平成23年12月定例会
第2号12月 8日
○議事日程　　
平成２３年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月８日（木曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　西　岡　幸　子　議員
　３番　　飯　野　眞　毅　議員
　４番　　伊　東　正　博　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　長　嶋　竜　弘　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　久　坂　くにえ　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　納　所　輝　次　議員
　12番　　岡　田　和　則　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　高　野　洋　一　議員
　15番　　小田嶋　敏　浩　議員
　16番　　安　川　健　人　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　山　田　直　人　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　大　石　和　久　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　池　田　　　実　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　赤　松　正　博　議員
　26番　　高　橋　浩　司　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　花　岡　邦　彦
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　議事調査担当担当係長　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　兵　藤　芳　朗　　副市長
　番外　３　番　　大　谷　雅　実　　副市長
　番外　５　番　　瀧　澤　由　人　　経営企画部長
　番外　７　番　　島　田　正　樹　　世界遺産登録推進担当担当部長
　番外　９　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　番外　10　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　11　番　　小　礒　一　彦　　市民経済部長
　番外　12　番　　佐　藤　尚　之　　こどもみらい部長
　番外　13　番　　相　川　誉　夫　　健康福祉部長
　番外　14　番　　相　澤　千香子　　環境部長
　番外　15　番　　石　井　康　則　　まちづくり政策部長
　番外　16　番　　土　屋　志　郎　　景観部長
　番外　18　番　　山　内　廣　行　　都市整備部長
　番外　19　番　　高　橋　　　洋　　拠点整備部長
　番外　20　番　　高　橋　　　卓　　消防長
　番外　21　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　22　番　　宮　田　茂　昭　　教育総務部長
　番外　23　番　　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　　小　村　亮　一
　番外　８　番　　　　　　　　　　　生涯学習推進担当担当部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月８日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　議案第50号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第51号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第52号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第53号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第54号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第55号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　７　議案第56号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第61号　鎌倉市市税条例等の一部を改正する条例の制定について　　　　同　　　　　上
　９　議案第59号　鎌倉市子育て支援事業基金条例の制定について　　　　　　　┐
　　　議案第58号　鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第60号　鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　┘
　10　議案第62号　鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　定について
　11　議案第63号　鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐
　　　議案第64号　鎌倉市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定に　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第57号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　13　議案第65号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第66号　平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　15　鎌倉市選挙管理委員会委員の選挙
　16　鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員の選挙
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　　諸般の報告
　２　　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月８日

１　陳情６件を陳情一覧表のとおり受理し、５件を付託一覧表のとおり各委員会に付託、１件を配付一覧表
　　のとおり全議員に配付した。
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年鎌倉市議会12月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　　（２）

　┌─────┬─────────────────────┬───────────────────┐
　│受理年月日│　　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　│
　├─────┼────┬────────────────┼───────────────────┤
　│ 23.12.２ │陳　　情│消費税の大増税に反対する意見書に│鎌倉市常盤55番地22　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 45 号│ついての陳情　　　　　　　　　　│消費税廃止鎌倉各界連絡会　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│代　表　　若　林　重　利　　　　　　　│
　├─────┼────┼────────────────┼───────────────────┤
　│ 23.12.６ │陳　　情│「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設│鎌倉市山ノ内511番地　　　　　　　　　 │
　│　　　　　│第 46 号│置等に関する条例」改正についての│関　本　敏　子　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼────────────────┼───────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│ＫＤＤＩ（株）携帯電話中継基地局│鎌倉市山ノ内511番地　　　　　　　　　 │
　│　　　　　│第 47 号│新設工事中止についての陳情　　　│関　本　敏　子　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼────────────────┼───────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│明月谷におけるＫＤＤＩ携帯電話基│鎌倉市山ノ内217番地７　　　　　　　　 │
　│　　　　　│第 48 号│地局建設計画についての陳情　　　│佐　藤　幸　司　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼────────────────┼───────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│学校の給食による子どもの内部被ば│鎌倉市岩瀬１丁目８番３−125号　　　　 │
　│　　　　　│第 49 号│くを最小限に抑えることについての│岩　崎　　裕　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼────────────────┼───────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│保育園の給食による子どもの内部被│鎌倉市岩瀬１丁目８番３−125号　　　　 │
　│　　　　　│第 50 号│ばくを最小限に抑えることについて│岩　崎　　裕　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│の陳情　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴────┴────────────────┴───────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 付託一覧表 （２）

　┌─────┬───────┬─────────────────────────────────┐
　│付託年月日│　付　託　先　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│
　├─────┼───────┼────┬────────────────────────────┤
　│ 23.12.８ │総務　　　　　│陳　　情│「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」改正　│
　│　　　　　│常任委員会　　│第 46 号│についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│ＫＤＤＩ（株）携帯電話中継基地局新設工事中止についての　│
　│　　　　　│　　　　　　　│第 47 号│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│明月谷におけるＫＤＤＩ携帯電話基地局建設計画についての　│
　│　　　　　│　　　　　　　│第 48 号│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├───────┼────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│文教　　　　　│陳　　情│学校の給食による子どもの内部被ばくを最小限に抑えること　│
　│　　　　　│常任委員会　　│第 49 号│についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├───────┼────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│観光厚生　　　│陳　　情│保育園の給食による子どもの内部被ばくを最小限に抑えるこ　│
　│　　　　　│常任委員会　　│第 50 号│とについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴───────┴────┴────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配付一覧表 （１）

　┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
　│配付年月日│配　付　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
　│ 23.12.８ │全議員　　│陳　　情│消費税の大増税に反対する意見書についての陳情　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　│第 45 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（伊東正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。19番　山田直人議員、20番　中村聡一郎議員、21番　大石和久議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、中澤克之議員の発言を許可いたします。
 
○６番（中澤克之議員）　　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
　３・11から約９カ月、３月の末に、２月議会を終わりましてすぐに行きましたのが、宮古市、そこから、釜石に下りまして、その後、先輩議員と一緒に福島から石巻、そしてその後、気仙沼、そして先月、三陸の宮古市からずっと福島までの海岸線をずっと一通り、伺わせていただきました。３月の後半に行ったときには、まだ雪が降っていて、盛岡から宮古に行くときには、かなり積雪が残っている状態、４月に行ったときは、門脇小学校、石巻ですけれども、ここの後ろが桜の名所になっていますけれども、そこで桜が満開。６月に行きましたときは、報道されましたけれども、大きなハエが飛んでいる、物すごいにおいになっている状態。先月に行きましたときは、図らずも紅葉が真っ先で、まさにきれいな状態、そこから先には、まだ全く光景が変わらない、瓦れきがなくなっただけという光景が広がっている状態。そして、つい先日、神奈川県のほうで、鎌倉市の津波想定を14.4メートルというのが出されました。ちょっと調べてみたんですけれども。宮古市、これは最大遡上高40.5メートルというのが記録されていますけれども、これが、宮古市では、通常の海面から海岸のところで16メートル高かった、いわゆる津波の高さですね。一番高いのが気仙沼南三陸で21.6メートル。そして、多くの子供たちが亡くなりました大川小学校、ここの北上川のところで12.5メートルということでございました。
　つまり、津波が来るということは、そこからさらに奥のほうに来る。一番遠いところですと海岸から６キロ奥まで津波が来ているという。そうしますと、この鎌倉で考えたときに、どこまで来るのか。今回の示されているものが、八幡様のところ、そして大仏のところ。でも、どう考えましても、そこから先の、私が住んでいます二階堂まで来るのではないかという、そのことを考えざるを得ないということを思っております。
　そこでまず、防災についての質問からさせていただきたいと思います。先日、神奈川県が津波浸水予想図案を示しましたけれども、現在、中央防災会議では、想定見直しに着手したばかりであり、また科学的な根拠というのは、まだまだこれからやらなければならないことがたくさんあります。
　しかし、神奈川県がこの段階で出してきている、これはもう過去の津波の事実を想定し、いろいろなものを加味して出してきている、そのように考えますけれども、この予測をしていた過程と、今回の津波が14.4メートルで八幡様、それから大仏様のところまで来るという、この予測の精度についてちょっと教えていただけますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　平成23年11月26日に、神奈川県が従来の被害想定にない、明応型、慶長型、そして元禄関東連動型での津波浸水予測図の素案を公表いたしました。本市では、慶長型で最大14.4メートルの津波が来るとの予想が示されてございます。
　本市では、これによりまして浸水の対応が必要な地域の拡大が具体的に示されたと受けとめてございます。しかしながら、この想定では、本市のどの地域に何メートルの津波が来るのか、また津波の到達時間など、細部の想定は示されておりません。地域防災対策への対応の精度としては不十分であると言わざるを得ません。今後は県に想定の科学的根拠の説明を求めていきたいと考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　今、御答弁いただきましたように、まだまだ考えなければならないこと、加味していかなければならないことがたくさんあるのが、この津波浸水予想。しかし、これにさまざまな要因をつけ加えていくというのは、鎌倉市でやっていくことであると考えております。
　例えば、海岸のところ、134号線のところから車がたくさん来る、その車が津波に押し流されてくる、ビルがある、その先に来る、どこまで防いでいくのか、そこから先に、例えば、過去において八幡様のところまで来た、じゃあ、八幡様のところのどこまで来ているのか、いろんな過去の伝承ですね、言い伝え等を加味していったり、さまざまな、この鎌倉市独自のものを加えていって、鎌倉市独自のものをつくり上げていく。これは、県が示したり、中央防災会議が示したものにプラスアルファをしていく、そのような必要があると思いますけど、これについてはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　今回は素案ということで、神奈川県から公表されました、今後も引き続き、沿岸の市町との調整を図りまして津波浸水想定検討部会も開催しまして、来年３月に県は、目標としまして、津波の浸水予測図が策定できるというふうに取り組んでいるところでございます。
　鎌倉市としましても、その調整を行う場としての、神奈川県の津波対策推進会議などがございます、そちらの中で市民あるいは市の意見を反映させていきたいというふうに考えております。
　なお、神奈川県におきましては、鎌倉市を中心としまして、津波の堆積物現地調査を実施する予定であるというふうに聞いてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　一般的には津波、水が来るというイメージで、私ども、今回の３・11の前までは、もう津波が押し寄せてくるというイメージ。ですから、津波が来るところ、津波が来ないところというのは、逆に、ある意味、安心と思っているところもありましたけれども、実際、被災地に行ってみますと、例えば石巻の門脇小学校、それから大槌の大槌小学校、後ろは山になっていまして、山を背にして学校が建っている。４月に行きましたときに、門脇小学校の前が一面焼け野原になっていて、学校が丸焦げになっている。大槌小学校もそうですね、学校が丸焦げになっている。これはなぜかというと、昔の津波と大きく違うのは、今の津波は、車が流されてガソリンが流されて、火がすぐついてしまって、家屋を焼き尽くしていく。
　ですから、例えば、今回小学校で屋上に逃げるという避難訓練を行いました。これは、あくまでも津波を想定した避難訓練ですけれども、ところが、屋上に逃げてしまったら、火災に巻き込まれてしまうという、そういう事例が出てしまう。もっと言えば、津波がこないから大丈夫だと思っていたところが、そこから先は火災でみんなやられてしまう。そうすると、単純に津波の浸水だけで考えていけるかというと、それがもう通じなくなってきてしまっている。想定外のことがどんどん起きてくる。そうすると、今までみたいに津波だからといって、浸水だけを考えるというのではなく、この火災ということも考えていかなければならないというのが、今回の３・11の結果であります。であれば、鎌倉市もこの火災被害ということを想定していかなければならないと思いますけど、それについてはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　現在の鎌倉市の地域防災計画におきましても、地震時の同時多発火災を想定しました消防活動計画というのは定められております。
　ただ、議員が御指摘ございましたとおり、東日本大震災での津波による大規模火災の発生は、新たな津波の恐怖として、現行の計画に多くの課題を与えたというふうに考えております。
　平成24年度中に行います地域防災計画の改定に際しましては、今回の教訓を踏まえました計画を作成する予定でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　それでは、３・11から現在まで鎌倉市が取り組んできたこと、そして喫緊に取り組まなければならないこと、それから来年度以降に取り組まなければならないこと、それについて教えていただけますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　３月11日の東日本大震災の発生を踏まえまして、防災行政用無線の難聴地区の解消、観光滞留者への対応、津波対策の推進などを検討課題と掲げまして、取り組みを進めてきております。
　中でも、津波対策につきましては喫緊の課題でございまして、情報伝達の充実としまして、海抜マップの作成、電柱等への海抜表示、エリアメールの配信などを進めてございます。
　また、住民避難の対策といたしまして、各地区での避難訓練を実施しているところでございます。さらに、地域防災計画の改定に向けまして、庁内組織を設置をいたしまして、各部局の課題整理などの検討を開始しているところでございます。
　今後、平成24年度中に地域防災計画の改定を進める予定でございます。新たな浸水想定に基づくハード、ソフトの津波対策について取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　３・11を受けまして、多くの国民の皆様がさまざまな形で支援をしていただいています。当初は、物であり、そして食べ物であり、衣服、いろんな物を皆様が被災地に送って、鎌倉市でも集めて送っております。そして、半年が過ぎ、８カ月、９カ月になってきますと、今までの、物ではなくて、必要なのは、まずはお金、そしてこれからの夢。この夢をいかに持っていくかということが、非常に今被災地では問われているところでもあります。
　例えば、３月末に行きましたときに避難所の小学生、子供たちを見ていると、みんな顔がひきつった状態。８月に行きましたときは、ようやく子供たちに笑顔が出てきている状態。そして、先月に行きましたときは、もう笑顔いっぱい。そこに夢を届ける、いろんなことを考えて、いろんなことを実践してきて、でもまだまだ十分だとは思ってはおりません。これからもずっと続けなければならないと考えております。
　そこで、鎌倉市では、この被災地への支援はどのように続けているのか、それをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、被災地への支援事業といたしまして、主に被災地へのボランティア活動への支援としまして、災害派遣等従事車両証明を発行してございます。
　被災県からの要請によりまして、この証明の発行は平成24年３月10日まで延長されてございます。また、被災地からの要請による災害ボランティアバスを、６月17日から計10回運行いたしました、参加者から継続の要望があるため、年度内の追加実施を検討中でございます。
　今後の被災地の支援につきましては、長期化する復興への対応を踏まえて考えていきたいというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　被災地にボランティアに行くという気持ちを持っていらっしゃる方、この方々の支援というのも、これから続けていかなければならない、忘れてはいけないというのが、この今回の被災地の現状、東日本大震災だと思っております。
　そこで、学校のほうになりますけれども、まず、11月18日付で緊急時の下校の要綱の改訂版が配布されました。そして11月28日には地震発生時の子ども会館・子どもの家の対応の避難場所の追加についてということで、これはさまざまな教訓があって、３・11の当日、その後、子供たちが居場所ということで、どういうふうに取り組んだらいいのかと、今まで想定がないことに、現場の学校の先生たち、校長先生を初めとして、先生方が皆さん、どうしたらいいのかというので、いろいろ考えてくださって、そして１回配布されて、それで終わりではなくて、いろいろと考えて、いや、もう少しこうしたらいいんではないかということで、さまざまに工夫をしていただいています。
　また子どもの家、子ども会館についてもそうですね。かなり早い段階でマニュアルを学校のほうも、教育委員会のほうも、青少年課、保育課のほうでもつくっていただいて、こういうものができている。そこで１点取り上げさせていただきますけれども、この緊急時の下校要綱の改訂版が配布されて、ちょっとしたことかもしれないですけども、かなり重要なところが変更になって、見直しになっていますけど、そこについてお聞かせいただけますでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　ただいま議員から御紹介ありましたものについては、第二小学校の緊急時の下校の要領の改訂版でございます。これは、ことしの７月に、震災を受けまして、教育委員会のほうが作成いたしました学校における地震対応マニュアル、こちらのほうを受けまして、学校のほうで、学校で持っていますそのマニュアルを見直したというものでございます。
　見直した内容といたしましては、緊急家庭連絡網のほかに、メール配信が加わったということ、それから引き渡し下校の場合には保護者と代理人が連絡をとり合って、連絡がとれたときのみに引き渡し行うということ、それから引き渡し下校においては、保護者が不在で連絡が届かない、代理人と連絡がとれない、また家に入れないといった場合は、確認がとれるまでは学校のほうで預かるということ。さらには、災害発生時が、登下校中だった場合については、学校が近ければ学校、また自宅が近ければ自宅、またどちらも遠いときは、その近くの施設を目指すということ。また、避難する場所がないという場合には、そこにとどまって、保護者または教職員が来るまで、その場を動かないで待機するといったような点を、見直しを行ったものでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　今、御説明いただきました中で、特にその場を動かずに、保護者や教職員が来るまで待機しますということ、これは親としますと、物すごい心強いといいますか。通常考えますと、学校にいる、じゃあ、その途中どうするんだというのが、例えば子どもの家の扱いでもそうでしたし、学校でもそう、ずっとグレーになってきたところ。それが、保護者もしくは先生方が、必ず探しに行くということになれば、じゃあ、そこ動かないでねと子供に対していろいろ話ができるようになってくる。今までグレーになってきたものが少しずつ、先生方、そして教育委員会さんとの間でクリアになってきているということは、かなりその子供たちにとっては安心していく、共働きや片親、ひとり親家庭がふえてきている今でも、かなり安心して子供を預けていけるということに、だんだんなってきているのかなというふうに感じております。
　ことしの２月に、たまたまですけども、ぼうさい甲子園というのを紹介させていただきましたけれども、この３・11を受けて、その子供たちに対する防災教育というのは鎌倉市ではどのようにお考えでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　今回作成いたしました学校における地震対応マニュアルの中でも、児童・生徒の発達段階に応じた防災教育や、また家庭、地域とともに考える防災教育など、防災教育の実施を明記しております。
　それを受けまして、学校では、地域や学校の事情に合わせた防災教育の取り組みを行っております、特に３・11以降のことでございますけれども、東日本大震災の被災地でボランティアをした方々を講師として招いて、スライド等を見せながら、津波の被害や、被災者の生活の様子、またボランティア活動をしたときの感想について話をしてもらったような、これは小学校でやっております。また、地域の方と教職員が被災地にボランティアに行くに当たって、子供たちが励ましの手紙であったり、また七夕飾りをつくったりして、被害者の方々について考えさせたりするという事例がございます。
　また、被災地でボランティアをした方々の体験を、それぞれ学年で聞き、それをまた子供たちに質問、子供たちが質問したりして、東日本大震災についての状況をよく知る、また防災について考えさせるという事例もございます。また、文化祭でいろんな被災地の写真展を開催するなどといった事例もございます。そういったの取り組みを各学校で行っているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　さまざまな各学校でいろいろ工夫をして、恐らく以前の考えでしたら、そういう悲惨な状況を子供たちに見せるというのはどうかという考えもなくはなかったかと思いますけれども、あれだけの映像が連日流れ、そして半年たったときに、特集番組、幾つかやっていましたけども、それを見てまた子供たちが涙を流したりしている。そういう中で、やはり子供たちにきちんとした教育をしていただくというのは、やはり必要なことなのではないかなというように考えております。
　そこで、鎌倉ということを考えたときに、海沿いの学校と山側の学校とでは、防災ということに関しての取り組みは変わってきます。海沿いであれば、当然ながら津波を考えていかなければいけない。一方、山側であればがけ崩れ等々を考えていかなければならない。それぞれの学校によって、防災教育のあり方、やり方というのは違うかもしれないですけれども、そこの学校同士、地区や、いろんなさまざまな連携をしていった総合的な教育を行っている、これは私たち総務常任委員会で行きました西条市などは、防災サミットというのをやったり、いろんな、さまざまな取り組みをしております。鎌倉市でそれがすべてできるとは、まだ思ってはおりませんけれども、いろんな連携をしたような防災教育というのは、どのようにお考えでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　防災教育といたしましては、自分の命は自分で守るということを全国共通の基本的な考え方として取り組んでおります。具体的な取り組みといたしましては、今、議員もおっしゃったように鎌倉の地形で大分差がございますので、学校や、まさにその地域の特性、地形等によってそれぞれが異なるというふうに思います。
　ただ、学校として、例えば近くの学校同士で、その被害の状況にあったらどのように連携をとっていくかとか、そういったものも含めて、自分のところだけでなくてやっぱり近くの学校、特にそういったところでの連携は必要だと思いますので、そういう取り組みもまた必要だろうと。
　また、教育委員会といたしましても、学校任せということでなくて、例えば、いろいろな先進的な取り組みを行っている自治体の例を各学校に紹介するなどして、学校が取り組んでいくための参考にしてもらうといったようなこともサポートしながら、防災についての取り組みを図っていきたいと思います。
 
