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平成23年12月定例会

第4号12月12日

○議事日程　　
平成２３年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月12日（月曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　西　岡　幸　子　議員
　３番　　飯　野　眞　毅　議員
　４番　　伊　東　正　博　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　長　嶋　竜　弘　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　久　坂　くにえ　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　納　所　輝　次　議員
　12番　　岡　田　和　則　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　高　野　洋　一　議員
　15番　　小田嶋　敏　浩　議員
　16番　　安　川　健　人　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　山　田　直　人　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　大　石　和　久　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　池　田　　　実　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　赤　松　正　博　議員
　26番　　高　橋　浩　司　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　花　岡　邦　彦
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　議事調査担当担当係長　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　３　番　　大　谷　雅　実　　副市長
　番外　５　番　　瀧　澤　由　人　　経営企画部長
　番外　９　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　番外　10　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　11　番　　小　礒　一　彦　　市民経済部長
　番外　12　番　　佐　藤　尚　之　　こどもみらい部長
　番外　13　番　　相　川　誉　夫　　健康福祉部長
　番外　14　番　　相　澤　千香子　　環境部長
　番外　16　番　　土　屋　志　郎　　景観部長
　番外　18　番　　山　内　廣　行　　都市整備部長
　番外　23　番　　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　　小　村　亮　一
　番外　８　番　　　　　　　　　　　生涯学習推進担当担当部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月12日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　議案第50号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第51号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第52号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第53号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第54号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第55号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　７　議案第56号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第61号　鎌倉市市税条例等の一部を改正する条例の制定について　　　　同　　　　　上
　９　議案第59号　鎌倉市子育て支援事業基金条例の制定について　　　　　　　┐
　　　議案第58号　鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第60号　鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　┘
　10　議案第62号　鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　定について
　11　議案第63号　鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐
　　　議案第64号　鎌倉市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定に　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第57号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　13　議案第65号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第67号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　┘
　14　議案第66号　平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　15　鎌倉市選挙管理委員会委員の選挙
　16　鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員の選挙
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月12日

１　陳情１件を陳情一覧表のとおり受理した。
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年鎌倉市議会12月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　　（３）

　┌─────┬─────────────────────┬───────────────────┐
　│受理年月日│　　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　│
　├─────┼────┬────────────────┼───────────────────┤
　│ 23.12.９ │陳　　情│津波から命を守る施設建設について│鎌倉市腰越1588番地183　　　　　　　　 │
　│　　　　　│第 51 号│の陳情　　　　　　　　　　　　　│沼　田　裕紀子　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴────┴────────────────┴───────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（伊東正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。25番　赤松正博議員、26番　高橋浩司議員、27番　石川寿美議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第２「一般質問」を12月９日に引き続き行います。
　まず、久坂くにえ議員の発言を許可いたします。

○９番（久坂くにえ議員）　　おはようございます。一般質問も４日目になりました。私から始めさせていただきます。明快なる御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
　今回は、災害時におけるペットの対策並びにマナー向上について質問をさせていただきます。
　もともと災害時におけるペットの課題は、震災のたびに指摘が行われてまいりました。平成19年には、日本獣医師会で災害時の動物救護はどうあるべきかという地域活動マニュアル策定のガイドラインを発行しております。その中では、阪神・淡路大震災、三宅島の噴火災害、また中越震災などの経験を踏まえて、動物救護に係る災害時の避難がどういうものであるべきかというような情報を提供しておりますけれども、やはり人が先ということで、その対応がなかなか充実してこなかったなという現状は皆さんも共有されているのではないかと思います。
　こういった中で、３・11に関しては本当に多くのニュースがペットに関しても報じられました。家族の行方を伝えた忠犬ですとか、被災ペットが本当に多くて、保護をどうしたらいいのかですとか、ペットと暮らしたいけど、避難生活、避難所に入れないといった、そういったたくさんのニュースがございましたし、ここ鎌倉市内におきましても、先日、海浜公園で開催されました動物フェスティバルについては、ペットの避難所や災害救助犬のデモンストレーションが行われまして、改めて震災時におけるペット対策についての注意を喚起しております。
　飼っていらっしゃる方は、当然、ペットは家族の一員でございます。災害が起こったとき、一緒に避難したいと思う方が多いことは当然だと思います。また、環境保全課が用意しておりますペットのための防災対策につきましては、やはり愛犬・愛猫と一緒に避難しましょうということを呼びかけておりまして、帯同ですね、ペットと一緒に避難してくださいということを、当然ながら呼びかけをしておるわけでございます。家に残された犬ですとか猫が、野良犬化、野良猫化することも大変ですし、そういったことも考慮されて、こういったことを呼びかけをしているんだろうなということと思います。
　実際問題として、今、この鎌倉市で災害が起こった場合に、ペットと一緒に避難所に来る方は一体何人ぐらいになるんでしょうか。これ、質問じゃないんですけれども、例えば、平成22年度、犬の登録件数というものがございまして、１万1,294頭の犬が鎌倉におります。もちろん、１万1,300弱なんですけれども、１人の方が複数飼っていらっしゃる方もいますから、それと同じ市民の方がペットと帯同するわけではないだろうなということは思いますし、もちろん、すべての方が避難所に来るわけではございません。しかし、相当数の市民の方がペットと一緒に避難所に来るだろうということは容易に想像がつくわけでございます。
　ちなみに、中越地震ではペットを飼っていらっしゃる65％の方がペットと一緒に避難をしたというデータがございまして、具体的な対策が鎌倉市にも求められているということを最初に申し上げさせていただきます。
　鎌倉市の対応について、ここから質問をしてまいるんですけれども、まず、避難所についてお伺いをいたします。
　避難所では、当然、動物にアレルギーを持った方や、動物が苦手という方も多分いらっしゃるでしょう、一緒にいられない方たちに配慮することも必要となってまいります。ペットを同行しての避難では、過去の震災におきまして避難所の立ち入りを断られて、ペットと一緒に車中泊を行ううちに、エコノミー症候群になって体調を崩すというケースもございましたし、今回の震災でも、やはりペットと一緒に車に入りっきりという方もいらっしゃいました。
　ちなみに、鎌倉市のミニ防災拠点運営マニュアルに関しましては、ちゃんとペットとの対応がございました。ペットと一緒に避難した場合には、大型犬はロープなどで、グラウンドなどの適当な場所を確保して保護する。小型犬や猫については、一般の避難者とは別の部屋に、飼い主とともに避難させ、この場合、専用のかごなどに収容させることを義務づけるというふうにございました。
　しかし、実際問題として、こういうふうにマニュアルに書いてはいただいているんですけれども、私、前回、学校が避難所として利用される場合に、いわゆる学校のほうで使っていい教室、いわゆる開放施設と使ってはいけない施設、非開放施設の協議も、なかなか、まだ協議はこれからだなというような段階で、今、この瞬間に災害が起こった場合、果たしてペットが速やかに受け入れられるような体制をつくっていられるのかということをちょっと心配に思っておりまして、各ミニ防災拠点になる場所で、こういった協議が行われているのかということを、ペットの受け入れができる施設をどこにつくられるのかということを、きちんと具体的に話し合われているかどうかということを、まず最初にお伺いしたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今、議員のほうから御紹介がございましたペットの取り扱いの部分になります。集団生活となります避難所では、動物が苦手であったり、動物アレルギーの避難者にも配慮する必要がございます。そのため、一応ペット同伴の避難者は基本的には一般の避難者とは別のエリアに滞在をしていただくという考え方でございます。
　そのことにつきまして、今、内部で検討を進めているのかという御質問ですけれども、具体的なお話の部分については、まだ進んでおりません。先般、一般質問の御答弁でもさせていただきましたけれども、今、ミニ防災拠点ごとの運営マニュアルを順次検討してございますので、そういう中で、今お話の部分も含めて議論が進んでいくというふうに考えてございます。

○９番（久坂くにえ議員）　　ぜひお願いをしたいと思います。やはり、災害となりますと、なかなか困難がある中で、ペットと一緒に行っても受け入れができませんとかいうような対応をされた過去の震災もあるみたいですので、マニュアルがいかに具体的に落とし込まれて、ペットについては、ここに移動させるということを各ミニ防災拠点において、明確にきちんと把握をされるようにということをお願いしたいと思っております。
　今、お話にございましたけれども、マニュアルについて、各防災拠点でお話しいただくとともに、避難訓練の際に、もしかしたらペットと一緒に来てもらって、ペットの飼い主の方については、一体どういうような手続をもって入っていただいて、そしてこういうような場所に係留されるといった、そういったことをイメージされるのもいいのではないかということを御提案申し上げておきます。
　続けて伺いますけれども、避難生活が長期化した場合には、やはり飼い主とはぐれたペットが出てまいります。また、かなりの大型犬になりましたり、また避難所の長い生活の中で、やはりちょっと面倒は見切れないという方も飼い主の中では出てまいります。そういったペットのために、ある程度の面積を持った一時避難場所の確保が必要であると思います。例えば、山崎の中央公園や、市有地の一部を利用して、ペットの一時避難場所を確保することが必要と思われますが、この点についての御見解をお伺いします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　避難生活が長期化した場合、避難者にとっても、同伴しているペットにとっても厳しい環境下に置かれることは当然考えられます。現在は、長期化した場合の一時保護施設の確保については行ってございません。避難所運営の中で、ペット同伴の避難者とそうでない避難者がお互いに理解し合えるような環境づくりに配慮しまして、長期の避難生活にも耐えられる仕組みづくりが大切だろうというふうに考えてございます。
　長期化した場合の一時保護施設の確保につきましては、東日本大震災、被災地における対応や、専門家の意見などを参考に、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

○９番（久坂くにえ議員）　　ぜひ、検討をお願いしたいと思います。この項で冒頭に申し上げたように、飼い主とはぐれたペットの保管については、保護施設に移すときに一定のスペースが必要という御指摘もありましたので、具体的な対応をお願いをしていきたいと思います。
　飼い主が、もちろん獣医さんですとか、ペットホテルなどで避難生活所に一緒にいられなくなった場合のための預け先を確保していくということも飼い主さんには求められると思うんですけれども、災害の規模によっては、そういったキャパシティーを大きく超えることも予想されます。
　また、ペットの受け入れのスペースが小さい避難所では入れないペットがいることも予想されますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　神奈川県下では、厚木市で防災の丘公園をペットの一時避難場所としておりまして、大型犬を40頭つなげる係留施設を用意している、スペースも用意しておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　また、避難所において、屋外にペットをつなぐ場合には、テントや、またケージですとか、専用の備蓄も必要になってくると思うんですけれども、こういったことは、具体的に検討されているのかお伺いをいたします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、市内の市立小・中学校25校をミニ防災拠点として指定してございます。資機材等の備蓄を行っておりますが、ペット用のテントなどの備蓄は行ってございません。日ごろから地域の防災講話などの場を活用しまして、ペットを同伴して避難する場合は、必要な物品も持参していただくよう呼びかけているところでございます。

○９番（久坂くにえ議員）　　わかりました。先ほど触れましたマニュアルの中では、小型犬や猫は専用のかごに収容するとありましたので、果たしてそのすべての飼い主の方が、今、かごですとかケージを用意しているのかなというと、なかなかその疑問点がありまして、そういったものを保管するためにも、ちょっと、備品については御検討をお願いしたいんですけれども、今お話がありましたように、飼い主の方への周知・啓発はあわせてお願いをしていきたいと思っております。
　被災者の方がペットに考慮して、行き場がなくなるということがないように、帯同できずに家屋に取り残されたペットが発生しないような、そういった具体的な対応を望みたいと思っております。
　また、被災したペットの飼育状況の把握ですとか、適正飼育の指導、また避難所から保護施設への動物受け入れの管理など、獣医師会など関係団体との協力体制の構築が必要でないかという御指摘も過去の震災からそういった反省がございます。
　こちらは、既に県下におきましては、今御紹介しました厚木ですとか、横浜、相模原、平塚、伊勢原などで災害時の動物救護活動協定を締結しております。鎌倉市におきましては、今回の震災以降、獣医師会などと災害時の行動など、具体的な意見交換を行っているのかをお伺いいたします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　ペットを伴った避難生活が長期化してきた場合、ペットの一時的な避難など、専門的な知識を有する組織の協力が必要である場合もございます。東日本大震災の後になりますが、湘南獣医師会と情報交換を行っているところでございます。
　具体的な話し合いや意見交換は今後、必要に応じて実施していきたいと考えております。

○９番（久坂くにえ議員）　　今から話し合いということだったんですけれども、今、私が申し上げた協定などは、そういった話し合いの後に、次の段階として具体的に形として落とし込みをするべきだと思っているんですけれども、協定につきましてのお考えを伺います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　御紹介がございました自治体と地元の獣医師会が災害時の被災動物の治療や保護に関する役割分担を取り決めた協定を結ぶ動きもございます。県内にあることも承知をしてございます。
　先ほど御紹介がございましたけども、平成19年８月に日本獣医師会から災害時動物援護の地域活動マニュアル策定のガイドラインが示されてございます。また、平成20年３月には、神奈川県から災害時動物救護活動マニュアルも示されていることでございます。
　今後、こうした情報をもとに、ペットを伴った避難訓練の実施や関係部局や関係団体との意見交換など、協力関係の構築に向けた取り組みが課題であるというふうに考えてございます。

○９番（久坂くにえ議員）　　協力関係の構築と、それを明示した、できれば協定ですとか、そういった具体的な形に私はしていただきたいと思っております。
　今、申し上げました獣医師会などの協定につきましては、例えば、横須賀市では、地域防災計画に基づいた協定となっております。動物保護と環境保持の観点から、ペット対策の項を設けまして、避難所における飼育の原則、ペットの把握、飼育場所の指定、物資等の提供、また保護施設等への受け入れ調整、こういった項目をきちんと明示しまして、ペット対策を図っております。
　一方、現行の鎌倉市の地域防災計画に関しましては、飼い主とはぐれた犬、猫などの収容に関して保護センターや県事務所などとの連携をするということがうたわれているだけでございまして、今、部長からも御答弁ありまして、私も冒頭申し上げた日本獣医師会の発行した災害時のガイドラインでも、各市町村における地域防災計画に動物の取り扱いを明示することによって、適切な動物救護が可能とする体制を構築したほうがよいということをまとめております。
　ペット対策につきましては、今まで申し上げてきた内容を、改定される地域防災計画に具体的に落とし込みまして、適切な動物救護の体制をつくるべきだと考えますが、お考えを伺います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　現行の地域防災計画は、平成７年の阪神・淡路大震災の教訓に基づいた考え方でまとめられてございます。当時と比較しますと、ペットは家族の一員という考えを持つ方もふえてきてございます。災害時においても、ペットへのケアが求められてきてございます。先般実施しました津波避難訓練におきましても、ペットを同伴した参加者が見受けられました。今後、地域防災計画改定の中で、ペット対策のあり方については議論をしていきたいというふうに考えてございます。

○９番（久坂くにえ議員）　　議論をして、多分必要な項目だろうということも、多分明らかになることだろうと思っております。と申しますのも、日本獣医師会の策定したガイドラインにつきましては、今、部長から御答弁がありました阪神・淡路大震災で動物救護がいかに大変なものであったか、そういった反省を踏まえまして、こうあるべきだというガイドラインですので、もう一度御検討をきちんとされまして、ぜひ積極的な入れ込みをお願いしたいと思っております。
　ここまで、ペットを受け入れる避難所の施設面ですとか、体制についてお伺いをしてまいりました。先ほど、中越地震の際に、60何％の方がペットを伴って避難したということをちょっと御紹介したんですけれども、これ、中越地震後に、新潟県の獣医師会が実施したアンケートでございます。こちらのアンケートによれば、避難所で一緒に暮らしたいという飼い主の方が77％に上がりまして、続いて無料であれば、動物救護センターに預けたいという方が19.7％、またその他が1.6％であり、圧倒的に一緒に暮らしたいという飼い主の方が多いアンケート結果となっております。
　しかし、先ほど申し上げましたように、避難所については本当に多くの方がいらっしゃいます。皆さんがみんな、動物が好きという方ばかりではないですし、本当にアレルギーがある方もいらっしゃいまして、飼い主の方が自分で責任を持って管理しなくてはいけないのは当然のことだと思っております。
　そこで、避難生活になった場合に、飼い主の方に求められることを順次お伺いをしていくわけでございます。
　まずは、災害時の混乱の中で、飼い主と別れても、離れても、迷子になった動物を探すときや、保護されたときに必要になるのが識別情報、いわゆる名前ですとか、首輪ですとか、いろんな、どこのペットかということが、だれのペットかということがわかることですね。迷子札やマイクロチップの埋め込みや、狂犬病の予防注射済み票などがこういった識別情報として考えられます。しかし、私が道で通りすがりのペットをいろいろ見ているんですけれども、それが徹底されているのかといえば、その識別情報の装着ですね、なかなか心もとないものがございますけれども、こういった識別情報が各ペットにどの程度つけられていると認識されているのかということと、また識別情報の装着をどういうふうに周知徹底していくのかということをお伺いをいたします。

○相澤千香子　環境部長　　今回の東日本大震災の折にも、犬の鑑札やマイクロチップの装着の有無が実際に、震災後に飼い主が犬を探す際に、大きな決め手になって、飼い主のもとに帰れた犬と、そうでない犬の明暗を分けたというふうに聞いております。
　犬の鑑札につきましては、狂犬予防法で義務づけられているものですので、皆様にはチラシ等で周知を図っているところですが、実際に装着をしていない飼い主もいると見られます。実際に、どれくらいの犬が装着していないかということについては、ちょっと把握はできておりません。
　また、今後の普及ですが、特に、マイクロチップは体に埋め込みますので、鑑札のように外れてしまうこともない、あるいはつけ忘れることもないということもございます。今後、神奈川県や獣医師会などと連携をして、推奨を図っていきたいというふうに考えております。

○９番（久坂くにえ議員）　　ありがとうございます。部長が今触れられたように、本当に名前がついている、なしによって、本当にそのペットの動向が全く違いますし、平時におきましても、名前がついていた動物が保護された場合は、飼い主のもとに帰れる可能性はほぼ100％に近いんですけれども、そうでない動物は保護センターのほうに送られて、本当に悲しい運命が彼らには待っているということもございますので、今御紹介ございましたマイクロチップにつきましては、なかなか意識がちょっと高まっていなかったのかなというのもあったんですけれども、先日の鎌倉衛生時報のほうでも御紹介いただきまして、また災害があったということで、今ちょっと、やろうかなという方もいるかもしれないので、もう一押し、できるような積極的な周知をお願いしていきたいと思います。
　また続けて伺ってまいりますが、避難所の生活では、感染症を予防する観点からも、とりわけ犬には、狂犬病や各種ワクチンの予防接種が求められております。狂犬病の予防接種につきましては、通知はがきを送付いただくとともに、実施の会場数をふやすなど、飼い主の方の利便性を図っていただいて、接種率の向上に努めていただいていると思っているんですけれども、しかしながら、残念ながら、接種率は横ばいだということも伺っております。現状の接種率の推移と傾向、また接種率を向上するために、今後どういうことを行うべきかということをお考えをお伺いいたします。

○相澤千香子　環境部長　　鎌倉市の狂犬病予防注射の接種率の傾向といたしましては、平成18年度81.7％、順次、81.2、81.3、81.4、平成22年度が79.6％と、平均で80.9％程度を推移しております。これを全国平均、あるいは県と比べてみますと、全国平均は21年度のデータしかございませんので、全国が74％程度、21年度ですね、これに対して、鎌倉は80％を超えていた。あるいは県の平均、平成22年度が79.2％に対して、鎌倉市は79.6％。全国から見れば、接種率は低いほうではないというふうに考えております。
　ただ、そうは申し上げましても、皆さん、接種をされているわけではありませんので、まず、広報で接種、集合注射のＰＲ、あるいは狂犬病の予防注射についての周知、あるいはルールやマナーを守る、狂犬病の注射もしてくださいという、そういった御案内をしております。今後も、神奈川県は獣医師会と連携して、接種率の向上には努めてまいりたいと考えております。

○９番（久坂くにえ議員）　　確かに、部長がおっしゃるとおり、全国平均よりは若干高いんですけれども、県平均につきましては、低い年度もあったりして、なかなかその接種率は向上しない、御努力いただいているんですけど、なかなか高まらないなというところもございました。しかし、今回の震災では、仙台市が避難所で暮らすすべてのペットに対して、無料で、やむなくというんですか、予防接種を実施したという報道もございまして、やはり早目の、事前の対応ができるように、プッシュしていただきたいと思うのと、なぜ接種率が上がらないかという話の中で、もうしなくてもいいというふうに多分思っていらっしゃる方もいるみたいですね。と申しますのは、日本では狂犬病の清浄国ということで、ＷＨＯがもう認定しておりまして、日本ではもう本当に、かなり昔から発症していない、だから、予防接種は必要ないんだということを、そういうふうにおっしゃる獣医師の先生もごくまれにいらっしゃるようでして、しかしながら、世界的に見ると狂犬病はまだまだございます。それが、感染して日本に持ち込まれるという可能性も全くないわけではございません。そして、避難所生活においては、密集した生活、感染もなかなか、その可能性が高まるということで、どうしたらもう一歩、必要がないという方を接種に向けて目を向けられるかということを考えていただきたいと思います。
　横浜市については、接種会場に民間の企業さんなんですけれども、協賛を呼びかけて、ブースを置く、そしてイベントも何か、ちょっと楽しそうなことをやっているということで、全然興味がなかったですよみたいな人たちに、ちょっとでもその会場に来てみようかなということで、プッシュできるような、モチベーションについての取り組みもちょっとやっているようですので、そういったことも御検討いただければと思っております。
　また、衛生保持という観点からは、予防接種と同時に、ダニやノミの駆除ですとか、去勢や不妊手術など、必要なこととして、まだまだいろいろございますので、さらなる周知を、先ほどの災害対策における備えと一緒に周知をしていただきたいと思っております。
　避難所での生活、先ほどから動物を好きでない方や、動物アレルギーの方もいる、そういった方たちと一緒に生活するんだということを再三お話しをしているんですけれども、そういった方たちと一緒に住むには、ペットのしつけや、飼い主の方のマナーの向上が欠かせません。避難所では、本当に多くの見ず知らずの方が集まります。ペットにとっても、多分すごいストレスですね。例えば、見ず知らずの人がたくさん集まっている、ほかのペットがたくさんいるということで、犬がほえたり、暴れたり、興奮したりということも考えられるわけです。こういったペットを興奮しないように、例えば、犬を静かにさせたり、去勢など、基本的にコントロールできるようなしつけを行っていくことが必要だということも災害時における対策として指摘がございました。こういった基本的なしつけや、またふん尿などのしつけ、むやみに放し飼いにしないなど、ほかの方に対する飼い主の気遣いなどが求められているわけなんですけれども、こういったしつけや、マナーなどが日常的に学べる場が市の中にあるのかということをお伺いをいたします。

○相澤千香子　環境部長　　今、議員から御紹介ありましたように、やはり動物愛護法に基づきまして、県が策定いたしました動物愛護推進計画におきましても、飼い主のマナーの向上は、やはり計画を貫く精神として位置づけられております。地域社会のルールを遵守して、飼われている動物が地域に受け入れられるように、県の動物保護センター、獣医師会などを中心に取り組みが進められております。市独自での取り組みは現在のところ行っておりませんが、特に今年度におきましては、先ほど御紹介がありました10月16日の動物フェスティバルで１万8,000人もの入場者がございまして、そこでマナー教室も実施されまして、大変盛況ではございました。

○９番（久坂くにえ議員）　　今、市としては、なかなかその取り組みはなくて、フェスティバルという御紹介があったんですけれども、今後、しつけやマナー向上の重要さにかんがみて取り組む考えはあるのかということをちょっとお伺いをしたいと思います。

○相澤千香子　環境部長　　飼い主の社会的な責任の自覚を促しまして、動物を飼うことに対する地域住民の理解を促進していくことは大変重要でございます。市としても、県や獣医師会、動物愛護団体などに働きかけまして、マナー教室の実施などについて検討をしてまいりたいと考えております。

○９番（久坂くにえ議員）　　現行の、今御案内ございました県のほうの保護センターとかですと、やはり平塚でしかやっていないんですよね。回数はそれなりにやっているかもしれないんですけれども。ペットのしつけや飼い主のマナー向上が大事という話がありながら、なかなか遠方までお出かけいただける方はどの程度いらっしゃるのかなということも、なかなか難しいかなということがございます。
　日常的にも飼い主以外の市民の方から、ペットに対する理解や、受け入れられる土壌をつくっておくことが非常に大事なんですけれども、それが今、構築されているかといえば、なかなか非常に心もとないものがございます。皆さんもそうかもしれないんですけれども、私も、市内を散歩をしていて、公園ですとか、海岸を見てみると、放し飼いをしちゃいけないのに、犬をちょっと走らせたいとかといって、リードを放して、放し飼いにして遊ばせている光景もたくさんございます。また、ふんをそのままにしておく飼い主もいらっしゃって、なかなかペットと飼い主ということについて、ほかの市民の方から見て、どうなんだろうなということは、多分思っている方も多いんだろうなと思っております。
　こういった光景は、そのまま飼い主の方と、ほかの市民の中にギャップを生み出すものですし、また飼い主の方も、うちはきちんとやっているのに、あの人たちはやっていないみたいな感じで、飼い主の間でもギャップが存在しているなということは、私はちょっと思っているんですけれども、実際、市のほうで、現在の犬を飼っていらっしゃる飼育者や、散歩に対するマナーなどについて、市民の方から苦情や注意などは、実際受けられたことがあったのかということをお伺いいたします。

