○議事日程
平成２３年１２月１３日文教常任委員会
文教常任委員会会議録
〇日時
平成23年12月13日（火） 10時00分開会 15時46分閉会（会議時間 ３時間46分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
小田嶋委員長、石川（敦）副委員長、千、渡辺（隆）、納所、前川、高橋の各委員
〇理事者側出席者
小嶋経営企画部次長兼行革推進課長、原浄化センター所長、宮田（茂）教育総務部長、三留教育総務部次長兼教育総務課長、安良岡教育総務部次長、中里学校施設課長、山田（幸）学務課長、天野学務課課長代理、八神教育指導課長、島巡教育センター所長、松平教育センター所長代理、小村生涯学習部長、宮崎（淳）生涯学習部次長兼生涯学習課長、高宮生涯学課課長代理、平井生涯学習課課長代理、田中（良）スポーツ課長、古谷中央図書館長、小林（正）文化財課長、吉田（宗）鎌倉国宝館副館長
〇議会事務局出席者
讓原局長、花岡次長、成沢議事調査担当担当係長、木村担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第67号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）のうち教育総務部所管部分
２ 報告事項
（１）特別支援学級設置の基本方針について
（２）スクールソーシャルワーク・サポーター派遣事業について
３ 陳情第49号学校の給食による子どもの内部被ばくを最小限に抑えることについての陳情
４ 報告事項
（１）教育委員会事務局等の組織の見直しについて
５ 報告事項
（１）鎌倉海浜公園水泳プールの耐震診断結果について
（２）鎌倉市図書館振興基金条例の運用基準について
（３）平成23年度陳情第30号「大蔵御所周辺遺跡に所在して中世〜近代の歴史的変遷を伝える元治苑敷地の公費による遺跡発掘調査並びに厳正な情報公開を求めることについての陳情」のその後の状況について
（４）鎌倉国宝館正月三が日の臨時開館について
６ その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○小田嶋 委員長 おはようございます。ただいまより文教常任委員会を開会いたします。
本日の会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を前川綾子委員にお願いいたします。
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○小田嶋 委員長 では、本日の審査日程の確認です。
まず初めに、事務局から説明があります。
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○事務局 関係職員の出席につきまして、御報告させていただきます。
まず、日程第１議案第67号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）のうち教育総務部所管部分につきましては、関係課といたしまして、都市整備部浄化センターの職員が入室をされていることを御報告いたします。御確認ください。
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○小田嶋 委員長 ただいまの説明にありました浄化センター職員入室を認めるということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○事務局 続きまして、日程第４報告事項（１）教育委員会事務局等の組織の見直しについては、関係課といたしまして、経営企画部行革推進課及び生涯学習部の職員が入室しますことを御報告いたします。御確認ください。
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○小田嶋 委員長 ただいま説明ありました行革推進課及び生涯学習部の職員が入室をするということで確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いただきました。
ほかに本日の審査日程で御協議する点、ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、審査日程を確認いたしました。
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○小田嶋 委員長 では、審査に入ります。日程第１「議案第67号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）のうち教育総務部所管部分について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
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○三留 教育総務部次長 議案第67号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）につきまして、その内容を御説明いたします。
議案集その２の１ページ、補正予算に関する説明書の６ページをお開きください。
55款教育費、10項小学校費、５目学校管理費、小学校一般の経費、給食事務は1,830万円の増額で、学校給食に使用する食材の放射性物質検査を市で実施するため、放射性物質測定機器の備品購入費を追加しようとするものでございます。
測定機器の概要は、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
まず、１の購入予定機器でございますが、これは１台で、ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法が可能なものを予定してございます。
２の測定項目でございますが、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137。
３の設置場所につきましては、山崎浄化センターを予定しております。
４の設置予定時期でございますが、議決をいただきました後に購入に係る事務手続を始めさせていただきますが、納入は平成23年度末、24年３月の見込みとなっております。
５の検査対象でございますが、平成24年４月からの運用を予定しておりますが、当面は市立小学校及び保育園等で使用いたします給食食材としまして、毎日１校、あるいは１園、１回につき２検体程度の頻度で検査を行う予定としております。
なお、その他の検査対象につきましては、今後関係課とも協議を行い、対応してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○高橋 委員 おはようございます。幾つかちょっとお伺いをしておきたいんですが、まず、浄化センターの設置する場所というのはどの辺になるんでしょうか。
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○浄化センター所長 山崎浄化センターの３階に水質試験室がございます。その中の精密分析機器をやっている試験室がございまして、そこにガスクロマトグラフ質量分析計を測定する部屋があるんですが、その中に今回購入する測定器を置くという予定になってございます。
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○高橋 委員 汚泥から放射線が出ているというふうなことで、今、中にストックしていただいているんですけれども、そういうものとの接触というんですか、そういうのは大丈夫ですか。
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○浄化センター所長 現在、山崎浄化センターの焼却灰を屋内で保管をしておる、水処理棟の中に置いてあります。そこは、コンクリートで遮へいをされておりますので、当然、屋外に出るということはありません。そして、今回置く分析計の施設は管理棟ということで、またそれは別棟になっておりますので、一応、放射線の影響がないということで、そちらに設置をするという予定になってございます。
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○高橋 委員 それは確認できました。一応、念のため、何か空気中の線量をはかったりとかということも、たまにはやっていただければなというふうには思います。
それから、これまでこういう機械を購入しない形の中で、できる範囲で線量計なんかを使いながら、ちょっと工夫してやってきたんですけれども、そういうことはもうやめちゃうんですか。
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○三留 教育総務部次長 当面、この機器の運用が新年度からというふうに考えておりまして、それまでの間は、現在やっております簡易測定器による測定と、それから民間検査機関にお願いしての測定、これは両立てでやってまいります。機器が導入されて運用がされました後でございますが、そちらにつきましては、すべて今の検査機関にお願いしている部分をこちらの機器のほうで計測をしていくと。それで、簡易測定でございますが、今後、厚生労働省のほうからもかなり厳しい水準での規制値というものが恐らく出されてくるだろうということも十分予想がされますので、そうなってまいりますと、この簡易測定での計測というのはかなりレベルが高いというか、ベクレル数が高いところでの検出ということになっておりますので、そちらのほうは、この精密機械による測定のほうに切りかえていきたいというふうに考えております。
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○高橋 委員 せっかくやるものですから、本当は全部ちゃんとできればいいんですけれども、実際には使うものを全部検査するわけにはいかないわけじゃないですか。そういうときに、万が一というんですか、そういうことを考えれば簡易なものをやって、物すごい出ているようなものがあれば、それをちょっと改めて検査するとかということも含めて、簡易なものというのは、一応やっていただいたほうがいいんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、どうでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 確かに御指摘の部分、200ベクレルということで、今の機械、それ以下のものがなかなか出てこないような性能の機械ではかってございます。ある意味、現在行っております民間検査機関による精密測定を補完する意味での測定ということで、簡易測定をやってまいりました。ある意味、スクリーニングという意味では、委員おっしゃる内容も我々ちょっと今後考えていくべきだろうというふうにも、今の御質問を伺っていて思ったところでございます。
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○高橋 委員 流通の段階でそれぞれ皆さん気をつけていますし、それでも何かのはずみでということもあってはいけないということの中で、いろいろ手だてをしていることですから、少しでも安心度合いが増すような取り組みをお願いしたいなというふうに思います。
ちょっと細かいことなんですけど、今回の機械というのは、１検体どのくらい、何グラムとか、１センチ角とか、どのくらいのものを入れるんですか。大量に入れないとだめだとか、何かいろいろな機械があるみたいなので。
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○浄化センター所長 この分析装置のサンプルなんですが、例えば、土壌ですとか砂ですと、約100グラム程度のサンプルで測定をできるようになっております。
また、野菜とか牛乳だとかというのは、専用の容器がございまして、約２リットル、それで測定をするというふうに専用の容器になってございます。
定量下限値なんですが、測定時間をかければかけるほど定量下限値は一応低くなると。一つの例でいいますと、例えば牛乳２リットルを測定するに当たって、40ベクレルを定量下限値とすれば、10〜20分程度でその数字は出てくるということになっております。
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○高橋 委員 牛乳、今、パックでやっていると思うんですけれども、あれはどのくらいあるんですか。250ミリリットルぐらい。180ミリリッターですね。そうすると、それを２リッターになるまで幾つかあけて入れてやるということですか。野菜だとどのくらいのものでしょうか。結構な量かなと思って。
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○浄化センター所長 容器が２リッターの容器ですので、野菜ですとボリュームが軽いですんで、みじん切りにしまして、それでその容器の２リッターのところまで正確に入れて、測定をするという形になっています。
例えば、100cc専用の容器も測定できるんですが、当然、それで測定しますと定量下限値、分析の下限値が上がりますので、測定はできないことはないけども、精度を上げるには、より多くのサンプルが必要になってくるというふうになっております。
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○高橋 委員 言っていることはわからなくはないですけど、ちょっとイメージがわかないんですけど、要するに、例えばキュウリだったら何本とかですね、どのくらいになるんですか、２リットルというのは。何か相当な量になるような感じがするんですけど。
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○学務課長 今、私どものほうで週１回、民間の検査機関のほうに出している状況について御説明をさせていただきたいと思います。
今、やはり２リットルの容器を使っているということなんですけども、一応、私どもとしては２キログラムの野菜の関係ですとか、すべて２キログラムを提供するというような形で食材のほうは用意してございます。
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○高橋 委員 家庭で使う食材で２キロとかというと、何か物すごい量な感じがするんですけど、食材費だって結構な金額いっちゃいますよね。
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○学務課長 今のところ、これから肉や何かも予定している中では、大体２キロで2,300円ぐらいが平均の価格になるだろうということで、考えております。
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○高橋 委員 給食食材というのは、それぞれ受益者負担という形でお願いしているんですけれども、この検体用のものは、その中から出すということなんでしょうか。
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○学務課長 この検体に使っております食材については、学校の給食費でということでなくて、教育委員会のほうで消耗品ということで支出をしております。
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○高橋 委員 わかりました。かなり量が多いなというふうには思いますけれども、安全のためにはいたし方がないのかなということで、運用していく中で、またいろいろ御報告いただければありがたいと思います。
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○納所 委員 まず、この放射能測定機器なんですが、これは教育費で購入するとなると、教育財産という扱いになるということでよろしいんでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 当面、今はメーンの検査対象が、学校給食ということですので、教育委員会のほうで購入の手続をとろうということでございますが、実際の運用は、山崎浄化センターのほうにお願いをするような形になりますので、買ったときは教育の財産として買いますが、その後は、例えば都市整備部のほうに財産の所管がえをするですとか、そういったことも十分考えられてございます。
実は、まだその辺の詳細につきましては、今後、担当課のほうと詰めていきたいなというふうに考えております。
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○納所 委員 そうしますと、管理と運用ですね、これは都市整備部のほうでの運用管理という形になりますでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 委員がおっしゃるような形で運用していきたいというふうに考えております。
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○納所 委員 これは初めて使う機械だと思うんで、そのメンテナンスですね、これも例えば職員が行えるような機材というふうに考えてよろしいでしょうか。
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○浄化センター所長 このゲルマニウム半導体の検出器については、一般職員、我々職員でメンテナンスも十分できる、そういう装置でございます。
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○納所 委員 かなり高額の機械で、また、今、需要も急にふえてくるということで、なかなか入手するのも難しいと思うんですけれども、例えばリースであるとか、そういった運用というのはお考えにはなりませんでしたでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 実は、機器の購入ということで、我々今まで考えてまいりました。ちょっとその間、いろいろお話を伺った中で、なかなかリースというようなことが、情報として入ってまいりませんでしたので、機器の購入ということで、今回、考えさせていただいております。
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○納所 委員 そして、これが毎日１校、１園、２検体程度ということなんですけれども、そうすると、専任の担当職員を毎日配置して、検査を行うという形になりますでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 当然、今、この検体を考えておりますが、今後、いろいろリクエストが出てくることも考えられます。そうなってまいりますと、浄化センターの職員の方にすべてお願いをするというのもなかなか厳しい状況にもなってこようかと思いますので、人的配置につきましては、今もこの機器の設置後の人員配置につきましては、何らかの措置をしていただくよう、人事担当のほうにもお願いをしているという状況でございます。
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○納所 委員 この放射能測定機器を取り扱う、また、いわゆる検査ですよね、専門的な知識であるとか技術というものが必要になってくると思うんですけど、例えばこれを市の職員が担当するだけの人材というのは、こちらにいらっしゃるんでしょうか。それとも別に専門的な方を雇用するなり委託しなきゃいけないというようなことも考えられるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○浄化センター所長 浄化センターのほうに水質管理担当というセクションがございまして、そこに化学職が今５名、再任用が２名おります。そのメンバー全部それなりの知識を持っておりますので、十分それに対応できるというふうになっております。
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○納所 委員 それからあと、いわゆる市立小学校、保育園等の給食食材ということで、保育園等の等ですね、公立とか民間あと等という場合は、どの範囲までの給食食材を当初のこの計画ではお考えなのか伺いたいと思うんですが。
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○三留 教育総務部次長 実は等という部分は、公立保育園が７園ございまして、あともう１園あおぞら園がございます。当面はその公立の保育園、あおぞら園、小学校というような形で考えておりまして、今後例えば私立の保育園ですとか幼稚園、そういったところから御要望があればそちらのほうについてもどの程度それができていくのか、今後考えていきたいなというふうに思っております。
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○納所 委員 そうしますと、毎日１校または１園で２検体程度ということで、小学校が16校、公立保育園７園、あおぞら園ということで、24カ所のものを１日２検体、１校となるとそのサイクルとしては、月に１回ぐらいしかその食材の検査ができないという形で考えていいのかどうかということなんですが。
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○三留 教育総務部次長 今現在考えておりますのは、小学校につきましては、毎日１校、毎２検体ということでございます。それと並行いたしまして、保育園のほうの食材の測定をしていくということですが、今回、本会議でもこどもみらい部長のほうから答弁がありましたように、保育園につきましては、例えば野菜であれば、幾つかの園で一つの八百屋さんから仕入れをするということも聞いておりますので、それを一つのユニットとしまして、それをどう組み合わせていけるかということでございます。
小学校につきましては16校、それで大体一月に20回給食がございますので、今考えておりますのは、月に１回また２回になってくる学校も数校出てくると、そういったような形で運用していこうというふうに思っております。
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○納所 委員 その検査結果で、万が一基準値以上の検体が出たときのその措置はどのような対応を、今、想定していらっしゃいますでしょうか。
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○学務課長 今現在の暫定規制値以上の値が出た場合には、これは前日に検査をいたしますので、給食の食材の使用を中止するということでございます。小学校の場合も、同じ食材を数校で使っているような場合もございますので、そういったところに御連絡して、食材の使用を中止するとともに、その代替の食材の手配というようなことを考えていきたいというふうに思っております。
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○前川 委員 おはようございます。こうやって放射能の測定器、購入を予定してくださることを本当に感謝したいと思います。これまでも簡易測定を一生懸命やってくださっていることを本当に心強く思っておりましたけれども、いろいろな意見、御質問が出ましたので、私ちょっと一つだけ。この毎日１校、あるいは１園というのは、どのようにして選んで、順番を考えるんですか。
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○学務課長 今のところ、そういうような考え方で運営をしたいということでございまして、どこの学校から始めるというようなことの詳細についてはまだこれから検討したいと思っています。
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○前川 委員 そうすると、毎日１校、あるいは１園なのか、それとも両方、１校と１園は同時進行とかということになるんですか。
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○三留 教育総務部次長 基本は小学校のほう、一日１校ということですが、それと保育園のほう、これも同じ日に、例えば幾つか、２検体程度の検査というような形で、今、考えております。
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○前川 委員 細かくて申しわけありません。それであと、保育園は土曜日もあるのかなと思うんですけど。じゃあ、さっき20日間、大体給食はあるということなんですけど、保育園のほうが給食の日数が多いということですよね。