○６番（中澤克之議員）　　子供たちが安全に暮らしていく場が学校であれば、その子供たちは自分で自分の命を守っていく。鵜住居小学校では、みんなが一緒になって逃げていく。ここが危ないと思ったら、そこからさらに奥に、高台に逃げるという、そういうことを無駄だと思わずにやっていくことが必要ではないかなと考えております。現場でもさまざまな取り組みをやっていただいている、この防災教育ですけれども、教育委員会さんのほうでも、またいろいろ情報提供等をしていただいて、各学校でできるだけさまざまなバリエーションでできるようなお手伝いをしていただければなというふうに考えております。
　続きまして、全体的な復旧についてお伺いをしていきたいと思います。一般的な公共土木施設の災害復旧というのは、どのような手順で進められていくか、そして大災害が発生したときには、主務省による災害緊急調査、これを依頼できるわけですね。被災地での公共土木施設に対する応急措置、復旧方針などの助言を得ることができる。そして激甚災害指定の検討、指定の推進を進めていく。そして、応急工事ということを行っていきますけれども、この国庫負担を受けるための手続についてお聞かせいただけますでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　大規模災害での復旧工事に対し、国の支援を受ける際には、通常、災害対策基本法、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき、手続を進めることとなります。
　一般的な公共土木施設等の災害復旧は、県知事に被害状況を報告するとともに、市が復旧のための設計図書を作成し、災害復旧申請を行います。その後、国の災害査定官が現場確認し、災害復旧事業費が決定され、災害復旧工事の実施となるものであります。
 
○６番（中澤克之議員）　　この復旧の応急工事には、応急本工事、それと応急仮工事というのがございますけども、それぞれについてお聞かせいただけますでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　ただいま議員さん御指摘のとおり、応急工事には、応急本工事と応急仮工事がございます。
　応急本工事は、被災施設を短期間に、原形に復旧する工事の全部または一部を言います。また、応急仮工事は、被災した施設の効用を最小限必要な範囲で確保する工事を言い、具体的には、仮橋や仮排水施設等の緊急を要する工事が該当いたします。
 
○６番（中澤克之議員）　　まず、応急工事、応急本工事と応急仮工事がありますけれども、応急工事で復旧の基本方針にのっとってやっていく、この復旧の基本方針によって、まず査定設計書というのを作成していきますけれども、この査定設計書をつくった後に、災害査定というのを受けてまいります。この事務作業が迅速に進んでいく、これによって工事会社への支払いが今度発生する。この工事会社の被災を受けた、この工事会社への支払いが迅速になされていくことによって、復旧工事というのがかなり迅速化していく。この復旧工事の迅速化というのが、被災を受けた地域の経済への影響は、かなり大きい。であれば、この迅速化をするための方策というのは、何かございますでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　現状では、災害が発生した後の調査、設計及び補助金の申請手続を、迅速かつ円滑に行うことが大変重要であると、そのように考えております。都市整備部では、地震災害時対策計画を策定しており、その中で、災害査定事務の流れ、これも整理しておりまして、災害復旧の事務作業の迅速化を図るためには、機会あるごとに災害復旧工事に関する研修等々を積極的に行い、職員のスキルアップ、これを図っていくことが重要だと、そのように考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　以前、宮城県では、平成15年、宮城県北部連続地震の復旧工事において、災害発生土木事務所管内、隣接土木所管内に限定して、地域限定型の地域ブロック方式というのを施行したことがございます。災害時には、この地域限定ブロック、地域限定ですね、例えば鎌倉でいえば鎌倉の市内業者さんに優先して発注していくという、この考えについてお聞かせいただいて、そのための、もし制度等があれば、お聞かせいただけますでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　本市の場合、地震、風水害、その他の災害時における応急復旧工事及び災害防止工事に関しましては、社団法人鎌倉市建設業協会と協定を締結し、協力を要請しております。大規模な土砂崩落など、仮復旧工事等を施工した後に、本復旧工事が必要な場合は、通常の入札制度に基づく手続となるため、市外業者に発注することもございますけれども、災害等が発生した場合の緊急対応につきましては、鎌倉市建設業協会を通じて市内業者に協力をお願いしている、そういう状況でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　災害が起きたときに、その地域の経済がダメージを受ける。であっても、その後の経済の復旧、経済の復興もやはり考えていかなければならない。とすれば、できるだけ市内業者さん、さまざまな業種がありますけども、市内業者さんに発注をして、支払いも迅速にしていくという、これがその地域の経済の復旧・復興ができるだけ早くできる方法ではないか、そのように考えます。
　また、大災害が起きたときは、災害復旧技術職員、この確保も重要となってくると思いますけども、その制度等はありますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、周辺自治体あるいは姉妹都市との間に、災害時相互応援協定を締結してございます。いずれの協定にも救助、応急復旧等に必要な職員の派遣という項目がございます。災害時にはこうした協力協定に基づきまして、人員の確保を行うほか、神奈川県に対しましても、県職員や他市町村職員の応援派遣を要請していきたいというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この被災地をいろいろ見てまいりますと、そのインフラ整備の中で、かなりおくれているのが下水道。これは、例えば農業用水の排水、それから公共下水の排水、これが津波をかぶったことによって、全く使えなくなってしまっている。通常の下水のポンプ等は汎用型ではないので、すぐに調達できるわけではない。この現状、かなり、下水が来ない、下水がうまく機能しないことによって、電気が来ても、水道が何とかなっても、そこに住むことができない、そこに戻ることができないという現状もあります。
　そこで、鎌倉市の海岸沿いにポンプ場等もありますけども、ここの下水経路とポンプ場について大まかに教えていただけますでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　海岸沿いの下水道施設でありますが、まず、汚水ポンプ場は、６カ所のうち、５カ所が海岸沿い、134号沿いにございます。また、海岸沿いの腰越から由比ガ浜の間に、内径500ミリから1,350ミリの汚水幹線の管渠が埋設されております。
　最終的に、鎌倉処理区のすべての生活排水が七里ガ浜ポンプ場に集められ、そのポンプ場から、七里ガ浜浄化センターへ送水されているという状況でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　津波をかぶったポンプ場の早い復旧というのは、これはポンプ本体だけではなくて、電気設備、それから沈砂槽、さまざまなポンプ施設全体の復旧というのが重要になってくる。でも、先ほどお話ししましたように、なかなか進まない。であれば、鎌倉市単独ではなくて、少し広げた広域を含めて、あらかじめ何らかの、例えばポンプ供給であるとか、そういったものも考えていかなければならないのではないかなと思いますけれども、この緊急対応については、どのようにお考えでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　津波などによる災害時には、中継ポンプ場の機能が停止し、送水ができなくなる、この可能性が非常に高いと考えております。当面、非常時に備え、設備の各部品などをストックし、復旧には緊急修繕で対応するとともに、主要機器につきましては、設置メーカーに要請し、緊急対応を図るなどの対策を考えております。
　いずれにいたしましても、現在国において、下水道地震・津波対策技術検討委員会で、津波対策を含めた耐震指針等の見直し中でございまして、本市においても、この結果を踏まえた対策を進めていきたいと、そのように考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　復旧が成って、じゃあ、今度本格的な復興に移っていくわけですけれども、まず、大災害が起きたときの復興には、二つ、理念と計画が必要であるというふうに一般的に言われております。例えば、東京都のグランドデザインにもありますけれども、鎌倉においても、大きな四つの理念、これが大切ではないかなと思っております。
　一つ目、安全な都市、二つ目、環境との共生都市、三つ目、国際文化都市、四つ目、共助、連携都市、この理念について、それぞれのお考えはいかがでしょうか。
 
○石井康則　まちづくり政策部長　　震災復興に当たりましては、理念、計画の策定というのは不可欠であるというふうに考えてございます。
　今の御紹介いただきました東京都の震災復興グランドデザインでございますけれども、これは復興を円滑に推進するための先進的な例だというふうに考えてございます。
　御指摘の四つの理念に対しまして、本市の都市マスタープランの中でも、基本目標といたしまして、「緑や地形を活かした古都にふさわしいまち並みのある都市」「環境負荷の少ない都市」「人と環境にやさしい交通の都市」「安心して住み続けられる都市」などが挙げられているところでございます。
　復興の計画をつくる際には、それぞれの視点をベースになるものというふうに考えてございます。
　また、震災後の都市復興に向けた取り組みといたしましては、現在、見直しがなされております想定される津波規模などをもとにいたしまして、県あるいはその周辺自治体との連携や調整を図りながら、都市復興方針の考え方等について検討していきたいというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　続きまして、都市基盤施設、この復興についてお伺いをしていきたいと思います。都市基盤施設は、市民の生活、都市産業や経済を支えているものであり、また早期の復旧・復興が求められるものであります。他の基盤施設との連携により、都市全体の基盤強化を図っていかなければならない、これまでの考え方と課題点、さらに今後の対策についてお聞かせいただけますでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　鎌倉市地域防災計画におきまして、復興の方針につきましては、被災地の地域特性、被害の状況、総合計画を初め既存計画の有無、まちづくりの熟度等を考慮して設定するものとしております。内閣府の復興対策マニュアルの中では、復興の具体的考え方といたしまして、迅速に回復させることを重視した原状復旧に近い形での復興と、中・長期的な課題や地域ニーズを踏まえた都市マスタープラン等の既存計画の実行による復興、もしくは災害によって顕在化した都市基盤の弱点等を解決する新たな整備計画を伴う復興、この三つを挙げておりまして、どの考え方をとるかは、復興までの時間や財源、その地域の被害状況等をしっかりと見据える必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、現段階におきましては、被害想定に基づく既存計画の位置づけに関する検討など、今できることをしっかりと行っておく必要があると、そのように考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　この災害が起きたときに、まず何をなすべきか、当然人命救助、これが第一であります。と同時に、交通機能の復旧をまずやっていかなければ、輸送もできない状況になる。東日本大震災では、まず主要幹線道路ですね、これは初期において、すぐ整備され、３月の末に行きましたときも、驚くほど道路が通っている。当然瓦れきをどかしているだけですけれども、整備されている。くぎ、そういったものも、かなり落ちているのは落ちています。であっても、かなり整備されている、驚くほどの初期の整備がなされている。
　復興においては、災害に強い交通ネットワークの再構築を図っていかなければならない。現在、鎌倉市では、都市計画道路が策定しておりますけれども、復興においては、その計画に沿った整備がなされていくと思いますけど、それについてはいかがでしょうか。
 
○石井康則　まちづくり政策部長　　都市計画道路の役割につきましては、交通ネットワークを形成し、物流や市民等の円滑な移動を行うための経路であるということとともに、災害発生時の避難路、あるいはその緊急交通路、さらにはその後の緊急輸送路としての防災的な役割があるというふうに考えてございます。こうしたことから、復興における道路交通網の考え方といたしましては、基本的には現計画に基づく整備がなされるものというふうに考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　阪神・淡路大震災のときには、都市計画道路等々の計画されている都市施設を復興計画に位置づけて行っていこう、早急に復興をやっていこうとしたけれども、市民の皆さんと、住民の方々との協議がうまく進まなかったということがあります。震災後も既存計画を進めるかどうかは、検討の必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○石井康則　まちづくり政策部長　　都市計画道路等の都市施設につきましては各種の行政計画に基づきまして、必要に応じて防災機能の役割を踏まえながら都市計画に位置づけられているというふうに考えてございます。
　このため、災害発生時における復興計画策定に当たりましては、被災規模等を考慮しながら、既存計画の早期整備が必要な場合につきましては、市民等の合意形成に十分努めながら、計画の早期着手に進めていきたいというふうに考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　今回の３・11、東日本大震災を受けまして、この鎌倉市における都市計画道路等の見直しを進めるかどうかについてお聞かせいただけますでしょうか。
 
○石井康則　まちづくり政策部長　　都市計画道路の見直しにつきましては、現在、検討している部分がございます。現在、検討している部分につきましては、長期未着手路線など、見直し対象路線を選定いたしまして、路線の必要性や課題の抽出を行って、解決策を取りまとめていくというものでございます。
　具体的には、平成19年に見直しの基本的な考え方を示しまして、現在、各路線ごとに、自動車の交通機能や防災機能、さらには周辺の土地利用の状況、あるいはその歴史的風土や、緑地景観への配慮など、13項目にわたる検証を行うとともに、必要性の検討などを現在行っているところでございます。
　特に、防災機能に関する視点につきましては、今回の東日本大震災を機に、非常に重要性が高まっているというふうには考えておりますが、今後の見直しに当たりましては、神奈川県及び関係機関との協議・調整、また市民意見などを踏まえながら総合的に検討していく必要性があるだろうというふうに考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　復旧・復興というのは、９月議会でも話しましたけれども、阪神・淡路大震災から16年たって、ようやく復興計画が終わるという、今度の東日本大震災を考えますと、すぐに終わっていくようなものではない。まだ復旧すら手つかずのところが多くある現状を見ますと、かなり長い期間かかってしまう。これは、一つには津波という被害に遭っているということ、そしてかなり広範囲であるということがあります。そして、この鎌倉においても喫緊に来る可能性の高い地震・津波でありますので、やはり復旧・復興について、しっかりとした計画をあらかじめ立てておくことが早期の復旧・復興につながるのではないかなと考えておりますので、ぜひ早急なる検討、推進をお願いしたいと思います。
　続きまして、子供の環境等について伺ってまいりたいと思います。
　まず、第一小学校区、ここにようやく念願の子どもの家が建設されますけれども、この進捗状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　第一小学校区の子ども会館・子どもの家につきましては、教育委員会の協力のもとに、第一小学校の敷地の一部、それから鎌倉体育館駐車場の一部を活用いたしまして建設するものでございます。
　これまでに測量調査と地質調査が、本年の５月に終了しているところでございます。その後、設計業務の委託契約を締結いたしまして、来年１月中には設計業務を完了する予定で進めているところでございます。
　この設計完了後に早期の建設の着手に向けまして、建設に係る予算化等々の所要の手続を行う予定でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　今、御答弁いただきました、この設計が、入札でやって、低入札であったと、そのように伺っておりますけども、その経過についてお聞かせいただけますでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　本件は、電子入札システムを利用いたしまして、一般競争入札で行いました。平成23年５月10日に開札を行いましたところ、低入札の調査基準価格を下回る入札でございましたので、落札を一たん留保いたしまして、業務の適切な履行ができるかどうか、運用基準にのっとり、ヒアリング調査等を実施いたしました。調査をした結果をもとに、５月23日に副市長を委員長といたしますが、鎌倉市入札価格審査委員会において審議いたしまして、最低価格を入札した者を落札者とすることを承認いたしました。市長決裁を得まして、落札者を決定したものでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　今回の設計の業務委託の発注についての基本的な条件をお聞かせいただけますでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　市が発注する建築物の設計業務委託につきましては、工事請負と同様でございますけれども、市内業者を優先することを原則としております。ただ、受注者に高度な技術力ですとか、豊富な経験が必要な場合には、本件のように、入札に特別な要件を付すことがございます。こうした場合には、市内発注ですと競争性が確保できないということがございますので、県内の登録業者まで対象を広げまして発注しております。
 
○６番（中澤克之議員）　　今、御答弁いただきましたけれども、この落札した設計事務所から、鎌倉市への提出書類というものは、どのようなものがございますでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　本件、低入札でございまして、低入札の場合には、入札参加資格を確認する書類に加えまして、入札価格の積算内訳書、あるいは業務を適切に履行する誓約書など、幾つかの調査書類の提出を求めております。
　また、契約締結直後には、業務の工程表と委託業務等の着手及び監理技術者の専任届の提出を求めまして、改めて契約金額の積算内訳書も提出を求めております。
 
○６番（中澤克之議員）　　今、御答弁いただいた書類以外に、ほかに求める書類というのはありますでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　契約そのものの業務の実施に当たりましては、仕様書を定めておりまして、種々の書類については、そちらに記載されております。この契約締結時に仕様書を含めて必要な書類を定めておりますので、それ以外に提出を求めることはございません。
 
○６番（中澤克之議員）　　低入札であると、手抜きをするんではないかということが広く言われてしまう、実際、そういう意見もあったようですけれども、発注者として、このチェックというのは、どのように行っておりますでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　設計業務委託の発注者としての監理は、主に進捗状況の確認、設計内容に関する確認、受託者からの疑問、相談等への回答、アドバイス、成果物の確認等でありまして、低入札でありましても、通常の場合と基本的には変わりません。第一小学校区子ども会館・子どもの家の新築工事設計業務委託につきましては、予定どおり基本設計が完了し、現在実施設計を行っており、順調に進んでいると、そのように認識しております。
 
○６番（中澤克之議員）　　設計の入札、一般的に低いケースはよくありますけれども、これは、その後、工事監理が当然ながら来る、通常、設計をやった会社がそのまま工事監理をやっていく、設計が低入札であっても、工事監理のほうでしっかりとした会社としての利益をとっていただく、であれば、低入札で安くてもしっかりした会社さんにやっていただければ税金も安く済むわけですが、それでもいいものはないか。ただし、チェックだけしっかりとやっていかなければならない。よく設計事務所などで手抜きをするということもありますけども、鎌倉市の場合、もし手抜きがあれば、もう一度やり直させればいいだけのことであって、やり直すというのは、業者さんにとって二度手間、三度手間になってくる、だったら、最初からきちっとやっていけばいい。それによって、しっかりした会社であれば、そのまま工事施工管理のほうもお願いすればいい。だから、特に問題はないのではないかなということは感じております。
　そして、この第一小学校区の子どもの家・子ども会館の建設ですけれども、当然ながら、保護者の方と話し合って進めてきたものだと考えております。特に、３・11、あの津波の状況を見たら、保護者の方も、津波のことを第一に考えた、当然ながら要望は多かったと思います。仮に、私はずっと学童にかかわらせていただいておりますけれども、そういう立場にいたら、まず先に、津波に対してどう考えるのか、それを重点的に設計に盛り込んでいただくように求めていきますけれども、この保護者の方の意見はどのように反映をしてきましたでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　この設計業務の委託契約締結後、６月から８月にかけまして、委託事業者の設計案に対しまして、保護者の皆さん、それから私どもの担当者、そして委託設計業者の３者で意見交換の機会を設けてございます。
　この設計に関する保護者の皆さんの御要望の中身といたしましては、防煙の配慮、耐震等の安全面の配慮、また明るく開放的で、いつでもお子さんが遊びに来たくなるような、こういう施設にしてほしいと、このような保護者の御意見を受けまして、当初計画いたしました延べ床面積、おおむね320平米から建ぺい率などを考慮した上で、360平米という形で変更したものでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　今御答弁いただいた中で、ちょっと私のほうでわからないんですけれども、津波に対しての意見というのは出なかったんでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　この６月から８月の初めにかけてのお話し合いの中では、耐震基準のお話は出たようですけれども、直接的に津波の話を大きく受けた、御要望として受けたということは議事録には書いてございませんでした。
 
○６番（中澤克之議員）　　かなりさまざまな要望がなされたというふうに伺っておりますけれども、ちょっと１点解せないのが、通常であれば、あの映像をずっと見て、周りに被災地に行かれた方々がいて、第一のあの立地を考えたら、津波をどうするかということを考えないで、ほかのこと、例えば、鏡をここにつけろとか、そういう細かい要望はあるでしょう、でも、津波にとってはどうするんだということを考えていくのが通常の親の考えであり、それをまず第一にどうしていくのか、例えば、明るく開放的なことに施設をつくるのであれば、窓をいっぱいつくる。被災地へ行ってみればわかりますけど、窓いっぱいつくったところというのは、全部津波でやられている。であれば、もう少し考えていくというのが通常ではないのかなと思います。これについては答弁を求めませんけれども、通常、やはり親として考えるのは、３・11を受けたら、子供の施設を新しくつくるのであれば、津波に対してどうするのか、どうして設計していくのかという、その基本的なことを考えていくのが当たり前ではないのかなというのが、ちょっと疑問がありました。
　そして、このだいいち子どもの家というのは、実は民営化を検討したことがございまして、平成20年２月16日付でにかいどう子どもの家の父母会で、当時の青少年課長等々と話をしましたときに、民営化について話が出ているんですね。学童の民営化については、保育園は拠点５園構想に基づいて整備、学童の民営化の考えと予定というのを伺っています。保育園の民営化は行っています。これは拠点園を除いてですね。また、第一小学校区のときにも民営化を検討しましたが、父母会からのいい返事はもらえませんでした。まず、子ども会館のみの単独館で検討を進めていきたいと考えておりますと出ているんですけれども、だいいち子ども会館・子どもの家の民営化はなさるんでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　当時の記録を少し調べてございますが、だいいち子どもの家の民営化につきましては平成19年当時、保護者の皆さんに対して、民営化を検討していく考えをお示ししたという事実はございます。
　その際、民間の受け皿の候補がないこと、また保護者からの利用料等の負担の増加の不安や、サービスの水準の維持、こういった御意見が非常に多く、不安の声が大きかったという記録がございます。
　こうしたことから、結果といたしまして、民営化の検討を棚上げしているところでございます。こうしたことも含めまして現段階ではサービス面、あるいはコスト面など、民営化についてのメリットが大きく見出せないという状況でございますので、直営としていきたいと考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この学童保育は、今、放課後に子供たちがいる場所として、非常に重要な役割を担っていただいております。３・11のときも、親が帰宅できない、家にも帰れない、家にもだれもいない、で、学童保育に泊まった子もいます。青少年課の職員さんが毛布と食事を運んで行ったり、さまざまな、その重要な施設となっております。この施設につきまして、ことしですね、市長が、各子どもの家を回られて、運営指針を示されましたけれども、この運営指針が保護者会に示されて、そのままになってしまって、その後が何もないんですけれども、この運営指針というのはどうなってしまっているんでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　この子どもの家の運営に当たります、重要なポイントになりますこの指針でございますけれども、ことしの２月にあらあらの骨子案を策定いたしまして、今、お話がございましたとおり、保護者の皆さんに御提示をいたしました。
　これは入所児童の全体にかかわる重要な課題でございますので、保護者の皆さんのさまざまな意見をどのように吸い上げていくのかといった手法も含めまして、再検討の御要望をいただいたところでございます。
　その後、３月に神奈川県から放課後児童クラブの運営に関するガイドラインというものが示されてございます。私どもといたしましては、先ほど申しました意見募集の方法も含めまして、再度保護者の皆さんと話し合いながら進めることと、仕切り直しといいますか、そういった方針を立てました。順次、保護者の皆さんとも協議を重ねていく所存でございますけれども、子どもの家の運営に当たりましては、保護者の皆さんの御協力が不可欠であることから、運営指針の策定に当たりましては、今後とも、保護者の皆さんと十分協議して、できるだけ早い時期に、運営指針が策定できるよう、努力してまいりたいと考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この学童保育は、かかわらせていただいて９年、前にも御紹介しましたけれども、有料化の初年度からかかわらせていただいて、父母会なりにさまざまなことを試みて、それぞれの保護者が一人一人、子どもの家の運営に少しずつお手伝いをしていこうというスタイルをとっているのがにかいどう子どもの家。このにかいどう子どもの家というのは、当然ながら、週末には子供たちが野球をやり、サッカーをやり、そこにみんな行く。通常、余計な、余計なと言っては、ちょっと言葉に語弊がありますけれども、要望や要求などというのは、やるのではなくて、子供たちがいかに放課後安心して暮らしていけるか、春休み、夏休みに、いかに子供たちは楽しい時間を過ごしていけるかということを工夫するのが父母会の役割だと私は思っております。例えばすぐ隣にプールがありますけれども、二階堂の場合は、プールに最低でも10回以上、夏休みで入っていく、これは、保護者が２名ついて、指導員についていただいていく。そういうことを計画していくのが父母会であって、本当に考えなきゃならないというのは、子供の安全・安心。だけど、それが少し漏れ聞くところによりますと、ちょっと変わってきてしまっているということはありますけれども、それはちょっと残念だなという気はします。これについては、これ以上はお聞きしませんので、次にいきたいと思います。
　次は、新しい副市長になられまして、まず、人事交流ということで副市長が来られました。総務で条例が付託されまして、審議をしたときに、その後、市長の答弁でもありましたけれども、審議官が来られたということであります。審議官というのは、局長級、もしくは局次長級だと理解をしておりますけども、その後、９月30日付で確認書というのが国交省のほうから鎌倉市に捺印されたものが総務のほうに配付されているのかな、わからないですけども、これにありますのは、海事局安全技術調査官というのが記載がございます。ずっと審議官ということで来ていたのが、文書になった途端に調査官ということになっているんですけども、この調査官というのは、どういう位置づけの役職の方なのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
 