○相澤千香子　環境部長　　市に対する苦情といたしましては、今、議員からもお話もありました犬のふんの放置に関する苦情が一番多くなっております。そのほか、海岸、公園などでの犬の放し飼い、あるいは野良猫や野生動物に対するえづけ行為などの苦情がございます。
　これに対する対応ですけれども、環境保全課の窓口と支所で啓発プレートを配布しましたり、広報やホームページでの啓発を行っております。特に、犬のふんの放置や放し飼いにつきましては、動物の愛護及び管理に関する条例、県の条例ですが、これに違反する行為でもあるため、県の保健福祉事務所にも連絡しまして対応を依頼しているところです。

○９番（久坂くにえ議員）　　ありがとうございます。実際、いろんな、今おっしゃった、ふんの放置ですとか、放し飼い、野生動物や猫についても、市民の方から苦情が実際にあるということを今お話を伺ったんですけれども、そうすると、やはり平時においても、ペットや飼育者について、何であんなふうにやっているんだろうという思いを持つ市民の方は多分いらっしゃるだろうし、飼い主の間でも、どうしてあの人はきちんとやっていないんだろうというふうに、やはり私はちょっとそのギャップがそれぞれにあるなということ、感情の溝があるなということを考えているんですね。
　いかに、そのギャップを埋めて、本当に共生できる、よく共生社会というんですけれども、一足飛びにはできないとわかっているんですけど、まず、その感情のギャップを埋めていくことが私は必要だと思っています。いかに飼い主の方々にマナーを向上してもらって、ペットと飼い主のみならず、ほかの人々も気持ちよく共存できる環境をどのようにつくっていけばいいのかという課題はあります。
　もちろん、基本的な質やマナーについては、本当は、本来、飼い主個人の責任でもって学んでもらいたいというのはございますけれども、日常的にそれが学べる場があるのかとか、飼い主同士、あなた、そのやり方はだめじゃないというふうにコミュニケーションをとる場があるのかといえば、御近所で犬の散歩をしていて、例えばすれ違って、コミュニケーションぐらいはあるかもしれないんですけれども、なかなか意識向上ですとか、災害のときにこういうふうに避難しようねとかいうことを話し合ったりするというような認識の醸成ができる場につきましては、きちんと、こういった場を皆さん集まってくださいというような場をつくることによって一歩進めることができると、私は思っております。
　私、以前、横浜の青葉区に訪問、視察に行ってまいりました。ここに、あおばドッグランというのがあるんですね。ドッグランというと、犬の運動場かというふうにおっしゃる方がいるんですけれども、ここを運営していらっしゃるＮＰＯさんたちは、強い思いを持っています。単なる犬の運動場じゃない、その設置目的はマナーを学ぶ場所であり、そして最近は本当にペットを捨てる方が多いです。そういった人たちに、ぜひ動物の命の重さを理解してほしい、そういった場にするんだということで、開設を行っております。ドッグランにつきましては、ペットを飼育する飼育者のマナー向上ですとか、しつけを学ぶ場として期待することができるということですね。
　鎌倉市につきましては、今年度まで第３次総合計画の第２期基本計画中期実施計画の中で、ドッグランの設置の検討が進められてきたようなんですけれども、その設置につきましては、具体的にどのような取り組みを行ってきたのかについてお伺いをいたします。

○相澤千香子　環境部長　　ドッグランの検討につきましては、一つは市民ニーズを把握するために、公設ドッグランに関するアンケートを実施いたしました。また、あわせてドッグランの設置開設に当たりましては、それ相応の周辺環境の整備が必要であるために、一定の広さの用地を確保することが必要です。このため、公有地を管理、所管している担当課を通じて、そのような用地があるかどうかを調査いたしました。

○９番（久坂くにえ議員）　　まず、先ほどおっしゃったアンケートについてお伺いをしていくんですけれども、アンケートの結果と、それに基づく分析をどのように行ったのかをお伺いいたします。
　アンケートは、平成21年11月19日から12月25日に実施しまして、380件の回答を得ました。このうち、犬を飼っている人は330件の87％でございました。飼っている人の中には、飼っていた、飼いたいという方も含まれております。
　アンケート調査の結果では、公設ドッグランの必要性があると回答した方は、全体の約57％でした。これを犬を飼っている人と飼っていない人の関係で見ますと、飼っている人、先ほど申し上げましたように、飼っていた、飼いたいという方を含んでいるわけですが、この方たちは、62％が公設ドッグランが必要としている一方で、犬を飼っていない人は、64％が逆に必要ないという回答でございまして、それぞれの立場により意見が分かれている傾向が見られました。
　アンケートはドッグランが必要かという設問の性質上、犬を飼っている方の関心が高くて、実際の飼育世帯が、鎌倉ですと登録件数約15％ぐらいですが、ほかの機関の調査によりますと、約２割弱というふうに推計されておりますので、これと比べましても、アンケートの結果が、全市民の意見というふうにとらえることはできないんではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、犬を飼っている人、飼っていない人の間で、意見が大きく分かれる傾向にありまして、アンケート結果を見る限り、さらなる議論が必要な課題ではないかというふうにとらえております。

○９番（久坂くにえ議員）　　今、いろいろ御紹介いただいて、飼っている方は62％必要であるけれども、飼っていない方につきましては64％が必要でないと回答していて、飼っている方は、当然必要性も認識しているし、飼っていない方は、何でそんなもの必要あるのというのは、やっぱり、今まで申し上げてきた、日常的に見るペットの姿ですとか、飼い主のマナーについてですとか、そういった感情が下敷きになって、何で税金でつくらなきゃいけないのとか、多分そういうことになったのかなというのは思います、今の回答からしてきて。
　私としましては、飼っている方の62％が必要だと言っています。犬を遊ばせるところがないとか、公園や海浜で犬から迷惑を受ける、または犬が迷惑をかけるからということで、複数回答なんですけれども、それぞれ158件と109件の回答がございましたので、本当に一定程度の方が、やっぱりそういったスペースを必要としているなということは、私は思っております。
　なお、このアンケートにつきましては、一番最後にドッグラン以外にペットに対する要望はありますかということも問うていただいておりまして、これも複数回答が可能ということだったんですけれども、１位が飼い主のモラル向上を図る対策として、204件で、ほぼ40％。２位の回答肢がペットの災害時対策ということで、166件で32.1％と、本当に飼い主の方のモラルを向上してほしいというのが、ペットを飼っていない方のみならず、ペットを飼っている方でもそんなふうに高い回答をしているということで、本当にこれについて、皆さん、なかなか意見をお持ちなんだなということを私は思いました。
　今、申し上げていきましたように、単なる運動場じゃなくて、災害時の対策ですとか、皆さんが集まってコミュニケーションがとれる、そしてその中でしつけやマナーについて話ができて、そういった飼い主の方のモラル向上にもドッグラン、結構期待できるのかというふうに、私思っているんですけれども、そういった点で、ドッグランの設置、有効だと思っておりますが、今後の方向性をお伺いしたいと思います。

○相澤千香子　環境部長　　ドッグランはマナーの向上や飼い主同士のコミュニケーションの場など、多方面での活用が考えられると思います。しかし、今回のアンケート調査の結果でも、やはりいろいろな意見を出されているということ、また用地の検討におきましても、それぞれ適当な用地には、他の整備計画もございます。こういう面から、すぐには適当な用地の確保が困難であるということ、ほかに財政的な状況もございます。そういう意味で、今後、15％の市民のためだけでなく、飼っている人も、いない人のためにも、ドッグランが必要であるのかないのか、こういった視点から、検討を進める必要があるのではないかというふうに考えております。

○９番（久坂くにえ議員）　　今、なかなかちょっと難しいんだなというお話で、用地につきましては、本当にちょっと市のほうで御用意いただかないと、一定程度の広さを持った土地を民間さんで用意するというのは、なかなか難しいというのはあります。ただ、運営に関しては、横浜も、ＮＰＯさんがやっているんですけれども、こういうことをもうちょっと、ＮＰＯさんですとか、民間さんの中で、ドッグランについても意識の高まりがあります。ちょっとやりたいというのは、そういった気持ちの芽生えもなかなかあるように私はちょっと感じておりますので、そういった方たちの思いをすくい上げて、真にペットと共生できるような鎌倉市の現状をつくり出すために、まだまだ私はちょっと前向きに御検討をしていただきたいなということを強く要望をさせていただきます。
　というのも、それが本当に単なるドッグランというだけでなくて、飼い主である市民の方と、ほかの市民の方の感情のギャップを埋める、そして飼い主でない、ほかの市民の方にとっても、もしかしたら、アニマルセラピーとか、今、いろんな話がございます。動物を見ているだけで気持ちが和むという話が実際、避難所の生活の中で生まれたということもございますので、ぜひ御検討いただきたいというのと、もう１点、避難所の生活に関しては、市のほうで避難生活を長く続けているところで、ペットに対する苦情がやはりあったので、改めて避難生活なのに、ペットのしつけやマナー向上について講座を行ったというニュースも見まして、やはり日常的にこういったことをプッシュしてやっていかなくては、なかなか厳しいんだなということを私は思いました。
　今回、災害時におけるペット対策とマナーという観点から、さまざま質問させていただいたんですけれども、再度申し上げますけれども、鎌倉市で今飼育されているペットは相当数に上がりますし、その後ろには、市民の方も控えています。そして、その周りに、もちろん飼っていない市民の方もいるんですけれども、真に本当に共生社会を構築するのでしたら、一体何が有効であるのかということを再度御検討いただきながら、ドッグランの設置も含めて、マナーやしつけの向上については一体何をすべきなのかということを強く考えながら、ぜひ具体的な実施をお願いしてまいりたいと思いますが、最後にもう一度、御見解をお伺いします。

○相澤千香子　環境部長　　先ほどからマナーの向上ということが話題になっております。まずは、飼い主さんが、それぞれ飼っていらっしゃる犬の健全な飼育のために定期的に犬を散歩させて、毎日のお散歩の中で、飼い主同士があいさつを交わして、御近所ともペットを飼っているという、そういう状況をわかり合って、そのことを時には相談できるような御近所コミュニティーをつくっていただくというところから始めていただいてはどうかというふうに考えます。
　やはりドッグランにつきましては、いろいろな意見がございます。こういった飼い主さん同士のコミュニケーションの場の確保に、どの程度行政が関与していかなくてはいけないかと、そんなところも検討しなくてはいけない課題だというふうに思いますが、やはり、犬を飼っている人も飼っていない人も、犬を好きな人も嫌いな人も、それぞれが快適な地域生活を送れるようにするには、飼い主のマナーの向上が不可欠だというふうに思っております。先ほど市でもマナー教室の実施を検討させていただくというふうに申し上げましたが、今後も県や獣医師会と連携を密にして、それぞれ飼い主たちが集い、コミュニケーションがとれる機会についても検討を続けていきたいというふうに考えております。

○９番（久坂くにえ議員）　　ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　次に、山田直人議員。

○19番（山田直人議員）　　それでは、発言通告に従い、一般質問を行います。
　来年１月12日から、鎌倉を舞台に連続ドラマの放送が予定されているとのこと、これを周囲の方々に申し上げますと、いつどこで撮影されるんですかとか、ぜひ撮影現場を見てみたいのですがというような質問やら、要望やら、多くお聞きいたしております。撮影協力という欄に、鎌倉市と出て、エキストラには、鎌倉市の職員の皆さんが出演するというわけですので、大変楽しみにしております。鎌倉市の観光やシティープロモーションへの多大なメリットがあるということで、観光課からの資料にあるとおり、大きな期待を寄せている１人です。
　一方、今、人気のドラマの一つに、家政婦さんが登場いたしまして、その印象的なせりふに「私にできることなら」とか「それは業務命令でしょうか」、最後に「承知しました」、こういった印象的な言葉をせりふとして多用するドラマがあるんですが、御存じでいらっしゃいますでしょうか。
　これから行う一般質問は、市長を初めとする職員の皆さんへ、何も業務命令を行うものではありませんので、それは業務命令でしょうかというような答弁は不要かと思いますが、これからの市政に対する質疑を通し、よりよい施策の提言部分については、私にできることならとか、承知しましたと、きっと言えるところもあるんではないかというふうに思っておりますので、どうぞ無表情で、何とぞ言われないように、ぜひにこやかに承知しましたと言っていただけるように、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めは、スポーツ振興についてでございます。ことしの新語・流行語大賞に、なでしこジャパンが選ばれました。御存じのとおり、サッカーの女子ワールドカップで優勝した日本チームの愛称でございます。この女子サッカーチームの活躍は、東日本大震災という甚大な被害を受けた被災者、被災地の方々はもとより、私たち日本人をどんなにか勇気づけたことでしょう。スポーツの持つ限りない力を改めて深く認識したところでございます。これが受賞理由の大きなポイントにもなったんではないかというふうに考えております。
　それでは、順次質問のほうに入りたいと思いますが。さて、平成23年８月、ことしの８月ですが、スポーツ基本法が施行されました。文部科学省の資料によれば、ちょっと引用になりますので、冗長になりますが、お許しいただきたいと思いますが、昭和36年に制定されたスポーツ振興法は、我が国のスポーツの発展に大きく貢献してきました。制定から50年が経過し、スポーツを広く国民に浸透し、スポーツを行う目的が多様化するとともに、地域におけるスポーツクラブの成長や競技技術の向上、プロスポーツの発展、スポーツによる国際交流や貢献の活発化など、スポーツをめぐる状況は大きく変化しています。と述べるとともに、この法律はスポーツに関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めることにより、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することを目的としています。という大変すばらしい紹介ではございましたけれども、現在、この法律に基づいて、国のほうではスポーツ基本計画の策定に向けた作業中だと聞いております。
　地方自治体では、この計画を参酌して、地方スポーツ推進計画の策定という努力義務があります。現在ある平成37年度までを計画期間とする鎌倉市スポーツ振興基本計画と、この法律で策定が求められている地方スポーツ推進計画、これとの関係、この地方スポーツ推進計画の策定等に関する後期実施計画における位置づけはどのようになっているのか、御答弁をお願いしたいと思います。

○小村亮一　生涯学習部長　　今、御質問にございました地方のスポーツ計画でございますけれども、現時点では改正されましたスポーツ基本法の附則第３条に、スポーツの振興計画に関する経過措置、これに従いまして、平成17年９月に策定した鎌倉市スポーツ振興基本計画をスポーツ基本法で定める地方スポーツ推進計画とみなしてございます。
　将来的には、国が策定いたしますスポーツ基本計画を参酌いたしまして、本市のスポーツ振興基本計画の見直しに着手をしていく予定でございます。その時点で、実施計画に位置づけが必要であれば、所管課と協議していこうというふうに考えてございます。

○19番（山田直人議員）　　それでは、今後後期実施計画には、まだ具体性はないけれども、見直しの計画として、現在ある鎌倉市スポーツ振興基本計画を継続していくということを確認をさせていただきました。
　次に、先日の12月４日に、横須賀市追浜で第12回全国車いすマラソンが開催されました。ロンドンパラリンピックに内定している選手が出場する、大変ハイレベルな大会だったそうです。スポーツ基本法では、スポーツ行政の縦割りの弊害をなくして、一本化するため、附則でスポーツ庁の設置が表記され、基本理念には、具体的に障害者スポーツの推進として、厚生労働省の管轄下の障害者スポーツが盛り込まれました。
　スポーツ行政の一元化の視点で、市が今後考慮しなければならないことは何でしょうか。

○小村亮一　生涯学習部長　　今のお話にありましたとおり、スポーツ庁が設置されて、今後ですけれども、障害者スポーツを含め、スポーツ全体の推進を管轄することになった場合に、本市におけるスポーツ行政の推進をどのように見直していくかということは今後の課題というふうに考えております。スポーツ基本法において、その基本理念として、障害者スポーツの推進が盛り込まれ、障害者と、それから健常者がともにスポーツに親しむことのできる環境等の整備に努めることが求められるようになると思います。
　本市におきましても、国のスポーツ基本計画を参酌いたしまして、本市の実情に即した障害者スポーツ、その他の政策も合わせまして、今後策定を予定しておりますスポーツ推進計画に位置づけて推進していく必要があるというふうに考えております。

○19番（山田直人議員）　　後の質問で障害者の就労に関する質疑も行いますので、それもあわせて障害者スポーツの分野でも、市の積極的な取り組みを期待したいというふうに思っております。
　次に移りますが、また、基本理念にはスポーツ選手、これはプロスポーツ選手も含むとなっておりますけれども、スポーツに関する競技水準の向上に資する諸施策の推進とありまして、そのためには、鎌倉市スポーツ振興基本計画、今これが動いているわけですので、そこに記載がございます公式競技の開催が可能なスポーツ拠点となり得る総合体育館やグラウンドの整備、こういったものが必須であると、これは前々から同僚議員も含めて一般質問等で議論をさせていただいておりますが、この市の方針は、最終的には地方スポーツ推進計画、これ、今みなしですけれども、37年というロングスパンですので、どこかで、みなしから本格的に推進計画の策定というフェーズに入ってくると思います。そういった段階では、決してこれが落ちるということはない、堅持していくということを確認しておいてよろしいでしょうか。

○小村亮一　生涯学習部長　　本市のスポーツ施設は、近隣の他市と比較した場合にその規模、あるいは施設数とも十分と言えない状況ということ、これは強く認識してございます。スポーツ振興の拠点となりますスポーツ施設を整備する方針は、今後整備していくスポーツ推進計画でも引き続き堅持していきたいというふうに考えております。

○19番（山田直人議員）　　それでは、現在あるスポーツ振興基本計画にあるものを、その後でも、地方スポーツ推進計画となった場合にでも、この部分についてはしっかりと堅持して、鎌倉市としても取り組んでいくんだということを確認させていただきました。
　国の動向によっては、スポーツ推進計画というものがどの時点で策定が求められるのか、ここは少し国の動向を見なきゃいけないわけですけれども、このあたり、この後期実施計画期間の中に入ってくれば、しっかりとその辺の考え方を堅持しながら進めていただければというふうに思っております。
　それで、後ほどとの関連でも聞きます、事前にちょっと確認なんですけれども、実は政策創造担当で、今、作成に取り組まれております公共施設白書というのがございます。市内には、スポーツ関連施設として鎌倉体育館、大船体育館、見田記念体育館、さらには鎌倉武道館、笛田公園野球場・庭球場、西御門テニスコート、鎌倉海浜公園水泳プール、こもれび山崎温水プール、そういったスポーツ施設がございます。こうした公共施設の全市の配置計画、あるいは再編整備の視点で、現在どのような取り組み状況になっているのでしょうか。これらのスポーツ施設に限定して、今後この再編整備については、どういうお考えをお持ちなのか、このあたりを確認をさせていただきたいと思います。

○大谷雅実　副市長　　ただいま、議員御指摘のような施設のうち、公共施設白書が対象としておりますものは、鎌倉体育館、大船体育館、見田記念体育館、鎌倉武道館、鎌倉海浜公園水泳プール、こもれび山崎温水プールの施設が対象となっておりまして、現在建物の耐震化状況、設備機能の面での現状把握を行っているところでございます。
　また、体育館、武道館につきましては、利用率や稼働率、コストや人員体制等の運営状況の調査も行っております。これをどういうふうに全市的な配置のところで考えるかということにつきましては、この白書を取りまとめた後、その分析も含めて、公共施設の全市的配置計画策定検討会、庁内の検討体制の中で議論していくということでございます。

○19番（山田直人議員）　　先ほど私が申し上げた中では、笛田公園と西御門については、落ちていましたけれども、その他の施設につきましては、配置計画の対象として、今後検討会で議論されるということの確認をいたしました。
　なぜ、この話をしたかといいますと、やはりスポーツに関連する施設、これから再配置計画というものを慎重にやらなければいけないとは思いますけれども、このあたりは、やはりスポーツの関連施設として再配置、その中での再配置、あるいは財源の生み出し方、そういったものの検討がやはり一番早い検討のプロセスではなかろうかというふうに考えています。このあたり、再編整備しないと、財源が出てきませんので、この財源については、今後、検討会で実施されるということでございますので、ぜひ財源の部分にも意識した再編計画、あるいはそれについての早期立案実施に向けた環境づくり、そういったものが望まれているかと思います。
　次にまいりますが、さきの質疑で総合体育館やグラウンド整備の方針は、地方スポーツ推進計画をしっかり堅持していくということを確認させていただきました。そこで、スポーツ振興の基盤づくりについて、後期実施計画ではどのように展開されるのか伺いたいと思います。

○小村亮一　生涯学習部長　　後期実施計画の位置づけでございますが、総合体育館、グラウンドの整備につきましては、今後４年間におきまして施設整備についての検討を進めることというふうになっております。整備の方向性について、具体的に示していけるように、引き続き努力していきたいというふうに考えております。

○19番（山田直人議員）　　何年たっても同じ御答弁をちょうだいしているような気がいたします。
　過去に、スポーツ振興の基盤づくりという意味で、平成19年６月定例会、このときに体育協会から陳情が出され、それぞれのスポーツの基盤づくりについての整備の陳情があり、これについては議会としても採択をいたしました。平成20年３月、スポーツ施設建設基金条例も施行され、基金の積み立てが行われてきました。
　さらに、先ほど御答弁いただきましたが、現在鎌倉スポーツ振興基本計画でもその位置づけがされておりますし、さらには、これと同等に基盤づくりについては堅持するということで、スポーツ基本法施行後の地方スポーツ基本計画にも盛り込んでいくと、そういう中において後期実施計画に、今の御答弁ですと具体的な実現手段というのが全く見られないと思います。これでは、総合体育館とか、総合グラウンド、こういったものを実現しようとの市の姿勢が、明らかに年月だけをただたって、後退しているんではないかというふうに言わざるを得ないと思っております。
　機構改革に関して、事務分掌条例の一部改正議案が提案されていますので、これに関する詳細な総務常任委員会の質疑にゆだねたいとは思いますが、現状の後期実施計画については、整備検討にとどまっていると、このあたりの件に関して、少し状況を明らかにしてまいりたいと思います。
　スポーツ振興の基盤づくり、今申し上げた基盤づくりについては、今のように、なかなか具体的な話が出てこない。その中には、事業を進めるという観点に立てば、人・物・金というものを考えていかなければいけないというふうに私は思っています。長年にわたって、この事業はなかなか軌道に乗ってこない、これが何が不足しているのか、事業を軌道に乗せるためには、今後何をしなければいけないのか、もう少し具体的な検討が必要なんではないかというふうに思っております。
　例えば、人の視点でいいますと、民間企業と、あるいはＮＰＯとの協働、そういったものでもって具体化できないか、あるいは各種スポーツ団体との連携によって、このあたりをもっと先に進める方法はないんだろうか。金の視点という意味では、スポーツ施設建設の基金、こういったものがなぜ現状積まれない状況が続いていくのか。さらに物の視点で、用地なんですが、この用地が鎌倉市内にはないんです。広いところがいるんです。今、同僚議員がドッグランの話もされましたけれども、なかなか用地がないんです。そういう、何度聞いても同じ御答弁なんですね。
　そういう中で、後期実施計画について、今確認をさせていただいたら、スポーツ基本計画ができようが、そんなことお構いなしで、鎌倉市は独自路線で基盤整備はいたしませんと。いたしませんと言ったら語弊があるかもしれません。検討にとどめます。そういうことで、果たしてどうなんだろうかということを含めて、先ほど申しました三つの要素、経営的な要素として、人・物・金とよく言われますが、一体どこで、これが頓挫しているのか、このあたりをもう一度、現段階での確認をさせてください。

○小村亮一　生涯学習部長　　今、御質問にございました、まず人につきましては、施設規模、あるいは導入する機能の調整、それからＰＦＩなどの民間活力の導入、あるいはＮＰＯや、そのスポーツ団体との協働といった、こういったことの人的パワーを活用して、効率のよい事業運営を行っていくための工夫というのは、その工夫の余地は大いにあるというふうに考えております。
　次に、金、財源でございますけれども、これは非常に大きな問題というふうに考えてございまして、特に、実施計画に位置づける場合は、全体事業費の中で、このスポーツ施設等に占めるものがどういうふうに振り向けられるかということで、大変厳しい状況でございますが、そういったことで、今基金の積み立ても進まない状況ではございますが、こちらのほうも、ＰＦＩなどの民間活力を導入して、費用の平準化を図るなど、さまざまな手法が考えられるところでございます。
　また、スポーツ施設の統合、先ほど御指摘ございましたが、こういうことも可能でありましたらば、それの財源も生み出すことも一つの方法と考えております。さらに、今後財政状況が少しでも好転すれば、基金積み立ての再開も期待ができるものというふうに考えております。
　今まで一番大きな問題でありました物であります用地の確保でございます。人あるいは財源のめどがついても、この物である用地が確保できなければ、今後の施設整備の方針も決まらないということでございます。全体計画も当然ながら決まらないということで、市内にスポーツ施設が整備できる用地がないか、こういったことについて、常々アンテナを張っていますけれども、現在のところ、まだその用地が確保できない状況でございます。今後、民間企業用地も視野に入れながら、いろいろな角度から用地の確保に努めていきたいというふうに考えております。