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○三留 教育総務部次長 保育園のほうは確かに土曜日も実施しておりますので、土曜日につきましては、保育園だけというような形になろうかと思います。
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○前川 委員 わかりました。先ほど高橋委員がおっしゃっていましたけれども、私も今までの簡易測定もできればしていただきたいなと思います。やはり、きょう陳情も出ていますし、できるだけ、お子さんに対して心配していらっしゃる親御さんもたくさんいらっしゃいますので、大変だとは思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
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○小田嶋 委員長 千委員から質問がありますので、暫時休憩します。
（10時25分休憩 10時39分再開）
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○小田嶋 委員長 それでは再開いたします。千委員の質疑でございますが、便宜事務局から代読をお願いします。
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○千 委員 （代読）この測定は、陳情にも関係しますが、食材の産地によって、例えば被災地に近いものなどを多く調べるのでしょうか。
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○学務課長 今、私ども生鮮食品、特に野菜類は鎌倉産、神奈川産のものをなるべく納品してほしいということで、それで賄えない場合は国産のものを納めていただいているということが、一応食材を発注する上での原則としております。
そういう中で、この検査の対象については、前回の９月議会のときの文教常任委員会でもお話がございましたので、今はなるべく検査対象の食材の産地につきまして、事前に八百屋さん等から前もって情報提供をしていただくという中で、検査食材についてはなるべく西日本のものにならないようにということで運用してございます。
特に被災地のもの、福島県産ですとか、そういったものを多く検査をするということでは考えてございません。
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○石川［敦］ 副委員長 購入の方向で進めていただきまして、本当にありがとうございます。保護者の方からも大変高い評価をいただいています。
ちょっと気になるというか、今、いろいろほかの委員さんも伺っていらして、大体のことはわかるんですが、学校の簡易測定もそうなんですけれども、どういう形でやっているのか知りたいという保護者の方が大変多くて、先日、私は小学校のほうに行かせていただいて測定するところを見せていただいて、それから詳しく御説明できるようになったんですけれども、そういう情報公開の部分、どういうはかり方をしているのかというのは、どのように考えていらっしゃるのか伺いたいんです。
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○学務課長 簡易測定につきましては、ホームページでこの測定の方法について、文書とともに実際にはかっている写真をお載せをして、こういったような形で測定をしていますと、その結果とともにホームページのほうで公表させていただいております。
民間の検査機関のほうについては、特にそういったはかり方等については公表はしてございません。
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○石川［敦］ 副委員長 ちょっと私の質問の仕方が悪くてごめんなさい。今後はどのように考えているかということを伺いたかったんです。
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○浄化センター所長 このゲルマニウムの検出器を山崎浄化センターに設置しましたらば、山崎浄化センターのほうに来ていただいて、どういう測定をしているとか、どういう機械なのかということを見学、または説明ということはいつでも可能な状態にしておきたいというふうに考えております。
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○石川［敦］ 副委員長 ありがとうございます。そうしますと、じゃあちょっと自分で持ち込みではかっていただきたいとかということもデモンストレーションがわりにできることも考えられるのでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 そういったようなことも含めて、今後の運用、検査対象の検体、そちらについては今後ちょっと関係課とも協議していきたいなというふうに思います。
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○石川［敦］ 副委員長 放射能の測定なんですけれども、今、一時この事態この時期だけというものではないですよね。やっぱり将来にわたってということで皆さん心配されていますので、なるべくはかることが大事。それで安心していくということが重要であって、私たちもかなり市内を回って、あちこちいろいろなものをはかり続けていますけれども、いろいろな数値が出ています。なので、ぜひ市民の不安にこたえるような体制をとっていただけるような対応をお願いしたいと思います。
それから、ちょっと今、納所委員もおっしゃっていたんですけど、土壌などほかのものもはかれる機器ではあるんですか。
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○浄化センター所長 この機械は、土壌だとか焼却灰だとか野菜だとか牛乳だとか、結構多種のいろいろなサンプルを測定できるというような装置になってございます。
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○石川［敦］ 副委員長 そうしますと、そういう不安の声、今後何があるかわからないので、そういうのには対応できることもまた視野の中には置いておいて大丈夫そうですか。
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○浄化センター所長 分析装置自体の測定は、今言ったようにいろいろできますけれども、当然、測定には前処理をして、分析をして、データ解析をするという、そういう時間がございますので、一日当たりの測定、検体数というのは限られてきますので、そういう範疇の中で、先ほど教育総務部次長が答えたように、今後、各課と連携をとりながら、そういうのも検討していきたいというふうに考えております。
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○石川［敦］ 副委員長 わかりました。ありがとうございます。
あと最後なんですけれども、一応、私たちは保護者の方と話していて、やはり全品検査が本当はいいだろうと。ただ、一般質問でもうちの会派からさせていただきましたが、無理なのはわかりました。今後、いろいろ機器も開発されていきますし、いろいろな機械が出てきていると思うんですね。長いこの10年スパンで考えなきゃいけない、10年、20年、30年考えなきゃいけない中で、新しい機器が開発されて、全品に向けての方針みたいなものを、今すぐでなくて結構なんですけれども、将来的にはちょっと考えていくという、１個買ったからいいよという形ではない方向をぜひと思ってはいるんですけれども。難しい質問で申しわけないです。
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○三留 教育総務部次長 確かに若干答えにくい御質問ではございますけれども、まずは今回、購入を予定しております機器、こちらのほうがどの程度運用ができていくのか、その辺のところも十分見きわめた上で、今後のこの放射能の状況ですね、そういったようなこともございますので、その辺も勘案しながら、将来的にどういうふうな体制をとってくのか、その辺につきましては、十分検討していきたいというふうに考えております。
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○石川［敦］ 副委員長 わかりました。東大の児玉龍彦先生も、とにかく、これは今、一時安定しているだけだからということを繰り返しおっしゃっていますので、ぜひその視点はお持ちになって、今後も運用をよろしくお願いします。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。
（「なし」の声あり）
送付意見なしを確認いたしました。
では、職員退室のため暫時休憩いたします。
（10時47分休憩 10時48分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第２報告事項（１）「特別支援学級設置の基本方針について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○教育指導課長 日程第２報告事項（１）鎌倉市における特別支援学級設置の基本方針についてを御報告いたします。
11月定例教育委員会において、今後の鎌倉市における特別支援学級の設置に関する基本方針が策定されましたので、その内容について報告させていただきます。
別紙資料を御参照ください。
現在、本市の特別支援学級は、拠点校方式で設置されており、小学校16校中７校、中学校９校中４校に知的障害、自閉症・情緒障害特別支援学級を設置しています。
しかし、近年、障害のある子供が増加しており、その子供たちや保護者が地域の学校へ通うことを希望する傾向が強くなってきたことから、特別支援学級基本方針検討委員会を設置し、本市における特別支援学級の設置のあり方について検討し、その報告を受けて教育委員会で協議の上、お手元にあります基本方針としてまとめました。
では、内容について説明いたします。基本方針といたしましては、本市の市立小・中学校全校に知的障害及び自閉症・情緒障害特別支援学級を設置するとしています。
設置については、「３ 設置計画」にありますように、地域、学区等を考慮して小学校を５ブロック、中学校を４ブロックに分け、就学希望状況や学校施設状況等を考慮し、開設校、開設規模、開設年度を決定していきます。
これに伴って、就学先についての考え方は、「４ 就学先の決定について」にありますように、特別支援学級入級については、これまで同様、対象児童生徒の教育的ニーズを把握し、鎌倉市就学指導委員会の意見を聞いた上で決定することとしますが、就学先については、原則として、学区内の学校に特別支援学級が設置されている場合は当該校に就学すること、学区内の学校に特別支援学級が設置されていない場合は、同一ブロック内の学校に就学することとなります。
24年度からは、後期実施計画に本事業を位置づけ、順次開設していきます。
以上で説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○高橋 委員 ちょっと二、三、伺いたいんですが、これは入級というのは、あくまでも希望制ということなんでしょうか。
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○教育指導課長 現在は拠点校方式で、今後は全校方式という形で、就学先を決定していくということになりますが、その相談過程ということでお答えをいたしますと、特別支援学級というのは、特別な教育課程を編成している関係で、教育委員会のほうで対象児童・生徒の教育的ニーズ、これを把握に努め、保護者及び障害のある児童・生徒の就学に関する専門知識を有する者、鎌倉では鎌倉市就学指導委員会と呼んでおりますが、そちらの意見を聞いた上で決定するようになります。
最も大切にしているのは、そのお子さんがどのようなニーズを持っているのか、そしてそのニーズにこたえるために最も適した学級支援ができる場所をその就学相談の中で保護者とともに考えていくというふうにとらえております。
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○高橋 委員 冒頭に支援が必要な子がふえてきているという、こういうお話がありましたけれども、必ずしも入級していなくても障害を持っているという、その掌握についてはしていて、その全体の中で、必ずしも全員が入級しているというわけではないということなんでしょうか。
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○教育指導課長 まず、就学相談が始まるのが保護者の申し出ということになりますので、保護者の希望が教育委員会のほうに上がってきた時点で就学相談、そして先ほど申しました就学指導委員会にかけるというような形になってまいります。
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○高橋 委員 特に担任の先生のほうからというケースというのはないということですね。
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○教育指導課長 今、委員さんのほうでありましたのは、就学の後という形でお答えをいたしますと、小学校に入学、あるいは中学校に入学した後、なかなかやはり通常学級の中で、一斉授業の中で苦しい、困り感を持っているというようなことがありました場合には、担任、あるいは各学校におります相談コーディネーターのほうと保護者とが相談をする。学校のほうから、例えば、まず個別の支援を学校の中でどういう形で行えるかというような提案。そしてさらに通級教室につなげたり、あるいは場合によっては、特別支援学級への転籍というような、相談の中でそのような方向に持っていくというケースはございます。
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○小田嶋 委員長 千委員から質問がありますので、暫時休憩します。
（10時55分休憩 11時01分再開）
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○小田嶋 委員長 それでは再開いたします。
千委員の質疑、便宜事務局から代読をお願いいたします。
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○千 委員 （代読）例えば、車いすなどで肢体不自由とダブっているお子さんはどうなるのでしょうか。
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○教育指導課長 今の御質問、肢体不自由とそれから知的ですとか情緒が重複障害のお子さんに対しては、この基本方針の中ではどういう扱いになるのかということだと思いますが、基本的に、肢体不自由学級というのは、今まで同様拠点校方式という形をとっていこうと考えております。
その理由といたしましては、肢体不自由、あるいは現在も開設しておりますが、難聴ですとか弱視、そういった障害種別のお子さんに対するまず安全な設備というのをきちんと構築しなければならないと思っております。そして、その障害に応じた支援ができるような体制、教員ですとか、あるいは教材、教具、そういったものが必要になってきますので、基本的には知的障害、そして自閉症、情緒障害以外は拠点校を継続していくと。
ただし、先ほども申しましたように、子供のニーズに一番沿った教育、そして支援を提供しなければならないと思いますので、保護者との十分な就学相談の中で、一番適した教育環境というのを、保護者とともに考えていきたい。ただし、今のようなケース、肢体不自由を伴った場合というのは、保護者の協力も不可欠になってきますので、その辺も説明しながら、繰り返しになりますが、一番適した学校、学級を一緒に考えていくという姿勢で就学相談をしてまいりたいと思っております。
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○納所 委員 設置計画について伺います。開設校、開設年度については、就学希望状況や学校施設状況等を考慮し決定していくとありますけれども、今、例えば今後の開級スケジュールである程度の見通し、もしくは想定をしているというところはございますでしょうか。
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○教育指導課長 今後の設置計画ということでございますが、何分教室を新しく開設するということは、費用もかなりかかります。そんな関係で、後期実施計画の中でこの計画を入れていただくという形になっておりますが、現在、後期実施計画の中で要望をしているところといたしましては、25年度小学校１校、中学校１校開級を目指して、24年度に工事、それから26年度小学校１校、中学校２校開級を目指して、25年度に３校の工事、そして27年度情緒通級指導教室の開級を目指して、26年度の工事というような要望をしているところです。
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○納所 委員 わかりました。例えば、１教室、開設する場合の改修の仕方ですよね。教室をどのように改修するのか、それから費用面で、例えば深沢中学校なんか開設をしていただきましたけれども、どれぐらいの見積もり、予算的な規模が必要になってくるのかということをわかりますでしょうか。
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○教育指導課長 要望というか、大体これぐらいかかるだろうということで、今、おっしゃられた深沢中学校と、それからことし工事している大船小学校等を考慮いたしますと、ちょっと説明が難しいところもあるんですが、ブロックの中で２校ほどセンター校といいますか、大規模改修、現在の特別支援学級と同じような設備を持った、工事をするときに水回りがどうしてもかかるので、水回りも含めての工事を行うと。それがおよそ2,500万円ぐらいかかるだろうと。
それと、あと中学校ですとか、あるいはもう既にセンター校が、先ほどのブロックの中に二つぐらいあるところというところは、その学区の児童が希望したときに、その部屋を準備するということで、小規模改修で済ますことができるだろうと。そういった場合は、おおよそ半額ぐらいで準備できるのではないかというふうに予想しております。
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○納所 委員 例えば、学校によってはもう既に通常級で教室不足という学校も出てくると思うんですね。例えば、そういった地域に希望する保護者さん、生徒さんが多くいらしたりというような、ニーズのアンバランスもあると思うんですけれども、いわゆる教室不足校での設置課題というのは、現在何校ぐらいありますでしょうか。
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○教育指導課長 現在、教室が通常級の教育活動をぎりぎり行っているというのが山崎小学校だと思います。そのほか、今後、国の施策等で少人数指導が導入されていくとなりますと、やはりそちらのほうでも教室が必要となりますので、特別支援学級を希望する保護者のニーズと、そして学校のそういった教室環境、合わせまして今後の設置計画というのは考えてまいりたいと思います。
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○納所 委員 すぐに開設ということではなくて、１年間の準備ということになってくると思うんですね、それぞれ開設をしていく場合。ただ、そういった場合、教師の加配ですよね。配置計画のあり方なんですけれども、例えば、鎌倉市の学校の教室の設置に応じた、担当する教諭の配置、加配というのは希望どおりにいくんでしょうか。
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○学務課長代理 教員の定数配置につきましては、これは県のほうで教員の定数、それから給与は行うことになっておりますので、これにつきましては、県のほうに前年度、なるべく早い時期に申し出をして、配置してもらうことは可能でございます。
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○石川［敦］ 副委員長 この方針も非常にありがたいなと思って受けとめています。大変とは思いますが、ぜひ進めていただきたいと思います。
一般質問でもさせていただいているので、１点だけちょっと確認をしたいんですけれども、最後の就学先の決定についてというところで、教育的ニーズの把握というのが一番大事だよというお話が今、質疑の中でありましたが、これは本当に時間もかかりますし、丁寧に聞き取っていかなきゃいけないと思うんですが、現状、教育相談コーディネーターの先生でいらしたり、または教育委員会の担当窓口の職員の方だったりと、ちょっと人数的にも厳しいんじゃないかと思うんですが、今後は大丈夫そうですか。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 本会議でもそういった御質問もあって、丁寧な就学相談ということで本市のほうではやっているというふうには認識はしています。
今、御心配いただいた教員の配置の件、特に指導主事の関係もございますが、私どもとしても、できるだけそういうことがさらに丁寧にできるように、今、現在の配置の中でも特別支援に関する担当指導主事を２人ぐらいで対応できるようにしたり、さらには人数的な部分も要望を出しておりまして、できるだけそういったことには対応していきたいというふうに考えています。
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○石川［敦］ 副委員長 そうですね、本当にニーズが個に応じた支援というのは大変だと思います。先生方も限界でやっていらっしゃるのはよく存じ上げておりますので、ぜひその窓口の対応で聞き取って、計画をしっかり保護者と立てるということが重要だと重ねて申し上げておきたいと思います。
それから、通常学級における情緒障害通級指導教室の設置も進めていくと書いていただいて、これも非常にありがたいと思いますが、ソーシャルスキルトレーニング等なんですが、これは何かマニュアルというか、国やら県やらの指針があるんですか、こういうものには。
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○教育指導課長 国からの通知ということでは、平成18年３月31日に通級による指導の対象に学習障害、注意欠陥・多動性障害といった児童・生徒に関しても、通級の対象にするというふうに学校教育法施行規則の一部を改正するということで、これに基づいて鎌倉市でも今後、情緒通級指導教室の開設に向けて検討していこうと。まだ指導方法についてのマニュアルはと言われますと、今後、鎌倉市においては、先進地域ですとか、あるいは県や文科省に問い合わせる中で、そういったものを入手して研究をしてまいりたいと考えております。
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○石川［敦］ 副委員長 ぜひお願いをしたいと思います。とともに、ソーシャルスキルトレーニングは、教育的な、教育という部分のものからはちょっと外れた、何度も言っていますけれども、福祉の部分の分野のものなので、先進事例も本当に大事だと思いますが、地域でやっていらっしゃる方たちがいらっしゃいますので、そういう分野の方たちの指導方法なりなんなりもぜひ耳を傾けていただけないものかと思うんですが、その辺はいかがですか。
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○教育指導課長 現在もＮＰＯですとか、あるいは施設のそういった教室の担当者と教育委員会のほう、あるいは学校の教員のほうで連携をとりながら、個別の指導、助言をいただいているケースも多々ありますので、さらにそういった連携というのは進めてまいりたいと思います。
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○石川［敦］ 副委員長 そうすると、この新たに今後27年度に向けてつくっていこうとする教室のプログラムに関しても、連携しながらやっていけるというふうに認識してよろしいですか。