○大谷雅実　副市長　　その安全技術調査官ですが、基本的には我々の今の海事関係の技術、技官の人事を総括している人、ですから、海事関係技術技官の人事課長のような、そういう役割を担っているポストです。
 
○６番（中澤克之議員）　　であれば、９月のときには、ずっと審議官というのが名前出ていて、当然審議官ですから、局次長級、局長級の方々が鎌倉に来られて、それで人事案が出されて、担保されているのが局長、局次長級の方の担保がとられて、人事交流だということになっているというふうに理解をしていたんですけれども、ということは、この調査官が人事をつかさどる方という御答弁なんですけれども、ということは、この方の判断があれば、この確認書というのは、確実に書類としては有効であるというふうに判断してよろしいんでしょうか。
 
○大谷雅実　副市長　　基本的には、人事の手続、人事課長というのは、人事の手続をする責任者でございますので、審議官というのは、その上で全体を見ているわけですから、そういう意味では、審議官と、それから調査官とで話をして決めると。手続は、その中で粛々と実行されると、そういうことだと思います。
 
○６番（中澤克之議員）　　議会のほうの承認を得まして、副市長ということで、今、そちらのお席にお座りいただいているんですけれども、先日、副市長としての職務として、横浜市等々、５市と相互応援協定というのを結びまして、その調印式のときに副市長が行かれたと思うんですけれども、これはほかには横浜だと市長、逗子も市長、藤沢も市長、大和市も市長、鎌倉と町田だけが副市長なんですね。一番津波の被害を受けて、応援をいただかなければならないと思うこの鎌倉市が副市長が出られたということは、それだけ副市長がこの災害というものに対しての重責を担われていると思いますけれども、それについてお考えはいかがですか。
 
○大谷雅実　副市長　　その協定の調印式に私が出席することになったのは、市長がやむなく行けないということで、私が代理で行ったということは聞いています。当日の、そういった協定を結ぶ日ですから、日程はもうかなり横浜市さんの御都合を優先されたというふうに伺っております。
　その協定の調印のところに私が出席したということとは別にしまして、やはり非常に大きな津波が鎌倉に来るということに対して、私自身も非常に重要な事項だと思いますし、これは一生懸命やっていきたいと、全力でやるということで考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　いろいろな式典等々に、兵藤副市長を含めまして、役割分担で出席されていると。これは、副市長として出席されておりまして、今までの担当部長から副市長になられて、職員さんとの関係については、どのようにお考えでしょうか。
 
○大谷雅実　副市長　　部長のときは、政策創造担当という担当部長ですから、そこの職員と、その関係するいろんな部署の職員とのつながりということでございますが、今は、副市長として、これは兵藤副市長が、私が特命でいただいた仕事以外をつかさどるという、そういうことで役割分担されておりますので、相当広範囲の職員の方とおつき合いができるようになりました。
 
○６番（中澤克之議員）　　私も国交省というのはよく伺いました。国交省のお役人さんというのは、ふんぞり返っている方がいらっしゃらないわけではないんですけれども、概して、物すごい懇切丁寧に、理知的に話を聞いていただいて、物事を進めていただく、大谷副市長もそういう方であることを期待を現在はしております。
　今、お話に出ました副市長の事務分担ですね、これについては、10月１日付で、規則をここに公布するということで出ております。副市長の事務分担、観光振興施策の推進、ごみ処理施設の整備、エネルギー政策の推進、まちづくりの推進、地域コミュニティーの活性化、行財政改革の推進、公共施設の全市的な配置、災害対策の充実等にかかわる事務のうち、市長の特命事項に関する事務ということになっております。かなり広範囲なことを事務としてやられるということで、これについて、ちょっと何点か伺ってまいります。
　まず、公共施設ですね。公共施設にさまざまなものがありますけれども、見直しをしなければならない。それはそのとおりだと思います。具体的に鎌倉市の公共施設の中で、どこを指定管理にしようとして、どこを民営化しようとして、それを具体的に指示をされたところを教えていただけますか。
 
○大谷雅実　副市長　　公共施設の全市的な配置に関しましては、政策創造担当で、現在公共施設の白書をつくっております。一方で、公共施設の全市的な配置に関する全庁的な取り組みとして、経営企画部を中心にして、取り組みの体制ができております。基本的には、まずはその白書をつくって、それを含めた上で、どういう配置が最も効率的で最も市民サービスが向上するものなのかというのを考えて進めるということだと思いますので、具体的にどれを民営化しという、そういう指示もまだしておりませんし、それはできるものからやっていくという、やり方もまだ具体的には、鎌倉市のよくいわれる第三の公共というやり方について、どういうやり方がふさわしいかということについても、まだ研究中でございますので、その成果を踏まえてということになろうかと思います。
 
○６番（中澤克之議員）　　今、指示を出していないという御答弁でしたけれども、どこの施設を指定管理者にすることができるかどうか、検討の指示もされていない、民営化の指示もされていないということでよろしいでしょうか。
 
○大谷雅実　副市長　　具体的な指示はまだしておりません。まだ、こういうところができるといいなというような、そういうことはございますが、まだお話しする段階ではないかと思います。
 
○６番（中澤克之議員）　　具体的に伺います。レイ・ウェル鎌倉、それから中央図書館、それからあおぞら園、それから保育園、これについて一切話されていませんか。
 
○大谷雅実　副市長　　その点については、一切話をしておりません。
 
○６番（中澤克之議員）　　いろんな話があって、じゃあ、担当部では一切検討すらしていないんですか。指示がなければ検討するはずがないと思うんですけれども、一切指示をしていないということは、担当部でも今お話ししたところの民営化、指定管理者、一切検討すらもしていない状況という御答弁でよろしいですか、確認させてください。
 
○大谷雅実　副市長　　私が副市長になる前の検討状況というのは、個別の施設については、承知していない部分もございますので、そういう、私の指示ということで言えば、しておりません。
　ただ、後期実施計画策定の中で、いろいろ出てきた場所というのはございます。それは個別の部署でいろんな、これからのあり方を検討した結果というところも踏まえて、いろいろ議論はさせていただいておりますので、そういう意味で、全く市役所として何もやっていないかといえば、そういう考え方や、いろんなことは議論されているかと思います。
 
○６番（中澤克之議員）　　じゃあ、担当部長に伺います。検討はされていますでしょうか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　今、大谷副市長が答弁しましたとおり、公共施設の配置計画というのは、今、政策創造でやっておりまして、企画も従前やっておりました。そういう中では、配置のあり方について、それを検討しておりましたので、そういったジャンルにおいて、その運営の方法まで踏み込んで、指定管理ですとか、委託という検討はしておりません。
　ただ、別段で出ましたように、後期実施計画を策定する、あるいはそれを支えるための行財政改革プランを進めるという中で、今後の行政のあり方の検討課題としては、今おっしゃられたうちの、私が記憶している中では、あおぞら園と図書館と保育園、これは今後、将来的にどうあるべきなのかというのは、具体に検討して、進めるべきだという話はあります。それは市長のほうから出ております。
　それで、大谷副市長のほうからの指示ではございません。したがいまして、ただ、まだ検討段階ということで、しなさいという指示ではないというふうに受けとめています。
　具体化できた段階で個別、それはまた進めていく話じゃないかという話だと思います。
 
○６番（中澤克之議員）　　今、御答弁いただきましたが、副市長の指示ではなくて、市長の指示ということで、あり方について考えなさいということはあったということでありますけども、では、市長に伺います。今お話ししましたように、レイ・ウェル鎌倉、それから中央図書館、あおぞら園、それから公立保育園５園、実際には今６園ですけども、これについての、今のままでいいのか、それとも指定管理、民営化、これについて検討するように指示はされましたでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　そういうあり方の検討の指示というのは出しております。
 
○６番（中澤克之議員）　　平成17年に、私、鎌倉市の民営化検討委員というのをやっておりました。平成15年に、児童福祉審議会で５拠点園構想というのが出されてやっていました。今現在、当時、17年で材木座保育園か稲瀬川保育園、どちらかを民営化するということが決まっていなかったときに、平成17年に、たしか12月に材木座保育園に、当時の課長等々がいらっしゃってと記憶していますけども、材木座保育園を民営化しますよと。それで、稲瀬川保育園は売却、由比ガ浜の鈴木邸、今井邸跡地に新しいのをつくりますと、当時の説明では、保育園、学童保育、女性センター複合施設というふうに私は伺っておりました。
　それが、今現在、進んでいない。ちゃんと５拠点園として、あり方をやっていくというのがまだ固まっていない段階で、それは児童福祉審議会で、平成15年に決まったわけです。なのに、いきなり民営化の話になっていってしまう、あおぞら園は指定管理者になっていってしまう、中央図書館も指定管理者になっていってしまう、それを検討しなさい、これは手続として余りにも、ちょっとおかしいのではないかなと。民営化するんだったら、まず今の５拠点園構想、５園をどうするのかということがまだ見えてない、それすらできていない。平成15年に決まって、平成17年から民営化検討委員というのをやって、当時山崎保育園、寺分保育園、材木座保育園民営化。順番としては、山崎保育園、材木座保育園、寺分保育園の順番、ただ、それが材木座保育園の移転先が決まらないから、逆になって、寺分保育園になっている。そこまでいくまでに、物すごい苦労をして、当時の担当課長、係長、物すごい苦労して、そこにたどり着いていったものが、何の説明もなくて、まだ話せませんという状態で、いきなり民営化の検討を始めてしまって、民営化自体が悪い、いいという以前に、手続として、ちょっと、どうなのかなと。これが公共施設の全市的な配置、その前にやるべきことって、もっとあるんではないかなというふうに、これから本当に民営化をやっていくんだったら、きちんと職員さんもいるわけですし、100名を超える保育士さんもいるわけですし、そういうことをきちんと考えて、これを進めていくんだったらわかりますけども、そうでもなくて、ただ財政が厳しいから、職員定数削減だから、ぽんとやることがいいとは決して思えないわけですね。
　そういう事務が、市長から直接指示がいって、全市的な、先ほどの副市長の事務の分担については、公共施設の全市的な配置は大谷副市長の事務になっているのに、そこでまた市長からいってしまう、それで大谷副市長は、私は知りませんとなっています。じゃあ、この担当って何ぞやという話になってきます。今のお話ですと、保育園を民営化ということを考えていると。それからあおぞら園は指定管理者としていくということを考えているということは、市長の方針としてはっきり出されたわけですが、これは今後、いろいろ議論になると思います。それについては、ちょっと時間の関係もありますので提起だけにしておきます。
　次に、災害対策について伺ってまいります。災害対策、先ほど大谷副市長もちょっと言われましたけども、今回の３・11、東日本大震災を受けまして、大谷副市長の所管する立場として、どのようにお考えでしょうか。
 
○大谷雅実　副市長　　まず、３・11後、私が国交省でやっていたのは、漁船があれだけ大量に失われたと。それを産業復興という観点で、どうやって短期間で集めて供給するかというところの役割を担っておりまして、陸に上がった漁船もどうやって撤去するのかとか、そういうところを鎌倉に来るまで、一応担当してやっておりました。
　今回の震災で、私がどういう役割でやるかということについて言えば、基本的には、そういった私の経験が生かせるところと、それからいろんな政策ツールを合わせて、組み合わせてどういう形でやっていけるのかと、それからそういったいろんな広範囲で現在やっています、そういった津波対策のいろんな活動を取りまとめて、体系的なものにしていくところをお手伝いするということだと思っています。
 
○６番（中澤克之議員）　　今回の津波の被害を受けまして、ことしの９月に気仙沼へ行きましたときに、もう既に大漁旗がはためいて、漁船がどんどん出て、戻ってきている状態。11月に先輩議員と行きましたときには、市場みたいなのを、復興市みたいなのをいろんなところで開いて海産物を売っている、ようやく復興できてきている。この鎌倉の地理的なことを考えますと、今、腰越に漁港をつくっております。もう一つ、鎌倉漁港というのを計画している、この鎌倉漁港にある程度のきちんとした機能を持たせて、防災機能をくみして整備していく、そういうすることによって、この鎌倉の安全をいかにして、被害を最小限に食いとめていくかということを考えなきゃいけない。この鎌倉漁港については、どのようにお考えでしょうか。
 
○大谷雅実　副市長　　漁港そのものにつきましては、私自身の考え方としましては、やはり過去は漁業そのもので漁港が成立しているという、そういう時代から移ってきまして、やっぱり漁港を核とした後背地がどういうふうに、そこで恩恵を受けるかという、そういうところを、そうあるべきだと思って、水産庁ともいろいろな話をしながら、連携してやってきたものですから、鎌倉漁港、これが鎌倉の中でどういうふうな、経済的なものもありますし、防災的なものもありますし、市民の教育的に使えるという、そういう観点もありますので、そういうもので鎌倉漁港というのが市民の理解を得て、できるとすれば、そういうものにしていきたいと思っております。
 
○６番（中澤克之議員）　　では、確認なんですけれども、腰越漁港が来年度でき上がって、鎌倉漁港は今計画をしている、これには物すごいお金がかかるわけですね。国土交通省の御出身の副市長、この鎌倉漁港のために国土交通省に強く働きかけて、鎌倉漁港をつくっていくというお考えはありますでしょうか。
 
○大谷雅実　副市長　　国土交通省は、漁港に対して何ら交付金も補助金も出せませんので、市民の意思ということであれば、水産庁には働きかけていくつもりでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　先ほど、水産庁と懇意にされているということなので、ぜひ働きかけていただいて、鎌倉漁港をきちんとした、しっかりとした、あそこでもう漁港をきちんと整備して、津波を防いで、防災機能を持たせていかないと、きのうもいろいろと質問等ありましたけれども、この鎌倉の町がどうなっていくかということをきちんと考えていかないと、単純に鎌倉に、例えばですよ、一つの意見として、例えばの話ですけれども、漁港は二つも要らないなんて暴論があるとしたら、それはおかしな話で、きちんと審議されてきて、市民の方も入れて審議されてきて、つくりましょうという方向になっているんだから、それはそのために努力をしていく、尽力をしていくのが副市長の役割だと思いますので、その辺については、できる限りの御尽力をいただきたいと思います。
　次に、観光振興施策の推進ということでお聞きしたいと思います。
　この鎌倉という町、この観光として見たときに、副市長はどのようにお考えでしょうか。
 
○大谷雅実　副市長　　率直に申しまして、観光産業というまとまりのある産業がない町だというふうに思っています。
 
○６番（中澤克之議員）　　であれば、この観光振興施策の推進ということで担当されておりますけれども、旧運輸省ですね、今、観光庁ができましたけれども、観光庁ができる前、観光施策について、いろんなところで、さまざまな場面で旧運輸省のほうに伺って、どうする、こうするということをさんざんやった経験があります。地域活性化、観光というものが地域活性化ということにとって物すごい重要な役割を果たしている、そのための事務だと思いますけれども、じゃあ、この鎌倉において観光振興として、どのようなことができるか、今現在のお考えをお聞かせください。
 
○大谷雅実　副市長　　昨日も市民経済部長が答弁したかと思いますが、着地型のようなものとか、宿泊をふやしていくとか、そういうものを含めた観光と、もっと地元にお金が落ちていくような観光を考えていくと、総論的にはそういうふうに私も思っております。
 
○６番（中澤克之議員）　　時間もないので、次に行きます。
　ごみ問題です。今、鎌倉が抱えているごみ問題というのは、十分御認識だと思いますけれども、どのようにされていくのか、ごみ処理施設の整備、それからエネルギー施策の推進ということが事務としてありますけれども、これについて、ごみについてはどのようにお考えでしょうか。
 
○大谷雅実　副市長　　ごみ処理施設の整備というのは、これはずっと鎌倉市の課題で当然ございます。今泉は、期限が来て閉めるということでございますし、名越も何十年も使えるわけではございませんから、基本的なポジションは広域連携の中でごみ処理施設の整備を考えるということかと思います。
　エネルギー政策との関係というのは、若干唐突なような気もしますが、少なくとも、最新の技術でいけば、私個人としましては、バイオのメタノール発電よりは効率的だとは当然、これは技術屋として思っておりますし、どうせやるとすれば、最大限の効率を追求したものというのを目指すべきだと思っております。
 
○６番（中澤克之議員）　　では、副市長は生ごみバイオマス施設の建設に賛成というお立場でよろしいんですか。
 
○大谷雅実　副市長　　済みません、ちょっと言葉が足らなかったようですが、これまであったバイオマスのメタン発酵でできたメタンで発電するよりは、熱回収のほうが技術的に見ればいいということを申し上げただけです。
 
○６番（中澤克之議員）　　ということは、新たなごみ処理施設をつくって、そこで熱を回収して、エネルギーをつくり上げていくということのお考えでよろしいでしょうか。
 
○大谷雅実　副市長　　ごみ処理施設の整備ということを考えろと言われて、それをやるとすれば、最新の技術は何で、それがどういう技術的なものであってというのを副市長になりましてから、検討して、その結果、今申し上げたような、これはまだ私個人の見解でございますので、個人としてはそういうふうに思っているということでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　余り突っ込みますと終わらなくなりますので、次に行きます。
　政策創造担当について伺います。たしか９月22日だと思いますけれども、担当部長が委員会のときに、業務計画について、ちょっと文書でいただきたいということで持ってこられました。決裁等々があるのでということで、時間かかりましたということで持ってこられた、この平成23年度政策創造担当の業務計画というのがあるんですけれども、これ、日付が９月20日、その下がないんですね。なくて、市長決裁を受けているんでしょうか。
 
○大谷雅実　副市長　　それはまだ決裁がとれてない段階で、たしか議会終わった後に御説明があったやつですね。それは、最終的に決裁がとれてない段階だというふうに申し上げて、御説明に上がったように記憶しておりますが。
 
○６番（中澤克之議員）　　たまたま、階段のところですれ違って、これから時間をつくってほしいということで、市長決裁に時間がかかりましてということで持ってこられたんです。市長決裁に時間かかりまして済みませんということで御説明に上がりたいということで、市長決裁がとれてないというのではなくて、市長決裁に時間かかりましたと言って持ってこられたやつなんですね、これ。ということは、市長決裁をとるのに時間かかって、今まで説明に来られなかったから、それだけ時間かかったからというのではないでしょうか。そうすると、決裁とれた日付入りのは、ちゃんとあるという理解でよろしいわけですよね、当然ながら。
 
○大谷雅実　副市長　　決裁した記憶はございます。※
 
○６番（中澤克之議員）　　では、この日付は何日でしょうか。
 
○大谷雅実　副市長　　申しわけありません。ただいま持ち合わせておりません。
 
○６番（中澤克之議員）　　では、ちょっと内容に行きます。当日、このスケジュールについては、あくまでも目標値だということが、そこは説明をいただきました。現在、副市長になられて、さまざまな事務分担を抱えておられる中で、政策創造担当も事務取扱ということで担当されているということと認識しておりますけれども、今現在の政策創造担当の全体の進捗状況、担当部長として把握されている進捗状況はどのようになっていますでしょうか。
 