○19番（山田直人議員）　　わかりました。財源の問題、これは民間活力、ＰＦＩ、まあＰＰＰという、そういう言葉もありますけれども、そういったもので、いかに民間活力を導入してくるか、今の御答弁だと、私でも考えられる答弁ですね。
　財源がない、そりゃあ財源がないのは財源ないんですけれども、財源を生み出すためにだれが何をしているんですかという議論まで、やっぱり踏み込んでいただかないと、市税頼りの鎌倉市、それはもう自主財源が70％ぐらいあるという鎌倉市にとっては、市税だけでも、62％超えていましたでしょうか。鎌倉市の市税頼みの財政計画では、新しいことはできないですよね、今、どう見ても。決算の数字見ればもう明らかじゃないですか。入りを量りて出ずるを制する、もう基本中の基本だとすれば、これだけ財政の支出項目が多くなってくる、扶助費も含め、新規財源が要るという中で、財源論の話だけは、許してねというわけにはいかない状況ですよね。
　市長はよく、行政改革、行政改革、これは出ずるを制する側の議論。入るを量る議論が、やはりこの場ではなかなかできない、できてきていないというのが一つの大きな原因だろうと思います。
　だからもう、財源が必要だということでいろんな仕組みを考えるんだったら、本当に真剣にＰＦＩならＰＦＩの本当に手法がないのか、民間との活力の手法としてないのか。あるいは、用地がない、用地がないとおっしゃいますけれど、例えばですよ、これを言い過ぎると、ちょっと踏み込み過ぎるかもしれませんが、決して私が今、賛成という立場で言っているわけじゃないですよ。例えば、市長がもう山崎の浄化センター跡地は使わないわけですよね。市長の今の施策を進める限りは。あそこは検討されましたか。これは極論言っていますよ。山崎浄化センター跡地の利用については、検討はされましたか。あるいは、山崎に来る前に、関谷にいわゆるバイオマスエネルギー回収施設をつくろうと、一たんはそこにはつくれるかもしれないねということで、検討の素材に上がったその場所についてはどうなんだろうかということを改めて検討されましたか。
　もちろん、ＪＲの跡地、ここも一つの候補として上がっています。先ほど部長からは、民間の撤退ですとか、民間の整理統合みたいなものを含めて撤退があればそこを考えますと言った。まさに、ＪＲ跡地はそういうところですよね。人・金・物のうちの、本当に真剣に、どこまでこの検討をされてきたのか、責任持って御答弁いただくのは生涯学習部長なのかもしれませんけれども、例えば財政の観点ですとか、あるいは公有地の観点ですとか、そういったところで生涯学習部からきちっとこういう提案がされているんで、あるいは議会からこういう採択がされているんで、私のところできちっとアウトプットとしてこういうものを提示しますと言って動かれた部長さんがいるんだったら、ぜひ御答弁いただきたい。

○小村亮一　生涯学習部長　　今、御指摘をいただきましたけれども、生涯学習部といたしましても、今、幾つか指摘されました土地について、どういう利用ができるのかということは検討をしております。今回、実施計画上、検討ということにとどまったのは、いろいろな、そういったことも含めて、なかなか全体として調整がとれないというところもございまして、今回、検討ということでとどまっておりますが、これが一つのところが、あるいは動いてくれば、当然そこにスポーツ施設を導入するということも具体化できるというふうに考えておりますので、そのときになりましたら、我々も最大限の努力、今からもしておりますけれども、そのときまた具体的に最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。

○19番（山田直人議員）　　今、動いてくればとおっしゃったんです。動かす側の立場ではどうなんですか。これから25年以降の話になるんで、どこが所管するのか、これについては今触れられませんけれども、動かせるんですか、具体的に。大丈夫ですというんだったら、24年からきっちりとその作業ができるように。
　今まで、検討されましたけれども、用地がありませんと。それはわかりました。その検討が浅くありませんか。十分しましたということは、鎌倉市にはもう用地がございませんと、現状では。じゃあ、再編整備に期待をかける、その再編整備に期待をかけてよろしいですか。いかがですか。

○小村亮一　生涯学習部長　　確かに、今まで用地、いろいろな可能性を探ってまいりましたけれども、いま一つ、やはりここでという確定ができないところでございます。
　今、議員から御指摘ございました、それでは今ある施設を再編整備をして、その財源なり、そこの用地を使えないかということにつきましても、これからいろいろな角度から考えていきたいというふうに考えております。

○19番（山田直人議員）　　生涯学習部長が今御答弁されておりますけれども、いずれ、来年以降の話になりますと、もっと具体的な議論ができる場がきっとできるんでしょう。とすれば、本当に間違いなく、この議論をきちっと目に見えるようにしていただきたい。できるんですか、できないんですか。どうすればできるんですか。議会の立場としては、これはもうやる、やってほしいということを採択をしている。市の姿勢としても、建設基金を条例化したんです。明らかにスタンスは一緒なんですよ。だけど、後期実施計画にはまだ検討を継続します。ちょっと、踏み込んだ話はありますし、今後の行政の検討の範疇も広がるのかもしれませんけど。いつ、私はこの議論にピリオドを打てばいいんでしょうか。毎回、毎回この議論をしていても、これは詰まらない、詰まっていかない議論だと思いますので、ぜひ本当に真剣に、この部分についてはお答えをいただきたい。できる、できないも含めてですよ。できない場合はどうするんだということもきちっと御回答いただかなきゃいけないし、もう、ここを利用している、いわゆる鎌倉市の多目的広場も含めた利用されている皆さんは、もう毎日東奔西走しています。
　先ほど申し上げましたように、プロスポーツまで含めて、やはり競技のレベルを上げていこうという、国を挙げてのスポーツ基本法が施行されているわけですよ。鎌倉市はいつまでもそれをなおざりにしていていいんですか。その議論にやはり一定の終止符を打つ時期が、もう来ているんじゃないですか。37年まで、あと15年あるから、15年間でやるかという話で済まされないと思います。
　この項についての最後の質問に移りますけれども、スポーツは世界共通の人類の文化であると、これから始まるスポーツ基本法の基本理念には、スポーツを通じて、幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利である。そこまで踏み込んだ条文になっているんです。東日本大震災を受けての被災地、先ほど紹介いたしました。多くのスポーツ選手が子供たちをどんなにか勇気づけているか。そういう姿を見て、スポーツの持つ大きな力、これ先ほど申し上げましたけど、やはり信じざるを得ない。それに対して、鎌倉市のこのスタンスがいつまでもこれでいいのか、このあたり、最後に市長にこのスポーツ振興にかける決意、今まさに御決断のときではないかというふうに思っておりますが、市長から御答弁をお願いしたいと思います。

○松尾崇　市長　　るる議員さんから御指摘をいただきました。これまでの間も、スポーツ施設の整備というのは、本市にとりましても本当に大きな課題であるというふうに認識をしているところではございます。
　さまざまな切り口があるのかなというふうに思っています。今、被災地の例、出していただきましたけれども、やっぱり子供たちが健全に育っていくのに、やはりスポーツということを通じて、心の底から悔しかったり、また泣いたり、そして本当に喜んだり、そういう筋書きのないドラマと言われることがありますけれども、本当に小さな、例えばグラウンド一つとってみても、あのスペース、ただあるというだけではなくて、１試合するごとに本当にさまざまなドラマがその中に入っていて、もちろんやっている人たちもそうですけれども、見る人たちの心も本当に揺さぶるようなドラマがあるのかなというふうに思っています。
　そういうことを通じて、子供たちが学校教育のフィールドのみならず、やはり市全体としての教育ということもあるというふうに思っています。
　また、近年では健康長寿という視点から、スポーツを積極的にやる大人の方々も大変多くなっているというふうに感じています。そういう面からも、このスポーツをする環境というのが、今でも本当に十分ではないと、そういう声は日々私も聞いているところでございまして、何とかしなければならないという思いを強く持っているところです。るる、これからの先の計画という中では、まだまだ具体的に見通しの立たない部分、御指摘のとおりの部分、あるんですけれども、しっかりとこのあたりで市民の皆様方にも先の見える形で決断をしてまいりまして、より子供たち、そして大人までもが希望を持って、そして鎌倉の未来、そのスポーツにおいて希望の持てる計画づくりということをしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。

○19番（山田直人議員）　　しかと受けとめさせていただきました。決意を述べるのは、私でもできる。それを実行するのが市長を初めとしての執行部の皆さん。そういうことで、本当に多くの方が待ち望んでいる施設、子供たちの健全たる教育も含めて、必要なもの、場所なんです。そういう共通認識がありながらも、後ろへ、後ろへと行っている、そこの原因というのは、お金であり、用地でありという話は重ねてですが、今までも聞きました。もうその話ではなくて、用地についてはこうでした、あるいはこういうことを今検討しています、そういう具体的な御答弁なり、あるいは報告なりを所管常任委員会で継続的に報告をお願いしておきたいなというふうに思います。
　これについては、本当に多くの議員の皆さんも、市民の皆さんも、待ち焦がれている部分があります。だから、財政的に、用地の面で、今こうなんですという現状をやっぱりしっかりと説明をしていかないと、納得性が非常に薄い、そうすれば、いいアイデアが絶対どこかにあるんです。財政的にも、あるいは用地のとり方についても、何かいい案はあると思うんです。生涯学習部長だけにお任せして、責任をそこに押しつけていては、それはまあなかなかできないと思いますので、本当に皆さんで協力して、いろんなアイデアを出していただき、市民からのいろんな知恵もいただきながら、本当に後期実施計画の中で、もっと具体的な検討結果が出るように、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、次の項まで、ちょっと進めたいと思います。
　次に、障害者就労支援について質問させていただきたいと思います。先週、同僚議員が質問しておりますので、極力重複する質問はいたしません。今後、障害者就労に資する議論をさせていただきたいという思いで質問をさせていただきます。
　ただし、ちょっと大声になっちゃいましたが、始まる前に一言、先週の同僚議員の質問を聞かせていただき、鎌倉市の障害者就労の状況は法定雇用率をぎりぎりクリアしている程度、他市の状況を聞くにつけ、民間の指導的立場となるべき市役所がこの状況では、障害者福祉部門もさぞや肩身が狭いんではないかというふうに思っております。障害者就労の施策を展開するにも支障があるのではないでしょうか。総務部長、障害者就労にさらに力を注いでいただくよう、まずはお願い申し上げておきたいと思います。
　その肩身の狭い思いをさせられている障害者福祉部門を所管する健康福祉部長に、こうしたエールを送りながら質問に入りたいと思います。
　まず、平成21年度から鎌倉、逗子、葉山の２市１町の広域で障害者の就労、就労後の定着支援事業に取り組んでいますが、その評価について、まず伺いたいと思います。
　なお、平成21年６月定例会では、当時の健康福祉部長、答弁では一つ目には、その評価として、就労定着数の増加、２点目はアンケート調査による就労者や雇用先事業者の満足度を挙げ、そういったことが評価の基準になるだろうというふうに答弁がありました。これにも触れながら、変更等があれば、それについてもお話しいただきながら、御回答いただければと思います。

○相川誉夫　健康福祉部長　　障害者の就労後の定着支援事業、今、議員さんのほうから御紹介いただきましたとおり、逗子市さん、それから葉山町さんとの、２市１町の共同事業で、21年度から実施をいたしております。先ほど、評価ということでございます。21年度につきましては、16名の方に定着支援の事業を実施しております。22年度が21名、23年度が24名を対象として今、実施をしております。この３年間で支援の対象者61名ということでございます。そのうち、離職をされた方が５名いらっしゃいますので、現在、56名の方が引き続き就労先の企業で定着して事業に取り組んでいただいています。
　先ほど、評価ということで、就労定着数の増加ということが一つ言われました。定着率で申し上げますと、91.8％ぐらいになるかなというふうに考えております。それからもう１点、評価の仕方として、就労者ですとか、いわゆる利用者の方ですとか、雇用先の事業者の方の満足度というのを挙げております。確かに、この事業の満足度につきましては、定着率のほかに、アンケート調査等で満足度をはかっていこうということで御答弁をさせていただいているかと思います。
　アンケートという形ではございませんが、利用者の方ですとか、雇用先の事業者の方から聞き取りで意向確認といいますか、状況を確認した中では、就労に関することですとか、生活面、健康面での相談・助言、こういうようなものが就労後も継続して、必要なときに受けられるという安心感があるということなど、満足度の高い声が寄せられているというふうに考えております。
　今年度、３年目に入ってまいりましたこともございますので、今年度末ぐらいをめどに、アンケート調査というような形で実施をして、またこの満足度をある程度把握を私どももさせていただきたいというふうに思っております。

○19番（山田直人議員）　　そうすると、評価手法というのは、特に変更はなくて、就労定着数がどうかということとか、満足度、これは聞き取りによってということでございましたので、これについては、年度末にアンケート調査をするということで、もう一度、この事業がどうなっているのかということについてのチェックをお願いしたいと思います。
　続きまして、今年度から協働事業としての障害者就労支援員、ジョブサポーターの養成ということに取り組まれておりますが、就労後の定着支援事業、いわゆるジョブコーチの派遣との関係性、業務のすみ分け、こういったことについてお伺いをしておきたいと思います。

○相川誉夫　健康福祉部長　　一般的にジョブコーチと言われる方々は、県の障害者就労援助センターですとか、市にもございます就労移行支援事業所に配置をされておりまして、障害者が就労先で円滑に職場適用できるよう、障害者本人だけでなくて、事業主の方ですとか、同僚の従業員の方も含めた人たちへの相談ですとか、助言をするというようなことで、障害者の就労環境を整えるというのが主な業務でございます。
　一方、今御紹介いただきました障害者就労支援員、ジョブサポーターでございます。ジョブサポーターにつきましては、議員、今、言っていただきましたように、市民活動団体等の提案事業ということで始めさせていただきました。この夏に、７月に養成講座を開催をいたしました。その養成講座の修了者で、ジョブサポーターに登録をしていただいた市民ボランティアの方、ボランティアとしてジョブコーチと連携をしながら、現在、職場での人間関係がうまくいかないですとか、自分の意思を明確に伝えられないという、主に知的障害者を対象にして、ジョブコーチの補完的な役割で支援を行っていただいております。
　ジョブコーチとジョブサポーターのすみ分けというのは、このような形かなというふうに私どもは思っています。
　なお、21年度から実施しております、先ほど御質問いただきました就労後の定着支援事業、こちらも就労移行支援所のジョブコーチがかかわれます期間を超えて、その後のフォローをするために、現在とらいむさんで委託して実施しておりますが、現在とらいむさんのほうが、この事業で支援をしているのが精神障害者を主な対象としておるということで、ジョブコーチを派遣して、就労後の定着支援を実施しております。市の委託のとらいむのジョブコーチと、今回養成をしましたジョブサポーターさん、現在のところ、直接的な業務での関連は、対象者が知的障害者という方、ジョブサポーターさんは、知的障害者さんを今、対象にして、ジョブコーチのほうは、精神障害者を主な対象としていることで、現在のところは、直接的な関係はございません。

○19番（山田直人議員）　　そういたしますと、ジョブサポーターが補完的なということと、あと、今現在ジョブコーチのほうは精神障害者の方、ジョブサポーターの方は知的障害者の方ということで、ボランティアとしてサポーターの方が支援をされているという内容だったかと思います。
　そうすると、多分、ジョブコーチ、サポーターについては、かなり人数的にも厳しい状況にあるんじゃないかと。先ほど、いただいたのは61名、５名が離職されているということですので、その数から見ても、やはり50数名の方がいらっしゃいますので、そういった方に少し対応していくということになれば、若干、１人、２人のコーチでは足りない部分が出てきたと、そういった意味で、サポーターの方の支援も必要になったのかなというふうに思います。それだけ、かなり多くの人の支援が必要、あるいは専門的な支援が必要ということでの講座も開かれているんだろうというふうに思っております。
　次に、就労後定着支援の充実に加えて、今度は働きたいと願う障害者の就労相談、あるいは求職活動、それから就労という段階で求められているのは、鎌倉市障害者福祉計画にあります地域自立支援協議会就労支援部会からの指摘もあるとおり、就労支援センターの整備ということになろうかと思います。
　平成23年度までを計画期間とする鎌倉市障害者福祉計画では、本市に整備することになっていますが、整備に向けた取り組み状況というのはいかがかお伺いしたいと思います。

○相川誉夫　健康福祉部長　　就労支援センターでございます。就労支援センター、就労相談ですとか、実習などの取り組み、それから就労準備訓練、また職場の開拓ですとか、就労後の定着支援など、等々をやっていただいておるセンターでございます。
　今、議員さんが言っていただきましたように、現在の障害者基本計画の中にも支援センターを整備するということで掲げてございます。市のほうが、計画の中で掲げております市の就労支援センターにつきましては、まだ整備はできておりませんが、就労支援センターの果たすべき役割としての、先ほど申しました就労相談ですとか、就労体験実習の取り組みですとか、職場開拓など、これらにつきましては、相談支援事業所ですとか、就労支援事業所との連携によりまして実施をしておるところでございます。センターそのものの整備はまだできておらないんですけれども、その果たすべき役割としての部分は、別の形で担わせていただいております。
　また、先ほど来申しております就労後定着支援事業によりまして、就労後の職場定着支援、職場との調整、雇用主からの相談など、個々に充実させて取り組んでいきたいと、このように考えております。

○19番（山田直人議員）　　今のお話ですと、鎌倉市には就労支援センターというものの整備は考えていたけれども、鎌倉市として、センターそのものは今できていない、今後の計画についても今のところ、事業者さんのほうに、そういった就労関係にお任せをしているということで、鎌倉市としての整備計画というのは、まだきっちりと定まってはいないということでよろしいでしょうか。
　就労支援センターに限っていえば、鎌倉市としてはやるのかやらないのか、そのあたりは、もう決定されているところはあるんでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　現在、24年度以降の障害者の基本計画、改定中でございます。この改定する基本計画、大体大筋まとまってまいりまして、その中にも障害者の就労を支援するため、障害者就労に関する専門的対応や総合的支援を行う就労支援センターを開設し、障害者の自立と地域生活の促進を図りますという言葉を載せております。私ども、現在のところ、前期の計画の中では整備できませんでしたが、一応、引き続き、これについては考えていきたいというふうに考えております。

○19番（山田直人議員）　　それでは、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、これはハローワーク藤沢が管轄しているエリアということでございます。さらに、鎌倉市は、三浦半島地域、４市１町で形成されています横須賀・三浦障害保健福祉圏域の中にも入っている、このずれが、障害者の方の日常生活圏域とずれている、お互いにずれながら、これがセットされている。障害者の方に視点を置いた、必ずしもその圏域の分け方、エリアの設置の仕方ではないというふうに思っておりますが、これについては、昨年９月の定例会で、この部分については指摘をさせていただきました。障害保健福祉圏域、これについての設定について、県への要望ということで、その当時は働きかけをしていきたいというふうにしておりましたが、現在、どのような状況か確認をさせていただきます。

○相川誉夫　健康福祉部長　　昨年９月に御質問をいただきまして、現状、就労援助センターが鎌倉の場合には横須賀圏域に含まれる。ただ、実態としては、横須賀の就労援助センターだけではございませんで、近隣、湘南地域就労援助センター、また横浜の横浜戸塚就労支援センター、こちらにも鎌倉市の方が登録をされております。数字をちょっと言わせていただきますと、横須賀の就労センターが、登録障害者が605人、このうち、鎌倉市の方が18人、約３％。湘南の地域は、登録障害者数が286人、そのうち、鎌倉市が11人、約3.8％、それから横浜戸塚の就労支援センターですけれども、登録障害者が603人、うち鎌倉市８人、約1.3％という状況。実態としては、鎌倉は横須賀の就労の地域に入りますけれども、実態として今申し上げましたとおりで、割合からしますと、湘南に一番多く行っているという形にはなっているのかなと思っています。
　現状、こういうような状況で変わっておりません。その中で、先ほど御質問いただきました、前回のときに県への働きかけというようなことで、私どももお答えをいたしております。県の市町村障害福祉の主管課長会議等で、この圏域の柔軟な運用について話題として提起をいたしまして、県のほうも、こういう状況であることは了解をしていただいております。今後、引き続き、利用がうまく図れて、障害者のために使いやすいような形というのは必要だと思っておりますので、引き続き、県の会議等でその辺は私どものほうからも提起していきたいというふうに思っております。

○19番（山田直人議員）　　障害者雇用促進法というのがございますが、すべて事業者は社会連帯の理念に基づき、ちょっと中略をいたしました、さらに省きますが、障害者の雇い入れに努めなければならないとありまして、障害者雇用率の達成を義務づけているということです。障害者の求人企業の掘り起こし、関係団体との連携、そういったものの取り組みについて伺いたいと思います。

○小礒一彦　市民経済部長　　障害者雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、事業者に一定数の雇用が義務づけられております。これにつきましては、市で発行いたします勤労市民ニュースですとか、毎年労働動態調査を実施しておりますので、その際に、制度や雇用義務の内容について周知をいたしております。
　また、障害者の皆さんが就労活動に直接利用していただける場といたしまして、毎年ハローワークが開催いたしております障害者面接会、これに職員を派遣いたしまして、面接会の運営に積極的に協力をいたしております。
　雇用情勢につきましては、穏やかな持ち直しが続いているところでございますが、水準としては、依然として厳しいものがございます。就職希望者からの面接相談に的確に対応できるよう、これまでのハローワークとの連携はもちろんでございますけれど、関係セクションと連携することによりまして、相談の窓口の紹介ですとか、関連する資料を積極的に窓口のほうに配架をするとともに、ハローワークが持っております障害者に向けた求人情報につきまして、これも市の窓口で提供できるよう、提供機会の充実に努めてまいります。

○19番（山田直人議員）　　前回確認した部分からちょっと踏み込んでいただきました。相談等の窓口については、さらに情報の提供とか、そういったことについては、ぜひ前向きに取り組んでいただければというふうに思います。
　次に移りますが、働きたいと願う障害者の就労の機会、これを着実にふやしていかなければいけない、先ほど、部長のほうから御紹介いただきました、既存の就労援助センターというのがございます。それぞれ、先ほどは横須賀、湘南、さらには横浜と、そういった御紹介をいただき、鎌倉市の登録人数についての詳細もいただきました。
　そういった意味で、この就労援助センターというのは、かなり就労の入り口から出口まで、あるいはその定着後の支援まで、この援助センターが担っておりますので、先ほど部長のほうからそういった援助センターとの連携、そういったものも圏域の枠をできるだけ取り払うような形も含めて対応していきたいというようなことでございます。鎌倉市が、今まで就労支援センターをつくるということで考えてまいりましたけれども、そういった援助センター、各地の援助センターにきっちりと障害者の方の就労先に見合った、圏域での援助センターを活用するということについて、もっと箱物的なセンターをつくるよりは、そういったところをもっと活用したほうがいいんではないかというふうに思っておりますが、その辺の御見解はいかがですか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　先ほどの繰り返しの部分もあるかと思います。就労支援センターにつきましては、障害者のより身近な地域で就労相談ですとか、就労支援ができれば、障害者の就労の推進を図れるということ、そういう観点から市内で整備をしていきたいというのは、今後とも検討させていただきたいと思います。
　しかしながら、先ほど来申しておりますけれども、県内、近隣の、今申しました湘南東部、横須賀、横浜戸塚以外にも、県内23カ所ございます。横浜市さんが多いんですけれども、全部で23カ所ございます。障害者の就労を一層推進していくためにも、県の圏域設定にこだわらず、幅広く、近隣ですと横須賀の就労センター以外の既存の就労援助センターとの連絡調整、これも必要だと思いますし、これを進めていきたいと、このように考えております。

○19番（山田直人議員）　　財政的にも、いろいろな点、多くあろうかと思いますし、障害者雇用促進法、これ簡単に言っていますけれども、促進法からしますと、やはり障害者の就労というものは、各企業の社会的責任というところまできちっと位置づけられている。そういった意味で、56人以上の社員がいるところ、56人以上の企業については、お一人の障害者の方の雇用がされなければいけないというふうになってきて、ただ、ペナルティーだ何だということになりますと、いわゆる200人以上とかということになりますけれども、やはり、企業として果たさなければいけないという、そういう大きな役割が今、各企業にも担わされているということで、やはり入り口から出口まで、やはりきっちりとサポートができるような仕組みとして持っている、さまざまな社会的に、もう既存のそういうセンターがございますし、相談先もございますので、ぜひ御検討、あるいはそことの密接な関係をつくるためにも、ぜひ積極的な活用をお願いしておきたいというふうに思っております。
　この項の最後にいたしますけれども、平成23年度については、鎌倉市障害者福祉計画の見直しの年度ということに当たります。来年度から新たな計画がスタートいたします。これまでの質疑を通して、障害者の就労支援についての施策の見直しを含めて、提言もさせていただきました。障害者就労支援の方向について、市長の考えを最後にお伺いしたいと思います。

○松尾崇　市長　　障害者の自立、もしくは社会参加という観点から、この就労支援、もしくは障害者雇用の確保・充実を図るということは大変重要であるというふうに思っています。
　今、議員さんからるる御提案、御質問いただきました内容をしっかりと今後の総合的な障害者就労支援施策を進めていく中で参考にさせていただきながら、充実に向けて進めてまいりたいというふうに考えています。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時50分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○19番（山田直人議員）　　それでは、次の項目に移りたいと思います。
　公共施設等の管理についてということで、質問をさせていただきたいと思います。
　実は、この質問に関連しては、過日、先輩議員が質問されました。正確な言葉は記憶してはございませんけれども、趣旨としては、地震災害に関連して、鎌倉市が管理している橋の数は幾つですか、あるいはそれに対して、そのうち長さなどで長寿命化計画に乗っている橋は幾つあるか。さらに耐震化されているような橋は幾つありますかというような、そういうやりとりがあったかと思います。
　これからの質問には、耐震化された橋の数、５という御答弁だったと思いますけれども、これについては、私自身、実はわかりませんでしたけれども、最初の全橋梁数は212であるとか、長寿命化計画にある橋60とかということについては、都市整備部長が答弁する前に、お隣の中村議員のほうに、その答えをしたら、少しびっくりされていました。私、自慢話をするわけじゃないんですが、たまたま、質問に、これらの数が頭に入っていたので、中村議員のほうにお答えしたら、少しびっくりされていました。これは、自慢話はともかくとして、時間がありませんので、続けさせていただきます。
　質問の１項目ですが、中期実施計画では、その事業目標を公共建築物を適正に管理し、既存施設の有効活用を図るための維持・保全システムを構築し、公共建築物をファシリティーマネジメントによって総合的な管理運営を行います。そうした中期実施計画の事業目標がございます。その事業計画では、平成23年度、すなわち今年度でございますけれども、システムの構築を行い、来年度はシステムの運用ということになっております。
　そこで、公共建築物の維持・保全システムの構築状況と来年からの運用の予定についてお伺いをしたいと思います。