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○教育指導課長 一つの手段というか、方策としては考えられますが、申しわけありませんが、まだそこまで具体的なものを考えておりませんので、ひとつ案提言として受けとめたいと思います。
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○石川［敦］ 副委員長 わかりました。あと、深沢中学校に個別の教室ができて、皆さん、説明会に行かれた方たちの感想で、個に応じた教育をこれだけやってもらえるんだったら、うちの子も特別支援学級のほうがいいかしらとおっしゃる方が多いです。なので、やはりすごく注目されていると思いますので、今後も、設置すればいいというものでもないかなと思いますので、ぜひ内容のあるものにしていただきたいと思います。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
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○小田嶋 委員長 審査日程第２報告事項（２）「スクールソーシャルワーク・サポーター派遣事業について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○教育センター所長代理 日程第２報告事項（２）スクールソーシャルワーク・サポーター派遣事業について報告いたします。
スクールソーシャルワーカーは、平成21年度から県の事業として各教育事務所に配置され、本市においても、学校、家庭、地域等の環境に対して、関係機関と連携して働きかけを行い、課題の改善を図っております。
当事業については、平成22年６月の文教常任委員会において報告させていただきました。
このたび事業を補完するものとして、スクールソーシャルワーク・サポーター派遣事業が県で実施されることとなりましたので、報告いたします。
資料ｌスクールソーシャルワーク・サポーター派遣事業実施要綱及び資料２スクールソーシャルワーク・サポーター派遣事業についてをごらんください。
この事業の趣旨は、学校と関係機関等が連携し、子供が抱える問題に対して、ソーシャルワークの視点に立ったきめ細やかな支援を行うために、県教育委員会がスクールソーシャルワーク・サポーターを市教育委員会に派遣するものです。
スクールソーシャルワーク・サポーターは、教育事務所に配置されているスクールソーシャルワーカーの補助役として支援活動を行い、学校と関係機関等との支援ネットワークをより充実し課題解決を図り、いじめ・暴力行為、不登校など課題の長期化、重大化を防ぐことを目指します。
実施時期は、平成23年11月から平成25年３月までで、今年度は平成24年３月末までの22週、１日７時間週２日、合計308時間の勤務となります。
経費負担については、県教育委員会が負担いたします。
以上で報告を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○高橋 委員 今回、スクールソーシャルワーカーのサポートをする方を派遣するという、こういうお話でありまして、スクールソーシャルワーカーさんというのは、ブロックで１名ということでしたでしょうか。
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○教育センター所長代理 湘南三浦教育事務所といいまして、５市２町ございますけれども、そこにスクールソーシャルワーカーが１名配置されております。
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○高橋 委員 それで、サポーターさん、補助職員というんですか、補助職員さんも同じく１名ということなんでしょうか。
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○教育センター所長代理 ５市２町に関しまして、各市に１名以上ということになっておりますけれども、鎌倉市には１名配置されております。
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○高橋 委員 そうすると、その方が鎌倉を担当されて、小学校と中学校ですか、そういうものを掌握してソーシャルワーカーさんと相談をしてやっていくという、そういう体制になるということですか。
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○教育センター所長代理 そのとおりでございます。
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○高橋 委員 それで、補助の職員の方はどういう資格を持っているのですか。
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○教育センター所長代理 社会福祉士と精神保健福祉士をお持ちの方です。
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○高橋 委員 これは、そういう資格がある方を県のほうで雇用の面接とか、そういうことをやって雇用した方が派遣されてくるということですか。
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○教育センター所長代理 県といたしましては、教員ＯＢ等も対象にしてございましたけれども、９月の文教常任委員会のときに、サポーター事業につきまして、恥ずかしながら情報をいただきまして、すぐ県のほうに問い合わせをいたしまして、情報を入手いたしました。
それにつきましては、当初から私のほうで社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を持った方を鎌倉市は要望するという形で県に要望しておきました。
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○高橋 委員 鎌倉以外のところはわからないですか。鎌倉はそういう方が来られたということでよろしいですか。
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○教育センター所長代理 県のほうからは、私どもの意向を受けてくださいまして、同じような資格を持った方を一応３名ほど、面接の方という形でこちらに来ていただきまして、その方たちを面接した上で、１名推薦をさせていただき、県のほうで再度、その方と面接し決定をして、派遣されました。
ちょっと他市の状況については、どういう方が派遣されているのかは存じ上げおりません。
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○前川 委員 今回のかまくら教育にサポーターの方のことが出ておりまして、たまたま私の地元の方かなと思っておりますが、この方が社会福祉士と、それから精神保健福祉士の資格をお持ちだということだと思います。
前回も申し上げました、スクールソーシャルワーク・サポーター、大変ありがたいことなんですけれども、市のほうで活躍していただける方法をよく考えていただかなきゃいけないなと思っているんですが、中学校には、今、臨床心理士さんもいらしているし、それから小学校のほうにはふれあい相談員もいらっしゃる。ほかにもいろいろな相談機関があると思いますが、ここにも書いてありますけれども、その方たちとの意見の交換、それからその場はどういうふうになるつもりなのか。22週、これからお働きになって、１日７時間、週２日ということですけれども、どうやって連絡をしていくのか。時間外で相当お互いにスクールソーシャルワーカーとサポーター、あるいはほかの方たちと時間外に連絡することになるんですか。
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○教育センター所長代理 今、おっしゃられたような方たちとの連携につきましては、指導主事も含めまして、当該校の方とケース会議等で連携を図るようにしてまいりたいと思います。
あと教育相談等の中で、教育コーディネーター等の方も含めまして、連携を図っていきたいと思います。
時間につきましては、勤務時間をずらして、トータルの時間内におさまればいいという形で県のほうからは了解を得ております。
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○前川 委員 わかりました。多分、当然、いろいろな時間外のことが多くなってくるだろうなと思うんですけれども、一つ一つ細かく相談していくと思うんですが、そういう記録、こういう話があったというようなことというのは、すごく経過的に大事なことになってくると思うんですが、そういうことはどういうふうに処理なさろうとしておられますか。
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○教育センター所長代理 大変個人情報にかかわることでございますので、まず、３日間の県の研修を受けていただきました。その後、現在、鎌倉市に来ていただいているスクールソーシャルワーカーとの打ち合わせを２回ほど持ちまして、その後、今後もケースについての引き継ぎ等も行いつつ、個人情報につきましては、かぎのかかるロッカーで保管しまして、結果につきましては、県のほうに報告をしていくという形になっております。
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○前川 委員 そうなんですけど、すごく細かい経過が必要になってくると思うんですが、その辺のところのどの程度、こういう経過があったということを記録していくという、何か基準みたいなものはありますか。
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○教育センター所長代理 特に県のほうから、こういう基準で書きなさいというようなものはございませんけれども、お子さんの、あるいはその御家族の背景、なぜそういう困った状態になってしまったのかというようなことは、まずとても大事な問題になります。
ですから、そこから出発いたしまして、かかわった経過等を指導主事と連携しながら、まとめていきます。
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○前川 委員 今までもいろいろな御相談に、私も教育委員会のほうに伺うと、よく記録をとっていただいていると思っているんですね。それで、これからはいろいろな方がかかわると、またそこでいろいろなそれぞれの立場の方が、いろいろな情報を得ると思うので、そこを必ず記録にとどめていただきたいという私の要望なんです。それを気をつけていただいて。一つ一つ時間の経過で変わってくると思いますので、相談をしている間に。また、事件の場合にもそうですけれども、ぜひそこのところ、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○教育センター所長代理 御意見ありがとうございました。よく承知して、努めていきたいと思います。
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○前川 委員 もう一つですが、先のことをお聞きして大変恐縮なんですけれども、24年３月ということだと、その先はこのスクールサポーターという人員はふえるとか、なくなってしまうかもしれないとか、そういうことはあるんですか。
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○教育センター所長代理 県の予定ですと、24年度は490時間分予算化してあると。ただし、25年度以降は未定であるというふうに聞いております。
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○前川 委員 わかりました。その先は県ではやっていただけなくなってくるのかなと思いますが、９月に申し上げた意見もあるんですけれども、やはり上手に行政の中でうまく連携がとれて、ネットワークが広がっていくんであれば、24年度までにこのスクールソーシャルワーカーとスクールソーシャルワーク・サポーターの方たちと学校との連携、教育委員会との連携がうまくいけばという、その成果が上がれば、先、市として考えていただけるような、そういう経過にしていただきたいと要望したいんですけど、いかがでしょうか。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 今、神奈川県のほうで22年度からということで、このスクールソーシャルワーカー、あるいはことしからスクールソーシャルワーク・サポーターということで配置をしていただいております。いろいろ多角的な面で子供に対しての支援も必要だということで、我々認識もございますので、今、市単独で配置ができないかということで、後期実施計画の中で、要望をしておるところでございます。
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○納所 委員 まず、スクールソーシャルワーカーさん自体の実績ですね、サポーターさん以前のそのスクールソーシャルワーカーさんの取り扱い件数といいますか、支援活動の件数的にはどのような実績がございますでしょうか。
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○教育センター所長代理 22年度に重点配置をしていただきましたけれども、まず、我々も初めてであったということでしたけれども、一応、６校８ケースに対応していただきまして、延べで21回、個々についてのケース会議を行いました。
それ以外に中学校の生徒指導対策協議会でありますとか、スクールカウンセラーさんとの連絡会であるとかに９回ほど参加していただきました。
今年度は、同じスクールソーシャルワーカーさんなんですが、今度は重点配置ではございませんですけれども、こちらのほうで新たに学校のほうが６校ほど、スクールソーシャルワーカーを最初から入れてほしいという要望で相談室のほうに要望が入るようになりまして、現在、９校10ケース、個々では24回のケース会議に参加していただいております。
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○納所 委員 そして、この11月からサポーターさんが配置されたということでございますけれども、もう既にそのサポーターさんも取り組んでいらっしゃる支援活動、これは今、御報告いただいたものをそのまま引き継ぐといいますか、一緒になさるという形でとらえてよろしいでしょうか。
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○教育センター所長代理 県のほうの辞令がおりたのが11月18日でございまして、まず11月には３日間の研修を受けました。12月に入りまして、中学校の生徒指導担当者会に一度参加していただきまして、あと御成中学校、それからスクールソーシャルワーカーが継続するケースについて、一緒にまず打ち合わせをしていただきました。
今後ですけれども、腰越小学校であるとか、幾つかの小学校のほうに回っていただく予定でございます。
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○石川［敦］ 副委員長 私は一般質問でこれは聞かせていただいたことなので、ちょっと確認だけなんですが、今、前川委員がおっしゃった心配事は私も同じように感じています。
記録もそうですけれども、このスクールソーシャルワーカーの仕事というのがなかなか認識されないというのが一番大きな課題だと思っているので、その辺のところの補てんですか、御本人が回っていろいろ説明するというのが一番いいというふうに私も思いますけれども、教育委員会としてのバックアップというのは、今、ちょっと皆さんの御質問を聞いていてちょっと不安を感じてしまったんですけれども、どのような体制でやっていくのかを確認させてもらってもよろしいですか。
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○教育センター所長代理 昨年のスクールソーシャルワーカーの活動がございまして、先ほども申し上げましたように、新たに６校の学校から、当初から学校に入ってきてほしいというふうに、次第に定着しつつあると思っております。
今、委員御指摘のとおり、サポーターさんも含めて、教育委員会も同行するなど、バックアップをしていきたいと思っております。
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○石川［敦］ 副委員長 私、これ調べるのに結構、県下の自治体をいろいろ聞いても歩きました。本当に鎌倉の意識が高いのはよくわかりました。高橋委員の御質問にもあったんですけれども、ほかの自治体では警察のＯＢの方が入っていたりとか、スクールカウンセラーがもう一日来たほうがいいからこれ使おうみたいな、何の考えもなくやっていらっしゃる自治体も決して少なくはないと伺っていますので、非常にありがたいなと私も思って聞いています。
ただ、県のほうでも問い合わせたところ、これは１年限りで、よさをわかってもらうための事業だからと担当の方もおっしゃっていて、これでやっぱり１年でよさが伝わらないと、なかなか定着しないのかなと思いますので、丁寧にやっていただきたいなと思います。
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○小田嶋 委員長 御質疑ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○小田嶋 委員長 次に、日程第３陳情第49号「学校の給食による子どもの内部被ばくを最小限に抑えることについての陳情」についてを議題といたします。原局から説明をお願いします。
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○学務課長 日程第３陳情第49号学校の給食による子どもの内部被ばくを最小限に抑えることについての陳情につきまして、学校給食における放射能対策について御説明いたします。
現在、給食で使用する生鮮食品は、産地において放射能検査が計画的に実施されており、厚生労働省の暫定規制値を上回るものは、出荷自粛や出荷制限の措置がとられ、市場には出回らないようになっております。しかしながら、本市では、給食食材の安全性を再確認するとともに、保護者の放射性物質に対する不安を解消する一助とするため、７月から放射性物質濃度の測定を定期的に実施し、その測定結果に対しては、厚生労働省の暫定規制値を基準に個別に対応することとしており、本市独自で内部被曝の基準を設けてはおりません。
現在、厚生労働省において、放射性セシウムによる内部被曝許容量を年間５ミリシーベルトとして策定しました現在の暫定規制値を年間１ミリシーベルトに引き下げることを基本として見直しが進められていると聞いております。今後、厚生労働省から新たな規制値が示されれば、本市としてもその基準に沿った対応をしていきたいと考えております。
次に、学校給食に使用している食材の検査についてですが、現在実施している民間検査機関による精密測定では、検体とする給食食材を八百屋が前日に仕入れ、衛生管理の面から、次の日に給食として使用する食材分は八百屋などが市場の冷蔵庫で保管をしております。全品検査をするとなると、学校や納入業者の冷蔵保管設備で対応することは非常に難しく、衛生管理の面から、好ましくない状況になるものと思われます。
なお、民間検査機関による精密測定は、現在の週１回から３学期には週２回にふやす予定でおります。
食材の産地についてですが、小学校の試食会でも保護者から、地場産の食材をできるだけ使用してほしいという意見が多数ございまして、引き続き地場産のものを取り入れていく必要があると考えております。
また、１年を通して、産地を限定して食材を調達することは難しいと聞いておりますので、産地を西日本や北海道に限定することはできませんけれども、食材の検査を抽出により実施し、安全を確認してから使用していきたいと考えております。
なお、先ほど御審議いただきましたように、新たに精密な放射性物質濃度の測定が可能な検査機器を購入することとし、補正予算を提案してございます。
この検査機器は来年度に使用を開始しますが、学校給食では、毎日おおよそ10種類の生鮮食品を使用している中、２品目程度を毎日検査することを予定しております。全品検査は、検査機器の能力、また衛生管理面から困難と考えますが、なるべく検査する食材数については検討してまいりたいと考えております。
今後も、食材の精密測定の充実や産地における放射能検査結果などの情報収集を図りまして、学校給食の安全確保に努めてまいります。
以上で説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○高橋 委員 どこまで答えていただけるかわからないですけれども、ちょっとわからないので、数字的なところを少しお伺いをしたいんですが、事故がなくても通常の生活の中で放射線というものがあって、そういうものというのは、年間大体１ミリシーベルトぐらいは被曝するというのが世界的な認識なんでしょうか。何となくそんなふうに読み取れるんですけれども。
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○三留 教育総務部次長 もともとこの環境の中にある放射能の濃度、これは毎時で申し上げますと0.04マイクロシーベルトというふうに言われていると認識をしております。
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○高橋 委員 毎時ですよね、それを１年間にするとどのぐらいになるんですか。
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○三留 教育総務部次長 先般、大気中の放射線濃度をはかりますときに、毎時0.19マイクロシーベルトを年間で換算いたしますと１ミリシーベルトというような形であらわすということですので、今、申し上げました0.04で申し上げますと、それの大体５分の１ぐらいになろうかなというふうに思います。
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○高橋 委員 それと、ちょっと食べ物のほうがベクレルという形で表示されているんですけど、シーベルトとベクレルの関係というのは、どういう関係になっていますか。
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○学務課長 今、このベクレル、例えば１キログラム当たりの中にベクレル数がどのぐらい入っているかということですね、それと一日当たりどのぐらい食事の量としてとるかということ、それが年間ですと365日ということで、そうすると大体その食事の中に入っているベクレル数というのが出てくるわけですけれども、それに実効線量計数という係数がございまして、それを掛けることによって、１年間その食事をした者の生涯の体に対する影響というものがシーベルトという数値で出てくるというような考え方だと思っております。
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○高橋 委員 ちょっと細かくて申しわけないです。実効線量係数というのは幾つなんですか。
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○学校施設課長 委員のお尋ねのベクレルと、それからシーベルトの違いといいますか、意味でございますけれども、ベクレルというのは、その放射性物質が発する放射線の強さ、それからシーベルトというのは、それが人体に及ぼす影響の度合いというところがその意味の違いでございます。
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○高橋 委員 わかりました。それで、それを換算するのに実効線量係数というのを掛けて計算するということで、ちょっとその係数を教えてもらえればと思います。
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○学務課長 厚労省のほうが出しています食品に関する放射能を測定するマニュアルというのがあるんですけれども、その中に資料として出てきていますものでいいますと、この経口摂取、ですから食品として口に入れるものですね、その場合の換算係数というのが、セシウムの134と137とございますけれども、134の場合は、少年でいいますと10万分の1.4というような数字なんですね、その実効係数というのは。セシウム137については、10万分の1.0という数値になってございます。