○大谷雅実　副市長　　今年度中に結論を出しますという、一定の成果を出しますというお約束をしたものが人口推計と、それから公共施設白書と、それから納得度調査だったかと思います。
　人口推計については、とりあえず暫定版ですができ上がりまして、これは国勢調査の結果を反映して完成版としてということですから、これはおおむねめどがついたように思っております。
　公共施設白書のほうにつきましても、大体、市内、全市的な公共施設の実態の調査が終わりつつあるというふうに聞いておりまして、これも何とか年度内にまとめられるかなというふうに考えています。
　納得度調査につきましては、現在、調査票ですかね、調査方法、調査票というのを最終の詰めをやっておりまして、これも年内にやるという御説明をその当時したかと思いますが、これは年明けてからと、これも年度中に何とか片をつけたいと思っています。
 
○６番（中澤克之議員）　　特に、新たな市政への取り組みということで、少子高齢化、それから公民連携、組織活性化のための新たな取り組みというのがございまして、少子高齢化については、年度末までに実証実験、モデル事業の企画書作成、公民連携については12月をめどに報告書作成、組織活性化のための新たな取り組みについては10月をめどに提言書を作成、ということは、新たな市政の取り組みということで出ております。これについては、いかがでしょうか。
 
○大谷雅実　副市長　　新たな市政の取り組みにつきましては、まず、これも総務常任委員会で詳しくは説明があるかと思います。これについては、包括予算制度というのを勉強しておりまして、これを実際に制度設計を始めていく段階まで来ているというふうに聞いております。
　それから、少子高齢化につきましては、モデル地区、モデルというんですかね、検討をどこかの分譲地を対象にしないとできないもんですから、この対象とする分譲地を一応、今泉台の分譲地ということで決めさせていただきまして、それで実際、町内会の方々と話を始めているところです。
　若干おくれぎみかなと思いますが、議会をやっている途中ですが、一応プロジェクトチームを10月１日でつくりまして、プロジェクトチームと町内会との対話というのを開始するという段階まで来ています。
 
○６番（中澤克之議員）　　政策創造担当ということで、今までにない部署を国交省から部長としてお迎えして創設して、業務計画ということでやっておられる、当初、３年ぐらいということであったのかなというふうに記憶をしておりますけれども、では、今現在、この業務計画を、当然ながらいろんなことの達成を目指しているんだと思いますけれども、副市長になられて、所管事務がこれだけふえてきている中で、政策創造担当もやっていて、そうすると、この政策創造担当の計画についての結果責任というのはだれが負うんでしょうか。
 
○大谷雅実　副市長　　事務取扱ということでございますので、基本的には私ということになろうかと思います。
 
○６番（中澤克之議員）　　９月22日にやはり同じことを伺いまして、結果責任というのはどうなんでしょうかということを伺いました。そのときには、結果を問われても困りますという御発言がありました。部長が結果の責任を負わないで部下が動くわけはないと、上司というのはそういう役割だと思います。これだけのプロジェクトで動いているわけですから、きちんとした責任を持っていただきたいということを祈念をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時36分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　ここで申し上げます。この際、大谷副市長から、特に発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 
○大谷雅実　副市長　　申しわけありません。午前中、中澤議員の御質問への答弁の際、誤った答弁がございましたので、訂正させていただきます。
　９月市議会総務常任委員会後、各委員の皆様にお配りしました平成23年度政策創造担当の業務計画の資料について御質問いただき、市長決裁に時間を要したことから、委員の皆さんへの情報提供がおくれたと答弁させていただきましたが、誤りでした。当該資料は、９月２日開催の臨時政策会議の資料としては確かに決裁をとっておりましたが、委員の皆さんへの配付に当たっての決裁はとっておりませんでしたので、訂正させていただきます。
　総務常任委員会後、各委員の皆さんに配付した際は、あくまで参考資料として、任意でこの臨時政策会議の資料を配付したもので、臨時政策会議への報告事項の決裁と勘違いをしておりました。
　委員の皆さんに資料をお配りするのに時間を要したのは、御提供する資料の内容について政策創造担当内での調整に時間を要したためです。大変失礼しました。
 
○議長（伊東正博議員）　　以上で副市長の釈明を終わります。
　次に、西岡幸子議員。
 
○２番（西岡幸子議員）　　公明党鎌倉市議会議員団の西岡でございます。12月度の今議会におきましては、女性の視点から防災を考えるということを一般質問してみたいと思います。理事者におかれましては、明快なる答弁をよろしくお願い申し上げます。
　震災から約９カ月になろうとしておりますけれども、その間、国のほうでも中央防災会議において女性が２名のところを４名にふやしました。この９カ月の間で、防災に対する女性の視点が大変大事であるということに国のほうでも気づきまして、そのように最高決定機関の中央会議に女性を２名ふやしたということをお聞きしております。
　鎌倉市の防災に関する最高決定機関でございます鎌倉市防災会議についてお伺いをいたします。
　この最高の意思決定機関である鎌倉市の防災会議、これまでの運用では、この会議の委員40名のうち、女性は１名でございます。このことをどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　過去に設置をされておりました防災会議におきましては、選出母体の人事配置などによりまして、女性委員の数は変動しております。過去の防災会議では、女性委員が３名となった時期がございました。今後、設置予定の防災会議につきましては、関係機関、団体に対しまして委員推薦の依頼を行う予定でございます。
　これまでの各機関、団体からの推薦では女性委員は少ない状況が続いております。私どもの事務局としましては課題であると受けとめてございます。
 
○２番（西岡幸子議員）　　どうしたら女性の割合をふやせるかということでございますけれども、他の自治体では条例を改正する、大阪市では条例を改正いたしまして女性をふやしました。そしてまた、岡山市では、49名の防災会議の委員の定数のうちの20名を女性にいたしました。大阪市の条例を見ましたときに、改定をいたしましたところは、３条の７項で前各号に掲げる者のほか、市長が防災上必要と認める者という項目を追加してございましたけれども、鎌倉市には、幸いなことに最初からこの項目が入ってございます。ですので、条例を改正するようなことなくして、せずして女性をふやすことが可能でございますが、その女性の防災会議の委員をふやすことについては、どうお考えでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　防災会議の委員につきましては、組織を代表する立場で委員に御就任をしていただくものでございます。その前提で、選出母体に対しまして、鎌倉市における審議会等への女性委員の登用推進要綱に基づきまして、女性委員の推薦を要請することは可能であるというふうに考えてございます。
　また、今、議員から御紹介ございましたとおり、条例に基づく委員の委嘱に当たりましては、その他市長が必要と認める者の区分がございますので、対応は検討していきたいというふうに考えてございます。
 
○２番（西岡幸子議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。岡山の場合は、大変いろんな分野の女性が入っておりまして、今、部長がおっしゃったように、いろんな女性、婦人団体の長でありますとか、赤十字のほうから女性をお願いしますと、長ということではなくて、女性をお願いしますということで、49名のうちの20名を女性にしているということでございます。
　いろんな提言を行っている阪神・淡路大震災のときにも、兵庫で女性の理事として、県職員でございますけれども、中心で指揮をとられて、そして今回、中央の防災会議にも入られた清原さんという女性がいらっしゃいますけれども、その清原さんを中心として、女性の防災会議に参画をする必要性を訴えていらっしゃる皆さんがおっしゃることには、審議会同様、女性が３割ぐらい、その防災会議にもいたほうがいいのではないかというふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、なかなかその３割というのは、難しい数字かもしれませんけれども、ぜひ、そこに近づくような努力をしていただきたいと思います。
　その最高の意思決定機関である防災会議に女性が参画することで、男性、女性問わず、同じ立場で意見が述べられる、そして意思決定ができるということが大変重要になってくると思います。と申しますのも、さまざまな質問がございますように、大変大きな課題、鎌倉市にも14.4メートルの津波が想定されるということで、まずどうやって市民を逃がそうかということが最大の眼目になってまいりますので、そこからやっと逃れて避難所に来ても、またそこから今度は生きるための苦労が始まるわけでございまして、そこからもまた細かい視点というものが大変重要になってまいります。大きな課題が目の前にございますと、それに追われてしまいまして、小さな課題というのは二の次、三の次、そして時間がなくなって、検討しないで災害に遭遇をしてしまうと、被災をしてしまうということも考えられないわけではございませんので、ぜひそれは同時並行でやっていかなければいけないことだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　そのとおりだと思います。
 
○２番（西岡幸子議員）　　それでは、具体的にどのように女性の視点を反映させるかということでございますけれども、地域の防災計画が重要になってまいります。この地域防災計画に女性の視点が反映されているかどうかということでございますが、現在の鎌倉市の計画にはどのように反映をされていますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　現行の地域防災計画におきましても、子供から障害者、高齢者、妊産婦などの災害弱者に対しまして、安全確保対策を行うことを定めております。避難所の運営マニュアル等に、今議員が御指摘ありました部分につきましても、反映をさせているところでございます。
　今後も女性の視点も、市民の意見を聞く中で取り入れていきたいというふうに考えてございます。
 
○２番（西岡幸子議員）　　この地域防災計画の策定に当たっては、庁内の検討部会の意見が大変大きく反映をされているというふうに伺っておりますが、その庁内の検討部会について、これは男女比等はどうなっているんでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　地域防災計画の改定につきましては、全市に係る課題へ対応するために、庁内の検討組織を設けております。部長クラスの検討委員会と各部の総務担当課長クラスの検討部会を設置しているところでございます。
　これは、各部の意見を集約しまして、それを踏まえて検討していることから、委員会、検討部会のメンバーが選出されております。現在、女性の部会員は存在してございません。
 
○２番（西岡幸子議員）　　存在をしておりませんというお答えでございましたけれども、女性の視点を持って防災を考えることが重要であると、内閣府のほうからも言われておりますけれども、この現状をどういうふうにお考えでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　検討会のメンバーの構成比ではなく、各分野で計画改定の検討に際しまして、女性の視点の反映について工夫をしていくことが重要であるというふうに考えてございます。
 
○２番（西岡幸子議員）　　そういう、部会の委員の男女比ではないと、各分野での意見の吸い上げが大事である、本当にそうだと思います。しかし、どう、それではその分野の意見をこの検討部会の中で反映させていくのかという、その手法ですね。やはりその場に女性がいるということは非常に大切になってくると思いますけれども、それでは何か、その検討部会の委員のほかに、女性の視点を取り上げるという、何か工夫をなさっているんでしょうか、お伺いいたします。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　災害への対応につきましては、年齢層や障害の有無といった幅広い視点が必要でございます。女性の視点もその一つだというふうに考えてございます。
　また、福祉、医療や子育てなど、女性の視点が欠かせない分野につきましては、所管する部の考え方が当然反映されているというふうに考えてございます。
　また、施設整備や施設運営につきましても、女性の視点を取り入れるよう、計画の改定を進めていきたいと考えてございます。
 
○２番（西岡幸子議員）　　よろしくお願いいたします。
　それからまた、庁内だけではなく、地域の女性団体等からの意見も取り入れて、そしてその視点を反映させていくべきであると考えます。また、市民とか地域の団体から意見を取り入れてくると、今、障害者や各種の団体というふうにおっしゃいましたけれども、幅広い意見を集約をしていくことは非常に大切であり、なぜ女性の視点が大事なのかというふうに言われた、その根拠となるものは、女性は生活者であると。もちろん男性も生活者でありますけれども、女性が生活者であるということは、日々の細々としたことに即対応ができる。その柔軟性を持っている、その柔軟性がいざという、その災害のときに大切であるということを阪神・淡路で学び、今回の東日本大震災で学んだからこそ、この女性ということが言われるようになったわけでございまして、その辺のところをもう少しお考えいただいて、しっかりと意見の聴取をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　平成24年度に地域防災計画の改定作業がございます。その際は、市民からの意見聴取を行いますので、子供や障害者、高齢者などの災害弱者や女性の視点を、各種団体の意見を反映する必要があると考えてございます。当然、その意見につきましては、先ほど御質問がございました鎌倉市の防災会議のほうへ資料提供するなど、反映をさせていきたいというふうに考えてございます。
 
○２番（西岡幸子議員）　　これから地域防災計画、また小さな単位でやるミニ防災拠点の運営マニュアル等にも反映をされていくようになると思いますので、ぜひしっかりとした意見聴取をお願いしたいと思います。
　それで、避難所ごとに状況、条件が違うことから、避難所別の防災計画をつくる案が鎌倉市にあるというふうに伺っておりますけれども、その進捗状況についてお伺いいたします。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　避難所の立地や設備の状況によりまして、きめ細やかな対応が必要な場合がございます。避難所別の運営マニュアルを今年度中に順次整備をしていく予定でございます。その際は、具体性、即応性のある内容にしていく必要があると考えてございます。
 
○２番（西岡幸子議員）　　私ども公明党の女性局といたしまして、全国被災地に、岩手、それから宮城、福島３県を除く18県と640市町村に、10月に１カ月をかけて防災のアンケートをとらせていただきました。鎌倉市でも、防災安全部のほうで回答をしていただきましたけれども、そのトップに、まずは先ほどの、地方の防災会議の委員に女性が登用されていますかという質問をいたしました。そうしましたところ、いいえと答えた自治体が何と44.2％ございました。鎌倉市は１名おりましたのでまだいいほうなのかもしれませんけれども、全国でも、いますと、いいえの反対がいるということでございますので、約56％のところには防災会議に１名ないし２名という、大変少ない女性の数でございますけれども、防災会議の中に１人ないし２人という女性がいるということがわかりました。
　そして、そのことに対しまして、仙台のＮＰＯのイコールネット仙台代表の宗片恵美子さんという女性の代表がいらっしゃいますけれども、その方は、防災、災害復興は男性の領域と考えられがちです、調査した団体の約半数は地方防災会議の委員に女性を登用していると答えていますけれども、人数は１人もしくは２人が最も多く、女性の意見がどれほど決定に反映されているのか疑問です、女性委員の数を少なくても全体の３割にすること、それに向け、防災、災害復興の担い手として女性リーダーを養成することも必要ですというふうに述べていらっしゃいます。
　続いてお伺いをいたします。避難訓練についてお伺いをいたします。自治・町内会を中心に自主防災組織がつくられておりますけれども、その自主防災組織において、やはり男性が中心であり、女性が補助的な役割になっているところが多いというふうに伺っておりますけれども、実際はどんなふうになっていますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　市内の自主防災組織のリーダー的、会長あるいは副会長ですね、代表をやられている方は、やはり男性が多い状況であるというふうに把握をしてございます。
 
○２番（西岡幸子議員）　　その自主防災の中で女性がどのような役割を果たしているのか、ちょっと教えてください。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　リーダー的な役割を女性が担当している組織もございます。これは、自治会、町内会などの自治組織としての対応と考えてございます。また、女性のグループで、防災学習などを行っているケースもございます。防災安全部から講師を派遣している実績も当然ございます。
　こうした取り組みを支援することによりまして、女性の防災リーダーの育成につなげていきたいというふうに事務方のほうは考えてございます。
 
○２番（西岡幸子議員）　　災害はいつ起こるかわかりませんので、中心になる男性がいらっしゃらないところで、婦女子を中心に災害に対しての備えをしなければいけない場合も考えられますので、ぜひそこは積極的に女性の育成を考えていただきたいというふうに思います。
　また、日中であれば、そこには高齢者、そして子供ということも考えられますので、そういった場合の訓練と、また土日に行う、週末に行う訓練とはおのずと違ってまいりますけれども、その高齢者や女性、子供を巻き込んでの訓練についてはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　災害は季節や時間帯を問わず発生をするものでございます。そのために、さまざまな状況を想定した訓練が必要であるというふうに考えてございます。
　御指摘のとおり、日中の訓練は女性の参加が多く見られる傾向がございます。女性だけでテントの設営や発電機の起動を行っている事例もございます。曜日や時間帯、訓練のメニューを工夫することによりまして、幅広い年齢層の参加が可能になることから、訓練の相談を受けた場合は、適切なアドバイスをしていきたいと考えてございます。
 
○２番（西岡幸子議員）　　今、テントをつくるというお話がございましたけれども、その避難訓練において、一般的には女性の場合は炊き出しが多いというふうに聞いておりますけれども、実際には、やはり女性がテントの設営や消火器の使用をするという訓練も必要であると思います。男女双方が何にでも対応できるようにしておくことが重要だというふうに考えますけれども、その辺の訓練についてはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　活動する方々が自身でできることを取り組み、お互いに協力することによって組織としての力を発揮できるというふうに考えてございます。そのためには、性別や年齢に関係なく、あらゆる状況に対応できるような訓練が必要であると考えてございます。
　地域のリーダーとなる方々には、こうした視点の重要性を理解してもらうよう、今後ともアドバイスをしていきたいというふうに考えてございます。
 
○２番（西岡幸子議員）　　鎌倉市では宿泊訓練を行いましたけれども、この宿泊訓練はどのような状態であったのかお伺いいたします。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　昨年度、植木小学校で実施いたしました。参加48名のうち、女性の参加が19名でございました。訓練後、アンケートを実施いたしまして、女性の意見を踏まえた避難所の資機材配備を見直すなど、訓練の結果を反映をしているところでございます。
 
○２番（西岡幸子議員）　　これから地域防災計画、そして避難所ごとのミニ防災拠点の運営マニュアルをつくると、そしてまた避難訓練を行うということになると思いますけれども、このミニ防災拠点の運営マニュアルを読ませていただきましたが、大変まだまだ簡素化することができるということと、それからまた、もっと応用ができるように端的な表現で、これはつくるべきではないかというふうに私は感じましたけれども、このミニ防災拠点の運営マニュアルは今後どのように作成していくんでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、全市共通の運営マニュアルが作成をされております。その中でも、避難者等への対応ということで、男女のニーズの違いに十分配慮し、対応すること、あるいはプライバシーの保護に努めるというような項目も掲載をしてございます。今後は、東日本大震災の教訓も踏まえまして、この辺の運営マニュアルについても見直しをしていきたいというふうに考えてございます。
 
○２番（西岡幸子議員）　　阪神・淡路大震災に遭われた神戸の女性たちが、この３・11の東日本大震災を受けて、女性の視点からの緊急時復興への提言というのを行っております。その中には、非常に細かく避難所の設営にはこういうことが必要ではないか、こういう点に考慮することが、配慮することが大事であるという点が細かく述べられております。ぜひそういうことを参考にして施策をしていただきたい。生の声でございますので、少し御紹介をさせていただきます。
　まず、鎌倉市も今現在、非常に配慮をしていただいているところでございますけれども、細かいところとして、まずすぐに避難所で行うこととして、性別に配慮をして避難所には次の部屋を確保することとして、授乳室、保育室、男女別の更衣室、洗濯物干し場、また単身の女性などを対象に女性専用の部屋を設ける、これは見守りの体制があること。私もテレビで拝見をいたしましたけれども、うちの町は非常に仲がいいので仕切り等は要りませんとおっしゃっている町長さんがいらっしゃいましたけれども、それはもうとんでもないことだと。夜、若い女性の上に男性がトイレに行くようなふりをして、覆いかぶさってしまったりというようなことも、長い間には起こるということで、非常にそういう意味では、女性に配慮をするということが大事だということをおっしゃっています。そして、そのトイレは男女別とし、男女トイレの比率は１対３とする。避難所内の警備やトイレを安全な場所に設置するなど、女性や子供を性被害から守るように配慮する。そして、オストメイトの方とか、障害者にも配慮した、みんなのトイレのような考え方も必要であると。障害を持っていらっしゃる方は、やはり時間がかかりますので、その辺への配慮も必要であると思います。そういう細かいことがどうしても避難所等には必要になってまいりますので、ぜひこういう女性の視点からの提言を参考にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　災害の状況によりまして、先ほどお話がございましたとおり、安全対策、あるいは防犯対策というきめ細やかな対応も必要だというふうに考えてございます。
　現行の地域防災計画におきましても、こういう趣旨は当然位置づけられてございますけれども、今後の改定作業の中で、より踏み込んだ議論が必要であると考えてございます。そのためには、今御紹介がありました女性の意見も当然視点として取り入れていくとともに、今回東日本大震災の被災地へ派遣された職員や、あるいはボランティア団体で活動されている方々の御意見、そういうものも実態に即した御意見もございますので、それらも参考にしながら対応していきたいというふうに考えてございます。
 