○伊藤文男　都市調整部長　　公共建築物の維持・保全システムにつきましては、各施設の中・長期的な保全計画の作成や、多角的な評価、さらには施設の適正配置や財産管理の適正化に役立てようとするものでございます。
　現在、システム構築の作成に着手しており、平成23年度中には完了し、今後は関係課かいの各公共施設のデータ入力等を行い、遅くとも平成25年中ごろには活用できるようにしていきたいと考えております。

○19番（山田直人議員）　　そうしますと、平成25年の中ごろまでには、各施設管理者のデータを入れることによって、この公共建築物の維持・保全システム、そういったものが十分に機能してくるというお答えということを、まず確認させていただきます。そういった意味では、１年半、今後まだ詳細については、まだ時間的には1.5年かかるということですね。
　次の質問に移りますが、市長は、平成23年度において三つの新しい取り組みをスタートさせたいということで述べていらっしゃいまして、一つ目は、新鎌倉行政経営戦略プランに基づく行財政計画のさらなる推進、二つ目は、本市の政策や中・長期的展望等についての研究を目的とした政策創造担当の創設、三つ目は、将来に向けた公共施設の計画的な修繕や有効活用を図るためのファシリティーマネジメントの構築ということを述べていらっしゃいます。
　先ほどは、スポーツ施設に限り、全市的配置計画、効率的な活用に資する公共施設白書について若干触れましたが、ここでは、それ以外の公共施設、公共建築物に関する白書の内容と現状の取り組み、これについて御確認をさせていただきたいと思います。

○大谷雅実　副市長　　公共施設白書につきましては、市の保有する公共建築物につきまして、コストや運営体制、それから利用・稼働状況などの運営面、それから耐震化状況や設備・機能の面で現況を把握をするというものでございまして、これらを可視化していこうという趣旨でございます。
　現在、施設ごとに調査票及び施設リストの作成が終わり、施設の実態把握をおおむねめどをつけたところでございます。これを分析をいたしまして、本年度内には白書として取りまとめようとしております。

○19番（山田直人議員）　　年度内に公共施設白書というものが取りまとめが行われるということでございます。来年度以降の作業となります公共施設の効率的な活用に資する全市的配置計画、これについては、来年度以降ということで、先ほども少し議論いたしましたけれども、その全市的配置計画を立案するための、これはバイブルとして公共施設の再編整備を行うことになるというふうに理解させていただきます。
　先ほど質問いたしました公共施設の維持・保全システムと歩調を合わせていかなければならないというふうに考えておりまして、どの関連する公共施設から優先的に取り扱っていくか、これは白書があり、かつ維持・保全システムがあるわけですから、維持・保全システムは1.5年かかるわけですよね。1.5年かかるにしても、1.5年かかった後でしか使えなくなるわけじゃなくて、施設管理者、順番にやっていけば、1.5年間でクローズしますということです。白書は23年度中にできるわけですから、じゃあ、再編整備の取っかかりはどこなんだというところ、24年当初から、じゃあ、どこからスタートするんですかという議論は、多分早急に始めなければいけない議論だろうというふうに思っているんですね。
　そういたしますと、何を優先的に、この施設に取り組んでいくのか、データをインプットするのは、どこの施設からスタートし、どこから再編整備していくんだと、そういったことが多分、24年度当初から急ピッチで行われるんだろうというふうに思っています。スクラップ・アンド・ビルドにするのか、あるいはスクラップして、あいた土地をセルしていくのか、売却も含めてですね。スクラップ・アンド・セルなのか、今後の政策判断、そういったものを待たなければならないというふうに思っています。
　しかし、この作業につきましては、３部、ひょっとしたら４部またがっての作業になるんじゃないかと思いますが、先ほどいいました維持・保全システムについては、都市整備部、ある建物のことをいえば、所管している、管理している部、そして、これは想像ですけれども経営企画部、もう一つは政策創造担当と、そういう横断的な作業にこれはなってくるんだろうというふうに思っているんですね。それで、大谷副市長は、市長からこのミッションを受けていらっしゃるわけです。これは最大級のミッションだろうと思いますし、24年当初からスタートしなきゃいけない。これは副市長の立場で、されるというふうに思いますけれども、大谷副市長にしてみれば、それは業務命令ですかと聞かれる、市長は、はいそうですと答えられているんですね。そういうことで、この機構改革に関連しては、まだちょっと条例との関係がございますのでここでは触れませんけれども、大谷副市長の、政策創造担当ということであれば、それも含めて４部にまたがる、本当に急ピッチで行わなきゃいけない再編整備計画だろうというふうに思いますので、ぜひスピード感を持って取り組んでいただければというふうに思っております。本件については、総務常任委員会でも議論があろうかと思いますので、そちらのほうにゆだねたいというふうに思います。
　次に、社会資本としてのインフラの整備について、ちょっと順にお伺いをしていきたいと思います。
　このインフラについては、視点としては、道路、橋梁、下水道、この三つにちょっと絞りますけども、これの更新計画を立てていかなければいけないだろうというふうに考えています。耐用年数をベースにした技術面から、どのような計画になっているのか、順次お伺いをしていきたいと思いますが、まず、総延長約466キロ、鎌倉市にはございますけれども、維持管理しなきゃいけない道路として。それの維持・修繕計画、これについての立案状況、それについて、まずお伺いしたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　まず、道路の話に入る前に、このインフラの更新計画の方針ですけれども、これは基本的には今までもお話ししておりますけれども、これまでの傷んでから直すという対症療法型から、傷む前に損傷の初期段階で直して、できるだけ長もちさせる、そういうふうに予防保全型に、そういう形の計画にしようと考えております。そういう中で、道路につきましては、現在、市内の舗装された道路、約466キロメートルのほぼ全長について、舗装の劣化状況調査を実施しているところでありまして、本年度中に維持・修繕計画を作成し、補修箇所の選定や、優先順位づけを行う予定でございます。
　平成24年度につきましては、現在把握しております緊急性の高い箇所について修繕工事を行う予定でありますけれども、平成25年度からは、今年度末に策定される維持・修繕計画に基づき実施していく予定でございます。
　なお、今後も適切な維持管理を行うため、必要に応じて舗装状態調査を実施し、維持・修繕計画の見直し等も行っていく予定でございます。

○19番（山田直人議員）　　今、部長の御答弁にもございましたけれども、通常の道路補修とは異なって、予防保全ということの観点に立った大規模かつ計画的な工事ということになろうと思います。舗装した時期、それぞれ違っておりますので、その舗装した時期による延長距離等の長短もあるでしょうけれども、工事の効率化ですとか、あるいはエリアごとに実施するとか、そういったことをしっかりと計画立案していく必要があろうかというふうに思います。
　23年度中にということでございますので、24年以降、正確には25年度以降ですか、財政的にもかなりこの工事費の平準化というのが、多分求められるだろうというふうに思います。傷んだ道路を計画的に直していくということになりますと、財政的にはかなり負担にはなると思いますけれども、先行的に投資していかないと、鎌倉市のインフラ整備ができていかないというふうに思っておりますので、ぜひ財政部門との前広な協議、そういったものについてもお願いしておきたいと思います。
　次なんですが、橋梁です。先ほど212橋のうちの60につきましては、長寿命化計画立案ということで、調査なさっていると思いますが、その状況についてと、あと今後の計画、それについて御答弁いただければと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　橋梁の修繕計画策定に必要な点検調査につきましては、平成21年度に１橋、平成22年度に32橋、平成23年度に27橋、合計60橋の点検調査を行っております。
　この調査結果をもとに、平成24年度には修繕計画を策定し、この修繕計画に基づいて、平成25年度からは橋梁の劣化に対する予防保全的な修繕及び計画的なかけかえを行うことにより、コストの縮減と平準化を図っていこうとしております。
　なお、早急に修繕の必要な橋梁等につきましては、随時対応していきたいと、そのように考えております。

○19番（山田直人議員）　　本件も、今、御答弁にあったとおりですが、予防保全的にということでなりますと、平準化ということが大切だというふうに思いますし、これは落橋というか、橋が落下するという最悪のシナリオというのも、やはりきちっと想定した上で、財政的な負担、そういったものをやはり計画的に平準化するなり、処理していかなければいけない。何にしても、所要の予算をきちっと確保していくような、そういった計画でなければいけないということを改めて御指摘しておきたいというふうに思います。
　最後になりますけども、下水道について、点検調査、これに基づく修繕状況、あるいは更新計画、これについてお伺いしたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　下水道施設につきましては、昭和55年から平成３年までの間に実施いたしました調査・点検結果に基づいて、平成４年から順次修繕を実施しているところでございます。
　しかしながら、鎌倉処理区の一部の管渠等につきましては、標準耐用年数の50年を迎え、更新など、財政的な費用の急増が見込まれることから、平成24年度から順次、区域を定めて修繕計画を策定し、その計画に基づき、維持・修繕を実施していく、そのように考えているところでございます。

○19番（山田直人議員）　　市街化調整区域の新設下水道、こういったことについても、今取り組みを行っておりますし、今、鎌倉処理区の話が出ましたけれども、市街化区域等についての老朽化した下水道の更新、こういったことも大変な財政負担を強いられるということになろうかと思います。
　ある本によりますと、こうした更新投資というのは、もう隠れた債務であるというふうに言われています。実際、財政に今後重くのしかかってくる財政負担というふうに思われます、と言われているということが隠れた債務と言われるゆえんだろうというふうに思います。
　とにかく、集中と選択と言う前に、自治体経営的にはこれは完全に固定費になる、いわゆるこれはもう修繕していかなきゃいけない、もうみんながそれを認めた上で、じゃあ、その先はという議論をしていかなきゃいけない、そういった意味での自治体経営的には、私は固定費になってくるんだろうというふうに思っているところです。
　そうした意味で、この更新投資を前提に、今後の行政運営、これをしっかりと考えていただかなければいけないというふうに思っております。財政が厳しいとか、財政が危険水域だというような言葉を並べても、先ほどの、午前中のお話じゃないですけれども、決して財布にお金が入ってきません。そういった意味では、市長には、ぜひこの投資対回収、投資と回収のバランスを、やはりきっちりと見きわめた財政運営にぜひとも力強く取り組んでいただきたい。投資することが悪いということではなくて、しっかりと回収するというめどを立てて、この投資というものの効果を高めていくと、そういったことをぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　行財政改革という、一気に語られますけれども、行政改革については、兵藤副市長を初め、ラインの優秀な部長さんを初め、精鋭がいらっしゃいますので、ぜひともそこを市長は信頼して、行政改革については、もうラインに任せると。さらに、新しい知恵といえば、国との関係からいえば、大谷副市長もどんどん新しい知恵を入れていただけるというふうに思います。
　私のお願いなんですが、市長は、もうトップセールスに徹していただきたいと。収入をふやすためのトップセールス、そういった観点でぜひ市長には世の中を駆けずり回っていただき、ちょっと言い方おかしいですけども、しっかりと鎌倉市にどういう財政効果がある投資があるんだろうか、そういったことをきちっとぜひ市長にはやっていただきたいなというふうに思っています。
　私は、市長にとっての現場は鎌倉市でもなく、まして市長室にも現場はないと思っています。ぜひ、そういう意味で、市長には、トップセールスとして、ラインの副市長さんには任せることは任せて、ぜひ財政的なものについて、外に目を向けて、鎌倉市のポジションをきっちり見定めながら、外にぜひ目を向けて、この財政危機、あるいはその財政の危険水域を何とか脱していくと、そういった思いで作業、仕事をしていただければと、これは切なるお願いとして申し上げておきたいと思います。
　最後の質問に入りたいと思いますが、インフラの更新計画、先ほど申し上げたように、年度ごとに更新投資が必要になってきますが、この財政負担、これについての検討状況、どのようになっているか、御答弁いただければと思います。

○瀧澤由人　経営企画部長　　ただいま御質問を受けながら、考え直ししております。確かに、御指摘のとおり、社会的なインフラ、今の御質問の中で、下水道、橋梁、あるいは道路というのは、鎌倉市が成長過程において、かなり投資してきた部分で、その更新時期を迎えまして、隠れた債務という表現がまさにふさわしいのかなというぐらい、これから大きな資本投資が必要な分野であると思っています。
　また、その前の質問の公共施設の配置についても、同様に、箱物としての更新計画というのは、これから一歩一歩進めていかなくちゃならない。具体的に、その財政負担をどうするのかと、総論でいえば非常に厳しいんですけれども、現時点で、今、先ほど各部長が答弁しましたとおり、個別計画を一本一本固めていって、それを現実的な実施計画、そういう中で投影していって、組み立てていかなくちゃならないと。財政負担については、そのケース、ケースに向き合っていかなくちゃならないというふうに考えています。

○19番（山田直人議員）　　私が今回、この質問を通して申し上げたかったのは、もう財政負担が、部長の御答弁ですと、平成25年には、あるスパンの計画でこれだけのお金がかかりますという、固定費的な隠れた債務と言われる部分のお金がもう決まってくるわけです。後年度にずらしたら、橋の場合は危険が伴う、あるいは道路の場合は補修が予防保全的にできなければ、道路は傷み、さらにそれが市が管理すべき道路であれば、その管理義務は当然出てくる、その管理義務はまた怠っていましたねということになっていく。明らかに、そういう計画がもう１年、２年後にはできるわけですよね。
　そのときに、一体どれだけの財政負担があるんだということを明らかにした上で、新しい政策的経費というのはどうするんだという議論が出てくるだろうと。そこは当然、優先順位も出てくるでしょうし、さっき私が申し上げました財政というものをいかに健全化していくための諸施策、ちょっと市長には私自身の思いをぶつけてしまいましたけれども、この鎌倉市として、やはり使わなきゃいけないお金があり、入るお金、そのバランスをさせているわけですから、そのバランスが今崩れた状態、崩れつつあるわけですね、歳出のほうが多くなってきて。これは、やはり歳入をふやさないと、これはもうバランス経営ができないわけですから。そこに今、重くのしかかってくるのは、固定費的な公共施設があり、道路あり、橋梁あり、下水道あり。そういったものを積み上げたら、きっと今の財政じゃもちません。何にもできません、いや、マイナスです。起債しなければいけないですが、起債を打つにしても大変です。国との補助との関係も。そういういろいろな制約がまた出てくるわけですね。
　そういった意味で、すべての、所与の条件をきちっと押さえた上で、多分後期実施計画というのが説明いただけるんだというふうに思いますけれども、そういうことがきちっと押さえた上ではないと。新しいことをやりますというのは、議論はできます。だから、午前中にスポーツ施設の云々という話も、ある意味、そういうものを所与の条件として与えた上で、さらに新しいことを何ぞやという議論に多分なるんでしょう。そういった意味で、事の順番というのが明らかにされ、公共施設も優先順位をつけて整備計画、再編整備もされていくんでしょう。そういう計画をまず、私どもと、あるいは市民の皆さんとの一つの契約として、きちっと結んだ上で執行していかないと。その時々で出てきている要求にこたえていたら、これはできなくなっちゃう、そういったこともあるでしょう。だから、その時々の要求にこたえるためには、やはり財政を少し、もっと健全化しなきゃいけないということが多分出てくるんだと思います。そういう意味で、行政改革という側面については、市長も大変力を入れてやっていらっしゃる、それは重々承知していますし、まだまだ足りない部分もあるというふうにお感じになっていますけど。私は行政改革だけではなくて、やはり財政のほうの、入り側のほうをやはりきちっと議論する、そういった場をぜひ市長には、その説明の場を我々に与えていただきたい。財政的にはこういうふうにしていくんだというふうな思いを、我々に語っていただける場をぜひつくっていただきたいと。この議会の最終日に、後期実施計画の話が出てくる、説明があるというふうにお聞きしていますけれども、その場でも、財政的な裏づけ、そういったものがきちっとできていなければ、二十六、七年には、もう既に、下水道、道路、橋梁の計画が入ってくるわけですから、そういった意味で、そういう財政計画も含めて、きちっと説明をいただけることをお願い申し上げて、私の一般質問を終わりにしたいと思います。

○議長（伊東正博議員）　　次に、高野洋一議員。

○14番（高野洋一議員）　　それでは、通告に従いまして、住宅リフォーム助成制度の創設につきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
　もう御案内のとおり、かねてから私自身も住宅政策という切り口でも求めてまいりましたし、直近の一般質問では、昨年の12月に同僚議員がさせていただいておりまして、そのときの結論といいますか、状況としては、他の産業対策を含めた検討・検証、経済効果などについての検討・検証ということで御答弁かありまして、私たちとしては、積極的に鎌倉市として仕事を起こしていくことに資する事業の一つとして取り組んでいただきたいというようなこと、また今後も関係団体の皆さんなどとも、話をしながら、今後の検討状況を見守っていきたいと、こういうような形で締めくくったわけですけれども、その後、年も明けて、私どもなりに経済団体の方々や、関係業者の方々などとも懇談もして、意見も随分聞いてまいりました。そういったことも踏まえまして、端的にお伺いしていきたいと思います。
　質問の前段として、ことしは今議会もさんざん皆さん、同僚議員から災害対策などの、いわゆる３・11の影響に対する質問がされているわけですが、現在の市内の経済状況について、３・11があってさらに落ち込みがあり、そこからどういう経過をしているかという面もあるわけですけれども、市として、現在の鎌倉市の経済状況、ちょっとかなり広い概念ではありますが、どのようにとらえていらっしゃるか、まずお伺いしたいと思います。

○小礒一彦　市民経済部長　　市内の経済状況の把握でございますが、国・県、そして民間の調査機関、そして鎌倉商工会議所の調査などを参考にして行っております。
　鎌倉市の景況でございますが、鎌倉商工会議所が実施しております中小企業景況調査によりますと、景気動向指数はマイナス幅が縮小いたしまして、３カ月先の見通しも上向きで、中小企業の状況は改善しつつあるとの結論が出ております。
　ただし、市内の経済状況でございますが、全般的には緩やかに改善しているということでございますが、東日本大震災の影響もございまして、依然として大変厳しい状況にあるというふうに判断してございます。

○14番（高野洋一議員）　　私も調査結果を見させていただきまして、これ、とらえ方もあるんですが、マイナス幅の縮小ですから、よくなっているというよりは、悪くなっている度合い、悪いという度合いが少なくなっていると、こういうことですね。神奈川県の全産業の状況というのも調査結果が出ておりまして、これも同様に、マイナス幅が縮小ということですが、全産業の状況判断は、この調査はことしの７月から９月の間なんですが、これが前期、３カ月前と比べますと、マイナス50.5ですか、それが３カ月前よりはプラス5.8ポイントということでありまして、特に震災の影響により低下した電気機械、輸送用機械といった部門が回復と。ですから、業種別が製造業は上昇、商業・サービス業がやや上昇、建設業がやや下降と、こういう状況だということが載っております。
　また、去年の小田嶋議員の質問のときも全く同様ですが、これらの業績見通しに影響を与えた要因の１位は、何といっても内需の不振であるということ。鎌倉商工会議所の調査結果ですと、経営上の問題の１位は63％の方が需要の停滞、これは３カ月前と比べてプラス２ポイントと、こういうことになっておりまして、これは全国調査も少し見ましたら、やはり同じようなことで、内需の不振がトップ、その次に東日本大震災の影響と、こういうふうに続いているということでございます。
　それで、こうした中において、先ほど投資というお話も同僚議員からございましたけれども、それぞれ経済団体、また御商売されている方々、企業、さまざまな努力をされている中ではありますけれども、いわゆる公共団体、国・県・市と、それぞれレベルはありますけれども、市としても、やはり何らかの、現在も取り組まれていることはよく承知していますが、さらに、何とかして一歩でも二歩でも、経済的な振興にもつながるような施策ができないのかということで、この間、経済団体等から市にも要望といいますか、そうしたものも出されております。例えば、最近では11月15日に、これは中小企業神奈川県総決起大会というものが開かれて、決議がされて、これは直接には政府に対するものですが、市また議長あてにも決議文が送付されて、私も見させていただきました。
　四つほど大きく決議されているわけですが、その中の一つには、地域に活力を与える中・小規模企業対策ということで、中小企業、とりわけ地域の小規模企業は厳しい環境の中、この状況を乗り切るため、経営の革新など、そして競争力の強化に必死で取り組んでいると。一方、地域コミュニティーの維持活動を強化し、地域経済の活力を再生するまちづくりが必要であるということ、そして地域に活力を与える実効性ある支援対策を実施してもらいたいと、こういうことが述べられておりまして、これは直接国にあてたものですが、当然、可能な範囲で、県や市にもお願いしたいということで、こちらのほうにも恐らく届けられているというふうに思います。
　また、きょうのテーマであります住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、ちょうどことしの３月11日に商工会議所から、住宅政策という観点、また地域経済振興策という両面の観点からの要望がされ、そして８月19日には、伊東議長あてにも同様の要望がされています。
　市として、経済状況についての認識は、当然、私も認識を共有するところですので、そうした中で、こういう経済団体などからの要望について、市としてはどういうふうに受けとめていらっしゃるか、現時点での認識をお伺いします。

○小礒一彦　市民経済部長　　今、議員さんお話にあった経済団体からの御要望でございますが、さまざまな御要望をちょうだいしておりますけれど、それぞれ現場のお声がその中に大きく反映をされておりますので、非常に重要なものだというふうに、大変重く受けとめております。

○14番（高野洋一議員）　　重く受けとめているという御答弁で、たしか３月11日に出された住宅リフォーム助成制度創設の要望については、私も予算委員会で市長と理事者質疑させていただいたときも同様の質問をして、重く受けとめているという、たしか同じような御答弁だったと思うんですが、その重く受けとめたことを、どのようにしていくのかということが問われていくのかなというふうに思います。
　それで、この住宅リフォーム助成制度についてですけれども、昨年の12月議会でも、冒頭申し上げたような、少し課題も挙げられて、慎重に検討だとか、そういう表現だったと思いますが、あれから１年たちまして、例えば限定された業種という議論、これはありますがね、確かに限定はしているんですよ。経済対策の場合は、融資の関係でありますとか、いわゆる雇用の対策でもそうですが、全産業的な、いわば経済政策というのももちろん基本的にはありますけれども、同時に、特定の業種と言ったら業種だけど、そこを通じて、施策を打っていく。それはさまざまな施策がありますね、農業でもそうですし、漁業でもそうですし、これはさまざまな産業もありますから。そら両方あると思うんです。全産業に対象としなければならないというわけでもないと、そういう施策も重要だし、特定の業種からの切り口で、全体的に影響させていくという政策的な議論もあると思うんですね。この住宅リフォーム助成制度については、確かに、直接的には対象は、いわゆる建設業、もちろん重要な産業の一つです、建設業であり、住宅関連業者でもあるけれども、昨年12月の小田嶋議員も、こういうふうに言っているわけですが、例えば、リフォームをするということは、私も自分の事務所、天井を、去年かおととしに直したんですが、天井を直すだけじゃないわけですね。例えば、カーテンをその際、かえたり。実際、私の場合、カーテンをかえましたけど、それは私の妻の御意向もありましてかえたんですが、例えばですよ、これは。必ずそうするかどうかは別ですけど、例えばカーテンをかえたり、壁紙をかえたり、家電製品をその際にちょっとかえたりね、家を直すというのは、結局、そのほかの生活面にも関係があるわけですから、少しそういう波及が出てくるわけですね。その度合いというのは、それぞれの御家庭の事情にもよりますから、一律ではないにしても、そういう効果もあるわけですよ。だから、それを単純に、建設業だけだ、支援だと、こういうとらえ方は、やはりすべきではないというような議論も当時させていただいていたんですが、きょうは、そういう質問は一切しません。もうこれはクリアされたと、私は認識をした上で、前向きな議論をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、この制度の実施につきましては、先般、９月議会におきまして、市民の方から陳情も出され、議会で採択もされております。そのときの市のお答えとしては、財政状況が厳しい中ではありますけれども、市として後期実施計画の登載に向け、今検討を進めているというような御答弁がありましたが、そうしますと、この議会で、今、山田議員さんからの質問にもあったように、後期実施計画について、議会でこの後、担当常任委員会、また議会全体に対しても示されていくと思いますが、この住宅リフォーム助成制度については、後期実施計画において実施していくということでよろしいか、そこだけ確認させていただきたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　この住宅リフォームの助成制度につきましては、今までの要望、あるいは陳情等を踏まえまして、後期実施計画の中で進めていきたいと、そのように考えているところでございます。

○14番（高野洋一議員）　　わかりました。それで、やはりこの制度、やる以上はやはり効果的なものにしていかないと、財政状況が厳しいというお話も再三ありますように、私もそう思いますけれども、やる以上は、やはりよりよいものにと思います。
　そこで、この制度については、既に、直近の数字を教えていただきましたけど、全国で400自治体ですね、これは都道府県も含めてですけど、相当、今、自治体でやられている。特に、いわゆる地方の自治体、ここも地方ですが、いわゆる東北でありますとか、そういうより厳しいところであればあるほど、こういう制度については実施しているんですね。そのように思います。
　それで、この制度、県内で見ますと、今、県内ではたしか９自治体で既に実施がされておりまして、最近では、ことしの６月から、近隣の自治体でありますが、三浦市、それから８月から厚木市で実施がされているように、やはり県内、どこも経済状況厳しいですから、財政状況が厳しいからこそ、少し投資的というか、何か生み出すような施策もやっていこうということで、限定的ではあるけれども、こういう施策を一つやっているということだろうと思います。
　そこで、一つの視点としては、私は県内の９自治体やっていますし、全国も既に400という事例もありますから、そうしたことの、よりよい面をよく取り入れていただいて、内容的には、当然鎌倉市の住宅マスタープランの趣旨にもよく合致する、と同時に、今申し上げたように、既にたくさんの事例もありますから、そこのよい面を取り入れて、少しでも市民の皆様方にとって利便性の高いものになるような視点で取り組んでいただきたいということ、またこの制度の目的についてですが、やはり二つあると思います。都市整備部長がお答えということは、当然建築住宅のほうが所管だと思いますが、一つは、やはり地域経済の活性化に限定的ではあっても、資する一つの政策としてやっていくということ、また同時に、今、国の施策としも、住宅の長寿命化というんでしょうか、そうしたものを図っていこうという政策体系がされているとも聞いておりますので、長く住み続けられる住宅を市内でも実現させていくと、こういう二つを目的として取り組んでいくべきだというふうに考えますが、現時点での市としてのお考えについてお伺いしたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　まず、住宅リフォーム助成制度の創設の視点でございますけれども、基本的には耐震リフォーム、省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、長寿命化リフォームなどに助成していくことを考えておりますけども、議員さん御指摘のとおり、もう既に県内でも実施している市あるいは全国で400という市が実施しておりますから、そうした他市の状況を踏まえつつ、市独自のものも検討して盛り込んでいきたいと、そのように考えております。
　次に、目的でございますけれども、これにつきましては、市民の生活の基盤である住宅の耐震性や居住性の改善を図ることで、住宅の居住環境の向上に資することを第一に考えております。ただやはり、これは私の立場でございますけれども、当然、地域経済への活性化に資するということも目的になるかと、そのように考えております。