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○高橋 委員 そういう計算でシーベルトとの関係を出すということで、これまで200ベクレルというふうなことで言っていたわけですけれども、各派代表者会議のほうに、この機械を購入するに当たって、確定はしていないけれども、大体40ベクレルぐらいだと。一般質問の中でも、松本市が40ベクレルでほかが30ベクレルと、いろいろ何か０ベクレルなんていうところも紹介されていましたけれども。鎌倉としては、この求めているところなんですけれども、国に合わせるというふうな考え方なのか、独自なものを考えていこうと思っているのか、その辺はどうですか。
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○三留 教育総務部次長 なかなかこの何十ベクレルが適正な数値なのかという部分がございまして、それを独自に、こういう根拠に基づいてこうだというような形で市として決めていくというのはなかなか難しい部分がございます。
先ほど御答弁させていただいた内容の中で、今、厚生労働省のほうもかなり大幅に引き下げをこの規制値については検討しているということもございますので、そちらのほうがどういったような数値が出てくるのか。今、文科省のほうから機器選定の目安ということではございますが、40ベクレルという数字も出てまいりまして、一部、少し混乱した部分はございますが、ある程度その辺のレベルが今後示されてくるのかなという予感はしてございます。
いずれにせよ、市としては、あくまでも厚生労働省のほうの数字が出された段階で、それを踏まえて、どの程度の水準にしていくのか決めていきたなというふうに考えています。
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○高橋 委員 これは各派代表者会議の話ですけど、民主党の代表のほうから、ちょっと大臣と副大臣の意見が合わなくて、なかなか決定ができていないんだと、こういうお話でしたけれども、もうすぐにでも機械の購入作業に入って、来年４月からやっていくと。いつ決まるのかちょっとわからない状況であるんですけれども、もし間に合わなかった場合、一応40ベクレルというふうな方針が出そうだという、そういう報告だったものですから、少なくともそこら辺に合わせてやっていただけるのかなというふうには思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 現在の厚生労働省の暫定規制値、これはものによって違います。野菜ですとか肉とか、そういった部分については500ベクレルという数字が出されておりまして、牛乳ですとか水ですね、こちらが200ベクレルと。それを５分の１に引き下げていくということで、恐らく安全側をとって40ベクレルという数字が出てきたところだというふうに今、考えております。
いずれにせよ、保護者の方々、皆さん、陳情にもございますように、少しでもその影響、リスクを減らしたいということで、御心配をされておりますが、我々も十分承知をしておりますので、今、明確にこのレベルでということは申し上げられませんが、その40ベクレルも一つの我々の目安になってこようかなというふうに考えております。
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○高橋 委員 本来であれば、もっと早く方針が固まるところなんですけれども、そこがまだ見えてこないという状況の中で、それでスタートした場合、ただはかってやっていくというふうなことだけなのか、それとも一定のものを暫定値として仮設定をして、それ以上高いものについては品物を使わないようにしていくというふうなことも考えておかないといけないと思うんですね。その辺はどうでしょうかということなんです。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 今度は機械を購入するという中で、今のところ国のほうでも、また年内にはそういう数値が示されるような情報もちょっと入ってはきておりますが、今、委員が御指摘のとおり、まだなかなか本当に決まらない、国も二転三転しているという状況なんです。
ただ、機械を買うならこういう機械を買いなさいと。つまり40ベクレルまでは最低はかれるようなものにしなさいという中では、その基準が一つの我々としても、そのためにその機械を買ったわけですから、やはりそれ以上出るものであれば、使っていかないというのは、仮に国の数値が示されない場合であったとしても、その辺を一つの目安としてはやっていきたいというふうに考えます。
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○石川［敦］ 副委員長 書いてある内容について確認をさせていただきたいんですが、陳情の要旨の（１）の最後のほうなんですけど「可能な限り現行の法律および国際放射線防護委員会の勧告を最大限尊重するよう求めます」ということですが、これは現在は尊重されていないという状況なんですか。
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○学務課長 先ほど出ました厚生労働省の暫定規制値というものは、放射性セシウムに限りましても、５ミリシーベルトという数値を基準にして、そのベクレルを何ベクレルまでということを決めておりますので、そういう意味では、この１ミリシーベルトという考え方とは違っておるというふうに認識しております。
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○石川［敦］ 副委員長 この陳情者の方は、これを求めていらっしゃるんですけれども、これに対しては、今、教育委員会としては求められる状況にあるということなんですか。これを実行しているわけではないということなんですか。
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○学務課長 今、私どもとしては、厚生労働省の暫定規制値を一応基準というふうに考えてございますので、この１ミリシーベルトという考え方ではないということで、今のところ、先ほどからも御答弁していますように、私どもで独自にこれだけのベクレルという数値を決めるということにはなかなか難しいところがあるということでございます。
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○石川［敦］ 副委員長 わかりました。それから、じゃあ（２）のところなんですけれども、一定の間、その食材と同じ産地の食材を給食に使用しないようにしてくださいという文言があるんですけれども、これは教育委員会としては、こういう方向は持っていないということでよろしいんですか。
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○学務課長 私どもとしては、同じ産地で同じ食材、この間干しシイタケの関係が静岡市のほうで出ましたけれども、そういった同じ産地の同じ食材で暫定規制値を超える数値が出たような場合については、やはりこれは使用を控えるという考え方で対応してございます。
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○石川［敦］ 副委員長 そうすると、食材のほうではそういう方向は持っていらっしゃるということでよろしいですよね、ありがとうございます。
最後なんですけれども、（３）の一番最後の、学校給食法で「有害なもの又はその疑いがあるものは避ける云々」と、こうあるんですけれども、その食材を使うことは学校給食法に違反しますというようなことが書かれているんですけれども、これはこの状況で事実は間違いないというふうに認識してよろしいですか。
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○学務課長 学校給食法の中に、学校給食衛生管理基準というものを定めるというふうになっていまして、その中で、食品については、有害なもの、またその疑いのあるものは避けるということはうたわれてございますけれども、この放射能の汚染という観点からしますと、厚生労働省のほうで放射能汚染された食品の取り扱いについてという通知が都道府県知事あてに出されてございまして、その中で、厚生労働省の今の暫定規制値を上回る食品については、食品衛生法第６条第２号、これが有毒な、もしくは有害な物質が含まれ、もしくは付着し、またはこれらの疑いがあるものという定義がございまして、これに当たるということとして、食用に供されることがないように販売、その他について十分措置をされたいという、そういう指示がございました。
これによって、今、出荷自粛ですとか、出荷制限が行われているということで、放射能に関していえば、やはりこの有害その疑いということについては、この厚労省の通知の考え方に基づくのが妥当だろうというふうには思っております。
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○石川［敦］ 副委員長 結局、ここに書かれていることは事実としては、これで正しいということでよろしいんですか。
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○学務課長 今の食品衛生法上、また厚労省の考え方からすると、暫定規制値を超えているものでなければ、特にここでいう有害なものというものには当たらないということですので、この方のおっしゃっていることはちょっとその点では違っているのではないかというふうに思っております。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので質疑を打ち切ります。
それでは、本陳情の取り扱い意見についてお諮りしたいと思いますが、取り扱いについて、まず御意見いただければと思います。
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○高橋 委員 お子さんを持つ御父兄として、本当にいろいろお調べになって、思いを一生懸命書いてこられたことに対しては、本当によくわかります。そういう気持ちにこたえて、教育委員会も一生懸命やっていこうという、そういう取り組みの最中でありますので、それはぜひ陳情者も御理解をいただきたいなというふうに思っております。
そういったことで、一気呵成に行かないんですけれども、少しずつでありますけれども、より安心していただけるような取り組みをしている最中でありますから、ぜひ経過を見ていただきたいなというふうに思います。
ただ、やっぱり心配が高じて、今、鎌倉の給食が学校給食法に違反するんじゃないかなというふうな投げかけもあるようでございますので、この辺は御安心といいますか、なるべく地場産のものを使うというふうなことは徹底してやっていただいて、どうしてもない場合には、よそを使うんですけれども、その辺はやっぱり時期のものでありますから、献立もよく考えていただきたいなというふうに思います。
そういう中で、できるだけ県内産でおさまるような形でやっていただくと。やっぱり風評被害で、実際に営農していけなくなって命を絶たれた方もおられますし、例えば福島のものを買わないとか、公共の立場でそういったことを決めていくということは、私は厳に慎むべきだろうというふうに思っておりますので、こういうことを決めないで済むような形ですね、地場産ということを原則にやっていただくというふうなことで、別な面で安全を担保していくような形をとってもらいたいなというふうに思います。
そういうことで、結論としては、継続をして、様子を見ていただきたいということです。
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○納所 委員 放射能の内部被曝について、特にお子さんについては経口摂取を一番心配するというのももっともでございます。ただ、教育委員会のほうでも今回補正を組んで、測定機器を導入しようとしておりますし、またその検査品目も、必要が出てきたときにその頻度を増すでしょうし、要望にあるような全品目の検査というのは、現実的に難しいということもあります。
ただ、心配するのはもっともであるということですが、今後の教育委員会等の動き、経過も、必死で取り組んでいるというその経過を見守っていきたいというふうに思っておりますので、これについては継続の扱いでいきたいと思っております。
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○前川 委員 私も結論としては継続という立場をとらせていただきたいと思います。
子供の外部からの、それから内部被曝ということは、将来のことを考えると心配であるのも本当に当然のことで、私も子供の親でありますので、よく理解しております。
ただ、ここは先ほどもお話がありましたけれども、教育委員会のほうも民間での簡易測定もずっとここまでしてきています。そして、また今回も補正を組んで、機器の購入を考えているという、先ほどの議案もありました。ということで、やはり今後、時間がたってどういう状況が来るかわかりませんが、教育委員会としても前向きにこれに対して対策を考えていると私は受けとめておりますので、経過を見守っていきたいと思っておりますので、継続ということにさせていただきたいと思います。
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○渡辺 委員 これ特に内部被曝の基準を独自にという点について、やはりこれは国家に対する信頼性の問題かなというふうに思います。逆に言えば、厚生労働省のほうも今、その基準について、線量の限度について、再検討しているということは、やはり懸念もあるのかなと。とにかくこういう経験は初めてだというふうに思いますので、先ほどお話もありましたけれども、生産段階でのチェックも行われていると、これチェックしないで流通に乗せてしまうと、逆に大変なことになってしまうという生産者の危機意識もあるというふうに思いますし、鎌倉市としても、今までの検査体制に加えて、1800万円も出して新しい検査の方法をとっていくということですので、国家の信頼が著しく損なわれるようなことがあれば、また考えていかなければならない面も出てきてしまうのかなというふうに思いますけれども、現段階では、鎌倉市が独自に判断できるだけの材料を持っていないと思いますし、それに対する研究予算等も持っていないというふうに思います。
今のところは、基準を独自に設けるということは非常に難しいというふうに思いますので、私もその状況の変化を見ながら、この件については注視していきたいと思いますので、継続にしたいというふうに思います。
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○小田嶋 委員長 千委員から意見がありますので、暫時休憩します。
（12時02分休憩 12時02分再開）
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○小田嶋 委員長 再開します。
便宜、事務局から千委員の意見を開陳していただきます。
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○千 委員 （代読）継続でお願いします。
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○石川［敦］ 副委員長 私も継続でちょっと見守りたいと思います。その理由は、今、皆さんおっしゃったのと同じです。
ただ、１点だけ申し上げたいのは、やはりこういう陳情が上がってくるということ、これだけ教育委員会のほうでは取り組みをされているのがなかなか伝わらないというのがすごく私は残念だと思います。
先ほども申し上げましたけれども、どういう形でやっているのかを知らないという問い合わせはとても多かったです。
今、ちょっと私が伺っただけでも、きちんと教育委員会のほうでは御説明いただけるわけですから、ぜひこういう御不安を抱える保護者の方、非常に多いので、丁寧に御説明をしていただく。もしくは、何かしらでやっていらっしゃることをきちんと広報されるというような方向をとられる必要があるんじゃないかというふうに私は考えます。
内容については、見守りたいと思います。
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○小田嶋 委員長 では、すべての委員さんが継続ということでございますので、本陳情については継続ということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
継続を確認いたしました。
それでは、暫時休憩します。
（12時04分休憩 13時20分再開）
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○小田嶋 委員長 それでは、休憩前に引き続き、審査を再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第４報告事項（１）「教育委員会事務局等の組織の見直しについて」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○三留 教育総務部次長 教育委員会事務局等の組織の見直しについて、御報告させていただきます。
鎌倉市では、平成24年度を初年度とする第３次総合計画第２期基本計画の後期実施計画を着実に推進するための体制づくりを目指すため、また、昨今の不安定な社会経済情勢や厳しい財政状況をかんがみ、簡素で効率性の高い組織、市民の視点に立ったわかりやすく利用しやすい組織の整備を目的として、現在、組織の見直しを進めております。
教育委員会に関係する組織の見直しの内容でございますが、お手元の資料、平成24年度組織の見直し骨格図にて御説明をさせていただきます。
骨格図の向かって左側に現行の体制を、右側に改正後の体制を記載しております。
現在、教育委員会事務局は、教育総務部と生涯学習部の２部となっておりますが、これを再編し、教育部と文化財部としようとするものでございます。
まず、教育部ですが、教育総務課の総務担当と生涯学習部生涯学習課の総務担当を統合して総務担当といたします。ただし、生涯学習課総務担当が行っていた鎌倉文学館、鏑木清方記念美術館及び美術館整備事業にかかる業務につきましては、市長部局の経営企画部文化人権推進課、これは現在の文化推進課でございますが、こちらのほうに移管をしようとするものでございます。これは、鎌倉芸術館、川喜多映画記念館などとあわせ、文化施設の維持管理業務を集約し、事務の効率化を図るためでございます。
また、生涯学習部生涯学習課に置いておりました鎌倉生涯学習センターと四つの学習センターにつきましては、生涯学習センターとして教育総務課の中に位置づけようとするものでございます。
学校施設課から教育センターまでは、特に変更はございません。
中央図書館につきましては、生涯学習部に置いておりましたが、教育部に置くことといたします。
また、市長部局の総務部総務課が行っておりました市史編さんに関する事務を補助執行することとなることに伴い、近代史資料担当を新設するとともに、現在の奉仕担当を資料サービス担当に名称変更をしようとするものでございます。
生涯学習部に置いておりましたスポーツ課でございますが、スポーツ施設の整備に際しましては、まちづくりという視点からも検討を行う必要があることから、市長部局に移管し、さらにスポーツは市民活動の一つと考えることができますことから、市民活動部のほうの所管といたします。
ただし、学校体育施設の開放に関する事務につきましては、引き続きスポーツ課が補助執行をいたします。
次に、文化財部でございますが、鎌倉の世界遺産への登録を見据え、文化財関連組織の整備、強化を図るため、生涯学習部の文化財課と鎌倉国宝館を所管する部として新設をしようとするものでございます。
また、文化財課でございますが、これまでは文化財担当の１担当でございましたが、新たに史跡担当、博物館機能等整備推進担当を新設いたします。
以上、組織の見直しによりまして、現在、教育総務部、生涯学習部の２部10課であったものが、教育部、文化財部の２部８課となります。
なお、本件につきましては、去る年11月10付で、市長から教育委員会事務の市長部局への移管等について協議依頼があり、11月16日に開催されました教育委員会定例会におきまして同意されたことから、同日付で同意する旨の回答を市長にしたところでございます。
また、12月７日付で、市議会議長から教育委員会の意見聴取について依頼があり、去る12月８日付で異議ない旨の回答を市議会議長あてにしたところでございます。
説明は以上でございます。
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○小田嶋 委員長 ただいま説明に御質疑ございますか。
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○高橋 委員 生涯学習という概念を当時の文部省が打ち出しまして、それぞれの基礎自治体で生涯学習部というものを創設するようになって、鎌倉も時流に乗ってといいますか、当時の文部省の方針に従って、生涯学習部というものを創設したわけですけれども、その当時から、私はできるだけ学校教育というものを中心に、教育委員会として特化して集中してやっていただきたいと、こういうお願いをさせていただいてきましたので、今回、ある意味ではかなり学校教育ということに集中してできる体制がとれるようになってきたのかなということで、大変私自身もうれしく思っております。
そういう中で、幾つかちょっと確認をしていきたいんですけれども、一つ、こういう機構というのは、何の裏づけで動いているんですか。例えば、今回も事務分掌条例一部改正とかあるんですけれども、市長部局のほうはこういう条例に裏づけて変えていくということですか。教育委員会というのは何かあるんですか、そういう規約というか。
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○小嶋 経営企画部次長 組織全般を所掌する立場からお答えを申し上げます。
高橋委員おっしゃるとおり、市長部局につきましては、鎌倉市の事務分掌条例ということで、今、組織の取り扱いをしております。
教育委員会におきましては、それを受けまして、教育委員会で事務分掌規則というものを定めてございます。その中で事務の移動、所管が変わったことについては、その規則の中で制定をしてまいります。
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○高橋 委員 ちょっと申しわけないんですけども、その規則を、現行のものを出してもらって、もし変える予定のものがあるならば、それもちょっと出してもらいたいんですけど。
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○小田嶋 委員長 すぐ出せるものでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 現行の規則というのは、当然、例規に登載されてございますので、今の段階でお出しすることはできると思います。
具体的に今回の機構改革に伴って、どういう事務分掌を規則の中で直していくとかという、そういう詳細については、今後、教育委員会のほうと私ども行革推進課のほうで詳細な打ち合わせをした後に規則改正という手続を踏んでいくような形になります。
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○小田嶋 委員長 高橋委員、どうですか。現行のだけでも欲しいということですか。
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○高橋 委員 はい。
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○小田嶋 委員長 では、高橋委員から現行の規定について、文書をいただきたいという申し出なんですが、いかが取り計らいましょうか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○小田嶋 委員長 御異議ないようなので、資料入手のため、暫時休憩いたします。
（13時28分休憩 13時35分再開）
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○小田嶋 委員長 再開いたします。お手元に資料は配付されていると思いますので、では高橋委員から質問をお願いします。