○２番（西岡幸子議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　今の女性の視点からの緊急時・復興への提言の中に、避難所に男女別の相談窓口を開設することが望ましいという１項がございます。これは、女性のためには、クリニックや助産師による体相談が望ましいと。そして、男性に対してはメンタルな部分でのケアが必要であるということが書かれております。と申しますのも、仮設住宅で孤独死をなさる方は圧倒的に男性が多くて、女性の３倍が男性である、それが孤独死、３倍が男性であるという、これは阪神・淡路の結論でございますので、ぜひそういう意味では、避難所に男女別の相談窓口を設けるというところも一考していただきたいと思います。
　そしてまた、避難所だけではなくて、災害、在宅の被災者、障害者、視聴覚障害者にも、情報や物資が漏れなく届くように配慮することが大切であるという１項もございます。
　そしてまた、災害時、性的マイノリティーの被災者のニーズに配慮した支援を行うという項目もございますけれども、こういう細かいことに配慮をする、こういうことが確実に実行されるためには、こういう知識を持った女性が避難所の運営委員に加わる、男性だけの避難所運営では、今申し上げたような視点というのは忘れられがちであるという指摘もございます。
　そしてもう一つは、地元の女性団体、また男女参画センターなどに登録しているＮＰＯが避難所の運営を支援できるように、連携を図ることも大事であるという項目もございますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　先ほどの避難訓練でございますけれども、宿泊の訓練ができることは大変望ましいと考えますけれども、そこに参画をしたい気持ちはたくさん持っていらしても、実際、物理的にそこに参加をすることは不可能であるという方が大半であると考えます。そこで、提案を申し上げたいのが、静岡県の危機管理部が開発をいたしました避難所の運営ゲーム、ＨＵＧというのがございます。これが大変効果的であるというふうに聞いております。どういったものかと申しますと、ＨＵＧというのはＨ・Ｕ・Ｇで、避難所運営ゲームの略なんですけれども、英語のＨＵＧとかけてネーミングをしたということでございます。開発した静岡県の危機管理部ですけれども、ここには今、全国から問い合わせが殺到しているということでございます。
　これは、避難所の運営は自治会役員など、地域住民が主体者となります。そこで、事前に避難所運営を疑似体験することで、いざというときの迅速な対応を学ぶのがＨＵＧということでございます。訓練を通じた住民同士の交流や避難所運営に対する意識の向上も期待をされております。
　どのように行うのかと申しますと、五、六人で一つのグループをつくりまして、計６グループが一斉に取り組みます。何グループでもよろしいんですけれども、取り組みます。そして、ある中心者が避難者に見立てたカード、全250枚、性別や家族構成、被災状況など、個人情報が書かれているカード250枚を次々と読み上げる。各テーブルに備えてある同じカードを避難所となる教室や体育館など、これは実際の40分の１で設定してあるそうでございますが、そのカードに記載された情報、阪神・淡路大震災など実際に起きた災害の避難所での体験をもとにつくられております。
　ここで、体験をした人たちの感想でございますけれども、最初にトイレの位置を決めなければいけないと思ったとか、また女性や子供、夜泣きに備えなければいけない、そのためにはどうしたらいいのだろうかとか、参加者一人一人が主体的被災者となった感想を述べられております。また、そういう中で、実際の避難所では足の悪い人が屋外や、いろいろなところで待避をするようになることを考えると大変であると、何とかできないのかとか、さまざまな感想がございます。
　これら、このＨＵＧというものが大変有効だと、私もこれに似たものを江ノ島の女性センターで体験をいたしましたけれども、本当に参加をした、全く知らない女性たちでございましたけれども、お互いの安否を気遣うきずなが、この約２時間ぐらいのゲームですけれども、そこできずなが生まれて、またどういうふうに備えていったらいいのかということをお互いに検討し合うという体験をいたしました。
　こういった疑似体験ができる訓練というものが自治・町内会、また自主防災組織等、大変有効であると考えますけれども、このような訓練の導入については、どのようにお考えでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　避難所の運営につきましては、自主防災組織など、地域にお住まいの方々が主体となるというふうに考えてございます。事前に避難所の運営を模擬体験することによりまして、災害時の迅速な行動を身につけ、訓練を通じて意識の向上が期待できるというふうに考えてございます。
　こうした訓練は屋外で行う実動訓練よりも手軽に実施できるメリットがございます。今後、訓練の一つのメニューとして、地域も含めて検討することは重要だと考えてございます。
　一つの御提案として受けとめさせていただきたいと存じます。
 
○２番（西岡幸子議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　それで、避難所の運営というのは、確かに大人が当たるというふうに私も考えていたんですけれども、このＨＵＧを体験をした静岡県の中学生たちの感想を読みまして、これは間違っていたなというふうに私は思いまして、ぜひこれは教育の場で、防災教育として避難所ＨＵＧの導入を考えてみる必要があるのではないかというふうに思いました。
　もちろん小学生では無理なんですけれども、中学生、そして小学校の高学年では、これは有効な材料として使えるのではないかというふうに考えましたけれども、これは教育委員会はいかがでしょうか。お伺いいたします。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　今、防災教育を行っていく上で、子供たちが自分の命を自分で守る意識であるとか、また実践する力、判断をしていく力、こういったことをはぐくんでいくことは重要なことであるというふうに考えます。
　１点は、私どもとしては、今、子供たちへの防災教育を進めていくという前に、前にといいますか、それと同時に、まず指導者である教員への意識を高めていきたいというところは考えております。特に、教員に対しては避難所に限定するということではありませんけれども、教員が有事に対応することへの防災教育の指導力の向上、そういったことを高めていく上で、今御提案のあったような、そういう避難所ＨＵＧといった事例のような、津波発生時、災害発生時の具体的な対応を模擬体験的に学んでいくといったような研修というのは、また有効な手法だろうというふうに考えます。
　今後の教員に対する研修については、もちろんそういったものも取り入れながら考えてもいきたいと思いますし、また子供に対してということでもありますので、そういったことに対して、また新たな仕組みづくりを考えていかなきゃいけないというところで、我々としても検討していきたいと思います。
 
○２番（西岡幸子議員）　　ぜひ教育委員会の皆様、ぜひ先生方にも早い段階での体験をしていただきたいというふうに考えます。
　中学生の感想を二つ読ませていただきます。
　ＨＵＧをやってみたが、どんな人をどんな位置に置けばよいのか、物資をどこに置けばよいのかわからず、グループでよく考えなければいけない難しいゲームだと感じた。トイレや電話、ふろなど、皆が使うものは重要だと思った。実際に災害が起きたとき、体育館で指揮しなければならないし、一番動かなければならないのは僕たち中学生だから、しっかりとしていきたい。
　もう一つは、初めてＨＵＧをやってみて、すごく難しいなと感じました。途中でトラブルや配給などのカードが出てきて、班のみんなですごく悩みました。特に、トイレの問題はどうすればよいのかわからず、困りました。防災の知識がただあるだけでは、実際、地震が起こったときのトラブルの対応などがてきぱきできなければ意味がないということを実感しました。私たちの班は、時間内にすべてのカードの配置ができませんでした。以前、学校に泊まったときは、中学生、森中生だけだったけれども、いろんな問題を持つ人と一緒に生活を進めていくことを考えられるよい機会になりました。といった、こういう中学生の感想でございます。
　この防災の教育、ＨＵＧを通して、生きる力であるとか、また互いに支え合う、そしてまた自分が主体者になっていくということを考えると、自立する、自助・共助ということがこのゲームを通して、子供たちが学べる、実践ができるという、よい機会になるというふうに考えますけれども、本当に先生が重要であるということはよくわかります。その先生を通して、ぜひ子供たちにこういうすばらしい体験をさせていただきたいと考えますけれども、教育長、いかがでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　今、部長がお答えしたとおりでございますけれども、やはり防災教育となりますと理論と実践をいかにドッキングさせながら有効に働かせていくかと、そこが非常に難しいわけでございますが、実際に理論だけでもって防災教育が成り立つかといいますと、全くそれは成り立たないわけで、それがいわゆる訓練となってあらわれてくるかなというふうに思います。
　いろいろなことを教育委員会としても想定しながら、来年度に向けて、研修等で有効に、こういうものがあれば利用しながら、その実践力を高めていきたいというふうに考えております。
 
○２番（西岡幸子議員）　　ぜひ前向きに検討していただいて、実践をしていただきたいと思います。まず、先生方、また教育委員会等で体験をしていただいて、その実践を通して先生方が実感をしていただくことが大事だと考えますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、避難所の運営については、今細かいマニュアルがございますので、また９月の補正予算でも鎌倉市としての粉ミルクであるとか、また女性の生理用品等、配慮していただいているという現実がございますので、よりこういう女性の視点からの指摘等も参考にしていただいて、よりよい防災マニュアルをつくっていただきたいというふうに考えます。
　実際の避難所の運営でございますけれども、今、トイレの問題等は、お話ございましたので、割愛をさせていただきますが、実際に、女性が避難所の運営に加わるということが先ほどから何回か申し上げましたけれども、大変重要になってくると考えますけれども、これはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　避難所の運営にはさまざまな立場の人がかかわる必要があるというふうに考えてございます。女性が運営スタッフに加わることも当然必要であるというふうに考えます。今までの訓練で、女性の方が中心となって活動されている地区の実績もございます。女性の方々にも共助の役割を担っていただくよう、引き続き養成をしていきたいと考えてございます。
　今後とも訓練への参加など、その積み重ねが必要であるというふうに認識してございます。
 
○２番（西岡幸子議員）　　共助の立場から、また女性がスタッフとしてという、今、防災安全部長のお話でございましたけれども、もう１点、また被災者の自治的組織を設置する、その際のリーダーを男女で担うという必要があるのではないかという指摘をこの清原さん等はされていますけれども、そのことに関してはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　平時から地域での話し合い、特に自治組織としての役割分担などの協議をしていただくことが重要であるというふうに考えてございます。行政も必要に応じまして、アドバイスなど、支援をしていきたいと考えてございます。
 
○２番（西岡幸子議員）　　ぜひ自主防災、また自治的、そういう町内会等の組織において、男女がともにリーダーとして担っていかれるように配慮をしていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いをいたします。
　そして、阪神・淡路を経験した、今回の中央防災会議に入られた清原さんですけれども、おっしゃっていることに、家族と地域ということで、家族を開くことが、逆に家族のきずなを結ぶことにつながる。これは、近隣の重要性を挙げておりまして、震災時、要援護者３万5,000人のうち、助けられた方は77％、約２万7,000人が近隣住民によって助けられております。そして、これはまた地縁というか、重層的な人間関係のバックアップが大事であるということの裏づけであると考えますけれども、多世代が混住した、ともに住んでいる、そういう地域の中で、家族を開いて、そしてその地域の地縁型の人間関係をつくって、いかにきずなをつくっていくかということが、つながりをつくっていくかということが重要であるということでございます。
　そしてまた、先ほど防災安全部長のお言葉にもございましたけれども、ふだんからやっていないことは、危機のときには絶対にできないと指摘しています。平常時からの助け合い、支え合いの仕組みづくりがそのまま防災、減災のまちづくりにつながっていく。そして、平常時の課題が危機のときは一挙に顕在化をしていくという指摘もございます。この辺についてはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　議員が御指摘をいただきました防災コミュニティーの部分だろうかと思います。日ごろからのコミュニティーの大切さというのが、いざ災害のときには一番役に立つというふうに感じてございます。当然、それは防災、あるいは減災のまちづくりにつながっていくと考えてございますので、ぜひその辺の視点も私どもも重要な課題としてとらえて、今後とも引き続き努力をしていきたいと考えてございます。
 
○２番（西岡幸子議員）　　よろしくお願いいたします。
　そして、阪神・淡路の場合には、死者の中で女性が男性よりも1,000名多いという数も出ております。これは、女性の高齢者が亡くなっているという数字でございます。顕在化した女性問題、また男性問題の一端でございますけれども、仮設住宅に入居した後、男性たちの閉じこもり化、またアルコール依存、ＤＶ、こういった事例が挙げられております。そして、女性はベビー用の救援物資の不足であるとか、哺乳瓶、ベビーバス、下着、衛生用品という、こういった不足があったということで、やはり意思決定者に女性がいる必要性というのは、こういうところからも生まれてくるという指摘をされております。
　細かく申し上げると切りがございませんので、このくらいにしておきますけれども、ぜひこういった視点に着目をしていただいて、防災安全部のほう、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、先ほどアンケートをとりましたというふうに申し上げましたけれども、そのアンケートの中に、市町村が条例に基づいて設置している消防団に女性はいますかという質問をいたしました。そういたしましたら、640団体のうちの420団体が、はいと、女性はいます、63.8％には女性がいるという答えでございました。ところが、鎌倉市には残念ながら、女性の消防団員はおりません。全国では６割以上消防団の中に女性がいるというアンケート結果でございますけれども、女性の消防団員は、防火活動、防火作業のほかにその啓発活動や救命救急、高齢者のケア、今、住宅火災警報器等もございますけれども、こういったものの普及活動等に当たっているということでございます。鎌倉市の今のこの現状については、どのようにお考えでしょうか、消防長にお伺いいたします。
 
○高橋卓　消防長　　まず、消防団についての全国的な統計については、把握が平成22年４月１日現在でございますので、その辺を御了承いただきまして答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　平成22年４月１日現在、全国の消防団員数は88万3,698人でございます。このうち、女性消防団員数が１万9,043人、全体の2.2％となっております。女性消防団員を採用する消防団は、1,196団体というふうに聞いておりまして、全体の52.6％になっているそうでございます。
　総務省消防庁では、消防団の組織の活性化や地域のニーズにこたえるための方策として、全国的に団員の定数に女性の割合をふやしていこうという方針を打ち出しているという状況でございます。このことは、女性団員の方、先ほど議員さんもおっしゃるように、住宅用火災警報器の普及促進や、ひとり暮らしの高齢者宅の防火訪問とか、住民に対する防災教育及び応急手当の普及指導等において活躍が期待されているということだと思います。
　議員御指摘のとおり、本市では現在、女性の消防団員はおりません。さきに申し上げましたように、消防団員であればこそ、活躍が期待される部分もあるように思います。必要性については、私も認識しているところでございますので、したがいまして、今後は各分団長または消防団のＯＢなどの方々を通じて女性消防団員の入団を促していきたいと、このように考えております。
 
○２番（西岡幸子議員）　　ふだん自衛隊の制服を見ても、余りいい印象は持っておりませんでしたけれども、被災地に参りまして、本当に頼もしく思いました。そして、私たちの命を守ってくださっている方々なんだなというふうに思いました。そして、消防の方が、地域の方々とお話をされていて、細かいところまで気を使ってくださっている姿を拝見をいたしまして、本当に大切な任務に当たってくださっている皆様であるということに改めて感謝をした次第でございます。
　そして、避難所で、例えば男性が消防服を着て歩いてくださっているのを見ても、非常に心強く感じますけれども、もし女性の消防団員の方があの制服を着て、自分の身近を歩いてくださっていたら、またそこでいろいろな相談もしやすかったりということもあるかと考えますけれども、女性の消防団員が神奈川においても、つい最近、高校生が消防団に入るという記事がございましたけれども、鎌倉の中で今後、分団にも働きかけてくださるということですけれども、どういった形でＰＲをしていったら、実際に女性の消防団員が生まれて、そして今、地域密着ということを考えたときには、女性の消防団員の方が家庭訪問を、高齢者宅を訪問してくださって、例えば先ほどの火災警報器であるとか、また体の状況、要援護者としての話し合いであるとかといったことに臨んでいただけると、よりきめ細かな避難対策等もできるのではないかというふうに考えますけれども、本当に女性の消防団員の増加というか、ゼロからのスタートでございますので、真剣にこれは取り組んでいただきたい課題だというふうに考えますけれども、消防長、もう一度御答弁お願いいたします。
 
○高橋卓　消防長　　女性消防団員の必要性というのは、先ほども申したとおりでございますけれども、まず鎌倉市の場合の採用条件なんですが、18歳以上から45歳というふうな形で縛りをしております。ですので、先ほど議員さんのお話のように、高校生からというふうなことは、ちょっと難しいのかなというふうには思います。
　そういった18歳以上であればというふうな形で、皆さんにお声をかけていきたいというふうに考えておるんですが、その手法というか、そういったアプローチの仕方でございますけれども、まず実際に今、団員さんがどういう役割なのか、そういったことが市民の方にきちっと伝わっていないんではないかと、こういうふうに思います。ですので、この辺を十分市民の方にお伝えをして、今回、３月11日にあったような、大規模な災害が発生した場合には、自助・共助・公助というふうな必要性があるんだと。そして、自分たちの地域は自分たちで守るんだというような気持ちを持っていただくということをまずさせていただきながら、男女を問わずに、そういった団に入っていただければというふうにお声をかけていきたいと、そういうふうに思っております。
 
○２番（西岡幸子議員）　　先ほど私が申し上げたのは、18歳の高校生でございますので、きっと卒業が決まって受けられたのではないかというふうに思いますけれども、ぜひ積極的なＰＲをお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、今回、女性の視点からということで質問をさせていただきましたけれども、鎌倉市の防災への女性の視点がさまざまな角度では考えられているけれども、最高の意思決定機関には、女性が１名であるという点、そしてまた地域の防災計画において女性の視点が反映されているべきでありますけれども、反映されていないとは申しませんけれども、細かい視点を入れていただくためにも、ぜひ庁内の検討部会、また部長級、課長クラスでの検討が行われ、また各分野での意見聴取が行われているということでございますけれども、幅広い女性の視点を持った防災マニュアルができることを期待をいたしております。ぜひお願いをいたします。
　最後に、松尾市長にお伺いをいたします。今、女性の視点からの防災対策を考えるという質問をいたしましたけれども、松尾市長はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
 
○松尾崇　市長　　防災対策に限らず、行政の施策では、男女のニーズの違いというのに十分配慮した対応というのが必要であるというふうに考えています。
　特に、平常時とは違う環境だというふうに想定されます災害時には、より一層の配慮が必要だというふうに思います。そういう意味におきましては、日ごろからの幅広い視点からの意見の募集がこの地域で反映される仕組みづくりというのが大切であるというふうに思っておりますので、女性の方々の参加を強く要請をしてまいりたいというふうに考えております。
 
○２番（西岡幸子議員）　　鎌倉市では、女性の審議会への登用は30％を超えております。神奈川県としても非常にまれ、珍しいという市でございますので、ぜひこの防災に関しても積極的に女性の意見を取り入れて、男女共同の立場からも、またより細かな防災対策ができることを期待させていただきます。
　以上で質問を終わらせていただきます。
 
○議長（伊東正博議員）　　次に、長嶋竜弘議員。
 
○７番（長嶋竜弘議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　今回の私のテーマは二つです。鎌倉に大津波が来たら、そして世界遺産登録について、この二つの項目でさせていただきます。それぞれに５点ずつ中項目を設けまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　まず、鎌倉に大津波が来たらということでお伺いをしてまいります。
　けさ、皆さん御承知かと思いますけど、５時43分、地震がありました。房総半島南方沖、マグニチュード4.5、東京都千代田区大手町、震度２ということで発表されていました。私、実はこの地震で目覚めてしまったんですけど、こういう地震がけさありました。
　あと最近、皆さん御承知だと思いますけれども、地震が結構、そう大きい規模のはないですけれども、連続してあります。気象庁の地震の速報を見ると、ずっと書いてありますけど、先日、５日も６時44分に神奈川県西部でマグニチュード3.4、震度は２ということで、秦野市平沢、それから厚木市中町、このとき御成町、震度１ということで掲載がされていました。まさに、ここのところ見てみますと、いろんなところであちこちで地震が起こっております。日本列島が地震の周期に入っているんではないかなということを私は非常に感じております。いろんなところでも言われていますけれども、やはりそれを改めて、けさ、また質問をするに当たって、私も認識させていただきました。
　あと、けさ、たまたま見ていたら出てきたんですが、朝日ドットコムですね、朝日新聞さんのサイトに、鎌倉へ14メートルの津波、神奈川県が想定大幅引き上げという記事が、また改めて載っていました。これ、文面は過去に出ているやつと一緒なんですが、動画の配信がされていまして、ヘリコプターでずっと大仏のところをクローズアップして、さらに上がりまして、ヘリコプターで沿岸部をずっと映して、鎌倉の町の中心部とか、ずっと沿岸部へ行きまして、横浜のほうまで動画で沿岸部を映すニュースが配信されていましたので、ごらんになっていない方は後でごらんいただくと、ちょっとよくわかるかなというのがございましたので、最初に御紹介だけさせておいていただきます。
　一つ目の質問なんですけれども、14.4メートルの想定が出ました。これについて、神奈川県から出ました、どのような感想をお持ちかということをまず伺いたいんですが、きのう、松中議員が市長にもお伺いしている、同じ質問ですので、市長の部分は割愛させていただいて、消防長と教育長に、この14.4メートルの数字について、どのように考えられるか、まずはお伺いしたいと思います。
 
○高橋卓　消防長　　県の素案でございますが、14.4メートルという津波想定について、消防としてどう考えるかという御質問だと思いますが、まず最初に、我々職員の気持ちというか、心意気をお話しさせていただきますと、どのような津波想定であっても、やはり鎌倉市民または鎌倉を訪れる観光客、そして海を利用される方々の命を我々は命にかえてでも守っていくという使命感を持っていることは間違いありません。ですので、そういった想定があっても、我々としては何があってもそういった形で対応していきたいというふうな気持ちは職員一丸となって持っているということだけは御承知おきいただきたいというふうに思います。
　しかし、この14.4メートルの津波想定となると、やはりインフラを含んだハード面の整備というのは、非常に課題が多い、難しいというふうに思いますし、時間もかかるものだというふうに思います。やはり、こういった津波想定になると、やはりそこに居住される方、浸水区域に入る居住される方ですけども、そういった方、または鎌倉を訪れる方、または海を利用される方、こういった方々すべてが危機意識を持っていただく、こういったことが一番重要なんだろうなと。これを早急にというか、急務に我々は意識づけをしていって、やはり自助であり、共助であり、公助であるというふうな形になるわけで、そういった形でみんなで力を合わせて安全な、安心する町というふうなつくりをしていきたいというふうに思います。
 