○14番（高野洋一議員）　　わかりました。大体一致する認識だなということが確認できましたけれども、内容的なことについても、少し確認させていただきたいと思うんですが、後期実施計画に入ったということで、ある程度検討が進められていると思いますので、その範囲で、現状の中で結構なんですけれども、これは先ほど来申し上げていますように、他市の事例も相当今出てきていますので、そこからさまざまなアイデアも出てくるんですが、基本的なことですけれど、いわゆる助成要件ですね、これは鎌倉市でやるわけですから、当然、鎌倉市としてきちんと位置づけられなければならないと考えますけれども、助成要件、ちょっと現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　まだ詳細につきましては詰めておりませんけれども、制度設計を行う上での助成対象要件につきましては、他市を参考に、まず補助対象者につきましては、本市に住民登録があること、対象住宅を本人が所有し、かつ居住していること、過去に当該補助金を受けていないこと、市税等の滞納がないこと、市内業者が行ったものであること、そして、対象住宅につきましては、市内にあるみずからが所有する個人住宅。マンション等の場合には自己専用部分、併用住宅の場合は住戸専用部分になるのではというふうに考えております。

○14番（高野洋一議員）　　次に、助成の金額、これはどういう工事内容を補助対象、補助額についてですけれども、これも市内の関係団体の方々と懇談などさせていただいたときに、やはり大手の、大手というのも、住宅ですからある程度、限定的ではありますけど、やはり少額のものにも対応できるようなものにしてほしい、だから余り工事対象額を大きくし過ぎると、かえって個人の業者さんなんかは、工務店などとの競合も出てくるんではないかということもおっしゃられていましたけれども、現時点の市として、その点についてどうお考えか教えてください。

○山内廣行　都市整備部長　　助成金額につきましては、工事費に対する率で助成する自治体と、一定額以上の工事に対して一律に助成している自治体とがございます。
　本市では、小規模なリフォームの需要を見込んで、一律方式にしたいと考えております。金額といたしましては、他市と同様に、10万以上の工事に対して５万円程度の補助を検討しているところでございます。

○14番（高野洋一議員）　　大体このやり方ですとか、近隣でいいますと三浦市さんと大体同じようなやり方になろうかと思います。厚木市はまたちょっと違うやり方ですし、さまざま自治体によって特徴があるんですけれども、私としては、やはりわかりやすいやり方がいいと思います。高齢者の方も多いですから、住宅を直す場合も、何だから何％で幾らとかと、こうなると、上限が幾らで何％というやり方よりは、私は、今御答弁あったように、一律方式のほうがはっきりして、わかりやすくてよろしいかというふうに思います。
　また、対象工事費についても、今10万円ということでしたが、これもよしあしあるんですけれども、あんまり大きくなると使いづらいということもありますので、10万円というのは一定の考え方じゃないかなというふうに、今、御答弁を聞いて認識しました。
　次に、助成対象工事ですね、先ほど４点ほど、主な目的、視点の中で挙げられました。今挙げられた４点というのは、大体どこも基本的な視点になっているかと思いますが、今議会でも、耐震化のことは随分議論がされておりますが、例えば、耐震改修で見ますと、今、昭和56年５月以前のいわゆる旧耐震基準を対象にした助成事業がされています。鎌倉市でも石渡市長さんの時代に創設され、今、法定計画で計画もつくられていると。ところが、やはり金額的にもなかなかハードルが高いということで、この旧耐震基準での補助事業が思いのほか進まないという実情もあろうかと思います。それは、今こういった経済状況の中ですから、大規模な耐震化というのは、この３・11以降、相当、耐震診断のほうは、たくさん申し込みがあって、たしか補正もしましたか、そういう状況はあるけど、その先は、やっていくとなるとまた１段高いハードルが、経済的な事情からもあろうかと思うんですね。それで、そこの面はもちろん進めていただくということは、これは当然大事なんですが、同時に、３・11も受けて、改めて住宅の耐震化も、これは阪神大震災以降、大変重要な課題であることは変わりないんですけれども、56年５月以降であっても、もう相当、私が51年生まれですから、５引くと大体30年ですね、56年に建てられたものでも築30年。もしくは旧耐震基準の基準とはまた別な角度で簡易型の耐震補強だとか、さらにすそ野を広げた形での耐震補強というのも重要な課題だと思うんですよ。その場合は、今の事業の枠内では残念ながら対象になりません。ですから、同時にそこも進めながら、もう少し、そこに上乗せというんでしょうか、３・11の教訓も引き継いで、さらに広く耐震化が図れるという意味では、この制度の一つのメニューになろうかと思います。
　また、いわゆるバリアフリーという点でも、介護保険でこれ、当然あります。しかし、介護保険だと一定の要件もありますし、介護保険でやるということは、これも要支援、要介護ありますが、一定のそういう状態になっているということがなければ介護保険は使えないわけですから、やはり高齢化社会の中で、そこまでいかないけど、一定のバリアフリーをやりたいという御家庭は相当あると思います。私が聞く範囲でも。そういうところにも利便性の向上といいますか、先手を打つというんでしょうかね、そのときになる前かもしれないけど、そういう方は二世帯住宅にするときとか、そういう方もいらっしゃると思うんですよね。
　ですから、そういうようなことも含めて、私、今４点あったうちの２点についてお話ししましたけれども、助成対象工事についてどういうふうにお考えか、今の答えられる範囲で教えてください。

○山内廣行　都市整備部長　　助成の対象の工事につきましては、先ほど申し上げましたけれども、耐震、省エネ、バリアフリー、長寿命化、これを大きなテーマに考えております。ただ、いずれにしても、やはり他の、先ほど言った耐震改修とか、あるいはバリアフリー等、ほかの課でいろいろ基準を設けて助成をしているものもございますから、そういったものに当てはまらない中での形について、幅広く助成していくと、そういう考え方で今整理してございます。
　具体になるときには、対象工事、あるいは一部対象工事、対象外の工事というのを明確にした上で、市民の皆さんにわかりやすい、そういう形にしていきたいと、そういうふうに考えております。

○14番（高野洋一議員）　　当然、既存施策がある場合は、それは前提で、今耐震のことを一つ例に挙げましたけど、耐震改修補助対象の方は、それはそっちでやって、それ以外の方ですね、それ以外の方もさらに耐震化を進めていくと、こういうイメージだろうと思いますので、意義があることじゃないかというふうに考えます。
　先ほど、視点というところで、できるだけ他市のよいところというお話もさせていただいて、まだ、明確に制度は固まったわけじゃないでしょうから、これから来年度に向けて、さらに検討されていくことになろうかと思いますので、そういう意味も含めてお聞きしているわけですけれども、例えば厚木市ですと、これが省エネというところでの目的の中の省エネというところに該当するのかなというふうに思いますが、厚木市はＬＥＤ電球の取りかえというのも対象にしているんですね。ＬＥＤについてはコストがまだ少し高いということで、いずれは普及していくんじゃないかなというふうに公共施設においても考えますが、まだ、なかなか少しハードルが高いと。厚木市は一つの特徴として、こういうことをされているんですね。これを同じように、鎌倉市もやってくださいと私は言っているわけじゃありませんが、このような形で、寒川町であると地域商品券での助成だとか、それぞれ特徴を持たせている。私、盛岡市に視察に行かせていただいたときも、商品券方式で住宅リフォームやっています。このように、何か鎌倉市としても特徴を持ったやり方をぜひ御検討いただきたいと思います。
　それから、次に申請方法ですね。申請方法について、やはりこれも助成金額のときと似たような視点ですけど、わかりやすい、やりやすいというのが大事だと思いますね、せっかくこういう制度を新規につくるんですから。その点では、後ほど最後のほうの質問で取り上げるんですが、岩手県の宮古市方式が一番有効であろうというふうに思います。
　チェック票がありまして、そこにチェックしながら、紙も何枚かで、詳しい紹介はもう時間の関係でしませんけど、非常にシンプルにできるんですね。いろんなものを出さなきゃいけないとなりますと、これはとても大変なわけです。できるだけシンプルにして、そして同時に、施工業者による代行申請もできるようになっているんですね。これ、宮古市方式といってもいいと思いますが、他市にも広がっているみたいですが、例えば、このようにわかりやすく簡易なやり方にして、やっぱり市民が利用しやすいやり方がいいのではないかというふうに思いますが、現時点でのお考えをお伺いします。

○山内廣行　都市整備部長　　申請につきましては、県内各市と同様に、リフォーム工事を行う前に、見積書、リフォーム前の写真、課税台帳閲覧承諾書等の申請書類の提出を受ける形を考えておりますが、今、議員さん御指摘のように、なるべくわかりやすい形にしていきたいと思っております。
　原則は本人申請でございますけども、高齢等、補助申請者の事情により、特別な事情がある場合は、代理人申請についても認めていきたいと、そのように考えているところでございます。

○14番（高野洋一議員）　　ここまで基本的なことについて、現時点での検討状況をお伺いしましたけれども、この施策をやっていくとなりますと、恐らく松尾市政になってから今、２年間ですね、市政運営されていますが、前市政から継続している計画にある中で、新しくやってきているというものはありますが、松尾市長さんになってから新しくやるというのは、事業仕分けとか、そういう政策的な、何というんでしょうね、政策を決定していく施策というものでは、事業仕分けは新しいですけど、いわゆる市民サービスという点では、恐らく初めてになるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　なぜそうかというと、松尾市長も大変財源、財政のことを気にされている。当然だと思いますが、そういう中で、いわゆる新規施策は初めてじゃないかなと思うんですね。そこで、財源について全く触れないわけにはいきませんから、財源についても、これはどういう規模でやるかということにも関係はあるんですが、それはまた後期実施計画のところで報告されると思いますので、そのときにお伺いしたいと思いますけれども。財源で一つ調べてみましたら、国や県の関係でどうかなという点では、平成22年度から、これは新政権になってからつくられた交付金なのかとは思いますが、社会資本整備総合交付金というのが国にございます。この交付金で、国から県にも一定の枠でおりてきていると思うんですが、県にも確認しましたら、この交付金の枠がまだ一定程度、県にもあると。まだ、いっぱいになっていないと。そして、この中で、住宅リフォーム助成制度についても、この交付金の適用が可能であるということがわかりまして、原局のほうからも調べていただいたら、そのような御回答が県からあったということです。この制度は基幹産業、あと提案事業と、二つの大きな枠組みがありまして、さまざまな住宅にかかわる施策など、あと下水道とか、いろんな広範な範囲での総合交付金という名前のとおり、そのようなものになっているんですが、この中での提案事業の中で民間住宅のバリアフリー改修などとともに、今質問している住宅リフォーム制度についても対象になるということで、全体枠がありますけど、その中で最大45％の助成が可能だと、こういう話です。45％になるかどうかは、全体枠がありますから、その中での調整になりますが、こうした制度もやはり使って、財源全部私が今提案していくことになりませんが、やはり、県内でこの制度を使っているのはないと思うんです、まだ。みんな市単でやっているんですね。ですから、初めてのケースになるかもしれませんが、ぜひこれ使えるというんですから、枠があるというんですから、御検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　今、議員さん御指摘のとおり、この住宅リフォーム助成制度は、その補助金、総合交付金の対象になると、そういうふうに聞いております。補助率も45％ということですから、ぜひ有効に活用していきたいと、このように思っております。

○14番（高野洋一議員）　　私の質問はもう少しなんですけれども、財源もそのような形で、最大で半分弱ですけど、一定の市の財政にも資することに少しはなろうかなと思いますので、県と協議していただくことになろうかと思いますが、恐らく可能だというふうに回答がされているということですから、必要な手続さえ踏めば進むのではないかなというふうに考えます。
　そして、制度の内容についての最後になりますが、現時点での検討状況については、基本的なあらましをお伺いしてきましたけれども、効果的な制度設計になるためには、やはり関係する経済団体、また業者団体など、実際に施工していく業者さんとの意見調整といいますか、その人たちの声を聞くということも、せっかくやるんだから大事だと思います。
　また、このことは、同時に、いわゆる悪質リフォームという問題もありますから、こうしたものを防いでいく意味でも、市内業者限定ですから、知っているところに頼むという人のほうが多いとは思いますけれども、そういったことを、悪質リフォーム対策という意味からも、やはり事前に、きちんとどういう制度で、どういう制度にしていくことがよりいいのかということは、地元の仕事されている皆さんですから、声もよく聞いて、制度に反映させていくということが望ましいと思います。
　また、周知についても、これは一つの事例です、同じようにやることがいいかどうかは、御検討願いたいと思いますが、姉妹都市の一つの長野県上田市さんも昨年度1,000万、今年度は9,000万という一定の金額の予算を組んで、地域経済活性化事業としてやっているんですね。同じ金額を組んでくださいとは、ちょっと言いませんけれども、上田市はこういうことでやっている。その上田市の場合は、ことし１月の「広報うえだ」の表紙全面に利用案内を掲載して、市民に当然配ったと。それで大きな反響があったと。市役所には問い合わせが殺到して、その後の話としては、１月20日から受け付けて、５日間で120件が全部達成と。それで問い合わせが殺到したので、有線放送というのは、いわゆる防災行政用放送のことを言っているんだと思いますが、有線放送で予算を使い切ったので締め切りですということを放送したと、こういうことなんです。上田市の場合はですよ。鎌倉市も同じことになるかは、これからの制度設計にもかかわってますけれども。
　だから、別にこのやり方と同じようにとは言いませんが、相当力を入れてやったということが上田市の状況からこれはわかるわけですね。という一例を紹介しつつ、一定の市民への周知も、広報に載せることは当然だと思いますが、努力をしていただきたいと。今、二つのことを対関係業者団体、対市民ということについて申し上げましたが、今後、来年度になろうかと思いますが、来年度の実施時期も含めて、こうした効果的な施策によりしていくための、今後の取り組みについて、現時点でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　当然、制度設計を進めていくためには、市独自でつくるんではなくて、市民を含めて、各団体との意見交換等をしながら、制度設計をしていきたいと考えております。
　広報につきましても、ホームページ以外にそうした各団体との意見交換の場を通して、幅広く周知をしていきたいと、そういうふうに考えております。
　これからの動きでございますけれども、当然、これ予算審議等ございます。予算審議で予算が認められれば、先ほど言った市民等の制度設計の場を経て、要綱を制定し、来年の夏ぐらいには実施をしていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。

○14番（高野洋一議員）　　少し紹介した三浦市や厚木市を見ても、年度途中からになっているというのは、恐らくそういった事情もあろうかと思いますので、早期にというのは、経済状況から見れば望ましいんですが、同時に、やはりやる以上は、先ほど投資に対する効果というお話もありましたけれども、やはり効果的にならないと、何のためにやったのかということにもなりますので、そこは十分な検討が必要だと思いますし、そのような今、方向だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど宮古市のことを取り上げましたが、当然、宮古市は言うまでもなく、大きな被害を受けた被災地の一つですね。住宅リフォーム助成制度について、やはり昨年12月の議会でもちょっと紹介させていただきましたとおり、一番の先進事例といってもいいのがこの宮古市のやり方なんですね。
　それで、現在は市長筆頭に、復興に向けて全力で取り組まれている地域の一つだと思いますが、宮古市で、こういう住宅リフォーム助成制度を先進的にやってきた精神といいますか、思いといいますか、そういうものをちょっと紹介したいんですよね。
　これ、私、少し調べていたら、ことしの２月28日に行われた宮古市議会です。それで、これは共産党の議員じゃないですよ、保守系の方かなと思うんですが、ある議員さんの質問を、身内を紹介するのは余りよくないですから、客観的にならないのでね、あえてそうしているんですけれども。こういうようなことを言っているんですよね。自分自身どうなのかなというふうにも思ったんですが、あんまり全部言うと長くなるので、一部分ですけど、昨年度から先進的に宮古市が取り組まれている、内容についてはこれまでも紹介していますから、あえて挙げませんけれども、こういうふうに言っているんですね。関連業者が押しなべて言うことは、22年度は助かった、しかし、23年度はその反動が来るのではということと、迫りくる不況の足音に対するおびえの声であります。実際、その10日余りの後に大震災が起こっているわけですね。２月28日ですから、だれもまだそのときは知りませんよ、そんなことが起きるとは。
　そして、続けますが、かかる時代にかんがみ、１月17日に宮古商工会議所会頭から、市長に対し、住宅リフォーム補助事業を継続してほしいとの要望書が出されたと聞いておりますし、宮古市議会も全会一致で継続の要望をしたところであります。これは１年限定ということだったんですね、昨年度は。だから、延長してくださいと、こういう話です。ここからなんですけどね、私は、やはりこういうことなんだなと思いましたけど、こういうふうに言っているんですね。国内外の状況がどう変化しようとも、宮古市内の景気はよくしたい、宮古市民を守りたい、それはこの議場にいるすべての皆様の思いとして一致していると思います。ならば、この思いを力強く示すべきであります。市長の決断をお願いしたいのですがと、こういうことなんです。ですからまあ、少し感傷的になるかもしれませんが、やはり国や県に対しては注文がいっぱいあるわけですよね。私自身もあります。しかし、それを言っていてもしようがないので、やはり、何とか一歩でも二歩でも、宮古の中で住んでいる方として、宮古市内を景気よくしたいと。何とか市民を少しでも守りたいと、こういう思いですよね。こういう思いで、市長どうですかと聞いて、そして宮古市の山本市長が、こういうことで継続をすると言って、市内の経済状況等がいまだ回復の兆しを見せていない。さまざまな団体、市民の方々からの継続の要望が寄せられている。また、経済効果としても、やっぱり岩手県の統計上の調査ですが、地域経済の波及効果は、総工事高の1.55倍であると、こういうことも市長さんもきちんと答弁されて、実施する運びで、恐らく今年度被災を受けて、今、予算ぐりも大変かと思いますが、恐らくこれは、私補正予算の提案内容を見たら、そのままされていましたので。億単位ですよ、宮古は、億の予算を組んでいますから、すごい規模なんですけど、多分そのまま。逆にこういう状況だからこそやっていると思います。それはさっき言ったように、宮古市の市民を守りたいと、何とかして一歩でも二歩でも景気よくしたいと、こういう思いが、これは党派を超えて、何党とか、何会派とかじゃなくて、宮古に住んでいるものとして、そういう思いで、市長、行政も議会も、ある意味一緒に、これは一つの施策ですよ、これだけでいいなんていうことじゃ全くありませんけど、やられているということを少し感じ取れたんですね。そこで紹介したという次第です。
　被災地になったということは、決して幸福なことではないですけど、今懸命に取り組まれているところです。この事業も、恐らくその一環としてやられていると思います、引き続き。そういうことから、ぜひこの議会でも、余り言いたくないんですが、検討していますとか、考えますとかということは、いっぱい課題あるんですけど、やっぱり一歩でも二歩でも、実際やっていこうよというやりとりが望まれていると思うんですよね、このやりとりを通じても。実際に動いていくというんでしょうか、そのさまざまな課題を通じて。そんなふうに感じるんです、私聞いていて。ですから、少しちょっと抽象的なことかもしれませんが、宮古市さんのことを今挙げましたけど、こういう取り組み姿勢から、ぜひ鎌倉市の熱い思いを持ってなんていうのは、ちょっと何か感傷的な言い方ですけど、何か学ぶ点がないかなというふうに思って、事前にこういうことを聞きますよと言ってあるもんですから、どうでしょう、ちょっとお答え願いたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　宮古市では、事業の目的といたしまして、地域経済の活性化と住環境の向上を挙げており、実際に大きな経済効果があったと思っております。
　具体的には、補正予算３億5,000万で、総工事費は10億1,000万、経済効果24億と、そういった記事も目にしております。本市におきましても、この住宅リフォーム制度が少しでも住環境の向上と地域経済界の活性化に結びつけばと、そのように思っているところでございます。

○14番（高野洋一議員）　　ここまで基本的にお伺いしてきました。最後の質問になります。
　今、言ったようなことを、まさしくお聞きしたいということもあるんですが、この制度については、かねてから取り上げてきたんですけれども、住宅政策という視点を基本に置きつつも、一歩でも二歩でも、少しでも経済的な振興にも資する。予算議会でも市長にもお伺いしたんですが、先ほど来、景況調査で１位に上げられて、需要の停滞、内需ですよ、つまりね、ＧＤＰの半分ぐらい占めると思うんですけど、我が国経済の。こういう議論は、本当は国会でやってほしいんですけどね。市ですから限定はされるんですが、内需をどうにかしたいと、一歩でも二歩でもですね。というと、なかなか市として打てる施策ないんですよ。なかなかないんですよというお答えが、たしかそういうものとしてやっている施策はないですという答えがあって、この事業は、そういう意味では、一つの限定的な施策ではあるけれども、一定の内需というところに資する面もある施策なんですね。ですから、先ほどの宮古市の思いも、だからみんなで何とかしたいという思いで、大変なときだから何とかしたいということで頑張れると思うので、ぜひ市長に最後にお聞かせ願いたいんですが、この制度の実施について、またきょう議論してきたことを通じて、批判するだけじゃありませんので、頑張っていただきたいと思うんですが、最後に御見解をお聞かせ願いたいと思います。

○松尾崇　市長　　３月11日の東日本大震災を踏まえまして、まさに生活の基盤である住宅の耐震面、それから安全面ということは、大きな課題であるというふうにとらえています。この住宅リフォーム助成制度が創設されることによりまして、そうした耐震化ということがさらに促進をされるということは、大変大事なことであるというふうに思いますし、それと同時に、地域経済の活性化ということがそれに寄与されるということを期待される面であるというふうに思っています。今後、住宅リフォーム制度導入によります効果という面をより検証した上で、さらなる安全・安心なまちづくりを推進していくという意味でも、それとともに地域経済の活性化という点も踏まえて、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えています。

○14番（高野洋一議員）　　以上で質問を終わりにしますけれども、ぜひ、今回この制度は経済団体の方々からも強い要望もあったということも多分大きな背景として実施されることになったと思いますが、市長が、たしか今年度予算の提案でも挑戦ということを言われていましたように、これはその中の一つかもしれませんが、さまざまな事業課題もあります、ぜひこの制度もその一つとして挑戦していただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時44分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時00分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、渡邊昌一郎議員。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　ことし最後の質問者であります。よろしくお願いいたします。
　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は、タイトルをみんなの鎌倉遠足に5,000万円をかける諸問題というタイトルで質問をさせていただきます。カメラの向こう側では、恐らく多くの市民の皆様が注目しておられますので、答弁には、一般市民にわかりやすい御説明で、よろしくお願いいたします。御回答は市民目線で回答をよろしくお願いしたいと思います。
　前回の質問で、今回のこの事業につきましては、私、個人的には全く無駄遣いと終始申し上げてまいりました。今回の事前の答弁調整でも感じたことでありますけれども、行政は全くもって世間の感覚からずれがあり、ビジネスの感覚はほとんど皆無というふうに私は感じました。
　5,000万円の大金をかけて鎌倉市とＪＴＢさんで共同企画をしたわけでありますが、この事業は企画も報告内容も、全体が稚拙、軽薄で、全くもって5,000万円の価値はないと私は今でも思っております。まさに税金の無駄遣いのほかにありません。血の出る思いをして市民の皆様や国民の皆様が稼いだお金をいとも簡単にどぶに捨てたようなものとしか私は感じません。この事業の目的が何なのか、その効果はどのように検証できるのか、甚だ疑問視せざるを得ません。行政はそれに気づいていないようであります。24年度からはどうするつもりなんでしょうか。先が全く見えてきません。社会的に大きな問題になることと私は確信をしております。
　前回の９月の一般質問の最後に私は、この件でお知恵を貸します、忌憚のない質問をお受けしますと申し上げて締めくくりをいたしましたが、いまだに何の返答もありません。
　また、９月の決算が終わりまして、その日に秘書課の廊下の前で偶然に松尾市長にお会いしました。市長は、私にお疲れさまでしたと声をかけられ、私はさっきの件、この件ですけれども、ゆっくりお話ししましょうよと返答をして、その場で握手をして別れました。今回の質問まで市長からも話す機会がありませんので、大変に残念に思っております。
　まず最初に、市長に二つお伺いをいたします。市長は、今でもこの事業が5,000万円の価値があるとお思いですか、これが一つ目です。二つ目、市民もこの事業が5,000万円の価値があると判断すると思いますか。市長、お答えをよろしくお願いします。