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○高橋 委員 急遽ですけれども、資料をいただきまして、ちょっと基本的なことをお伺いしたいんですけれども、特に教育現場が政治的な中立を保つというふうな趣旨だろうとは思うんですけれども、条例みたいなもので定めないで、規則でやるという、その趣旨というんですか、本位というんですか、それはどの辺にあるんでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 済みません、ちょっと明確な理由が今私の頭の中から出てこないんですが、とりあえず市のほうは条例化をして、その中で組織というものを定めていると。それで、さらにその下に規則ということで、市のほうにつきましても、その中で詳細な部分まで決めていっているわけでございますが、教育委員会のほうは、その条例というのはございませんで、規則の中でその中の組織の詳細を定めているということでございます。
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○高橋 委員 ちょっと私の聞き方も悪かったのかもしれないんですけど、条例で定めることもできるんですか。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 私も明確なお答えができるかどうかわからないんですが、条例とかというのは、公共団体として、県であるとか市という組織がつくっているもので、教育委員会というのは、また違う組織ですが、教育委員会で定める規則というのは、条例と同じ位置づけになってくるんだろうというふうに思います。ただ、組織である地方公共団体の神奈川県とか、市というものの最高の決まりごとというのは条例で定めるわけですよね。そのようにはもちろん、国を挟めば法律になるわけですけれども、市とか県は条例で定める。教育委員会というのは、そういう概念じゃなくて、そこの条例という部分が規則という決め方をしていると。
だから、市の条例の下に教育委員会の規則があるというんじゃなくて、市の条例と教育委員会の規則というのは、イコールというか同じ位置づけになると、団体の中では。というふうな考え方だと認識しています。
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○高橋 委員 何かちょっとすぽっと、ああそうかという感じにはならないんですけれども、わかりました。
とりあえず先に進めたいと思いますが、ちょっと拝見しますと、平成８年以降ずっと改正がなかったんですね。ということでよろしいんですよね。
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○小嶋 経営企画部次長 大変申しわけございません、附則までコピーをしてございません。委員おっしゃるように、平成８年４月に今の規則を施行した後、附則では10年４月、11年２月、11年３月、13年３月、それと14年３月、15年３月、16年４月、16年５月、17年４月ということで、23年３月まで、ほぼ毎年、小さな規則改正というのはしてございます。
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○高橋 委員 ここまで大きな機構改革というんですか、そういうことは特にはないですか。
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○小嶋 経営企画部次長 教育委員会の部分で、これほど大きな組織の見直しというのは、今までの中ではないのかなというふうには思っています。
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○高橋 委員 小さい規則の改正はほとんど毎年のようにやってきたということでありますが、本当にスリム化をしていただいたなというふうに思いますけれども。何か、ここまで思い切ってスリムにしたんだったらば、もう思い切って教育部１本で行くこともできたんじゃないかと思うんですが、その辺は検討されていないですか。
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○小嶋 経営企画部次長 議論をしていく中で、そういうような議論もありましたけれども、今回の組織の見直しの一つの視点は、世界遺産の登録に向けての強化というような、そういう視点もございましたので、今回は教育部と、もう一つ文化財部というのを創設したと、そういう経過でございます。
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○高橋 委員 経過は経過ですけれども、何か本当に今まで課だったものが部になったというふうな印象でしかないなというふうに思うんですけれども。
それで、文化財部の下に新しくできた博物館機能等整備推進担当という、これはかつて野村のところで立ったものが、一時なくなって、そのものがここに入ってきたという認識でよろしいんですか。
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○小嶋 経営企画部次長 博物館担当につきましては、世界遺産のガイドセンター、あるいは博物館の整備について検討する担当として位置づけてございます。
野村の跡地の管理だけは、文化財担当のほうでやっていただきますけど、今申し上げましたような博物館の整備にかかわる検討、あるいは世界遺産のガイドセンターの検討は、この博物館担当のほうで所掌をしていただく予定でございます。
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○高橋 委員 野村の跡地については、文化財課のほうが担当するということですか。
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○小嶋 経営企画部次長 今、野村の跡地の利用者の方がいらっしゃいます。そういう方についての申請許可については、文化財担当のほうで所掌をしていただこうというふうに考えてございます。
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○高橋 委員 今はどこでやっているんですか。
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○小嶋 経営企画部次長 野村の跡地の管理は、今、生涯学習担当でございます。
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○高橋 委員 その生涯学習担当というのがなくなってしまって、生涯学習センターだけになってしまうということで、それで今回、新たに文化財課のほうでという話ですか。
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○小嶋 経営企画部次長 そのとおりでございますけれども、今まで野村の跡地の管理をやっていた生涯学習担当につきましては、今回、新たな組織として名称が変更されます教育総務課の中の総務担当、そこで担当的には所掌する予定でございます。
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○高橋 委員 なくなるわけではないけれども、所掌は変えて、今度、文化財課の博物館機能等整備推進担当のほうにすると、こういうことですね。
実際に、今までの計画の中で、この博物館とか美術館とか、教育関係の機関を入れるとか、一応三つのことを野村のほうでやっていきましょうという、そういう話の流れでずっと来たんですけれども、美術館と博物館とか、結構床面積的に考えて、両方は無理だろうということで、じゃあ博物館機能に特化していきましょうと。しかも、埋蔵文化財の出土品の倉庫として利用しておりますので、この辺については引き続き利用しながらやっていきましょうと。ですから、埋蔵文化財の出土品の研究をしたりとか、そういう機能も付加していきましょうと、こういうことでずっと来ているんですが、調査機関ですか、これは世界遺産の登録のいろいろなチェックポイントの中に、調査機能を有しているかどうかというポイントがあるんですけれども、そこがもう十数年前から中世史研究財団みたいなものをつくったらどうだとか、担当のほうはやりたいと言ってみたり、市長はだめだと言ってみたり、もう紆余曲折、ずっと来て、結局なかなかそこが詰まってこなかったんですけれども、その辺を先行してやっていくというようなことも、この中に入ってくるんでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 今、高橋委員がおっしゃられたような、具体的にこの部としてどういう事業展開をしていくかという、そういう詳細までまだ詰まってございません。その部としてやるべき事柄については、今のこの新たな組織の中で、今、委員もおっしゃられたような部分も含めて、効率的な事業展開を図っていただこうというようなことで、所管課については、そういう視点で行革サイドからもお願いをしてまいりたいというふうには考えております。
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○高橋 委員 だから、ちょっと単純な話ですけれども、実際には４月から変わるわけですね。４月から変わったら、仕事がスタートするわけじゃないですか。仕事がスタートするときには、そういうところというのはある程度決まっていなければスタートができない。その辺はどういう流れなんですか。
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○小嶋 経営企画部次長 今回の文化財部だけではなくて、いろいろな部分で今回、組織の見直しというのはしていきます。所掌をしている事務がドラスチックに変わるわけではございませんし、引き続き、今回の組織の視点から、どうやったら効率的な事業展開を考えていただくかというのは、それは原局のほうにお任せしてございます。行革のほうからこういうスタンスでやれというのではなくて、こういう組織の中でどういったら、課題なり事業を効率よく効果的に展開していくというのは、それは原局でそういう意思を持って考えてくださいというお願いをしてございますので、高橋委員おっしゃった部分も含めて、それは当然原局のほうで、より効率的、効果的な方法で事業展開をしていただけるものだろうということで私どもは考えてございます。
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○高橋 委員 そういうお気持ちはわかるんですけれども、私が言っているのは、具体的に４月からスタートするのに、スタートするときにそういうものが決まっていないでスタートできるのかなと。ですから、事前にそういうことをある程度詰めるというふうなことができるのかどうか。要は、だれがどこに配属されるかもわからないで話もできない、それが次長が言っている話だと思うんですけれども、そういうつなぎのところというのはどういうふうにやるのかなと、ちょっと具体的な話なんですけど。
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○小嶋 経営企画部次長 今、高橋委員おっしゃる部分も含めて、そういうふうにそごがないように、所管課とも連携をとりながら、私どものほうでいろいろサジェスチョンできる部分には、そういう方法をとって、今おっしゃられたような、新しい部として発足して、事業が滞るとか、事業の展開が思うようにいかないとか、そういうことがないように十分調整というのは図ってまいりたいというふうに考えています。
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○高橋 委員 そうしたら、じゃあ現場のほうではどういうふうに考えているんですか、教育委員会として。
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○三留 教育総務部次長 小嶋次長が、今、御答弁いたしたとおりですが、やはり私どもといたしましても、早速４月からこういった組織がスタートするわけでございますので、極力早いタイミングでそういったものも詰めていければなというふうに思っているところでありまして、具体的な手続は相談しながらということになろうかと思いますが、４月からのスタートに備えて、準備は早目にやっていきたいなというふうに今、考えております。
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○高橋 委員 だれがやるかは最後でもいいと思うんですね。この部署は何をやるかということは、やっぱり早目に決めていただいて、要はこの規則をきちんと早目につくっていただくということが大事だと思うんですね。その辺は、できましたらぜひこちらの委員会のほうにも御報告いただきたいなというふうに思います。
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○渡辺 委員 今の高橋委員に関連するんですけど、生涯学習という概念は恐らくイギリスから来たのかなと思うんですけれども、部がなくなってしまうからといって、概念自体は引き継がれていくというふうに思うんですけれども、行革担当のほうでこういう形で組織を変えていくということで、それは一つの行革であるのかなと思うんですけれども、やはり業務改革も伴っていなければ、本来の意味の行革にならないんじゃないかなというふうに思います。
文化財部の位置づけについてはわかるんですけど、先ほど質疑の中でおっしゃっていましたけど、原局の意思みたいなものを尊重してということだと思うんですけど、例えば、たまたまきょういらしていますんで、スポーツ課なんかは今と今後と、どういう役割を果たしていくということで変わっていくのかと考えておられるか伺えればと思います。
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○スポーツ課長 今、委員さんのほうからスポーツ課の役割という御質問がございましたけれども、私どもとしては、事務そのものについては今までどおりといいますか、やっていくということだと思います。
ただ、今回の機構改革の趣旨の中で、まちづくりの一つとしてスポーツ施設整備を考えていくというようなことで、市長部局に移管というようなことでもございますので、その点からいうと、市長部局のそういったまちづくりの中でのスポーツ施設整備というものが、今までよりも例えば連絡調整といいますか、そういったものが図られていくのかなというようなことは感じております。
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○渡辺 委員 せっかくこういう機会ですので、その業務自体ももう一度今までの形を検証して、今後どうしていくかということを考えていただくということが必要だし、いい機会であるというふうに思いますんで、文化財のほうも前から鎌倉市の文化財行政については、いろいろな点が指摘されていますんで、今後どのような形でやっていくのか。それこそ原局の意見をきちんと聞いていただいて、その辺、進められるべき環境をつくっていただければというふうに思います。
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○前川 委員 私は最初にこの機構改革のお話を聞いたときに、生涯学習部というのは鎌倉らしい部署だったかなとずっと思っていたし、鎌倉の方たちの生涯にわたっての学習を担当する部というところが、ばらばらになっていくのは残念な気持ちはあります。
それで、スポーツ課のお話なんですけれども、先ほど学校の体育施設については、教育委員会が所管をするとおっしゃっていたんですけれども、今、地域の方たちが皆さん体育館などをお使いになる点に関しては、どうやってここをとっていくんですか、連携というか。体育指導員さんが中心でしたよね。そうすると、どういうふうになるんですか。
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○スポーツ課長 学校開放施設、体育施設の開放については、スポーツ課が４月以降も教育委員会の事務を補助執行するという形でございます。ですから、今までとやり方そのものは一切変わるということはございません。ただ、今まで教育委員会のほうに申請というか、届け出をいろいろ出していただいたものがという、ちょっと細かい部分ではもしかしたら何かあるかもしれませんけれども、大きくは今までと特に変わる部分はないというふうに考えております。
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○前川 委員 そうすると、年度がわりにたしか体育指導員さんを中心に１回、いつも地域の方の代表でしたか、集まっていると思うんですけれども、その辺のところは問題がないですか。
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○スポーツ課長 その辺も特に今までと変わることはなく、今までどおりのような形で進めていくことを今考えております。
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○前川 委員 わかりました。そうですね、こうやって機構改革されるということはあれなんですけれど、何かスポーツというのは、福祉にいくんだったらちょっとわかったんですけど、市民活動部にいくということで、ちょっと何かぴったりしないんですけれども、施設だけの問題ではないと思うので、なぜ福祉かというと、人の元気に生き生きと過ごすためのスポーツというふうに考えると福祉のほうにいくのかなと思っていたら、市民活動部ということで、やはり心していただきたいなと思うのは、施設だけではなく、そういう意味でスポーツ課がやっていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○スポーツ課長 今、委員さんおっしゃるとおりだと思います。やっぱりスポーツというのは、確かに施設だけではないと思います。人と人との交流とか、地域の交流というのもひとつスポーツの大きな意義ではあると思いますので、そういった意味では市民活動で、その点もしっかり踏まえてやっていきたいというふうに考えております。
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○前川 委員 それから、あともう一つだけ聞きたいんですけど、生涯学習プランというのは、これに影響はないんですか。たしか去年、見直していきましたよね。
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○宮崎［淳］ 生涯学習部次長 障害学習プランについては、これまでも生涯学習センターのほうで所管をしておりまして、そのままプランが継続されて、そのまま実行されて、進行管理もそのままいくということで、何ら変わることはございません。
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○納所 委員 まず、スポーツ課が市民活動部に移るということについてお伺いしたいと思いますけれども、組織の見直しについては、簡素で効率性の高い組織づくり、それから市民の目線から見てわかりやすい体制ということでございますが、市民活動部に移ることで、じゃあどの程度といいますか、具体的にどういうところで市民の利便性の向上につながるか、こういった議論はございましたでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 具体的に突っ込んだ議論というよりは、総論的になってしまうんですが、もともと今回、スポーツを市長部局に持ってくるというのは、スポーツだけの視点ではなくて、先ほど前川委員からもお話しございましたように、例えば健康づくりであるとか、地域づくりであるとか、まちづくりであるとか、もう少し大きな視点からスポーツの位置づけを考えながら、事業、あるいは施策の展開をしていこうという、そういう部分での方向性の議論というのはしてございます。今、納所委員おっしゃったように、じゃあ具体的にスポーツ課を市民活動に持ってきたときに、例えば、スポーツで地域の交流を深めて、あるいは市民活動のスポーツの分野で交流を深めて、そういうネットワークに入りながら、地域づくり、まちづくりを行っていく、そういうような総論的な議論はしてございますけど、具体的にじゃあ落とし込んで、もう少し市民の利便性を考えながら、こういうことをやってみようよという、そこまでまだ落とし込んで議論はされてございません。
先ほどの高橋委員の御質問にもあったように、そういう部分については、今後、スポーツ課も含めて、議論を私どものほう、してまいりたいというふうに考えています。
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○納所 委員 これは逆に、観光厚生常任委員会の所管になってしまうと思うんですけれども、例えば市民活動部がいわゆる産業振興も兼ねて、そしてスポーツも兼ねてということで、市民活動のあり方自体が、市民の目線から見てちょっとわかりづらくならないかなという、なれていないせいもあるんですかね、ちょっと違和感というのを感じてしまうんですね。
そこで、スポーツ課、これは逆に社会教育に関するほうのが印象が強いと思うんですね。そうすると、この社会教育の振興については、今後どこが担当する形になりますでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 社会教育全体の振興については、教育総務課のほうで御担当いただくような形になります。
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○納所 委員 そうしますと、社会教育から今度は、もともとスポーツ課も分かれていましたけれども、完全に切り離した形、いわゆる生涯学習という概念と、昔は社会教育とずっと言っていたような印象がございますけれども、その辺が少しまだしっくりこないのかな。これよほど市民への周知といいますか、組織のあり方について、もしくはスポーツというのは市民活動をやるんだというような周知ということも今後考えておかないと、スタート時点で市民が混乱することがあってはいけないというふうに考えておりますけれども、そういった周知のあり方というのは、今後、特にスポーツ課が移るということで、市民への周知、配慮というものは何かこれから考えていく予定はございますでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 今回の組織の見直しの視点も市民にわかりやすいというような、そういうコンセプトでございますので、市民の方については丁寧な説明、御案内を今後、特にスポーツの部分についてはスポーツ課のほうと相談をしながら、そういうような方法で周知、御案内をしてまいりたいというふうに考えています。
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○納所 委員 もう一つ、図書館のあり方でございますけれども、今度、中央図書館が教育部のほうに移ってくるということでございます。そうすると、私はかえってプラスなのかなと思うんですけど、例えば学校図書館とのネットワーク化、今まで部をまたがなければいけないというようなところがあって、なかなか進まない点、もしくは壁が大きいのかなというように思っていたんですけれども、この中央図書館が中心となって学校図書館とネットワーク化、これは今度は効率よく進むというふうに考えていいんでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 これまでも特に部の違いによる壁というものは、私ども感じて進めてきている気持ちはございませんでした。ただ、今度は１部になるということでありますので、その辺につきましても、今後、今までと同様、今まで以上に進むような形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○納所 委員 それが簡素で効率性の高い組織づくりになってくるということにつながってこなければ、今回の機構改革の意味がないというふうに思っております。ですから、今まで壁はないにしても、遅々として進まなかった、もしくはなかなか時間がかかって、本当に目に見えた成果が上がってこなかった部分というのが、この簡素化されて、効率性が高くなるんだったら、もっと進んでいかなければいけない。これが機構改革の一つの検証という視点で、私たちもチェックをしていかなければいけないというふうに思っております。