○熊代徳彦　教育長　　恐らく、東日本大震災、それからこれまでの地震の歴史の過去を振り返って、県としてはこういう津波を想定したんだろうというふうに思います。ただ、あくまでもこれ想定ですけれども、教育的な見地から考えた場合には、やはりそれ以上の津波をまた想定しなければいけないだろうというふうに思っております。
　そういった意味で、これからは、やはり避難訓練は当然でございますけども、時間帯にもよります。当然、だから今考えられることは、今回の地震を想定して、発生した時刻も大体学校の始業中を想定した場合には、これから自分の命は自分で守ることをまず第一に考えながら、保護者を巻き込んだ防災教育を考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　これは、どこが中心になるかといいますと、行政は当然でございますけれども、学校を中心に、地域も含めた中で考えていかない限りは、なかなかその意識を育てるということは不可能ではないのかなというふうに考えております。そういった意味で、これまで防災教育について、部長のほうからもいろいろお話ございましたけれども、そういったことも含めて、教育の中で検討していきたいというふうな感想を持っております。
　恐らく、今回の東日本大震災の津波の際にも、20メートル、30メートルを超えているところもあるわけでございますから、そういったことも、やはり最悪の事態を、常にこういう場合には考えるというのがこれからのあり方じゃないかなというふうに考えております。
 
○７番（長嶋竜弘議員）　　とてもすばらしいお考えいただいたと思います。ただ、１点だけ、ちょっと消防長にお願いをしておきたいところがあるんですけれども、私も被災地に行ってお話聞いている中で、やっぱり消防職員の方、それから消防団のお話というのも出ておりましたけれども、この方々は使命感に燃えて逃げるのがおくれてしまった、ほかの人を助けるためにというのもありますけれども、そういうことで亡くなられた方がかなり多いんですね。あとは、見ていますと、消防車も結構、車のつぶれたやつを積んであるところに、かなり積んであるのを見かけました。特に、赤いので目立つので目につくんですけれども、その辺の点も、ぜひ職員、団員の方々の命を守るというのも消防長のお役目だと思いますので、その点もお忘れにならないように、ぜひお願いをしたいと思います。
　２番目に行きますが、危機管理意識ということでお伺いをしたいと思います。
　これは事前にケーススタディーというやり方をさせていただきますということで、お話をさせていただいておりました。一つのケースを設定して、それに対してどう対応するか、これ大変管理職等々の研修や試験のときに出てくるケーススタディーというのをやるんですけれども、ケースは、私がこの場で今設定しますのでお答えくださいということで話しておきましたが、今、一つ、地震のケースですね、申し上げたいと思います。
　ここで今、私の一般質問中にぐらっと揺れます。地震来ました。皆さん、机の下に多分隠れられると思います。きのうお話ありました、この上危ないなと、私もここにすぐ潜りたいんですけど、これ実は固定されていなくて、潜れないかもしれないですね、倒れちゃうかもしれない。まあ、それは置いておきまして、揺れた後、おさまりました。まず、第１報が気象庁から出ます。想定ですが、マグニチュード９の地震発生、そして震源は相模湾沖、そして津波警報が発令されています。第１波の津波、15分ぐらいの、前後のところに来るおそれがある。そして、その最大の想定数値は14.4メートル。この場合、どういう行動を次とられるか、市長と消防長と、教育長にそれぞれお伺いしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　今、想定14.4メートルということがございました。実は、今回の浸水予想図を見ましても、この市役所のあたりまでも大変危険な状況にあるということを重く受けとめているところでございます。そういう意味におきましても、災対本部のあり方ということも今検討しているところではございますけれども、今起きたということでありましたら、まずはこの場所から高台へ逃げるということを職員に指示をして、避難をするということを考えていきたいというふうに考えています。
 
○高橋卓　消防長　　今の想定でございますけれども、津波の第１波が15分以内ということでございますので、当然、地震を感じたらば、消防車両によって管内の被害状況を把握に努めさせるんですが、15分以内で海岸にいる者をすべて上がるようにという指示をするとともに、15分以内で周囲から高台へ車両を動かしながら、地域住民の避難誘導に当たれという指示をします。
　その後、最大14.4メートルがどのぐらいの到達時刻の予想だか、ちょっと今わかりませんけれども、その時間内に速やかに浸水区域内にいる方たちを避難誘導していくというふうな指示をさせていただくつもりでいます。
　ただ、これについては、道路事情だとか、また建物の倒壊だとか、そういったものがございます。その辺は消防の場合は、無線等でやりとりをしながら、あらゆる情報を入手して、この辺も含めて、市に行政防災用無線がありますので、そちらのほうから市民の皆さんへ的確な情報提供をしていきたい。これが何よりも被害を軽減する一つだというふうに思います。
 
○熊代徳彦　教育長　　場所を今、ここと設定したわけでございますけれども、その中での15分間でございますから、おさまってどうするかという問題ですね。第一に、当然、御成、第一、腰越小・中ですね、ここへの連絡を第一と考えます。
　第一の場合には、恐らく間に合わないだろうということになりますと、16メートルで海抜が約六.何メートルですから、屋上へ行っても、恐らくかなり厳しいだろうと思いますが、万が一の場合には、やはり屋上に行く以外ないというふうに思っております。そういう指示をまず出します。
　特に、津波に今限定したお話でございますから、あとはそれぞれの地域の学校に緊急連絡網で、ＭＣＡ無線で前回と同じような方法で連絡しなければいけないかなというふうに思います。
　そういった意味で、いかに慌てずに落ちついた行動ができるかというのが第一ですから、まずそこの状況を先生方に、これからの避難訓練では授けていかなければいけないのじゃないか、もちろん、子供もそうですね。そういった意味で、まず海岸線の学校からスタートをして、奥地に行こうというふうには考えております。
 
○７番（長嶋竜弘議員）　　突然の設定だったんで、なかなか考える猶予もないので大変だと思いますが、お答えいただきました。これ、実は時間の設定がポイントだと思うんですね。15分と30分では、考え方が大分変わってくるかなというところもあります。それと、私、第１波というふうに申し上げたんですが、第１波が一番大きいとも限らない、第２波、第３波、地形の条件によって違ってくるということなんで、いろいろな、さまざまなケースがあるということなんですね。それで、ケーススタディー、いろんなケースを設定して考える必要があるかなということで今この質問をさせていただきました。
　それで、次の質問なんですが、あらゆる条件下での対処方法についてということで伺ってまいりますが、これはもう今まさにお聞きしたように、いろんな条件下で発生するわけですね。私、市民の皆さんの視点で一番抜けているところというか、いろいろな答弁で聞いていて、抜けているのは、一体、いつ、どこで、この地震に遭うかということはだれもわからないわけで、大半の鎌倉市民の方が、夜は御自宅にいることが多いかもしれませんけれども、日中は朝家を出てから御自宅に夜帰るまでは、どこか外に出ているケースというのが多いわけですね。高齢者の方でお仕事されていない方でも、買い物へ行っているかもしれない、どこかにレジャーに行っているかもしれない、ちょっと駅に行く途中、病院に行っているときに起こるかもしれない。いろんなケースがあるわけですね。ですので、避難訓練も、御自宅中心に考えていただくのはいいんです。これはもちろんやっていただいていいんですが、それ以外の場合のときに起こるほうが、多分、ケースとしては多いんじゃないかと思っております。
　前回の震災のときは午後ですから、サラリーマンの方々は、東京、横浜でお仕事をされていた方が多いと思うんですが、そういったときに、どういう対応をするか、これなかなか皆さん、今のところ考えておられない。もちろん、この間、震災で苦労された、停電で電車に乗れなくなったりされた方はいろいろ考えた。駅で一晩過ごした方もいらっしゃるかもしれませんけど、いろいろ考えられたと思いますけれども、いろんなケースのときの状況というのは考えなきゃいけないんですが、今のところ、余り、お話を聞いていると、その点について鎌倉市のほうで市民の皆さんに何か情報提供なり、そういう考えていくようなきっかけをつくるということをされていないように思うんですが、この点について、そういうきっかけづくりが必要だと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　津波の恐ろしさ、あるいはそのメカニズム、これを知ることも大切だというふうに１点目は考えてございます。
　２点目としまして、自宅以外で海沿いの地区に出かけた場合の、その場所の地形的な情報を事前に承知をしておくということも重要であるというふうに思っております。きっかけづくりという御質問でございますが、やはり、住民の意識の向上のためには、日ごろから、やはり地域の防災の学習会、あるいは勉強会へ参加していただく、あるいは地域の避難訓練で、実際体験をしていただくということが必要だというふうに考えてございます。
　さらに、情報提供として、市のほうもハザードマップ、あるいは防災の手引き、これらの配付を通じまして、啓発活動の充実もあわせてそのきっかけづくりの一つの重要な要素というふうに考えてございます。
 
○７番（長嶋竜弘議員）　　ぜひこの辺、やっていただけたらと思います。
　先ほど、話も出てたかと思いますけれども、大谷副市長が行かれて、横浜市さん主導でいろいろ考えていこうということもされるそうですけれども、やはり、鎌倉にいないときになることもある。鎌倉の中でも、犬の散歩へ行っていたり、海のところに行っているかもしれません、内陸の方でもですね。非常にそういうタイミングのほうが多いということをぜひ皆さん考えていただいて、どんなケースでも、その場にいたときに、起こったときに対応できる、これを本当に皆さんが考えて、被災地の現状を学んでどうするべきかというのを考えれば、何とかなるお話だと思います。いる場所によって難しいとは思いますけれども、いろんな対応を考えておく必要というのはあると思います。御家族と離れ離れになったときに、御家族との連絡方法、東京で地震が起こったとき、鎌倉のことが大変心配ですから、連絡方法だって、今回、携帯もだめだったり、メールが使えるかどうかもわからない。被災地では、全く連絡とれないで、３日間ぐらい不通で大変心配して、３日後に会えたら、すごく抱き合って喜んだという話はいっぱい聞いてますけど、そういう連絡方法等々も、ちゃんと考えておかないといけないと思いますので、ぜひこの視点をきちっと考えてやっていただけたらと思います。
　それと、４番目になります。被災後の体制についてというところで伺います。計画では、いろんな震災の後、被災後の計画というのは立てられています、これはこれで進められていくんだと思いますが、ちょっと１点、抜けている視点で、ボランティアの活用というところなんですが、今回の震災でも、多くのボランティアの方が大変活躍されました。神戸のときもそうでした。新潟のときもそうだったと思います。松尾市長も新潟のとき、真っ先に行かれたと聞いていますが、多分、もし鎌倉で起こったときに、鎌倉だけじゃないですね、相模湾とか、東海、ここで起こったときに、やはり多くのボランティアの方が駆けつけていただけると思います。鎌倉の市民の方々が、知っているところでは32団体、48個人の方々が延べ1,900回以上行かれているので、現地の方々とつながりが非常に皆さんある。そういった中で、どこを目指して、東北の方は大変義理がたい方が多いので、皆さんやっぱりどこかにお手伝いに行くと思うんですけど、ボランティアでね。そういうときにどこを目指していくかというと、やはり自分たちがやってもらった相手側に行きますので、鎌倉にもかなり来ていただけると、そういう鎌倉市民の方々にこれだけやっていただいていますので、その可能性というのは非常に大きいわけですね。そういうところの、ボランティアの方々に本当にうまく活動していただけるかどうかというのは非常に大きいことだと思うんですが、この辺の受け入れ体制というのがまだちょっと見えてこないんですが、どういうふうに考えられているか、この辺、どういうふうに受け入れ体制をつくっていくかということを伺います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　災害時におきますボランティア活動は被災地においても、地域復興を行う上で重要な役割を果たしているというふうに考えてございます。
　災害ボランティアセンターの設置運営につきましては、既に地域防災計画には掲載してございますが、平成19年に鎌倉市と社会福祉協議会並びに鎌倉青年会議所との間で、災害時におけるボランティアセンター開設と運営に関する協定を締結してございます。
　去る11月17日に三者が集まりまして、災害ボランティアセンター設置に向けての学習会を開催いたしました。引き続き、三者によって設置に向けた具体的な協議を進めることとしてございます。
　また、被災時には、多くのボランティアの方が本市へ来られると考えられます。その受け入れ体制についても検討していきたいというふうに考えてございます。
 
○７番（長嶋竜弘議員）　　今、多くの方々が見えることが予想されるというお話ありましたが、これは本当に今、鎌倉市民の皆さんは大変多く活動していただいているからこそですから、ぜひこれこの力を無駄にしないようにうまく活用していただけたらと思います。
　そこで、肝心な鎌倉の市民の、今やっていただいているボランティアの方々、実際に災害が起こると、今、向こう、東北へ行っている方よりも、もっと多くいろいろ活動していただけると私は思うんですが、そういう方々にどのように活動していただけるか、これ、大変大事だと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　今回の東日本大震災では、鎌倉市からも多くのボランティアが被災地で支援活動に従事をしてございます。
　市と社会福祉協議会で実施をしましたボランティアバスだけでも、延べ200名の市民の方が参加をしていただいております。支援事業に従事をしましたボランティア団体や個人ボランティアによる意見交換会も既に２回開催されております。年内に支援活動の中間報告書を取りまとめることとしてございます。
　本市が被災した場合、市民も被災者となるため、どの程度の方々が本市の復興のため、ボランティア活動に参加いただけるかは不明でございますが、今回の東日本大震災などで支援活動の経験者が本市の被災時には、災害ボランティアセンター運営の中で、御活躍いただく場面が当然期待されているというふうに考えてございます。
 
○７番（長嶋竜弘議員）　　意見交換会、２回やられたということで、これ、私２回とも伺っているんですけれども、どうも話だけでしり切れトンボ、何かどこかに消えてなくなっている感じがあります。その参加された方の中で、どうも市役所のほうはやる気が見えないので、自分たちで立ち上げましょうということで、フェイスブックつくって、皆さんでそこへ入っている方々でやりとりをして、いろんな活動が広がっています。これ、やはりそういうものを設ければ、活動って広がるんです。個々にやっていたって皆さん、大変な思いをしてやられているんですけど、これつなげたら多くのつながりができるんですね。まさに、このボランティアのネットワークって、そういう、やっぱりつなぐことが大事なんで、ぜひ、お金かからないことだと思います。ですので、やはりこれが鎌倉で災害が起こったときに、市民の皆さんの命を守る、大変大事なツールというか、そういうあれになりますので、ぜひしっかりと早急にやっていただきたいというふうに思います。
　５点目なんですが、文化財の保全についてということでお伺いします。これも、余り出てこない視点なんですけれども、被災地では、沿岸部、400キロ近くにわたり、津波でいろんな文化財がなくなっています。つぶれちゃった神社、お寺、私もいっぱい拝見しています。また、特にお祭りなんかやるときに、おみこしとか、太鼓とか、そういうのがすべてもう流されてなくなっちゃって、それに関する資料もなくなってしまっているという現状があって、皆さんこれどうしようかな、それでも復活させたいとは皆さん思っていらっしゃいますけれども、どちらかというと後回しに、どうしてもしようがないんですが、なってしまっているというのが現状だと思います。津波だけではなくて、地震の災害で、関東大震災なんかでも多くの鎌倉の文化財、かなり破損していますけれども、その辺を想定して、どのように守っていくのかというところを伺いたいと思います。
 
○小村亮一　生涯学習部長　　市内には、寺社を初めといたしまして、数多くの文化財が点在しておりまして、それぞれの場所についての浸水予測が異なりますので、県、市の防災関係部局で作成される浸水範囲等の情報をもとに、浸水状況を正確に把握をしていかなければならないというふうに考えております。
　神奈川県が県市町村文化財保護行政主管課長会議のもとに、震災対策検討分科会を今月中に設置いたしまして、文化財に係る震災対策の具体的な検討を行う予定でございます。このような検討結果、あるいは得られた情報を私たち市役所サイドで確認した後、鎌倉文化財防災連絡協議会などを通じまして、文化財所有者へ的確に提供いたしまして、津波への対応に継続的に取り組みを進めていきたいと考えてございます。
　また、文化財所有者からの保管方法等の相談についても積極的に応じていきたいというふうに考えております。地震や津波によりまして、今、御指摘ありましたけども、被害が生じた場合も考えまして、文化財の復元が図れるよう、日ごろの文化財の保存状態の把握など、必要な対策を図っていく、こういった考えでございます。
 
○７番（長嶋竜弘議員）　　時間もお金も大変かかることなので、すぐに右から左にというのは難しいとは思うんですけれども、今、最近、ＣＧの技術とかも大変進んでおりまして、こういうＣＧで保存するとか、デジタル保存ですね、そういう技術がもう相当進化しています。この辺も、以前よりは大分お金も安くなってきているんですが、この辺のＣＧなどのデジタル保存という方法があるかと思いますが、もし流れちゃったときに、それ、映像で見られるようにしておくと、そのほかにもふだん見られないものとか、入れないところというのも、そういうふうな保存をすれば、震災に関係なく、最近そういう取り組みをいろんなところで、奈良や京都でもやっています。こういったＣＧなどのデジタル保存という方法について検討するといいと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
 
○小村亮一　生涯学習部長　　今回の東日本大震災を契機に、文化財の記録保存の重要性を改めて認識をさせられました。デジタル保存でございますけれども、このデジタルデータ化をすることで、文化財の精緻な記録が可能となると。それから一般公開や、あるいは教育分野への活用など、さまざまな分野への活用が可能となります。これとともに、後世に確実に伝承できる手段の一つであるというふうに考えてございます。実際に、デジタルデータ化を行っていくには、著作権、それから所有権などの権利問題、あるいはデジタル化するのに要する多くの時間、また費用もかなりかかると思いますので、この面もあわせまして、考えていきたいというふうに思っております。
　このようなことも含めて、その実現については研究していきたいと考えてございます。
 
○７番（長嶋竜弘議員）　　先ほど、ちょっと触れましたけれども、みこしとか太鼓とか、そういうものも、これは映像として保存しておくんじゃなくて、データをこちらのほうも、例えば何センチあって、どういうものを使ってつくっているとか、そういうこともぜひあわせてちょっと考えていただけたらと思っております。
　一応、この項目、鎌倉に大津波が来たらということは、これで終わりにしますが、最後に１点、大船渡の夢商店街というのがオープンしまして、これ仮設の商店街なんですけど、30店舗以上入っている商店街、ここの餃子屋さんがあるんですけど、そこの御主人、とてもこの間、いい話をお聞きしたんで、最後に一つ御紹介をして終わりにしたいと思うんですが、その方は大船渡のまさに港の目の前で、店舗兼住宅で商売をされていました。カラオケスナックを39年間、そこで営業されていた。お父様の代からですね。大船渡の方々は知らない人がいないぐらい有名ですよという方だそうなんですが、その方が、震災でスナックできなくなってしまいましたけど、商店街ができた、２年間限定だそうなんですが、そこで今までやったことのない餃子屋さんを始めた。そこで、おっしゃったことなんですけれども、９カ月間、いらっしゃいませ、ありがとうございましたということをずっと言ってなかったと。当然ですよね、お店休んでいるわけですから。オープンの日に言われたことが、先週の金曜日か土曜日だったかと思いますが、ありがとうございましたという言葉を御自分で、最初のお客さんに言われたんですが、それに大変感動したと。もうずっと９カ月間、ありがとうという言葉を言いたくてしようがなかった。でも言えなかった。それが、今回、改めて全然違うことをやったんですけども、それで本当にお客さんが喜んで帰ってくれた。それにありがとうと言えたことが自分は大変感動しましたということをおっしゃっていました。
　そういうことで、何が言いたいかというと、被災地の方々、いろんな希望が大分見えてきている感じを私は受けました。ですので、ぜひ鎌倉の皆さんからも、エールを送ってあげるというか、冬になって、支援がしぼんでいくことを皆さん懸念されているんですね。ですけれども、いろいろな支援の仕方というのはあると思いますので、ぜひ、被災地のそういった希望の芽が出てきました、まさにこれ夢商店街という名前ですから、そういうことをぜひ皆さんから、いま一度、忘れないように支援をしていただけたらと思っています。まず、この１項目めを終わらせていただきたいと思います。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時43分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時00分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
 
○７番（長嶋竜弘議員）　　それでは、続きまして世界遺産登録についてということでお伺いをしてまいります。先日、同僚議員の皆様と一緒に平泉に私も行かせていただきました。行ってみて、なるほどそういうことかということで、鎌倉の目指すところ、ほかもいろいろ私行っているんですが、やっとイメージがつかめたかなというふうに感じました。ということで、今回は、特に今、登録に向けてのところと、登録後ももちろん課題というのはずっと続いていくと思うんですが、課題について中心に、まずどういう課題があるのかということをお伺いをしていきたいと思います。
　まず１点目ですが、市民の皆様との合意形成についてということなんですけれども、やはり、一番最初に必要なのは、市民の皆さんにとって、鎌倉の、武家の古都・鎌倉ということで登録をしていくということについての合意形成、私がいろいろなところでお聞きしている限りでは、皆さんまだ余りピンと来ないという方が大半でございます。ですので、この点について、今、どういう課題があるのかということをまず最初にお伺いしたいと思います。
 
