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平成23年12月定例会

第3号12月 9日

○議事日程　　
平成２３年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月９日（金曜日）
〇出席議員　25名
　２番　　西　岡　幸　子　議員
　３番　　飯　野　眞　毅　議員
　４番　　伊　東　正　博　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　長　嶋　竜　弘　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　久　坂　くにえ　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　12番　　岡　田　和　則　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　高　野　洋　一　議員
　15番　　小田嶋　敏　浩　議員
　16番　　安　川　健　人　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　山　田　直　人　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　大　石　和　久　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　池　田　　　実　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　赤　松　正　博　議員
　26番　　高　橋　浩　司　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　２名
　１番　　千　　　一　　　議員
　11番　　納　所　輝　次　議員
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　花　岡　邦　彦
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　議事調査担当担当係長　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　兵　藤　芳　朗　　副市長
　番外　９　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　番外　10　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　11　番　　小　礒　一　彦　　市民経済部長
　番外　12　番　　佐　藤　尚　之　　こどもみらい部長
　番外　13　番　　相　川　誉　夫　　健康福祉部長
　番外　14　番　　相　澤　千香子　　環境部長
　番外　16　番　　土　屋　志　郎　　景観部長
　番外　20　番　　高　橋　　　卓　　消防長
　番外　21　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　22　番　　宮　田　茂　昭　　教育総務部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月９日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　議案第50号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第51号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第52号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第53号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第54号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第55号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　７　議案第56号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第61号　鎌倉市市税条例等の一部を改正する条例の制定について　　　　同　　　　　上
　９　議案第59号　鎌倉市子育て支援事業基金条例の制定について　　　　　　　┐
　　　議案第58号　鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第60号　鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　┘
　10　議案第62号　鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　定について
　11　議案第63号　鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐
　　　議案第64号　鎌倉市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定に　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第57号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　13　議案第65号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第67号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　┘
　14　議案第66号　平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　15　鎌倉市選挙管理委員会委員の選挙
　16　鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員の選挙
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　　諸般の報告
　２　　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月９日

１　12　月　８　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議案第 67 号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）
　　　　　───────────────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　25名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（伊東正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番　前川綾子議員、23番　池田実議員、24番　吉岡和江議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。

○讓原準　事務局長　　千一議員から病気のため欠席、納所輝次議員から病気のため欠席する旨の届け出がそれぞれございましたので、御報告いたします。

○議長（伊東正博議員）　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、石川敦子議員の発言を許可いたします。

○８番（石川敦子議員）　　おはようございます。通告に従いまして一般質問をいたします。
　神奈川ネットワーク運動では、この夏、市内にお住まいの60歳以上80歳未満の方を選挙人名簿から単純無作為抽出をし、約1,000人を対象に、対面でのライフスタイル調査を実施しました。生きがい対策や生活を支える福祉サービスについて、どのような志向を示しているかを独自の調査項目で聞きました。回収率は50％を超え、高齢者のニーズの一端をとらえられたと考えています。本日は、その結果から見えてきた課題に対して、市の見解を伺っていきます。
　日本は、先進国の中で最初に超高齢社会を迎えます。どのような社会に変わっていくのか、全世界が注目しているといっても過言ではありません。私たちがこの調査を行った動機も、鎌倉市が現在高齢化率約27％で、10年後には３人に１人は65歳以上の市民が暮らす超高齢社会の町になるということがあります。
　ここでまず、超高齢社会を乗り切るために、鎌倉市では、どのような福祉政策が重要と考えているか伺います。

○相川誉夫　健康福祉部長　　超高齢化社会、今、議員さんおっしゃっていただきました、鎌倉では27.3％の高齢化を迎えております。この中で、当然のことでございますけれども、84％程度の方が元気に生活をしていただいている。残りの15％については、介護保険を受けられるという、支援を受けていかなければならないような方々もいらっしゃいます。私ども、高齢化を迎えるに当たって、当然、どちらの分野、介護を必要とされる方、それから元気に生活をされている方、それらすべての方に対して、やはり生活をサポートできる、安心して地域で暮らせるようなサポートしていけるような施策を打っていかなければいけないんだろうなというふうに考えております。

○８番（石川敦子議員）　　部長が御答弁いただいたとおり、現在、鎌倉市では介護保険サービスを利用されている方は、高齢者の方全体の約15％、それから今議会の一般質問の初日の答弁にもございましたが、今後高齢者人口が増加するに伴い、当然、利用者も増加し、医療費もともに膨らむということが推測されているかと思います。
　今回、私たちの調査では、回答してくださった方の80％が住みなれた地域で変わらず健康な生活を続けていくことを望んでいます。また、市民の中には、健康保険料や介護保険料がどんどん膨らみ続けることに不安を感じる声も聞きました。市民の負担がふえ、市の財政を圧迫する医療費や介護保険給付費を抑制していくことも求められているのではないでしょうか。
　また、こうしたニーズがある中で、私たちの調査では、大きな課題が見えてきました。70歳代後半から孤立している市民が多くなるという点です。70歳代前半までは、さまざまな趣味や習い事などで生活を楽しむ様子が見られますが、75歳を過ぎるころから体調不良、介護、孫の世話などを理由に、緩やかに参加率は下がってきます。楽しみや生きがいのある生活から遠ざかっていく様子がわかります。
　さらに、自治会、町内会活動でも同じように、75歳ぐらいから徐々に引退していく傾向が見られました。また、日常生活で困り事があるかと聞いたところ、あると答えた方は、全体で見ると20％程度です。しかし、年齢が上がるにつれ、困っていると答える人は増加し、75歳以降では約30％に達します。このことから、生活支援が必要であることがわかりました。市としては、これらの状況は認識していらっしゃいますか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　私も出されたアンケートの報告書を見させていただいております。その中での傾向として、今、議員さんおっしゃられたようなことが出ているかなと。私どもも、今年度、今、高齢者の保健福祉計画を改定中でございます。その前段のアンケートの中でも、基本的には同じような傾向が出ているというのは把握しているつもりです。

○８番（石川敦子議員）　　課題は市と共有しているというふうに私も考えさせていただきます。
　しかし、この超高齢社会を乗り切るために、年を重ねても家に引きこもらずに生活できる環境整備をするということは、大変難しい課題だと思います。
　神奈川ネットワーク運動では、この調査結果の分析から、身近に活動する場所の確保が必要と考え、次の三つの提案を挙げました。まず、老人福祉センターの夜間利用、次に、現在鎌倉市で行っている高齢者の生きがい対策であるいきいきサークル事業の拡充、例を挙げれば、空き家や空き店舗を利用して、いろいろな活動ができるようにする。例えば、盆栽や菊などの花づくりや、ちょっとした小物づくりなどが楽しめます。そして、もう一つ、身近な地域にあるカラオケ店でカラオケを楽しんだり、またレストランなどの休日などを利用して御自慢の料理を振る舞っていただくなど、活動の場として認めていく、そしてそれをいきいきサークル事業の対象にするという３点です。身近な場所で楽しく活動できるという、これらの具体的な取り組みを進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　今、御紹介いただきました、市ではいきいいきサークル事業というのを実施しております。高齢者のひきこもり防止、健康づくりを目的に、身近で気軽に参加できるようにということで、町内会、自治会などに委託をいたしまして、地元にございます自治会館、町内会館などを利用して実施をしております。
　これを私どもはさらに充実していきたいというふうに考えているところでございます。

○８番（石川敦子議員）　　そのほかの２点にも、ぜひ検討していただいて、高齢者の方が楽しめる環境づくりというのに目を向けていただきたいというふうに考えます。
　次に、もう１点、引きこもらずに生活していくために必要だろうと思われることを伺っていきます。
　鎌倉市では、多くの市民が学ぶことを楽しんでいます。生涯学習センターを初め、各学習センターではたくさんの活動があります。これらの活動を地域の高齢者施設や子供施設などで生かしていくことはできないでしょうか。だれかに期待される充実感は、高齢者にとって生きがいと健康増進につながります。高齢者の力を生かすことは、福祉政策の一つです。福祉政策として、生涯学習をとらえ、連携すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　先ほど御質問いただいた中で、御提案がございました老人福祉センターの時間の延長のお話、それから近くにありますカラオケ、レストランなどを使った活動はどうかということでございます。
　老人福祉センターにつきましては、私どもも今現在は９時から４時までの開館時間なんですけれども、試行的に、夏の時期に１時間延ばして実施しております。昨年の実績でいいますと、１館平均して、大体12人程度の利用があったということでございます。夜間利用、夜間延長についてですね、これは私ども今指定管理で実施しておりますので、指定管理料の増額というようなことも必要になってまいります。また、利用者の御要望ですとか、利用の実態などを今後まだ把握・分析をしていかなければいけないかなと思っております。そして、その後に指定管理者と調整をしていくというようなつもりで今考えております。
　それから、カラオケ店等のお話が出ました。活動の場として民間のこのような施設を利用していくということも考えられるというふうに考えております。ただ、いきいきサークル事業、委託事業として今実施しておりますので、委託先ですとか、委託場所としていくことについて、今後の検討課題とさせていただきたいと思っています。
　また、今御質問ございました高齢者の方が生きがいを持って生活をされるためにということだと思います。生涯学習の分野と、また教育等の分野と連携しながらいったらどうかというお話がございました。同じ趣味を持った方たちが集まって活動されますサークルの中には、高齢者の方も積極的に参加をしていただいているというふうに思っております。
　また、そういう成果を発表するというような機会が提供できれば、とても励みになるというふうにも考えます。私どもも、高齢者の生涯学習にかかわる、関係するセクション、生涯学習部を中心に、講座がある場合の講師の紹介ですとか、情報の提供、情報交換というのを常にやっておりまして、高齢者の支援につながるような連携、これからも密にしていきたいというふうに考えております。

○８番（石川敦子議員）　　ありがとうございます。今、私が申し上げているのは、この調査の中から、75歳以上、70歳代後半に入ると、非常に孤立する傾向が強いというところを踏まえて、介護予防や健康増進は、これまでの体操教室や認知症予防といった既存の縛りにこだわるのではなくて、生活の中で楽しみながら実現していくということにニーズがあるということを今回分析したことから質問させていただいています。
　新たな発想で広げていかなければ、高齢者の孤立という難しい課題は解決できません。楽しんで活動しているうちに、高齢者同士だけでなく、地域の人や子供たちとつながっていく、そのきっかけを市民は望んでいるということを踏まえて、介護予防の施策、また健康増進の施策を行っていかなければならないのではないでしょうか。
　ここまで、孤立を招かないようにという対策を伺ってまいりました。
　次に、生活サポートシステムについて質問します。私たちは、今回の調査結果に対し、独自の分析だけでなく、シンポジウムを開き、市民の皆さんから意見を聞きました。そこで、民生委員の方を初め、多くの方からいただいた意見が生活サポートシステムについてでした。活動に参加したくても、そこまで行けない人たちが多くいるという指摘です。調査でも、何にも参加していないと答えた人は、回答者の35％にも上り、このうち、半数の人は参加したくてもできないと答えています。その理由は体調不良、孫の世話、親の介護などを挙げられていますが、生活のサポートがもっと充実していたら参加の機会が広がるのではないかと私たちは考えています。
　ここで、生活に関する調査結果の一部を紹介したいと思います。まず、ひとり暮らしの人は、男女にかかわらず、半数以上がサポートを必要としています。また、配偶者と２人暮らしの場合、女性への家事労働負担が大きく、性別役割分業が高齢者世帯で大きくなっていることがわかりました。例えば、男性の場合、妻と同居していれば、90％以上の人は困ることはないと答えています。ですが、妻がいなくなると、子供などほかの家族と同居していても、半数の50％が困ると答えています。夫の妻に対する依存度はかなり大きく、女性は常に家事の負担を抱えていると言えます。
　そのほか、老老介護の問題もあり、高齢者世帯の家事を社会でどう支えるかは課題です。さらに、75歳を過ぎると相談相手も減り、別居している家族や親族への依存が高くなる傾向もわかりました。住みなれた地域で個人を単位として気軽に家事の支援を受けながら生活できるシステムが高齢者自身のみならず、それを支える家族や親族にも求められているということが明らかになっています。ここから生活サポートシステムをどのように構築していくのか、質問をしていきたいと思います。
　鎌倉市では、現在地域サポーターの養成を行い、また鎌倉市社会福祉協議会では、在宅高齢者生活支援サポーターの養成を行っています。ほかにも支援者の養成があると聞いていますが、生活支援サポートシステムの担い手として活躍できるよう組織を整えていくべきではありませんか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　地域で高齢者の方を支えていただくためのサポーターさんのお話でございます。今、御紹介いただきました地域サポーター、これは地域におきまして高齢者の健康づくりですとか、介護予防を推進していく支援者でございまして、高齢者を対象とした地域の団体ですとか、地域の行事に出向いていただきまして、体力測定等の介助ですとか、地域の自治会館等で介護予防のための教室や、高齢者の交流の場づくりなど、交流の場の立ち上げなどを目的に活動をしていただいております。
　一方、在宅の高齢者生活支援サポーターというのも御紹介いただきました。介護保険制度では認められていない生活支援サービス、例えば外出時の同行ですとか、今話題にございましたが、市民生きがいの継続支援を、単発ではなく継続的に個人の方に支援をしていこうということを目的に活動をしていただいております。こういうような地域の方々に地域の中で生活をサポートしていただけるようなシステム、こういうのはやはり大事だと思っておりまして、こういうような事業を展開しております。今後とも、こういうものについては充実というのは図っていかなければいけないというふうに考えております。

○８番（石川敦子議員）　　充実の中で、やはりこのサポートシステムの担い手という形で、ある程度一本化したシステムづくりというのをしていかなければいけないのではないかと思っています。
　調査に対して答えてくださった方の20％の方たちは、人の役に立ちたい、社会の役に立ちたいと回答しています。こうした力を引き出し、地域で活躍できる場を提供することは、市民が参加しながら、みずから必要な福祉制度を整えていく参加型福祉を実現できます。これは、行政の役割と考えますが、いかがでしょう。もう一つ質問させていただきます。

○相川誉夫　健康福祉部長　　議員さんおっしゃられるとおりだというふうに考えております。

○８番（石川敦子議員）　　また、参加型の福祉を推進するためには、支援の担い手になる人とサポートを求める人がすぐに結びつくことができるシステムが必要です。
　ここで、市民の皆さんからシンポジウムの際にいただいた提案がございます。主に三つにまとめられます。まず、現在行政区ごとにある地区社会福祉協議会が運営しているボランティアセンターを拡充すべきというもの。次に、地域包括支援センターが総合窓口として受け付けるというもの、そして最後に、新たに地域生活サポートセンターといった場所をつくるというものでした。いずれも地域に生活支援のコーディネート拠点が必要であるという見解が一致しています。市としては、この拠点づくりについてはどのように進めるべきと考えていますか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　今、御紹介もいただいております地区の社会福祉協議会さんを中心にボランティアセンター、現在、市内に４カ所運営をしております。日常生活で必要な支援を求められている方、その方たちの御相談に応じながら、コーディネートをしていっていただいております。ボランティアセンターの一部には、地域の集会、集いの場に出向いてボランティア人材と、必要な方のニーズの発掘というようなことを図るなど、多様な支援の方法を模索して、コーディネート機能を強化していきたいということで、実際に動いていただいているところもございます。このような活動をぜひ継続・充実をしていただきたいと思っておりますし、行政としても連携させていけるようなシステム、こういうようなものの支援をしていきたいなというふうに考えております。

○８番（石川敦子議員）　　すると、鎌倉市としては、これボランティアセンターを中心にコーディネート機能をつくっていくというふうに理解してよろしいのでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　現在、先ほど申しましたが、４カ所で設置をされております。市内の地区別に四つということでございますので、現在、ここでそのコーディネートの機能を果たして、これがまだ十分かどうかということには、十分だとは申し上げられないかと思いますが、ここで機能しておりますので、まずこちらでそういうような機能を強化・充実していくというようなことでいきたいというふうに考えております。

○８番（石川敦子議員）　　ボランティアセンターでも、とにかくコーディネートの拠点が必要ということで、大勢の方がこれには御意見を寄せられました。ボランティアセンターを拡充ということでもよいと思います。多くの方が、やはりこれに対しては注目をされているということがわかっていますので、なるべく多くの方を巻き込んだ、これは市社会福祉協議会のほうでの主な事業と聞いていますので、市のかかわり方など、いま一度整理をしていただけるよう、お願いをしたいと思います。
　そのほか、地域の助け合い団体、ＮＰＯ、市民団体などネットワークをつくり、介護保険では足りない生活支援を行っていくべきというのは、シンポジウムに参加された方々のほとんどの意見でした。仕組みづくりが早急に求められていることをもう一度申し上げておきます。
　超高齢社会を乗り切る施策として、最後に地域包括ケアシステムの構築を挙げさせていただきます。９月議会の一般質問でも地域包括支援センターがこのケアシステムの中核をなすコーディネーターとして、地域の多様なネットワークをつくるということは確認いたしました。ただ、今回の調査結果でも地域包括支援センターを相談機関として挙げた人はほとんどいません。地域で頼りにされる存在になり切れていないということが明らかになっています。また、先日、私たち神奈川ネットの議員が市内５カ所の地域包括支援センターの代表者の方に意見を伺う機会をいただきました。ここでも、現状の業務が限界で、地域包括ケアシステムをつくるために地域へ出ていく必要性は十分に理解をしながら、物理的に難しいといった見解であったと記憶しています。今回の調査を行い、実感したことは、地域包括支援センターの担当エリアが広過ぎるのではないか、まずは高齢者の人数に対して造成すべきではないかということです。
　以前から神奈川ネットワーク運動では、歩いていける範囲、せめて中学校区に一つの地域包括支援センターの設置を求めてきました。さらに、超高齢社会に向けて、地域のケア体制を本格的に整えるならば、高齢者の人数に配慮しつつ、かつ歩いて30分くらいの日常生活圏域に１カ所、地域包括支援センターがないとニーズにこたえ切れないのではないでしょうか、御見解を伺います。

○相川誉夫　健康福祉部長　　地域包括支援センターでございますが、その設置数につきましては、高齢者人口の3,000人から6,000人当たりに１カ所を目安とするという指針が国のほうから出ております。現在、鎌倉市は、行政地域を日常生活圏域としてとらえておりまして、５カ所の地域包括支援センターがございます。そちらに委託をして、実施をしていただいております。
　24年度には、特に高齢化人口が多い鎌倉地域と大船地域、この２地域に地域包括センター２カ所を増設していきたいということで、現在準備を進めております。７カ所になりますと、鎌倉市の高齢化人口４万9,000ぐらいですので、約7,000人に１人ぐらいのところまではいくのかなというふうに考えております。

○８番（石川敦子議員）　　地域包括支援センター、今増設されるというお話もございましたが、相談機関として役割を果たせないと、困ったことがあったときに遠くに住む家族や親族を頼らざるを得ません。これでは、地域で支えるきっかけさえ見出せないことになり、孤立していく要因にもなります。ぜひ地域包括支援センターの増設の方針、いま一度お考えいただければというふうに考えます。
　また、私たちは、５行政区別の地域性も分析しました。町内会、自治会に参加している人がとても多い地域もあれば、市民活動やボランティア活動の参加が多い地域もあり、住んでいる人たちの動向で特性があります。地域によっては、もっと小さなエリアで特性を見なければ、課題がはっきりしないところもありました。例えば、大船行政区では、駅を拠点に商業地域、高層住宅地域、戸建て住宅地域と広がっており、エリアごとに異なった地域性がありました。地域の特性に合わせた地域包括ケアシステムの構築をしなければなりません。そのためには、昨年度の代表質問でも御答弁いただきましたが、地域包括支援センターに地域へどんどん出られる地域コーディネーターを配置して、多様な支援主体とのネットワークをつくらなければならないと考えます。この点はいかがでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　地域包括支援センターは、介護保険法に基づいて高齢者の保健、医療、福祉の充実、また生活の安定のための包括的な支援を主な業務としております。いわゆる介護特会を財源として運営をしておるものでございます。今、御提案いただきました地域コーディネーターというもの、このアンケート調査の結果の中にも、報告書の中にも書いていただいて、多分市民サポーターさんたちのコーディネートをしていけるような地域コーディネーターというイメージなのかなというふうに思っております。
　地域コーディネーターの配置については、今申しました地域包括支援センターが介護保険法に基づいた組織であるということで、地域包括支援センターに関する対象年齢ですとかの法的な制限があるということもございます。今御提案いただいた内容については、検討課題とさせていただきたいと考えております。

○８番（石川敦子議員）　　地域コーディネーターは、今、部長が御答弁されたように、サポーターのコーディネートというところだけではなく、地域を動かしながら、地域のケア体制を整えるということが役割となっています。
　地域にこうした役割の人が必要であるということをもう一度御認識をいただきたいというふうに考えます。来る超高齢社会では、そこに住む人たちが生きがいや健康増進になる活動をつくり、いかに地域を活性化するかがかぎになっています。これは、高齢者のみならず、市民全体の福祉の向上にもつながるという点で、私たちはこの地域コーディネーターが今、各地域ごとに必要ではないかというふうに考えています。
　この質問の最後に、市長に伺います。ここまで質問させていただきましたが、神奈川ネットワーク運動で調査した結果から、これからの鎌倉市が目指すべき超高齢社会における高齢者福祉の方向性、ある程度示せたのではないかと考えています。地域のつながりの中、生きがいや楽しみのある生活をすることが重要であること、そして地域での生活サポートシステムを含む地域包括ケアシステムを構築することに整理できるかと思います。これについて、まず市長の見解を伺います。

○松尾崇　市長　　超高齢社会を乗り切っていくというためには、これまで個人の課題もしくは行政、個別の課題だというふうにとらえられていたものを、やはり地域の問題として地域で共有して、その課題解決に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。そうした取り組みこそが、まさにこの地域福祉の充実ということにもつながっていくのかなというふうに思っています。
　この地域のつながりということを大切にしながら、この福祉の分野だけではなくて、防災対策など、さまざまな分野におきまして、課題の解決に向けて地域のつながりということを中心に取り組んでまいりたいというふうに考えています。

○８番（石川敦子議員）　　私たちは、防災対策も含めて、地域の方がかかわる、それに高齢者の方もできることをなさりながら参加をしていくということで福祉の向上、健康増進にもつながるというふうに考えています。超高齢社会における福祉政策には、今、市長もおっしゃっていただきましたが、地域のつながりがとても重要であるということがわかりました。
　さて、来年度、市長は機構改革をして、地域のつながり推進を専門で担うセクションを設けると伺っています。市長のお考えになる地域のつながり推進の政策に対して、今、市長も簡単に触れてはくださいましたが、福祉政策はどのように反映されるのか、お考えを伺いたいと思います。

○松尾崇　市長　　先ほども御答弁申し上げましたけれども、この地域のつながりという中におきまして、これまで個人の課題、もしくは行政個別の課題だというふうにとらえられていたものを地域全体の課題として、共有をしながら、その解決をしていきたいというふうに考えています。
　そういう意味におきましては、当然、福祉も大きなテーマの一つでございますし、そのほか防災、教育、さまざまなものにつきまして、この地域のつながり推進課という中におきましても、しっかりと取り組んで課題解決に向けて図ってまいりたいというふうに思っています。

○８番（石川敦子議員）　　そうしますと、市長のお考えの中にも、この超高齢社会を乗り切る施策、福祉政策も地域のつながり推進の一つと、柱として考えるということで、確認をさせていただいてよろしいかと思います。
　もう１点、最後に市長に伺いたいんですが、超高齢社会を乗り切るためということで、ここまで申し上げてきましたけど、戦略を立てて推進をしていかなければならないと考えます。今後の具体的な計画、また予算措置なども、もしお考えの中にあれば、ここでお聞かせいただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　地域づくりにおける検討の中から、その熟度や優先度というのを精査しまして、この実施計画の中には、その都度盛り込んでまいりたいというふうに考えています。
　地域の課題はできる限りその地域で解決をするという自治の精神に基づきまして、この地域の意向を反映した地域づくりを進めるための予算編成づくりということにもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。

○８番（石川敦子議員）　　地域の課題は地域でと、もちろんそのとおりだと思いますが、やはり枠組み、システムをつくるのは行政のお仕事かと思います。地域のつながりの推進において、福祉の政策、柱の一つとしてきちっと計画並びに予算の措置も行っていくべきと最後に申し上げておきたいと思います。
　これで、ここの質問を終わりにします。続いて、特別支援教育で求められる個に応じた指導・支援についてを質問させていただきます。ちょっと、通告と順番が違いますが、よろしくお願いします。
　まず、鎌倉市で特別支援教育を受けている子供たちの現状を確認させていただきます。また、あわせて鎌倉市が目指している特別支援教育とは何かを教えてください。

○宮田茂昭　教育総務部長　　現状という御質問でございますが、児童数で申しますと、平成23年度、特別支援学級に在籍している児童数については、５月１日現在ですが、小学校７校で72名、中学校が５校、48名、また、通級指導教室に通っている児童については、161名という状況でございます。
　通級学級においては、一斉授業の中で支援の必要な子供については、各学校、いろんな学級に存在しておりまして、そういった子供たちへの支援といたしましては、学級支援であるとか、スクールアシスタント、また特別支援教育巡回相談員などで対応している状況でございます。
　子供の数については、具体的なものについては、各学校ごとさまざまな状況、また場面におけるとらえ方であるということで、実数としては把握はしてございません。
　特別支援学級とか通級指導教室では、一人一人の障害特性などを把握して、支援シートをもとに、個別の指導計画を立てて、個に応じた支援を工夫して実践しているところです。
　通常学級におきましても、鎌倉市特別支援教育巡回相談員などの助言を参考にしながら具体的な支援方法を検討して、授業に取り入れているという状況です。

○８番（石川敦子議員）　　特別支援教育では、個に応じた指導・支援の考え方に基づいて指導計画、支援シートと今おっしゃられたかと思いますが、作成しているということです。
　では、その支援シートなんですが、どのように作成をしていますか。また、課題があればお聞かせください。

○宮田茂昭　教育総務部長　　個別の指導計画については、保護者と相談の上に、また学校のほうが作成をしております。
　支援シートについては、学校と保護者が相談をして、作成をしております。しかし、保護者の、なかなか御理解を得ながらやっていくということもございますんで、全員分が集約はできていないという状況ではございます。
　特別支援学級に在籍する児童・生徒の教育的ニーズが複雑化してきているという中では、保護者の要望にすべて対応していくことが困難な状況もございます。解決に向けましては、先ほど申しました特別支援教育巡回相談員などの助言を受けて、またその指導方法も工夫・改善を行っているところです。

○８番（石川敦子議員）　　私も支援シートについては、教育委員会と同じ課題があるのではないかと思っています。二つに整理してみました。一つは、保護者の理解が得られないため、つくれないということです。これは、通常級で支援を受けている子供たちを、今、実数を把握し切れていないというお言葉がございましたけれども、その理由の一つになっているのではないかと思います。
　個に応じた支援を行うには、保護者へ子供の状況を伝え、かつ理解を求め、学校と家庭が両輪となって指導や支援を行わなければならないと考えます。保護者の理解が得られなければ、適切な支援シートはつくれず、個に応じた指導支援を受けるという子供の権利が保障されないのではないでしょうか。
　二つ目は、保護者から支援シートを作成しているが、十分に分析や評価ができず、同じことの繰り返しで子供の成長に合わせた目標設定となっていないのではないかという指摘がある点です。先生方は、子供の成長に合わせた指導をしていただいていると思いますが、保護者はずっと不安を感じている状況が続いているようです。評価や分析のシステムに課題があるのではないでしょうか。この課題について、もう一度御見解を伺います。

○宮田茂昭　教育総務部長　　いろんなお子さんもいらっしゃいまして、また保護者の方々のお考え、いろいろあろうかと思います。そういった中で、個々に対応しながら、こういった支援シートをつくり、子供の支援を行っているところでございますけれども、そういった理解を得ていくことは、やっぱり時間をかけながら、当然やっていくことも必要です。また、評価分析、評価のことにつきましては、実際にお子さんの、学校のほうとしての、教員としての立場の中では、取り組んでいるというところはあろうかと思いますけれども、その辺のところも保護者の方の御理解をいただきながらというところがまだ十分にできていないというところは我々としても感じています。

○８番（石川敦子議員）　　なかなか難しい点があることは、私も十分に理解をしています。では、ちょっと続けて、支援の具体的な内容で課題と思われるところ、具体的なところを三つ伺います。
　一つ目は、特別支援学級の子供たちが、通常級に行って、一緒に授業を受けたり、給食を食べたりする交流級のあり方について伺います。交流の仕方は学校ごとに違うというふうに聞いています。個に応じた指導・支援を目指すのであれば、学校の交流の仕方を当てはめるのではなく、子供個人に合わせるべきではないかと疑問を感じていますが、いかがでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　小学校のほうでは、交流学級での活動を多くとる場合と、また特別支援学級での活動を多くとる場合とございます。交流の目的については、障害のある子供、また障害のない子供が一緒に活動に参加するということで、お互いの触れ合いを通じながら、豊かな人間性をはぐくんでいくというようなことでやっております。
　また、中学校につきましては、特別支援学級での活動が多くて、その子供に合わせて教科を決めて、普通級での授業を受けているという状況です。その目的については、先ほど申しました小学校での交流の目的に加えまして、その知識の広がりという目的も含まれております。
　交流級のあり方については、それぞれ個々の教育的ニーズというのが、やはり複雑・多様化しておりまして、必ずしもすべてのお子さんに対してマッチしたものというふうになっていない状況があるということも認識しております。そういったことも課題だろうというふうには考えております。

○８番（石川敦子議員）　　わかりました。次に、支援級に籍を置いている児童・生徒の中で、障害手帳を持っていない子供もいるというふうに聞いています。中学生の保護者は、特別支援学校は手帳のある子供たちの受け入れだけで定員を超えていると聞き、どのような進路があるのか心配だとおっしゃいます。支援シートでは、将来に向けての見通しを含めた計画を立てることになっているのではないでしょうか。この点はいかがですか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　中学校の卒業後、進路につきましては、特別支援学級の在籍生徒のすべてが進学を希望している状況です。進路につきましては、本人と保護者も含めて十分に面談を行う中で決定をしているという状況でございまして、中学校の特別支援学級のほうからは、特別支援学校高等部への進学が多い状況でございます。
　また、ほかには県立の定時制高校であるとか、サポート校といったところへの進学というのも、進学している状況でございまして、今現在では生徒の進学先についての選択肢というのは、広がってきている状況にあるというふうに考えております。

○８番（石川敦子議員）　　この質問は、今中学生、全県１学区ということで、普通の進路指導でもかなり御苦労があると聞いています。私も実際経験しました。子供が２人進学しましたので。ですが、特にこの特別支援学校というのは、鎌倉市から行ける範囲が狭められていて、とにかく障害が明らかで、それに対応するものがあるということでないと行けないと。今、特別支援学級に所属されているお子さんも、それほど特別な学校でなくてもいいんじゃないかと思われている保護者の方もいらっしゃるということなんです。
　ここで、そういった細かい進路指導というのは、非常に今難しいのではないかという意味も込めて質問させていただいているんですけれども。もう一度御答弁いただいても大丈夫ですか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　特別支援学級のほうに在籍するお子さんについては、特別支援学級そのものが、自立を目指した特別な教育課程というところをとっておりまして、なかなか県立高校を受験していくというのは、今難しい状況にあるということでは承知しております。

○８番（石川敦子議員）　　わかりました。三つ目は、通常級で学習障害など、発達に偏りがある子供たちに対する学習面の指導・支援について伺います。保護者から学習支援、少々不十分ではないかという声を伺っていますが、これに対してはどのようにお考えですか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　特別に苦手な部分のある児童・生徒にとっては、授業への参加というのもやっぱり抵抗があるというふうなところがあろうかと思います。小学校では、保護者との面談などで本人の様子を把握するとともに、放課後には担任と勉強したり、話をしたりするという時間を設けて、できるだけ不安を和らげるということをしております。
　また、スクールアシスタントを配置している小学校のほうでは、授業中の対応として、個別学習やティームティーチングなどの対応をとっているという状況です。
　中学校では、必要に応じて各教科の先生が相談の機会をつくって、学習面における不安というのは和らげているということでございまして、発達に偏る児童・生徒に対しましては、いろんな指導方法の工夫がまた必要であろうというふうに考えます。

○８番（石川敦子議員）　　ここまで、特別支援教育で個に応じた指導・支援について課題と思えることを伺ってきました。恐らく課題は共通のものであるというふうに私は今感じています。
　これらの課題を見ると、発達障害を初め、発達に偏りのある子供たちは強烈な個性の持ち主であり、個に応じた指導・支援は、たくさんのバリエーションが必要であるということで、大変難しいのだということはよく理解しています。先生方が研修を積んで対応しているということも承知しています。子供たちの個性や可能性を見据えて指導していくには、今以上に福祉や医療の分野のアドバイスを聞きながら、個別の指導・支援の方法を立てるべきではないかというのが私の意見です。例えば、個に応じた支援を必要とする子供たちをサポートする福祉サイドの担当者として、母子保健の担当や、発達支援室が鎌倉市にあると思います。
　ここで現状について伺います。先生と保護者が作成する支援シートに対して、アドバイスをもらうということはございますか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　学校や教育委員会が受けている相談の中には、いろんな家庭支援が必要な場合もございます。こういった場合には、市の発達支援室などとの支援会議を行いながら、福祉サービスについての情報は共有していくということでやっております。