○松尾崇　市長　　今でも、5,000万円の価値があると思っていますし、市民の方々も、それはそれぞれいろいろな、市民一人一人の判断があると思いますけれども、納得をしていただけるように、それは説明をさせていただいて、十分納得していただけるものであるというふうに思っています。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　市民の方々も、いろいろいらっしゃると思います。私を応援している方は、とんでもないんじゃないかというふうな方が多いんですけれども、それはそれとして、３月13日、23年までの助成の事業でありますので、それ以降、決着がつくと思います。
　入札に関しての疑問点が幾つかございまして、それを質問をさせていただきます。
　お手元に、議場配付で配らせていただいています資料の中で、10ページ、11ページをおあけいただきたいと思います。この10ページ、25と書いてあるほうが、これは決算書のページでありまして、手書きで10と書いてあるのが、私が今皆様にお話しをしているページであります。10ページ、11ページ、ＪＴＢの見積もりなんですが、右の上のほうを見ていただくと、この10ページの右の上は湘南藤沢支店となっております。今回のこの企画、取り扱いは平塚支店なんですが、入札の前の年、平成21年、2009年ですね、このときに、ＪＴＢには、既に見積もりを依頼しております。恐らく参考見積もり程度というふうな軽い気持ちでおとりになったと思うんですが、これは非常に不公平なとり方でありまして、ＪＴＢだけに参考見積もりをとったということであります。
　ちょっと読み上げますと、入札告示前の21年11月27日、これ見積もりのデータであります、日付。ＪＴＢから参考見積もりを入手しています。前回の私の一般質問の中では、なぜ８月の入札、本入札ですね、ホームページの公開、それから告示の入札依頼、２社目、３社目に声をかけなかったのかというふうな私の質問に対して、部長は、業者選定の公平性・透明性を第一に考え、個々の事業者に個別に依頼することはなく、ホームページと公示のみをしたと、こう返答されているんですが、その前のこの参考見積もりはＪＴＢだけに声をかけていると。これはいかにもＪＴＢに有利な見積もりの依頼だというふうに私は考えておりまして、私は立場からしたら、これは漏えいそのものだというふうに思っております。ちょっと言っていることとやっていることが真逆であると、非常におかしいんじゃないかなというふうに思っています。
　旅行会社のほうとしては、担当の営業マンは、こういった法人の一般のお客様の営業マンというのは、向こう２年間ぐらい台帳を持っています。こういうふうな声かけがあると、その台帳に１年先、まあ２年先ということはあんまりないんですが、１年先ぐらいの団体さんの数字を書いていますね。団体名とそれから取り扱い、それから大体の収入、それを台帳でどんどんつくっていくんですね。修学旅行に関しては、向こう３年ぐらい、何とか中学校、何とか高校とか書いていって、情報をどんどん集めていって、自分のお客様にしていくんですね。ということは、今回、このＪＴＢの担当者は、既にこの段階で翌年の2010年以降に発生するホームページの公開の入札状況というのは、もう大体わかっておりまして、その時点でＪＴＢは、アドバンテージを持っているわけですね。ということで、私はここで何を言いたいかというと、ＪＴＢ１社に参考見積もりをしたというのがそもそもの間違い。前も言いましたけども、厚生会というのが市庁の中にはあって、近畿日本ツーリストと日本旅行が入っていますね。なぜその２社にも声をかけなかったのか、それをもう一度お伺いしたいと思いますので、御回答をよろしくお願いします。

○小礒一彦　市民経済部長　　まず初めに、今議員おっしゃったお話で、入札というお言葉がございましたが、今回は入札をしておりませんで、プロポーザル方式による随意契約をいたしております。
　まず、ＪＴＢ１社から見積もりを徴した理由でございますが、今回のこの仕事は、鎌倉市にとりまして初めての仕事でございました。そういう意味で、業界最大手のＪＴＢに依頼したものでございます。１社のみというのは、参考見積もりということでございますので、大体どれくらいの金額が必要なのかというところで１社だけという形でとらせていただきました。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　最大手というのは、その１社だけというのは何で決めたんですか、３社だって、４社だっていいはずじゃないですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　先ほどお話しいたしましたように、予算を措置するための見積もりをとるということでありまして、１社で足りるというふうに判断をいたしました。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　それがね、不公平だと言っているんですよ。何で１社なのか。２社、３社とったって、全然ただなんですよ、プロポーザルするのは。そこが１社だけというのはおかしいと言っているんですよ。

○小礒一彦　市民経済部長　　先ほどお話しいたしましたように、この契約でございますが、プロポーザル方式でいたしましたもので、最終的にその価格というもの、価格競争ではございません。ということで、参考見積もりをとったといたしましても、その見積書が直接委託金額にかかわるものではございませんので、何らその後の業者選定に影響するものではございません。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　そういう業者選定に影響しているんですよ。事前に、１年前に情報が入っているんです。助成の仕事があるということ自体。そもそもそこがおかしいじゃないですか。私の言っているのは、２社、３社とっても、全くもって、情報がそっちのほうが入ってくるということを言いたいんです。何で１社にこだわるんですか。私が行政の立場だったらば、２社、３社とりますよ、近ツーも日旅も。プロポーザルなんでしょう。これいろんな提案がそこに出てくる。１社というのはおかしいじゃないですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　先ほどお話しいたしましたように、あくまでも予算を積算するための参考見積もりとして１社から徴取いたしました。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　予算といっても、ちょっと、私のほうで話の繰り返しになりますけども、近畿だって、日本旅行だって、予算、数字出せますよ。同じ期間があれば。三つとったほうがいいと思いませんか、一つよりは。どれだけ、見積もりの料金、金額の差があるかというのを。私だったらそうしますよ。

○小礒一彦　市民経済部長　　何社かとるという選択もあったのかもしれませんが、ここの段階では１社の見積もりで足りるという判断でございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　足りるといっても結果的には内容が陳腐になったり、料金が高くなったりしているんですよ。その責任は、部長、とれますか。

○小礒一彦　市民経済部長　　最終的な委託の金額につきましては、この後に行いましたプロポーザル方式で業者を選定いたしまして、その中で最終的な委託金額が決定しておりますので、この参考見積もりが直接委託金額になるものではございません。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　まあ、部長は気がつかないかもしれません。でもね、業者は気がつきますよ、これ。近ツーさんも日旅さんもこれを見れば。よくそういうふうに言い切れますね。何の経験を持ってあなたはそういうふうに言っているんですか。お答えください。

○小礒一彦　市民経済部長　　先ほどからお話し申し上げておりますように、最終的に業者の決定をいたしますのは、プロポーザル方式で行いました。これは公告をいたしまして、オープンにいたしまして、その中で応募したものでございます。そういう中で、各社からの応募がいただけるものというふうに判断しております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　その判断は間違っていますね。この時点で、近ツーさんと日旅さんにも声かけるべきだった。私はそういうふうに締めくくって、この質問を終わります。
　次の質問にいきます。この参考見積もり、ＪＴＢ藤沢支店にはだれの指示で、どのような方法で、だれがいつ見積もりを依頼したんですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　大変申しわけありません。私、その辺については承知しておりません。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　この議会の終わった後にお調べをいただいて、ぜひ今の回答をお願いします。
　では、次の質問にいきます。この入札が５月から８月に期間が変更されています。この３カ月もずれ込んだ理由というのは何でしょうか。仕事の流れで、流れたとしても、常識的には１カ月以内が妥当なところだと思うんですが、３カ月も延ばした理由というのは何でしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　繰り返しの御答弁で申しわけございませんが、この委託でございますが、入札ではございませんでプロポーザル方式で行いました。そして、５月の予定が８月にずれ込んだ理由でございますが、この取り組み、先ほどもお話し申し上げておりますように、鎌倉市で初めての取り組みということで、どのような形でこのプロポーザルをしたらよろしいかということを、いろんな観点から検討した結果、８月にずれ込んだものでございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　その仕事というのは、３カ月もずれ込むんですかね。このレベルの仕事で。私はその仕事の内容を疑っているわけじゃないんですけども、どうも３カ月もかかるような仕事じゃないと思うんですよ。部長、そういうふうにはっきりおっしゃるけれども。３カ月も、ちょっとおかしいと思う。後から、８月のお盆にこれを公開、プロポーザルだから入札と言わないのかもしれないけれども、その日取りもおかしいと思うんですが、その３カ月の、済みませんがもう１回御説明ください。

○小礒一彦　市民経済部長　　先ほどお話しいたしましたように、さまざまな調査をする中で、結果として８月にずれ込みました。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　その程度なんでしょうね、仕事のやり方というのは。私はつくづく、もう情けないというか、そういうふうな気分であります。
　次の質問にいきます。なぜ、公示期間ですね、ホームページで公開している期間がお盆なのか。皆様のところには、手書きのほうの１ページ、２ページ、３ページですね、公募期間が８月11日から18日、これね、まさにお盆なんですよ。お盆というのは、皆さん御承知のとおり、みんな休みなんです。何でこんな時期に公開の入札、プロポーザルをするのか、ちょっとその辺お伺いしたい。

○小礒一彦　市民経済部長　　まず、これは初めに、申しわけないことだというふうに思っておりますが、我々公務員、お盆の時期を休んでおりませんので、そういう認識はまず１点ございました。そしてもう一つは、観光客の動向を調査するために、どうしても秋の旅行シーズンに調査をいたしたかったものでございまして、そういう意味で、９月中には契約を結ぶ必要がございましたので、そこから逆算をいたしまして、この時期になりました。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　ということは、このお盆の時期にやったということは反省していらっしゃるんですかね。ビジネスセンスがないというのも、何というんですか、皆さんに知らしめているようなものだと思うんですが、どうですか。考えられない、こんなもの。お盆に公示かけるなんて。どうですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　市役所の感覚ということでお話しをいたしましたが、他の業種、例えば、この類の調査ものを扱いますコンサルタント業につきましては、私どもが伺った中では、特にお盆の休みということに限定してお休みをとっているというふうには伺っておりません。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　わかりました。しかしですよ、これ常識的に考えておかしいですよね、部長、そういうふうにおっしゃるけれども。まあ、それはそれでいいでしょう。
　次の質問にいきます。なぜ期間がこんなに短いのか。お盆期間のこの入札期間は、土日を含む８日間、正味平日６日間のお盆中。この短期間で公募をしただけでは、今回の事業はまさにスポットですね、旅行業者からすると、毎日毎日インターネットのホームページを見ているわけじゃないので、全くもってＪＴＢ以外の旅行会社が情報を知ることはできないんですね。また、万一知り得たとしても、これだけの大きな企画であるゆえ、また通常行っていない調査業務です、ふだんは旅行のほうの見積もりとか、企画を書いていますんで、この調査業務は非常にふなれであるということで、作成は非常に困難だというふうに思うんですが、何でこんなに短い期間になったのか。一方、ＪＴＢはその前年の11月27日の見積もり出していますんで、役所のほうにも、こうやりますよというふうに教わっているわけですから、その辺の事情を説明していただきたいと思います。

○小礒一彦　市民経済部長　　募集期間が短期であるという御指摘でございますが、この着地型観光でございますけれど、全国的にさまざまな自治体で調査・研究をされておりますことから、この事業を遂行するには、我々が募集した期間で足りるというふうに判断をいたしました。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　その判断は間違っていますね。もうちょっと世間を見ていただいて、いろんな業者から情報を得る、それからやったほうがよかったと思いますね、私はそういうふうに思います。
　それと、次の質問にいきます。選考委員について御質問します。議場配付をしております５ページ、市民経済部長から、６人ですね、黒で消してあるこの御三名いるんですが、この方々は、商工会の事務局長、それから観光協会の事務局長、それから観光基本計画推進管理委員会のメンバーですよね。この方々は、その税金投入事業に対して、業者選定にかかわる決定権というのはあるんですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　この選考委員会は最終的な決定をいたしませんで、最終的な決定は行政内部の決裁で決定をいたします。ただ、その前段として、選考委員会を開いて、その議を経て、決定を最大限尊重した中で決定いたします。そういう意味で、決定権という意味では、この審査会の決定権はございません。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　最終的な決定権はないにしろ、少しでも業者選定にかかわっているわけですよね。最初の前段でも、税金投入事業に。これ一般の民間の人でしょう、これ。観光協会の事務局長とか、行政の人じゃない、そういう人がこれにかかわるというのは、ちょっとおかしくないですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　選考委員の関係では、さまざまなこういうプロポーザルの関係で、選考委員会を開いておりますけれど、行政だけでありますと、やはり一面的、偏った判断があるということだというふうに思いますので、往々にして、民間の方々にお願いをしておりまして、今回につきましても、一つは、着地型観光に大きなかかわりを持っております、観光に関する事業を行っております民間の団体でございます商工会議所さんと観光協会さん、そして観光基本計画を進行管理しております委員さん、鎌倉の観光に造詣が深いということでお願いをいたしたところでございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　民間の方が入っているということでありますけども、それであれば、もう少し意見を広くから聴取するということで、観光厚生常任委員会の委員長でも、中に入れてもらうべきだったと思いますけど。そういうふうな考えはなかったですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　観光厚生常任委員長を選考委員にという御指摘でございますが、執行機関でございます市長部局と議決機関である市議会は、ともに独立した機関でございます。そういう中で、委託業者の選考というのは、まさに予算執行そのものでございますので、市といたしましては、議決機関が執行機関の業者選定にかかわらないほうがよろしいという判断でお願いをいたしませんでした。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　今の部長の理論ですと、要するに、議員は入らないほうがよかったということですよね。でも、そういうふうにおっしゃるんであれば、観光協会の事務局長と、商工会の局長さん、それから委員さんも入らない、入るべきじゃないですよね、今の理論からすると。まさに民間の人ですから。行政だけじゃないじゃないですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　先ほどもお話しいたしましたように、議決機関と執行機関の独立性を申し上げているわけでありまして、民間の方々につきましては、そこについて大きなかかわりを持っている方々ではありませんし、まさに着地型観光というのは、市民の皆さんのいろいろな知見を中に入れ込んで行う事業でございますので、民間の方々の御参加をいただいたものでございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　私ははっきり言って納得しませんけども、時間もないんで、次の質問にいきます。
　皆さんにお配りしている追加の議場配付の書類があるんですが、決算書でいうと18ページと19ページ、この追加の、随意契約にかかわる協議依頼書、済みません、ちょっとこれ、よく私はわからなくて御説明をいただきたいんですが、随意契約の理由のところに、２号該当というのがあって、契約の性質または目的が競争入札に適さないというふうに書いてあるんですけども、該当理由を具体的に記入してくださいという、下のほうですね、欄外というのか。業務の内容から、単に価格の比較だけじゃなく、調査方法や業務内容の提案を受け、最も適切に施行できる事業者を選定するプロポーザル方式で選択を行いたいと書いてありますが、ちょっとこれについて説明していただけませんでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　２号該当というのは、これは上にもございますように、地方自治法の施行令の167条の２第１項の関係の第２号ということで、契約の性質または目的が競争入札に適さないという、そういう条項でございます。下の説明でございますけれど、先ほどもお話しいたしましたけれど、この着地型観光の業者選定に当たりましては、価格競争よりもその業者の力量、これを判断するためにプロポーザル方式をすべきであるというふうに考えました。そこをもちまして、この２号に該当するという判断をいたしております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　そうすると、形はプロポーザルをとっておいて、業者を決めて、業者の中で再度プロポーザルをして、随意契約にするというふうな運びなんですか。このプロポーザルと随意契約、その中間的な要素なのか、ちょっとはっきりしないんで、済みません、もう１回説明していただきたいんですが。

○小礒一彦　市民経済部長　　プロポーザル方式でございますが、最終的には契約を随意契約といたしますけれど、その際に、業者選定を行うための一つの方式でございまして、契約といたしましては、随意契約でございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　わかりました。
　それと、このページで、契約（見積合わせ）の相手方（予定者）、とあるんですね。ＪＴＢ首都圏法人営業神奈川西支店、ツーリズム・マーケティング研究所、一番右側に、ほかとあるんですが、ほかというのは、旅行会社はどこなんでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　大変申しわけないんですけど、具体的に、はっきりはわかりませんけれど、この契約をするときに、契約相手先でありますＪＴＢ首都圏、ここがその業務を行うに当たりまして、一つはこのツーリズム・マーケティング研究所でございますけれど、ほかにもその事業を一緒にやる、再委託の相手先という形だと思いますけれど、そういうようなことを念頭に置いておりましたので、ここの欄が１行でございますので、ほかと記載したものだというふうに思われます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　これを見ると、見積もり合わせということですから、もうちょっと詳しく、業者さんを３社、４社、本当に呼ぶつもりがあれば、段でもふやして書くべきだと思うんですよ。そう思いませんか。

○小礒一彦　市民経済部長　　あくまでも、ここの段階では、まだプロポーザルをしておりませんので、業者は決定しておりません。一つの予定というような形で、ここには記載してございますけれど、この業者が必ず相手先になるというものではございません。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　しかしですよ、これ、ここにこういうふうに書いてあるということは、わからない人が見たら、ここしかわからないじゃないですか。わかっている人はわかっているかもしれないけれど。それに、この「他」という会社に対して失礼だよ、これ。そう思いませんか。もっと、きちっと、本当にやる気があるんだったら、近畿日本ツーリストとか日本旅行とか書くよ。これ、ＪＴＢ首都圏、これ支店まで書いてあるんですよ。いかがでしょうか、その辺どういうふうに思われますか。他社を入れないという理由。

○小礒一彦　市民経済部長　　先ほどお話しいたしましたように、あくまでも、ここの記載欄の関係だというふうに私は考えております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　わかりました。私とはかなり考え方が違うということはわかりました。
　それと、次の質問にまいります。皆さんはお持ちじゃないんですが、この決算資料の74ページ、議場配付はしておりませんけども、ここに、代表者等変更届というのがあります。それで、ここにはＪＴＢの支店名が変わったという届け出があるんですね。23年４月18日に届け出があります。しかしながら、今の協議依頼書、ここは平成22年３月19日付になっていて、支店名が既に法人営業神奈川支店となっているんですが、１年近く、これバックデータみたいな形になっているんですけども、この整合性をちょっと御説明いただきたいんですが。

○小礒一彦　市民経済部長　　議員おっしゃるとおり、この段階ではＪＴＢ首都圏の平塚営業所が所管の営業所でございます、その法人としては。ただ、その平塚営業所が翌年の４月から、新たにここの代表権変更届のような形で組織がえをするという前提で、営業所の中で法人を扱う部門について、法人営業神奈川西支店という名乗りをしていたということでございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　名乗りをしていたということでありますけども、通常はこういった届けの変更があってから、正式に名前の変更をするんじゃないんでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　この後に、正式に契約をいたしておりますが、その際には平塚支店と明記してございますけれど、我々、業者に確認いたしましたところ、業者の一つの部署というような形で、こういうような法人営業神奈川西支店と名乗って、名刺に刷っておりましたり、外に向かっても発信をしているというふうに伺っております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　わかりました。
　それと、次の質問にまいります。これプロポーザルの入札ということで、要するに公示をして、何社か募集をかけているわけですけども、本来、何社か集まると、ＪＴＢが藤沢支店のときに出した見積もりより、各社出しますので競争原理が働いて、値段が下がる、単価が下がってくると思うんですが、これは平塚支店が出しているのは、全く単価も同じ、項目も同じなんですけども、ちょっと私はうがった見方かもしれませんけども、ＪＴＢさんからすると、恐らく他社は、２社目、３社目は出してこないだろうというふうな判断で、本来見積もりの下げるべきところを下げてこなかったような気がするんですが、何となく暗い影があるような気がするんですけども、どのようにお感じになりますか。

○小礒一彦　市民経済部長　　その点につきましては、この法人の判断だというふうに考えております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　法人の判断というか、部長がどういうふうに思っているかということを聞いているんですね。法人の判断じゃなくて、私は部長の判断を、感想をお伺いしているんです。

○小礒一彦　市民経済部長　　事務的に取り扱っておりますので、特に感想はございません。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　感想がないですか。結構、事務的ですね。
　それから、入札の条件なんですが、議場配付の９ページに公募条件というのがございまして、過去に実績がなければ、入札に参加できないという条件があります。これはどういうふうな趣旨なんでしょうか。新参者、要する新規参入者は、いつになっても参加できないということになるわけですけども、これは実績のあるＪＴＢに落札を誘導したんじゃないかというふうに思っておりますので、私は暗い何かがその後ろにあるんじゃないかというふうに思っておりますけども、どういうふうにお思いでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　あくまでも、ここに書いてありますように、観光に特化したものでございませんで、他の自治体等の行政計画というふうにうたっておりまして、行政との仕事をしたという、そういう前提をここにうたっておりまして、市のこういう類似の業者募集には、往々にしてある表現でございまして、我々といたしましては、特に恣意的にＪＴＢをというような考え方は一切ございません。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　私が聞いているのは、今までほかの条件がそうだからというのを聞いているんじゃなくて、まさにこの件で、新参者はいつまでも参加できないというふうな縛りがあるんで、そこはなぜですかと聞いているんですよ。ほかの入札条件がどうのこうのという話じゃない。もう１回、済みません、この条件について、どういうふうに、なぜこの縛りを入れたか、お伺いします。

○小礒一彦　市民経済部長　　実際に委託を出すほうといたしましては、その業者が力のある業者であることのほうが最終的な結果が、いい結果が出るというふうに考えておりまして、そういう意味で、これまでこういう経験があった事業者さんにお願いをしたいという考えを持っておりました。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　それはちょっと、何というんですか、入札の規模を狭くしていませんか。市長もおっしゃっている、前例にはこだわらないというふうな思想があれば、これは外すべきだというふうに私は思うんですけども、いかがですか。どんな業者でもウエルカム、それが役所の仕事じゃないですか。縛りをつけることは、あえてないと思います。

○議長（伊東正博議員）　　質問者に申し上げますけど、先ほどからプロポーザル方式ということを何度も答弁されていますので、その中でお聞きいただくということと、それからもう一度、答弁の中身をよく聞いて、それから質問していただきたいと思います。繰り返しになっておりますので。
　もう一度、市民経済部長から。

○小礒一彦　市民経済部長　　これは繰り返しの答弁で大変申しわけございませんけれど、我々といたしましては、業者選定に当たりましては力量のある業者を選択をしたい、これは我々としては当然のことだというふうに思っております。そういう中で、過去に経験のある事業者さんにお願いをしたいというふうに考えたものでございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　その尺度がどの辺にあるのかというのは、私は非常に疑問なんですけれども。
　次の質問にまいります。公募期間の延長はなぜ行われなかったのか。１社しかプロポーザルしてこないんであれば、２社目、３社目を、期間を長くしても、とるべきだというふうに私は思うんですけども、しなかった理由をお答え願います。

○小礒一彦　市民経済部長　　これにつきましては、先ほどもお話しいたしましたように、期間を定めて公告をいたしまして、公募いたしました。１社とはいえ、募集があったものにつきまして、また他の事業者の再応募をするということはできません。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　できない理由というのは、よくわかりませんけども、また話を戻して、一番最初にＪＴＢにしか仮見積もりのあれを出さなかったのが、もともと原因だと私は思います。
　次の疑問点をお伺いします。地域資源シートですね、この決算書の後ろのほうに、いろいろ、118、115ですか、ありますけども、正直な話、非常に稚拙でお粗末としか思えないんですが、これに４人が７カ月もかけた、これはこれだけの内容で、全く費用対効果がないというふうに思っているんですが、この内容と費用対効果を比べて、どう思われますか。

○小礒一彦　市民経済部長　　今回の事業で、新規雇用いたしました雇用者、そして既雇用者、すべてでございますけれど、このシートをつくるためだけに業務を行っているわけではございません。さまざまな業務を行いながら、アンケート調査もしかりでございますし、最終的な報告書もつくっております。そういう中で、この期間を要したものでございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　この雇った４人の、新規雇用者というのは、調査員ですよね。渉外担当、それから地域資源抽出担当、これ、アンケート集計と書いてあるから、これ外回りの人なんじゃないんですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　主な業務は今、議員がおっしゃったような内容でございますが、それは当然のことながら、調査をしてきまして、これをパソコンに入力する作業もございますし、最終的に報告書をまとめるときには、自分でやってきた仕事について、まとめる担当の役のほうにお話をするなど、さまざまな業務を行っているものでございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　さまざまな業務といっても、ちょっと、私は稚拙過ぎるというふうに思います。
　次の質問にまいります。事務所経費についてお尋ねをいたします。見積もりの中に、その他の経費のところに、事務所設置経費というのがあるんですね。これ、単価で１カ月５万円です。実は、２カ年ですから、22年と23年で95万円払うんですね、約100万ぐらい。ちょっと私は気になったもんですから、市民の皆さんと、４人でＪＴＢさんの神奈川西支店にお邪魔して、この公費の５万円の事務所を見せてほしいと、直接平塚へ尋ねたんですね。24日です、11月の。そうしたところ、担当の方が出てこられて、一通りのあいさつはしたんですが、非常に困惑をされた感じで、見せられないということで、何でなんだというふうに、ちょっと押し問答になりまして、見せてほしいということを強くお願いしたところ、じゃあ、渡邊さんだけということで、私だけ中に入ったんですよ。ここからが問題なんですが、事務所というのは、普通は仕切りがあって、個室であるということをイメージしていたんですが、中に入ると、普通のデスクがあって、ＪＴＢさんのほかの方と、社員さんと机を並べて、それも普通だったら、プロジェクトだったら、一島でやるじゃないですか。それが、あっちとこっちと二島になっている。職員さんはいることはいるんですけども、この事務所経費の５万円を払っていながら、その形跡がない。一番最初にＪＴＢさんは、会議室を事務所に充てる予定をしているというふうに報告されているんですよ。場合によっては、近隣の場所を借りることもあると、こういうふうにも言っているんですね。これは議場配付の手書きの15ページに書いてあるんです。ここまで書いてあるんです。しかしながら、我々が行ったときには、そういうふうな事務所はない。これはどういうふうに御説明しますか。