○島田正樹　世界遺産登録推進担当部長　　市民との合意形成に向けての課題ということでございますが、世界遺産登録の意義・目的ということでございます。鎌倉の貴重な歴史的遺産を未来・後世に守り伝えていくこと、これが第一義的な目的・意義であるというふうに思います。
　この遺産を確実に保護していくこと、これを行政だけで行うということは基本的に困難であると。このために、市民の方々の理解と協力を得て、これを確実に行っていくようにしていくこと、これが重要な課題であるというふうに考えております。このためには、より一層の周知・啓発活動の取り組みが今後とも必要であるというふうに考えております。
 
○７番（長嶋竜弘議員）　　周知活動は理解を得るために必要であるということなんですけど、それ具体的に、どういうやり方で対応していくのかということをお伺いしたいと思います。
 
○島田正樹　世界遺産登録推進担当部長　　周知・啓発活動でございますが、これまでも登録の意義ですとか内容を中心にした活動を重ねて、そういうことをお知らせする活動を中心に進めてまいりました。具体的には、パンフレットの作成、「広報かまくら」の連載記事、それから世界遺産登録推進協議会による皆さんとの講演会、ワークショップの開催等、いろいろな啓発事業の実施など、さまざまな手法により取り組んでまいりました。
　それから、市民の方々に直接説明を行い、意見を伺う場として、自治・町内会、市民活動団体、商工関連団体、地域の集まり等を対象に説明会の開催ですとか、要請に応じて市職員を派遣いたします出張講座の開催等を実施いたしております。
　今年度も自治・町内会長さんを対象とした説明会の開催や、「広報かまくら」を初め、テレビ、ラジオなど、各種メディアを活用した取り組みなどにも努めているところでございます。今後とも、こうした周知・啓発活動はまだまだ必要であると考えておりますので、さまざまな機会をとらえ、積極的に行ってまいりたいと考えております。
 
○７番（長嶋竜弘議員）　　積極的に取り組んでいくというお話だったんですけれども、刷り物、パンフレットとか、刷り物に関しては、どうしても一方通行に見てくださいとなってしまいます。ワークショップとか説明会、これも拝見していると申しわけないんですが、どうも一部の方々、関心が特にある方々、ワークショップに出られた方の感想も何人かお聞きしましたけれども、そういう方々に対してのみしかやっていないように、私には申しわけないけど見えます。
　多くの一般の市民の方々がどう思っているか、例えば、中学生、高校生、聞いたことありますか。一般の子育て中の主婦の方に聞いたことありますか。大規模、ある程度の規模で。余りされていないんじゃないかなと、私はちょっと受け取っております。たくさん、御意見をそういう方々からいただいていますので。これ、メディア等にも、外に向かってという話もありましたけれど、やはり外に向かって、ある程度、できれば中央のメディアに扱ってもらうのはそれは一番いいんですけれども、外に向かって発信していくことということと、あと多くの人々が鎌倉が世界遺産に登録する意味を共有する必要が私はあると思っているんですね。これ、意味を共有する、ダイアログというんですけども、対話ですね、直訳すると。意味を共有するなら、ダイアログカフェとか、こういう手法、私、よくこのダイアログカフェ、ワールドカフェ等々をやるべきだというのをいろんなところでお話ししていますけれども、この手法は多くの一般のだれでも、フリーにこういう意味を共有化できる、そういうやり方なんで、ぜひ、100人規模とは言いません、私できれば1,000人規模でやっていただきたいところなんですが、そういうダイアログ、ダイアログカフェ、こういったこともぜひ取り組んでいただけたらなと思っております。
　平泉で、皆さんどの議員さんもお聞きになったと思いますけれども、１回目だめだった後、市民の皆さんの意識が変わったというお話も市長さんからありました。ですので、ぜひこういうところ、市民の皆さんの合意形成を、やり方を少し変えていただいてやっていただけたらと思っております。
　２番目です。交通政策についてでございます。これは、市民の皆さんから一番世界遺産登録に当たって、世界遺産だけではなくて、日ごろの観光客のゴールデンウイークとか、そういうときの混雑、これについて、一番関心のあることだと思います。世界遺産の話をすると、渋滞とか、江ノ電の混雑どうするのと、それをまず言われます。この点について、まず課題はどういう課題があるのかお願いします。
 
○山内廣行　都市整備部長　　鎌倉地域の道路網を見た場合ですけれども、その都市特性から若宮大路に車が集中する、そういう構造になっており、交通渋滞を引き起こしやすい状況になっております。しかしながら、鎌倉地域は歴史的遺産や自然環境の保全など、さまざまな制約があること、古くからの市街地が既に形成されていることなどから、道路や歩行空間、駐車場等の交通施設整備がなかなか進んでいない、これが現状でございます。これが鎌倉地域の交通政策上の課題というふうにとらえております。
 
○７番（長嶋竜弘議員）　　課題、今言っていただきましたけど、それを解消するためには、何をやればいいか、そこをぜひお伺いしたいと思います。
 
○山内廣行　都市整備部長　　この交通問題を解決するためには、ハード面の交通施設整備、ソフト面の交通需要マネジメント、この両面を推進していく必要があると考えております。
　これまでに、交通需要マネジメント施策として、パークアンドライドや乗り継ぎの利便化などの施策を実施してまいりましたが、なかなか目に見えた交通渋滞の解消に至っていないというのが現状でございます。
　今後は、市民や関係団体の代表、交通事業者、学識の方々等による鎌倉市交通政策研究会、これを立ち上げる予定であり、その中で、ロードプライシングなども含めた新たな交通システムについて調査研究し、交通問題の解決を目指していく、そのような考えでございます。
 
○７番（長嶋竜弘議員）　　どうもちょっと具体的なお話が余りないかなと思いましたけれども、きのう、安川議員のほうからロードプライシング、交通規制の話もございました。やはり、ここは踏み込まないと、私はかなり難しいんじゃないかなと思っております。
　いろんな場所があります。御案内のとおりで、ここに書いてある各所、本当に道狭くて入れないところばっかりです。例えば、まず簡単に、金沢街道、日曜日右折できませんね、朝比奈のほうから来ると。あれ、入っていったら、瑞泉寺の前とか、覚園寺さんの前とか、非常に道が細い。あれはもう車が通るだけでもう人がよけて、どこか家の軒先によけていないと車通れないような細さですね。ほかにもいっぱいあります。切通、じゃあ、どうやって、行くのはバスでも行けるでしょうけど、車で入っていっちゃった人、どうするのとか、例えば浄光明寺さんだって、あれクランクになっていて、すごい狭い住宅街の横を入っていきますよね。私は笛田六丁目に住んでいますけれども、大仏のあそこの切通のところは、笛田六丁目が大半ですけど、火の見下側の入り口というのはもう本当に細い路地で、民家の間をすり抜けていきますわね。こういうところ、しかもあそこは当然車で行ったらだめですよね、バスか歩くか、それしか方法はないわけですね。そういうところをどうするのかなと、ちょっと真剣に具体的な策を考えないと、ちょっとかなり厳しいんじゃないかなと、私思っています。渋滞もね、いろんなところあります。やはりこれは、私は交通規制をかけて、やるしかないんではないかなと。ロードプライシングも一つの手で、どのぐらい減るかどうかはちょっとわかりませんが、あと、どうも新たな交通手段というのも、提案も全然聞こえてこないかなということで、私もちょっといろいろ、ここのところは調べていましたけれども、御存じかもしれませんけれども、日産のニューモビリティコンセプトということで、２人乗りの電動小型車両、これは横浜市、青森県、福岡県が共同で交通システムのあり方を検証するために実証実験を始めました。これは、宅配のピザ屋さんのバイクが四輪になって屋根がついたような、ここに写真あるんですけど、イメージの四輪になって、車で２人乗りという電気自動車というのかわかりませんが、まあ自動車ですね。こういうものを実証実験を実際にやられているわけです。こういうものをじゃあ、やってみる、交通規制した上で、若宮大路だけそれで走るとか。
　あとは、最近ですけれども、10月に宇都宮市では自転車のまちづくりということで、市内の公共施設、コンビニエンスストアなど16カ所に自転車の駅、道の駅じゃなくて、自転車の駅というのをつくられたそうです。これ写真だけしか私も拝見していないんですが、工具が、自転車が置いてあって、自転車立てるスタンドとかがあって、休憩のところがある。コンビニの本当に駐車場の一角だけでやっていたりするわけですね。
　こういうのとか、あと自転車でいうと、富山市で環境モデル都市、ＣＯ2削減のための取り組みとして、自転車市民共同利用システム、アヴィレ、これは私、以前にこの交通問題で質問したときに、パリのレンタサイクルのヴェリブの件を出したことがあるんですけれど、写真を見ると、全く同じものが出ています。これも24時間365日、中心街に15カ所の専用ステーションと150台の専用自転車が設置してあるということで、この富山市ではこういうのを始めたということです。
　いろんな、こういう方法というのがあると思います。海外でもいろんな事例があります。大谷副市長はお詳しいかと思いますけれども、こういうものも交通規制とセットでやらないと、今の交通渋滞、それから各所の狭いところ行くのに、歩いてとか、こういうもの以外に方法ないと思うんですね。まさに浄光明寺さんなんかバス通っていませんし、瑞泉寺さんだって、鎌倉宮さんのところから歩くしかない。一升枡遺跡は外れたんですね。仏法寺の跡なんかは、これ極楽寺で括弧書きになっているんですが、あそこ入れませんよね、そもそも。そういうところを考えると、かなり真剣に考えないと進まないかなと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
　そして３番目、景観について。これも先日行って、平泉は大変よくやられています。また、世界遺産を除いても、萩市さんも私、姉妹都市交流で行かせていただきました。大変景観はすばらしくきれい、町が統一されています。それから、私、隣の村に住んでいました高山市、これもあそこの中心部、三町と地元では言っているんですが、あそこの景観ですね、非常によく整えられて、やられています。こういうのを比較すると、鎌倉はどうなのかなというところは、ちょっと首をかしげるところもあるんですが、まず、どういった課題を今お持ちかどうかお伺いします。
 
○土屋志郎　景観部長　　現に人々が生活を営む市街地を世界遺産の緩衝地帯として設定する場合につきましては、現行の諸法令の適用によりまして適正にコントロールしていくことが基本というふうに考えられております。こうしたことから、平成20年３月に景観法に基づく景観地区、約232ヘクタールを指定しまして、若宮大路周辺地区などにおいて建築物の高さや色彩についての法的な規制を行えるようにしました。
　また、屋外広告物につきましては、県屋外広告物条例の規制に加え、景観計画の掲出方法や色彩などについての制限を定めまして、良好な都市景観の維持・保全に努めています。しかしながら、旧市街地の土地利用転換による周辺環境との調和や、観光型の都市経済活動等の屋外広告物の掲出ルールとの調和を図ることなど、今後の課題と考えております。
 
○７番（長嶋竜弘議員）　　人が生活する市街地という話がありましたけれども、今、事例で挙げたところも人が生活する市街地、ちょっと平泉は違うかなという感じですけど、私、高山は何度も行っています。あそこは合併したんで以前と変わっていますが、人口10万弱ですね、日本一広い市町村なんですけれども、中心部にほとんど10万弱の地域、集中しています。７万人ぐらいかな、ちょっとはっきりした数字はあれですけど、もう本当に集中しているんですね。あそこの三町の横へ出ると、スーパーがあったり、ガソリンスタンドがあったり、コンビニがあったり、普通にしています。でも、あそこの真ん中の三町のところだけは大変きれいに景観が整っています。私、この話、以前行ったときに、なんでこんなにできるんですかという話をある会社の社長さんにお聞きしたんですが、実は、あれは古くからずっとあるイメージがあるけれども、整えたのはここ近年だよと、そのとき15年ぐらい、10年、15年の間だよと。もう七、八年ぐらい前、八、九年ぐらい前の話なんで、もう大分たっていますけれども、後からああいうふうにきれいに整えたということを言われました。本当に最近です。
　それから、あそこは朝市というのが有名です。行商のおばあちゃんたちが来てやっていますけど、あれも昔は、今では有名ですけど、ぽつぽつといただけで、あんなに観光的にやっていたわけじゃなくて、後からふえたんだよと言われました。ですので、私が言われた鎌倉はもうこんな状況でひどいんですよってお話ししたら、長嶋さん、そんなのは今から取り組んでいけば、10年、15年たてば、もう全然こういうふうに変わるんだよと言われました。
　私もその後、三町の通りをずっと歩いてみたんですけど、実際見てみたら、建物関係はかなり新しい、デザインとか木をずっと使ってやっています。自販機なんかも、電話ボックスもそうですけど、木の枠をつけて、上からそういうものをかぶせているんですね。あと、塗装も木に合わせたこととかあるんですけど、そういうのを細かく、非常によく考えてやられていました。ですので、今からやれば、相当先を見据えてやればいろんなことができるということ、実際に高山がやられているわけですから、前はこんなんじゃなくてひどかったんだよと言われました。ですので、そういうことも考えて、高山だけじゃなくて、ほかでも多分あると思います。ですのでね、そういうこともぜひ考えていただきたいと思います。
　きのう、松中議員から松林の話がありました。私も134号線を地下化して松林にすることは大賛成でございます。以前、ちょっと小耳に挟んだんですが、検討を市のほうでして考えたことがあると。できるんじゃないかという話になったということも伺っています。松林、海のところはいいとして、若宮大路、段葛、これ世界遺産のあれになるんですが、たまたまちょっと見つけたんですが、広重さんの浮世絵、雪の鶴岡八幡・若宮大路浮世絵、日本浮世絵博物館蔵ということで、こういう、ちょっと小さくて申しわけないんですが、必要だったら後で回しますが、こういうすばらしい松林、段葛の真ん中、今、桜の木が植わっていますが、両側松です。これ二の鳥居だと思うんですけど、両側がイメージからいうと、会津のあそこの宿場町ありますけど、あんなような感じで、これ多分江戸時代のものだと思うんですけど。
　先ほど、たまたまお昼食べに行ったら、そこに例の図書館で発行したはがき、販売しているやつです、あれたまたま若宮大路の写真が張ってあった。それ見ても、やはり松のきれいな、これよりもっと伸びて、うっそうとした感じですけど、林になっています。ここも、段葛も、今の桜並木、あれ石垣、その上に桜ありますけど、あれが本当に私は、世界遺産登録の鎌倉そのものなのかなと、こういう昔のを見ると全然違いますよね。そもそもの段葛の意味とか、なぜああいうのをつくったのかとか、そういうことと、ちょっと今の形はかけ離れたものになってしまっているんじゃないかなと、登録するのだったらこういう形に戻すべきなんじゃないかな。写真が図書館のやつはありますので、50年ぐらい前の写真を見れば、もう全然今と違いますよね。ぜひそういうことも考えていただきたいなというふうに私は思っております。由比ガ浜の松林も復活すればいいと思っていますし、八幡宮の裏も、昔のを見ると全部松林ですね。養老先生が、昔私、講演会に行ったときに、由比ガ浜の松林と、八幡宮の裏は全部松の木だったよという話をされていました。これが取り戻せるぐらいじゃないと、あとは横須賀線のガードが横切っています、あれを地下に埋めてやるぐらいじゃないと世界遺産無理ですよと、講演会で話されたのが非常に印象強く思っていますので、そういうこともぜひ、ちょっと長い視点で考えないと厳しいかもしれませんが、いま一度考えてもらいたいと、そういうふうに思っております。
　あと、４番目ですね、外国人の対応について。これは登録に向かってということよりも、登録後のことだとは思うんですけれども、まず、どういった課題があるかお伺いします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　外国人観光客を念頭に置きました観光の課題でございますけれど、現在、観光マップでございますが、英語、フランス語、スペイン語、中国語、ハングル語の５カ国語、そしてまた観光案内板につきましては、英語、中国語、ハングル語の３カ国語ということで対応しております。また、観光課のホームページにつきましては、英語、フランス語、中国語、ハングル語の４カ国語の対応でございます。世界遺産登録が実現いたしますと、外国からのお客様がふえるというふうに見込んでおります。また、これまで鎌倉にお越しにならなかった地域からの観光客の皆さんもふえるんではないかというふうに考えておりますので、このような観光マップなどのさらなる多言語化が必要であるというふうに考えております。
　また、飲食店におきまして、外国人の観光客の方がお見えになったときに対応できるように、民間の施設での多言語化、こういうことも検討していかなければいけないというふうに思っております。
 
○７番（長嶋竜弘議員）　　この外国人の対応については、別に世界遺産だからという話だけでもないとは思うんですが、駅前で日曜日にドルチェンジができない、こんな国際観光都市はないですよね。パンフレットとか、地図とか、そういうものはつくればいいし、ドルチェンジができる場所を考えてやってもらえばいいし、そういうことだと思うんで、その辺は幾らでも改善はできると思います。当然、民の力を使わないといけません。特に、外国語の通訳に関してですけど、いろいろ人をあてがわないといけないところあるんですが、最近、海外で行われているのは、コールセンターを利用するという方法は結構出てきています。日本でも、沖縄とかで始まっているそうです、私も聞いただけの話なんですけど。要するにお店にいろんな外国人の方がきます。お店に入っていって、御飯を食べたい人がお店の方と話すと全然外国語をしゃべれない場合でも、コールセンターに１本電話をかければ、相手の外国人のいろんな国の方に対応して電話をとってくれて、しゃべってくれると。もちろん日本語もしゃべるので、お店の方とは日本語でしゃべって、外国の方とは向こうの言葉でしゃべってやりとりをして、例えばメニューの説明とか、値段とか、そういうことまで説明してくれると、そういうコールセンターを活用した民間の動きですけれども、そういうことをされていると。契約料とか、私も全然まだ調べていなくて申しわけないんですが、そういうものもやられているということなので、これは民間のお店と来る外国人の方と、民民のつながりですけれども、こういうこともぜひ念頭に置いてやられたら、何かのシールが張ってあって、当然、契約するんで、お店側はお金を支払わないといけないですけれども、シールが張ってあって、外国人の方はここで聞いてくださいよというのがわかれば、それパンフレットにも載っていれば、広報でいろいろしておけば、そのマークの店に皆さん行ってくれるというシステムも簡単につくれるんではないかと、そういうふうに思っておりますので、この辺も外国人の、当然、案内のガイドは、今ウエルカムガイドってやっていますか、たくさんふやしていただくのは当然いいんですが、こういうことも、今実際に行われていますので、活用したらいいんではないかなと思っております。
　５番目ですね。施設整備、史跡周辺の整備と、近隣住民への周知についてということなんですが、一部、前段でちょっとお話しはさせていただきました。この点について、幅広いんですが、どういった課題があるか、三つの部におかれます市民経済部長さん、都市整備部長さん、世界遺産登録推進担当部長さん、それぞれにこの課題についてお伺いします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　初めに観光の関係でございますが、観光施設の整備における課題におきましては、先ほどお話しいたしました観光案内板、これのさらなる充実、そしてまた世界遺産の候補資産周辺における公衆トイレの偏在、また老朽化、そして洋式化、さらには北鎌倉地域には観光案内施設というのが未整備でございますので、このようなことの課題が現在、我々が考えている課題でございます。
 
○山内廣行　都市整備部長　　先ほども御答弁申し上げましたけれども、史跡周辺に限らず、鎌倉地域の道路環境につきましては、既に市街地が形成されていること等により、道路の拡幅整備が困難な状況であり、車両通行や歩行者通行等に課題があると考えております。
 
○島田正樹　世界遺産登録推進担当部長　　世界遺産は公開が原則となっております。多くの方々に見ていただくことが大切だろうということで、史跡地内のサイン等の充実については、私ども積極的に進めてまいりたいと思います。また、関連部局と連携して、全体的な受け入れ体制の充実が図られていくことも必要なものであるというふうに考えております。
　こうした受け入れ体制の整備などの取り組みを実施していくためには、近隣住民の方々の御理解、御協力を得ながら進めていくことが、なお重要であろうというふうに考えております。
 
○７番（長嶋竜弘議員）　　今の中で、特に現実問題としてトイレ、これ大変だと思います。私もいろいろな件で、有料化をしたらいいんじゃないかとか、いろいろ部長さんにはお話しさせていただいていますけれど、これ特に数の問題で、場所の問題ですね、これ大変だと思いますけど、ぜひ考えていただけたらと思います。
　あと、特に、私心配しているのが史跡周辺の近隣住民の皆さんへの周知ということなんですが、お聞きした感じでは、どうも余りきちっとお話をされていない感じですね。細い路地、先ほど言いました狭いところを多くの人が通っていくわけです。話し声もあれば、ごみも投げ捨てます。防犯的なことも懸念されることです。この辺のお話を本当に史跡直前の近隣の方ですね、まさに先ほど言いましたけど、大仏の切通のところなんか、もう本当に路地狭いですよね、あれもう普通に歩いているだけで足音が聞こえるようなところです。そういうことをちゃんと理解いただいているのかなと。大仏の切通のところなんか、上がるところの家の方が看板、手づくりでこっち大仏切通って、矢印、大分ぼろくなっていましたがつけていただいているんですね。そういう方のお宅へ行っているのかなと。この辺、大変懸念を持っております。新聞で登録されるらしいというのをごらんになっていて、全然何も市役所から話ないけど、どうなってんのと言われたら、早目に行っておいたほうがいいと思いますね。後で、何もなければ、私がそこに住んでいたら、やはり文句を言いたくなる。何もなければちゃんと御説明して、こういうことになりますということは、お話はすぐやっていただきたいと、そういうふうに思っております。
　以上で大体質問は終わりなんですけれども、最後に１点申し上げておきたいのは、いろんなことで、まだ市民の皆さんに周知がされていない、そういうところがどうしてもあります。それから、やはり中央のメディアをできれば使って、外から広報するというのも大変必要なことで、簡単にいうと、それやってくれるかどうかというのはありますけど、方法としては、これを機にいろいろ変えていけることもありますので、ぜひその辺のポイントをすぐやっていただけたらなというふうに思っています。
　最後に、１点だけ聞こうと思っていて忘れてしまったんですが、大谷副市長、１点だけ。済みません、突然振って。震災の件なんですけれども、３・11の日ですね、先ほどちょっと中澤議員からあったんですけれども、大谷副市長は、多分あそこの国土交通省のビルの中にいられたかと思うんですが。都内にいなかった。じゃあ、ちょっと聞いてもあれかな。東京都内がどうだったかなという様子をちょっとお聞きしたかったんですが、いらっしゃらなかったら、しようがないかな。答えられそうな内容ですか。都心にいらっしゃったら、都心のパニック状態というのはどうだったかなと、皆さん御存じないと思うんで、お聞きしたいなと思うんですけど、大丈夫ですか、聞いても。だめだったらやめておきます。
 