○８番（石川敦子議員）　　私の質問は、先生と保護者が作成する支援シートに対して、計画を立てるときにアドバイスをいただくことがあるかなということで伺ったんですが、具体的に言いますと、例えば私、最近、発達支援室で伺ってまいりました、書字障害、書く字の障害というそうですが、何人かの保護者の方からコミュニケーションや身体能力はとてもすぐれているのに、どんなに練習しても、文字が重なってしまったり、真っすぐ書けなかったり、また読んでも字を飛ばしてしまったりといった状況があり、普通の指導では伸びないという不安を聞いています。
　そこで、発達支援室に問い合わせたところ、書字障害について教えてもらい、学習障害のＬＤ学会などで研究をしていると。調べてみたらどうかという情報をもらいました。ホームページで調べただけですが、適切な指導方法について、さまざまな研究が行われているのがわかりました。発達支援室で把握している発達に関する最新の情報を学校の指導や支援に生かすことができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　今、御紹介ありましたさまざまな学習障害の一つでございますね、書字障害、こういった取り組みについては、市内にも幾つかそういった対応をするところがございます。そういった内容を私どもの相談受けた段階で御紹介をさせていただき、つなげているという状況でございます。こうした具体的な支援は、電話相談や来所相談では受けるわけですけれども、保護者のニーズに沿った形で、把握して今のような対応をしているという状況でございます。

○８番（石川敦子議員）　　保護者のニーズに沿うということで、ニーズを感じている保護者をつなぐというのも、また一つ特別支援教育の中ではできるんではないかなというふうに考えています。
　そのほか、よく聞くのが、自分の子供が特別な支援が必要だと言われ、動揺したという話です。こうした話を聞くと、生まれてきた赤ちゃんに障害があることを親が知るときや、事故で中途障害となった人たちがなかなか受けとめられないときに、心のケアを十分に考えた支援、障害の受容に向けた、受け入れるですね、受容に向けた支援と言いますが、福祉の分野ではかなり研究をされています。でも、学校では、保護者がストレートにそれを聞かなければならない。非常に複雑な思いで、保護者の皆さんのお話を聞いています。
　冒頭にも申し上げましたが、保護者が受けとめられないということは、子供たちにとって、個に応じた支援計画が立てられないということになり、学ぶ権利が侵害されていると言えると思います。特別支援教育においての保護者とのかかわりには、福祉の分野での取り組みを活用して対応していけるのではないかというふうに考えています。
　ここで、個に応じた指導・支援について、ＬＤ学会のホームページでこのようなことが書かれていました。特別支援教育に組み込まれている学習障害児などの個別指導とは一体どのようにされるのでしょうか。指導計画は以下のようになります。まず、委員会などのシステムをつくります。役割分担や日程などを調整します。そして、実態を把握します。学校生活、家庭生活、そのほかからの情報を収集して行います。発達過程や学習面、生活面でのトラブルなど、詳しく調べます。その後、課題を整理します。その生徒の課題を明らかにします。そして、その後に目標設定です。個別の目標を決めて、生活の充実につながるようにします。短期目標と長期目標を決めるとよいでしょう。そして、指導計画を作成し、実際の指導となります。その後、それに対して評価され、指導計画の見直しが図られます。個別指導については、このようなことが個別に細かく設定されなければなりません。生徒一人一人について計画されます。これは通常学級の担任１人ではできる問題ではありません。学校自体でこういった制度を確立し、学校全体で行わなければなりません。学習障害を持つ子供の親は、これらについて協力的になりましょう。まだ始まったばかりの特別支援教育の制度です。いろいろな奨励が必要です。ということです。
　この質問の最後に、教育長のお考えを伺います。

○熊代徳彦　教育長　　今、るるいろいろな御指摘がございました。支援教育に対する法整備はかなり整ってきたと言うことはできます。ただし、法整備が整っても、それに対する十分な財政的な支援がなかなか国のほうではしてくれません。それはもう現場任せ、あるいは市町村任せということで、できれば私は通常級の中でいる、そういう支援を必要としているお子さんが２人、３人とふえてきている中で、やはり１人の担任がそういう子供たちをすべて受け持つというのは、かなり今の現教育体制の中で不備がある。できれば、あと２人、プラスアルファの教員をふやしてこそ、本当の支援教育ができるんじゃないかなと思っています。そういった意味でも、少しでも、研修を通してそれを補うような場が必要ではないかなというように考えています。今、議員さんの言われました、これからの支援教育というのは、かなりもっともっと複雑・多様化、高度化してまいります。そういう中で、教育委員会がやるべきことは何か、学校のやるべきことは何か、あるいは個々の教員がやるべきことは何か、もう一度最初から考え直した中で進めていかないと、やはり行き詰まってしまうんじゃないかなというふうに思います。
　と同時に、親が気軽に学校なり、そういう教育委員会に相談できる雰囲気も醸成していかなければいけないというふうには考えております。そういった意味で、これからは、通常級だけではなくて、そういう支援教育の面でも、今まで以上、やはり全力を尽くしていかなければならないというふうには考えております。
　そういった意味で、財政面だけではなくて、人的な面での要望も国や県に対して、もっともっと積極的に対応していかなければいけないというふうに考えております。

○８番（石川敦子議員）　　おっしゃるとおりと私も思いますが、現状、特別支援教育を受けている子供たちというのは、先ほど、冒頭で御紹介いただいた数で、決して私は少ない数ではないと思います。やはり、今現状の子供たちと向き合うときに、できる限りの社会資源を使って子供たちをサポートする、先生方が抱え込まないというのも一つの方法ではないかというふうに考えています。この質問はこれで終わらせていただきます。
　最後の質問として、不登校、虐待、非行など、学齢期の子供の問題解決に向けて、スクールソーシャルワーカーの活用について質問します。鎌倉市では、神奈川県の事業として、スクールソーシャルワーカーの活用は２年目に入りました。また、急遽、これも神奈川県の事業として、スクールソーシャルワークサポーター活用事業というのができて、11月18日から、県下29自治体に１名ずつ、週２日間勤務する人を１年間だけ配置することになりました。自治体によっては、学校カウンセラーが兼任したり、警察ＯＢが担当したりと、スクールソーシャルワーカーがどういう役割を担うのかが明確になっていないところも少なくありません。ですが、鎌倉市では、十分に研究を進めていただいて、今回のサポーターには、社会福祉士、精神保健福祉士の二つの資格を持ち、実績を積んでいる人を採用されたと聞いています。先ほど特別支援教育についての質問でも、福祉との連携の重要性を挙げましたが、福祉と教育をつなぐ役割を担うスクールソーシャルワーカーが鎌倉市で活動を広げていくということは、大きな前進であると評価をしています。
　ただ、まだ学校現場においても、保護者にとっても、スクールソーシャルワーカーってだれ、という声も大きく、本格的な活用については、道半ばと言えます。本日は、スクールソーシャルワーカーの活用を教育委員会が今後どのように広げていくのかを質問いたします。まず、スクールソーシャルワーカーは学校で子供たちの問題解決に取り組む役割なので、先に子供たちの現状を確認したいと思います。
　既にいただいた資料では、不登校が小・中学校合わせて2008年、92人、2009年、101人、2010年、93人です。この３年間、中学２年生は29人に１人が不登校という状況は変わっていません。また、７歳から15歳までの児童・生徒の虐待の件数は、教育委員会では把握していないということでしたので、こどもみらい部に出してもらいました。2008年、91件、2009年、47件、2010年、95件となっています。また、非行については、学校と警察が情報交換している学校・警察連絡協議会の資料で見ました。これは、今年度４月から５月末までの１カ月半の統計なのですが、不良行為という項目で、飲酒、喫煙、深夜徘回というものが市内全体で695件となっています。この数字は、市外から来た子供たちも含まれ、さらに同じ子供が繰り返しているということもありますが、全く市内の子供たちが関係ないということはないだろうと思われます。
　ざっと気になるところを見ると、このような状況ですが、教育委員会として、学齢期の子供たちのこうした現状について、どのような認識をお持ちですか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　今、御紹介いただいたように、本市におけます虐待、あるいは不登校、暴力行為、また非行の状況について、残念ながら減少傾向にあるとは言いがたく、むしろふえている部分もございます。こういった問題を抱えた子供たちの支援ということには、個々に応じて多くの機関やさまざまな職種による連携が必要であるというふうな認識をしています。

○８番（石川敦子議員）　　私も同じ認識です。
　次に、2010年度鎌倉市で活動したスクールソーシャルワーカーの活動記録があります。ここには支援した内容が書かれています。不登校、暴力行為、児童虐待、非行、不良行為、虐待を除く家庭環境の問題、発達障害などに関する問題といろいろあることがわかります。昨年は、たった１名で、年間35日のみの活動で、これだけさまざまな対応をしています。先ほど挙げた子供たちの現状から考えると、この活動時間数で十分な対応ができたのだろうかと疑問を感じます。対応し切れていないケースもあるのではないでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　前段で議員さんのほうから御紹介いただきましたように、スクールワーカーは県のほうの事業で、鎌倉市のほうに平成22年については、年間35日といいますか、35回配置をされました。また、ことしは湘南三浦教育事務所という、広い範囲の中で35回配置されて、必要に応じて鎌倉市のほうに派遣をしてもらうというような扱いになっています。その上でまたソーシャルワークサポーターというのがついたわけなんですけども、スクールソーシャルワーカーにつきましては、不登校であるとか、学校生活、また生活行動に課題を抱えるような児童・生徒、またその家庭に対しての対応をお願いをしてきました。初めてのケースということで、やってまいりましたが、非常にニーズが多いということで、すべての事案にはやはり対応はできていないというふうな状況にあるというふうに考えています。

○８番（石川敦子議員）　　今年度は湘三の地域で広い範囲で35回ということで、活動範囲は、日数は減っているということかと思います。スクールソーシャルワークサポーターが来たのは11月18日ということなので、その間は、今年度は対応できてないケースもあるという御見解かと思います。
　教育委員会では、もうその必要性は十分に認識しているというふうに私も理解をしています。ただ、活動日数が少ないと時間が限られ、実際の役割が果たせないという可能性があります。導入されたばかりで、まだスクールソーシャルワーカーの役割が学校や保護者を初め、市民に全然理解されていないという状況で、いいかげんな活用では誤解を招き、今後に大きな課題を残します。もちろん、教育委員会の責任であるとは思いませんが、大きな課題を残すと思います。
　ここで、先進的に活用している杉並区の事例を紹介したいと思います。杉並区は、教育ＳＡＴ、スクール・アシスト・チームというのを教育センターに置いています。対応方針で注目できるのは、学校経営の側面からの支援と、福祉的な側面からの支援の２本立てになっていることです。学級崩壊や学校内での暴力に対しては、校長ＯＢや教育サイドの人たちがかかわる。不登校や虐待など、学校の外へ出て行う家庭環境の調整などには、スクールソーシャルワーカーが対応するということになっています。既に、スクールソーシャルワーカーは５名配置され、毎日だれかが勤務をしています。さらに来年は２名を増員するそうです。スクールソーシャルワーカーの役割は支える、つなぐ、つくるの３本の柱です。本人や家庭をただ支え続けるだけではなく、本人や家庭の状況に合わせて支援機関につなぎます。適切な支援機関がない場合は、つくり出すということまでやっているのが杉並区の事例です。
　直接お話を聞いたスクールソーシャルワーカーは、虐待で家庭に居場所がない子供の対応として、子供の世話をしたいと考えている地域の高齢者を民生委員に紹介してもらい、つないでいるという話も伺いました。このケースは、高齢者の方の生きがいにもつながりました。地域のつながりづくりにも貢献したと聞いています。鎌倉市では、導入したばかりではありますが、スクールソーシャルワーカーが本来持っている力を発揮していくためには、支える、つなぐ、つくるを役割として、明確にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　神奈川県から来ておりますスクールソーシャルワーカーの活用のガイドラインといいますか、そういったものによりますと、子供や家庭への支援、それから支援のためのネットワークの構築といったようなところがありまして、まさに前段でおっしゃった、支える、またつなぐというところは明確になっております。
　我々としても、そういったようなところを主に考えておりまして、これまでそういう認識でおりましたけれども、実際にいろいろスクールソーシャルワーカーについての仕事の内容で見ますと、やはり地域資源の改善・開発といったような文言も見られてきます。そういった中では、今おっしゃったような、つくるというようなところの役割というのも出てくるのかなというふうには感じておりますが、先ほども申しましたように、まだ今、県のほうで配置していただいておりますスクールソーシャルワーカーという中で、つくるという部分に持っていくというところが、我々としてもまだこれからやっていかなきゃいけない課題だなというふうには思います。

○８番（石川敦子議員）　　支える、つなぐ、つくるというところまでスクールソーシャルワーカーの役割であるということを教育委員会のほうでしっかりと把握していただけるということで、それは本当に必要なことだと私も思います。
　ここから先は、もちろん今の陣容の中では難しいということはわかっていますが、本来あるべき姿として、確認をしたいと思って質問させていただきます。県教委が作成している活動記録、これは教育センターのほうで下書きを用意しているものなんですけれども、ここには連携した関係機関等を記載する欄があります。先ほども部長のほうから、ガイドラインにはつくると、地域資源の開発という言葉があるというふうにされていましたが、活動記録の中にもそういう項目が地域の人や団体等と連携をするというような項目が挙げられています。しかし、鎌倉市のスクールソーシャルワーカーの活動記録では、この地域の人材や団体等との連携はゼロです。支えるだけでなく、つなぐ、つくる、まあ、つなぐはやっているというようなお答えでしたが、地域の団体や人材といったところでは、まだまだつなぎ切れていないというのも実態として見えています。課題に直面している子供たちへの支援は、中途半端に終わってしまうのでは困ります。それに、やはり子供たちへの支援をきちっとつなぐところまで行っていくということが本来の支援ではないかというふうに考えます。教育センターが不登校に対応するといっても、家庭内に暴力や虐待が存在するなど、学校だけでは解決できない困難な事例も担当しています。さらに、場合によっては20歳になっても、支援を続けていかなければいけないケースもあると聞いています。スクールソーシャルワーカーが地域のネットワークをつくり、適切な場所や人につなげていかなければ、ＳＯＳを発している子供たちに対して、表面的な支援で終わってしまうのではないかと危惧をいたします。この点に関しては御見解伺えますでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　おっしゃるとおり、支援を必要としている子供たちに対して、学校だけでなくて、またそういった子供の生活している地域で、身近な場所で、さまざまな応援、支援がやはり必要になってくるんだろうという意味では、まさにスクールソーシャルワーカーの役割といいますか、仕事の中の地域のネットワークの構築というのは、重要な部分だろうというふうに思います。
　現在のスクールソーシャルワーカーについては、平成22年から配置されておりますが、特に１年目、昨年あたりは35回配置していただいておりますが、基本的に学校であるとか、福祉機関、福祉の関連機関とか、そういったところとの一つの顔つなぎと申しますか、そういったところとの連携を中心にやってきているというところが、私としてはそういう認識をしております。だんだん、それが広がるにつれて、いろんな分野、地域等も含めた場所に広がっていくものだというふうに考えております。

○８番（石川敦子議員）　　そうですね、学校もそうですし、福祉機関もそうですし、スクールソーシャルワーカーが御自分が活動していく中でネットワークを、この行政機関の中、関係機関の中だけでもつくっていくのは大変です。それはやっぱり教育委員会がこういう役割を必要と考えて、皆さんに知ってもらいたいという、そういうアプローチというか、広報も兼ねて応援をしていただかないと、１人の力では、とてもじゃないけれども、つくれないという印象を私は持っています。
　さて次に、スクールソーシャルワーカーが今後かかわるべきではないかという例として、フリースペースの運営を例に挙げてお聞きしたいと思います。神奈川ネットワーク運動では、過去に学校に行かない子供たちの居場所として、フリースペースをつくることを提案してきました。教育委員会では、フリースペースという名前で、ゆいという場所をつくりました。この場所は、実際は個別支援教室ということで、フリースペースとは性格の違う場所となってしまいました。さらに、現在はもう閉じられています。鎌倉市では、フリースペースに対するニーズはないのでしょうか。ここに鎌倉市が新たにつくった子ども・若者育成プランがあります。支援体制の充実、居場所の確保も含むと書かれています。これを見るとニーズがないという結論ではないと考えます。まず、このフリースペースのニーズについて御答弁をお願いします。

○宮田茂昭　教育総務部長　　フリースペース、由比ガ浜にございました、ゆいにつきましては、大船中学校のほうに設置されておりますけども、ひだまりという場所が学校内にあるということで、校内の教室への通級が困難な児童・生徒のために、家庭から一歩外に踏み出せる、一つの居場所として平成18年に設置したものです。そこでは、個々の子供の状況に合わせた相談員との関係づくりをもとに、自由な形での個別支援を行ってきたところでございます。
　しかし、建物の老朽化であるとか、建物の性格の中で、不特定多数に対応するための消防法による防災設備の整備が必要であるということ、また常駐人員の配置の困難性などから、平成21年度からは使用していない状況でございます。今、議員からの御指摘にございました、そういう集える場所といいますか、子供の居場所といいますか、そういったものが欲しいと思っている子供たちがいるということは認識をしております。

○８番（石川敦子議員）　　いろいろ事情があったのは私も聞いて理解をしています。しかし、フリースペースのニーズがあるということは認識としてあるわけで、ゆいも、その場所では、確かに無理だったのかもしれませんが、可能性として、個別支援という位置づけから子供たちのニーズを聞いて、本来の居場所として発展することも十分に考えられたかなというふうに思います。
　子ども・若者育成プランには、子供たちのニーズを聞き、という言葉が随所に書かれています。今後、どのようにニーズを聞き取っていくのでしょうか。その点、スクールソーシャルワーカーは、さまざまな子供たちを支援していく中で、ニーズをとらえ、地域につないでいく、また地域に足りない社会資源をつくっていく役割を担います。地域のネットワークを活用して、ＮＰＯや民間団体に声をかけ、ゆいのような場所を子供たちのニーズをとらえたフリースペースとしてつくっていくという取り組みも考えられます。支える、つなぐ、つくるというスクールソーシャルワーカーの役割はこのような実践にもつなげていけると思いますが、こうした役割の必要性を感じてはいませんか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　スクールソーシャルワーカーが持っております援助技術というのを用いまして、地域のさまざまなサポート資源を使い、個々の子供の問題解決にふさわしい手段を考える場合に、今の居場所というのは、一つの方法であろうというふうに考えます。
　先ほど御答弁したように、ゆいについては、いろんな事情によって、今は使えないということもございます。そういった意味では、その居場所について、新たな確保をしていかなきゃいけないという課題もございます。そういうことについては、今後また関係課とも協議をしながら進めていかなければならないと思いますけれども、そういった際には、今御提案のスクールソーシャルワーカーの活用というところについても、その辺も視野に入れながら取り組んでまいりたいと思います。

○８番（石川敦子議員）　　ここで教育長に伺います。ここまでスクールソーシャルワーカーの活用について質問してまいりました。活用が始まったことは学校問題の解決に大きな一歩だというふうに評価をしています。しかし、課題として、本来の役割を果たし、本格的に活動するためには、スクールソーシャルワークサポーター１名が週２日で、本来のスクールソーシャルワーカーは必要に応じて来ているという現状では、活動時間が少な過ぎるという点です。繰り返しになりますが、中途半端な対応では、十分な効果は得られません。これまでの質疑を踏まえて、教育長の御見解を伺いたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　これ、鎌倉市だけではないんですけれども、全体的に言えることは、やはり今、教師の不足から、物の不足から、すべて十分満たされているとは言い切れません。そういう中で、今のソーシャルワーカーにつきましても、やはりこれだけの人数でいいのかといえば、全くそれはいいとは言い切れないわけでして、そういった意味で、これからやはり支援を必要としている子、していない子、そういうすべての子供たちのために、もっともっと、その面での充実を図っていかなければいけないのかなと思っています。
　それから、教師の教える範囲というのが非常に広がってきている、もちろんこれは教科の面だけではなくて、特に指導の面、生活の面での広がりが多くなってきている現状の中で、教師だけの力に頼るということは、非常に、もう既に限界ができてきております。そういった意味で、スクールソーシャルワーカーを含めて、あるいはＳＣも含めて、そういう方々の増員をしていくことは当然必要だろうと、ぜひ必要であるというふうに考えております。
　そういった意味で、今、るる御質問ございましたけれども、もう一度、先ほどもお答えしましたけれども、全体的に見直す時期に来ているというふうに思いますので、そういった意味で、もう一度全体を洗い直す中で、そういった対応を考えていきたいというふうに考えております。

○８番（石川敦子議員）　　教育長の御答弁、私もそうだなというふうに思うとともに、全体的な見直しというふうにおっしゃっていただきましたけれども、私はここまで見ていて、鎌倉市の特別支援教育にしても、子供たちの支援にしても、ある程度の資源はそろっていると、やれる方はそろっているというふうに思います。問題は、それをうまく組み合わせること、コーディネートすることじゃないかと考えます。
　ソーシャルワーカーというのは、そういう意味では、今あるものを使って最高の支援をつくっていくという意味で、非常に力を発揮できる役割ですので、ぜひそこのところ、見直しに時間をかけるよりも、あるものをうまく組み合わせるということのほうが、子供たちには直接的な支援になると思います。
　今回の質問に当たり、日本で初めてスクールソーシャルワーカーとして活動した日本社会事業大学名誉教授の山下英三郎先生からお話を伺ってきました。そもそも子供たちの福祉的支援は学校ではなく、厚生労働省が管轄すべきだそうです。ところが、学齢期の子供たちのさまざまな課題は、学校教育にゆだねられている部分が大きく、昨今の社会の変化でとても学校だけでは対応できないと文部科学省が見かねてスクールソーシャルワーカーを事業として立ち上げたのが経緯だそうです。
　確かに、ソーシャルワークは福祉援助技術で、福祉の分野のものです。ここでもう一度、教育長に伺いますが、福祉の支援者が学校に入り、学校と家庭と地域をつなぐと考えたとき、中学校区に１人はスクールソーシャルワーカーが活動できることが望ましいのではないでしょうか。先ほど、人数も必要だというお答えがあったんですが、ちょっとここでもう一度、私は確認をしたい、中学校区に１人はスクールソーシャルワーカーがいることが理想ではないかと、これまでの質問を含めて私の考えを申し上げたいと思いますので、御見解を伺いたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　今、私が話した中で、それを含めてお話をしたつもりでございます。したがいまして、これは実は11月の初めごろに、全県の教育長会議が県に集められて、ＳＣとＳＳＷの先生も２人参加した中での話し合いがなされました。その中で、どこの市町村からも、そういう意味合いの質問が出されて、県教委でも財政の許す範囲の中で対応していきたいというような話がありました。これを待っていたんでは、なかなからちが明かないという苦情も出たんですけども、そういう中で、やはりそれが一番理想かなというふうには思っています。今、議員さんがおっしゃられたような中身が理想かなと思っております。そのためには、やはり要求することは要求していかなければいけないというふうには考えております。

○８番（石川敦子議員）　　わかりました。また、この子ども・若者育成プラン、松尾市長がこの７月に出されたものです。基本方針の中に、行政はと書かれて、家庭、学校、地域と連携して、子ども・若者を健全に育成する環境を整えますとあります。この連携、つまりはつなぐという役割を専門とするスクールソーシャルワーカーの配置は、教育委員会にだけかかわることではなく、子ども・若者の健全育成全体に大きく寄与するというふうに考えます。市長にもその役割の重要性を認識いただき、市独自の活用事業をお考えいただくべきと考えますが、御見解はいかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　るる御質問をいただきました中でもありましたけれども、このスクールソーシャルワーカーの役割、不登校などの課題を抱える子供たちにとりまして教育的な視点だけではなくて、やはり福祉の視点での支援を考えていったときには、大変重要な役割を担っているというふうに考えています。そういう意味におきまして、今後、スクールソーシャルワーカーの役割を広げていくということは重要であるというふうに認識をしています。この配置につきましては、教育委員会の意見というのを尊重して取り組んでまいりたいというふうに考えています。

○８番（石川敦子議員）　　教育委員会としては必要であると、教育長ははっきり、中学校区に１人とは言ってはいただけませんでしたが、必要であるということは確認できたと思っています。次の後期実施計画では検討していただけますか。

○松尾崇　市長　　後期実施計画、今策定をして、今議会の総務常任委員会にも報告をする予定でおります。今後、市の行政計画をつくっていく中でも、当然今回、議会でいただきました意見というのも参考にしながら策定を進めてまいりたいというふうに考えています。

○８番（石川敦子議員）　　突然言って申しわけありません。ありがとうございます。
　私といたしましては、今、教育委員会の教育長に申し上げたんですが、ソーシャルワーカーというのは、鎌倉にある資源をつなぎ合わせてよりよい支援をつくってまいります。福祉のほうでも、鎌倉市の福祉政策は、かなりいろいろやっていて、市民の皆さんからも評価をされていると思います。
　ただ、残念なことに、必要としている人に届かないということが不満であるというようなお声だと思います。そこをつなぎ合わせていく役割を、やはり私はソーシャルワーカーに担わせたいと。地域コーディネーターも同じような役割です。ですので、このつなぎ役、またつくり役というのをこれから鎌倉市では検討していただきたいということを最後に申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。

○議長（伊東正博議員）　　次に、岡田和則議員。

○12番（岡田和則議員）　　それでは、早速ですけども一般質問に入らせていただきます。お昼にかかりそうなわけでございまして、その前に、切りのいいところで、お食事を皆さんとられるようなことでやりたいと思います。しかし、そこで終わるわけじゃなくて、お食事が終わった後にまた続行させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、早速ですけども、行財政改革と放射能対策と津波対策ということでございまして、一つ一つ切っているわけじゃなくて、つながっちゃっていますんで、今回の場合は。多少あっちに行ったり、こっちに行ったりするかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　私の場合、行財政改革といっても、特に、松尾市長のマニフェストにおける職員の人件費削減についての質問でございます。市長は、時間外手当を平成20年度ベースで約７億8,000万円から５億5,000万円へ、２億3,000万円を削減することと、そしてもう一つは、常勤職員を1,413人から1,130人体制へ、削減の職員数は283人、それにより人件費を平成20年度決算ベースの約158億円から142億円まで下げるというふうに市長のマニフェストでは言っておられると、こういうふうに私は解釈しております。
　現在、残業は約７億2,000万円までで、目標達成まであと１億7,000万円の削減、これが残っています。人員削減では、常勤職員の平成23年は、平成22年に比較して、逆に10名ふえております。今後、平成27年度までに283人減らして1,130人へと言いますけれども、鎌倉市第３次職員数適正化計画では、平成27年度まで103人減らす予定で、マニフェストの数字から180人多い数字です。それでも、平成20年度決算から見ますと、平成23年度、これ予算ベースですから確定的ではございません、決算じゃありませんから、決算と予算を比較すると何となくおかしいなというふうに私も思うんですが、それはちょっとお許しいただいて、そうしますと、23年度の予算ベースで142億円、不確実性を残していますけれども、既にマニフェストで示した人件費の16億円の削減は予見的に言えば達成しているということなんですね。数字的に見れば。
　そのからくりがございまして、何でそうなっちゃったのみたいな、それは退職手当にあります。先ほど、トップバッターの方に、部長さんが答えられていたと思うんですけれども、そのからくりは退職手当にあり、平成20年度決算と、平成23年度予算との比では、約９億円の削減ですが、平成22年度決算比では、約４億円の削減で、これは退職者の数に依存しております。退職手当を除いた共済費を含む職員の削減、給与の削減は、平成20年度決算と平成23年度当初予算対比では約６億7,000万円にしかなりません。つまり、退職者の退職金を差っ引いたら、こういうふうになるということですね。
　しかも、これは視点のとらえ方ですから、私は私の考えで言わせていただいております。しかも、全職員の給与水準は、既に御承知のように、平成21年度は全国１位、平成22年度は全国第３位と、依然と高い水準でございます。過日加えて、漏れ聞くところによると、後期実施計画では財政難と、こんなふうにもうわさされております。市長の人件費削減に対する考え方というのを、できれば聞かせてもらいたいなと思います。

○松尾崇　市長　　人件費の削減についてでございますけれども、本市の取り組みとしましては、これまで住居手当の二度の引き下げ、もしくは超過勤務手当の縮減並びに勤勉手当の基礎額の見直しなどに取り組んできたところでございます。しかしながら、これで決して十分であるというふうには思っておりませんで、引き続き、超過勤務手当の縮減などを推進していくとともに、職員定数の適正化など、総合的な観点から、人件費全体の削減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　最後に御指摘いただきたました後期実施計画につきましての財源難というのは、大変な大きな問題でございます。この危機的な状況を乗り越えていくためにも、この人件費につきましては、当然、さらなる削減を行っていかなければならないというふうに考えています。経常経費の圧縮という形での取り組みを今後目指して、取り組んでまいりたいというふうに考えています。

○12番（岡田和則議員）　　ぜひ、よろしくお願いしたいなと、最初のことですから、細かくここでは追及いたしません。
　次にまいります。さて、東日本大震災と、こういうふうに急転直下するんで、大変戸惑われるかと思いますけども、済みません。さて、東日本大震災以降、津波対策をどうするかということで、さきに神奈川県は明応、慶長、そのほかの地震規模、大きな地震が来るということで、そういった地震が再び鎌倉に来れば、これは慶長だと思いますが、14.4メートルの津波が来ると、こういうふうに発表しています。浸水深に対しても、小刻みに５メートル超までの素案を先ごろ発表しました。これは、イメージ的にいいますと、大変恐縮なんですけども、もしこういうのが来るとすればですよ、一時的に旧鎌倉、こういう言い方は本当に恐縮で申しわけないと思うんだけど一時的に湖、変な言い方しちゃうと新鎌倉湖畔と、これは一時的になります、それぐらいすごい状態になるというふうに、私はそれぐらいの災難と、こんなふうに言えるんじゃないかというふうに思います。
　そして、身近な対策、短期対策は最も必要でございますけども、鎌倉市という町の構造を変えるくらいの減災都市を目指さないと持続可能な都市として鎌倉は生き延びることができない、そんなふうに私は考えております。
　そこで、鎌倉の町の構造を今後どのような方向へ持っていくのか、大きなデッサンを識者らに議論していただき、市長が答申をもらって対策を早速始める、こういった動きが必要でないかなとこんなふうに思います。個別的な言い方はたくさんあるんですけども、全体の都市構造というか、町のあり方みたいなことを考えなきゃいけないですから、個別的な案件ではなくて、全体をどうして生き延びるかと、これはかなり高度な専門的な知識が必要だというふうに私は思っていますので、そういった関係者の先生方にお願いして、そういったことをやらなきゃいけないんではないだろうかというふうに思っておりますんで、個別案件ではなくて、全体の構造をどうするか、そういった大きな考えで、もらう必要があると思いますんで、市長の考えというのをお聞かせ願えれば大変ありがたいなと思うんです。

○松尾崇　市長　　御指摘のとおり、今回の津波想定など、東日本大震災の被害の影響と、こういうものを見ますと、鎌倉市としましても、大きなまちづくりの転換ということが必要であるというふうに考えています。そういう意味で、専門家の方々の御意見なども十分伺いながら、市全体で考えてまいりたいというふうに考えています。

○12番（岡田和則議員）　　ぜひ、やっていただきたいと思います。個別案件、何か先ほど言いましたけど、短期的な、緊急避難的な対策はもちろん必要ですけども、それだけに没頭されて、町の全体のあり方みたいなものを外しちゃうと大変なことになりますんで、ぜひ皆さん、広範な議論をしていただきたいなと、こんなふうに思います。
　また、近々の話で恐縮ですけども、鎌倉警察署の移転の話がございます。県が過日発表した浸水深の図では、ＮＴＴ横の場所、前のシルバー人材センターの跡地でございますけども、ここはＮＴＴよりも低いのに、浸水図では浅く色分けされていると思います。私は間違いだと思うんですけども、市のほうはどう考えられているでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　神奈川県が公表しました津波の浸水予測図は、現在、素案の段階でございます。県民に公表しまして、県への質問等を受け付けを始めたところでございます。
　また、今後も詳細なデータや科学的な根拠について、順次説明が行われるというふうに聞いてございます。
　私どもも神奈川県に対しましては、精度の高い情報提供を求めていくとともに、市民に対して、しっかりと説明できるような科学的な根拠の提示を求めていきたいというふうに考えてございます。

○12番（岡田和則議員）　　そうですね、私も何となくわかっています。素案ということだから、素案から素を取って案にして、今度は確定とね、２回チャンスがありますけどね。かなり考えたなと、こんなふうに思いますけども。しかし、それはそれとして、皆さんの意見を聞こうということで、多分やられているんじゃないかなと、こんなふうにも思っておりますんで、ぜひそこら辺を精査しながら、よろしくお願いしたいと思っております。
　次に、放射線対策についてお伺いいたしますけども、同僚議員の質問と近似しているところが私ございまして、ショートで行いますので、議長にお許しをお願いしたいと思います。現在、保育園や小・中学校等の敷地や給食などに対する放射線チェックがなされ、11月には鎌倉の小・中学校の25校のうち、市立ですね、25校のうち、15校が鎌倉市の放射線基準値、１時間当たり0.19マイクロシーベルト以上が検出され、除去作業が行われました。藤沢市は0.23マイクロシーベルト以上を除染としていましたが、市民の申し出により、議会の尽力で0.19マイクロシーベルトへと規制を強めました。これはきのうかおとといの新聞に載っていました。あっ、やっているなという感じでございました。
　市民の放射線に対する不安が大きく、鎌倉市も給食に対して検査をしています。検査の限界値は国の暫定基準値に準拠しつつも、現在は、200ベクレルを限界値としていますが、来年から厚生労働省が暫定基準値を、現在のですね、基準値を従来の５分の１に変更しようとしております。また、環境省も、外部被曝に対する基準値を確定します。これは１月１日から施行されると思います。大地由来の放射線をプラスして、自然界からの放射線被曝をしかも除いて、内部被曝と外部被曝の両方を足して従来の２倍の年間２ミリシーベルトに、今までは内外入れて１ミリシーベルトとして、自然界由来が0.48だから、全体で1.48、これがちょっと変わって、１ミリが２ミリになりますが、やっぱり汚れているなと思うわけですけど、それはそれとして、そういった計算になるわけですけども、鎌倉市としては、このようなことをどのように考えるのかお伺いしたいと、こんなふうに思います。