○小礒一彦　市民経済部長　　当初でございますけど、当初はデスクワークが中心でございました、現在やっておりますみんなの鎌倉遠足をやっておりませんでしたので、当初は１階の、今、議員お話あった会議室で業務をいたしておりました。
　ただ、今回の業務に当たる人数で、みんなの鎌倉遠足の外からの対応ですとかは難しいと、そういう判断をいたしまして、６階の大部屋のほうに移ったものでございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　６階の大部屋に移ったのはわかるんですが、それが事務所というふうに言えるんでしょうかね。私はそれであれば、ここはもっと安くするべきだと思うんですよ、３万円でも。通信費しかかからないわけだから。そういった機知というのは回らないですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　価格のほうにつきましては、支店の近隣の相場をもちろん確認しておりまして、それよりも廉価でございます。ということで、これが適正な金額というふうに考えております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　私が聞いたのはそうじゃなくて、会議室を借りたところから移ったわけですよね。一般のＪＴＢさんの支店の中に。そうすると、やっぱり会議室というのはあきますから、そこの経費というのは、もともとコストは違うと思うんですよ。５万円会議室にかかるんであれば、ＪＴＢの支店さんのデスク、隣のデスクだったらもっと安いはずだと思うんですが、それを聞いているんです。

○小礒一彦　市民経済部長　　どこの階で執務をいたしておりましても、この鎌倉の委託業務に対する人員は必要でありまして、その人員が占有するスペースは必要でございます。そういう意味でこの経費は必要だというふうに考えております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　済みません、質問がしつこくなって。人員を聞いているんじゃないですよ。普通ですよ。事務所を借りる場合と、事務所を借りないでほかのオフィスに行って一緒に仕事する場合と事務所経費って違うじゃないですか。その違い、もっと安くなるんじゃないかと聞いているんですよ。

○小礒一彦　市民経済部長　　先ほどお話しいたしましたように、近隣の相場を確認しておりますけれど、廉価ということで、安くなっているというふうに判断しております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　私の言っている話がちょっと聞き取れてないようなので、次の質問にまいります。
　そのとき、実はＪＴＢさんの支店に行ったときに確認をしたんですけども、観光課の職員さんが、その場所を確認していない、事務所を確認していない。これは、私は観光課の職員さんは、現場に行って、５万円分の事務所経費の相当なものであるかどうかというのを確認すべきだと思うんですが、それをしていないというのは、いかがなもんでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　これも通常の業務からまずお話をさせていただきますけど、通常の委託業務で、委託先の事業者の執務室を確認することは、まず私の経験ではございません。そしてまた、このスペースにつきましては、当然のことながら、ＪＴＢのほうから見取り図をいただいて、こういう場所で事務を行っているということは確認してございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　その見取り図がこの決算書に入っていないじゃないですか。一番最初に見積もり出ているのが、22年が出ているんですよ。決算書に入っていないのはどういうことですか、これ。

○小礒一彦　市民経済部長　　決算資料に入れましたものにつきましては、議員のほうから御要望があった書類を我々はすべて入れたというふうに思っております。それ以外の、事務スペースの見取り図については御要望がなかったもので、その中には入れていないというふうに考えております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　平成22年に関係する書類と、私は申し上げたんです。それに関係する書類がＪＴＢから出ているんじゃないですか。関係していないんですか、これ、見取り図は。もし見取り図がここに入っていれば、我々は見に行きませんよ。入っていなくて、わからないからじゃないですか。何で抜いたんですか。それが仕事ですか。お答えください。

○小礒一彦　市民経済部長　　決算審査資料の中にそれを入れていなかったことで、それは議員が今おっしゃったような意味で、すべてということであれば、それは失念していたものでございまして、これはおわび申し上げますが、現実的には、見取り図を確認をしておりますので御理解をいただきたいというふうに思っております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　ということは、最初の会議室の見取り図と、それからＪＴＢさんの６階のフロア、これが机が四つと机が二つ、島が違いますけども、それも入手しているということですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　見取り図に着席の場所もありますので、机、いすの配置がございますので、そういう中で確認してございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　本会議が終わった後、すぐ見せていただきたいと思います。
　それと、さっきちょっと触れましたけども、私の感覚は、５万円払って、２年間、95万円、100万円払う、この大金に、現場を見に行かないというのは、非常に私は納得がいかない。多分、市民も納得いかないと思いますよ。契約で、全部任しているからと、そういう理論は成り立たない。そう思いませんか。

○小礒一彦　市民経済部長　　今回の委託契約につきましては、当然請負契約でございますので、一定の金額で先方が請け負う、こちらをお願いをいたします。最終的に市のほうで委託をしている成果物の内容が納品をされる、これによって完結するものだというふうに考えております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　部長の仕事はその程度なんでしょうね。私だったら確認しにいきますよ。血税をいただいて払っているわけですから、心配で心配でしようがない。ちゃんとやっているかどうか、確認しにいきます。
　次の質問にまいります。契約書の話なんですが、議場配付の17ページ、18ページ、19ページ、特に18ページのところ、第11条、これ先に、私、コンサルタントの７万円、これ一般管理費入れると７万7,000円ですよ。法外ですよね。法外じゃないというふうに部長はおっしゃっているけども、私は法外だと思っているんですよ。プラス５万7,000円のマネジャー経費等々かかって、またプラス、それに10％の一般管理費掛けている。通常はあり得ないんですよ、業界では、こんなの。
　日報を提出してくれと、私は申し上げたんですね。そうしたらば、議場配付の20ページ、手書きの20と書いてあるやつ、ＪＴＢさんからは、日報はないと、就業週報、それから月報のみ、決算書の一番後ろのほうにタイムカードの出社記録と帰社記録が残っている、それは日報とは言わないんですね、タイムカードだから。日報というのは、普通にですよ、部長は違う感覚を持っているかもしれませんけれども、普通は、例えば、鈴木さんとか田中さんが何時何分に、どこへ出ていって、こういう人に合って、こういうふうな結果を出しましたというふうなことを日報に書くのが日報なんです。いいですか。それがないというんです。しかしながら、ここの11条には、勤務日報を保管せよと書いてある。勤務日報及び賃金台帳、これ11条ですね。でも、これがないということは、これは契約違反じゃないですかね。

○小礒一彦　市民経済部長　　この条項でございますが、通常の委託契約の中にはこういう条項を設けません。これは、この仕事が県の補助、国の基金を使った県の補助でやっているということで、こういう条項を県の担当のほうから入れなさいというふうな指示がありましたので、入れたものでございまして、そういう意味で、県のほうにこの辺のところ、確認をいたしました。そういたしましたら、出勤簿で勤務日報の内容を判断できるに足りるものであれば、名前は勤務日報というものでなくてもよろしい、出勤簿でよろしいという、そういう確認をいたしております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　そうなると、私もちょっと県に行って聞いてきます。通常の概念というのは、勤務日報というのは、さっきも言いましたように、どこに行って何をしたかという報告書が勤務日報ですので、これは、ちょっと拡大解釈をそちらの県のほうでされていると思うんですよ。県のほうがそういうふうに言ったからといって、私はこれ最後まで調べますよ、これ。おかしいよ、これ。
　それで、そのほかに、まだ追加で、当該委託事業にかかわる総勘定元帳、現金出納簿、領収書つづり等の会計関係帳簿及び労働者名簿、出勤簿、勤務日報、この勤務日報、今話しましたけども、及び賃金台帳等の労働関係帳簿を整備しなければならない。これを開示をお願いしているんですけども、まだ開示をいただいていないんですけれども、これは何か開示ができない理由はあるんでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　先ほど議員が配付していただきました資料の18ページの、これをお読みいただきますとわかりますように、これは事業者のほうで備えておかなければならないものでありまして、乙であります鎌倉市の求めに応じて閲覧に供しなければならない、見せなければいけませんよと、そういうような規定でございますので、我々としては、これらの書類については入手をしてございませんので開示できません。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　議員のほうから開示をしてくれということを申し上げているんですが、開示をしないという、今部長のお答えなんですが、それであれば、勤務日報は、なぜこういった回答をいただけたんでしょうか。ないならない、あるならあると、そういうふうな回答をいただいてもいいと思いますけども。

○小礒一彦　市民経済部長　　今、議員がおっしゃったようなことで、この20ページの書類がございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　そうすると、会計関係帳簿と労働関係帳簿はあるということですね。

○小礒一彦　市民経済部長　　この辺につきましては、基本的には会社法ですとか、それから労働法、そういう中で会計関係帳簿、労働者の関係帳簿、これは備えておかなければいけないもの、そういう前提でございます。一つ一つ、大変申しわけないですけど、今、どれがということは申し上げられませんけど、そういう書類でございますので、当然、企業としては備えつけてあるというふうに思っております。ただ、先ほどお話しいたしましたように、勤務日報につきましては、出勤簿で足りるということは、県に確認しているところでございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　ＪＴＢに、ちょっと連絡をしていただいて、この、私が今申し上げた会計関係帳簿、それから労働関係帳簿、今確認していただけませんか。あるかどうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　少なくとも、ここに例示をされている、先ほどの勤務日報以外のものについては、存在することは確認してございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　では、後日、すべて開示をお願いします。
　それと、次の質問にまいります。

○小礒一彦　市民経済部長　　ただいま、開示をお求めでございますけど、これらにつきましては、市が、先ほどお話ししましたように、供覧はすることができます。ただ、さまざまな帳簿の中には、非公開のものがこれはございまして、会社法でございますと、例えば総勘定元帳でございますが、これは一定の株主、これには見せることになっておりますけど、それ以外の方には見せられませんので、一つ一つ確認はしてございませんけれど、我々といたしましては、閲覧をすることによって、内容について確認いたしておりますので、入手する考え方はございません。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　それは、議員には見せていただけないんですか。部長が今閲覧してごらんになったということですよね。議員が、私がそこに現場に行って、見たいと言ったら見せてもらえるものでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　先ほどお話しいたしましたように、法令で、お見せできる方が限定されるものについてはお見せできないというふうに考えております。ただ、我々鎌倉市の職員は、この契約書に基づきまして閲覧をすることができるので、議員に閲覧は、恐らくできないものというふうに考えております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　恐らくという、ちょっと不確定な言葉が入っておりましたので、100％確認をして連絡をしていただきたいと思います。私はぜひこれは見たいと思っています。
　それから、次の質問にまいります。見積もりの中に、一般管理費というのがあるんですね。10％のハンドリングチャージというんですか、管理費、マネジメント料金が入っているんですけど、議場配付の６ページであります。
　見積もりの中に入っているんですけどね。この件で、既雇用者のところで、コンサルタントというのがありまして、先ほど申し上げたように、７万円のコンサルタントですね、マネジャーは５万7,000円、調査費、ワークショップ推進は４万円ですね。締めて638万5,000円が平成22年度、23年度は794万2,000円なんですね。既雇用者は、ＪＴＢの社員なんですね。このＪＴＢさんの社員さんが、またコンサルタントの７万円をもらって、なおかつ10％の管理費、コンサルタント代は７万7,000円分払っている、そうすると、三重に、鎌倉市としては支出をしているということになるんですけども、この見積もりの書き方は非常にちょっと異常としか言いようがないんですが、そういうことというのは、ふだんあるんですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　委託料でございますけれど、これにつきましては、業務が修了後、事業者のほうに支払います。それぞれの事業者の雇用をされている従業員の方にお支払いは、その委託料をそのままお支払いするわけではございませんで、それが会社の収入となりまして、そこから当然のことながら、給与が支払われておりますので、二重ですとか、三重の給与の支払いということにはなり得ません。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　三重の、一般管理費を10％とっているので、私はこの部分だけで、私はいいと思うんですね。この部分というのは、コンサルタント料金とマネジャー料金、この７万円だけで。一般管理費なんか要らないと思っていた、個人的な話ですけどね、これはね。私が見積もり書く立場だったら、そういうふうにします。
　それと、このその他の経費、例えばワークショップが50万円という、こっきり料金ですね。ちょっと、前も申し上げましたけども、これは本来、先ほど帳簿のところで領収書つづりというのを保管しなくちゃいけないという義務がある、これお話ししましたけども、この領収書つづりを出せということは、開示するということは、この領収書の合計金額が、例えば50万円になってなくちゃおかしいと思うんですよ。開示するということは。ワークショップに関係する領収書はね。かつ、資料購入費もそう、どこかの本屋さんで何か買ったかもしれませんけど、それがぴったりとその領収証の額面になっていないとおかしいと思うんです。それでなければ、私はネットというんですか、これ原価、原価をここに書いて、３万円じゃなくて、２万5,000円にしましょう、２万5,000円に対して一般管理費の10％をとるならいい。でも、領収書の合計と、このころころの、はしょった金額が合わなくなるんですね。本来、こういう書き方しないんですよ。領収書を開示するという大前提があれば。ここは、実費計上と書くんです、普通。それに対して、その領収書の額面に対して10％の一般管理費をとる、これが普通なんですよ。領収書の金額と、このころころの料金は合いません。それをどういうふうに説明しますか。

○小礒一彦　市民経済部長　　これは先ほど契約のところで申し上げましたけど、あくまでも請負契約でございますので、この金額で市は、請け負ってください、先方は、請け負います、この中で、最終的に成果物ができる、これが請負契約でございますので、一つ一つの金額につきましては、最終的に、ここの何が幾らで、ここまではそこでは、関知をしない、そういうようなものでございます。
　なおかつ申し上げますと、今回の仕事でございますけど、総委託料の中に、新規雇用の人件費が半分以上でなければならないということで、決算審査資料の中にも入れましたが、精算書がございまして、精算書の金額につきましては、当初の委託金額よりも金額が下がっております。そういう中で、今、議員御指摘の領収書つづり、我々は確認いたしておりますけれど、実際にはこの金額、精算書の金額の諸経費の部分、これよりも高い金額の出費をしているということは確認してございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　高い出費の項目というのは、例えば、どういうことでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　大変申しわけございませんが、私がつづりを確認したわけでございませんので、一つ一つ、今、手元にその資料もございませんので、お話しすることはできません。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　でも、それは今、部長がおっしゃったのは聞いた話ですよね。伺っておりますという言葉を最後に締めくくられました。私が聞いているのは、その領収書のつづりを部長が計算したかということを聞いているんじゃないです。例えば、ＪＴＢさんの担当から聞いたんだったらば、ここがというふうに聞いているんじゃないですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　つづりを確認しておりますのは、私どもの観光課長と、観光振興推進担当課長の２人でございますので、私は、部下からその報告を聞いているということでございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　要するに、観光課長のお二人は報告をしたと。どこのというふうには聞いていないんですか、項目は。

○小礒一彦　市民経済部長　　個々の金額については、私は報告を受けておりません。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　興味があって、責任があれば、どこですかというのは、一言、聞く気持ちが本当はないといけないと思いますよ。それは私の感想です。
　次の質問にまいります。この決算書の中の報告書には、出資比率が書いていないですね。これ共同企画でありますので、ＪＴＢさんと鎌倉市の出資比率、あるいは結果、利益の配分比率があるはずなんですが、そういった報告書、とりあえずまだ最終結果は出ていませんから、そういうものはこの決算書にないんですけども、それはどういうことでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　冒頭から申し上げておりますように、この業務でございますが、市がＪＴＢに委託をしてございます。共同事業ではございませんので、ＪＴＢに利益が出ることはございません。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　委託をしていますとおっしゃいましたけどね、これ5,000万円かかっている、「鎌倉市×ＪＴＢ共同企画」となっている。これは、でも共同なんだから、一緒にやっているということですよね。こっちがボールを向こうに投げているんじゃなくて、そのボールを今２人で持っているという感じじゃないですか。サッカーボール、バレーボールでもいいですけど。だから、２者にリスクがなきゃおかしいですよ。5,000万円だけこっちへね、税金だけ出して、ＪＴＢは何もリスクはないじゃないですか。全部、こっちが丸抱えですよ、コスト。全部出している。人件費から印刷代から。それ、もともと5,000万円かけておかしいと思いませんか。

○小礒一彦　市民経済部長　　先ほどお話しいたしましたように、業務委託でございますので、それが当然だというふうに考えております。また、大変申しわけないんですけど、みんなの鎌倉遠足の頭のところに共同企画と称しましたのは、釈迦に説法でございますけど、観光商品は観光業でしか販売できませんので、どうしてもこれはＪＴＢに売っていただかなければなりません。そういう中で、ＪＴＢの商品という形で誤解をされるといけませんので、鎌倉との共同企画と、そういう銘打ちました、ただこれについては、議員から誤解がございましたので、次回の第２弾につきましては、ちょっと名称を変更したいというふうに考えております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　話をちょっと戻しますね。私が聞きたかったのは、これに5,000万円を、委託云々という話じゃなくて、かける意味があるんですかということを聞いたんです。それ委託だからというんじゃない。5,000万円をかける効果があるんですかということを聞いているんです。

○小礒一彦　市民経済部長　　みんなの鎌倉遠足は、今回の委託事業の一部でございます。このみんなの鎌倉遠足を試行いたしまして、それでもって効果を測定いたしまして、最終的に鎌倉にふさわしい着地型観光をつくりたい、こういうものでございまして、5,000万円というのは、当初の実地調査からシートをつくり、資源を確定をし、商品をつくり、最終的にそれが将来的にどういうような形になるかという提案まで含めたものでございますので御理解いただきたいというふうに思います。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　将来的な提案というのは、来年の３月31日、要するに23年度で終わるわけですよね。そうすると、もうぼちぼち来年の、平成24年以降のものをもうＪＴＢさんが、この5,000万円の中から経費を出して、企画提案を何かするということですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　今、このみんなの鎌倉遠足をやっておりまして、第１弾がもうじき終了いたしますので、それをもとに、その結果をもとにいたしまして第２弾をいたします。そういう中で、最終的に市に対する提案がございまして、それは最終的には報告書としてちょうだいする予定でございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　いや、違います。今、私がお伺いしたのは、24年以降の話を聞いたんです。23年度は３月31日で終わりますよね、それは当然ですよ、結果報告を出すのは。第２弾だってまだ出ていないじゃないですか、冬でしょう、これまだ秋ですよ、これ。もう今、冬なんです。いつ出るんですか、第２弾の冬。かつ、私が今質問した24年度以降の４月１日、これはどういうふうになるのか、ＪＴＢさんとどういうふうなスクラムを組むのか教えていただきたい。

○小礒一彦　市民経済部長　　済みません、御質問がちょっとよくわかりませんでしたので。お答えいたします。
　ＪＴＢに委託をいたしておりますのは、平成22年度、それから23年度、この２カ年でございます。平成24年度以降につきましては、今、ここでつくっております鎌倉の着地型観光、これを形にいたしまして、鎌倉にある、まだ主体は決まっておりませんけれど、どちらかの主体にそれを担っていただいて、事業として展開をしていただきたい。そして、最終的には、鎌倉の観光に寄与していただきたい、こういうふうに考えております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　いやいや、もう少し明確に。24年度以降はどういうふうな事業をされるんですか、ＪＴＢと。

○小礒一彦　市民経済部長　　大変申しわけございませんが、ＪＴＢには、平成22年度と23年度の２カ年委託してございますので、24年度以降については、鎌倉市とのかかわりがございません。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　それ、当然私は存じあげている前提でお伺いしたんですけども、そうすると、ＪＴＢさんとかかわらないということは、独立してやると、行政側が一本どっこでやるということですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　再三の御答弁で申しわけございませんが、着地型観光でございますので、地元の観光を業とする事業者さんにこれを担っていただくことによって、鎌倉の観光がより活発になるというふうに思っておりますので、できましたら鎌倉のそういう事業者さんに担っていただくと。市は、それについてバックアップをしていくと、そういう考え方でございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　今、部長は鎌倉の観光業者にお手伝いいただくということですけども、もうそろそろ、もう12月ですから、来年の４月以降、その業者さんを選定しているか、あるいはもう終わっているかぐらい、もう契約しなくちゃいけませんから、４月１日以降、どこの旅行会社と契約するんですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　市内の事業者さんには、市は委託ではございません、市はそこにはかかわりを持ちません。今回の２カ年で行いました調査の結果に基づきまして、その成果を事業者さんにお使いをいただきながらやっていただきたいと。ですから、なるだけ公的な機関のほうにお願いをしたいというふうに思っておりますけれど、それが24年４月からすぐというわけにはいかないというふうに思っております。今後、今年度の調査の報告を受けまして、じっくりと、済みません、じっくりは言い過ぎでございます、よくそういう関係者とお話しをさせていただきながら、決定をしていきたいというふうに考えております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　私は、それはもう今からやるべきだと思うんですよ。報告書というのは、業者の選択に関係ないじゃないですか。もう業者は業者で、ある程度目ぼしいところをピックアップしなくちゃいけないと思います。そこに時間的な空間があるから、すべて回答が遅いんですよ、いろんなことが。同時並行しなきゃ、仕事というのは。そう思いませんか。

○小礒一彦　市民経済部長　　我々が念頭に置いております団体について、今ここで申し上げるわけにはいきませんけれど、その団体の方々も、やはり今年度の成果というのは非常に注目しておりまして、この成果を見ないことには、自分たちでそれが担えるかどうかわからない、こういうようなお話も承っておりますので、我々といたしましては今年度の成果を得まして、それでもって十分に話し合いをしながら受け持っていただきたいというふうに考えております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　そうしましたら、大体で結構ですので、その予定というんですか、３月末に事業が終わりますね、４月いっぱいぐらいで報告書が出ると、それ以降、エージェントを決めると。ことし中ぐらいにはエージェント決定しますかね。

○小礒一彦　市民経済部長　　残念ながら、今、市内に旅行業を持たれている方というところが、我々が把握している中では、公的なところではございませんので、準公的といったほうがいいですかね、まず旅行業を取得するところから始まるというふうに思いますので、若干の時間はかかるというふうに考えております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　ぜひ、早目に、忘れられないうちにやっていただきたいと思います。データというのは、刻々と、一日一日事情が変わってきますのでね。これ、半年たったら、せっかく資源調査したやつは、半年で変わりますよ、いろんなことが。
　次の質問にまいります。今回は、ふるさと雇用ということで、国からお金が出ている。失業者対策の一環でありますけれども、失業者対策であるのであれば、鎌倉市民の失業者を優先することになると、当然思うんですが、この新規雇用者の合計、延べ８人は、鎌倉市民は何人いらっしゃるんですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　鎌倉市民の方はいらっしゃいません。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　鎌倉市民がいなくて、鎌倉にいただいたお金をほかの市の失業者に使うというのは、それはちょっとおかしいと思うんですが、これ鎌倉市民の応募者はなかったということなんでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　この新規雇用につきましては、ハローワークを通して雇用することになっておりまして、我々その中で応募の方々の確認をいたしましたけど、市内からの応募はなかったというふうに認識してございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　まことに残念な限りでありますね、それはね。
　次の質問にまいります。先回の質問、９月の一般質問で、部長が御答弁されたのは、本事業で観光協会の会員の皆様からも本事業は評価する声があると返答されている。これは、全部の事業経費とかを、すべてを知っていらっしゃる方の答えじゃないんじゃないかなと、ふと思ったんですが、これに5,000万円かけているということを知らないんじゃないか。その声が、いつ、どのような業界の方からの声なのか、御回答をお願いしたいと思います。

○小礒一彦　市民経済部長　　先ほど、選考委員会の関係でもお話しいたしましたように、観光協会の事務局長さんに参加をしていただいておりますので、そういう中で、予算についても資料を提供してございますので、金額については十分に御承知だというふうに考えております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　いやいや、部長、私が聞いたのは、その観光協会の会長の話じゃないんですよ。これ何か、私が聞いたときには、一般の市民の方から聞いたということを私お伺いしたんですね、ちょっと話がすれ違っちゃっているんですけど、もう１回お伺いしますが、会員の方ですから、協会の会長じゃないということだと思いますので、もう１回御説明してください。