その意味で、図書館のあり方というのはさまざまな論議がございますけれども、これは今後も方針としては全く変わらずに、市民の目線から見て利便性だの使いやすい図書館のあり方、それから学校図書館との連携もこれまで以上にいくというような考え方、これから教育委員会の中で議題に上がってくるでしょうか。その点はいかがでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 当然、その辺のところも十分考えながら、この図書館のあり方、これについても教育委員会の中で話をしていきたいなというふうに思っております。
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○石川［敦］ 副委員長 いろいろ伺ってわかったんですが、ちょっと一つだけ、やっぱり私もスポーツ課を生涯学習部から外して市民活動部にというのは、どうしても納得がいかなくて、今の御説明だと、市民活動としてスポーツをとらえるという見方ですが、生涯学習、こつこつと自分のために生きがいで学ぶという中にもスポーツはあると思うんです。生涯学習は文系のものは生涯学習で、体育会系のものはスポーツという切りをする利用がちょっとよく、そこのところがわからないんですが。もう一度、体を動かすスポーツと文科系のいろいろな文化とか音楽とか芸術といったものを切り離さなければならない、切り離すほうが効率的だというふうにお考えになる理由をもう少し詳しく御説明していただけないですか。
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○小嶋 経営企画部次長 まず、後段の文化の部分は、先ほど冒頭の説明の中でも御案内させていただきましたように、文学館でありますとか、鏑木清方記念美術館、そういうような文化施設を一体的に管理していこうというのが、文化施設を市長部局のほうに持ってくる、そういう意図でございます。
スポーツは、市民活動としての一つであろうということで、私どもスポーツを受けとめております。そういう活動、市民のスポーツ活動、そういう活動を通じて、地域のネットワークづくりであるとか、あるいは地域づくりに事業展開、施策展開していくと、そういう方向で文化とスポーツというのを切り分けて市長部局のほうに移管しようと、そういう考えでございます。
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○石川［敦］ 副委員長 お考えはわかりました。わかりましたが、スポーツを地域のつながりに展開させるというのは反対するものでは全然ないんですけれども、やはりそこを市民活動のツールとして市民活動課に置くよりも、生涯学習の一環として、それを学び、それがひいては市民活動と連携していくというほうが自然だなというふうに私は思います。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、委員長から少し質問をさせていただきます。
このスポーツの振興については、国の法律でスポーツ基本法というのがあって、それが改正されたんですけれども、例規集を見ますと、まだこれ改正されていないんですが、改正をする意向、考えはありますか。
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○スポーツ課長 今回のスポーツ基本法の制定に伴いまして、市のほうではスポーツ振興審議会、この名称が変わるということで、こちらの条例を改正いたしました。あとは関連するものとして、体育指導員の規則ですとか、そういったものが改正しておりまして、もう既にこの辺の手続はすべて済んでおります。
あと、例規を変える、手続上の問題ではないかというふうに思っております。
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○小田嶋 委員長 そこで、スポーツ基本法にうたわれている、このスポーツ基本計画、地方自治体につくりなさいよという規定があるわけですが、既に鎌倉市はそれをつくっていて、教育総務部の事業評価の中に、これを新しくできましたスポーツ基本法の理念に基づいて、改めて検証し直すと書いてあるんですよ。この検証を進めるに当たって、教育委員会からの意見を求めるという位置づけになっているんですね。教育委員会とのつながりが、この市民活動部へ行ってしまうと、教育委員会とのすり合わせというか、日常、スポーツ課がこれまで求めがあればそれに出席できていたものが、市民活動部になると、今度は教育委員会の会議に出られなくなってしまうという問題があると思うんですが、その点、いかがでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 確かにその部分では、委員長御案内のような形にもなります。その辺、詳細については今後詰めてまいりますが、例えば、教育委員会のほうにスポーツ課の職員を出席をしていただいて、適宜意見を聴取することも、教育委員会の手続の中では可能というふうに考えておりますので、そういったことも今後十分に詰めた上で、事務に当たっていきたいというふうに考えております。
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○小田嶋 委員長 なぜそれを問題視するかというと、教育委員会は、市民の皆さんから、こういう市民活動団体の皆さんの声を教育委員会が拾い上げる、それを計画の中に位置づけて反映させるということを意見聴取という形にするんだけど、教育委員会がそれぞれ市民団体に出かけていって声を聞くというわけには、やることはやるとは思うんですが、やっぱり所管はスポーツ課だと思うんですよ。利用される団体の声が一番拾えるところですから、そういう問題があるということで御理解いただければと思います。
ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようでしたら、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
（「聞き置く」の声あり）
一部、委員から聞き置くということですので、多数了承ということで確認いたしますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、職員入れかえのため暫時休憩いたします。
（14時10分休憩 14時13分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 高橋委員からこの休憩中に御提案がありましたけども、日程第５の報告事項（３）にかかわって、事前に資料要求について御協議できればという申し出がございましたので、ここでまず資料要求について御協議したいと思いますが、高橋委員から提案をお願いします。
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○高橋 委員 朝、配っていただきました資料を拝見いたしましたところ、これから始まります生涯学習部の日程第５報告事項（３）の元治苑の跡地の発掘調査に関する資料について、いろいろ見せていただきましたんですが、その中で、８月に専門委員の方が現場の視察に行かれたということで、それに対して、調査した結果を報告されているというふうなことが書いてありますので、その報告書がどういうふうになっているかということをちょっと確認させていただきたいと思いますので、その報告書の写しをいただきたい。
それから、発掘調査がどういうふうに進んでいくのかというのが、市民の方もちょっと見えない中で進んでおりますので、それも資料１の下段のほうで添付書類という中に、発掘調査工程表というのが添付されているというふうに明記されていますから、この発掘調査の工程表というのは、実際に発掘調査の実施計画がどうなっているかというふうなこととセットでありますから、発掘調査の実施計画書と発掘調査工程表という、以上の３点を、できれば日程第５の報告事項（３）のところが始まる前までに御準備いただければと思うんですが、よろしくお願いします。
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○小田嶋 委員長 お諮りいたします。高橋委員から日程第５の（３）元治苑について、その後の状況についてにかかわって、事前に資料の手配をお願いしたいという申し出がございました。
１点目は、きょう机上にお配りしてあります、この埋蔵文化財発掘調査の届出についての資料１にかかわって、文化財専門委員が８月に行った後の報告書。２点目には、その資料１に書かれております添付書類の６番目の発掘調査実施計画書と７番目の発掘調査工程表、以上３点、資料として配付を日程第５報告事項（３）の審査に入る前にいただきたいという申し出でございますが、いかがいたしましょうか。認めることでよろしいでしょうか。
原局から、まずは準備できるかどうか。
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○文化財課長 ただいまの資料のうち、１番目の８月の文化財専門委員の視察というのは、私どものほうでは理解できなくて、資料として御用意していました資料３は、視察のほうは後ほど御説明いたしますが、12月12日と、それから12月13日の視察でございますので、８月には実施しておりません。
あと、そのほかの発掘調査計画書と、それから発掘調査等工程表、それについては御用意できますが。
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○小田嶋 委員長 じゃあ２点でよろしいですね。
ほかの委員さん、よろしいでしょうか、２点ということで。
（「はい」の声あり）
それでは、資料の追加ということで、１点目は発掘調査の実施計画書、２点目は発掘調査の工程表ということで、以上２点、原局のほうで準備をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（14時17分休憩 14時20分再開）
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○小田嶋 委員長 再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第５報告事項（１）「鎌倉海浜公園水泳プールの耐震診断結果について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○スポーツ課長 日程第５報告事項（１）鎌倉海浜公園水泳プールの耐震診断結果について、御報告いたします。
まず、今年度のプール開場状況について、御報告をいたします。
今年度の鎌倉海浜公園水泳プールにつきましては、管理諸施設を仮設建物により運営しましたが、事故等もなく９月７日に無事閉場いたしました。
開場期間である７月１日から９月７日までの69日間で、延べ３万2,744人の皆様に御利用いただきました。昨年度と比較しますと約１万人の減となりましたが、９月15日まで開場いたしました一昨年との比較では、約50人の減にとどまっていることから、好天に恵まれ、猛暑日が続いた昨年との天候の違いによるものと考えております。
それでは、旧管理棟の耐震診断結果について御報告いたします。
お手元の資料、鎌倉海浜公園水泳プール管理棟耐震診断結果についてをごらんください。
資料にございますとおり、耐震診断は、鉄筋コンクリートでつくられている部分の外観劣化調査、コンクリートの材料調査、木造部の調査の３項目について調査いたしました。
具体的な調査内容について申し上げますと、まず、外観の劣化調査では、建物内外の劣化状況を目視により観察し、鉄筋コンクリート造の柱、はり、壁、床等に発生しているひび割れを調査するとともに、不同沈下が原因と考えられる亀裂の有無及びサッシ、ドア等のふぐあいがないか等について調査をいたしました。
コンクリートの材料調査では、壁面からコンクリートコアを採取し、コンクリートの圧縮強度試験及び中性化の深さ試験を実施するとともに、柱及びはりの躯体、各２カ所を鉄筋が見える程度まではつり、中性化の深さを測定いたしました。
その結果、まず建物全体の考察としましては、１点目としまして、躯体となっているコンクリート材料は、特に外部に面する部材において剥落等があり、塩害の影響を大きく受けていることが確認されました。
２点目としまして、はりや柱等の建物の主要な部材についても同じ状況であり、柱については一部対策を講じている箇所があるものの、ごく一部での補修であり、建物全体としては十分な補修とはなっていないこと。さらに、内部に関しても、コンクリート打ち放し面に塗装仕上げとなっており、モルタル等の中性化を防ぐ仕上げが見られなく、実際に鉄筋の腐食の進行が確認されていることなどによりまして、建物全体として著しい劣化が進行していることから、補強などによる建物の存続は現実的ではないということでございました。
また、具体的なコンクリート材料試験等に基づく診断の結果は、まず１点目としまして、コンクリート圧縮強度試験における本建物のコンクリート圧縮強度は、平均値で12.9Ｎ／ｍ?であり、国土交通省監修の2001年版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準、同解説による耐震診断基準適用の目安である13.5Ｎ／ｍ?を下回っていること。
２点目としまして、竣工後56年が経過しており、長年の塩害の影響によりコンクリート断面の欠損部が多く、鉄筋の腐食が進んでいること。
３点目としまして、コンクリート部材の仕上げは打ち放し仕上げが多いため、中性化の進行が著しく、回復の見込みがないこと。
これらの結果によりまして、旧管理棟につきましては、改築を視野に入れた検討を行うことが妥当であるとの判断がされたところでございます。
スポーツ課としましては、この診断結果を受けまして、旧管理棟を改修により今後も利用していくことは不可能と判断したところでありますが、過日、県の津波浸水想定検討部会から示されました試算結果では、鎌倉市では最高14.4メートルの津波が到達するという想定が出されており、現在の場所にプールを新築していくかどうかにつきましては、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
なお、来年度につきましては、現在の仮設管理棟を使用しながら、津波を想定した避難ルートをさらに短縮できるよう検討を進める中で、海水浴場等の開設状況等も踏まえながら、プールを開場できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○高橋 委員 担当の住宅のほうの方が見に行っていただいて、危険だよというふうなところから端を発して、そこを使えないと。要するに、市営プールもことしはもう開場しないんだというような、そういうふうなことに発展をしていったんですけれども、仮設対応で何とかやりくりできるというふうに方針を変えていただいて、ことしも利用していただけたということは、非常によかったなというふうに思いますけれども、結果的にやっぱり危険だったという、そういう結果が出たと。これからどうするかというふうなことなんですけれども、そこでちょっと幾つか確認のため聞きたいんですが、この調査というのは幾らで発注しているんですか。
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○スポーツ課長 契約金額は110万2,500円でございます。
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○高橋 委員 それで、具体的にコンクリート部分については、コア抜きをして、これ非破壊検査というんですか、つぶしたり何かして検査をしていただいたんですが、これは幾つサンプルをとったんでしょうか。
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○スポーツ課長 コアのサンプルは三つでございます。
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○高橋 委員 圧縮強度の平均が12.9ということですが、３カ所ですから、ちょっと３カ所とも言っていただけますか。
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○スポーツ課長 コアの圧縮強度が、まず１カ所目が11.5という箇所がございます。それと２カ所目、13.0。３カ所目で14.2でございます。
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○高橋 委員 ちょっと非常にサンプルが三つで微妙な数字だなと思うんですが、じゃあ圧縮強度11.5というのはどの辺でとったんでしょうか。
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○スポーツ課長 旧管理棟の男子の荷物預かり所の壁でございます。
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○高橋 委員 圧縮強度11.5という、かなり劣化したところがあると。丈夫なところもあれば劣化したところも、その劣化したところを基準に判断していくというのがあるべき姿だろうと思いますから、いいんですけれども、それでその建物を、改築を視野に入れた検討が妥当ですよという、こういう診断結果が出たわけですけれど、実際には後期実施計画の中で位置づけというのはどうなんですか。できていないですよね。
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○スポーツ課長 後期実施計画でございますが、こういう津波等の災害もあったということで、後期実施計画の中では、プールの今後のあり方について検討を進めるというようなことでございます。
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○高橋 委員 ですから、建てかえは非常に難しいと思うので、ことしと同じような形式で開場していくというふうな方向でお願いをしていくことになると思うんですけど、やっぱり危険なものを放置しておくというのは余りいいことじゃないんですね。ですから、できれば解体だけは早くやっていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
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○スポーツ課長 確かに、今、委員がおっしゃるとおり、大きな地震が来れば倒壊の危険性は全くないとは言えない建物でございますので、やっぱり撤去が望ましいのかなというふうに考えております。
ただ、来年につきましては、今現状もそうなんですけれども、一応建物部分のひさしから中には入らないように囲いを覆っております。そういう中で、安全性を確保しながら今年度もやったところなんですが、来年度もそういう形で今のところは開場していきたいと。安全を確保しながらやっていきたいというふうには考えておりますけれども、そういう危険性が全くないとは言えないということも。
あともう１点は、建物の中には、高圧の電力の電気設備が入っておりまして、それの移設のために、やはり取り壊しということになるとかなり費用もかかってくるということもございますので、その辺も踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。
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○高橋 委員 なるべく危険なものは除去した上で、検討については、お金もない時期ですから時間もかかるでしょうけれども、粛々と進めていただくということかなというふうに思っております。
それともう一つ、ついでに聞いておきたいんですけど、受水槽というんですか、ことしの予算のときに問題になった、かなりの立米数でつくらなきゃいけなくなったという、この辺については、何かいい手だてができたんですか。
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○スポーツ課長 受水槽の件でございますけれども、ことし、県の水道局のほうに私も出向きまして、お話をさせていただいた中では、仮設対応で、シャワー、トイレなどによって、従来のものよりも個数が少なくて、給水が今よりもふえないよということであれば、今回、２年間の仮設ということもございましたので、いいでしょうというような、御了解を得ながら、今、こういう形で運営しております。
今後につきましては、やはり仮設をどのぐらい続けていく予定があるのかとか、その先のめどですね、こういったものをお示しして、また再度、これからのことについてはまた協議する必要があるというふうに考えております。
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○高橋 委員 ちょっともう少し聞きたいんですけど、要するに、例えば今度新しくつくりかえしたりするときには、やっぱりそういう、プールなのに受水槽を設けなきゃいけないということになっちゃうんですか。
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○スポーツ課長 受水槽というのが、趣旨が、プールのようなものに一挙に給水をすることによって、周辺の住宅に影響を及ぼさないようにある一定の程度ためておいて、そこから徐々に給水をさせるというような趣旨のように聞いておりますので、プールであろうと、それは仮に今度新設ということになれば、設置の必要が出てくるというふうに考えております。
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○納所 委員 管理棟のその後についてもこれからどうしていくのかというのは、当然、プール全体の計画上、どう整備していくかということになってくるんですけれど、先ほど高橋委員の質問にありましたけれども、後期実施計画に入りますが、その整備のあり方の方向性というのは、まだ完全に決まっていないという状況でとらえてよろしいんですか。
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○スポーツ課長 今回の診断の結果を受けまして、まず補強等によります管理棟の存続は難しいということで、やるなら建て直しですよという判断が下されたということでございますので、仮にあそこでプールを継続していく場合には、新しい管理棟を建て直してやっていくかどうか。あるいは、やはりその中で、３・11の震災というものがございまして、津波の影響があそこは非常に大きいということもございます。ですから、あそこに建てかえてやっていくか、あるいはもうあそこではなく、ほかで候補を見つけてやっていくべきなのか、そういったところの検討をこれから進めてまいりたいというふうに考えております。
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○納所 委員 それで、管理棟ではなくてプール本体の劣化状況はどの程度把握されていますでしょうか。プール施設ですね。
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○スポーツ課長 特にプール本体の診断はしておりませんので、どの程度の老朽化というのはちょっと数字としては私どもも把握している状況ではないんですが、毎年、開場に当たりましては、プールの水槽を修繕といいますか、塗装し直したりとか、そういったことをやりながら今使っているという状況でございます。
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○納所 委員 例えば、ことしの夏のように仮の管理棟を使ってプールを開場するに当たって、設備的な問題があったら、プールの事故というのは一番怖いですから、そういった心配というのは、例えば開場する前に塗装し直すということですけれども、さまざまな危険箇所のチェックもなさったと思うんですね。そういったところでの課題というのは見つかっていますでしょうか。
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○スポーツ課長 開場前に排水溝ですとか、そういったところのチェックはやっております。ことしにつきましては、特にそのチェックの結果、危険な箇所があったという報告は受けておりません。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
なお、傍聴者がございますので、ここで暫時休憩いたします。
（14時36分休憩 14時38分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 なお、休憩中に先ほど高橋委員から要求がありました資料２点、ホチキスどめで１点になっておりますが、お配りされております。