○宮田茂昭　教育総務部長　　外部被曝のほうに関しましては、児童・生徒の学校活動全体で受ける放射線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えるという文部科学省の、その目標を基準として考えております。
　本市では、その基準、目標に基づきまして、１時間当たり0.19マイクロシーベルトを基準に学校の放射線量の測定を行ってきております。
　また、食品によります内部被曝に関しましては、放射性セシウム、年間５ミリシーベルトを許容量とした上で、現在の厚労省の暫定規制値が作成されております。これを厚生労働省のほうは、年間１ミリシーベルトに引き下げるということを基本として、今見直し作業をしているというふうに聞いております。
　そういった中で、本市としても、今後より厳しい基準で対応していくようなことになろうかと思います。

○12番（岡田和則議員）　　私の口から言いませんけども、まあ、いいや。過日、この二、三日前ですよね、文科省、どたばた劇があって、新聞の１面に載ったり、いや、また違うみたいなね。国は何やっているんだという感じはするんですけども、どたばた劇が40ベクレル問題でありました。これについては、私個人は早晩、40ベクレル、こういうふうに変更が行われると、こんなふうに考えております。厚生労働省が４月１日からやりますから、これはもうやりたくないと言ったって、やらざるを得ない。ただ、やらなければ、期間を延ばすだけだというだけのことで、これはいかざるを得ない、私は個人的にそう思っています。
　今は、札幌市や宮城県栗原市、または長野県松本市、松本市は議員研修会で同僚の皆さんも多数行かれましたので、お耳に入っているんですけども、長野県松本市などが野菜など１キログラム当たり、札幌市はゼロベクレル、ゼロベクレルってあるのかなと思うんですけど、まあ、言っていますね。それから、宮城県栗原市、10ベクレル。長野県松本市、40ベクレル。私、長野県松本がすごいと思ったんですけど、それよりもっとすごいところが出てきているというか、自治体として、かなり危機意識があるのかなという感じがしてますけど、まあ、それはそれとして、独自基準値を採用して、給食対策に乗り出しております。鎌倉市は、こういった事態も含めて、どのようにお考えになっているのかお伺いしたいというふうに思います。

○宮田茂昭　教育総務部長　　今現在、民間の検査機関に、週に一度とか、あるいは簡易検査として、やはり学校のほうでも検査をしているという状況でございますが、独自で安全基準を設けているということはございません。
　今、御紹介ありましたように、文部科学省のほうから40ベクレルという数字の中で、基準値なのか、あるいは機械を買うための目安なのかといったようなことが新聞報道であって、また翌日には否定されたりとかということもあって、国のほうの方針も揺れているというふうに考えています。
　我々、本当に基礎自治体としても、困惑しているというのが実感でございます。先ほども御答弁したとおり、そういった中で厚労省のほうで、より厳しい基準が、新しい規制値、厳しい規制値がまた発表されるということでございますけれども、市としても、そういった中で、その厳しい基準の中で対応していくこととしておりまして、これは先日新聞報道にもあった、40ベクレルという数値もちゃんとはかれるような機械を、より高精度の測定器を購入していこうということで、この議会のほうにも御提案をさせていただいているところでございます。

○12番（岡田和則議員）　　ぜひ検討していただきたいなと、こんなふうに思います。
　新聞にもこれ書いてあって、新聞を御紹介するのをしなかったんですが、これ、東京新聞の12月４日の、これに東京都、埼玉県、神奈川県、千葉、茨城の各自治体がどういうふうにやっているかということで、うちも載っていますね。小田原が、例えば、御紹介しますと、地上５センチ、小田原市、0.19、これは児童関連施設について年間１ミリシーベルト、鎌倉市とほぼ同じ、鎌倉市も0.19、地上10センチ、児童関連施設について年間１ミリシーベルト、児童関連施設だから、全体のものにはなっていないんですね。なっていないんです。そこだけ。川崎市、0.19、国の基本方針の基準から自然線量を引いたとかね、厚木、0.19、横浜0.23、座間、藤沢、藤沢はこのときは0.23、市民が陳情を出して、常任委員会で0.19に下げた。議会が尽力したということになると思うんですけど、こういうふうに少しずつ強まってきていますんで、そういったアンテナも張りめぐらしながら考えてもらいたいな、できればですよ。こんなこともあります。
　鎌倉市も、そういう意味では、0.23のところから見れば頑張っているなと。茅ヶ崎は1.05だと、高いなと。これは人の市ですから、私そんなこと言いません。まあ、そんなことでございます。
　さらに、申しますと、おとといだと思いますが、明治粉ミルク、新聞の１面に載ったと思うんですが、缶の中に入っている粉ミルク、30.8ベクレル検出された。40万缶、無償交換。30.8、影響ないよとは言っているんだけど、自主的に、いいですよと。こういう新聞が出ていました。おお、民間も頑張っているところは頑張っているなと、こんなふうに思っています。
　ここから大変恐縮なんですが、鎌倉市中央公園における収穫物においても、小麦等において70ベクレルを上回るものも出ております。こういったものに対して、お考えを聞かせていただきたいと思います。

○土屋志郎　景観部長　　収穫物の安全性を確認し、食される方々の不安を解消する一助とするため、市民団体及び指定管理者と協議の上、お米とサツマイモ及び小麦について放射能検査を専門機関に依頼したものでございます。
　小麦は、製粉前の状態で放射性セシウム１キログラム当たり73ベクレルを検出されました。検査結果は、市のホームページで公開するとともに、収穫祭等において現地で掲示をすることにより、来場者のほうに周知をしております。なお、製粉により、外皮を除けば、放射線セシウムの含有量は大幅に低下するとの見解が専門機関からは示されております。
　今後につきましては、より安心して食せるよう、他市の状況等を参考にして、より厳しい基準値を設定するように検討してまいります。

○12番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いします。本当に変わってきています。初め、500ベクレルでみんないいということでやっていたんですね、500ベクレル、200とか、ありましたよね。多分、その基準でみんな考えられて、こんだけ低いからいいやみたいな、多分それでやられたんじゃないかと思うんです。ところが、ベラルーシじゃないけども、あちらのチェルノブイリのほうの治験も出てきて、いろんなことが出てきて変わってきていますから、アンテナをただ国だけに照準セットするんじゃなくて、どうなんだろうと周りもやっぱり気にしながら、やってもらえればありがたいなというふうに思っています。多分これは強まっていきますし、もうちょっと不穏な言い方したらば、悪いんですけど、５年後からがんが多発してきますからね、これはもうわかっていますから。だから、鎮静化することは絶対ありませんから。そこのところ、重々考えて対策をお願いしたいなと、こんなふうに思います。
　その後は給与体系ということで、話が変わっていきますので、もしよろしければ、ここで終わらせていただきまして、午後から給料のことについて言わせていただきたいなと、こんなふうに思います。よろしくお願いいたします。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時45分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○12番（岡田和則議員）　　午前中はどうもお疲れさまでした。早速、質問に入ります。
　初めの質問に戻るのですけども、給与体系の改善では、12月１日に鎌倉市の人事行政の運営等に関する状況について、私いただきましたけど、発表されました。こういうものですね。それで、給与構造改革では、級別間の是正と、号給表の是正が考えられると思います。また、構成比も少しは改善の跡が見られております。１級から８級までの構成比ですね。少し改善の跡が見られたものの、級における号数の改善が見られておりません。ここのところをどういうふうに考えるのかお尋ねしたいと思います。

○廣瀬信　総務部長　　岡田議員のおっしゃる給与構造改革の趣旨といいますのは、職員の職務の困難性ですとか、責任の度合いに応じた給料表と任用制度のあり方など、総合的な観点で給与体系を構築していくことだというふうに認識しておりまして、御指摘のとおり、本市の給料表におきましては、級別間の間隔が一部狭くなっている部分、それと号級の数の多い級があるなど、なお改善を要する部分があると認識しております。
　給料表は職務給の原則を具体化するものでございまして、号級表や級別間の是正を検討するに当たりましては、国あるいは先進市の状況を検証しながら、適正化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○12番（岡田和則議員）　　また、同じような質問になるんですけども、級別間の是正、これをもっとスピードを上げてやらなきゃいけないと、こんなふうに思います。私もホームページで国の号級表と鎌倉市のを重ね合わせて、透明度をちょっと下げて、国とあれがわかるように、うちは１級から８級、国はもっと高いのもあるんですが、かなり違いますよね、見ていると。１級、２級、３級ぐらいかな、あれが国のほうは長くて、うちのほうは短い。上に行くほど国は号数が少なくなっているんですけれども、うちは長い。そこら辺の是正、それとあと、くっつき過ぎていますよね。だから、やっぱり１級から８級まで明確にするようなことをしていかないとやる気も出ないし、めり張りもないということで、お願いしたいと思います。
　そこで、先ほどに戻りますけど、級別間の是正、ここら辺のところはどういうふうに考えるのか、お願いします。

○廣瀬信　総務部長　　先ほど御答弁申し上げましたけれども、各級というのは、その職責の度合いに応じて格差があってしかるべきでして、その職責の度合いに応じた格差というのがあるべきでして、岡田議員御指摘のように、国と本市の各級の間の間隔を比べてみますと、特に、中間号級といいますか、４級、５級、６級と、それから管理職が奉じております７級以上の部分がくっついておりまして、この辺は、是正する対象だというふうに思っておりまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

○12番（岡田和則議員）　　よろしくお願いします。今回も0.23だっけ、違ったかな、下げましたよね。平均というから全部やるのかなと、僕も全部調べたら違いますよね、幹部のほうががっと、若いのが全然減っていないんですよ。あれは、そこまで見ないと給料表ってわからないんです。ただ、ぽんと聞くだけじゃね。じゃあ、幹部は結構、こう立っていたのがこういうふうになっていくわけですよ。頭下げていくよね、ずっと下げられちゃうから。こっちのほうが下げないという感じで今やられている。それはそれで結構なんですけども、今、総務部長が言われましたけれども、ぜひそこら辺もきちっとやっていただきたいなと、こんなふうに思います。
　それから、私、それを見ていて初めて気づいたんですが、エクセルに落として。ところが、一般職と消防職、それから技能労務職と、この三つに分かれているんですけども、そういう中で、消防職の３級職、この82号から89号までが一般職より高いんですよね。何で高いのかなというふうに思っていて、あとはほとんど全部同じ、号数が若干一般職と違うところがありますけれども、ここだけ高いんですよ、消防職。何か意味があるのかなということで、ちょっと私も全然わからないんですけど、何かあるんだったら教えてください。どういうことなのかわからないので。

○廣瀬信　総務部長　　御指摘の消防職の給料表でございますけれども、これまでの給与改定の経過の中で、御指摘の箇所、３級の82号給から89号給までが一般職の給料表と金額が違っております。そういう部分が出てきております。
　実際には、かつては、そこの部分を使っておりましたけども、現在は、その部分に該当する職員というのはおりませんので、実害といいますか、給料月額に影響はございませんけれども、今後、給与制度を見直ししていく際には、この部分を含めて給料表の適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。

○12番（岡田和則議員）　　ぜひ、私も長年やっていまして、ここまで調べなかったから、私もわからなかったんですけども、わかった以上は、ちゃんと説明ができるようなやり方でやっていただかないとということを思います。まあ、頑張るということなので、それはそれでいいです。
　それからまた、技能労務職についても、私、またやっているんですが、民間比較の中で、この鎌倉市の人事行政の運営等に関する状況、これについても発表されていますけれども、具体的に、例えば国との中では、鎌倉市、清掃職員と学校給食員、用務員さん、運転手さん、これは民間との関係とか、年収ベースなんかも出ていまして、2.55倍。これはちょっとやり過ぎじゃないのかなと。ここら辺も、努力されているとは思うけども、ちょっとスピードが遅過ぎるのかなと。これは少しきちっと見てやってもらいたいなと、こんなふうに思っています。
　是正のため、これは今までもやってこられたというふうには思いますけども、どのような改善をされてきたのかというのがあれば教えていただきたいと思います。

○廣瀬信　総務部長　　技能労務職職員の給与につきましては、これまで二度にわたる技能労務職給料表の引き下げを行いました。それと、特殊勤務手当の廃止、それから支給要件の見直しなどを実施してまいりました。

○12番（岡田和則議員）　　その結果が、私が今言ったようなことですから、ちょっと厳しいですよ。読んでもいいですけど、1.51倍から1.97、2.55、2.11、これぐらいですから、やっぱり聞くと、あれっとなりますんで、適正にやってもらいたいと思います。
　松尾さんが市長になって、ここら辺のところを改善されてきたのかどうか、ちょっとわからないんですが、あるいはまた改善しようとしているのかどうかわからないんですけども、こういったことに対して、どういうふうに考えているのかお尋ねしたいと思います。

○廣瀬信　総務部長　　市長就任以後ということですけれども、技能労務職職員だけを対象とした見直しは実施しておりません。21年11月以降、就任以降ということでございますが、全職員を対象に、給与の減額改定のほか、昇任制度の一部見直し、住居手当の見直し及び超過勤務手当の縮減などに取り組んでまいりました。これが、民間との比較の中で、技能労務職職員の給与も下がるという効果はあったと思いますけれども、これまでの給与構造改革などによる現給保障措置が今後解消されることに伴って、この部分も一定の成果が上がってくると思われますが、今後も給与制度見直しの一環といたしまして、技能労務職職員の給与の官民格差の是正に取り組んでまいりたいと考えております。

○12番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いします。
　それから、アルバイトさん、非正規職員さん、結構ふえていまして、若い人もふえてきていますけれども、そういった方たち、今後も正規職員の絞り込みということになって、仕事の簡素化とか、事務の簡素化、いろいろやられるでしょうけども、同時にそういった人たちを雇うように、現実的にはなるんではないかと、こんなふうに思っております。そうすると、絞り込みの中から、そういう人たちに対しても、今の待遇じゃちょっと厳し過ぎるんじゃないかなと、もう少し、その人たちの待遇改善みたいなことをやっていく必要があるんじゃないかなと、こんなふうに思っています。
　絞り込んだ中の余剰金の中から、少しそちらのほうにも、何といいますか、大変厳しいとは思いますけども、待遇改善等々を考えていっていただければありがたいなと。これは前にも申しましたけども、やっぱり本当に大変で、非正規で働いている夫婦で子供も産めないということになっていますんで、そこら辺はもう少し頑張ってもらいたいなと。僕らも年とっていますから頑張らなきゃいけないんですけど、若い人のほうに力を入れてもらいたいなということも思いますんで、そこら辺をどういうふうに考えているか、お尋ねしたいと思います。

○廣瀬信　総務部長　　現在の限られた財源のもとで、財政的にも厳しい状況になってきておりまして、その中で、市民サービスを維持していく、できれば充実させていくと、こういうためには、雇用の多様化というやり方も、公務運営上、必要になると考えております。そういう中で、アルバイトをお願いしている方や、非常勤嘱託員をお願いしている方の待遇面についても、配慮していくべきだと思いまして、現状で申し上げますと、金額だけでなく、ほかの休暇面ですとか、そういった部分も比較的配慮しているほうだとは思いますけれども、近隣都市の均衡も考慮しながら、引き続き適正な水準の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。

○12番（岡田和則議員）　　ぜひそこら辺も、申しわけないんですけども、頑張っていただければありがたいなと、こんなふうに思います。私も前から言っていますけど、もっとそこのところ、突っ込んで勉強しなきゃいけないんですけど、まだなかなかいけなくて申しわけないなと、こういうのがいいんじゃないのという提案までできません。まだできていないんで、私も申しわけないなと思いますけども、私も勉強していきますんで、ぜひよろしくお願いします。
　さて、鎌倉市の職員給与、先ほども申しましたけど、平成21年、全職種で全国１位、翌年、平成22年、全国３位、こういうことでございます。それで教育公務員、とりわけ、県費職員でない教育公務員は、鎌倉市に10名ほど在職と聞きます。この方たちの過去５年間の給与水準と全国順位を教えてください。

○宮田茂昭　教育総務部長　　御質問の件につきまして、地方公務員給与実態調査をもとに、総務省が作成いたしました資料に基づいてお答えをさせていただきます。
　その前に、実態調査の中で、教育公務員とされるものについての、ちょっと御説明をさせていただきます。教育公務員については、学校の教員、つまり県費負担の教職員であった者が、一たん県のほうを退職しまして、鎌倉市なりの教育委員会のほうに採用されます。つまり、市の職員となったものでございまして、その教育公務員というのは、市の職員と同じ給料、給与体系、つまり給料であるとか手当、すべて同じでございます。鎌倉市では、今、指導主事、社会教育主事として、今、お話にもあった、10名、教育委員会のほうにおります。そういった中で御説明いたします。
　18年度につきましては、鎌倉市教育公務員の平均給与月額でございます。65万2,370円、平成19年度は68万1,590円、平成20年度は67万2,727円、平成21年度は74万4,260円、平成22年度は70万3,900円となっておりまして、いずれも５年間、全国で１位ということでございます。

○12番（岡田和則議員）　　すごいですね。なぜそんなに高くなったのか、あるいは高いのか、理由を教えていただければありがたいと思います。

○宮田茂昭　教育総務部長　　教育公務員の給与のうち、給与月額についての比較、給料月額で比較しますと、全国で平成22年度については49位ということになります。平均給与月額が、今申しましたように、全国で１位となっている原因としては、扶養手当や地域手当、時間外手当などの諸手当の金額が高目だということがうかがえます。中でも、勤務時間外の手当の額が高いというふうに認識しています。
　その勤務時間外手当の額が高くなっている原因としては、教育公務員である指導主事等については、日中の時間帯に指導主事としての、学校のほうに行って、いろいろ用務をこなしてくる、外に出ることが多かったり、また就学相談とかのことで、通常の事務がどうしても時間外のほうになってしまうということが多いというふうなこともございます。特に、就学相談については、他市と比較しても、きめ細かい対応をとってやっているという状況でございます。
　その他として、例えば、最近は小中一貫教育など、新たな事業に取り組んでいることや、また教育に関するニーズについても、複雑・多様化してきておりまして、そういった状況の中で、教育指導主事の役割、また業務も多岐にわたり、そういった上での業務量も増加しているというふうなことが原因だというふうに考えております。

○12番（岡田和則議員）　　これは、今まで全職種ということで、個別に切り込んでいかなかったんですけども、そういう中で、過去２年間ぐらい、私も多分やっているんじゃないかと。１位、３位、その前１位というのもあるんですけど、全職種の場合は、非常に高いから汗流してくださいよというように言ってきましたよね。ここだけ、連続全国１位、だってそういうことをやっていたのに、ここだけ何で全国１位で残っちゃっているの。是正指導したのかどうか、今まで。そこら辺がちょっとわからないので、もしあれだったら、教えてください。

○宮田茂昭　教育総務部長　　是正指導と申しますか、今までの取り組みということでございますけれども、指導主事といった教育公務員に限ったということでなくて、今、議員さんもおっしゃったように、市の職員の給与についての御指摘も今まであった中で、教育委員会といたしましても、事務局職員すべてに対して、人件費を削減していくという、市の方針ももちろんございます。そういったものとともに、ワーク・ライフ・バランスといった観点からも、事務の見直しを図りながら、時間外を減らしていくということでの取り組みを進めてきておりました。
　また、そういったことは部内会議等で、管理職に対して事務の効率化を図りながら、時間外の縮減を図るというようなことで、それぞれ職場の中で周知徹底をしてきているということでございます。
　今現在は、確かに金額としては全国１位という数字にはなっておりますけれども、これは４月の実績の数字でございます。今までの給料の数字は４月の実績でございますけども、同じ４月の実績でいきますと、21年度が57.4時間、また22年度については44時間、今年度はまた、27時間ということで、徐々に減少はしてきているという状況にはあります。

○12番（岡田和則議員）　　頑張ってられるということは、それはそれで認めますけど、いずれにしろ、65万、68万、67万、74万、70万という、これ僕らも聞いてびっくりしますよ。僕ら47万9,000円かな。我々は残業つかないんですけど、やっぱり、ここら辺、仕事の内容をどうしていくのかとか、していかないと、だって、うちだけがここがあるわけじゃなくて、全国、どこも同じような仕事しているんですからね。鎌倉だけが突出して教育に対してむちゃくちゃ熱心だと、教育市だと全国に誇れるということであれば、まあそれはそれでよろしいでしょうけども、ここら辺がどうなのかなと。私、文教じゃないから、余り中身に入りませんけども、もう少し全体の中で、やはり協力一致して頑張ろうということでやっているわけですから、ここら辺のところをきちっとしてもらいたいというふうに思っています。私はこれで、うん、そうだねと、57とか44、27に減っているから、いいじゃないかというようには、なかなか言えません。そういうことで、今後どうするか、教えてもらえればありがたいと思います。

○宮田茂昭　教育総務部長　　今、答弁したとおり、いろんな中で、時間外という一つの手当でございますけども、縮減についての取り組みは進めているということは、今後も継続してやっていきたいと思います。
　先ほど申したように、時間外がとにかく多いということであれば、そういったことについては繰り返し続けていくということでございますけれども、またいろいろ、今の教育公務員としての人数が、仕事量に対して適正なのかどうかといったことも、他市の例なども含めて比較しながら、研究をして、今後とも、縮減に向けては取り組んでまいります。

○12番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いします。全国１位、５年間なんて、私、チラシまくつもりですけど、これ大変ですよ、市民が知ったら。
　それでは、松尾市長、人件費削減に対する決意、こういうことをお聞かせ願えればありがたいと思います。

○松尾崇　市長　　議員さんから、これまでの議会でも、るる御指摘もいただいています。今、御指摘いただきました時間外の手当につきましても、これは本当に大きな問題であるというふうにとらえていまして、これまでも継続して取り組んできておるところでございますけれども、まだまだ十分ではないという認識でおります。
　この12月、１月と、２カ月間ではございますが、まずは、７時以降、もう時間外は原則禁止ということを決めまして、２カ月、まずはこの市役所での取り組みとして進めていきたいと思います。この中で、当然、いろいろな課題もまた見えてくるというふうには思います。しかしながら、これは厳しくやっていきませんと、また管理職の管理という点もあります。こういうところをしっかりとして、さらなる縮減に努めてまいりたいというふうに思っております。
　職員の給与も、市民の皆さんの税金でいただいているものでございます。この官民格差ということが近年、大きく取りざたされているところでございます。市民の皆さんのいただいている給与と比較して、著しく高いということは、決してあってはならないというふうに思っておりますし、そういう官民格差の点も含めて、今後しっかりと是正をしてまいりたいというふうに考えております。

○12番（岡田和則議員）　　ぜひ、よろしくお願いします。松尾市長になられてから頑張られているけども、一番初めに言いましたように、残業もすごい極端にどんといっているわけではないし、頑張られているというのは私も認めます。認めるけども、ちょっとスピードがスロー過ぎる。もう少し中で頑張ってやってもらいたいなと。皆さん、職員さんに協力していただいて、人との関係の中でなかなか難しいとは思いますけども、やっぱりそれはやってもらいたい。その絞った分をほかのところに使ってくださいと私は言っているわけですから、だからそれはそれで、私はあんまり理不尽なことを言っているつもりはないんですね。あるいは、もっと低い人はどうなんだということも言っていますしね、そこら全体で考えながら、もう少しスピードアップしてもらいたいと思います。
　それから、先ほどのことに戻るんですけども、津波等の減災対策、それから放射能汚染から子供たちを守る、こういうことも大きな課題だろうというふうに思っていますので、市長の考え方、こうやろうと思うよというようなことがございましたら、お聞かせ願いたいと、こんなふうに思います。

○松尾崇　市長　　津波対策におきましては、避難対策の充実など、短期的な部分でのソフトな対策や、まちづくり全体の方向性ということを見定めまして、ハード対策を中心とした、こうした両輪でしっかりと取り組んでまいりたいと、減災都市の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。
　放射能対策につきましても、県や国の対応方針を踏まえまして、特に子供たちの安全ということを第一に考えた取り組みを今後もしっかりと進めてまいりたいというふうに考えています。

○12番（岡田和則議員）　　これで終わりますけども、本当にスピードアップしてもらわないと、そろそろ我々もおしりに火ついていますし、それだけじゃなくて、一番初め言ったように、あなた若いんだから、ちょっとむちゃしてもいいの、むちゃするぐらいやらないと世の中は変わらないんだから。僕らはむちゃしてもいいんだけどね、大体、若い人がむちゃして世の中を変えていくわけですから、そういうふうに頑張ってほしいと思います。これで、以上、終わります。

○議長（伊東正博議員）　　次に、前川綾子議員。

○22番（前川綾子議員）　　それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。障害者の就労についてと、それから安全・安心なまちづくりについて一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　９月の一般質問で、学校での障害児の療育の考え方を初め、発達支援室、あるいはすこやか相談などについて伺いました。さまざまな課題のあるお子さんに対して、生まれてから、成長し、地域で自立して生活ができるまで、一貫した流れの中で支援が行われることが必要です。
　今回は、卒業後、社会に出て働く上での課題についてお尋ねしていきたいと思います。まず、小学校から中学校を経て、子供たちが就労するまでの流れをお聞きいたします。

○宮田茂昭　教育総務部長　　就労に向けての学校教育の流れということでございます。
　小学校のほうでは、自分と身近な社会とのかかわりに関心を深め、自立的な生活ができるように、まず集団の生活に参加し、簡単な役割を果たす、また簡単な買い物をして、金銭の取り扱いになれる。簡単な決まりやマナーを理解し、それを守っていく、そういった内容で学習しております。
　また、中学校のほうでは、校外学習での作業所や、授産施設、特例子会社の見学、また教科の職業・家庭科における作業や実習、コンピューターなど情報機器を取り扱うこと、またさまざまな活動の中で、金銭の価値観を意識した学習など、特に就労を意識した内容を取り上げております。
　これらの内容を発達段階に応じて学習しているという状況でございます。

○22番（前川綾子議員）　　ありがとうございました。それでは、実際に小学校、それから中学校、それぞれを卒業した後の進路について、現状とその傾向についてお伺いいたします。

○宮田茂昭　教育総務部長　　小学校からは、養護学校中等部、今では特別支援学校というふうに名前が変わっております。中等部であるとか、市内の公立中学校の特別支援学級へ進学をしております。中学校の特別支援学級からは、特別支援学校高等部が多いということでございます。特に、ほかにはサポート校であるとか、定時制高校へ進学をしている状況でございます。
　教育委員会としては、特別支援学校高等部及び高等学校卒業後の進路状況についての把握はできておりません。

○22番（前川綾子議員）　　把握ができておりませんということですが、それでは、流れですので、次に、養護学校高等部、今、特別支援学校ということですけれども、その特別支援学校への進路状況についてお尋ねいたします。

○相川誉夫　健康福祉部長　　養護学校高等部からの進路の状況ということで、私のほうからお答えさせていただきます。鎌倉養護学校、それから藤沢養護学校の高等部に確認をさせていただきましたところ、鎌倉市在住の卒業生の進路状況ということで、平成22年度、13名の卒業生がいらっしゃいます。その行き先として、企業、一般企業への就労が２名、それから雇用契約を行い、就労に近い形で支援を受けます就労継続支援事業所への通所が３名、それから就労に向けて研修を受ける、就労移行支援事業所、こちらの通所者が１名、そのほか、福祉施設への通所者が７名ということでございます。

○22番（前川綾子議員）　　それぞれ企業、あとは通所者、いろいろと進路を決めている状況だと思いますが、ただいま御答弁いただいたように、小学校、それから中学校卒業後の進路については、教育総務部で把握しておられますけれども、それが養護学校高等部、特別支援学校ですけど、そちらに進路が行くと、教育委員会ではなく、健康福祉部が把握するということだと思います。小学校、中学校で行った課題がある子供たちへの教育が、養護学校ではどのように生かされ、そしてさらには社会に出るに当たって、どのようにそれが生かされているかを教育委員会は知ることで、今後の特別支援教育に生かすことができると私は考えています。そして、さらに障害者福祉と教育委員会が子供たちの養護学校高等部卒業後の、特別支援学校ですけれども、進路状況を把握しておくことは、発達支援室の入り口として、市が課題のある子供たちを生涯にわたって見守り支援していくという意味において大変重要なことだと考えておりますけれども、この辺のところ、どうお考えでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　なかなか高校を卒業した後のところまでいきますと、実際に教育委員会が直接把握するのは難しいというのは先ほどお話ししたとおりでございます。
　そういったものは今、福祉部のほうで把握している状況の中で、教育委員会としても、今後については福祉部のほうとの連携をとりながら対応してまいりたいと思います。

○22番（前川綾子議員）　　ぜひ関心を持っていただきたいと思います。
　それでは、実際に養護学校高等部を卒業した生徒たちはどのような事業所に就労して、働いているのでしょうか。就労した事業所の規模、それから所在地、雇用形態、業務の内容などを教えてください。

○相川誉夫　健康福祉部長　　これも鎌倉養護学校、藤沢養護学校に確認をしております。過去３年間の市内の卒業生の就労状況ということでお答えをさせていただきます。
　平成20年度は、一般就労１名の方が、いわゆる喫茶店というところであります。平成21年度については、２名の方が特別養護老人ホームですとか、一般のレストランに就労されております。平成22年度、２名の方が一般就労なんですが、これはスーパーマーケットですとかスポーツ用品店に就労をされているという状況でございます。
　業務の内容も御説明させていただきますと、喫茶店ですとかレストランでは、食器の洗浄ですとか後片づけに従事をされているというふうに聞いております。また、特別養護老人ホームでは、入所者のシーツですとか寝巻きなどのクリーニングですとか、それの各フロアへの運搬、館内清掃など。それから、スーパーマーケットでは、総菜づくりというのを行っておられます。それから、スポーツ用品店につきましては、商品の売り場への運搬などに従事をしているということでございました。

○22番（前川綾子議員）　　さまざまな就労先があるんだなということが確認されましたけれども、養護学校を卒業して、そうやって就職して、継続するケースもあれば、離職するケースもあるのかなと思いますが、その定着状況として、最初の就職はどのぐらい継続されて、また離職してしまった場合は、離職率はどのくらいなのか教えてください。

○相川誉夫　健康福祉部長　　養護学校から一般就労された方などが離職をしてしまう理由が幾つかあるんだろうというふうに考えます。就労後に、職場のキーパーソン、その方に、障害者にとってのキーパーソンの方の人事異動ですとか、それに伴います人間関係の悪化、それから仕事への意欲の減退など、もちろん生活面の問題、健康面の問題とかというのも当然あろうかと思います。こういうようなもので離職してしまうケースがあるというふうに聞いておりまして、先ほどの本市在住の養護学校からの、高等部の卒業生、その方の就労の定着状況についてお聞きしておりますけれども、卒業後３年については、養護学校の進路の指導の担当する教諭の方が定着支援というのを行っております。平成20年度以降の、先ほど申しました５名の方が一般企業に就労されておりますけれども、この５名については、離職されずに就労を継続しているというふうに聞いております。

○22番（前川綾子議員）　　平成20年以降は、最近は離職がないということで、５名の方はしっかりと働いていらっしゃるということで、私も安心いたします。そういうところで、職場では、いろいろと職場の方たちも障害者の方に気を使いながら、お互いに連携をとってやっていらっしゃるんだと思いますが、それでも、やむを得ず離職してしまった場合、離職した人に対してどのように支援が行われて、実際に再就職できているかをお尋ねします。その再就職率とか、そういうことをお聞きしたいと思いますが、お答えいただけますでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　先ほど、養護学校の５名の方の例を出させて御説明をさせていただきました。何らかの理由で職をやめてしまった方につきまして、就労した卒業生に地域の就労援助センターがございまして、そこに登録をしておいていただくことで、就労援助センターによる企業への職場訪問ですとか、それから職場環境の整備などの就労後の定着支援というのもやっていただいているんですけれども、実際に離職してしまったという後なんですけれども、養護学校の指導の先生ですとか、就労援助センターが連携しておりますハローワークの再就職相談、それに一緒に行っていただくというようなことですとか、就労援助センターによります職業訓練の実施、それから就労が困難というふうに判断された場合には、福祉施設ですとか、就労支援の事業所、そういうようなところの利用手続ですとかを図りまして、就業、生活面、両方にわたる支援を行っているというふうに聞いております。

○22番（前川綾子議員）　　万が一離職した場合、さまざまな手によって、できるだけ再就職できるようにしてくださっているということがわかりました。障害のある人というのは、さまざまな課題を抱えて、いろいろな職場で働くことが大変なことも多いです。障害者の立場に立った手厚い支援が必要だと思っておりますので、ぜひそこのところをよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、障害者を雇用することは、法律的に位置づけられていると思いますが、その内容についてお伺いいたします。

○廣瀬信　総務部長　　障害者の雇用に関する法的位置づけについてのお尋ねでございました。障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律において、その目的や障害者雇用率等を規定しております。障害者がその能力に適合する職業につくこと等により、職業生活において自立することを促進し、その職業の安定を目的としたものでございます。

○22番（前川綾子議員）　　そうなんですけど、障害者の雇用の促進等に関する法律に規定される障害者雇用率は、官と民では差があると思います。その種別や障害の程度による違いがあるなど、制度やその内容についてをお聞きいたします。

○廣瀬信　総務部長　　御指摘のとおり、この法律に規定されている障害者の雇用率につきましては、官と民で差がございます。数字が出てまいりますけれども、民間においては1.8％、国、地方公共団体におきましては2.1％と少し高くなっておりまして、都道府県の教育委員会においては2.0％と民間よりも高くなっております。
　それから、障害者雇用率の算定に当たりましては、雇用者数１人で２カウントされる場合がありまして、重度身体障害者または重度知的障害者については、その１人の雇用をもって２人の障害者を雇用しているとカウントされます。また、短時間労働の場合がございまして、この場合、障害者は0.5人とカウントされます。重度の障害者の場合の計算で１人としてカウントすることになっております。

○22番（前川綾子議員）　　官は1.2％、民は1.9％という雇用率の差がある、これは官が率先して障害者を雇用して、民をリードして、民に対して、障害者雇用のいわばお手本になるように進めていかなくてはならないということだと思いますが、そういう解釈でよろしいでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　私どももこの法律に従って職員を採用しておりますけれども、数字が、民は1.8％で、国、地方公共団体においては2.1％でございますが、率先して公のほうが民をリードするという、そういう考え方だというふうに理解しております。

