。
その次の任期、平成23年12月22日から平成25年12月21日までの、新しい２年間の、被保険者代表お一人と公益代表お一人を決めていただく必要がありますので、こちらの御協議をお願いいたします。
|
| |
○飯野 委員長 任期が満了するということですので、いかがでございますでしょうか。
では、暫時休憩いたします。
（21時14分休憩 21時16分再開）
|
| |
○飯野 委員長 それでは、再開いたします。
今、休憩中の調整で、被保険者代表１名については、引き続き吉岡委員にやっていただくということ、それから、公益代表に関しましては、久坂委員にやっていただくということの話が協議中の議論でございました。そういうことで、このお二方を観光厚生常任委員会で推薦するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 それでは、日程第23「継続審査案件について」、事業局から資料配付及び報告をお願いいたします。
（資 料 配 付）
|
| |
○事務局 ただいまお手元に、９月定例会において継続審査要求しました案件をまとめたものをお配りしております。こちらのうち、一番後ろについている「自然エネルギーについて」と「世界遺産登録後の観光施策について」につきましては、既に視察を行い、調査を終了しておりますので、こちらを除いた案件につきましての御協議をお願いしたいと思います。
|
| |
○飯野 委員長 今、事務局から御説明があったように、今の「自然エネルギーについて」と「世界遺産登録後の観光施策について」を削除した残りのものを継続審査案件とするということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、確認させていただきました。
|
| |
○事務局 継続審査案件についてなんですが、今確認いただきました案件に、本日の審査で継続審査となりました案件10件を追加いたしまして継続審査案件を要求してよろしいでしょうか。
|
| |
○飯野 委員長 今、事務局の説明どおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○飯野 委員長 それでは、日程第24「その他」（１）「次回委員会の開催について」、事務局の説明をお願いします。
|
| |
○事務局 次回の委員会の開催なんですけれども、先ほどお話にも出ましたが、委員派遣という形で現地視察が入る可能性があるということで、次回の日程につきましては正・副委員長一任ということでお願いしたいんですが、よろしいでしょうか。
|
| |
○飯野 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、正・副委員長一任ということで確認をさせていただきました。
以上ですべての日程が終了いたしました。お疲れさまでございました。これで観光厚生常任委員会を終了させていただきます。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成23年12月14日
観光厚生常任委員長
委 員
|
| |