○小礒一彦　市民経済部長　　済みません、先ほど、後半のほうはちょっと漏れていたかもしれませんけど、具体的にお名前は申し上げられませんけれど、これは個人情報ということもございますので、市民によるワークショップを開きましたけど、そういう中で参加をしていただいている民間の商店の社長さんですとか、お茶の関係の方ですとか、そういうような方々から一定の評価をちょうだいしているところでございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　ちょっと、しつこいようで申しわけないんですけど、その方は5,000万円だということは御存じだったですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　これにつきましては、ワークショップで金額を出しているということは、私ちょっと、済みませんけど、はっきりは記憶してございませんけど、先ほどお話しいたしましたように、そういう中で、先ほど観光協会、それから商工会議所の皆さんにも、その辺のところはお話しをしておりますので、民間の方々が、そこからすべて満遍なくというふうには思いませんけれど、一定の情報の共有はされているんだというふうに考えています。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　一定という言葉で逃げるというか、幅広いですね、一定のという言葉はね。恐らく知らなかったと思います。5,000万かかっているということは。
　それと、次の質問にまいります。これは、議場の資料にはないんですけども、決算書の75、76に、平成22年度の決算の数字が出ているんですね。これは、調査員の方が、天気だということで、雨が少なかったということで、人件費が抑えられているところで、300万ぐらい下がったそうなんですけども、この1,625万2,688円の内訳というのは、これ明細書はないんでしょうか。この決算書を、ちょっと私が見た限りでは、どこも見当たらないんですけども、これに判こがつかれているんですね、1,625万2,688円。この内容のチェックがされているかどうか、ブレークダウンした精算書をちょっと見たいんですけど、何ページでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　決算書で申しますと、その後ろのページ、76ページが精算の内訳、これも議員からお話があれば、大ざっぱかもしれませんが、これが内訳でございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　この内訳というのは、かなり大ざっぱだと思うんですけどね。せいぜい見積もりのときにあったような項目で、印刷費が幾らかかったとか、ワークショップが幾らかかったとか、せいぜい見積もりのときの項目を行政のほうでチェックするべきだし、しなくちゃいけないと思うんですが、その辺の感覚というのは、部長のほうでお持ちじゃないですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　たびたびお話し申し上げて申しわけないんですけど、請負契約の性質上、まず、市がお願いいたします、請け負います、成果物ができます、その成果物が適正であれば、その金額を支払うと、中身が一つ一つどうであるかというのは、ここでは関知しておりません。
　また、今回この精算書を提出させましたのは、今、議員もおっしゃっておりましたように、新規雇用の人件費が半分以上なければいけないということで、そういう意味で出させました。通常は、こういう精算書は出しておりませんでして、請求書１本でお支払いをしているケースが一般的であるというふうに私は考えております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　部長がそういうふうに考えたとしても、これブレークした、せいぜい見積もりと同じ項目があったほうが、チェックしやすいし、私はですよ、チェックするべきだと思うんですよ。そうしないと、市民の方から見て、チェック機能がないんじゃないですか、これ。委託だから、ワンプライスで全部投げちゃうというんじゃなくて、見積もりにこういうふうに書いてあるんだから。せいぜい、これ内容をチェックする、それは行政のほうでやるべきだと思いますよ。何だか、わからないじゃないですか、こんなワンプライス、どかんじゃ。委託がどうの、結果だから、それだといえば、それまでですけど、チェック機能がないというのは、ちょっと私はどうも解せない。本来は、行政がやるべきだと思います。それ、苦言を呈しておきます。
　それから、ちょっと、先ほどの話と重複しますけど、前の観光厚生常任委員会で、観光課の課長が１万人達成をするって、このみんなの鎌倉遠足、目標だと言っているんですね。23年に終わってしまいますわね、これ、来年３月31日で。24年以降はまだ決まっていないとおっしゃるんですが、この１万人の達成目標って、これははるか向こうの話だと思うんですが、その辺のスケジューリングって、どうなっているんですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　その１万人につきましては、そのときに担当課長も申し上げたと思うんですけれど、到達点は、現在、観光基本計画、10年計画やっておりましたけど、27年度が最終年度でございますが、その27年度を目指して１万人に達成をしたいというふうに考えております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　よくわかりました。
　次にまいります。さきに、かながわ移動観光大学という、何というんですかね、勉強会をしたと思うんですけども、そのときに、ツーリズムマーケティングさんの方がいろいろスライドを持たれて説明をしたんですけども、ちょっと、そのときに違和感があったんですね、これＪＴＢさんが請負をしているのに、ＪＴＢさんの紹介もあいさつもなくて、その契約会社のツーリズムマーケティングさんが説明をしたということは、ＪＴＢさんがどこに行ってしまったのか、すごく不思議に思ったんですけども、その辺はどういうふうに考えているでしょうか。本来であれば、ＪＴＢさんが、まずあいさつをして、それからツーリズムのほうに投げるのが筋だと思うんですけども、これ、鎌倉市民からも、まあ国の金ですけども、5,000万円を預かっているわけですよ、ＪＴＢは。それに対してお礼の気持ちがないというのは、非常に私は違和感を感じたんですけど、部長はどういうふうに考えられますか。

○小礒一彦　市民経済部長　　まず、かながわ移動観光大学でございますが、主催者はこの移動大学でございまして、鎌倉市は会場市ということでございます。ですから、この企画につきましては移動大学の事務局が担っておりまして、鎌倉市は参考意見は申し上げますけれど、最終的な決定は移動大学の中で決定をされてございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　そうしますと、ＪＴＢさんのほうからは、あいさつをしたいというふうな申し出はなかったんでしょうね。移動大学の主催者の先生に、後から尋ねてみますけれども、本来、アドバイスの行政のほうとしては、請け負っているＪＴＢさんにあいさつをさせてやってくれないかと部長のほうから言うのが、これは筋じゃないですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　先ほどお話しいたしましたように、主催者は移動観光大学の事務局でございますので、我々といたしましては、先方が必要な情報を提供しただけでございまして、なおかつ、鎌倉の、現在行っております業務委託と移動大学でのテーマ、たまたま着地型観光でございますけれど、全く別物でございます。そういう関係で、我々からはそういうお話はさせていただいておりません。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　部長のそういったお考えがよくわかりました。私とは随分違うなというふうな印象です。
　次の質問にまいります。このみんなの鎌倉遠足、コースが中に幾つかあるんですけども、企業とか、それからお店が紹介されています。紹介されているということは、それでよしとして、仮にですよ、よしとして、紹介されていないところ、例えばですよ、ラーメン屋さんでもいいですよ、ラーメン屋さんの紹介をしているんですが、ラーメン屋さんはたくさんほかにもあるんです。そういった紹介されていないお店のことをどういうふうにカバーするんですか。実は、ラーメン屋さんからこの前、うちのラーメン屋が出ていないというふうに私に電話があったんですけども、それはどういうふうに対処したらいいですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　これ、先ほどお話しいたしましたように、現在行っておりますみんなの鎌倉遠足、トライアルでございます。ですから、トライアルの中で、これに網羅的に市内の事業者さんすべてを入れ込むなんていうことは、まず不可能でございます。我々といたしましては、このトライアルを生かしまして、最終的に商品化した中で、さまざまなそういう商店ですとか事業者さん、紹介ツールの中で、うまく要綱の中に入れ込んでいったような商品をつくることを目的にしておりますので、これは将来的な課題だというふうに考えております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　私の立場に立ってもらって、ラーメン屋さんにどういうふうな説明をしたらいいですかと聞いているんです。

○小礒一彦　市民経済部長　　少し、一般論的な話になりますけど、市が今観光行政、そしてまた商工業の振興も担っておりますけれど、そういう中で、やはりお金の使い道というのは、どうしても特定の業者さんになるケースがございます。ですから、そういう中で、このみんなの鎌倉遠足も御理解を賜りたいというふうに考えております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　後々、いろんな方から、これは苦情が出るんじゃないかなというふうに、私はそう思います。もう、あっちこっちから、私のほうに、私がこれ質問していますから来てます、正直言って。それを部長がそういうふうにおっしゃるんであれば、それなりの声をきちっと聞いて、御説明にそこに行っていただきたいというふうに思います。
　それから、次の質問にまいります。今回は、モニターツアーというふうにお伺いしています。これは、すべてコースを考える、勉強するために、全部ネットでやっている、原価でやっていると聞きました。次の２回目のこの冬のコースも原価でやるんですか。

○小礒一彦　市民経済部長　　今回のこれは、先ほどお話しいたしましたように、ツアーはトライアルでございますので、原価でやる考え方でございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　これ１回目も原価、２回目も原価、今度、この24年以降、いつだかわかりませんけども、そのときには利益を出すようにしなくちゃいけないでしょうね。これに、要するに、この前お伺いしましたけども、委託販売もするということで、ほかのエージェントにも売るというふうな話でした。１割以上乗るんですよ、15％乗るわけ。これ売れますかね。かつ、このコストを考えると、5,000万の中に印刷費も入っていた、人件費も入っていた、すべて入っていたんですよ、5,000万円、ＪＴＢさんにあげたんだから。今回、これは自前でやらなきゃいけない。相当高いものになりますよ、これ。その自信ありますか、売る自信。

○小礒一彦　市民経済部長　　今、議員さんがおっしゃったようなことも含めて、現在、トライアルをして、最終的にどういう形にしようかということを考えているところでございます。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　考えているということを聞いているんじゃない。自信があるかということを聞いているんですよ。自信があるかと聞いている。考えているんじゃない。もう一回答えてください。

○小礒一彦　市民経済部長　　着地型観光は鎌倉市の観光にとって非常に重要な観光でございます。これについては、是が非とも成功させるという形で自信を持っております。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　すごい自信ですね。もうびっくりしちゃいますよ。私だったら、音を上げちゃいますけどね、本当のことわかっているから。売れるわけないんですよ。売ろうとしても売れません、高くなったら。これだって、全部、配送費も、印刷代も、企画料も、コンサルタント、まあコンサルタントはこれは要らないけども、全部自前でやらなきゃいけない、相当高くなりますよ。今の倍以上になります。5,000万円ないんですよ、これには。必ず約束してくださいね、部長。私はどこだって追っかけますからね。
　まあ、そんなことで、もう時間も１時間半になりましたので、最後の締めにまいります。
　何か私には、この事業がしっくりこないんです。本当に5,000万円使った意味があるのかどうか。かつ、ＪＴＢ１社にこれだけ仕事を任せている。いろんな条件が、暗い条件がそろっているんですよ、私からすると。私もいろんな入札で、何十本も、何百本もやってきましたけど、こんなの初めて。こんな暗いの。何かがありそうな。これですね、ちょっと読みますけども、ＪＴＢさんといえば、旅行業界の横綱のような存在であり、修学旅行を初め、数々の分野で多くのシェアを占めています。まさに、業界トップ企業であります。学生の就職でも毎年人気があり、あこがれの企業です。私が前から申し上げました。一般質問でも、それから観光厚生常任委員会でも申し上げましたが、観光大学の、観光に携わっている学科が、東海大も含めて、いろいろありますけども、そういった学生でも、この資源調査なんてできるんですよ。きちっと観光課がすれば、学生集めて。この前の優秀な東海大の学生見たでしょう。ずっと東海大の学生、東海大の学生ばっかりじゃないけども、ほかの学生もこれぐらいだったらできますよ。観光課がしっかりしていれば。観光大学、観光関係の大学生でも可能です。私が以前から申し上げている、官学連携でできるはずです。私が提案したことが全く無駄になっています。24年度からはこの助成金はありません。ＪＴＢさんとは、お金の切れ目が縁の切れ目のような気がします。恐らく、ＪＴＢさんは民間企業ですから、これだけの助成金がなければ、一切鎌倉には構ってくれないでしょう。そのとき何が残っているんですか。5,000万円使ってしまったむなしさだけが残るんじゃないんでしょうか。
　大きな看板に大きな落とし穴があることを肝に銘じてください。絶対、入札が必要だったんですよ。部長が、２社目、３社目に、部長って、前の部長か、声をかけなかったのが、そもそもの5,000万円をどぶに捨てたと同じことなんですよ。
　最後に、この問題は、旅行業界を経験している議員、私としましては、最後まで徹底的に追及していきます。27年、１万人の結果が出なかった場合には、部長に責任をとっていただきます。（私語あり）
　市長もそうだ。ありがとうございます。もう一回考え直してください。5,000万円を有効に使う方法、これ契約が非常にあいまいで、もし、労働者名簿とか、それから勤務日報、これが正常でなければ契約違反として解除できる、まだ時間があります。私はそれを最後に提案をして、この一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。部長、よろしくお願いします。最後まで追っかけますよ。ありがとうございました。

○議長（伊東正博議員）　　以上で一般質問を終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時33分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時00分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第３「議案第50号市道路線の廃止について」「議案第51号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○山内廣行　都市整備部長　　議案第50号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、玉縄三丁目595番７地先から玉縄三丁目602番７地先の終点に至る幅員2.17メートルから4.48メートル、延長75.92メートルの道路敷であります。この路線は、議案第51号、枝番号２の認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものです。
　枝番号２の路線は、玉縄三丁目602番１地先から玉縄三丁目683番１地先の終点に至る幅員3.03メートルから4.77メートル、延長117.08メートルの道路敷であります。この路線は、議案第51号、枝番号２の認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものです。
　枝番号３の路線は、台四丁目1289番３地先から台四丁目1276番１地先の終点に至る幅員1.64メートルから2.5メートル、延長55.59メートルの道路敷であります。この路線は、議案第51号、枝番号４の認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものです。
　引き続きまして、議案第51号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、８ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、植木字相模陣425番４地先から植木字相模陣425番67地先の終点に至る幅員4.01メートルから8.29メートル、延長27.71メートルの道路敷であります。この路線は、私道として築造された道路で、既に一般交通の用に供しており、当該道路の寄附申し出がなされたため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、玉縄三丁目595番７地先から玉縄三丁目602番１地先の終点に至る幅員2.14メートルから4.77メートル、延長274.71メートルの道路敷であります。この路線は、寄附申し出がなされた、既に一般交通の用に供している私道部分と、議案第50号、枝番号１及び枝番号２で廃止しようとする既存路線との再編成を行い、一体の路線として道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、玉縄三丁目607番４地先から玉縄三丁目607番８地先の終点に至る幅員4.51メートルから9.56メートル、延長29.87メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い、築造された私道で、このたび当該道路の寄附申し出がなされました。この道路は、議案第51号、枝番号２で認定しようとしている道路と一体的な管理をするため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号４の路線は、台四丁目1289番３地先から台四丁目1370番地先の終点に至る幅員1.64メートルから6.5メートル、延長85.01メートルの道路敷であります。この路線は、国からの譲与受け地及び寄附地を整備して道路敷と、議案第50号枝番号３で廃止しようとする既存路線との再編成を行い、一体の路線として道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第50号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第４「議案第52号工事請負契約の変更について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○廣瀬信　総務部長　　議案第52号工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、17ページをお開きください。
　本件は、平成23年度腰越漁港改修整備工事（その２）の契約金額を変更しようとするものです。本件工事は、平成23年９月30日付で株式会社鈴木組と契約したものですが、このたび、設計の変更を行い、しゅんせつや埋め立てなどの増工を行おうとするものです。この契約変更による増額は8,479万8,000円で、消費税及び地方消費税を含む契約金額の総額は３億6,797万2,500円となります。
　なお、竣工は平成24年３月の予定です。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第５「議案第53号不動産の取得について」「議案第54号不動産の取得について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○廣瀬信　総務部長　　議案第53号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、25ページをお開きください。
　本件は、国指定史跡北条氏常盤亭跡用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市常盤字御所ノ内785番ほか９筆です。取得面積は１万8197.4平方メートル、取得価格は１億1,992万866円です。
　続きまして、議案第54号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、31ページをお開きください。
　本件は、鎌倉広町緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市七里ガ浜一丁目2031番イほか18筆です。取得面積は１万8019.36平方メートル、取得価格は５億5,337万4,545円です。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第53号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第６「議案第55号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○土屋志郎　景観部長　　議案第55号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、38、39ページをお開きください。
　本件は、平成23年９月21日、午後４時ごろ、台風15号による市有緑地からの倒木などによる事故につきまして、損害賠償をするものであります。屋根などの修理費用として、賠償総額272万6,745円の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、賠償額の決定について提案するもので、損害賠償額、相手方等の内訳は39ページの別表のとおりであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第55号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第55号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第55号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第55号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第７「議案第56号指定管理者の指定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　議案第56号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、40ページをお開きください。
　本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子育て支援センター条例に定める鎌倉子育て支援センター、深沢子育て支援センター及び大船子育て支援センターの指定管理者を社会福祉法人新生会としようとするものです。指定期間は、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの期間で、指定しようとする団体は、公募に応募があった３団体のうちから、指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第８「議案第61号鎌倉市市税条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○廣瀬信　総務部長　　議案第61号鎌倉市市税条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、50ページをお開きください。
　本件は、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、認定特定非営利活動法人への寄附金に対する個人住民税の寄附金税額控除等について、規定の整備を行おうとするものです。
　改正の内容は、現行の寄附金税額控除の対象とする寄附金について、表現の見直しを行います。
　次に、地方税法において引用している租税特別措置法の改正に伴い、引用条項の整備を行います。また、平成20年12月条例第17号の経過措置に関する附則について、特定非営利活動に係る文言の整理等、規定の整備を行います。
　施行期日は公布の日からとしますが、租税特別措置法を引用している地方税法の施行日が平成24年１月１日となっていることから、条例の施行日から平成23年12月31日までの間については、改正前の条例が適用されるよう、読みかえを行います。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第61号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第61号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第61号鎌倉市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第61号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第９「議案第59号鎌倉市子育て支援事業基金条例の制定について」「議案第58号鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について」「議案第60号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○廣瀬信　総務部長　　議案第59号鎌倉市子育て支援事業基金条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、45ページをお開きください。
　神奈川県は、平成23年度に子育て支援の充実及び向上を目的とした施策である子育て支援神奈川方式を実施することに伴い、県内の各自治体に対して子育て支援事業市町村交付金を公布することといたしました。この交付金は、基金を設置し、平成23年度に積み立てることにより、平成24年度に実施する事業の財源として活用できることから、交付金を適正に管理するために、新たに基金を設置しようとするものです。
　なお、この条例は公布の日から施行し、平成25年３月31をもって失効するものです。
　以上で説明を終わります。

○瀧澤由人　経営企画部長　　議案第58号鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、42ページをお開きください。
　本件は、平成24年４月１日付で予定している組織の見直しに伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の２第１項の規定に基づき、鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を制定し、現在、鎌倉市教育委員会が所掌するスポーツに関する事務のうち学校における体育に関することを除く事務、及び文化に関する事務のうち文化財の保護に関することを除く事務について、市長が管理し、及び執行することができるようにしようとするものです。
　また、本条例の制定に伴い、鎌倉市スポーツ施設条例、鎌倉市スポーツ推進審議会条例、鎌倉市文学館条例及び鎌倉市鏑木清方記念美術館条例において規定の整備が必要となるため、本条例の附則として、一括して改正を行います。
　施行日につきましては、平成24年４月１日からとします。
　引き続きまして、議案第60号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由を説明いたします。議案集その１、47ページをお開きください。
　本件は、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画の後期実施計画を着実に推進するための体制を整備するとともに、当面する課題や市民ニーズに対応できる組織づくりを目指すため、部の設置及びその事務分掌を規定する鎌倉市事務分掌条例の一部を改正しようとするものです。
　改正内容のうち、主なものについて御説明いたします。市民経済部については、地域主権による行政運営の仕組みづくりを図るため、地域のつながりの推進についての事項を加えるとともに、また地域づくりの観点から、スポーツに関する事項を教育委員会から移管することにより、市民活動との一体的な運用を図ることとし、部の名称も市民活動部に改めます。
　また、景観、交通政策を含めた一体的・効果的なまちづくりを推進するため、まちづくり政策部、景観部の一部及び都市整備部の一部を統合し、まちづくり景観部を新設します。
　このほかに、本条例の一部改正に伴い、鎌倉市手数料条例の規定の整備を行います。
　施行日については、平成24年４月１日からとしますが、附則第２項の鎌倉市手数料条例別表、市長の部、都市整備部関係の款第３項を削るとする改正規定に限り、公布の日から施行します。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま議題となっております議案第58号鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についての審議に当たりましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の２第２項において、議会は議決をする前に教育委員会の意見を聞かなければならないと定められております。
　本件につきましては、教育委員会の意見を求めましたところ、お手元に配付の教育委員会の意見の申し出についてのとおり、12月８日付で、異議はない旨の回答を受けましたことを御報告いたします。
　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第59号外２件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第10「議案第62号鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○相川誉夫　健康福祉部長　　議案第62号鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、53ページをお開きください。
　鎌倉市知的障害者援護施設「鎌倉はまなみ」については、平成24年４月１日までに障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業への移行が必要となるため、条例の一部を改正しようとするものです。
　改正の内容は、知的障害者援護施設から障害者自立支援施設に変更し、移行後の障害福祉サービス事業については、利用者の日常生活上の支援及び生活能力の向上のために必要な支援を行う事業並びに就労に必要な支援及び訓練を行う事業を実施します。
　移行に当たっては、現在の利用状況を踏まえて、引き続き円滑な利用が行われるよう、移行を進めてまいります。これに合わせて、施設の設置、事業の規定及び指定管理者の業務等に関する規定について、必要な整備を行おうとするものです。
　改正条例は、平成24年４月１日から施行するものです。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　日程第11「議案第63号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第64号鎌倉市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○山内廣行　都市整備部長　　議案第63号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、56ページをお開きください。
　下水道事業の適正な財源の確保を図り、下水道事業の円滑な推進を目的に、下水道使用料を改定するため、鎌倉市下水道条例の一部を改正しようとするものです。
　施行期日については、平成24年４月１日といたします。
　引き続きまして、議案第64号鎌倉市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、58ページをお開きください。
　この条例は、大船駅西口整備事業により建設された大船駅西口交通広場自転車等駐車場の管理運営を平成24年４月１日から市による直営の管理運営から、指定管理者による管理運営とするため、鎌倉市自転車等駐車場条例の一部を改正し、必要な事項を定めるものです。
　主な改正内容は、開場時間、利用承認等の指定管理者の管理の基準を規定するとともに、利用料を指定管理者の収入として、収受させる利用料金制とし、利用料金は別表に定める額の範囲内で市長の承認を得て定めること等を規定し、その他必要な規定の整備を行うものです。
　なお、条例の施行期日は、平成24年４月１日といたします。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第63号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第12「議案第57号指定管理者の指定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○山内廣行　都市整備部長　　議案第57号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、41ページをお開きください。
　大船駅西口交通広場自転車等駐車場の管理運営を平成24年４月１日から指定管理者による管理運営とするため、指定管理者の公募を行ったところ、７団体の応募があり、鎌倉市自転車等駐車場指定管理者候補者選定委員会の選定結果を踏まえ、当該施設の指定管理者にセンターサイクル鎌倉共同企業体、代表団体財団法人自転車駐車場整備センターを指定しようとするものです。
　指定の期間は平成24年４月１日から平成34年３月31日までとします。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第13「議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算」「議案第67号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、財産管理一般の経費、高齢者福祉の経費、消防団の経費などを計上するとともに、子ども手当の経費を減額いたしました。これらの財源として、県支出金、繰入金などを計上するとともに国庫支出金を減額いたしました。
　また、私立保育所施設整備助成事業に係る繰越明許費の追加及び鎌倉市名誉市民追悼展開催事業費などに係る債務負担行為の追加をしようとするものです。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。

○廣瀬信　総務部長　　議案第65号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、62ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ５億560万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも561億9,880万円となります。款項の金額は第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第10款総務費は１億4,828万9,000円の増額で、子育て支援事業基金積立金の追加などを、第15款民生費は６億8,729万7,000円の減額で、認知症高齢者グループホームの整備費などに対する補助金の追加及び子ども手当の支給額の減などを、第20款衛生費は1,337万円の増額で、肝炎検診委託料、今泉クリーンセンターの倒木処理などに係る経費の追加を、第45款土木費は353万3,000円の増額で、緑地の倒木に伴う賠償金の増などを、第50款消防費は1,650万5,000円の増額で、消防団員等公務災害補償等共済基金掛金の増などをしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は13億2,635万3,000円の減額で、子ども手当の国庫負担金の減などを、第60款県支出金は５億9,708万2,000円の増額で、子ども手当の県負担金、子育て支援事業市町村交付金、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の追加などを、第65款財産収入は80万6,000円の増額で、緑地保全基金収入の追加を、第75款繰入金は２億1,971万円の増額で、財政調整基金繰入金の追加を、第85款諸収入は315万5,000円の増額で、緑地の施設賠償責任保険保険金収入などの追加をしようとするものです。
　次に、第２条繰越明許費の補正は、私立保育所施設整備助成事業について、第２表のとおり繰越明許費を追加しようとするものです。
　続きまして、第３条債務負担行為の補正は、鎌倉市名誉市民追悼展開催事業費及び鎌倉市子育て支援センター管理運営事業費について、第３表のとおり、債務負担行為を追加しようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○松尾崇　市長　　（登壇）議案第67号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、小学校一般の経費を計上するとともに、この財源として繰入金を計上いたしました。詳細につきましては、担当職員に説明させますので御審議をお願いいたします。

○廣瀬信　総務部長　　議案第67号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）について、その内容を説明いたします。議案集その２、１ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1,830万円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも562億1,710万円となります。款項の金額は第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第55款教育費は1,830万円の増額で、放射性物質測定機器の購入に係る経費の追加をしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。第75款繰入金は1,830万円の増額で、財政調整基金繰入金の追加をしようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第65号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第14「議案第66号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○相川誉夫　健康福祉部長　　議案第66号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、67ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億150万円を追加するもので、補正後の総額は、歳入歳出とも181億7,430万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず、歳出ですが、第10款保険給付費は290万6,000円の追加で、退職被保険者等療養費負担金が、当初見込み予算額を上回るため、追加するものです。
　第14款前期高齢者納付金等は、128万8,000円の追加で、平成21年度前期高齢者納付金の確定に伴う精算額の決定により拠出金が当初見込み予算額を上回るため追加するものです。
　第17款介護納付金は9,395万3,000円の追加で、平成21年度介護納付金の確定に伴う精算額の決定により、拠出金が当初見込み予算額を上回るため、追加するものです。
　第30款諸支出金は335万3,000円の追加で、一般被保険者保険料の還付金の増加により、当初見込み予算額を上回るため、追加するものです。
　次に、歳入ですが、第20款国庫支出金は3,194万4,000円の追加で、介護納付金増額に伴う国庫負担分の追加をするものです。
　第25款療養給付費交付金は290万6,000円の追加で、退職被保険者等療養費の増額分を追加するものです。
　第30款県支出金は563万7,000円の追加で、介護納付金増額に伴う県負担分を追加するものです。
　第45款繰越金は6,101万3,000円の追加で、介護納付金等の増額に伴う市負担分を追加するものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　日程第15「鎌倉市選挙管理委員会委員の選挙」を行います。
　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
　お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
　申し上げます。鎌倉市選挙管理委員会委員に、北村智生さん、石井和行さん、牧浦義孝さん、小川サヨ子さんを指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々を鎌倉市選挙管理委員会委員の当選人として定めることに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました北村智生さん、石井和行さん、牧浦義孝さん、小川サヨ子さん、以上の方々が鎌倉市選挙管理委員会委員に当選されました。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第16「鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員の選挙」を行います。
　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
　お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
　申し上げます。鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員に、曽我覚さん、藤村耕造さん、内田節夫さん、大塚眞理子さんを指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々を鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました曽我覚さん、藤村耕造さん、内田節夫さん、大塚眞理子さん、以上の方々が鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員に当選されました。
　次に、補充の順序についてお諮りいたします。
　補充の順序は、ただいま議長が指名いたしました順序とすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、補充の順序は、ただいま議長が指名いたしました順序のとおりにすることに決定いたしました。
　なお、ただいま当選されました委員並びに補充員の方々に対する当選告知等については、会議規則第36条第２項の規定により、議長において所定の手続をいたしますので、御了承願います。
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○議長（伊東正博議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る12月22日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時37分　　散会）

平成23年12月12日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　伊　東　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　橋　浩　司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　石　川　寿　美