○22番（前川綾子議員）　　障害者の雇用を考える上で、その雇用率が達成できない場合というのがあるかと思いますが、その場合は、どのような対応を求められているんでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　毎年、６月１日現在の障害者の雇用状況を厚生労働大臣へ報告しております。この時点で法定雇用率が達成されない場合には、国及び地方公共団体では、雇い入れ計画の作成が命令されます。その適正な実施が求められるわけでございますけれども、民間では、これに加えて、障害者雇用納付金制度というのがございまして、一定の金額を支払う義務が生じます。

○22番（前川綾子議員）　　役所についてお伺いしましたけれども、じゃあ、ちょっとここで、社会全体の状況として、民間企業に関する国と県と市の障害者雇用の達成状況と近年の推移についてお聞きいたします。

○小礒一彦　市民経済部長　　民間企業の障害者雇用の状況でございます。障害者の雇用の促進等に関する法律で定められております障害者雇用率、そしてまたこの雇用率を達成している企業の割合でございますが、国・県、そして鎌倉市を所管いたしますハローワーク藤沢管内、いずれにおきましても、平成21年度、22年度は上昇してございますが、23年度においては低下をしてございます。
　本市を所管いたしますハローワーク藤沢管内の数値を申し上げますと、実雇用率は平成21年度が1.53％、22年度が1.58％、23年度が1.51％となっております。また、法定雇用率を達成している企業の割合でございますが、平成21年度が45.3％、22年度が48.1％、23年度が44.8％となっております。
　雇用情勢でございますけれど、穏やかな持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しいという状況にございます。

○22番（前川綾子議員）　　ありがとうございました。各企業が努力して、障害者の雇用を進めたところによって、雇用率も向上していたということだと思います。ただ、またことしに入って低下傾向にあるというのは、若い人たちも高齢者の方たちもなかなか職につけないという、この厳しい社会情勢の中で、やっぱり影響があるんだということを感じます。せっかく障害者を雇用する機運が高まってきたところだったので、障害者雇用が進むような支援をさらに進める取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、障害者が働ける会社を企業もふやすために、障害者が働く場として特例子会社という仕組みがあると聞いています。その内容と状況について教えてください。

○相川誉夫　健康福祉部長　　特例子会社でございます。先ほど、議員さんのほうからも御紹介ございました障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして規定されておりまして、一定の要件を満たした上で、厚生労働大臣の認可を受けまして、障害者法定雇用率の算定において親会社の一事業所とみなされる子会社ということで、簡単なものとしては、障害のある従業員が５人以上で全従業員に占める比率が20％以上というような条件など、そのほかにもございますけれども、そういうような条件を満たすと特例子会社という認可を受けることができます。
　特例子会社、今の状況としてですけれども、神奈川県内、41社ございます。鎌倉市内には、富士ソフト企画株式会社という１社があるのみでございまして、本市が把握している鎌倉市内から特例子会社に就労している障害者の数、知的障害者の数で10人、それから精神障害者の方が５人、計15人というふうに把握しております。

○22番（前川綾子議員）　　市内で１社ということで、できればこの制度が活用されて、企業がもっと障害者を雇用できるようにしていただきたいと期待するところです。会社の規模や業種により特例子会社をつくりにくいという場合も、今の人数、規模の話を聞いていますとそういうこともあると思いますので、そこで特例子会社の仕組み以外にも、障害者の雇用を支援する制度や仕組みがあると思いますので、その内容を教えてください。

○相川誉夫　健康福祉部長　　まず、国・県・市でお答えさせていただきます。国では、主にハローワークを通じた就労適応訓練ですとか、トライアル雇用というようなものがございます。そのほか、雇用奨励金ですとか、高齢・障害者雇用支援協会を通じた各種助成金がございます。
　県のレベルになりますと、県域にございます障害者就労援助センターによります就労相談、それから職場開拓、職場定着支援などの支援事業がございます。
　市のレベル、鎌倉市では知的障害者や精神障害者を雇用している企業等への雇用報奨金の支給、それから相談支援事業所におけます就労相談、それから就労移行支援事業所におけます職業訓練などをやっています。
　また、就労後の支援として、ジョブコーチや就労支援員を就労先企業に派遣をして、障害者が職場に定着するための支援というのも実施しております。

○22番（前川綾子議員）　　いろんな制度があるということ、わかりましたけども、そうした制度を使って、障害者が就労した後、障害者が職場に定着するための支援はとても重要だと思います。障害者が継続就労していくため、障害者が抱える悩み、それから雇用者側の抱える課題などをともに考え、解決に向けての支援をしていく、先ほども出ておりましたジョブコーチですけど、重要な役割を果たしていると思いますけれども、その制度の内容について伺います。

○相川誉夫　健康福祉部長　　ジョブコーチでございますが、県の障害者就労援助センターですとか、就労移行支援事業所に配置されておりまして、障害者が就労先で円滑に職場適応できるよう、また障害者本人だけでなく、事業主の方ですとか、それから従業員も含めました人たちへの相談ですとか助言、それから障害者の就労環境を整えていくというようなことが主な仕事になります。
　障害者が就労先で円滑に職場適応できるように環境を整えるジョブコーチによります職場の支援、職場へ行っての支援になるんですけれども、障害者の就労後の定着を進めまして、企業の障害者雇用を推進していく、促していくための重要なものとなっているというふうに考えております。

○22番（前川綾子議員）　　せっかく就労した障害者の方の職場ですので、今御答弁にもありましたけれども、定着、それから継続ということのために、ジョブコーチという方の手厚い取り組み、これからももっと行われるようにお願いしたいと思います。
　それでは次に、ここからまた鎌倉市役所と教育委員会の障害者雇用についてお伺いさせていただきます。
　先ほども話しましたけれども、役所は率先して障害者雇用を進めていかなければいけない立場にあります。鎌倉市役所の法定雇用率と近年の推移及び他市との比較についてお聞きします。

○廣瀬信　総務部長　　法定雇用率の達成状況ということでございます。もう一度思い出していただきたいと思いますが、国・県・市の場合の法定雇用率2.1％でございますので、21年度、22年度、23年度ということで、御説明いたします。
　まず、国ですけれども、平成21年度は2.17％、22年度が2.29％、23年度が2.24％となっております。いずれも基準をクリアしております。神奈川県におきましては、平成21年度が3.41％、22年度が3.50％、23年度が3.40％でございます。それぞれ法定雇用率を達成しております。
　本市でございますけれども、平成21年度は2.10％、22年度が1.81％でございます。６月１日の時点で1.81％でございましたけれども、年度内に障害者の方が入ることがわかりまして、修正報告をいたしましたので、雇い入れ計画の命令は受けておりません。23年度は2.12％となっております。
　ちなみに、近隣の湘南６市の状況ですけれども、平成21年度は1.79％から2.64％、22年度は2.04％から2.31％、23年度は1.72％から2.08％、市レベルですと、若干雇用率はクリアしているものの、少し低目という状況でございます。

○22番（前川綾子議員）　　それでは、教育委員会のほうの法定雇用率と近年の推移を、他市との比較についてお願いします。

○宮田茂昭　教育総務部長　　教育委員会の法定雇用率につきましても、市と同じ2.1％でございます。今、実際、鎌倉市の教育委員会の障害者雇用率は、平成21年度は0.66％、22年度は0.68％、23年度は0.5％となっております。
　他市の状況でございますが、藤沢市は21年度3.32％、22年度2.23％、23年度2.51％、平塚市は21年度2.22％、22年度2.29％、23年度が2.3％でございます。逗子市は21、22、23ともゼロ％でございます。小田原市は21年度が0.52％、22年度は0.53％、23年度は2.68％。茅ヶ崎市は21年度2.33％、22年度2.46％、23年度が1.49％となっております。

○22番（前川綾子議員）　　市長部局と、それから教育委員会に法定雇用率の推移をお尋ねいたしましたけれども、努力しているということはよくわかります。それで、なかなか安定した雇用状況になっているとは言えないという状況だとも思います。ちょっと、低目でありますと総務部長もおっしゃっておりました。今後も、障害者の雇用に努め、採用した障害者が継続就労できるように、先ほどもお願い申し上げましたけれども、環境整備や支援に努めていただきたいと思います。
　そこで、障害者を雇用するに当たっての課題、それから例えば障害の内容、障害の程度、それから職業能力の把握、それから健康状況の把握、それからまた就職するに当たっての採用試験での配慮やあり方について、どのような対応をされているのか、課題を含めてお聞きします。

○廣瀬信　総務部長　　市役所という、公共サービスを提供する事業所でございますので、その雇用に当たってはということでお聞きいただきたいと思います。
　障害者を雇用するに当たりましては、その障害の程度、職務能力、健康状態、仕事への意欲、適正、これらを把握する必要がございます。したがいまして、採用面接時に保健師を面接官とするなどの対応をとっております。
　今年度実施しました障害者の採用試験におきましては、視覚障害者につきましては、拡大器の持ち込み、これを認めるなどの配慮をいたしております。今後も、障害の程度に応じまして、試験時間の延長等、障害者に配慮した試験方法について検討してまいりたいというふうに考えております。

○22番（前川綾子議員）　　ありがとうございました。採用に当たっては、保健師を面接官の中に入れていらっしゃるということですけれども、障害者の健康状況の把握などについては、保健師さんの目というのは確認するためには確かに大切だと思います。障害の程度や状況に合わせた就労関係を整備することが必要なわけで、障害者福祉の専門的知識を持つ人の目も必要であると私は思います。ですので、その意味で、面接官の中には、健康福祉部との連携が必要と思いますが、その点、いかがでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　障害者の雇用につきましては、もともとの発想が福祉施策が根底にございますものですから、御指摘のように、健康福祉部との連携というものも今後十分にとってまいりたいというふうに考えます。

○22番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、採用されてから後も、採用された職場で働く障害者も、周囲の人も、それぞれ課題が出てくるということがあると思います。どのような課題が出てきているか、お伺いいたします。

○廣瀬信　総務部長　　障害者が職場で働いていることが当然であるような職場環境づくりが理想というふうに考えております。
　配置先の職場につきましては、障害者にとって働きやすい環境を整えるために、障害の程度に配慮した業務分担を徹底するなどの障害者をサポートする体制も必要であろうかというふうに考えます。そのサポート体制をつくるために、障害者本人の支援だけでなく、配置される部署につきましても、その業務に支障がないように支援していく、こういう視点も重要だと考えております。

○22番（前川綾子議員）　　障害の種類や程度に配慮した業務の分担、指示内容の補足説明など、障害のある方を細やかにサポートの体制をとってくださるという、そういうふうに心がけてくださるということだと思いますが、先ほど、ジョブコーチ、ジョブサポーターについてお聞きしましたが、その課題をお互いに乗り越えることで、温かな職場になっていくということを私は考えておりますが、ぜひそこのところをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、本市の知的障害者に対する就労支援の取り組みについて、どのような状況になっているかお伺いいたします。

○相川誉夫　健康福祉部長　　お尋ねの、本市の知的障害者ということで、市全般の就労支援、雇用のため支援というのは先ほど述べさせていただきましたので、少し省かせていただきますが、鎌倉市役所でどんなことをやっているかということをちょっと述べさせていただきたいと思います。
　市役所では、障害者福祉課のほうからの声かけをいたしまして、庁内各課で障害者の雇用、また就労体験としての実習ができないかということでお声がけをしております。そうした中で、平成21年度からは、鎌倉中央公園で落ち葉のかき集めですとか、それから花壇などの緑地の管理をしていただくような実習を行っております。月２回程度なんですが、そういうようなものを行っていただきました。平成22年度には、深沢多目的スポーツ広場、あちらの草刈りですとか落ち葉かきなどというような、緑地の清掃というようなことでの実習を、これは月４回程度やっていただきました。今年度、23年度なんですけれども、中央図書館で絵本に親しむきっかけを深めるためのブックスタートという事業をやっております。これで配布いたしますチラシ折りですとか、絵本の袋詰めの作業、こういうようなものを月４回程度実施しております。市内の就労移行支援事業所と連携しておりまして、施設の支援職員１名が付き添いまして、知的障害者３名の方が今体験実習を行っているという状況でございます。
　今後も、庁内のさまざまな業務の中で、知的障害者の方の特性に応じた業務の切り出しなども工夫していただきまして、体験実習の場を広げるとともに、市職員の障害者就労への理解というのもあわせて深めていきたいなというふうに考えています。

○22番（前川綾子議員）　　わかりました。知的障害者が就労できるための実習は行ってくださっているということだと思います。だけれども、雇用までにはまだ至っていないということだと思うんですけれども、平成10年に知的障害者を雇用しなければいけないということが法改正で決まりました。それから13年もたってしまっていますので、知的障害者を雇用する環境づくりにもうちょっと積極的に取り組んでいただけたらなと思います。
　今後の障害者雇用に対する考え方や目標についてお伺いしたいと思います。

○廣瀬信　総務部長　　事業所としての立場でお答えいたします。
　障害者雇用率を維持していくこと、これは必須でございまして、必要なことと考えております。したがいまして、今後も身体障害者を対象とした採用試験を実施していきます。今、知的障害者の雇用についての御指摘でございましたけれども、福祉的な視点で、福祉施策として非常勤雇用をしていくという先進事例などもあると聞いております。それと同様のことが私どものほうでできるかどうかということ、これは健康福祉部のほうとも協議してまいらないとならないと思いますけれども、今後の知的障害者の雇用につきましては、今後の研究課題ということになろうかというふうに考えております。

○22番（前川綾子議員）　　今、部長がお話しなさいました近隣の先進事例ということだと思いますが、それは横浜市役所のことじゃないかなと思います。横浜の市役所の健康福祉局では、知的障害者を非常勤公務員として雇用しています。平成19年、それから平成20年、それから21年10月にそれぞれ１名ずつ知的障害者を事務局員として雇用しています。それで、平成21年からは、簡単に申し上げますと、健康福祉部局以外に各区局に10名ぐらいずつ配置しているということです。実は、この平成19年10月に最初に就労した方に当たった上司の方のインタビューをインターネットで読ませていただきました。最初は非常に戸惑っていたようですけれども、手探り状態で始めたこの雇用だったようですけれども、だんだんと周囲が、お互いに気を使うようになって、そしてまた障害者の方もきちんと丁寧なあいさつ、それからこつこつと仕事をする、その姿勢が逆に職場の方たちのお手本になって、職員も一緒になって頑張ろうという気持ちになったというふうにおっしゃっています。やっぱり、その周囲をすごく感化させるということに関しましても、ぜひ知的障害者の雇用について、今、総務部長も検討してくださるということですが、お願いしたいと思います。
　平成10年以降に横浜市でこういう事例がありますので、やはり今後の積極的な取り組みをお願いいたしたいと思います。
　それでは、次に伺います。ここまでは市役所の障害者雇用について伺いましたが、次に、市内の事業所における雇用状況について伺います。
　まず、藤沢のハローワーク管内の法定常用労働者に占める障害者の数は、約750人とのことです。これを本市の人口構成比で案分すると、約150人の鎌倉市の障害者が雇用されていると推計されます。それで、どのような職種、そして労働形態にあるのかお伺いいたします。

○相川誉夫　健康福祉部長　　今、議員さんのほうから御紹介いただきました身体障害者を含めた雇用の状況として、約750というのが藤沢ハローワーク管内の数字として、私どももつかんでいるところでございます。
　市内の事業所の就労の状況でございますが、いわゆる身体障害者の方の把握というのが、できておりません。内部障害等もありますので、ちょっと把握はできていないんですけれども、知的障害者と精神障害者についての就労の状況として、お答えをさせていただきます。これは、私ども雇用奨励金を支給しておりまして、その支給対象となっている人数ということで、お答えさせていただきます。
　知的障害者につきましては、市内の事業所12人、それから精神障害者については７人、合計19人というのが状況でございます。就労先の職種といたしましては、飲食店、製造業、環境衛生、それからサービス業、サービス業というのは保健施設の清掃関係、それからＩＴというようなところも聞いております。労働形態としては常勤の正規雇用というふうになっております。

○22番（前川綾子議員）　　わかりました。それでは、このような障害者の就労の継続に向けての課題をどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　就労継続に向けた知的障害者、それから精神障害者の課題として、環境変化になじみにくいという特質への対応ですとか、それから就労先での人間関係、それからコミュニケーションの構築が難しいといったこと、時間がかかったり、なかなかうまくとれなかったりというようなことがあろうかと思います。また、生活面まで含めました、やはり障害者一人一人の障害の状態に合った支援というのがやはり必要なのかなというふうに思います。
　また、雇用主ですとか、従業員など、受け入れる側の課題として、障害への十分な理解ですとか、新しい作業になれるまでに時間がかかること、自分の意見や考えがなかなかうまく表現できなくて、雇用主側からいえば、理解しにくいということになろうかと思います。あと、その方の障害と業務がうまくマッチングできるかというようなこと、こういうようなこと、それからやはりコミュニケーションに課題があるというような場合があって、このようなことに工夫が必要だろうというふうに思っております。
　就労の継続に向けましては、事業主、それから雇用された障害者、それだけに任せるのではなくて、障害者の生活支援も含めた支援という、そういうものの体制づくりというのが必要だろうと、課題だろうなというふうに思っております。

○22番（前川綾子議員）　　就労した先、それから就労されたほう、その方たちをつなぐ支援体制の充実が必要だということだと思いますが、支援体制を充実するために、鎌倉市独自で市民との協働事業に位置づけて、ジョブサポーターの養成というものを実際に派遣していらっしゃると聞いていますけれども、その内容や活動状況についてお伺いします。

○相川誉夫　健康福祉部長　　ジョブサポーター、今年度から市民活動団体と協働事業として、障害者就労支援員という名称を使っておりますけれども、これの養成・派遣の事業を開始しております。
　養成の講座を１回、今年度修了いたしまして、修了後、ボランティアの市民の方、16名の方がこのジョブサポーターの登録を行っていただいております。ジョブサポーターは、就労援助センターですとか、就労移行支援事業所のジョブコーチ、先ほど来出ていますジョブコーチと連携をしながら、職場での人間関係がうまくいかないですとか、自分の意思を明確に伝えられないなど、先ほどの課題になるんですけれども、こういう課題のある知的障害者の方を主な対象といたしまして、ジョブコーチの補完的な役割というような形で支援を行っていただいております。
　現在、３事業所、三つの事業所に４名の知的障害者を対象にして、８名のジョブサポーターを派遣しております。これは、１人の障害者に２名というような位置づけになります。事業主ですとか、障害者本人からの就労に当たっての困り事ですとか悩み事などの相談を受け、必要な助言を行うなどの支援をしているというところでございます。

○22番（前川綾子議員）　　ことし、ジョブサポーターを16名養成したということで、現在、実際に８名が派遣されているということを伺いました。ぜひ、こうした支援を活用して、障害者の就労が進んでいくといいなと思っておりますが、雇用の場が広がっていくというのは、なかなか難しい状況ではあると思います。
　市内の多くの個人商店や事務所が今あると思いますけれども、そのような個人商店、あるいは事務所に障害者を受け入れていただくことも必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　個人商店ですとか、小さな事務所への受け入れということでございます。そういう例があるということで、私ども知的障害者を雇用している個人商店というのも聞いているところでございます。知的障害者や精神障害者におきましても、雇用主の障害への理解、それから本人の性格特性ですとか、障害の特性が先ほども申しました、仕事にマッチングすれば、個人商店などでも十分に障害者が就労していくことはできると、このように思っています。しかしながら、個人商店などでは、なかなか障害者雇用のノウハウ、先ほど来、課題を述べさせていただいていますけれども、そういうようなことに対応するノウハウが十分に把握できていないということも多いと想定しておりまして、私ども行政ですとか、就労支援事業所などによる雇用に関する助言ですとかの支援が必要になるというふうに考えています。
　本市では、知的障害者、精神障害者を雇用する事業所に支給しています雇用奨励金、これは個人商店などにも適用できるというふうに考えておりますので、障害者を雇用すれば、こういうものも支給できますので、こういうようなものを使いながら、個人商店等にも就労できればいいのかなというふうには考えております。

○22番（前川綾子議員）　　就労の場の支援は、いろいろとやってくださっており、これからも進めてくださるということを確認させていただきました。
　個人商店や事務所でも障害者が働ける可能性があること、その場合には、雇用奨励金も適用することができるということも確認できました。
　今後は、個人商店や事務所が障害者の雇用について理解を深めていただけるよう、市としても積極的に働きかけていただきたいと思います。障害者の就労についての項目の最後に、市長にお聞きしたいのですが、法律に定められた障害者雇用の取り組みだけではなくて、鎌倉ならではの障害者雇用の取り組みを進めていくことが人に優しいまちづくりの実現につながると思われますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　地域ならではのというお話ですと、例えば、三浦の農家さんでは、一つの農家で大部分の方が障害者で支えてやられているというお話を聞いたこともございます。また、先日も戸田市のほうに行ってまいったんですけれども、フラワーポットを障害者の方たちが、実際に作業所に基本的には通っているんですけども、そこからそこのお花をつくる場所に来て、毎日交代で障害者の方々が作業をしていると、非常にその収入も得ているというお話を聞いてまいりました。鎌倉も、海があり、そして山があり、緑がある、こうした自然の特性もありますし、また地域の方々が支えている事業所というのもたくさんございます。一般の企業だけではなくて、こうした地域を支えている方々の事業所に障害者の雇用が広がっていくように、しっかりと努めてまいりたいというふうに考えています。

○22番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
　ここまでお伺いしてきた制度を企業だけではなくて、個人商店や事務所の方たちも、知ることができれば、もっと普及されれば、やはり自分のところでも雇用したいという声を上げてくださると思うんですね。ですから、ぜひともそういうところで、もう少し普及に努めていただいて、先ほどの奨励金のお話もありましたし、奨励金のこともよく御存じない方もたくさんいらっしゃると思います。ですから、そういうことをお話しなさって、周知いただいて、１人でも雇用していただけるお気持ちになっていただく方を探していただきたいと思います。ぜひそのところを積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時29分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時45分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○22番（前川綾子議員）　　それでは次に、安全・安心なまちづくりについて一般質問をさせていただきたいと思います。
　先月、世界一幸せな国と言われるブータン国、国王とそれから王妃が来日いたしました。皆さんも記憶に新しいと思います。世界一幸福度ということで、実際にどういうものなのかは、聞いてはいますけれども、その実現に向けて一生懸命なさって、ずっと歴史の中でブータン国王がおっしゃるように、幸福度１位なのかと思いますけれども、それに対して日本は、３月に東日本大震災など、本当に大変な被害を受けて沈んでいるところへ、そうした幸福度１位のブータン国王がおっしゃることをあこがれと尊敬の念を持って、来日中の動向や発言に対して、日本人が注目していたのではないかなと思います。
　そこで、幸せ、つまり安心して暮らせるということ、それが人が求める第一の、永遠のテーマではないかなと思いながら、ニュースを毎日見ておりました。改めて、今回は鎌倉市の安全と安心なまちづくりについてお伺いしようと思ったわけでございます。
　それでは、それぞれの取り組みについて、順次お伺いさせていただきます。地域のさまざまな取り組みについて、各学校を中心とした子供を守るための地域の取り組みについてお伺いさせていただきます。

○嶋村豊一　防災安全部長　　ＰＴＡの校外委員会を中心といたしまして、こども110番の家の活動が現在行われております。また、地域の自治・町内会等を中心とします自主防犯活動団体による登下校時の見守り活動も実施をされているところでございます。
　市では、防犯アドバイザーが保育園、幼稚園、小学校、子どもの家等で防犯教室を実施するとともに、地域巡回パトロールが子供関連施設も訪問しているところでございます。今後も、市、学校、地域が連携をしまして、子供たちの安全確保に努めていきたいと考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　子供たちの安全を守るための取り組み、多くの地域の方たちがたくさんかかわってくださっていること、改めてわかりました。その方たちがどのような方法でお互いに情報を共有して、交換しているかということをお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　子供たちの安全を守るため、情報の共有、あるいは交換等は重要なことだと考えてございます。
　市では、犯罪のない安全で安心して暮らせることができるまちづくりの推進を目的としまして、防犯活動に携わる自治・町内会や関係機関の代表者による安全安心まちづくり推進協議会を設置してございます。犯罪発生の状況や不審者発生状況等の情報共有も図っているところでございます。
　また、自主防犯活動団体が集合しまして、課題や情報を共有する目的で、防犯フォーラムを開催し、活動事例などを発信してきました。さらに、安全・安心まちづくり推進ニュースの年４回の発行や、庁内関係課と鎌倉・大船両警察署によります防犯連絡会を毎月実施をしてございます。
　今後とも、子供たちの安全確保のため、活動に携わる方々の情報共有や意見交換を継続していきたいと考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　ニュースを出したり、フォーラムを開いてくださったりということで、情報共有をしているよということで、いいことだと思っております。実際に、携わっていらっしゃる方たちということではありますけれども、もっと、現場の、例えば見守り活動をしていらっしゃる人同士の話が聞けるような場、聞けるというよりも、お互いに、課題が話し合える場も必要なのではないかなと思っておりますので、ここは要望させていただいておきます。
　次に、通学の安全を確保するための取り組みについて、どのような考えをお持ちでしょうか、お聞きします。

○宮田茂昭　教育総務部長　　通学路の安全確保という点でございますが、今、防災安全部長からもお話があったように、保護者の方々を初めとして、地域の方々、あるいは商店会の方等のボランティアの方々によって、登下校の見守りをやっていただいております。子供の安全を確保するためには、学校であるとか、あるいは子供の家庭だけでなくて、地域の方々のお力をかりて、その安全確保に努めていくことが重要であろうと考えます。
　また、各学校においては、安全確保のための取り組みを行っているところでございますが、そういった内容については、教育委員会としても、それらを情報収集したり、また各学校間でも情報交換を行うなど、情報の共有化を図りながら、さらなる安全確保に努めていきたいと考えています。

○22番（前川綾子議員）　　ありがとうございました。そうした中で、不審者情報がメールで配信されていると思いますが、その活用と効果についてお伺いいたします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　不審者情報は、児童や保護者から学校、教育指導課を経まして、安全安心推進課に入ります。そこから安全情報メール等で市民に発信をしているところでございます。
　不審者情報の発信は、不審者の確保を目的とするものではなく、注意喚起のための手段の一つとして効果があるものと考えてございます。発信しました不審者情報は地域の見守り活動に携わる方々にとって、有効な情報であります。また、保育園、子どもの家等、子供関連施設で掲示されまして、職員や保護者への注意喚起にも活用されているところでございます。

○22番（前川綾子議員）　　発信された情報がその後、認知した後の対応までお話しいただきましたけれども、周知、喚起をしてくださっているということで、地域の巡回パトロールの方たちも、その中で恐らく巡回経路の中で立ち寄ったりしながら、警告をしてくださっているのではないかと思います。
　不審者情報のメール配信について、教育委員会としては、どのような効果があるとお考えでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　不審者情報のほうを地域の方々にもメール配信することによって、メールを受信した地域の方々も意識をして、地域の様子であるとか、不審な人物に気を配り、日常の生活の中で、例えば買い物の時間帯であるとか、犬の散歩のとき、あるいは家の周りの掃除などをやっているときに、子供たちを見守ってくださるというような効果が期待できるというふうに考えています。

○22番（前川綾子議員）　　それでは、今、メールのお話を伺っているんですけれども、その安全情報のメールに登録されている登録者数と、それから不審者情報事案の変化というんでしょうか、関係について、どのように考えているかお伺いしたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　安全情報メールにつきましては、平成19年10月から開始をしてございます。不審者情報や防犯に関する注意喚起のメールを配信しております。登録者数は、毎年増加をしてございます。防災メールと共用で運用していることから、特に東日本大震災後に、急激に増加しまして、平成23年11月末現在で、約１万7,000人の登録がございます。
　一方、平成23年度までの不審者発生件数も減少傾向が続いております。不審者発生件数の減少は、メールの登録者数の増加と因果関係を特定するには至ってございませんが、登録者の増加は地域の安全に対する市民の関心の高まりを示すものと受けとめてございます。

○22番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。ここまでお伺いしてきたことでは、地域の見守り、それから不審者情報メール、そういうことで、子供たちの安全がかなり網羅され、見守られている環境にあると思います。子供の安全を確保するために、今後の不審者情報の提供についての考え方をお聞きしたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　不審者情報の提供につきましては、子供たちの安全確保だけではなく、地域全体の体感治安の向上に寄与するものと認識をしてございます。そのため、適切かつできる限り迅速な情報提供に努めてきました。このことにつきましては、今後とも多様な情報手段、より充実をさせていきたいというふうに考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　本当に適切かというところでは、きっといろいろなお悩みがあると思います。これが適切かどうか、本当に正しいのかどうかということ、いつも防災安全部の方たちは、考えながら情報を発信してくださっているんだろうなと、いつもいただきながら思っております。
　ただ、本当に迅速に発信していただくことで、考えるのは私たち市民ですので、それをいただくことで今、どういう状況にあるかということを知ることができますので、ぜひともそこのところ、今後ともそういう考えでお願いしたいと思います。
　それでは、次ですけれども、地域の子供たちを守るために、さまざまな地域の力をおかりしています。先ほどもお話を伺いましたけれども、見守り活動もしてくださっている方たちがあります。私も、登下校時、あるいは朝、地域の方たちが立ってくださっているのも見ておりますし、そういうところで、たくさんのお力が働いていることはよくわかっております。例えば、高齢者のお力をかりるという取り組みについては、どんなことを考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　子供たちの見守り活動を実施しております自主防犯活動団体に多くの高齢者の方々が御参加をしていただいてございます。
　市としましても、自主防犯活動はできるだけ無理なく、継続して取り組んでいただきたいと考えてございます。今後も、高齢者を初めとして、地域の皆さんが参加しやすく、活動を継続しやすい体制づくりや、支援策につきまして、自主防犯活動に携わる皆さんの意見を聞きながら、検討をしていきたいと考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　現在の鎌倉には鎌倉市内の全部の公立小学校に警備員が配置されています。その存在は私は本当に、学校だけではなくて、子供たちだけではなくて、地域、学校の周囲の方たちにとっても、大変大きな役割、安全・安心を保障してくださる一つの大きな役割と思っております。
　さらに、ここで一つだけ申し上げたいのは、学校の中の教室の一室に、高齢者の方たちが、サロンのようなものを開いて、常に開いていて、お茶を飲みながら、子供たちの動きを見守る、あるいは高齢者の方たちも子供たちの様子を見て元気になる。そして、先生以外に、保護者以外の大人の目が学校の中にある、そんな中で、やはりもう不審者が入る余地のない環境をつくっていく、そんなことを理想として思っております。学校の警備員が外で見守ってくださることプラス、そうやって大人の目があること、地域全体で守れること、その両輪で鎌倉全体が不審者が入らない環境をつくる、そんなことを思っておりますので、きょうはここは要望にとどめさせていただきたいと思います。
　ここで教育長にお尋ねしたいと思います。登下校時を含み、子供たちの安全を確保する取り組みについて、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　学校を含めまして、地域の安全、これは学校教職員、保護者だけでなくて、どうしても地域の方々の御協力を得なければ、これは到底その任を果たすことはできないだろうと思っております。
　いっとき、地域社会、地域共同体が崩壊してしまったという話を聞いていたんですけれども、今回の大震災によって、それはなかったと、しっかりと地域は結びついているということが確認されたような、私は感じがいたします。そういった意味で、やはり地域の子供たちは、学校を含めて、地域の方々とともに守っていこうと、そういう機運をさらに一歩進めて、意識的に高めていく必要があるかなと思っております。
　そのやはり担い手として、学校評議員の方々にも十分そのあたりを協議していただいて、学校としてはどういうような形でやっていこうかというのも、やはり話し合っていただきたいなという感じがいたします。と同時に、これまでも自治・町内会長さんであるとか、あるいはＰＴＡ、あるいは保護者会含めて、そんな話し合いを持っているわけですが、さらに意識的にやらなければいけないというふうに思っています。
　そういった意味で、教育委員会もそういう立場で、それぞれの学校を指導していきたいなというふうに思っております。

○22番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。常日ごろから、地域がつながっているということは、やはり学校を中心に、子供たちの安全を守って、地域と一緒に守っていくということ、それが地域共同体が崩壊しないで継続されていくということだと思います。ありがとうございました。
　それでは次に、青少年を取り巻く環境の整備について、お伺いさせていただきたいと思います。けさほどの一般質問にもありました子ども・若者育成プランなんですけれども、これ、平成19年に青少年健全育成プランということで、私が一般質問させていただいて、ぜひ策定をお願いしました。これで、４年たちまして、やっと、この８月に行政プランとなったわけですけれども、この青少年のための取り組みが体系化されたということだと思います。当時は、横須賀の青少年健全育成プランを題材にして、ぜひこういうものをつくってほしいとお願いしたことを思い出します。
　今後は、着実にこのプランの推進に努めていっていただきたいなと思っておりますが、青少年を取り巻く環境はまだまだ完全とは言えません。あちこちで犯罪の低年齢化や青少年の不良行為が問題とされています。
　鎌倉市内の青少年の不良行為の内容と件数について、改めてお伺いいたします。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　鎌倉・大船両警察からのデータによりますと、平成23年５月末現在で、刑法犯少年検挙件数でございますけれども、強盗や窃盗などで30件、不良行為少年補導件数は、飲酒、喫煙、深夜徘回などで695件となってございます。

○22番（前川綾子議員）　　刑法犯少年検挙件数が強盗、窃盗で30件、それから不良行為少年補導件数が飲酒、喫煙、深夜徘回で695件ということだということなんですけれども、30件は30人、それから695件は695人ということなのかなと思いますが、これは１月からの件数でよろしいですか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　警察のデータは歴年をとってございまして、今申し上げた数字は、本年１月から５月末現在。ですから、１年間ということではないという数字でございます。