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○小田嶋 委員長 では、審査日程第５の報告事項（２）「鎌倉市図書館振興基金条例の運用基準について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○中央図書館長 日程第５報告事項（２）鎌倉市図書館振興基金条例の運用基準について御報告をいたします。
さきの市議会９月定例会で御審議をいただき、可決されました鎌倉市図書館振興基金条例は、平成23年10月20日に施行をいたしました。このたび市議会からちょうだいいたしました意見に基づき、その運用の基準を策定したので、御報告をするものでございます。
お手元の鎌倉市図書館振興基金条例の運用基準をごらんください。
運用基準２、３では、条例でいう貴重な図書資料の収集、保存及び保管並びにそれに要する図書設備の充実、その他の図書館事業の振興を図るための財源に充てる場合には、中央図書館長からの諮問により鎌倉市図書館協議会において審議をすること、市長は、基金を処分する際には、その審議の結果を尊重することを規定してございます。
運用基準４では、条例で貴重な図書資料とあるものについて、具体的に示してございます。
その内容は、備品として収集されるものであり、かつ、ア、鎌倉を主題とした古絵図、古地図、錦絵等の古典籍類。イ、鎌倉在住の著名人の蔵書や著名入りの著書等。ウ、鎌倉を主題とした近現代を知るための紙資料等。エ、鎌倉の近現代の古写真等。オ、鎌倉を主題とした近現代の視聴覚資料等。力、その他鎌倉ゆかりの図書資料等となってございます。
さらに、第１条のその他の図書館事業の解釈につきましては、その前段の本市の郷士資料を初めとする貴重な図書館資料の収集、保存及び保管並びにそれに要する図書館設備の充実を趣旨とする図書館事業であることを明記しております。
なお、この運用基準策定に際しましては、鎌倉市図書館協議会委員及び関係団体と協議を行っておりますことをつけ加えさせていただきます。
以上で説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○高橋 委員 早速、運用基準を定めていただいてよかったなというふうに思っております。条例の審査のときにちょっと行き違いといいますか、解釈の行き違いがありまして、附帯意見の中に改めて盛り込みをするようなことになったんですけれども、ちょっとそういったこともあったので、あわせて確認だけしておきたいんですが、この条例が10月20日付で施行されたというふうなことですけれども、その後の御寄附の状況というのはどうなっていますでしょうか。
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○中央図書館長 現在、各地域図書館に募金箱を設置して、募金を募っている状況とあわせまして、基金の振り込みをお願いする案内をつくりまして、各地域図書館に配布をしてございます。現状では、私どもの手元に来ております情報では、３万円の基金の入金があったというふうに聞いております。
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○高橋 委員 10月、11月、12月で、２カ月弱で一応総額３万円ぐらいということですか。何か見込みというのはあったんでしたか。
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○中央図書館長 特に見込みということではなくて、目標として、今年度は補正も御審議をいただきまして、そのとき今年度中、３月までに10万円を御寄附をいただければということで補正予算を組んだ。目標として10万円というふうに考えてございます。
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○高橋 委員 心配していたとおりで、あと何カ月かありますから、何とか10万円までいくかどうかわからないですけれども。やっぱり貴重な資料を収集していくのに市民の懐だけを当てにしてやっていってもなかなか難しい面もありますから、ぜひ年度末まで募金の推移を見て、教育長さんのしかるべき時期にというお話でありましたけど、やっぱり一般財源からも繰り入れできるような状況もちゃんとつくっていただきたいなというふうに思います。
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○納所 委員 今、高橋委員が最後おっしゃった、一般会計から基金への繰り入れのあり方といいますか、基金を繰り戻してお使いになるときに一般財源を入れるのか、そういった一般会計とのあり方をもう一度確認したいんですね。それが附帯意見をつけた一番の主眼でございますので。この基金における一般会計との関係といいますか、どういった手法で繰り入れることができるのか、その御説明をもう一度お願いできますでしょうか。
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○中央図書館長 この条例を御審議いただいた際に、御答弁申し上げていたときにもそうでしたが、現在のこの条例については、そのまま一般財源を基金に積むことができないということで御説明をさせていただいたところでございます。
実際に、今、高橋委員がおっしゃられたように、貴重な書類を、書籍を保存していくこと、これを市民だけの浄財で賄うことはいかがなものかということもございます。実際に今後、基金を取り崩すに当たりましては、一般会計に一たん基金を繰り入れまして、執行する段階で、その中で一般財源も含めて執行するという考え方もあろうかというふうには考えているところでございます。
いずれにしましても、基金を執行する段階では、一般会計の予算の中で明らかにしていく問題だというふうに考えてございます。
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○石川［敦］ 副委員長 先ほどの説明のところで、この運用基準をつくるに当たって関係団体と協議をされたというふうにおっしゃいましたか。ちょっとそこ確認をさせていただきたいんですが。
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○中央図書館長 事前にこの基準を策定する前に関係機関、それから図書館協議会の委員さんと御協議をさせていただきました。
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○石川［敦］ 副委員長 その中で、指摘のあったこととかは、どんなことがあったか、重立ったことでいいので教えていただけますか。
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○中央図書館長 私ども、御提案申し上げました部分では、当初、この基準の２番、３番について書いてございました。４番目については、いろいろ御意見をいただいて、つけ加えさせていただいた。あるいは、また２番の中でも少しつけ加える部分があったので、それらをつけ加えて完成したという状況になってございます。
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○石川［敦］ 副委員長 そうすると、図書館としては、こちらの運用基準は関係をされる方たちとの合意のもとでつくったというふうな理解でよろしいわけですね。
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○中央図書館長 おっしゃるとおり、理解をしております。
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○石川［敦］ 副委員長 ありがとうございます。もう一つなんですが、趣旨の２番ですが、鎌倉市図書館協議会において審議するものとするというふうに書いてくださっていて、とてもよいと思うんですが、この協議会での審議をするものとするというところに至った理由を伺いたいんですけれども。最初の条例の審議のときには、図書館のほうで議論をして一般財源化するので、あとは議会のほうでというふうなお話があったかと思うんですけれども、この一文を加えていらっしゃることに対して、評価を込めて聞きたいんですけれども。
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○中央図書館長 私どもも前回の定例会の御議論を踏まえまして、やはりこの基金を取り崩す際には、第三者機関で御審議をいただく必要があるだろうということから、第三者機関であります図書館協議会の中で一度御審議をいただくことが一番いいのではないかということで、私どものほうから提案をさせていただいたものでございます。
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○石川［敦］ 副委員長 わかりました。じゃあこの運用基準は、今後、その第三者機関も含めて運用されていくというふうに理解します。ありがとうございました。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
それでは、傍聴者がおりますので、暫時休憩します。
（14時49分休憩 14時55分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第５報告事項（３）「平成23年度陳情第30号「大倉御所周辺遺跡に所在して中世〜近代の歴史的変遷を伝える元治苑敷地の公費による遺跡発掘調査並びに厳正な情報公開を求めることについての陳情」のその後について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○文化財課長 日程第５報告事項（３）平成23年度陳情第30号「大倉御所周辺遺跡に所在して中世〜近代の歴史的変遷を伝える元治苑敷地の公費による遺跡発掘調査並びに厳正な情報公開を求めることについての陳情」のその後の状況について、御報告いたします。
本件陳情については、本年９月の本委員会で御説明いたしましたとおり、本年８月１日付で、事業者は文化財保護法第93条の届け出を、本市教育委員会を通じて、県教育委員会に提出しています。
これに対しまして、同月18日付で、県教育委員会は事業者に本市教育委員会の指導、助言のもとで発掘調査を実施するように、また、調査の結果、重要な遺構等が発見された場合は、その保存について別途協議するという内容で文書通知しています。
この通知を受けて、８月31日付で、発掘調査を実施できる者として県教育委員会に登録されている業者から、お手元の資料ｌのとおり、法第92条に基づき本件発掘調査を実施する旨の届け出が提出されています。
また、発掘調査は、資料２に示されていますとおり、敷地内で建築物の建築が予定されている部分について、本年10月から来年２月にかけて実施するという計画になっています。実際の発掘調査は、10月中旬から実施され、発掘調査業者からは、現在、中世鎌倉時代の遺構面の調査に入っているという説明を受けています。
また、この間、本市教育委員会といたしましても、文化財課の考古学専門の学芸員が適宜現地に行き、発掘の状況を確認しています。
次に、より専門的見地からの視察でございますが、資料３のとおり、本年９月の本委員会での議論と発掘調査の進捗状況を踏まえ、昨日12日と本日13日に、考古学と建築史の学識者である本市文化財専門委員の先生方に発掘調査現地で御指導、御助言をいただき、その状況を文化財専門委員会に報告していきたいと考えております。
また、資料４のとおり、事業者により発掘調査を実施している立場で、現場見学会が23日の金曜日に実施される予定となっています。
なお、今後、国指定史跡の指定に値するような重要な遺構が発見された場合の対応ですが、そうした状況になれば、遺構の現状保存について、所有者、県・国と協議を行うことになります。
以上で報告を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○高橋 委員 朝、資料をお配りいただきまして、それを拝見する中で、改めて追加で資料を先ほど出していただきました。発掘調査の計画書と、それの工程表ということでいただいたんですが、この計画書を拝見しますと、現場を三つの区画に分けて、調査をしては埋め戻し、調査をしては埋め戻しという形で、３回やっていくというふうな計画になっておるんですが、この辺のことと、ちょっと工程表の書き方が、明記されていない部分があるんですね。ですから、この辺はどういう形でやるというふうな報告になっているかお伺いしたいと思います。
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○文化財課長 発掘調査計画書として資料をお出ししておりますが、その中では、３地区に分けて発掘調査を実施するというふうなことになっておりますが、現時点で２調査区に分けて調査を実施しております。
資料２の岐れ路側、道路を上にしますと左側のほうですね、そちら側からおおむね６割方の部分、その部分を第１調査区として発掘しております。
それとあともう１点の質問が、工程のことがちょっとわからなかったんですが。
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○高橋 委員 工程表を出していただいたんですが、この辺が、現地調査というのが多分、発掘調査のことだと思うんですけれども、ここに例えば、ここからここまで掘削で、ここからここまでで埋め戻しで、ここからここまでで第２工区が掘削で、ここからここまでで埋め戻しとかというのが、そういう細かく切っていないものですから、その辺、ある程度どんな形でやるというふうに言ってきているか確認をしたいという話です。
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○文化財課長 失礼しました。現地の調査では、この工程表では平成24年２月までということになっていますが、若干延びるのではないかというふうに現場の人間とはお話をしております。
そういう中で、今、中世遺構面を発掘しておりますが、お隣のマンション開発のときに、発掘調査をしたときの状況ですとか、そういったものから類推して、こういった期間設定をしているというふうな話です。
今、中世面を発掘調査していますが、それが終わると古代面に入ります。その部分で、どういったものが出てくるかというふうなことによっても、また細かい工程が変わってくる可能性があるということで、見えない部分を掘っておりますので、発掘調査の細かい期間設定というのはしておりません。
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○高橋 委員 今、少なくとも１工区目ということで、６割ぐらいのところまで掘り進んだと。それをこれから古代面を掘って、それから埋め戻しをするわけですよね。それは大体どのぐらいになるかということは全然話はしていないということですか。
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○文化財課長 今月中には一部古代面に入るだろうと。ただ、その古代面でもって出土するもの、遺構、それによってはそこから先はちょっとわからない部分もあるというふうに受けとめています。
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○高橋 委員 それで、陳情のときにもいろいろお伺いをしたんですが、要は大倉幕府跡というものがきっちりとどこからどこまでというふうなことがわかっているわけではないと。周辺遺跡という形で、この辺のエリアについては位置づけをしていますと。周辺遺跡だけれども、どういったものがあるかということもなかなか見当がつかない。隣のマンションから類推することは可能であったとしても。そういう意味で、発掘をしていく中で、重要なものが出る可能性もありますねという、そういうお話だったと思うんですが、現在のところは、これまでの発掘の経験則上、それほど重要なものが出てきていないという判断をしているということでよろしいんでしょうか。
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○文化財課長 神奈川県を通じまして、国のほうに直ちに報告するようなものは出土していないというふうに承知しております。
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○高橋 委員 そういうことでありますけれども、一応、陳情の審査の経過も踏まえて、専門員の方に現場に見に行っていただこうという。これはどこの現場でもやっているわけではないですよね。本当にスペシャルなこととしてやるわけですね。
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○文化財課長 鎌倉市教育委員会が実施する発掘調査、その現場では、年間、先生の指導を仰ぐような場合はございます。ただ、民間の発掘調査でもって私どものほうからお伺いするというのは極めてまれなケースだろうというふうに思います。
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○高橋 委員 昨日、きょうと行っていただいているわけでありますので、なるべく早目に、まとまりましたら、その報告についても我々のほうにもお出しいただきたいなというふうに思っております。
資料４のところで、事業者は事業者なりに近隣の皆さんに現場を公開していこうというふうなことで、近隣の皆様へという現場見学会のお知らせを配っておられるということで、これも添付をしていただきましたが、これは我々も行って、見ることはできるということでよろしいんですか。
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○文化財課長 事業者とお話ししている中では、どなたでもというふうに聞いております。
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○高橋 委員 鎌倉時代の幕府跡がどういう状況になっていたのかというのがわからない中で、世界遺産の登録に向かって走っているわけでありますから、少しでも全容がわかるような取り組みを行政としてもやっていただきたいと、そういう思いでいっぱいでありますが、何分、地下の埋蔵文化財でありますから、掘ってみないとわからない。ましてや素人が見てもなかなかわからないと。そういうことで、専門家の御意見をお伺いしながら、必要があれば議会としても投資をしていきたいなというふうに思っております。
そういうことで、ぜひ専門家の御意見につきましては、なるべく早く取りまとめいただいて、議会のほうへも御報告をいただきたいと思います。
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○納所 委員 随時、市の学芸員さんがその発掘調査をごらんになっているというふうに承りましたけれども、そのときの、まだ確実にどうのこうのという段階ではないと思うんですけれども、例えば、お隣のマンションの際に行った発掘調査の結果との連続性であるとか、特徴的な遺構があるであるとか、そういった、学芸員さんとごらんになっての感触はいかがでしょうか。
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○文化財課長 昨日、私どものほうの専門委員、川野先生と、それから鈴木先生にごらんになっていただいたとき、私も一緒に同行させていただきました。
発掘調査を担当している発掘調査業者と、それから私どものほうの学芸員も一緒に現場のほうを視察した中では、幾つかポイントとして挙げられたものがございます。これは先生のほうも持ち帰って、また調べてというふうなことではあろうとは思いますが、おおむね12世紀末から13世紀に大きな屋敷があったろうというふうなことはありました。
その建物跡の規模から見るに、13世紀ごろに何かしら財力を持った有力な人物の屋敷であったんではないかなというふうに考えられる部分があるというふうなこと。
それとあと、この位置は大倉幕府の外であろうと。それとあと、第２調査区、残りの部分を掘ってみないと遺跡の性格、それから価値、そういったものに関してはわからないだろうというふうな、これ正式なコメントではないんですが、そのような意見をそのときに聞いております。
また、お隣のマンション建設の際の発掘調査との比較ですが、柱穴については全体的に小さくて、お隣のマンションのときと同様であろうというふうなことですね。それとあと、遺跡全体の印象としてなんですけれども、面積規模、ここは広い発掘面積でございますので、その面積規模に対しては遺物が少ないというふうな印象でした。
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○納所 委員 12世紀末から13世紀初めにかけてと、まさしく鎌倉幕府の初期のころになるわけで、当時、大倉幕府が最初に付近にあったわけですから、それを取り囲むように有力な武士なりなんなりの屋敷跡というのは、これからの調査にゆだねるとしても、うなずけるところではないかなというふうに思うわけでございます。
現在出てきているのは、柱穴ぐらいなんでしょうか。そのほかの遺物的なものというのは余り特徴的なものは出土していないというふうに考えてよろしいでしょうか。
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○文化財課長 特徴的な遺物はございませんでしたけれども、一部、礎石が見つかっております。鎌倉柱穴跡は市内各所に出ていますけれども、大きい礎石ではございませんけれども、礎石を使った建物跡であろうという部分は出ております。
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○納所 委員 掘っ立て柱じゃなくて、礎石があるということならば、なおさら有力というのは当然、これからの研究の中でもクローズアップされてくると思うんですけれども、例えばこの工程表を見ておりまして、発掘調査がちょっと延びるかもしれませんけれども、24年２月まで、もしくはそれからちょっと延びるという形でございます。
そうしますと、いわゆるその先のマンション建設等の開始時期、もしくは開始していいですよというのは、まだこの時点では想定できないというふうに考えていいんでしょうか。それともその調査が終わったら取りかかれるという形なんでしょうか。
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○文化財課長 一般的には、発掘調査が終わった後、埋め戻して建設工事に入るというのが一般的でございます。
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○納所 委員 ということは、そのマンション建設を左右するものが出てくるかどうかというのは、今後のその調査研究の結果によることもあるということなんでしょうか。それとも、もうこれは確実にマンション建設というのは許可がおりればスタートしていくというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
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○文化財課長 マンション建設のほうの細かい協議会については、詳しく承知しておりませんけれども、発掘調査が終了すれば、記録保存ができる準備が整うわけですので、建設するには支障ないというふうなことになります。
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○納所 委員 職員さん、学芸員さんと何回かごらんになって、その発掘調査のあり方といいますか、それについてはきちんと手順どおりに進んでいるものというふうな感想をお持ちになりましたでしょうか。
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○文化財課長 そのとおりでございます。
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○渡辺 委員 前回の委員会で陳情が出てきて、調査も10月半ばですか、始まっているわけですから、当然、報告はあるのかなと思っていたんで、当初、報告がないみたいなんでどうしたのかなと思ったら、また報告していただけたんで、経緯を見るという意味ではよかったかなというふうに思っているんですけれども。市長は、この陳情者といろいろ話しているんですかね。直接お会いしてか、要望書も何回か出ているみたいですけれども。