○22番（前川綾子議員）　　少ないか多いかということは、簡単には判断はできないんですけれども、決して少なくないなと思っております。
　この内容と件数をお伺いしましたけれども、その受けとめ方、どのように受けとめていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　これも警察のお話ということで、お聞き願いたいんですけれども、こうした不良行為等は、その大半が鎌倉市外の青少年ということで伺ってございます。ただし、詳細につきましては、統計上出てございませんので、はっきりは申し上げられません。
　先ほど御説明いたしました不良行為少年の補導の件数自体につきましては、今御案内のとおり、評価が非常に難しいというふうに考えておりますけれども、その内容を見ますと、喫煙や深夜徘回の件数が大多数を占めていると、こういう状況でございます。こうしたことから、学校や家庭に青少年の居場所がなく、心の問題を抱えている青少年が場合によっては、複数回補導されているという実態もあるのかなということで推察をしてございます。

○22番（前川綾子議員）　　青少年の犯罪や非行については、今伺った中でも、市の立場では、なかなか実態がとらえにくいんだなということはわかります。特に、鎌倉市民の青少年の事案の件数や内容がつかみにくいのはよくわかりますけれども、実際には、私も実はいろいろと耳にすることがありまして、夜の青少年の徘回は市外の子供たちが市内に入ってくるということは多くあると思いますけれども、一緒になって、いろんな事案につながっていきます。事件を起こすということになります。ですから、鎌倉市内の子供じゃないからいいということでは決してないと思っております。いろいろな背景の子供たちがあるんだと思っておりますけれども、やはり、夜徘回するということ自体が問題があると思いますので、そこには、家庭の問題や、いろんなことを抱えている子たちがいるんだと思います。
　ですから、今後はやはり、青少年の課題を鎌倉の実態を、ぜひ把握していただいて、対応していくためにも、統計上の数値を初め、それから実態の把握に努めていただきたいと思います。
　かつて、私、警察の方にもお伺いしたんですけれども、やはり今、とても警察と行政は連携をとっていらっしゃると思うんですね。かつてよりも、すごく連携をとっていらっしゃると私は認識しているんですけれども、一層連携をとっていただいて、公表することはないと思いますが、行政ではできればつかんでおいていただきたいと思っております。
　青少年の不良行為を含めて、そういう問題に対して、市は今後どのように取り組んでいこうと思っておられるか、お聞きしたいと思います。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　冒頭に御紹介がございました、本年８月に策定をいたしました鎌倉市子ども・若者プランでは、特に今後の重要な取り組みとして、三つ掲げてございます。御紹介させていただきますと、青少年の居場所づくり、そして困難に直面する子ども・若者の支援体制の充実、そして、３番目は、子ども・若者による社会参加の推進、この３点を重要課題として位置づけてございます。
　このプランのもとになる法律でございますけれども、子ども・若者育成推進支援法にもございます一人一人を包み込む社会、この実現、こういった社会を目指しまして、不良行為を規制することのみならず、青少年を孤独にさせないための居場所づくり、また青少年が興味を持って地域の輪の中に入っていけるような、こういった仕組みづくり、こういったものが重要であるというふうに認識してございます。
　こうしたことから、取り組みに当たりましては、青少年自身の御意見、あるいはＮＰＯを初めとする青少年にかかわるさまざまな団体がございます、こういった方々の御意見、こういったことを十分に取り入れながら、またさらには地域の皆さんの御協力もいただきながら、こういった三つの課題に対応していきたいというふうに考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　居場所づくりに関しては、私だけでなく、ほかの会派の方たちも、再三お願いしていることだと認識しております。なかなか場所がないということは理解しておりますけれども、子供たちの安全、それから安心、今回は心の相談というようなお話はしておりませんけれども、やはり安心できる場所、安全に暮らせる場所ということで、ぜひ居場所づくりもお願いしたいと思います。
　それから、子ども・若者育成プランをつくるときに、子供100人会議のようなものを開いてほしいという話もちょっとしたことがございますが、今後、ぜひ子供たちのフォーラムのようなものを、子ども議会だけではなくて、開いていただけたらなと思っておりますので、要望させていただきたいと思います。
　それでは、先ほど学校を中心とした子供たちの安全の取り組みについてお伺いさせていただきましたけれども、今度は地域全体でもさまざまな防犯の取り組みが行われていると思いますが、どのような取り組みが行われているでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　市内の自治・町内会、185団体中、わんわんパトロールの実施団体を含めますと、159団体が活動を行っている状況でございます。
　また、七里ガ浜自治会、七里ガ浜町内会、ハイランド自治会、琵琶苑自治会、笛田東芝町内会のこの５団体につきましては、自治会、町内会による青色回転灯をつけた車両、合計で24台によります防犯パトロールを行っていただいているところでございます。
　また、一部の自治・町内会では、市のパトロールカーや、あるいは地域の交番の警察官と連携した自主防犯パトロールを行っていただいているところでございます。

○22番（前川綾子議員）　　私も市民の方も青色パトロールカーをよく見かけることが最近あります。心強く思っております。
　それで、各地域で行われているこういう防犯の取り組みに対して、市はどのような支援を行っているのでしょうか、お聞きします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　地域の自主防犯活動団体に対する防犯グッズの貸し出し事業といたしまして、防犯ベスト、腕章の２種類、それから青色誘導灯、車両用の青色回転灯の貸し出しを行ってございます。
　また、市の防犯アドバイザーによります防犯に関する相談、地域との合同防犯パトロールの実施、警察、県関係機関と連携しました防犯教室、防犯講話、防犯訓練等を開催しております。そのほか、防犯情報の提供や、夜間の地域の安全確保のための自治・町内会が管理をしております防犯灯に対して補助を行っているところでございます。
　今後も、自主防犯活動団体の意見を聞きながら、支援の充実に努めていきたいと考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　地域ぐるみの防犯活動、いろいろな形でしてくださっていると思います。もう一回伺わせていただきたいと思うんですが、こういうような防犯活動に対して、市はどのような期待をして、どのように展開していこうとしているか、お伺いさせていただきます。

○嶋村豊一　防災安全部長　　防犯の基本は、自分の安全は自分で守る、地域の安全は地域で守るのが基本であると考えてございます。そのためには、市民一人一人がみずから防犯意識を持ち、防犯に取り組み、また地域で連携・協力しながら継続して活動していただくことが重要であると考えてございます。
　活動の継続のためには、すそ野を広げ、携わる人をいかにふやすのかが重要でございます。市としましても、防犯アドバイザーによる支援や活動団体の交流促進等の充実を図っていたいと考えてございます。
　また、鎌倉市安全安心まちづくり推進協議会を中心としまして、今後も地域力の結束を図りつつ、安全で、安心して暮らすことができるまちづくりの推進に努めていきたいと考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　わかりました。それで、そういう活動をするためには、先ほど、子供のところでもお伺いさせていただきましたけれども、地域の安全や安心に関する情報提供をしてくださっていると思います。その形態と、それからその配信を市民はどのように受けとめているとお考えか、お聞きしたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　市民向けの防犯情報につきましては、ニュースの発行、ホームページへの掲載、安全情報メールやツイッターなどの発信によって行ってございます。また、地域で実施します防犯教室や防犯講話においても情報提供を実施してございます。
　メール配信に対する市民の受けとめ方でございますが、子供たちの安全に役立つという意見の一方で、少数でございますが、情報が遅い、発生地域を詳細にしてほしい、本当に不審者なのか、発生情報のみで、その後の情報がないなどの御意見をいただいてございます。
　情報配信につきましては、批判的な意見は少ないのでございますけれども、表現に細心の注意を払うなど、対応できるものについては、これまでも改善に努めてきたところでございます。
　正確でわかりやすい情報提供に今後とも努めたいというふうに考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　ありがとうございました。そうやって、情報を提供してくださって、批判的なものはないということですけれども、先ほどの子供のところでもお伺いしましたけれども、やはり迅速な情報が欲しいということは事実でございます。
　それで、これからの方向性、そうやって提供してくださることの方向性、今お答えいただいているとは思いますけれども、もう一度お願いしたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　正確でかつ適切な情報の市民への提供がまず一番重要であるというふうに考えてございます。
　情報提供に際しましては、現在も複数の媒体で行っておりますけれども、今後もその内容や方法につきまして工夫をしていきたいというふうに考えてございます。
　特に、緊急性を要する情報につきましては、正確かつ可能な限り早期に提供できるよう研究をしていきたいというふうに考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　恐らく緊急性というのが余り鎌倉の場合は、ありがたいことにないんだと思います。以前に、横須賀でピストル強盗が２人、一昼夜をかけて逃げるという事件が起きたことがありまして、横須賀から鎌倉のほうに逃げてきて、１人が途中でつかまって、１人が逗子の海岸のところで、個人住宅に逃げ込んだという事件がありました。そのときには、さすがにやはり親御さん、私もそのときＰＴＡをやっておりましたので、親御さんたちに連絡をして、引き取り下校をしたわけですけれども、そのときは学校も、皆さん大変な思いをしました。そういうことがないことを本当に願うばかりなんですけれども、やはり刻々と変わる中で、迅速に正確な情報ということを市は努めていただきたいと思います。ツイッターという話もありますけれども、ツイッターというのは、ちょっと私も、ツイッターが悪いとは申し上げませんが、違うことが流れてしまう、余りにも即座過ぎて、違うことが流れないように、慎重に、ぜひいろいろな媒体を使って、迅速な情報提供をお願いしたいと思います。
　それでは、初日の一般質問の中にもありました、ＷＨＯの認証のお話がございました。私もＷＨＯのセーフコミュニティーの考え方から、安全・安心の取り組みを推進することによって、市民の不安を解消し、すべての人が安心して安全に暮らせることができるまちづくりを進めることを表明したらどうかなと思っております。セーフコミュニティーとして、京都や、亀岡市や、北須磨団地、厚木市など、ＷＨＯの認証を取得する取り組みがぼちぼち、最近はもう本当に始まっております。近くでは、今、栄区が考えているんじゃないかなと思っていますが、実際に北須磨団地には、この夏、かがやく鎌倉さんと一緒に行ってまいりました。北須磨団地は、御存じのとおり、神戸なんですけれども、小学生の連続殺傷事件があったところです。それを受けて、そして不審者を入れないで不審者をつくらない町にしたいということで、非常に画期的に取り組みを行っているところです。
　厚木市は、私１人で視察に行きましたけれども、３時間ほどの講義を受けてまいりました。これには、認証を受けるためには、各課のデータを集結して、そしてその市で、何が一番予防していかなければいけない問題かということを挙げていくんだと思っております。そして、それを集結したところで、じゃあ、これだ、健康なんだ、それから安全・安心なんだということで、市の取り組みとして掲げていく、それをＷＨＯで認証してもらうということだと思いますけれども、このような説明でいいかどうか、どのようにお考えであるか、お伺いさせていただきたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　セーフコミュニティーの取り組みについての御質問でございます。事故やけがは偶然の結果ではなく、予防できるとの理念のもと、すべての人が安全で安心して暮らすことができるまちづくりを進めるもの、これがセーフコミュニティーの取り組みの基本的な考え方だというふうに理解してございます。
　本市では、平成20年６月に鎌倉市安全・安心まちづくり推進プランを策定しまして、関係各課で犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりを推進しているところでございます。防犯だけではなく、幅広い分野で御紹介がございましたこのセーフコミュニティーの考え方に基づき、連携して施策を推進することによりまして、現在よりも、さらに安全で安心して暮らすことができるまちづくりを目指していけるものと考えてございます。

○22番（前川綾子議員）　　認証をとるかどうかということは、一つの考え方だということだと思います。
　実は、私、冒頭で申し上げました安全で安心なまちづくりということを考えて、これはだれでも願うことなんでありますが、行政の力だけでは実現できるものではなくて、地域の方や皆さんの協力がなくては実現しないということも当然のことと思っております。
　そこで、去年の事業仕分けに、学校警備員と、それから青色パトロールが見直しを求められてしまいました。そのときに私が感じましたことは、やはり子供の安全に関することが事業仕分けにかかってしまうんだなと、率直に思いました。子供の安全というのは、地域の安全、それで鎌倉市全体の安全だというふうにずっと申し上げてきましたので、正直言いまして、非常にショックを受けたというのが実際です。
　これまでいろいろな取り組みを今回、知っていることもありましたけれども、伺ってまいりましたのは、やはりそういう意味も込めまして、地域の方たちがたくさん、いろんなことで地域を、あるいは子供たちを守ろうということでやってくださっている鎌倉であります。それは積み重ねで、きのうやきょうのことではなく、いろいろなことがあり、日本全国の様子を見ながら、そうやって取り組んでくださっている、まさに予防だと思っています。
　そして、先ほど不審者メールが、防災安全部長のお答えの中で、非常にメールがふえていることでやはり件数が減っているというふうに伺いました。やはりそういう結果が出るということは、皆さんの取り組み、それから行政としての取り組みが一体となって現在があるんだと思います。そういうことを確認させていただいたつもりでございます。ですので、やはり学校警備員の話や、青色パトロールは、やはり減らしていただきたくない。そして、そういったものがすべて地域の安全・安心につながっているんだということをもう一度再認識していただきたいと思っています。子供たちに安全な町、そして青少年を取り巻く環境が整備された町は、大人にとっても、高齢者にとっても住みよい町ということは、本当に常々言われていることです。それに対して、こつこつとやってきたことでございます。財政面の負担だけで事業を切り捨てるということではなく、ぜひこれは、もう一度申し上げますが、件数が減っていることを安心するのではなく、予防のために投資をしていただきたいと、心から願っております。
　最後に、市長は安全・安心なまちづくりとして何を目標とし、今後どのように進めていこうとお考えか、お聞きいたします。

○松尾崇　市長　　御存じのとおり、本市はこの神奈川県下、19市ある中で、単位人口当たりの犯罪、刑法犯の認知件数は一番少ない市でございます。これは、本当に胸を張って１番だと、こう言えることだというふうに思っていまして、これもひとえに市民の皆さんのこれまで御紹介いただいたような自主防犯活動を初めといたします取り組みの結果であろうというふうに思っているところでございます。
　これから幅広い分野で、すべての方々が安心して暮らせるまちづくりということを目標にして取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、今後とも地域の皆さん、また関係機関としっかりと連携、情報の共有などを図りながら、地域の持つ社会資源というのをより効果的に活用して、安全・安心のまちづくりを皆さんとともに進めてまいりたいというふうに考えています。

○22番（前川綾子議員）　　ありがとうございました。市長のお言葉で、やはり胸を張って、安全な町であるということ、これまで地域の皆さんの努力の積み重ねだということを確認させていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。
　これで一般質問を終わらせていただきます。

○議長（伊東正博議員）　　次に、渡辺隆議員。

○10番（渡辺隆議員）　　通告に従い、一般質問を行います。
　前回に引き続き、鎌倉市の防災についてということで、その中でも、市民の命という部分に集中して、前回も質問させていただいたんですけれども、前回は想定が、津波の高さの予測等、６メートルということで、逃げ切られてしまったような感じがするんですけれども、今回は14.4メートルという数字が出てきています。ですから、今回は、きちんとしたお答えがいただけるんじゃないかなと、危機感を持ってお答えいただけるというふうに思っております。
　同僚議員も数々すばらしい質問をしておりますので、基本的な情報というものは私のほうでも認識しております。ですから、今回一般質問では臨機応変な形でさせていただければというふうに思っております。
　前回も、よく公助・共助・自助というお話を部長もされていましたけれども、同僚議員からも自助が６、共助が３、公助が１というようなお話もありました。全くそのとおりだというふうに思うんですけれども、その共助３、自助６ということを求める前に、公助というものはきちんと、例えばこの数字であらわせば１であったとしても、その土台になる部分だというふうに思います。ですから、その部分がきちっとできているかどうかということについて、まさに市議会で議論すべきことかなというふうに思っております。
　これ、市民の方たちにいかに危機感を持っていただくかということがポイントになると思います。それイコール、私は市長が危機感をどれだけ持っているかということによって、随分変わってくるものなんじゃないかなというふうに思っております。例えば、みずからの命を助けるために逃げていただくということが基本になると思うんですけれども、その中で、なかなかそういう意識になっていただけない方がいらっしゃるという意味では、そのできない理由、逃げられない理由、そのエクスキューズをいかにつぶしていくかということ、まあ言えば、公助としての役割をきちんと果たせるかどうかということがポイントになってくると思います。その部分を中心に伺っていきたいと思います。
　先日はテレビ番組で、日本沈没で書かれた小松左京さんが、ＳＦ作家の小松左京さんですね、阪神・淡路大震災が起きたときに大変ショックを受けたということで、現地に調査に入ったと。そのときに、ある有名な専門家とおっしゃっていましたけど、恐らく学者さんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その方と共同で首都高みたいな高架道路がありますね、それが今までは安全であると、絶対に崩れないと、これ原発でもよく聞くような話なんですけれども、崩れないというものが、もろくも崩れてしまったということについて調査をしたいと申し入れたところ、その専門家の方は、それは小松さん、想定より大きい地震が来たということですよと言って応じなかったそうです。みずからは責任ないんだよと、想定以上のものが起こってしまったんだから仕方ないんだというようなお答えで、小松左京さんは、非常にショックを受けて、社会不信に陥ったというようなお話がありました。
　今回、神奈川県のほうが14.4メートルという数字を出してきた。以前は、まさにこの間、９月議会で御答弁いただいたみたいに、最大でも６メートルだったわけです。これ、同じようなマグニチュードが設定されているというふうに思います。この間、聞いたきは7.9が一番大きかったのかな。８前後で想定されていると思うんですけど、マグニチュードがそう変わらない中で、何で津波だけ６メートルが14.4メートルになってしまったのかなと、普通考えるというふうに思います。
　ちょっと伺いたいんですけど、きょうも朝、新聞に津波の浸水域について県のほうが発表したとかいう話があって、津波浸水想定部会ですかね、それで14.4メートルというのを発表したのは津波対策推進会議だと思うんですけれども、これ、前に想定をつくっておられた方たちと同じようなメンバーの方たちがつくったんでしょうかね。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今回、想定をされた県のメンバーの方々は、前回、今議員から御紹介がございました南関東型の地震の想定をつくったメンバーと一緒かどうかという御質問でございます。私も両方のメンバー表を比べて見たことございませんので、同じ方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私どものほうでは、ちょっとお答えはしかねます。

○10番（渡辺隆議員）　　部長、確かめておられない、それはまあそれでもいいんですけれども、同じような方たちなのかなということも推測できます。
　ですから、このマグニチュードが同じぐらいという想定で、予測で、６メートルが14.4メートルになってしまったという数値、先ほど部長からは科学的知見とかいうお話もありましたけれども、そういう面において鎌倉市は、この14.4メートルについてどのようにとらえていらっしゃるのか伺いたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　３月11日の東日本大震災の被害状況から、当然ながら県の津波想定の見直しは、従来の津波想定を超えるものになるということを想定をしてございました。
　今回、発生頻度は極めて低いが、発生すれば甚大な被害をもたらす津波として、津波高、あるいは津波の浸水範囲が示されました。これは、私どもにとっても予想を上回る想定であったというふうに思っております。
　当然、今までと継続をして実施をしております津波対策のさらなる充実ということで、特にソフト対策でございます避難体制、この充実が求められるわけでございます。今回の想定の見直しにつきまして、市としましても、さらなる危機意識を持ちまして、防災・減災対策を進めていきたいというふうに考えております。

○10番（渡辺隆議員）　　前回の議会でも、私は10メートル以上は恐らく設定されるんじゃないかというようなお話もしたんですけれども、これ６メートルが14.4メートルになってしまった根拠というのは、きちんと把握しておかないと、もちろん、大きい数字であればあるほど、体制としてはいろいろな手だてを打つというような形になってくるとは思うんですけれども、これは20メートルかもしれないし、先ほど申し上げたみたいに、小松左京さんのケースじゃありませんけれども、６メートルがぼんと2.5倍ぐらいになっちゃうわけですね。これをうのみにできるかといったら、非常に科学的な根拠が薄いんじゃないかなと、逆に思ってしまいます。
　そんな中で、やはりもちろんこの数字、県がきちんと研究してお金も投じて出した数字だというふうに思いますんで、これは一つの予測だと思います。今お話ししたみたいな状況を踏まえれば、鎌倉市としてどのような予測をするかということを、別にこの数字を否定するとか、鎌倉市が調べた数字を使うとかいうことだけでなくて、それを比較するような作業があってしかるべきだというふうに思いますけれども、そのようなことは考えておられるでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　現段階では、県から示された限られたデータに基づきまして、浸水の被害想定は進めているところでございます。
　しかしながら、対策の検討に当たりましては、津波の到達時間などについては、当然まだ示されておりませんけれども、厳しい想定を前提に考えていくことが必要だろうというふうに考えてございます。

○10番（渡辺隆議員）　　私は、やはりこの14.4メートル、６メートルが６メートルじゃなかったわけですから、県の調べた数字といえども、やはり鎌倉市独自でそれを調べてみると、その根拠を明確にすると、より精度を高めていくという必要があると思いますので、ぜひ、この件については検討していただきたいというふうに思います。
　先ほど、災害対策本部と消防本部については質問がありまして、災害対策本部については、このような14.4メートルの大津波が来るようなケースのために、高台、笛田とおっしゃいましたっけ、笛田等に移転をするということを検討しているとおっしゃっていましたけれども、これはもう想定されたわけですから、移動したほうがいいんじゃないですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今回、新たな津波浸水想定を踏まえまして、本部機能の代替地について検討をしているところでございます。
　現時点での図上での検討でございますけれども、高台の公園もその一つの候補となってございます。例えば、笛田公園もその有力な候補地になっている状況でございます。まだ、検討を引き続き継続をしている状況でございます。

○10番（渡辺隆議員）　　そんなに場所はないと思うんですけれどね。ですから、今、大きな津波が来るということ、県のほうから発表があったわけですから、早く移動すればいいんじゃないかなと、早く決断すればいいなというふうに思うんですけれども、そんな候補があるわけじゃないと思いますし。部長のお答えは、まあそういうことだということだと思います。
　一方で、消防本部についても、るる指摘がありました。消防本部のほうは、デジタル化に向けて、27年、28年５月までですかね、に今のあそこの由比ガ浜の消防本部から移動するということですけれども、27年、28年というと、あと４年、５年あるわけですよね。今申し上げたように、何百年に１回なのか、千年に１回なのかは知りませんけれども、そういう数字が出ていると。あそこには気象庁からの端末もあります。無線の放送のための施設もありますと。しかも14.4メートルですという中で、５年間待つんですかね。

○高橋卓　消防長　　消防本部及び消防署の合同庁舎の関係でございますけれども、当然、この今回、津波想定の14.4メートルというようなことになれば、影響を受けるということにはなるわけでございます。それで、さきにも御答弁させていただいたように、対策としては、119番を受ける指令室を含む消防本部の機能を、影響の受けない内陸部の既存の施設に移していきたいというふうに答弁したつもりでございます。
　その関係について、時期がというふうなことだと思います。ただ、この指令業務の移行でございますけれども、かなり高額なというか、そういった設備がかかる問題もございます。その辺を踏まえて、デジタル化の移行と時期を合わせて整備をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　また、一方、消防署のほうでございますけれども、そのまま残す形となるために、既に津波警戒実施要領を見直しさせていただきましたのと、あと津波警戒活動計画を作成したところでございます。この津波警戒活動計画の内容でございますけれども、主に消防隊が避難誘導広報を行う経路だとか、消防車両と消防隊員が安全を確保するために、一時的に高台への待機場所などを定めたものでございます。ただし、津波到達予想時刻や道路の状況により、変化もあることから、消防隊の責任などがありますので、消防の責任者などが臨機応変に判断できることも含んだ内容でこの計画をつくらせていただきました。
　さらには、この計画に基づいて、既に消防で、単独ではございますが、津波初動体制訓練という形で、７日、８日に既にもう署のほうでも実施しております。
　どちらにしても、今後、津波・地震への対策については、万全な体制を図れるように、あらゆる角度で対応を検討して、市民の皆様が安心して暮らせるように努力をしていきたいというふうに考えております。当然、御指摘はわかっておりますので、なるべく早い時期に移動ができればというふうに市のほうにもそういった計画を投げかけていきたいというふうには思っております。

○10番（渡辺隆議員）　　デジタル化、４年、５年先までは、とりあえず移動する計画はないと。14.4メートルですか、津波が来る場所に、危ない場所に、この間、台風でシャッターも壊れちゃったそうですけど、その３階に、しかもそこで緊急の放送をしなければならない。救急の電話も入ってくる。防災行政用無線の放送機器もある。屋上にしか電源はないという状況の中で、今、しばらく４年、５年は待っていようという理由は、お金がないからということなんですかね。
　さっき、災害対策本部のお話の中で、検討しておりますということなんですけど、親機が消防のほうにあって、子機が、放送ですね、放送用の子機がその辺にあるんだと思うんですけれど、移動するのはお金がかかったりするから移動しないということなんでしょうかね、防災安全部長。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今回のような想定の14.4メートルという大規模な大津波が来た場合、これは建物自体だけではなくて、当然、防災無線自体もその高さを超える場合もございます。そういう場合に備えまして、鎌倉市では今、ＭＣＡ無線という機器を用意してございます。これは携帯用もできる無線でございます。その辺を活用いたしまして、当然、本部としての機能としての役割は継続を図っていくと。また、市民への周知につきましても、鎌倉市域外、例えば大船・深沢地域のところでの、あるいは支所等でその辺の広報活動を行うという、あらゆる手段の想定は今考えているところでございます。
　いずれにしましても、地域防災計画の見直しの中で、今のような課題というのは今挙げられておりますので、当然今議員が御指摘になった部分も含めまして、対策は早急に考えていきたいというふうに考えてございます。

○10番（渡辺隆議員）　　だれかが決断しなきゃいけないのかなというふうに思います。
　次、震度の情報や津波の情報の伝達ルートについてですけれども、災害対策本部から、例えば、特に小学校、中学校、保育園ないし福祉施設ですね、災害弱者の方がおられる施設等に連絡・確認というのが必要かなというふうに思うんですけれども、この部分についてはどのような経路で発せられるのかということを確認したいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　気象庁が発令をしました津波警報、あるいは大津波警報などの緊急情報につきましては、消防庁を通じましてＪ−アラートによりまして地方公共団体、本市の場合は消防本部に伝達をされまして、自動的にサイレン等、緊急放送が防災行政用無線を通じて流されることとなってございます。
　津波警報等の発表によりまして、市は直ちに災害対策本部を設置いたしまして、招集を受けました本部員によりまして、小学校や保育園などを所管する本部員につきましては、電話や、先ほど御紹介しましたＭＣＡ無線を使いまして、緊急伝達を行うこととなってございます。
　市民への伝達手段につきましては、防災行政用無線のほか、メール配信サービス、鎌倉ケーブルテレビのテロップ放送、また11月１日からスタートしましたＮＴＴドコモによりますエリアメールを観光客、あるいは市民への緊急情報の伝達として強化を図っているところでございます。

○10番（渡辺隆議員）　　各施設、例えば小学校、中学校等へ連絡すると、これは最初は消防のほうに、Ｊ−アラートで同時に入るんだというふうに思うんですけれども、その情報を受けて小学校、中学校では避難を開始するというのか、それとも、消防のほうに入ったものが災害対策本部のほうに入って、災害対策本部から、例えば小・中学校のほうに連絡して、その情報を確認して避難に移るのかと、どちらでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、気象庁から出ました警報につきましては、消防庁を通じまして消防本部に伝達されます。それから、こちらの災害対策本部のほうに、当然それは連絡が入ります。
　ただ、それはルートとしてはそういうルートを設定をしているということでありまして、実際は、私どもも市民への普及活動、啓発活動におきましては、そういうサイレン等がなくても、揺れを感じたときに身の安全を一度確保した後にすぐに逃げていただく、サイレンを聞くまでもなく動いていただくという、そういうことも啓発活動としてあわせて行っているところでございます。

○10番（渡辺隆議員）　　きのうのやりとりの中で、教育長のほうは、長嶋議員の質問でしたかね、15分後に津波が来ますといったときに、どうしますかと。御答弁で、第一小学校が一番危険だと。第一小学校のほうに、そのＭＣＡ無線ですかね、で連絡して、屋上に逃げるように指示するとおっしゃっていましたけれども、それを校長先生は待っているんですかね。そういうルートになっているんですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　伝達の手法としてはそういう手法がございます。ただ、先ほども冒頭お話をさせていただいておりますけれども、津波の到達時間については厳しい想定を考えなければいけないという大前提がございますので、時間があればそういうルートの伝達は当然させていただく。なければ、それぞれの学校が学校の判断で避難をしていただく、そういう避難訓練も学校あるいは地域にもお願いをしているところでございます。

○10番（渡辺隆議員）　　教育長も緊急な質問だったんでと思うんですけれども、それは、そうするとどっちが判断するのか、きちんと決めといたほうがいいんじゃないですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　通常のルートで情報伝達ができれば、そのルートを使うということです。そのルートが使えない場合でも、地震が起きたときの安全対策をした後に避難をするという、そういう形でございます。

○10番（渡辺隆議員）　　ですから、大きな地震が起きたら、すぐ逃げるということですよね。

○嶋村豊一　防災安全部長　　先ほども御答弁させていただいておりますけれども、まずは身の安全を図ってから避難行動に移っていただくということでございます。

○10番（渡辺隆議員）　　同じ質問になっちゃいますけど、教育長の指示があるまで待たなくてもいいということですね。

○嶋村豊一　防災安全部長　　基本的には、市民も学校も当然、そこの判断でなるという、そういう想定で啓発活動も行わせていただいているところでございます。

○10番（渡辺隆議員）　　そこは、はっきりしていただいたほうがいいと思います、早急に。だれが判断するのか。今回、東日本大震災では防災行政用無線による放送が切迫感が欠けていたということで、例えばＪ−アラートなんていうのは、録音されたような音声が鳴るんだというふうに思うんで、その危機感とか、緊急度とかいうのを伝える意味では、非常に不向きなのかなというふうに思います。今のところ、もう９カ月もたちましたので、いろんな事例が出てきて、例えば、ある市では市長さんがみずからマイクを握って、しかも、部長は答弁されていましたけど、法的には避難命令というものはないんですけれども、もう避難命令だということで放送されたと。市長みずからしたということによって、その緊迫感が高まったというような事例があって、市長さん、つかまってないんで、法律は違反していないんだと思うんですけれど、そういうことがあっていいぐらいの話なのかなというふうに思います。恐らく、消防の方が放送されるんですよね。その放送について、今の、同じなんですけど、マニュアルでこういうことで言いなさいと言っていたら、組織の方ですから、なかなかそれを曲げてということはできないんじゃないかなと。そういう場合には、むしろ緊急度を伝えるために、マニュアルはベースにしつつも、きちんと危機感を伝えるような放送にするというような形にする工夫も必要かなというふうに思っております。その辺について、御検討はされていますか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　議員の御指摘のとおり、東日本大震災では、防災行政用無線の放送の仕方について反省があったというふうに聞いてございます。
　防災安全部が宮城県の山元町を行政視察をした際も、津波による死者が増加した理由の一つとしまして、広報無線に切迫感、あるいは緊迫感がなく、避難どころか海へ津波の様子を見に行き、被災した町民が多くいたという町長からの説明を受けてございます。
　一方では、茨城県では、消防職員が早く避難をしてくださいと呼び続けたことで、多くの人命が救われたケースもございます。今回の東日本大震災のこの機会に、市民一人一人に災害に対する警戒心を持っていただくということとともに、サイレンが鳴ったらすぐに避難できる、そういう訓練も継続してやっていく必要がある。また、議員から御提案ございました、その無線の放送の仕方について、工夫をしていく必要があるんではないかというふうに感じてございます。

○10番（渡辺隆議員）　　今の御答弁聞くと、ケースによっては、例えば消防で放送される担当の方が逃げてくださいじゃなくて、逃げろと、そんな言葉を使うかどうかはわかりませんけれども、それぐらいのことをやってもいいというマニュアルになっているんですか、していくんですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今回の震災を契機に、防災行政用無線の放送の仕方についても工夫をしていきたいと、今後の課題としていきたいということでございます。

○10番（渡辺隆議員）　　さっきの避難の伝達方法についても、今回のこの放送の件についても、きちんとマニュアル化しておかないと、その場になったとき、指示がなかったから逃げなかったとか、例えば、こういう言葉で言いなさいと言われているから、こういう言葉で言いましたということになる可能性もあるというふうに思いますので、その辺のところは一歩踏み込んで、御検討いただければというふうに思います。
　次に、私、前回申し上げたんですけど、戸別受信機、ちょっと調べたら、メーカーさんに伺ったんですけれども、この間、200台ぐらい買って、１万5,000円ぐらいですかね、の数字だったと思うんですけれども、１万台だったらどれぐらいだということで伺ったら、5,800円ということです。今、需給が逼迫していてということは、各自治体の非常に関心が高くて、戸別受信機の需要がふえているということだと思うんですけれども、戸別受信機を今試験されているということで、その結果はきちんと検証していただいて、どうするかということは考えていただきたいんですけれども、防災行政用無線というのは限界があると、１台、１台というか、300万円かかるということでお話も、先ほどありました。これ、アナログをデジタルに変えていくという消防長からのお話があったんですけれども、そうすると、今の戸別受信機というのは、アナログ用ですから、デジタルになると使えないわけで、そうするとまた、やっぱりそこで切りかえるなりということをしなきゃならない状況になるんですかね。

○嶋村豊一　防災安全部長　　消防のデジタル化とは違う系統でやっておりますので、このままアナログの放送のまま継続をする予定でございます。

○10番（渡辺隆議員）　　それとは切り離して考えていいということで。アナログのままであれば、これ今の機種だと、ラジオや懐中電灯もついた、静岡のほうの市が発注してそういうモデルをつくったそうなんですけれども、それも一つの形態かなというふうに思うんですけれど、防災行政用無線をカバーするためのものということであれば、もし全戸に配るとしたら、７万個という数になりますんでね、そしたら、アナログだし、そんなに複雑な機器ではないというふうに思いますので、かなりコストダウンも図れるということを思うんですけれども、その辺のところ、今の200台を検討してということだと思うんですけれども、導入していくということは前向きに考えていく、先ほど申し上げたように、聞こえないということで逃げなかったということをなくすためにも、考えていただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょう。

○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、試行の調査を行っておりますので、その結果を踏まえまして、今後の取り扱いを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○10番（渡辺隆議員）　　もう一つ、鎌倉エフエムということも提案したんですけれども、これはこの間のお答えの中では、鎌倉エフエムは緊急の災害の速報みたいなもの、警報みたいなものを伝えるには不向きであるということで、そういう形では使わないというようなお答えだったと思うんですけれども、よろしいでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　鎌倉エフエムの活用につきましては、現在、協定により気象情報などの防災行政用無線の放送時に緊急割り込み放送をお願いをしているところでございます。
　前回、議員から御質問をいただいた後、私どものほうも、そのエフエムの活用の部分についての検討を内部でしているところでございます。
　東日本大震災でも、被災後の安否確認とか、あるいはローカルのＦＭ放送が現地で活躍をしていたということも聞いてございますので、その辺の部分の内容については、引き続き検討をしていきたいというふうに思っております。

○10番（渡辺隆議員）　　そういう決断をされたということで、それであれば、事後ですね、非常に重要になってくると思うんですけれど、例えば、鎌倉エフエムに鎌倉市も補助しているわけですから、その中で、どういうあり方がいいのかということは、企画部長ですかね、再検討されるべきじゃないかなという、位置づけが変わるわけですから。今、10人に１人、鎌倉エフエムの周波数を知っている人はいないんじゃないかなと、100人に１人ぐらいは聞かれているかなと思うんですけれども、その辺も踏まえて、そういう防災用ということだけの役割ということがはっきりしてきた中では、もう一度位置づけを考え直してみる必要があるというふうに思います。
　それと、災害時における災害弱者の支援について伺いたいと思います。
　消防職員の方、消防団の方、民生委員の方、教職員、鎌倉市の職員、自主防災組織と、それぞれ役割分担と責任の範囲というものがあると思うんですけれども、その中でも、災害弱者に対してどのような対応をしていくのかという部分で、今の認識をそれぞれ伺いたいというふうに思います。恐らく、やれること、やれないこと、限界もあるというふうに思いますけれども、まず、消防職員の方、消防団員の方、役割と責任について伺いたいと思います。

○高橋卓　消防長　　災害時における災害弱者支援は、被害を軽減する意味からも重要なことであると考えております。しかし、議員さんの言うように、消防職員及び消防団員は、基本的に大規模災害が発生した場合、消火活動や救助・救護活動を展開していかなければなりません。そのために、災害弱者だけに対応するということはできず、全体に対してのそういった避難誘導も含めて行っていかなければならない立場であるというふうに考えております。
　ただ、団員の方は、地域に一番密着をしているわけでございますし、団員の方には避難誘導を基本的にはお願いをしております。ですから、地域の中に災害弱者がいるというふうなことは、当然把握していると思っていますので、そういったお声をかけて避難誘導をしていただけるというふうには考えてはおります。
　次に、平常時から訓練などの実施はどうなのかというふうな御質問でしたね、それはまだでしたか。済みません。では、以上です。

○10番（渡辺隆議員）　　勝手につくっていただいてありがとうございます。そこはちょっと省こうと思ったんですけど。
　その前に、大変に重要な発言をされたと思うんですけど、もう一度最初から確認すれば、消防職員の方は、消火活動ないし救急活動というんですかね、が一番大きなお仕事であると、もちろん認識しております。
　きのう、ちょっとやはり答弁でおっしゃっていた、すばらしいなと思ったんですけれども、市民の命を、命をかけて救いますとおっしゃっていた、これは消火活動とか救急活動で救うという意味であって、災害弱者を、個々に助けに行くという意味ではないということですね。

○高橋卓　消防長　　どういうふうに説明したらいいのか、ちょっと今、非常に困っているところでございますけれども、今、災害弱者だけに対応するということではなくて、きのうも答弁させていただきましたけれども、鎌倉市民の方、それとか鎌倉市へ来られる観光客の方、または海を利用する方、その方たちすべてを我々としては、命をかけてお守りをしていきたいという使命感というか、気持ちを持って対応させていただくというお話をさせていただいたわけでございます。ですので、今、災害弱者の方も、当然我々としては守っていかなければいけないという中に含まれているわけでございますのが、そういったとらえ方をしていただきたいという御答弁でございます。

○10番（渡辺隆議員）　　はっきりされていていいと思います。そういうふうに使命感を持っておられるということも重々理解しております。
　一方で、そうすると、消防団員の方は災害弱者の方を助けに行ったりする、避難誘導の中でだと思うんですけれども、必要があるし、そういう情報を持っておられるんですか。それは、例えば、要援護者支援制度の中で、400名ぐらい、自分の素性をオープンにされている方がいらっしゃるということなんで、そういう情報を持っているんですか、消防団。提供は受けているんですか。

○高橋卓　消防長　　消防団の方にそういった情報を提供しているわけではございませんけれども、先ほども申したように、消防団の方は、その地域にお住まいになっている方たちがその地域を守ろうという気持ちで入っていただいているわけでございます。それで、小さなころからそこに住まれているわけですので、隣近所の方たち、またはその地域にどういった方がいるかということを常日ごろ、生活の中で知り得ているだろうということで、そういう災害が発生した場合には、その団員の方たちは、そういった、言葉が悪いかもしれませんけども、高齢者の方にお声をかけて、おじいちゃまとか、おばあちゃま、一緒に逃げましょうと、そういった声をかけていただきながら、避難誘導をしていただけるというふうに答弁をさせていただいたわけでございます。

○10番（渡辺隆議員）　　そういう形になるというふうに思うんですけども、それは、だから消防団員の方は、その弱者の方を認識、例えば近所に住まわれているから、それは知っている場合もあるというふうに思います。でも、組織としてそういう方たちを必ず救助しなきゃいけないという義務はないわけですね。

○高橋卓　消防長　　必ず救助しなければならないということではなくて、我々もできる範囲で対応しているわけでございます。できる限り、１人でも救える命は救いたいという気持ちを持って、もちろん団員の方も、我々職員も対応しているつもりでございます。ただ、先ほども申したように、団員の方は、一番我々としてやっていただきたい任務としては、大規模災害が発生した場合は、市民の方の避難誘導、その後に火災が発生すれば火災の対応、または救助が必要となれば救助していただくと、そういう形でお話をさせていただいているわけでございますので、そういったことで御理解いただきたいというふうに思います。

○10番（渡辺隆議員）　　消防長、いつもすばらしい答弁していただいていますが、困ると思うんですよね、その言い方にしても、答弁にしてみても。役割分担と責任範疇がはっきりしていないからだと思うんです。あと、現場任せになってしまうというような状況になってしまうと、だからそこを整理しなきゃいけないから、今、御質問させていただいているんですけれども。
　あと、民生委員の方、やはり地域とかかわりが非常に強いというふうに思います。その役割と責任範囲について、特に災害弱者という方については、やはり消防団の方のように把握されている部分があるというふうに思いますんで、伺いたいと思います。

○相川誉夫　健康福祉部長　　災害時に要援護者の状況をあらかじめ把握できていれば、迅速な対応ですとか、安否確認など、避難支援を行うことができるんだろうと思っております。民生委員児童委員さん、日ごろから地域の見守り支援という活動を通じまして、このような災害時要援護者となられるだろうという方を把握している状況でございます。例えば、高齢者いきいき課で実施しておりますひとり暮らし高齢者の登録制度、これ現在、約1,800名ぐらいの高齢者の方が登録されておりますけれども、各地区の民生委員児童委員さんが見守り活動を行っております。
　東日本大震災のときにも、多くの民生委員児童委員さんが安否確認を行ったという経過があるというふうに聞いております。
　日ごろの、こういうような活動、見守りの活動を通じまして、安否確認などに力を発揮していただくことができるだろうというふうに思っております。しかしながら、災害時においては、民生委員さん、児童委員さんの個人の力には、先ほど議員さんもおっしゃられましたけども、限界があると思っておりますので、やはり地域の連携という中で、その民生委員さん方も活動、活躍をしていただくんだろうなというふうに考えております。

○10番（渡辺隆議員）　　今おっしゃったとおりだと思います。その登録されていると、消防団の方もそうなんですけれども、自分が知っていて、逃げなきゃいけないのは第一優先ですから、逃げなきゃいけない中で、それを声がかけられる、見に行けるのに行かなかったことがあると、それは恐らくその責任の範囲でなくても、一生涯、例えばそういう方が亡くなってしまったようなケースでは、心の傷として残ってしまうんじゃないかなというふうに思いますんで、やはり非常に難しい問題だと思いますし、事前にその責任の範疇、役割については、きちんと民生委員の方たち、ないしそれにカバーしていただいている方たちを含めて認識しておく必要があるというふうに思います。
　あと、教職員の方はまた、子供たちを守っていかなければいけないという部分で、非常に重い責任を負っておられるというふうに思います。教職員の責任であるとか、その役割、範疇、限界もあるというふうに思いますけど、その辺、どういうふうに整理されているか、お話しいただければと思います。

○宮田茂昭　教育総務部長　　さきに、私ども教育委員会のほうで学校における地震対応マニュアルというのもつくっております。そういう中でも、まず教職員の地震等の災害時における第一の職務といたしましては、児童・生徒の安全確保、あるいは安全確認ということがまず最優先だろうというふうなところで、教職員がそういう行動をとるということでマニュアルをつくっております。
　この間の地震があった折には、比較的早く地元の方、あるいは観光客の方が駅周辺の学校に、学校が避難所だということで案内されて、訪れたこともありまして、たまたまそのとき、昼間でしたから、学校の教員が初期対応を行ったというようなことで、そういった場合には、子供の安全確保を確認しながら初期対応を行うというケースももちろんございます。ただ、優先的には、まず安全確認、安全確保、子供が優先だというふうには考えています。
　例えば、避難所における役割分担ということにつきましては、児童・生徒の安全確認、安全確保ができた段階で、それ以降についてまた担っていくものだというふうには考えております。

○10番（渡辺隆議員）　　それ以降は何ておっしゃったんですか、済みません。

○宮田茂昭　教育総務部長　　避難所での役割分担につきましては、子供たちの安全確認とか、安全確保ができた段階で、それ以降に避難所での役割を担っていくというようなことで考えています。

○10番（渡辺隆議員）　　私、視察で宮古市に行かせていただきまして、小学校の先生にお会いして、被災した中で、避難所の運営も教職員の皆様はやらなければならなかったと。それこそ、自分も被災しているわけですけれども、その中で避難所の管理をしていかなければならなかったとおっしゃっていました。それを見かねて、その校長先生が、３日に一度は帰れるようなローテーションにしたというようなお話がありましたけれども、そのような、例えばローテーションであるとか、スケジュール割であるとか、もちろん、なかなか今の段階で考えるのは難しいのかもしれないんですけど、ある程度整理はできているんですか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　鎌倉市におきましては、避難所での基本的な役割については、避難所をミニ防災拠点という位置づけで、市の職員がそれぞれの避難所で、そこのリーダー、サブリーダーみたいなものが入って、数人体制で避難所を対応するということで決められています。
　教職員については、基本的にはそこの中には、具体的には組み込まれておりませんけれども、学校の中の部分ですから、そこをサポートしていくというようなことは、どうしても役割としては出てくるんだろうというふうには考えております。

○10番（渡辺隆議員）　　避難所を開設したら、市の職員が引き継ぐとかいうお話も何か伺ったんですけれども、市の職員の方の責任と役割という部分は、どのような形で整理されているんでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　災害の状況、規模によって、対応していくということとなってございます。
　計画では、公助のうち、市の職員の役割は消防、警察、自衛隊とは異なるものだというふうになっております。情報収集、情報伝達や、庁内各班、編成されておりますので、その各班の役割の中で災害弱者支援の体制をとっているという状況でございます。

○10番（渡辺隆議員）　　教職員の方とか、市の職員の方の役割というのは、かなりの人数にもなりますし、組織の中で動いていかなきゃならないというところで、これ聞いていったら、かなり時間を要してしまうんで、今回は聞きませんけれども、その辺きちんと整理して、連携できているのかどうかというところが、ちょっと私としては不安なんですけれども、次に進ませていただきます。
　自主防災組織についての、その役割と責任というところについては、どのように認識されているでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　自主防災組織につきましては、自分たちの町は自分たちで守ることを目的に自治・町内会単位で結成をされている組織でございます。
　災害時には声かけや、避難誘導活動を行うなど、地域の共助の中心的な役割を担っていただいております。ただ、議員からも御指摘がございましたが、その責任については限度があるというふうに考えてございます。

○10番（渡辺隆議員）　　その限度があるということが非常にここでポイントになってくると思うんですね。その限度というのは。個人によって判断しなければならないのが今の状況だというふうに思うんですけれども、そういうところの力に頼らざるを得ないのは、最後の最後の場面であるわけですから、その前にきちんとした議論が必要であるというふうに認識しております。
　要援護者支援に登録されている1,150名ですか、前、1,133名だったんですけれども、そのうち、400名の方は氏名を明かしてもいいとおっしゃっている方、この情報は自主防災組織に公開されていて、自主防災組織の方が助けに行くということではなくて、それでも限界があるという中でやっていくというような感じですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　やはりその責任には限界があるというふうに感じてございます。

○10番（渡辺隆議員）　　それは登録されている方もそう認識されているんですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　基本的には、自分の命は自分で守っていくということを啓発をさせていただいております。その中で、自助・共助の中で、共助の役割の中で、可能な限り、その助けを、活動をやっていくという部分はあろうかと思います。ただ、それも責任の限度というものがあるのだろうというお話をさせていただいています。

○10番（渡辺隆議員）　　私は限度があると思うし、それははっきりさせておくべきだというふうに思うんですね。でないと、それこそ先ほど申し上げたみたいに、助けられないがゆえに、心の傷になってしまったとか、責任感の強い方は責任を感じて、それを無理をしてでも救出するようなこともあるのかもしれません。ですから、その辺のところを、きちんと議論していただきたいなというふうに思います。特に、今申し上げたような各機関というのは、非常に重要な任を背負っているわけです。ですから、やはりできること、できないことということをはっきりさせて、それであればどうすればいいのかということにつなげていく議論が今からスタートしていいと思いますし、例えば、部長がおっしゃっている自主防災組織がどの程度、その役割を担っている、ないし消防団がどの程度、その役割を担っているんだと認識しているかということも確認してみる必要があるというふうに思います。
　というのは、例えば材木座の自治連合会のほうで、この間、避難訓練を先駆けてやったんですけれども、私の住んでいるところは、上河原自治会なんですけど、そこでこの間、自主防災組織の部長さん、民生委員の方、それとあと町内会長、自治会長さん等集まって、いろいろと災害弱者に対してどう対応していくかということについて議論したときに、非常に難しい問題で、答えはもちろん出なかったんです。その中でいえば、自主防災組織の方というのは、それを助けるという意識、限界はあるにしてみても、やるべき組織だということを認識していないからそれだけの議論になったんだと思うんですね。答えとしては、難しいんで、市がどういうふうに考えるか待とうというような形になっていました。
　ということは、市のほうは自主防災組織にある程度期待していると。消防は消防団のほうにある程度期待しているというところ。彼らのほうは、例えば消防がやってくれるんじゃないかとか、市の職員がやってくれるんじゃないかというような意識がまだあるというふうに、私は思います。ですから、その辺のところをきちんと議論するという場を設けることによって、それぞれの責任であるとか、役割であるとかということを明確にしていかないと、非常に悲しい事件が起きたり、人間の生きていく上での傷になってしまったりということもあるというふうに思います。だから、ぜひそういう関係者、責任、役割を持っていらっしゃる方たちの代表の方でもいいですから、そういう議論を始めていただくということは必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　議員が御指摘の部分につきましては、共助の役割の一番難しい課題のところでございます。これは、自治組織としまして、自治の中で考えていただくということは当然でございますけれども、公助の市役所の立場でも、どういう支援ができるのかということは、当然一緒にお話し合いをしながら決めていくというのが一つの解決方策ではないかというふうには考えてございます。

○10番（渡辺隆議員）　　答えは簡単に出るものでもないですし、答えも出ないかもしれません。ただ、そこで議論してみるということが一歩進むことになると思うんで、ぜひお願いしたいと思います。
　それと、避難場所と避難ルートということなんですけれども、これ、想定が変わって見直さなきゃいけない部分もあるというようなお答えだったと思います。避難ビルについても、新たに指定を検討していくということなんですけれども、一つ、避難ビルなんですけれども、私が住んでおります材木座に、プラハ材木座という、私が市議会議員になったのは、そこのマンションの反対運動から始まったんですけれど、そこのビルが５階建てですので、地元の自治会長さんが、そこを津波避難ビルにしたいということで、そこの持ち主の方と交渉したんです。そこで、できましたら、市のほうが入っていただけると交渉もスムーズにいくかもしれないということで、お願いをしたそうなんですけれども、それは民民の話であるということで、自治会長は１人で交渉されたそうです。これ、非常に難しい交渉だと思います。ほかの市なんか新聞なんかで見ていますと、かなり断られています。住んでいる方たちの合意が得られないとこれ進む話ではないんで、もちろん持ち主の方は貸してあげたいという気持ちがあっても、住んでいる方たちがどう思うかという部分で、非常に難しい話だというふうに思います。
　結局、その自治会長は見事に交渉を成立させたんですけれども、非常にすばらしい例である。これは、市が当然入る、別に民民の話であれば、自治会長と持ち主の方が話してもいいんですけれども、せめてオブザーブさせてもらうぐらいの話ですね、例えばそれが一つの、今後成功例として使えるわけですから。それを、そういう形にしたということは、どういうことなのか、ちょっとよくわからないですし、そういう事実があったのかどうか。事実はそうですから、あったんでしょう。今後、この津波避難ビルというのは、確保が非常に難しいと思います。どのように進めていくのか伺いたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　避難ビルの見直しにつきましては、今回、浸水域も拡大をされましたので、その拡大も重要な課題だというふうには認識をしてございます。
　現在、今回の新しい予測図の素案に基づきまして、候補ビルの選定を行うために、今見直しの検討を開始をしてございます。ただ、議員からも御指摘がございましたとおり、指定には建物所有者、あるいはそこにお住まいの居住者の御理解あるいは御協力が必要でございます。今後も関係者への説明を行いまして、避難ビルが１カ所でも多くふえるような努力はしていきたいと。
　議員から今お話がありました内容につきましては、そういうお話があったということで、地域からお伺いをしておりますけれども、詳しい状況まで、どういうふうないきさつでそうなったかというまでは承知をしていないということでございます。

○10番（渡辺隆議員）　　それは担当の方に聞けばいいんじゃないんですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　私どものほうで避難ビルの新たな指定につきましては、当然、私どものほうに事前に御相談をいただきますと、私どもも一緒にその交渉に入っていくという、そういう流れをとってございますので、今まで20カ所指定をしてございますけども、それも同じような形で動いておりますので、その御相談をしていただいてあれば、私どものほうも御一緒にお伺いをさせていただくという、そういう事務処理になっているというふうに理解をしてございます。

○10番（渡辺隆議員）　　その事実はなかったということですかね、と認識していると。これ、私は事前にも言いましたよ、これ。何かしらの手続のミスがあったのかもしれないし、思い違いがあったのかもしれないし、そこの事実関係は確認してくださいと。どこだかわかるでしょうけど、材木座ですわね。それで、やはり避難場所を確定して、この間、避難訓練もやったわけですから、そこにルートを目立つ場所に張りたいということで、そういうお宅を回って、そういうものを張らせてもらうというようなのを頼むときに、市の方が来てくれればなと、市の方も一緒にですね、来てくれればなということも、そういうお話があったんで。市の方が主導しなくてもね、いらっしゃったり、市のほうもどういう形で、どういう反応をするのか見るということは、非常に参考になると思いますね、今後そういうものを進めていく上で。それをお願い、そういうことも今後含めて考えていかれたらどうですかというようなお話をしようと思ったんですけれども、そういう事実はなかったと。自治会長が勝手に交渉しちゃったんだというとらえ方ですか。一つ、何百人助かるようなビルですね、を確保してきたんですね、その方は。
　一番最初に、避難訓練をやりますと手を挙げたのもそこの自治会長ですね。その方が困っているということについて、事実はなかったということですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　材木座のほうの地区の方から、そういう津波避難ビルの御相談、お問い合わせがあったということは私も報告を受けておりますので、承知をしております。
　ただ、交渉がなかなか難しくて、まだ検討段階であるという状況であるということはお聞きをしております。今、議員がお話にありましたとおり、そこの所有者の方からオーケーのお話、避難ビルとして指定してもよろしいというお話をいただいているという部分については、私のほう、まだ報告を受けておりませんので、承知はしておりません。
　ただ、そういうお話のやりとりが今進んでいますということについては、承知をしてございます。

○10番（渡辺隆議員）　　一つ確保できるということは、非常に大きいことですわね。それについて、関心はないんですか、あんまり。市の職員の方が、私はだから当事者になってほしいとは言っていない、せめても、いるだけでも随分違いますのでね、交渉に当たって。それがなったかどうかも部長は把握していないし、それを、その自治会長いわく、民民の話であると言われたそうです。ですから、市は関係ありませんと言われたそうですけど。その事実も把握していないということですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　私どもの職員がそういうお話をしたということであれば、大変これは失礼なお話でございまして、そういうお話をいただいたということは、私どもにとりましては、一つでも多くの避難ビルを確保したいというのは、もう今のこの津波対策では一番重要なことでございますので、その辺につきましては、もし、そういうことにつきましては私ども確認をさせていただきまして、そういうことがないように、強く指導していきたいというふうに思っております。

○10番（渡辺隆議員）　　今すぐ確認してくださいと、本当に言いたいですよ。何百人助かるようなものを確保したのに、その事実がわからないと。それ、私前に言っていますしね、それをね。
　まあ、そういうもんなのかなというふうに、逆に理解したいと思いますけども。

○兵藤芳朗　副市長　　先ほど担当部長から答弁させていただいていますが、申しわけございません、事実関係がわかりません。もしお時間いただければ、その事実関係を踏まえて、対応してまいりたいと思います。
　ただし、この行為があったという、そういうことで、議員さんの耳に入ったということは、まことに申しわけないことでございます。もしお時間いただければ、事実関係も確認していきたいと考えております。

○議長（伊東正博議員）　　求めますね。
　それでは、ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時33分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時50分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。
　理事者の答弁を願います。

○兵藤芳朗　副市長　　大変貴重なお時間をいただき、まことにありがとうございます。先ほどの渡辺議員の質問におきまして、関係者から事情聴取をいたしました。その点も含めまして、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　自治会長及び職員に事実の確認をいたしましたところ、避難ビルの指定協力への依頼であったにもかかわらず、丁寧な対応ができず、御迷惑をおかけいたしました。
　今後、防災対策のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。

○10番（渡辺隆議員）　　調べていただき、ありがとうございました。やはり、自助・共助をうたうんであれば、そういう案件があったときに、積極的に市がフォローしていくということも必要だというふうに思いますので、さらに、特に避難ビルというものの確保ということは、さらに難しくなるというふうに思っております。協力していただいて、進めていただければと思います。
　その中で、先ほどちょっと申し上げましたけど、避難場所へのルート板の設置ということについてもですね、市のほうが、もちろん自治会長なり、自治会の方なりが進めていきますけれども、協力してほしいということをおっしゃっていましたけれども、その辺はいかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今現在、地域で選定をいたしました避難場所へのルート板の設置については、検討しているところでございます。
　その際、進行形のお話でございますけども、地域のほうからお話があった場合には、市の立ち会いが要請されておりますので、協力をする方向で考えていきたいというふうに考えております。

○10番（渡辺隆議員）　　ありがとうございます。
　それでは次に、この間、私も御成中学校にたまたま行く機会がありまして、グラウンド等を見たんですけれども、かなり、例えば御成中学校、避難等が集中するんじゃないかなと予測されます。そんな中で、例えば御成中学校はどういう状況になるのか。この間の震災で、市民の皆さんもいろいろな映像を見られていますので、例えば、車が流されてしまうと、車ごと避難されようとする方もいらっしゃるのかもしれませんし、この間、前回の質問中で、南関東地震の中で全壊家屋が１万3,300、焼失家屋が6,260ということであれば、かなり道等にもそういうものが散らばっていて、通行が難しいというふうに思いますし、火事ということも十分考え、これは前の想定ですから、これ以上になる可能性もあります。そういう状況をなかなか、我々そういう意味で素人が想像したり、把握したりということは難しいというふうに思いますので、先ほど、以前、仲間であった同僚議員からも指摘がありました。危機管理の専門家等にお願いして、そのようなアドバイスを受けたらいいかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今後、鎌倉市の地域防災計画の見直しに際しましては、専門家の意見をいただくべく、適切な対応をしていきたいというふうに考えてございます。

○10番（渡辺隆議員）　　冒頭申し上げましたように、学者さんイコール専門家でもないというふうに思いますし、その辺の人選含めて、よく検討していただければというふうに思っております。
　それとあと、これは前回も言ったんですけど、全市的な避難訓練をやはり行って、その市民に対して啓発を行うべきだというふうに私は思っております。部長の御答弁であると、地域地域、まだそこまで意識が達していないので、地域から一つの地域地域を積み重ねていって、最終的には全市的訓練につなげたいというお答えだったというふうに思いますけれども、それは、今計画的に、例えばこの間、材木座で最初やったんですけども、私も参加させていただきました、10時から始まったんですけれど、警報が鳴るんだなというふうに思っていたわけですけど、警報も鳴らなかったんで、私は家の中で５分ぐらい待っていたんですけれども、そういう体制も含めて、どういう形でやるのかというのはだんだん煮詰まってくると思います。それを最終的に全市的な避難訓練を続けていくという計画はお持ちなんでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今後は県が示しました新しい津波浸水予測図の素案に従いまして、津波避難訓練の実施範囲を拡大する必要があるというふうに考えてございます。
　津波の予測や地域の訓練を積み重ねた上で、最終的には沿岸域一斉の訓練を目指していきたいというふうに考えてございます。

○10番（渡辺隆議員）　　今、いつごろめどということは、まだ考えておられないわけですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　まだ、各地区で津波訓練を計画しているところがございますので、その辺のところを実施をした後に検討したいというふうに考えてございます。

○10番（渡辺隆議員）　　啓発においては、全市的訓練というのは非常に効果があるというふうに思いますので、それにつなげるべく計画を立てていただきたいと思います。
　この間の材木座の避難訓練の中で一つ指摘されたのは、私のところは、名越のクリーンセンターに逃げたんですけれども、公的な施設です、もちろん、食料の備蓄とかそういうこととか、例えば毛布であるとか、そういうところまでは考えられないと思うんですけれども、せめて半日ぐらい過ごすのか、それはちょっと状況によるとは思うんですけれども、やはり水だけは必要なのかなというふうには思っておりますので、スペースの問題もあると思いますけれども、そういうものが備蓄できるような検討もしていただければというふうに思っております。
　今、伺ってきて、特に難しい部分でいえば、先ほど伺った災害時における災害弱者をどう助けていくかというような部分、どのような伝達ルートで、その危機を伝えていくのかという部分というのは、非常に難しいことだというふうに思いますし、私が伺ったところ、やはりちょっと整理がまだできていないのかなというふうに思います。すべてのことをやれるということはないと思いますけれども、今やるべきことということもあるはずです。今決めて、今すぐやらなければならないことということもあると思います。その辺、やはり分けて考えなければいけないというところで、いま少し、その辺のところがきちんとできていないのかなという印象があります。
　市長、今の答弁聞かれていて、一市民として不安は持たれないでしょうか。

○松尾崇　市長　　一市民としてという御質問でございますけれども、今回、さまざまな想定も出されまして、今すぐに対応できることとできないことと、やはりございます。できていないことを、今後しっかりと取り組んでいくことによって、市民の皆様の不安点を解消していくために精いっぱい努力をしてまいりたいと、そういう気持ちでございます。

○10番（渡辺隆議員）　　地域防災計画というものをつくるというのは法律的に求められているものだと思います。それについては、部長、非常に優秀ですから、うまくきちんとした形でまとめていただけると思うんですけれども、今すぐやれることという部分については、やはり市長が決断していかなければならないこともあるというふうに思います。
　例えば、今、24時間後に14.4メートルの津波が来るという啓示を市長が受けたと、これふざけているんじゃないんです、24時間と。あした来るということですね、市長だけ知っているわけです。それを言っちゃったら、すぐ来ちゃうんですというような条件で、24時間しかないわけで、その中で、松尾市長はどのようなことを決めて、どのようなことをやるか、伺ってみたいと思います。
　恐らく、例えば松林にするとか、救命リーダーをつくっていくとか、橋の補強をするとか、防災教育を力を入れていくとかいうこともあると思うんです。それは24時間じゃちょっとできないですね。そんな中で、今、市長が24時間の中で求められている決断、やるべきことということは、何なのかと思いますでしょうか。

○松尾崇　市長　　言っちゃいけないということがありますと、ちょっと、なぞなぞのようなお話なので、なかなかお答えしにくいんですけれども、とりあえず自分自身でできることということを考えていかなければならないのかなというふうに思いますけれども。今現在、24時間でできることといいますと、なかなかいいアイデアが浮かんできませんが、とりあえず、今、起きて、避難するということと、同じような状況なのかなと。24時間、今自分自身で考えて、何を考えるかといいますと、来るということ、当然、それもこれまで考えているわけなんですけれども、済みません、ちょっとあんまりいいお答えできませんけれども、言ったら来るということでありましたら、すぐみんなに伝えて、避難をするかなというところかもしれません。済みません。

○10番（渡辺隆議員）　　唐突じゃないんだけど、唐突な質問になってしまって申しわけございません。私が申し上げたかったのは、せめてもできること、松林生やすのはできないですから、やはり本部機能については、防災安全部長と相談して、来るよと言わなければいいわけですから、今検討されているところにすぐ移動するということは可能なんじゃないかなと。そこで、できる限りの設備は持っていくと。まさか24時間後に14.4メートル来るのにここでやろうとは思わないというふうに思いますんで、そのことはできるんじゃないかなと。ないし先ほど申し上げた伝達ルートですね、いかに各所に連絡をしていくのか、意思決定者をきちんと把握しておくということはできるんじゃないかなというふうに思います。
　そんなことであれば、別に地震が来るよと言わなくても、24時間後にですね、だから今できることだと。市長が今決断すれば、そのことは今できるんじゃないかなと、その地域防災計画を待たなくても。その辺のことということは、今まさに市長がすぐやれることであり、今決めるべきことであると私は思います。
　これ、もう１個聞こうと思ったんですけれども、余り困っちゃうと困るんですけど、答えられなければ答えられないで結構ですから。その間に、今、24時間後に来るとなったとき、あれやっとけばよかったなと後悔することもあるというふうに思います。何について後悔しますか。

○松尾崇　市長　　特に、この24時間の間で後悔することは、今はないかなというふうに思っております。

○10番（渡辺隆議員）　　ですから、あんまり防災計画については、危機感、不安は持っておられないとも思えないんですけれども、私であれば、先ほど議論させていただきました要援護者登録の方たちをどうするのか、きちんと決めておけばよかったなとか、全市的な避難訓練をしておけばよかったかなとか、専門家の人にどういう状況になるのか聞いておけばよかったかなとかですね、避難場所、避難ルート、避難ビルをもっと確保しておけばよかったかなというようなことを後悔するかなとも思うんですけれども。
　私が申し上げたいのは、やはり市民の方々、かなり危機感については差があるというふうに思います。危機感のある方は、もう地震が起こったらすぐ逃げますね、公助がなくても、それは大丈夫だというふうに思うんですね。ただ、そうじゃない方がいっぱいいらっしゃると。やっぱりそれが、その人たちの自助だけですよと言い切れないのが我々の公に携わる者の役割だというふうに思います。
　ですから、私はやはり、市長がどれだけ危機感を持ってこの件に対して対応できるかということが市民の危機感にもつながってくるというふうに思います。それ次第で一つの命が助かるかどうかということもあるというふうに思いますんで、やはり市長の危機感というものをもう一度、24時間後に来ると考えた場合どうするかと、何を後悔することになるかということを考えていただきたいなというふうに思います。
　最後に、松尾市長も変革を求めて市長に立候補されて、市長になられたというふうに思います。そうですよね。それは聞きましょう、そうですね。

○松尾崇　市長　　変革ということはさまざま切り口ありますけれども、当然、これまでやってきたこと、継続すべきものは継続し、変えなきゃいけないものは変えていくという、そういう決意を持って臨んでいるということであります。

○10番（渡辺隆議員）　　今、私は３・11、非常に悲しい出来事なんですけれども、ピンチをチャンスに変えるということができるかどうかが、国であれ、鎌倉市であれ、課せられたことであるかなというふうに思います。
　松尾市長は、その変革をもたらすために進めようとした行財政改革、ないし鎌倉らしいまちづくりという面というのは、なかなか答えが出てこないし、今、飛躍的に進んでいるというふうにも、私にはちょっと見えません。その中でいえば、このピンチを逆にチャンスに変えると、防災のための対策をとるために、行財政改革を進めるんだと。例えば、テーマとして、鎌倉らしさというのは非常にぼやけた言葉ですから、災害にも強いまちづくりをしていくんだというような軸ができれば、市民に対しての説得力も出ますし、理解も得られるというふうに思います。むしろ逆にチャンスなのかなというふうに思っています。
　松尾市長が、その辺の取り組みを通じて、鎌倉のよさというものを保っていただける、ないしそこの変革というものにつなげていくということをしていただきたいと、私は非常に思うわけです。そのことについて、松尾市長はどう思われるか。