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○文化財課長 細かいことはちょっと承知してはおりませんが、11月には市長と御面談をして、要望書を御提出になられた経緯もあります。
その要望書に関しましては、私どもの市民の声として処理をさせていただいております。
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○渡辺 委員 担当課ですよね。市長が話して、要望書というのに答えておられるみたいなんですけれども。そのときは、市長は個人的に会っているんですか。ないしメールか何かやりとりしているんですか。
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○文化財課長 文化財のこの発掘の手続の中でもって、行政と市民の方がお話をするというふうなことの中での市長面談ではないというふうに承知しております。
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○渡辺 委員 市長は会って、それなりにコメントを発しているみたいなんですけれども。だから、回答するに当たっても、そこは綿密に市長と打ち合わせがあってしかるべきだというふうに思うんですよ。今のお話だと、立ち会ってもいないわけですね。原局の方ないし部長さんが、市長とこの陳情者の方が話されているときに。内容がきちんと把握できないだろうし、市長の意図というのは、どういうつもりでその陳情者に答えているのかというところが不明確になっちゃうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
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○小村 生涯学習部長 11月の終わりだと思ったんですが、陳情者の方と市長が面談するということは、私どものほうにもそういうことは入ってきておりました。それで、その後、要望書につきましては、市長のほうと私どものほうと、そのときどういう御要望があったのかということを何回か市長とやりとりいたしまして、それで回答のほうを出しているという状況でございます。
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○渡辺 委員 本来、公務の中で会っているんだろうなというふうに思うんですけれども、そうしたら原局の方は状況がもちろんわかっているだろうし、部長は部長なりにやはり監督していく責任があると思うんで、同席されるのが普通なんじゃないかなと思うんですけれども、どうですか。
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○小村 生涯学習部長 私どものほうに同席というお話はなかったものですから、市長と直接会われるというふうなことで、私どものほうは、そういうふうな理解をいたしました。
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○渡辺 委員 呼ばれていないなら行けないと思いますので、しようがないと思うんですけれども、本来、そこのところきちんと原局なりの考え方と市長の考え方というのはすり合わせておかないと、陳情者の方は、市長がこう言ったというふうに解釈してしまうものだというふうに思いますんで。
何かその後、再度また要望書なりが直近のところで出されていると思うんですけれども、それは何を要望されているんですか。
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○文化財課長 直近で市民の方から出ている御要望については、三つございます。即刻、発掘調査について情報開示を行うこと。それから、至急、考古学・文献史学の専門家による発掘調査の現状査察を行うこと。その上で保存を視野に入れた調査体制の見直しを行うことというふうなことでございます。
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○渡辺 委員 これにはもう回答は出したんでしょうか。
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○文化財課長 本日付で経営企画部長あてに私どもの生涯学習部長から回答の文案を送付しております。
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○渡辺 委員 それであれば、きょう文教常任委員会で報告に差し支えないのであれば、その第一に、即刻、発掘調査についての情報開示を行うことということについては、どう見解を示されたんでしょうか。
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○文化財課長 これ、まだ実施していない事務でございますので、文案だというふうにお受けとめください。
そのうち、即刻、発掘調査について、情報開示を行うことについては、情報開示の一つの手段として、事業者により一般市民向けの現地見学会が行われる予定となっておりますと。また、教育委員会といたしましては、発掘調査の評価や報告ができる状況になった段階で適宜、情報開示を行っていきたいと思いますというふうなことをお答えしています。
また、至急、考古学・文献史学の専門家による発掘調査の現状査察を行うことということにつきましては、中世の遺構面の調査の段階で、本市文化財専門委員の考古学及び建築士の委員に現地を視察していただき、御意見や御助言を受けて、その状況は文化財専門委員会にも報告したいと考えていますと。
３点目ですね、その上で保存を視野に入れた調査体制の見直しを行うことについてということについては、教育委員会といたしましては、今後も事業者及び発掘調査会社に対し、適切に発掘調査が行われるよう、指導、助言をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思いますというふうなことで、私どもは文案でございますけれども、送付してございます。
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○渡辺 委員 そのようなお答えを出したということで、という意味では、市のほうはそれを12月23日に設定されている現地視察ですか、それと専門家の方に現地査察していただくというような流れも組んでいると。そして、調査体制の見直しも視野に入れているというようなスタンスで進んでいるということでよろしいわけですね。
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○文化財課長 調査体制の見直しに関しましては、私ども、現体制が今の発掘調査制度、その中では適正に行われていると。ただ、発掘の細かい部分、例えば古代面を発掘する際、どの部分までするとか、そういった部分に関しては、私どもは必要な指導、助言をしていくというふうなことでございますので、体制の見直しということとはちょっと当たらないかなとは思います。
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○渡辺 委員 これは当然、市長に要望書を出されているというふうに思いますんで、市長も、今、課長がお答えになったような趣旨で理解されているということでよろしいですか。
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○文化財課長 この前の要望書にお答えするときに、市長にも説明している範囲を超えていないものでございますので、市民相談課のほうの起案内容にはなりますが、市長決裁がおおむねこの内容でもってとれるのではないかというふうに思っております。
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○渡辺 委員 まだとれていないわけだ。ということは、でもこれは事前に、先ほどちょっと申し上げているように、市長のほうも市長のほうで考えを持ってお話をされていると思うんですね。そうすると、これ要望書を出されたのも市長あてだというふうに思いますんで、市長が文案にしろ、きちんと理解しておかないと、今後、行政側と市長が違う形で話が進んでしまうと、それはもちろん行政にとってもよくないだろうし、市長にとってもよくないことだと思いますし、本来は考え方が一体化していなければならないというふうに思いますんで、その辺、きちんと調整をとったほうがいいんじゃないかなと思いますけれども。
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○小村 生涯学習部長 市長とは調整をとってまいります。それで、今回のこの今の手続ですと、教育委員会の見解として、まずは市長部局のほうにこういう見解ですよということを出しましたので、今後、市長のほうと見解の統一をとりまして、実際の要望者の方にはそれを送付するという格好になります。
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○渡辺 委員 市長のほうもきちんとやっぱりそういう部分は教育委員会のほうから出しているにしろ、それなりにコメントを出しているようですから、きちんとすり合わせして、皆さんに市長なりの考え方を伝えておかないと、当然のことだと思うんですけれども、ならないんじゃないかなと。特にこの件に関しては、最初からその件が顕著に見えますんで、きちんと市長と調整とっていただきたいなというふうに思います。
恐らく要望等、前から見させていただくと、貴重なものが壊されてしまうんじゃないかなというような危惧があるように読み取れるんですけれども、これは先ほど課長が報告の中でおっしゃっていましたけれども、文化財課がきちんと毎日、見に行っているんですか。
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○文化財課長 毎日は行っておりません。
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○渡辺 委員 毎日行かなくても、そういうものが、仮に貴重なものがあるということが、そういうものを発見することに妨げにならない程度にはきちんと確認できているという自信がおありなんですか。
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○文化財課長 現在の神奈川県下の発掘調査体制、制度でございますね、その中では発掘調査ができるものとして、神奈川県教育委員会に登録されている業者、または私どもが神奈川県教育委員会の指示のもとに指導、助言をしていくと。そういう中では、何か貴重なものを見失うとか、そういった遺漏はないだろうというふうに考えております。
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○渡辺 委員 そこに、そういう要望されている方と文化財課のほうでちょっと危機感に対する温度差があるのかなというふうにも思うんですけれども。今のところ、課長が答弁されたような、きちんとした形で調査もしているし、確認も文化財課としてしているというような解釈でよろしいわけですね。
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○文化財課長 そのとおりでございます。
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○渡辺 委員 特にこの件、非常に気にされている市民の方もいらっしゃるという部分であれば、やはり行政としての見解を市長ときちんとすり合わせて、お伝えしていくようなところが非常に必要かなと思いますし、その危機感を抱かないような形で御説明していくということが必要だと思いますんで、そういう形で注意して進めていただきたいというふうに要望いたします。
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○前川 委員 今の質問に重なってしまうかもしれませんけれども。こうやってたびたび要望書を出していただいているところがありますので、やはり現地の近隣の方たちは本当に御心配になって、毎日、発掘現場をごらんになっているんだと思うんですけれども。私も改めて確認させていただきたいんですが、職員の方は毎日もちろん現地に行っていらっしゃらないとは思いますけれども、なるべくならば状況を把握しておいていただいて、近隣の方とのお話も、どういう御心配があるかということはお聞きになりながら、さっきの市長との考えもすり合わせるということに効果を発揮していただきたいと思うんですけれども、改めてお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
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○文化財課長 私ども、文化財保護という仕事をしております。今回の場合、発掘調査という重要な記録保存をしていくわけですけれども、こういった文化財保護の制度の説明ですとか、それから実際にそれがどういう状況なのかというふうなことも含めまして、市民からのお問い合わせがあれば正確にお答えしていく所存ですし、また市長への要望など、これ市長が直接受け取っているものもございますけれども、そういったものについても正確に、的確に市長と調整した内容でもってお答えしていきたいというふうに考えております。
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○前川 委員 私も近くに住んでおりますし、私の前いたところでもございますので、ぜひとも、なるべく本当に近所の方が心配のないように、最後までこの工程をしっかりと進めていただいて、いい成果を上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○石川［敦］ 副委員長 いろいろ御質問が出たので、私も全体像はわかったつもりではいるんですけれども、こうした御説明をいただいたようなことというのは、陳情から始まっていることだと思うんですが、市民の方とも直接、関係者の方とはお話をされているということでよろしいんですよね。
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○文化財課長 発掘調査そのものは陳情に基づくものではなく、あくまでも文化財保護法の手続の中で出てきているものです。先ほど委員のほうから御質問ございましたけれども、一般的には鎌倉市教育委員会が実施する発掘調査、それにつきましては、私ども文化財専門委員の指導・助言をいただくこともございます。今回の場合には、９月の本委員会での議論、そういったものも踏まえまして、市民の方も心配されているという状況を承知しておりますので、私どものほうでもより慎重に専門委員の視察をしていただいて、指導・助言をいただこうというふうにしているものです。
また、市民からのお問い合わせなどにつきましては、できる限り正確に、丁寧に説明するようにしております。
また、事業者のほうとは、今回のこの現場説明会の開催というふうなことに際しても、打ち合わせをさせていただいております。
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○石川［敦］ 副委員長 事業者の方と打ち合わせをされているのはわかりました。それから、市長とのすり合わせもされているのもわかりました。ただ、やはり今、皆さんおっしゃっていましたけれども、心配されている近隣の方、またはこの遺跡に注目している市民というのは非常に多いと思うんですけれども、そういう方たちにも今ここで説明されていることは随時お話をすることは可能なわけですよね。
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○文化財課長 発掘調査そのものが事業者の責任で行っているものですので、すべてを私どもが開示してしまうということは、ちょっとできないとは思いますが、例えば、私どもが事業者のほうを通じて、開示できるものは開示いたしますし、本日も、実は現場見学会のこのチラシも、きょう周辺の方々にも周知されている状況か、周知されていない状況かというふうなことがわからないときに打ち合わせをしていましたので、議会のほうに公開してよろしいですかとか、そういうふうなことでもって、調整は必要ですが、できる限りの開示というものはしていきたいと思います。
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○石川［敦］ 副委員長 私もお手紙をいただいたり、資料をいただいたりと、課題に考えていらっしゃる方からはアクセスをいただいているんですけれども、こういったものの中にも、発掘期間がちょっと短いんじゃないかとか、ある意味素朴な質問がたくさんあるかなと思うんですね。それに答えられないのかなというのは、すごく疑問だったんですけれども、それは開示できないようなものというのはやはりあるということなんですね。
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○文化財課長 発掘調査期間に関しては、開示できないものではございません。私どものほうに、現時点で提出されています工程表、これに関しては、御質問があれば開示できますし、私ども市民から御質問があれば、できる限りの公開と情報提供はしているものです。
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○石川［敦］ 副委員長 わかりました。やはり注目されている方へはきちんと説明するということは、どの件でも大事なのかなと思いますので、ぜひ誤解のないように進められるようにと思います。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。
では、ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
傍聴者退室のため、暫時休憩します。
（15時37分休憩 15時38分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 審査日程５報告事項（４）「鎌倉国宝館正月三が日の臨時開館について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○鎌倉国宝館副館長 審査日程５報告事項（４）鎌倉国宝館正月三が日の臨時開館について御報告いたします。
鎌倉国宝館の休館日については、鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例施行規則第２条で、12月29日から翌年の１月３日まで休館日とする旨、定められています。
従来、この規定に基づき、鎌倉国宝館は年末年始を休館としていましたが、本館は鶴岡八幡宮の境内にあり正月三が日には多数の初もうで客があることから、初もうで帰りの来館者が見込まれるため、試行的に臨時開館しようとするものです。
展示内容は常設展示の仏像とともに、新春特別展として肉筆浮世絵の美と題し肉筆の浮世絵の展示を予定いたしております。
なお、正月三が日は多数の初もうで客があり、八幡宮境内においても通行規制等がなされるなど大変な混雑が予想されることから、来館者の混乱を防ぐため、広報等による十分な周知や館内に警備員を配置するなど、来館者・展示品等の安全を図るよう努めていきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
では、職員の退室ため、暫時休憩します。
（15時40分休憩 15時41分再開）
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○小田嶋 委員長 再開いたします。
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○小田嶋 委員長 審査日程第６その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局から報告をお願いします。
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○事務局 お手元に配付させていただきました、さきの定例会におきまして閉会中継続審査となっております、陳情７件の取り扱いにつきまして御協議いただきたいものと、それとその下にございます被災地の防災教育について、これにつきましては平成23年10月19日に岩手県宮古市へ、それと文化財の世界遺産登録についてにつきましては翌20日に岩手県平泉町へ当委員会として視察を行い、その後、議長あて報告を行い、終了しております。
それぞれの陳情とこの２件の取り扱いについて御協議をいただければと思います。
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○小田嶋 委員長 ただいま事務局から報告がありました陳情と、それから視察について議長に報告を提出済みだという報告をいただきましたが、委員長から１点、この10月19日、20日に行った視察の報告を議長に提出をもって、審査要求書から除くということでよろしいかどうかお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
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○高橋 委員 何か私、初めてこんなの見たんですけれども、今までこんな扱いしていたんですか。
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○事務局 従来は継続審査要求はとくにしないことで視察をしてございましたが、今回から正式に継続審査要求に載せさせていただきまして、終わりましてから議長のほうに報告を出させていただいております。
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○高橋 委員 ９月の委員会の報告の中で継続審査要求をしたということなんですね。
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○事務局 そのとおりでございます。
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○渡辺 委員 この特別支援学級というのは、さきほど報告があったのですが、まだ願意が満たされたとは言わないんですか。
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○小田嶋 委員長 正・副の委員長でも話し合いをしまして、一応、願意はきょうの報告を受けて、全小・中学校設置に向けてという基本方針が打ち出されておりますので、願意は満たされているかなとは思っております。
この扱いについては、陳情提出者の方に御意向をお伺いして、次回の２月定例会までには御意向を確認して、そこの時点でどう取り扱うかをまた２月議会の委員会で御協議させていただければと思っております。よろしいでしょうか。
ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、審査要求は先ほどの視察の２件については除くということで、審査要求書を確認したいのですが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○事務局 では、ただいま御協議いただきました陳情７件に加えまして、本日、新たに継続審査案件となりました陳情第49号学校の給食による子どもの内部被ばくを最小限に抑えることについての陳情を加えた８件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて御確認をお願いいたします。
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○小田嶋 委員長 本日、当委員会で審査いたしました陳情の継続もこれに加えるということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、本日の委員会の審査日程はこれをもちまして終了となります。どうも御協力ありがとうございました。お疲れさまでした。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成23年12月13日
文教常任委員長
委 員
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