○松尾崇　市長　　これまでの御質問でもお答えをしてまいりましたけれども、私自身も市長に就任をして２年間、当初、大きな期待をいただいて、就任をさせていただいたというふうに感じています。その大きな期待に、期待どおりこたえられているかといえば、自分自身もまだまだ反省をする点もございますし、スピード感が足りないなと思っている部分もあります。しかしながら、自分自身としては、精いっぱい、もちろん職員もその方向に向けて取り組んでもらっているというふうには思っています。
　これから、私自身の任期、残り２年ということになってきますけれども、その間にしっかりとそれまでの反省点も踏まえて、取り組むべきところは取り組む。今、御指摘いただきましたように、この東日本大震災が起こりまして、鎌倉市のまちづくり自体も大きな、変えるべきところは変えていかなければならないというところにも立っております。大変厳しい財政状況で、後期実施計画もそういう意味では、十分な財源も本当に確保できない、厳しい中ではありますけれども、この災害対策、市民の安全・安心というのは、何よりも優先しなければ、第一の課題であるというふうに考えておりますので、できる限りの行財政改革ということをリーダーシップをとってしっかりと断行して、市民の皆様方が十分納得していただける市政に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○10番（渡辺隆議員）　　ありがとうございます。行財政改革については、２月議会でも、特に大谷副市長来られたわけですから、中心に伺ってみたいかなというふうに思っております。
　あした津波の来ないことを願って、以上で私の一般質問を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時11分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時30分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、太田治代議員。

○18番（太田治代議員）　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は鎌倉市の危機管理に対する取り組みについてということで全般的に伺ってまいります。
　福島第一原発の事故発生以来、私たちの生活において放射性物質に対する危機管理が求められ、精神的な負担となっている方も多く見られます。事故発生以来、鎌倉には住めないと関西以西や海外にまで避難をする方がいる中、私たち神奈川ネットワーク運動では、鎌倉のいろいろな場所で放射線測定を行い、また二度の学習会を行っています。
　事故発生後の６月には、福島からの放射性物質の飛散にどのように対応するべきか、また、11月には250カ所以上を測定した結果を地図に落とし、鎌倉で生活する上での注意など、専門家を講師に広く市民にも呼びかけをいたしました。さて、今注視していかなければならないのは、食物や呼吸からの内部被曝となります。子供や妊産婦はできるだけ危険性の低いものを摂取できる体制をとらなければなりません。原発に近い生産地のものは、できるだけとらない。放射性物質をできるだけ軽減できる調理方法を利用するなど、各自で考えることはできます。
　今回は市として市民の安全・安心のための放射能対策を進めていくために質問してまいります。
　11月末に文科省が学校給食について、１キログラム当たり放射性セシウムを40ベクレル以下にするとの見解を出し、その後すぐに撤回したということがありました。通知を受けた各自治体では、厳しい規制に騒然となり、またその撤回や対応については不満の声が上がったとのことです。しかし、これは現状どおりの基準値でよいのか、自治体の対応が示される事実だと言えます。我々の調査や専門家からの意見として、幸いなことに、鎌倉においては、空間線量を気にするほどのことはない、つまり、外部被曝については、特に問題はないと思われるとの結論に達しているところです。
　また、11月に行われた湘南市議会議長会の議員研修において、みずから外科の医師としてチェルノブイリ原発事故の対応をなさった長野県松本市長の菅谷昭さんのお話を聞く機会を得ました。
　当日、出席した鎌倉の議員も多く、国の対応の遅さや情報発信に信頼が置けない中、せめて子供や妊産婦に対しては、できる限りの被曝を避ける方法をとる必要性は共通認識になったと考えます。
　特に、現時点では内部被曝への不安が広がっています。目に見えない放射線だからこそ、十分な対応と、できるだけ被曝から身を守る基準が求められます。
　鎌倉市では、７月から小学校、保育園の給食食材を検査機関で検査をし、11月からは小学校については、簡易検査も始まりました。それでは、検査機関に出すことと簡易検査をすることのそれぞれの目的を伺います。

○宮田茂昭　教育総務部長　　７月から精密な分析のほうを民間検査機関のほうに出しております。また、それとあわせまして11月から小学校のほうで放射能の食材に関しての簡易測定を始めました。これは、今、現在実施しております民間検査機関での放射性物質濃度測定、これを補完する意味で空間線量を測定する簡易測定器と食品を計測するためのキットを併用して使用して、各学校とも週１回、１食材の測定を行っているものでございます。
　この簡易測定では、測定場所の環境放射線量が１時間当たり0.02マイクロシーベルト以下にならないところでは、検出限界値が１キログラム当たり約200ベクレルとされているところでございます。

○18番（太田治代議員）　　現在、食材の暫定基準値は野菜、肉、穀類で500ベクレル、飲料水や牛乳は200ベクレルです。鎌倉市では、給食食材に200ベクレル以上の数値が出た場合、その食材は使用しないということにしています。
　では、この空間線量をはかる計測器を使った簡易検査、この簡易検査で出た数値の正確さについて伺います。この簡易検査で、例えばマイクロシーベルトで数値が出た場合、それがどのぐらいのベクレル数に当たるのかという、その精密検査に比べることはできるのでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　一応、測定器を製作している会社のほうで、その辺の空間線量からベクレルに落とすというところを製造過程の中で実験を繰り返しながら比較するという数値のほうは出ております。

○18番（太田治代議員）　　例えば200ベクレルというものがマイクロシーベルトで出た場合に、別のもっと低いマイクロシーベルトで出たものが200ベクレル以下というような、それが何ベクレルかということを検査をするということはできないということだと思いますが、それでよろしいでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　精密なところは、数値としては出ません。

○18番（太田治代議員）　　他市に先駆けて、この検査を毎日行うということで、とても危険な食材を排除するということにはつながります。そして、それは一定の評価はできます。しかしこの簡易検査では、200ベクレル以上ではないという粗いスクリーニングにしかすぎません。実際には、ほんの少し、200ベクレルに満たないかもしれないものを、子供たちが毎日食べることになる可能性もまた否めません。特に、体の小さな低学年の子供にとっては、体内蓄積についての懸念が非常に大きくなります。鎌倉市としては、現在行っている週１回の精密検査の回数をふやしていく方針であると同僚議員への答弁にありましたが、確認をさせていただきたいと思います。

○宮田茂昭　教育総務部長　　今、民間の検査機関に対しては、週１回やっておりますけれども、３学期からにつきましてはそれを週２回にふやしていくということで、今準備しております。また、現在行っている簡易測定についても、週に２回にしてふやしていきたいというふうなところで準備をしております。

○18番（太田治代議員）　　ありがとうございます。
　それでは、現在は、食材の品数なんですけれども、１品の取り出し検査にとどまっているということですけれども、これは全品検査や、また検査品目をふやしていくということについては、どのようにお考えでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　学校給食法に沿った学校給食衛生管理基準というものがございます。これですと、食品を保管する必要がある場合には、食肉類、魚介類、野菜類等、食品の分類ごとに区分をして、専用の容器で保管するなどによって、原材料の相互汚染を防ぎ、衛生的な管理を行うこと、また冷蔵庫で適切に温度管理をしながら、保管をしなきゃいけないということになっております。
　民間検査機関で精密測定を行う食材につきましては、八百屋さんなどで、前日に仕入れてもらいますので、衛生管理の面から、その次の日に食材として使用する食材分は、仕入れた分ですね、八百屋さんのほうで保管をしてもらうということになります。全品検査ということになりますと、その保管場所等の問題が出てきまして、なかなかその対応は難しい状況にあろうかとは思います。

○18番（太田治代議員）　　今の御答弁で、全品検査ということは、衛生上の問題がまたあるということを伺いました。全品まではいかなくても、検査品目をふやしていただくというような、また対処もあるかと思いますので、ぜひそのところは御検討いただきたいと思います。
　次に、保育園の給食食材の放射能対策について伺います。より年齢の低い子供が給食をとっている保育園における食材の放射能測定については、現状はどのようになっていますか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　公立保育園、そしてあおぞら園、この施設が所管でございますので、この二つということを御理解いただきたいんですが、この給食食材の放射能濃度測定につきましては、原則的には出回っているものは暫定基準値以内で、安全であるという前提で使用してございますけれども、改めてその安全を確認すること、また保護者の不安を少しでも和らげるということも目的といたしまして、７月には毎日、９月からは毎週１回１検体を専門機関に依頼をして実施しているところでございます。今後も引き続き、専門機関に依頼して、放射能測定を実施してまいるところでございます。

○18番（太田治代議員）　　毎週１回１検体ということになりますと、公立保育園が７園とあおぞら園ということで、８園で持ち回りということになりますか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　保育園の場合は、いわゆる納入する八百屋さんがかなり重複しております。例えば、４園を一括である八百屋さんから入ってくる、こういうことが背景にございまして、今の方法をとっているというところでございます。

○18番（太田治代議員）　　それで十分だとお考えでいらっしゃいますか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　先ほど、教育委員会のほうの御答弁もありましたけれども、学校給食と同様に、今後その測定回数につきましては、ふやしていきたいというふうに考えてございまして、今準備に入っているところでございます。

○18番（太田治代議員）　　子供にとっては、少量でも危険な物質が取り込まれることにより、大人に比べて30倍もの感受性が子供にはあるというふうに言われ、危険度が増します。より精密な検査が求められます。できるだけ子供に負担を与えないという観点で、保育園の検査の回数をふやしていっていただきたいと思います。現状はどのように改善をするというふうに今考えていらっしゃいますか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　先ほど、検体については１回ということでございましたから、これを２回にふやしていく予定でございます。

○18番（太田治代議員）　　週に２回ということで、今後、より精度の高い検査の方法が確立されてくると思いますので、またそのところもよろしくお願いしたいと思います。民間保育園については、どのようになっているか御存じでいらっしゃいますか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　民間保育園につきましては、現段階におきまして給食食材の放射能濃度測定は実施していないというふうに確認をとってございます。
　なお、民間保育園に対しましては、公立保育園や小学校など、検査結果が公表されていることから、その結果を参考にしながら取り組んでいただくよう民間園長会などを通じて伝えてございます。

○18番（太田治代議員）　　保護者の方の、非常に不安を感じるというようなお声もいただいております。民間の保育園だからといって、やはり公立の保育園と違いがあってはいけないと考えております。
　事放射能に関しては、特にそういうことがあってはならないと思いますので、検査のできる体制整備が必要だと考えています。
　また、心配する保護者からの声ということになりますと、お弁当ですとか、また水筒などを持っていきたいというようなお声も届いているかと思いますけれども、例えば、公立保育園では、それに対してはどのように対処していらっしゃいますか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　ただいま御指摘のように、保育園では保護者の方からお弁当、あるいは水、こういったものを持参したいという申し出がございます。こういった場合は、どの園におきましても、申し出どおりの持参をしていただくようにしてございます。

○18番（太田治代議員）　　どの園でも申し出どおりというようなお話でしたけれども、それは確認がとれていらっしゃいますか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　公立保育園７園あるわけでございますけれども、実際に申し出がある園は、そのうち５園となってございます。他の２園につきましては、今のところ申し出の保護者が今いないということでございまして、７園中５園ということになってございます。

○18番（太田治代議員）　　入園をされていらっしゃるお子さんの保護者だけではなくて、やはり今回、ちょっと私どもにニュースが入ったものは、９月に被災地から自主避難をされていらっしゃる方なんですけれども、保育園に入園をする際に、水や食材に対しては非常に不安があるので鎌倉市に来たというお話だったんです。それで、公立保育園に対して、自分たちでは水とお弁当を持っていきたいと言ったところ、保育園ではみんなでお食事をするのが、そういう教育だということで、それを却下された、認めてもらえなかったというようなお話があります。それが９月の話です。ですから、やはり園長先生によっては、多少考え方が違うのかなというふうに思っておりますので、そのところは、ぜひ保護者の方の心配を本当に酌み取っていただきまして、徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　確かに、園ごとに対応が違うということは、非常に不安もそそることでございます。そういう事実があれば、十分確認して、各園ともそういった不安をお持ちの保護者の御意思、こういったことを尊重していくように徹底をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　よろしくお願いいたします。
　次に、鎌倉が補助金を出しているティアラかまくらについて伺います。妊産婦さんが毎日健診に訪れています。ティアラでは、新米ママへの勉強会なども行われていると思いますが、その際には放射能対策についての勉強なども入れていただいているのでしょうか。
　また、出産で入院する際には、三度ずつの食事を提供をしています。この食材の検査は行われているのでしょうか、伺わせていただきます。

○相川誉夫　健康福祉部長　　ティアラかまくらで、保護者の方を対象にした教室等も開いております。その中で、いろいろと育児の問題ですとか、皆さん大体同じ時期に出産をされていますので、子育ての悩み等々をお話し合いをしていただくような機会を持っております。その中で、私はいろいろと保育の仕方ですとか、そういうようなことで、講師の先生を呼ばれて、教室等で講演をしているというようなこともお聞きしておりますけれども、今、御質問にございました放射能の関係でというのは、ちょっと、私まだ確認をしておりません。申しわけございませんが、そういったことはわかりかねます。
　それから、給食のお話がございました。給食といいますか、ティアラで入院されている方の食事ということでございます。ティアラかまくらは、鎌倉市医師会立の産科診療所ということでございまして、入院食につきましては、診療所内の調理室で、業者委託ということで業者さんが調理をいたしております。ティアラかまくらと委託業者さんとの契約の中で、食材ですとか調理については、関係法令等を遵守するということ、安全を保障するということを前提に契約を結んでおりまして、今回、この放射能の問題が出てきておるんですけれども、食材につきましては食品衛生法等の安全基準により、当然、それを遵守されているということで、特に検査等はされていないというのを確認しております。
　ちなみに、食材につきましては、委託業者さんが契約しております仕入れ先、また野菜とか、魚などにつきましては、市内の市場等で購入をしているものを使っているということを聞いております。

○18番（太田治代議員）　　食品安全基準と、やはりちょっと放射能というのは全く別の問題だと思いますので、やはり放射性物質に関しましては、幼い子供ですとか、それから妊産婦の方が特に気をつけてほしいというような松本市の菅谷市長のお話などもありました。私どもも、そのような勉強会、独自で行いました勉強会でも、やはり講師の方が一番気をつけてほしいのが子供と妊産婦というようなお話でしたので、ぜひ確認をしていただいて、検査ができる体制をとっていただくようにお願いしていただければと思います。
　それと、ちょっと離れるんですけれども、ティアラかまくらでは、自家発電装置が用意をされていないというような話を聞いております。そこで出産をした若いママの、おばあちゃまのほうからお話を伺ったんですけれども、３月11日以降の計画停電などのときにも、自家発電装置がないので、万が一分娩のときに真っ暗になったら、懐中電灯で照らすというようなお話だったと、そういう説明を聞きました、どうなっているんでしょうかというようなお話なんですが、それは事実でしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　３月11日のときのお話ですが、実は、ティアラかまくらでは、自家発電機は非常灯に対応できる程度のものしか用意をされておりませんで、事実、ティアラかまくらの事務長のほうから相談がありまして、当日はもう復旧しておりませんでした。御存じのとおり、出産は待っていただけませんので、出産があることを想定して、何らかの形で対応するということで、おっしゃられましたように、携帯用、いわゆるアウトドアで使うランタンですとか、懐中電灯とかというものを実際用意をいたしました。私どものほうにも、そういうことで用意をした経過がございます。
　その後、計画停電ということもございまして、これにもすぐに間に合いませんので、いわゆる携帯、運べる発電機というのを、これは総合防災課のほうにお願いをしまして、緊急にお借りをして、もし停電があったときに出産が重なってしまったと、そういうときには、それを使って、ライトをつけられる体制ということで、準備をさせていただいたということがございます。

○18番（太田治代議員）　　ティアラかまくらは、出産をする場所ですので、昔は日本でも真っ暗い中でお産婆さんが出産をしたというような、そういうこともあるとは思いますけれども、やはり万が一何かがあった場合というような、それはやはり市の責任もかかわってくると思います。電気だけの問題なのかどうか、ちょっと私ははっきりわかりませんけれども、やはり真っ暗な中で出産をするということは、妊婦にとっても精神的にもどうなのかということはあると思います。危険性ということも加味をいたしまして、ぜひ医師会と十分相談をして、早急に対応策を検討していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　そのような形で医師会、ティアラかまくらと合わせまして協議してまいりたいと思います。

○18番（太田治代議員）　　学校、保育園や、ティアラかまくらでも、より精度の高い放射能の検査が確実に行われることが必要です。放射性セシウムについては半減期が30年、体内に入れば骨に付着し、放射線を出し続けるというストロンチウムでも29年と言われます。来年や再来年には、検査をやめましょうということには当然ならないと考えています。
　子供たちの健康のためには、手を抜くことは絶対に許されません。神奈川ネットでも、藤沢の市民測定所を例に挙げ、議会で購入を提案してまいりました。今回、精巧なゲルマニウムの半導体測定器を購入するということの英断があったということ、大変評価をしたいと思います。
　ぜひ、今後はこのような放射性物質のものに対しまして、家庭での食事に対しても、不安視をする市民もいることから、自分たちで食材をはかり、そして安心をしたいと考えている市民に対しても、ぜひそういうものも貸し出しができるような、はかれる安心感が必要だと考えております。
　市で購入する放射性測定器を市民に開放していくことで、市民の食材検査も可能になり、また市内生産物の安全性の確認にもつながると考えます。ぜひ今回、購入をするといいます測定器、市民への開放もあわせて検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　高精度の測定機器の導入に伴います市民利用につきましては、給食食材の測定の使用状況を踏まえまして、課題として検討していきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　では、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
　さて、茅ヶ崎市や藤沢市など近隣他市においては、空間放射線量の測定器の貸し出しが始まっています。神奈川ネットでも測定器の貸し出しを行っていますが、借りたい、または買ってほしいという声が数多く寄せられています。
　自分たちの生活圏域に危険な場所はないかと心配をして、そして私たちの市内調査にも多くの方がかかわってくださいました。調査では、雨どいの下や側溝、また木の下のくぼみなどでかなり高い数値が出たところもありました。
　しかし、市内全域をくまなくはかることはできません。万が一危険な数値が出た場所には近寄らない。土壌処理をするなどは二次的な対応ということで、まずははかることが必要です。気になっても、測定器を買うまでではないと思っている人もいます。市での貸し出しが可能になれば、より多くの人の安心を担保できると考えますが、その点についてはいかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　鎌倉市におけます空間放射線量の現状につきましては、専門家の意見を踏まえまして、市民の皆様に情報提供をしているところでございます。
　みずから測定することによりまして、一層の安心感を持っていただくことも考慮しまして、測定器の貸し出し準備を行っているところでございます。機器の整備とともに、貸し出しの要綱や策定のマニュアルの整備を進めてまいります。
　機器の整備及び貸し出しの体制が整った段階で実施をしたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　空間線量の放射線測定器ということで確認をしてよろしいでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　そのとおりでございます。

○18番（太田治代議員）　　それは何台購入して、そして何台の貸し出しということになります。で、いつからということになりますか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今、事務的な検討をしてございますので、準備が整った段階で実施をしていきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　それでは、まだ台数も決まっていないけれども、準備中ということですので、できるだけ早く対応をお願いしたいと思います。
　市では、また子供施設に対する放射線量の高い場所の土壌処理対策を行っています。しかし、市民の居住スペースの土壌に関しては、処理を市民に任せています。環境省の役人が近くの空き地に捨てたというような事件も報道されたように、どこかに高い線量が出た土壌を捨ててしまうという処理を行う人も出てくる可能性があります。市が一律に処理体制をとることが必要だと考えています。処理の基準を明確に持ち、市民の余分な負担を軽減することも求められますが、その点についての見解を伺います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　本市におけます環境放射線量につきましては、専門家の協力のもと、６月と10月に測定を行ってございます。その結果、市内では、原発事故により放出されました放射性物質の影響は大きくなく、市で行っている測定を継続すればよいとのコメントもいただいているところでございます。
　今後、国の特別措置法の施行に伴って示される方針に従って対応していきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　そうしますと、市ではまだ民間の方の土壌検査、またその対処については、全く考慮していない、検討していないということでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　あくまでも国の方針に沿って対応していきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　その点は、また後ほど市長に伺いたいと思います。
　放射性物質の影響は今後も長く続くと考えるべきです。25年前のチェルノブイリ原発事故の後遺症とも言える問題はいまだに続いています。松本市の菅谷市長の話の中にも、また神奈川ネットで行ったフォトジャーナリスト広河隆一氏を呼んでの講演会においても、その実情が明らかにされています。
　子供たちの生命・健康・安全を守れるのは、現在決断力を持った我々大人たちにほかなりません。日本では、余り予防原則という言葉が重要視されませんが、実際に20年、30年後に健康被害をこうむった場合、一体だれが責任をとれるのでしょうか。今、かつてない日本での原発事故と放射能汚染という未曾有の災害の真っただ中にある時代に生きなければならない子供たちを守ることが私たち大人には課せられています。
　対応が遅い国の暫定基準によらず、鎌倉市では独自に子供の基準値を設けることが必要と考えます。食材においては、200ベクレルではなく、より厳しい基準が必要です。松本市においては、市長からウクライナの基準値を聞いた給食担当の職員みずからが、できるだけゼロに近いほうが望ましいことは確かだが、しかしなかなか難しいので、少なくとも40ベクレルにしたい、そのようにして数値を出し、そして市長の確認をとったというふうに聞いています。子供たちや妊産婦に対して、特に食においては厳格な基準を設けるべきと考えます。
　また、内部被曝においては、空気中から呼吸により放射性物質を取り込むことが考えられます。土壌処理においても、鎌倉市の明確な指針を出すべきです。川崎市や横浜市で設置しているように、まず放射能問題に対しての総合相談窓口を設置し、すぐに市民の不安にこたえられる体制をとることも必要です。
　現在は、総合防災課で対応し、ケースにより文科省窓口を紹介するなどしているようですが、そこでも対応がまちまちだということです。文科省の電話口で答えたその人の見解は、また別の人が対応したら違う可能性があると言われたというふうに不安に感じた市民もいるということです。
　組織改革で危機管理課ができるということです。また、環境省は８月に特別措置法を制定し、12月中旬には各自治体に環境省令が出されることになっていますので、環境部という考え方もあります。どこが扱うかわからずに責任回避になってしまうことが一番の問題だと考えています。市が基本方針をしっかり出すことで、対応は一本化できるのではないかと考えます。これには、強力なリーダーシップが求められます。鎌倉独自の基準、基準値を設けて、特に子供に対しては厳しい基準を設ける、そして民地であっても、基準以上の場合は土壌処理を市で行うこと、総合相談窓口を設置し、市民の不安にこたえることの３点について、市長はいかがお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　今、御指摘ございましたように、現在、土壌や食材につきましては、国の基準によって対応をしているというところでございます。
　本市としましては、国の示す基準や目安を参考に、市民の皆さんに安心していただけるような情報を発信していきたいというふうに考えております。
　実際に、保育園で11月17日の際に測定したマイタケからは、８ベクレルが検出をされたということがございました。この際にも、この食材は使用しないということの判断ということをしてまいった経過などもございます。それぞれ独自での判断ということをしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、今回、追加の補正で議案を出させていただきまして、より詳細の測定ができる機器の購入をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。こうしたところに合わせまして、そうした市独自の基準ということも教育委員会とも協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えています。

○18番（太田治代議員）　　市長も、やはり小さいお子さんをお持ちでいらっしゃって、やはり放射能のことについては、非常に懸念をお持ちではないかと思います。すべて鎌倉市民の小さな子供たち、そして妊産婦さん、自分の子供と、自分の妻と思って、ぜひ英断をしていただきたいと思います。
　次に、危機管理としての津波対策について伺います。東日本大震災の発生以来、特に津波の危険性のある沿岸地域においては、従来の地域防災計画の見直しを迫られています。鎌倉市においても、先般の県の津波浸水想定検討部会から14.4メートルの津波の襲来という、新たな想定を突きつけられたところです。申し述べるまでもなく、地震・津波はいつ発生するかもわからなく、従来あった地域防災計画の事後の復旧・復興の充実以上に、予防の部分の拡充が迫られています。
　さて、津波浸水地域で避難訓練、避難場所確保などの取り組みがいろいろ行われています。同僚議員がさまざまな質問をしてまいりましたので、その詳しい内容は伺うことはいたしません。ただ、各地域で、津波からの避難所の確保などが行われており、また地域内での合意がとれつつあるということですけれども、本来は地域のみの周知に終わらせないということが被害を最小限に食いとめることになると考えます。地域内でいろいろな避難場所を決めているということが、ぜひ私たち、ほかの市民にも避難マップをつくっている自治会もあるというようなことも伺っております、それを市のホームページで公開する、また「広報かまくら」などに載せるなどして、地域独自の取り組みを広く市民へ周知していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今、議員がお話になった内容につきましては、私どもも重要な課題というふうに受けとめてございます。地域防災計画の改定の中で、避難ルートあるいは避難場所の選定につきましては、地域の方々がお決めになった場所も踏まえまして、検討を重ねていきたいというふうに思っております。

○18番（太田治代議員）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　また、避難経路の指示看板が、逃げ道となる至るところに設置をする必要があると考えています。先日、東海地震の強化地域に指定されている静岡県沼津市に防災施設の視察に参りました。海岸からの避難経路を示す指示看板が非常に目立つように掲げてありました。初めての土地でも、いざというときに、どこに逃げればよいのかが一目瞭然でした。鎌倉でも、避難がスムーズにいくよう、例えば民地であっても避難経路となり得る場所にはお願いをして、看板を立てさせていただくということも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　避難ルート、避難路につきましては、いざというときには複数のルートが必要だというふうに思っております。沼津市でも同じような考えで、そういう設置をしてございます。
　また、特に鎌倉の場合は観光客もおりますので、当然、観光客にもわかるように、そういう表示も必要かと思っております。まずは、避難ルートをどういう形で整備をしていくかという部分とあわせまして、避難表示の部分についても充実をさせていきたいというふうに考えております。

○18番（太田治代議員）　　今、机上配付をいろいろさせていただいております。このような、夜間でも災害が起こる、そして逃げなければならないというようなことがございます。停電に備えて、ソーラー式で充電できるような照明灯も必要だと考えています。ここには、ソーラーシステムがここに載っております、多分３枚目ですね、３枚目のこのソーラーシステムの、これは照明灯です。蓄電ができるということになっているそうです。ライトがついていまして、そしてソーラーシステムで、そしてこの沼津市では、このソーラーの足元灯や、あとは避難経路のところに、このような照明灯が非常に目立つように立っていました。これは安心して避難ができるという確信を持ってもらえることが安全な避難につながると考えています。このようなものも設置していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　避難階段や避難路の整備を行う場合には、停電時の夜間の避難に配慮しました設備は有効であると思います。私も沼津で拝見させていただきました。沼津の職員からは、県の補助を受けて設置をしたということも聞いてございます。私どもも、県の支援を含めて、検討する必要があるという課題だというふうに考えております。

○18番（太田治代議員）　　もちろん、市独自でできることではない、これは本当に莫大な財源の必要なものになると思います。しかし、やはり市民の安全、旅行者の安全、とにかく人の命を守るということにつながりますので、これから紹介をする避難階段なども含めまして、ぜひ検討していただきたいと思います。
　そして、夏場などの交通量の多いときの134号線での津波対策をどのようにお考えでしょうか、伺わせていただきます。

○嶋村豊一　防災安全部長　　私ども10月から11月までの間、先ほど議員からも御紹介がございましたけども、沿岸域の各地区で津波避難訓練を実施しております。
　その際に、避難をしていただいた皆さん方から、134号線の話題も出てございます。これらにつきましては、一つ一つ、地域によって課題も異なってございますので、当面はその課題を整理をすることによりまして、神奈川県等にその辺の対応についての検討依頼をお願いしたいというふうに考えております。

○18番（太田治代議員）　　沼津市では、このような護岸工事をしたがけ地に避難階段を取りつけています。上れないがけに避難通路をつくったというようなものです。特に海抜の低い坂ノ下などでは、このようなものになります。かなりしっかりとしたというか、もう護岸工事がしっかりされて、そしてそこに後から避難階段をつけているということになりますけれども、津波とがけ地に囲まれた海抜の低い坂ノ下などでは、またプールの利用者などもいるということで、その逃げ場として、また観光旅行者でも、これは非常に目立つもので、目立つ避難階段を設置するということでも、やはりこの沼津市でこの取り組みに対して非常に有効だと感じたものです。
　市独自では、先ほども申し上げましたけれども、かなり財源の必要とするものです。やはり、県や国の補助制度を利用し、ぜひ坂ノ下のあたり、本当にいつ、どのようにして逃げたらいいのかと、私も車を走らせているときに、いつも考えてしまいますので、このようなものもぜひ設置を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今回の浸水想定を受けまして、神奈川県の取り組みも注視をしていくとともに、鎌倉市としての事業の推進を働きかけていきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　もちろん、これだけということではありませんので、いろいろ検討していただきたいと思います。
　あとは、津波の被害が想定できる第一小学校について、同僚議員から、子ども会館・子どもの家の防災対策についての問題提起がありました。ちょうど、第一小学校の向かい側に鎌倉警察署が移転をするということになっています。地下１階、地上３階ということですけれども、そこは景観地区ですが、15メートルまでは建物が建てられます。第一小学校区の避難場所としても活用できるのであれば、例えば３階を５階にして、その高さについて、県に対して要望ができるのではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　御提案として受けとめさせていただきたいと思います。

○18番（太田治代議員）　　これはこれから、まだ青写真の段階ですので、ぜひ、全部５階ではなくても、一部でもいいと考えています。第一小学校、本当に昨日ですか、海抜６メートルというようなお話がありました。どうやって逃げていけばいいのかということを保護者の方たちが非常に悩んでいるというお話も聞いています。ぜひ、県への要望という形で、少なくとも５階建てにというような要望を出していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、ハザードマップについて伺います。県の津波浸水想定検討部会における14.4メートルという新たな津波想定に対し、鎌倉市では津波ハザードマップの見直しをしているところです。過去に鎌倉市では、津波マップだけではなく、防災マップや洪水・内水ハザードマップ、８月には海抜マップを作成しています。また、今後土砂災害ハザードマップも作成をする予定と聞いています。
　しかし、必要なのは、市民にとってこれが安全や危険を示すただの地図となるのではなく、このハザードマップを危機管理の第一歩として、そこに記された事態についてどのように備えるべきかを考えるためのツールとして位置づけること、そして活用をしていくことです。ハザードマップに記された情報は一つの被災シナリオにすぎないことを伝えていかなければなりません。
　私は、七里ガ浜東に住んでおります。もともと、地盤がかたく、坂道の中腹にある新しくできた消防出張所さえ、海抜マップによりますと46.2メートルと、14.4メートルの津波に対しては問題のない場所であると住民は考えています。しかし、先日、ＮＨＫの放送で、地震で壊れた下水道から津波が逆流し、水が吹き上がっているシーンを見て、浄化センターのある地域だけに、七里ガ浜地域でさえ危険があることを認識いたしました。地図で見ていると安心できる地域でも、見えない危険性をはらんでいます。それぞれのハザードマップを違う縮尺で見るのではなく、総合的に鎌倉市の防災情報が得られるマップが必要だと考えています。
　同僚議員の紹介にもありましたけれども、総務常任委員会で視察をした愛媛県の宇和島市では、急傾斜地崩壊危険箇所や地すべり危険箇所、土石流や津波の危険地域など、あらゆる災害を想定した地図に行政関連施設や消防関連施設、医療関連機関、また避難所、土のう集積所や備蓄倉庫などを入れ込んだ総合的な防災マップをつくっています。そして、全戸に配布をしています。91ある避難所には、それぞれ番号が付してあり、縮尺は１万分の１と２万5000分の１と、細かく地域を見ることができます。住民の立場に立ってつくった総合防災マップと言えると感じました。鎌倉市が減災の視点で、まず地域の特性を知ることのできる総合防災マップをつくっていくことに関しては、いかがお考えでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、総合的な防災マップというものは既につくられてございます。これは、津波ハザードマップの大きさではございませんけども、継続して作成をしてございます。
　ただ、今回の大震災の教訓を受けまして、今、議員からもお話がありましたが、当面は災害別の詳細な情報提供に努めていきたいというふうに考えてございます。総合的なマップにつきましては、次回、改訂をする場合には、今のようなお話も含めまして検討課題というふうにしていきたいというふうに思います。

○18番（太田治代議員）　　かなり宇和島市のは、地域限定をして、細かく、一つ一つの地域がしっかり見ることができていました。ぜひ、検討を早目にお願いしたいと思います。
　また、地図では、鎌倉市だけの危険度を記していますけれども、地面も海岸線もつながっているにもかかわらず、藤沢市や逗子市に係る地域での情報が全く入っていません。インターネットで他市のハザードマップをとることはできますけれども、縮尺が鎌倉市のものと違い、はっきり認識することもできません。せめて隣接する地域とは、ハザードマップでも連携を強めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　隣接をします藤沢市、それから横浜市とは災害時の相互応援協定を締結し、連携を深めているところでございます。
　避難場所の相互利用や、帰宅困難者対策など、市境を越えた対応が想定をされてございます。今後、作成されるマップ類は市境を越えたエリアの情報も掲載する必要があるというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　また、岩手県釜石市で市内小・中学生2,926人のうち、学校から逃げた2,921人が自分たちで危険を察知し、より高台へ逃げ、生き延びたという話は、釜石の奇跡などとして有名です。
　そこで、防災教育をしていた群馬大学の片田敏孝教授の言葉、今では知らない人はいないほどになっています。その片田教授のホームページにある、自分がいる場所を条件設定をして、逃げる速度や方法を入力すると、自分が逃げられるのか、津波にのまれてしまうのかなどのシミュレートのできる動画のハザードマップも危機管理意識の醸成には有効ではないかと考えます。鎌倉が津波に襲われた際のシミュレーション映像とともに、このような動画のハザードマップを作成し、広く市民に公開していくことで、危機意識を保ち、また、はたからの情報より、自分の五感を信じる習慣をつけていくということ、それに役立つのではないかと考えます。
　観光旅行者にとっての情報提供ともなり得ることから、いろいろなツールの一つとして、危険度を可視化していく、見えるようにしていく動画のハザードマップも有効だとは考えますが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　御紹介の事例については承知をしてございます。情報提供のチャンネルの一つとして、今後先進事例を研究していきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　よろしくお願いいたします。
　また、実際に東日本大震災において、津波が来ることに疑心暗鬼で、立ちどまって話している人や、歩いてとりあえず離れる人、車で移動を始める人など、初期対応の差がそれぞれあったという映像を私は記憶をしています。ここで気になるのが、車での移動です。津波が迫っている中、主要道路が渋滞し、やむを得ず車を乗り捨てて逃げる人が出始めます。自力で避難できる人はよいですが、避難困難者にとって、これは死活問題となります。救急車両の通行や自力で避難ができない方たちを乗せて車が走れるスペースを確保しなければなりません。これは、海に囲まれた日本全国での合意であるべきですけれども、実際には、車で避難をする人は多いと考えます。せめて、鎌倉の避難困難者が逃げられるためにも、市民を初め、観光旅行者にこの意識を徹底していかなければならないと考えます。
　津波警報が鳴ったら、車には乗らないということをより周知をして徹底をしていく、その必要性を多分皆さんお感じだと思います。
　また、これは警察との連携で、津波の避難対応についても、教習ビデオなどにも組み入れていただけるのではないかと考えますが、その必要性について、いかがお考えでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　津波来襲時の徒歩避難の徹底は重要課題だというふうに考えてございます。市民だけではなく、来訪者への事前の啓発も必要であると考えてございます。警察など関係機関と協議をしながら、交通政策あるいは観光政策との連携も踏まえまして、啓発方法については検討していきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　ぜひ、津波の際には車で逃げないルールをつくって、鎌倉でも周知をしていっていただきたいと思います。
　次に、防災教育について伺います。
　防災教育については、国でも一つの教科として取り上げる方向性を打ち出しています。津波がたびたび起こる三陸地方では、田老町の高さ10メートルの日本一の防潮堤に象徴されるように、ハード面の充実を図りましたが、結局、津波はその防潮堤をも乗り越え、ハザードマップでは津波が到達しないとしていた避難所や高台の地域も被害に遭ったということです。地震・津波という不測の事態に市民がいかに対処するかという、ソフトである危機管理能力を強化していくことが求められます。
　文科省では、防災教育の目的を当たり前に日常生活に必要なこととして、以下の３点を挙げています。一つ目が、災害時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて的確な判断のもとに、みずからの安全を確保するための行動ができるようにする。二つ目が、災害発生時及び事後に、進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるようにする。三つ目は、自然災害の発生メカニズムを初めとして、地域の自然環境、災害や防災についての基礎的・基本的事項を理解できるようにする。
　当然のことですが、子供はいずれ、大人になります。そして、社会に出ていきます。鎌倉で防災教育をすることにより、生きる力を持つ、いざというときに対処できる社会人をつくっていくことになります。
　また、子供を通じて、親や地域社会の意識啓発になることも考えられます。幾らハードを強化しても、それを活用する力がなければ、災害に対処することはできません。学校の授業の中に、積極的に防災教育を取り入れていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　防災教育につきましては、自分の命を自分で守ることを基本といたしまして、これまでも各学校で避難訓練等を通じて実施してきております。
　今回の東日本大震災に伴いまして、今言った自分の命は自分で守る防災教育というものだけでなくて、まさに先ほど御紹介があったような実践力をはぐくむ防災教育の重要性というのは、さらに高まってきているんだろうというふうに思います。
　また、さらに、文部科学省のほうでも、今回の地震を受けて、防災教育あるいは防災管理等に関する有識者会議というのも開かれておりまして、９月30日に中間取りまとめというのもまとめられたようで、そういった中では、防災教育の方向性も示されているというふうに聞いております。
　そういった観点からも、今、御指摘ございましたように、防災教育については今まで以上に教育活動の中に取り入れていくということが大切だろうというふうに考えております。

○18番（太田治代議員）　　自分の命は自分で守るという、そういう危機意識を子供たちには、ぜひしっかり持ってもらいたいと思っています。
　また、４月に市民団体が企画をしている、釜石市の防災教育で成功した、先ほどの片田敏孝教授を呼んでの講演会が開催されます。2006年から始まった防災教育は、子供に対する１枚のアンケートから始まったそうです。津波が来るとき、自宅で親を待つという子供の回答結果に危機感を覚えたということでした。実際に、防災教育の時間をとるだけではなく、学習指導要領に定められたカリキュラムの中にも、防災教育を盛り込んでいかれる手引きを先生方とまとめたということでした。子供の危機管理意識をはぐくんでいくには、まず教師の防災意識を高める必要があることは、６月の一般質問でも指摘をしたところです。危機管理意識を醸成する必要は、まず指導者でもある教職員からということも言えます。
　教職員についての防災教育の取り組みはどのようになっていますか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　防災教育として、子供たちに自分の命を自分で守る意識であること、あるいは実践する力、あるいは判断をする力をはぐくんでいくということが大切なことだというふうに考えます。そのためには、まさに今御指摘ございましたように、まず指導者である教員の意識を高めていくということが重要であろうというふうに考えます。来年度につきまして、24年度になりますけれども、教員への啓発、あるいは指導力の向上を図るために、自然災害等における学校の危機管理に関する研修会なども何度か開催して、多くの教員が参加できるような計画にしていきたいというふうに思います。

○18番（太田治代議員）　　教職員の方は、業務が多様化し、非常に多忙だということ。先生方が個人個人で子供たちに対する防災教育を施すということではなく、やはり、人によって、先生の意識の差というものが子供に対して意識啓発に差があるということにもならないように、ぜひ先生方も意思統一をした防災教育、先生方への防災教育ですね、それが徹底していただければと思います。非常に先生方は、もう本当に業務が大変でいらして、それに新たにまたということも非常に大変だとは思いますが、やはりこれは命をはぐくむこと、命を守るということにつながりますので、ぜひ優先順位を上げて、いろいろなそういうような機会で講演なり、何なりがありましたらば、先生方にもぜひ参加をしていただくような、そういう機会をぜひとっていただきたいと考えます。
　また、教職員に対する防災教育ということも、個人に任されるということではなく、やはり適切なアドバイザーのような方が必要なのではないかと考えていますので、そのあたりもあわせてぜひ、御検討いただけたらと思います。
　岩手県の宮古市では、教育長の考え方で、防災教育に率先して取り組むという方針を持ったということです。宮古市の教育長は、大船渡市の出身で、子供のころに津波に遭って、またそこから助けられたという記憶から、子供たちを守らなければならないという、その一念で防災教育に取り組んだということでした。また釜石市でも、昭和三陸大津波を実際に経験したことから、防災教育の必要性を理解し、そして教員への教育が必要だということで、平日の午後に学校を休校にしてまで防災講演会を実施したなどという教育長もいらっしゃるということです。
　鎌倉では津波の危険があるのは沿岸地域の学校だけだというような、そういう職員もいましたけれども、その他の子供たちは、津波に対して警戒する必要がないということなのか、そういうことでは決してありません。いつ、どこにいても、自分の状況を判断し、そして生きる力を養うことが防災への意識につながるということになります。教職員、また子供たちに対する防災教育について、教育長の見解を伺いたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　今、宮古市の教育長さんのお話がありましたけれども、今回もあの地震によって１人の教育長の命が奪われております。そういう中で、今、議員さんお話しのような津波に対する防災教育というのは、今までかなりおくれているというか、おろそかにされていたことは明らかでございます。今回のこの地震によって、今までの、いわゆる防災教育の中身というのは、かなり根底から変わってくるんじゃないかなというふうに思いますし、恐らく文科省のほうでも、この防災教育のあり方、カリキュラムの中身もかなり綿密なものができてくるだろうというふうに思っております。
　これまでの防災教育は、ほとんど各市教育委員会あるいは学校任せのところがございましたので、聞くところによると国挙げて中身を検討中であるというふうに聞いております。
　私どもとしては、鎌倉は最近の新聞等でも県内でかなり衝撃的な部分が取り上げられております。きのう、けさのニュースの中でも、津波の押し寄せてくるＣＧの場面が出たわけですけれども、コメンテーターがあれ以上のものが来ることを予想していなければいけないんだというような話がございました。特に、鎌倉市がああいう全国規模で取り上げられている中で、鎌倉市の置かれている、特に防災教育に対する考え方というのは、今まで以上に緊張感を持って取り組んでいかなければならないだろうというふうに思っています。
　したがって、これからの防災教育は、理論と実践がやっぱり生きて働くような内容を考えてやっていかなければいけないと思っておりますので、そういうところに焦点を当てながら、鎌倉市としての防災教育を考えていきたいというふうに考えております。

○18番（太田治代議員）　　緊張感を持って防災教育を今まで以上に進めていくという、非常に前向きな教育長のお話をいただきました。ぜひ、子供たち、また教職員の中で、それが全員の意思疎通の一環になってほしいと考えます。よろしくお願いいたします。
　防災教育の最後として、行政職員の危機管理意識を伺いたいと思います。
　夏の一般質問で市長から、職員にはいつ何どきでも、災害が起こるということを念頭に置きながら、あらゆる状況を想定した訓練を積み重ねることによって、危機意識の温度差を解決していくという心強い決意を伺っております。リーダーとなる部長だけではなく、職員は皆、市民に対しても手本となることが求められます。鎌倉市では、消防職員や事務職員を被災地に派遣し、現地の支援とともに、その経験を鎌倉市の今後の防災に役立てたいというお話も伺っています。
　神奈川ネットでは、夏に消防職員の方から被災地支援の経験を伺う学習会を行い、過酷な中での使命感に心を打たれました。また、参加した市民の方々も、それぞれの支援の大変さを実感されたようでした。また、消防職員の方は自治会の集まりなどでも報告会を行っていらっしゃるということを私も見聞きしております。
　このように、消防職員はいろいろな場所での経験を話し、情報や意識の共有を図っているということですが、事務職員の間ではそのようなことが行われているのだろうかと、ちょっと伺いたいと思います。職員間での情報共有や意識共有が行われているのでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　職員におきましては、避難所の要員あるいは災害対策本部の要員と、いろいろな役割を担ってございます。職員に対しましては、地域防災計画の運用マニュアル、該当職員には全員に配付をしてございます。
　夏にもお答えをさせていただいておりますけれども、やはり東北の教訓を踏まえまして、やはり１にも訓練、２にも訓練ということで、今後とも、職員の参集訓練は実施したところでございますけれども、今後はミニ防災拠点での宿泊訓練など、新しい訓練のやり方も含めまして、今検討をしているところでございます。そういう場を通じまして、職員の危機意識を高めていきたいというふうに思っております。

○18番（太田治代議員）　　訓練もさることながら、被災地へ支援に行った職員の方もいらっしゃると思います。そういう方たちがどのような経験をし、そしてそれをまた鎌倉市の防災に役立てるというようなお話も以前伺ったかと思いますので、やはりそのような経験談も非常に有効だと考えておりますので、その点についてもぜひ実行を、もししていらっしゃらないのであれば、していただきたいですし、していらっしゃるのであれば、一言、お願いします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　被災地に派遣をしておりました職員につきましては、こちらに戻ったときに、その報告会というものを開催してございます。これからもそれは継続して、その支援が続く限り報告会を開催していきたいと思っています。
　来年度の地域防災計画の中にも、職員としての目で見た、やはり被災地の状況、そういうものも見直しの視点の一つになるというふうに考えてございますので、継続して対応していきたいというふうに思っております。

○18番（太田治代議員）　　その点は、また継続してよろしくお願いいたします。
　せっかくの経験ですので、ぜひ支援に行った経験を職員間で共有をする、そして危機意識に、もし万が一温度差があるということであれば、それの解消に努めていただきたいと考えています。
　それとともに、ちょっと私も、実際に３月11日、東日本大震災が起こったときには、ちょうど、予算委員会の最中でした。その際に、どのように行動をするべきかということも、かなり皆さんばらばらだったと考えています。やはり、議場で何かが起こった場合というような、この防災訓練、避難訓練ですかね、議場での避難訓練というものも、もしかすると必要なのかしらというふうに考えておりますので、もしチャンスがあれば、ぜひ実行していただきたいと思います。
　それとともに、またあと若い職員が人事交流などで先進市に派遣をするということも必要なのかなというふうに考えております。総務常任委員会で視察に行った際に、宇和島市や西条市の職員の意識の高さには非常に驚かされました。少ない職員数でここまで地域をまとめていったと感心して話を聞いてまいりました。沼津市の職員も非常に意欲があると聞いています。やはり、地震や津波に対する危機意識が職員間で共有されているものと考えます。ぜひ、他市での経験がより確かな鎌倉市の防災に生かせるためにも、人事交流なども行うべきだと考えておりますが、市長はいかがお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　御指摘の人事交流というのも一つの有効な手段であるというふうに考えますけれども、実際に、先進都市と言われるところに視察に行きまして、情報収集をして、本市の防災対策に役立てるということも大変有意義であるというふうに思っております。
　そうした取り組みを通じまして、本市の防災対策の情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。

○18番（太田治代議員）　　いろいろなツールがあります。職員の意識の醸成ということに関しましても、いろいろなやり方がありますので、やはり有効なものをぜひやっていっていただきたいと考えます。
　ミニ防災拠点としての学校について、次に伺ってまいります。
　災害時においては、現状、学校がミニ防災拠点、避難所となっております。３月11日にも停電となり、自宅にいるのが怖くて学校に来たというような方もいらっしゃいました。しかし、学校も自家発電はありますけれども、エネルギー確保の点においては、十分ではないと考えています。停電が何日も続く可能性もありますが、それに対してはどのような対処を考えていらっしゃいますか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、ミニ防災拠点に指定されております市内の小・中学校の備蓄倉庫には、発電機が備蓄されてございます。発電機につきましては、ガソリン式でございますので、燃料が調達できないことが懸念されます。現在、備蓄倉庫に保管できるカセットガス方式による発電機の購入を検討しているところでございます。
　また、自主防災組織が発電機を購入する際も推奨をしているところでございます。
　なお、平成22年度に購入しました深沢中学校の備蓄倉庫につきましては、ソーラー発電システムを用いた照明システムを設置しております。今後は、ミニ防災拠点へのソーラー発電システムの導入等につきまして、教育委員会と協議をし、調査・検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　現在、鎌倉では、深沢中学校、第二中学校、玉縄小学校の３校にソーラーの設備がついています。子供への、これは環境教育の一環だったということですが、やはり今回の震災を機に、災害時のミニ防災拠点となる学校への設置が求められています。
　今、部長が御答弁いただきましたように、今後は拡充を求めていくということでございますので、やはり避難所には生活に最低限必要な電力供給ということが必要ということになりますので、蓄電機能があれば、夜間の照明ということでも、照明確保も可能ということになります。ぜひ各学校に、順次に、蓄電器もつけたソーラー設備を整えていくことをお願いしたいと思いますが、蓄電器機能については、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　現在のところは、そういうシステムについては、まだ検討はしてございませんけれども、御提案として受けとめさせていただきたいと思います。

○18番（太田治代議員）　　先日は、女性の視点で防災ということを同僚議員が、やはりここで質問していました。夜、暗くなるということになりますと、やはり非常に危険が増すということにもなります。ぜひ、蓄電器なども今後検討に入れていっていただきたいと考えています。
　次に、危機管理としてのエネルギー確保について伺わせていただきます。学校のほうで、蓄電器ということはいかがでしょうか。今回は、放射能測定器は教育委員会でということでしたので、そうしましたらば、蓄電器機能は教育委員会のほうでも可能でしょうか。ぜひお願いします。

○宮田茂昭　教育総務部長　　学校施設ということで、教育委員会のほうでも御答弁させていただきます。
　学校については、御指摘のとおり、避難施設としての役割を担っておりますので、大規模な地震あるいは風水害の場合ももちろんそうなんですけれども、被災時における施設、そういった場合の施設の電力確保というのは、やっぱり重要だろうと思います。
　そういった中でのソーラーシステムというのは、有効な手法だろうと思います。一方で、やはり学校の今、現在の屋上に設置するような場合につきましては、建物の構造上の問題であるとか、そういったものを確認しなければいけないこと、あるいは日射量とか、塩害、さまざまな課題もやはりあろうかと思います。また、今の蓄電設備を設置するという御意見でございますけれども、蓄電設備については、今現在の時点では、そういった機能であるとか、コスト面についてのやはり課題も非常に大きいというふうに考えておりまして、今現在避難所で準備しております自家発電などの、そういった設備との比較検討といいますか、費用対効果みたいなものも検討する必要があろうかと思います。
　そういった中で、防災安全部のほうでも答弁がありましたけれども、そういうところとも、我々も協議をしながら、今後の検討として、検討していきたいと思います。

○18番（太田治代議員）　　突然にありがとうございました。ぜひ前向きな検討を、これも非常に災害時に有効な安全確保、エネルギー確保になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして新たに、危機管理としてのエネルギー確保についてということで伺わせていただきます。今回は、ミニ防災拠点を今はお話をいたしましたけれども、災害時のミニ防災拠点だけではなく、鎌倉市のエネルギー確保について伺わせていただきます。
　３月11日には、停電を経験し、また数々の不都合が明らかになりました。公共施設など、より広い範囲でのエネルギー確保が必要となってきます。再生可能エネルギー特措法制定を受けまして、電気事業者の固定買い取り義務づけが2012年７月、来年の７月には全面施行されることになります。買い取り、再生可能エネルギーの拡大も見込まれています。また、県では神奈川スマートエネルギー構想を発表し、原子力に過度に依存しない、環境に配慮する、地産地消を推奨するという三つの方針を出しました。
　再生可能エネルギーの導入や、電力供給量の拡大である創エネ、ピークカットを図る省エネ、またピークのシフトを図る蓄エネの取り組みを総合的に進めるとし、2020年までには県内の電力消費量に対する、これらの割合を20％まで高めるということを目標としています。
　神奈川ネットでも、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの創出を提案をしてまいりました。震災を受けて、これらは平常時だけではなく、災害のときの電力確保に寄与するものとして、ぜひスピード感を持って進めるべきだと考えています。
　例えば、第一小学校の子どもの家・子ども会館が建設予定となっています。地震・津波対策は当然ですけれども、それに加えましてソーラーシステムなどの導入は計画に入っていますか、伺わせていただきます。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　お尋ねの第一子ども会館・子どもの家の関係でございますけれども、現在、設計作業の段階でございます。今、議員御指摘の省エネあるいは節電、こういった観点から、太陽光パネルの導入を計画しておるところでございます。

○18番（太田治代議員）　　もう既に計画に入っている、図面に入っているということ。ということになりましたら、あとは、財政措置が必要ということになりますが、その辺は大丈夫ですか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　設計書を今つくっているところでございますけれども、その設計書には太陽光パネルの図面が入ってございます。
　今後、全体の工事費をどうするかということになりますけれども、当然それを視野に入れた形で予算等々については対応していきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　それでは、よろしくお願いしたいと思います。
　ソーラー設置については、市民や事業者への助成は積極的に行っていただいていますけれども、市はみずから新たな施設を建設するときには、今後も再生可能エネルギーの導入を考えていただきたいと思います。
　また、県は９月に共同住宅においても、太陽光発電設備設置費補助や、中小事業者の太陽光発電設置等の導入に関する融資制度の創設などに予算がついています。鎌倉でも、いろいろな場所の屋根を借りて創エネ、エネルギーをつくっていくという考えはおありでしょうか。

○相澤千香子　環境部長　　議員が今御提案くださいましたのは、かながわソーラーバンクの中で提案されております市民ファンドの考え方をもとに、公共施設の屋根を借りて、市民の出資により、資金を募ってソーラーパネルを普及していこうと、そんな御提案かと思います。
　これにつきましては、確かに、市がみずから公共施設全部の屋根の上に太陽光発電を設置していくということにつきましては、財政状況が大変厳しい中ではございますので、なかなかスピード感を持って進めるということが難しいだろうというふうに考えております。ですので、御提案の、市民ファンドを含めまして、民間資金を活用した導入方策、これは検討していく必要があるというふうに考えております。
　ただ、最初申し上げましたように、今、県のほうでソーラーバンク構想もございます。また、電力の買い取り価格、あるいは買い取り期間、それから設置コストも今後下がっていくと、こんな環境も変わってくると思いますので、そんな社会状況を見ながら、市独自の普及方法については研究してまいりたいというふうに考えております。

○18番（太田治代議員）　　部長には、次の質問もお答えいただいてしまいました。ありがとうございます。
　共同住宅に対する太陽光パネルなどの設置ということに対しては、今までは個人住宅ということでしたけれども、共同住宅に対しても、県のほうでも支援をしていくということですので、鎌倉市でも、それについてどうなのかなということも伺いたかった部分もありますし、またあと、鎌倉市の施設だけではなく、例えば自治会館、町内会館とか、そのようなところに対しても何かしら財政支援ができるのではないか、それによって、屋根を借りることによって、再生可能エネルギーの確保をしていくという、それは災害時にも十分活用できるのではないかというふうに考えましたので、そのあたりの補助などの考え方を伺いたかったんですが、それについてはいかがでしょうか。

○相澤千香子　環境部長　　共同住宅への補助につきましては、県の要綱の改定と歩調を合わせるような解釈で市の補助金についても出せるように、ちょっと私、正確に申し上げられないですが、検討したというふうに記憶しております。場合によってはもう既に改正してあるかもしれません、申しわけございません。ちょっと正確にはお答えできません。
　それから、自治会館、これは市民経済部長が本来お答えすべきところですが、自治会館の改修の際に太陽光の発電を載せる場合も、補助の対象にしているかというふうに記憶しております。

○18番（太田治代議員）　　ありがとうございます。あらゆるツールを使いまして、特に太陽光発電だけではないと私どもは考えています。私ども神奈川ネットでは、小水力発電ですとか、くしくも昨日は環境部長のお口からバイオマス発電というような、バイオ発電とはおっしゃらなかったですね、バイオマスの活用というようなことも堆肥のところでお話がありました。やはり、いろいろな再生可能エネルギーを確保していくということが、平常時のＣＯ2の削減ということだけではなく、非常時のエネルギー確保につながるのではないかと私どもも考えておりますので、そのあたりのことに関しましても、ぜひ積極的に取り組みをしていただきたいと考えております。
　また、先ほど市民ファンドのことにつきましては、環境部長のほうから、今後考えていきますというお話をいただきましたので、質問は割愛をさせていただきます。
　私どもは、太陽光のほかに小水力ですとか、バイオマスというようなことで、再生可能エネルギーを確保していく必要があるというふうに申し上げておりますけれども、鎌倉市としては、どのような、ほかに再生可能エネルギー、可能性があると考えていらっしゃいますか。

○相澤千香子　環境部長　　現在、国のほうで再生可能エネルギーの買い取り制度についてもいろいろ検討が進んでおりますが、その対象としては、住宅用の太陽光パネルですね、それからあと大型のもございますね。あと、風力と地熱、中小の水力、またバイオマス、これは生物起源の木材、あるいは厨芥類もそうですが、そういったものが買い取り価格の対象になる、これが一般的に再生可能エネルギーのジャンルだというふうに思います。
　鎌倉の場合の自然環境等々を考えますと、やはり太陽光発電は、比較的日照時間も担保されておりますので可能であろうと。さすがに風力と地熱は、地熱はなかなか、今の技術ではなかなか難しいかなと。風力も大規模なものは設置条件からいって、少し難しいだろうと。中小の水力につきましても、せせらぎがどの程度活用できるかというところ、全く可能性がないとは考えませんが、そんなに量は多くないだろうと。バイオマスにつきましては、鎌倉は緑も多うございますので、せんだっての御答弁申し上げましたように、発電の設備をどこにつくるかという、そういった課題は大変大きなものがございますが、原料としてはあるだろうというふうに考えております。

○18番（太田治代議員）　　ありがとうございます。できるだけいろいろな可能性を模索をしていく必要があると考えています。
　安全性が確立をされていない原子力や枯渇をすると言われている化石燃料に依存をしない新たなエネルギーを創出するということは、子供や未来の人々に対する私たちの責任でもあります。鎌倉市環境基本計画にも省エネルギーや再生可能エネルギー等の導入を促進することが随所に書かれています。鎌倉市が持つ再生可能エネルギーの可能性を十分に生かすよう、エネルギービジョンを持って計画的に取り組むことが大切だと考えますが、市長の御見解を伺いたいと思います。

○松尾崇　市長　　これからのエネルギーの政策のあり方というのは、原子力や化石燃料による大規模発電を巨大な送電網で分配するというこれまでの形に加えまして、身近な地域で、今、御説明、議員からもございましたけれども、太陽光や風力などなど、環境に負荷のかからない再生可能のエネルギーを生み出して、地域で消費をするという形が加わってくるだろうというふうに思います。
　御指摘のとおり、地域でのエネルギー供給のあり方を考えて、エネルギービジョンを描いていくことは大変重要な政策課題になるというふうに思っています。
　再生可能エネルギーは、技術面、もしくはコスト面等で、さまざまなまだ課題がございます。来年度改定を予定しております鎌倉市地域温暖化対策地域推進計画の中で、鎌倉市のエネルギー政策のあり方を今後示してまいりたいというふうに考えております。

○18番（太田治代議員）　　それでは、市長の考えは来年、楽しみに待っていたいと思います。
　それでは、最後の質問になります武田薬品の事故について伺わせていただきます。鎌倉市の危機管理については、幾つか伺ってはまいりました。最後に、11月30日に発生した武田薬品研究所の事故について伺わせていただきます。
　武田薬品研究所は、システム的には事故はあり得ないというふうに言われ、その対応は万全だったというはずです。しかし、今回は防ぐことのできない人為ミスが発生をしました。所管の委員会で詳しい報告があると思いますので、ここでは事故の概要の御説明をお願いいたします。

○相澤千香子　環境部長　　時系列でお話ししたいと思います。事故が起きましたのは、11月30日の深夜からだというふうに聞いております。私どもに通報がありましたのが、12月１日の午前11時20分ごろでございました。武田薬品工業から、Ｐ１クラスの実験室からの漏水事故があったということです。これを受けまして、既に文部科学省は立ち入りをしているということでしたので、藤沢市とも連絡をとりながら、藤沢市とともに緊急立入調査に入ったわけです。
　事故の内容は、Ｐ１実験室にあるシンクから水が下の、それをためて滅菌処理する槽があるんですが、そこにずっと流れたままになって、その滅菌のタンクから最終的には水があふれたという状況だというふうに聞いております。
　さらには、その実験棟の地下にまで、１メートル掛ける２メートル程度の水しみが生じたという、そういう事故だというふうに聞いております。

○18番（太田治代議員）　　御説明ありがとうございます。今の御説明にもありましたように、流れ出た菌がＰ１レベルのものだった、新聞にはサルモネラ菌ですとか、大腸菌とかと書いてあったと思います。不幸中の幸いです。しかし、重大な事故に至らなかったとはいえ、鎌倉市への連絡が、これは遅かったのではないかということを指摘させていただきたいと思います。このことに対して、市として武田薬品に何かアクションを起こしたのでしょうか。

○相澤千香子　環境部長　　武田薬品の言いわけ、言明としましては、事故であるかどうかの判断がおくれたため、文部科学省もそうですが、鎌倉市、藤沢市への報告がおくれたということでございました。
　しかし、私ども、藤沢市も同様ですが、武田薬品とは環境保全に関する協定書を締結しております。この中の事故時の措置では、どのような状況でも速やかな報告を求めておりますことから、鎌倉市、藤沢ともども武田薬品工業に速やかに報告について、強く申し入れを行っているところです。あわせまして、再発防止策を盛り込んだ報告書の提出を求めております。

○18番（太田治代議員）　　今回の研究所、本格稼働が10月からというふうに伺っています。たった１カ月余りで、このような事故が起きてしまったことは非常に残念です。
　今、部長が御答弁なさったように、協定書には事故が発生したときには速やかに鎌倉市に報告をすることというふうになっています。今回は、鎌倉市よりも先に文部科学省に報告をしていて、そしてこれはやはり順番が違うと考えています。安全を判断するのは、事故を起こしたほうではなくて、やはりその影響を受けるほうということですので、やはりぜひその申し入れ、強く申し入れをしているということですので、その回答もまたきちんとチェックをしていただきたいと思います。
　また、武田薬品が研究室の貸し出しという、突然の新聞の報道がありました。非常に驚いたんですけれども、近隣の住民の方からも、どのような人が研究所に出入りをし、また何の目的で、どのような研究を行うために貸し出すのか、地域住民には何も知らされていないということで、一方的で不安だというような声もいただいています。協定書には研究室の貸し出しについては一切記述がありません。協定書の内容がその貸出先にも適用できるのかどうかも、そこの把握もまだできていないところです。これに対してはどのような対処をしていくとお考えでしょうか。

○相澤千香子　環境部長　　今、議員さんがおっしゃいました貸し出し、これを武田薬品工業は共同研究ラボというふうに呼んでおりますが、これにつきましては、先般、11月19日に開きました第２回の武田薬品工業湘南研究所の環境保全協定に基づく連絡会、これで詳細な説明を求めました。
　このときの武田薬品の説明によれば、共同研究ラボとは、社外の優秀な研究者を招き、研究所の一部を利用して、共同研究を行うプロジェクトであり、今後湘南研究所でも実施する予定であるということでした。
　この共同研究につきましては、武田薬品工業の指導・管理下にあり、これに参加する研究者は国内法令、環境安全衛生に係る湘南研究所の規則、ルール及び地元自治体、鎌倉市との環境保全協定を遵守することになっているということです。
　このため、本市としては、この保全協定書に基づく立入調査などで状況確認を行いまして、武田薬品工業に対しましては、この連絡会におきまして住民への情報提供を求めていきたいというふうに考えております。

○18番（太田治代議員）　　神奈川ネットは市内に遺伝子組み換えや、また新薬研究所などが施設ができることに対しても、一定の基準が必要だというようなことで、以前、条例提案をしています。
　今回も、やはり協定書を遵守をするというようなお話でしたけれども、その協定書に対しても、やはり強く申し入れをしなければいけないような事実が、やはり稼働してから１カ月余りしかたっていないにもかかわらず、今回の事故のようなことが起こったわけです。やはり、今回、鎌倉市と武田薬品との協定書に対しては、職員が非常に頑張ってくれて、締結に至ることができましたけれども、やはり協定書に対しての考え方が、ちょっとその辺で温度差があるというような感じであるならば、やはり協定書より影響のある条例をつくっていく必要があるのではないかと考えておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。

○相澤千香子　環境部長　　今、議員から御紹介ありましたように、ここの環境保全協定を結ぶに至るまでは、武田薬品工業と鎌倉市、藤沢市も同様であったかもしれません、さらには、地元住民の方々ともども、どこで折り合いをつけてこの協定に至るかというところで、かなり苦労したいきさつがございます。確かに、今回の事故は大変残念で遺憾な事故だというふうに考えておりますが、当面は、環境保全協定、さらには地元住民との連絡会、これを機能させて、安全な管理をしていただくように見守っていきたいというふうに思っております。

○18番（太田治代議員）　　協定書は非常に皆さんが御苦労されて、そしてできているということは私たちも十分承知をしています。ただ、武田薬品は藤沢市に位置をしておりまして、鎌倉市の管轄でないということで、鎌倉市での条例ということに対しても、多分、部長は少し消極的でいらっしゃるのかなというような、そういう気もいたしております。
　やはり、そういうことであるのであれば、やはりより広域に基準を定められるように、例えば県に条例制定を求めていくことも必要なのではないかと考えておりますけれども、その辺のことはいかがでしょうか。

○相澤千香子　環境部長　　議員さんがおっしゃっている条例の及ぶ範囲、どういった内容を対象にして条例制定を念頭に置かれているのか、ちょっとわかりかねるところがありますので、的確な御答弁になるかわかりませんが、神奈川県には神奈川県の環境保全条例もございます。さらには、上位のそれぞれ国の法律もございます。ですので、それを超えて、それを補完するような市独自の条例がどの程度つくれるものか、ちょっと私には、現在のところはイメージがわかないのですが、今後、もし御提案があれば、承っていきたいというふうに考えております。

○18番（太田治代議員）　　武田薬品に対しての条例ということに対しましては、鎌倉市でつくっていくということは、なかなかちょっと難しいという、先ほど部長の御答弁がありましたので、遺伝子組み換えや、新薬研究に対する条例ということで、県に要望を出す、県に制定を求めていく必要があるのではないかというようなことで質問させていただきました。
　やはり、その条例制定ということに対しましては、内容をまずは見ていかないとなかなか難しいというところもあろうかとは思いますけれども、危機管理という意味におきましては、やはり何が起こるかわからない、安全だと言われていた原発も、やはり安全ではなかった、そういうようなこともあります。今後、条例制定が最良の手段なのかどうか、そこも私もはっきりはわかりませんけれども、やはり危機管理という意味では、しっかりと目を光らせていく必要があると考えております。
　るる、鎌倉市の放射能や津波災害、またエネルギー確保、そして武田薬品への危機管理について伺ってまいりました。福島原発の事故以来、放射性物質への危機意識が高まりを見せ、自分たちの生きていく方向性を見きわめる力が求められています。いろいろな場所で脱原発の声が上がり、原発依存であった日本のエネルギー政策は方向転換を迫られています。地震・津波など、災害の際のハード面の整備もさることながら、まずは生き延びる力を養うというソフト面での充実が大きな課題となっています。今後の全市的な取り組みに期待をしたいと考えています。
　東日本大震災は、私たち日本人に大きな警鐘を鳴らしたと言えます。被災地では、いまだ生活の基盤が整備をされていない中、寒い冬に向かいます。仮設住宅の寒さ対策を初め、復興に際して安心・安全なまちづくりをすることには、しっかりとした政治の力が求められます。被災された皆様に最後にお見舞いを申し上げますとともに、鎌倉市の防災対策により強いリーダーシップを求めて、私の一般質問を終わりたいと思います。

○議長（伊東正博議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、来る12月12日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時14分　　延会）

平成23年12月９日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　伊　東　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　前　川　綾　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　池　田　　　実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　吉　岡　和　江