○議長（伊東正博議員）　　長嶋議員、１項目めは終わっているんで、それだけに限ってもしお尋ねなら答えてもらいますけど、いいですか。
 
○７番（長嶋竜弘議員）　　済みません、申しわけないです。じゃあ、なしということで、失礼いたしました。
　ということで、今回一般質問を終わらせていただきます。特に、世界遺産の件につきましては、課題、いろいろお聞きしました、私も提案を幾つかさせていただきましたけど、中身、ちょっとまだまだあると思いますので、また今後、ほかの機会をとらえて、いろいろ提案なり、質問なりをさせていただきたいと思います。これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時33分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時00分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、飯野眞毅議員。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。明快なる答弁をお願いいたします。
　今回、私が一般質問として大項目を出させていただきました防災対策について、下水道行政について、廃棄物行政についての３点でございます。
　それで、まず防災対策について、いろいろと質問させていただきたいと思います。私も、被災地には数回、ボランティアと物資の届けということで、いろいろ現地の状況を見てまいりました。それで、先月行った宮古市で、消防団の方から非常に興味深い話を聞きました。それは、宮古湾の一番奥にある、そこに注いでいる大きな川があるんですけれども、そこに津波が上ってきたときに、水門を超えた津波だったということで、あたり一面が山の稜線まで湖のようだったと、最大の津波が来てから、その水が引くまで本当に湖のようだったということで、山の稜線までということになると、鎌倉でも同じようなことが起こるのかなと思うと、本当に対策を考えていかなくてはいけないなというふうに考えております。
　県の素案では、想定で14.4メートルということが発表されているところでございますけれども、現状、鎌倉市でできる対策としては、まずはいかに高台に逃げるかということ以外に対策が難しいのではないかと思っております。そのために、沿岸部の現地調査や津波避難階段など、先進都市の行政視察など、市では行われていると思いますが、その調査結果などはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　私どものほうで、本年９月に津波対策が充実をしております沼津市へ視察に行ってございます。御存じのとおり、沼津市は湾ごとに一つの集落が形成をされております。背後に急峻な山が迫り、そのがけを上れるように、急傾斜の防災工事の箇所に避難階段が設置をされていました。また、既存の山道が避難路として整備されていたり、また沿岸域には、逃げおくれた住民用の津波避難タワーが設置されておりました。また海岸線の道路沿いには避難経路を案内するための標識も数多くあり、さらに夜間にでも誘導できるよう、太陽光による照明も多く見受けられました。
　今後、本市の津波対策の検討材料にしていきたいというふうに考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　わかりました。それと、今回14.4メートルの津波ということで、細かい時間等はまだ来てないということをお聞きしていますけれども、私はぜひ加味していただきたいというものがありまして、６月の一般質問のときに御紹介したんですけれども、国土交通省の国土技術政策総合研究所沿岸防災研究所研究官の熊谷兼太郎さんが、海・空・港の研究所市民講座というもので、大正関東大震災のときには、由比ヶ浜で第１波が来たのが12分、最大の波が来たのが63分後ということになっておりまして、やはり今回の想定でも70分ですとか、45分から１時間というふうなことも言われておりますけれども、やはり想定外ということがないように、津波の来襲時間というのは多少厳し目に見ていく必要があるのかなというふうに考えていますが、その点はいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　現時点では、県から津波到達時間についての資料は提示をされておりません。地震により、大津波警報が発令された場合には、いかに早く高台を目指して避難するかが重要であるというふうに考えてございます。今後の対策の検討に当たりましては、津波の到達時間につきましては、厳しい想定を前提に考えていきたいというふうに考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、今、沼津市の例を紹介されて、津波避難タワー、逃げおくれた場合にそういうものを使って逃がすというお話がありましたけれども、いかに高台に逃げるかということを考えるとともに、セカンドベストとして、逃げおくれた場合にどこに逃げるのかということも考える必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　逃げおくれた場合の避難場所としましては、沿岸部に津波避難ビル、あるいは避難空地を指定してございます。いずれにしましても、短時間にいかに早く高台に逃げるか、逃げるしか方法はないというふうに考えてございます。
　既に、新たな津波浸水予測図の素案をもとに、候補ビルの選定など、津波避難ビルの見直し検討を開始してございます。しかしながら、指定には建物所有者や居住者の御理解・御協力が必要でございます。今後、関係者へ説明を行い、新たな避難ビルを追加指定していきたいというふうに考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　津波来襲時、緊急避難建築物のことでちょっとお伺いはしたんですが、今、鎌倉都市計画景観地区の決定というもので、高さ15メートル規制というものがかかっております。二階堂ですとか、いわゆる旧鎌倉地域のところでそういう景観地区の決定がされていると。一方で、津波の想定が14.4メートルという想定があった場合、市は今後、これらの地域の津波来襲時緊急避難建築物をどのようにしていくかということを考えていますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　鎌倉の町は低層で良好な住宅環境を維持・保全するよう、長年、市民と共通認識を持ってまちづくりを進めてきたというふうに認識をしてございます。
　今回、地域防災計画の見直しを進める中で、津波の想定や避難経路の確保、あるいは景観面を考慮した建築物等の規制のあり方については、市民の広範な議論が必要であるというふうに考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　わかりました。それと、自主防災組織について、幾つかお聞きしたいと思います。現在、市が各自治体、自主防災組織と連絡し、避難訓練などを実施しているということは聞いておりますけれども、一つ気になっているのが沿岸部の市民一人一人が、自分が津波が来たときにどこに逃げるのかということをはっきり認識していただかなくてはいけない。その中には、自主防災組織から漏れているような人もいると思うんですが、その辺の対策については、いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　津波避難につきましては、訓練を重ねることによりまして、複数の避難経路、避難場所を確認していただく必要がございます。津波避難訓練の実施の際には、行政防災用無線の放送、メール配信等により、当該地域の住民に周知を行っております。実際、自治・町内会に未加入の方も今回参加をしていただいております。広報については、今後とも充実に努めていきたいと思っています。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、避難要援護者についてちょっとお伺いしたいと思います。この避難要援護者の方々というのは、やはり自主防災組織の方々にゆだねざるを得ないということがあると思います。現実問題、行政のほうで対応できるかというと、なかなか難しいと思っております。現状、どのようになっているのかということと、また行政として自主防災組織に要援護者の方がどこにいるか等、情報提供できるように、要援護者の方に了解をもらって情報提供すると。情報提供した上で、だれが避難を手伝うのか、あらかじめ決めておくようなことを自主防災組織に働きかけるというようなことが、行政ができることじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　要援護者の避難につきましては、自主防災組織を中心として、避難訓練を繰り返しやっていただきまして、体制を強化していきたいというふうに考えてございます。
　行政も災害時要援護者登録制度の充実などによりまして、情報提供を行い、自主防災組織の共助について支援を図っていきたいと考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　避難要援護者の方々に参加していただいた、これ事前に言っていませんけれども、そういう避難訓練をしたことがあるのかということと、実際に、行った場合、どのような問題があったか等あれば、ちょっとお伺いできればというふうに思います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　先月、11月に実施しました津波避難訓練におきましても、多くの災害弱者と言われる方々に御参加いただいております。この問題につきましては、やはり訓練を通じて、その参加された皆様方の御意見を集約して、次の課題解決に向けて進んでいきたいというふうに思っております。
　今後とも、その訓練の繰り返しをこれからもまだ行ってまいりますので、そういう中で要援護者の側からのニーズ、あるいは共助である自主防災組織からの御意見、そういうものを踏まえて、次の防災計画に反映させていきたいというふうに考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　これ、新聞の記事なんですが、ことしの４月26日の産経ニュース、高台に住むまちづくりということで、此松昌彦さんという和歌山大の防災研究教育センター長の方のお話なんですが、紀伊半島南岸など、地震から10分以内に津波が予想される地域は、コミュニティー維持などの難しさはあろうが、高齢者が高台に住んでもらうことも含め、まちづくり全体で考えなくてはいけないというコメントが出ていました。
　自主防災組織で要援護者の方を避難させていくという訓練を積まれていると思いますけれども、やはり海岸沿いの高齢者の施設の話も同僚議員から質問で出ておりましたけれども、そのような避難が難しい方々に高台に住んでもらうようなまちづくり等を鎌倉市でも検討していかなくてはならないのではないかというふうに考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　要援護者の安全な場所への引っ越しに関しての御質問でございますが、やはりさまざまな角度から広く市民の議論を踏まえて検討する必要があるというふうに考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、総務省消防庁の地域防災計画における地震・津波対策の充実強化に関する検討会というのがありまして、その中の議事録に、今回の震災の津波が、夜間に到達していたら、もっと甚大な被害をもたらしたと思われるというような発言がありました。実際に、沼津市や阿南市では、夜間の避難訓練を実施したというところもあります。ぜひ、鎌倉市としても、自主防災組織に働きかけて、やはり暗くなってどこに逃げるかというのは本当に難しい、そういうことを経験してもらうことがぜひとも必要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　今後、県が示しました新たな津波浸水予測図の素案に従いまして、津波避難訓練の実施範囲を拡大するということをまず緊急の課題としております。今、議員が御提案ございました沼津市でも、夜間の避難訓練を実施しているということは承知しておりますので、訓練の方法の一つとして、今後の課題としたいというふうに考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、次に防災行政用無線の子機としてＦＭラジオを使うことについてと、防災行政用無線のことで、ちょっとお伺いしたいと思います。防災行政用無線が聞こえないところに、子機を１カ所設置するのに費用がどれぐらいかかるのかということと、３・11の際も含めて、屋内にいて防災行政用無線が聞こえないというような苦情はどれぐらいあるのでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　まず、苦情のほうでございますけれども、防災行政用無線の子局は屋外の広報施設のため、風向き、あるいは風力、地形などの影響によりまして聞きづらい、聞き取れない状況が発生をしてございます。このため、屋内ではさらに聞こえにくくなるケースが多うございます。苦情の件数につきましては、トータル的には、記録はしてございませんが、津波や台風、大雨などの来襲時には、１回の放送につきまして約20〜30件、気象警報などの事前周知の際は10件程度、聞こえなかったとの苦情を受けてございます。ただ、最近は子局の増設、あるいは放送内容の改善、メール登録者の増加によりまして、その苦情も減少の傾向にございます。
　また、行政防災用無線の子局の設置の経費でございますけれども、場所によって若干異なりますが、大体１基100万円台から200万円近くの経費がかかるという見積もりとなってございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと今現在、市ではＦＭラジオ、防災ラジオを、たしか200台ほど配布しているというような話を聞いておりますけれども、これ１台当たり幾らぐらいかちょっと確認したいと思います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　今回、試行で行っております防災ラジオにつきましては、１台約１万6,000円でございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それで、ちょっと私が提案したいのは、同じような機能で多少違いはあるんですけれども、倉敷ＦＭで開発した「こくっち」というラジオがあって、第11回の消防庁の通信部門の大賞をとっていたと、今資料がすぐ出てこないんですけども、第11回防災まちづくり大賞の表彰式で、消防庁長官賞をとっているという防災ラジオがございまして、この防災ラジオというのは、今配られているラジオと同じように、遠隔操作によってスイッチが切れた状態でもスイッチを入れることができると。また、Ｊ−アラートですとか緊急地震速報も聞こえるようにすることができるというようなラジオがあるということを聞いたんですが、この「こくっち」というのを聞いたことがありますでしょうか。また、鎌倉市で使用している人がいるということは聞いたことがありますか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　「こくっち」につきましては、その製品内容については承知をしてございます。比較的平地の多い倉敷と山に囲まれました本市では、ＦＭの電波状況が異なるというふうに考えてございます。鎌倉市で、この「こくっち」を行政防災用無線の子局として使用している人がいるかという部分については、把握をしてございません。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　実は、ケーブルテレビですね、ＪＣＮ鎌倉のほうで「こくっち」を使って、緊急地震速報ですとかを受信するようなものがあるそうでございます。私は、多少費用かけても、Ｊ−アラートを防災行政用無線で流し、また鎌倉エフエムでもそのような場合に割り込みをして、Ｊ−アラート、緊急地震速報の放送を流すべきだと考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　Ｊ−アラートの御質問でございます。気象庁が発令しました津波情報、あるいは大津波警報などの緊急情報につきましては、消防庁を通じまして、Ｊ−アラートにより地方公共団体、本市の場合は消防本部に伝達をされまして、自動的にサイレンと緊急放送が防災行政用無線を通じて流れることとなってございます。
　ＦＭの活用についてでございますけれども、鎌倉エフエムにつきましては、現在は協定により、気象情報などの防災行政用無線の放送時に緊急割り込みという放送をお願いしているところでございます。
　この鎌倉エフエムに緊急時のＪ−アラートの割り込み放送については、いろいろ課題がございますので、御提案として受けとめさせていただきたいと思います。
　それから申しわけありません、先ほど御答弁させていただきました防災用の子局の経費でございます。ことし、補正でお認めいただいて、今、執行しておりまして、１基当たり約300万前後の経費となってございます。訂正をさせていただきます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　非常に、鎌倉エフエムの役割というのは大事だと思うんですけれども、同僚議員からも質問が、９月か６月ぐらいにあったと思うんですが、やはり、現在の場所でいいのかという問題が今回の想定を考えると出てくると思うんですが、この点に関して、鎌倉市ではどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　御指摘のとおり、現在の鎌倉エフエムの放送局舎につきましては、海岸域でありまして、県が想定している最大津波の、今予測ですけれども、そういう状態が発生した場合に非常に放送のメディアとしての機能が失われるんじゃないかということを懸念しているところです。
　聞き取りを行っております、鎌倉エフエムとしてのその局舎の位置については、移転先を検討して、本来的には高いところに行きたいんですけれども、なかなか諸般の事情がありまして、現時点では昨日お答えしましたように、今現在未利用となっております鎌倉の長谷出張所の３階部分、そのスペースに一応移転先の候補の一つとして検討を進めている最中であります。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　わかりました。それと、防災行政用無線なんですけれども、たしかバッテリーは３日間というふうに記憶しております。この３日間でいいのかということが、まず一つ、私は考えております。先ほど紹介しました総務省消防庁の地域防災における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会の中で、岩手県の方の報告で、防災行政用無線の改善の検討の必要性があると。停電によって蓄電池機能に切りかわった。二、三日は放送できたものの、その後、電力復旧に日数を要したため、住民に情報を伝達することができなくなってしまったというようなことがありました。
　また、防災行政用無線の耐震化ですとか、津波により水没した場合等々の問題があると思います。このような問題に、今後どのように対応していくのかお聞きしたいと思います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　御指摘のとおり、停電しますと、電源供給が遮断されます。自動的にバッテリー駆動に切りかわる構造になってございますけれども、バッテリーの駆動時間は１時間に５分放送した場合で、停電時から３日間放送が可能であるという形になっております。
　現在、設置をされておりますバッテリーにつきましては、現時点では最高性能のものを取りつけております。また、耐震性についても、ある程度確保をされている状況でございます。
　防災行政用無線につきましては、災害時の情報提供手段の柱であることから、耐震性の向上、防水対策、バッテリーの長時間使用については、引き続き研究を進めていきたいと考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　わかりました。ぜひ、情報というのは非常に市民にとって大切ですから、その辺をよく検討していただきたいと思います。
　次に、災害時における認知バイアスとパニックについてお伺いしたいと思います。今回、この認知バイアスということで、そもそも何かといいますと、人間はあることを評価するに当たって、ほかの意見に影響を受けたり、自分の利益や希望どおりにしたいため、事実をゆがめたりすることがあり得るものということで、心理学用語的にはそういうふうな定義になっております。例えば、ある選択が多数に受け入れられている、流行しているという情報が流れることで、その選択への支持が一層強くなることを指すバンドワゴン効果、またある対象への金銭的、精神的、時間的な投資を続けることが損失につながるとわかっているにもかかわらず、それまでの投資を惜しみ、投資をやめられない状態を指すコンコルド効果というものがあります。その認知バイアスの中に、10月２日のＮＨＫスペシャルで「巨大津波　その時ひとはどう動いたか」という番組がありまして、宮城県名取市閖上地区の人々が、迫りくる危機を認識せず、危機回避行動に出なかったことを内容として放送がありました。
　その行動の原因ですね、何で危機が迫っていると、地震が来て、津波が来ると言われているのに、人々はなかなか避難しなかったのかという原因として、認知バイアスの三つの心理作用を提示しています。一つが、正常性バイアス、一つが愛他行動、一つが同調バイアスというものがあるそうです。正常性バイアスは、突発的事態に対して、正常性を保とうとする心理状態。いわゆる冷静とは異なり、ストレス回避のための心理作用。愛他行動というのは、危機に際しては、自分の危機回避行動を優先せず他人を救済しようとする行動。それと、同調バイアスというのは、周辺と同調することで安心を得ようとするストレス回避作用というものだそうです。
　被災地では、地震発生後、多くの方がこれらの心理的な作用を受け、津波に対する適正な避難に失敗し、犠牲となったということがこの番組の内容となっていました。
　まず、災害時における正常性バイアス、愛他行動、同調バイアスについて、どのようにとらえているか、お伺いしたいと思います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　専門家の見解では、災害時の被害が拡大する要因の一つであるというふうに指摘をされてございます。平時から、対応を研究することも必要であると考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、災害心理学という分野がございまして、東京大学災害心理学、広瀬弘忠名誉教授が、テレビに出ていらっしゃいまして、「人はなぜ逃げおくれるのか」という本を書かれているんですけれども、その中に書いてあったのは、よくパニックということが言われていますけれども、異常行動としてのパニックは、多くの災害や事故では、余り起こらないのである。パニックはまれだというのが専門家の常識である。異常行動のパニックは、多くの災害や事故では起こらないということが言われているそうでございますが、この点に関して市としてはどのようにお考えでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　東日本の大震災におきまして、逃げおくれたために津波による犠牲者が多数出ております。これはリスク情報を無視した正常性バイアスによる作用が働いたことだというふうに言われております。市としましても、そういうお話あるいは研究等につきましては、今後とも研究を進めていきたいというふうに思っております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　先ほど紹介した、「人はなぜ逃げおくれるか」というものの中に、パニックが起こる際には次の４条件のうち、ほとんどが成り立っているということで、つまり、パニックの必要条件と考えるものとして、緊迫した状態、状況に置かれているという意識が人々の間に共有されていて、多くの人々が差し迫った脅威を感じていること、危機を逃れる方法があると信じられていること、また脱出は可能であるという思いはあるが、安全は保障されていないという強い不安感があること、四つ目が、人々の間で相互のコミュニケーションが正常に成り立たなくなってしまっていることというふうに記載がありました。
　東日本大震災において、津波が来るという警報が流れているにもかかわらず、パニックが起こるというよりは、むしろ日本人は落ちついていたというような報道がされていましたし、実際に閖上地区では、地震が起きた最初の10分で、家の周りを片づけたりですとか、できるだけ平静な状態に戻ろうという意識が働いて、避難をしていなかったということがあったということがテレビでやっておりました。
　この正常性バイアス、愛他行動、同調バイアスと避難率というものが関連があるのではないかというふうに考えております。東日本大震災の際の鎌倉市の避難率は把握されていますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　３月11日の災害時は、すべてのミニ防災拠点24カ所を自主避難所として開設をいたしました。避難者数は約5,000人でございました。そのうち、約97％が帰宅困難な観光客等でございました。鎌倉の場合、家屋倒壊等の被害がありませんでした。そのため、住民による高台や避難所への避難は一部の沿岸域に限られておりました。当日の避難率は算出をしてございません。
　御質問の正常性バイアスなどと避難率の関連性につきまして、鎌倉の事例では確認は今のところ難しいというふうな状況でございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　避難率というのは、避難指示、避難勧告を行政が出して、何人の方が対象になって、それで実際にどれくらいの人が避難していたかということで避難率というのを出すんですが、和歌山県では、東南海・南海地震での死者は5,000人と想定されているそうなんですけれども、今回の３・11では、避難率が３％。ちなみに、稲むらの火の舞台となっている和歌山県西部の広川町は７％だったと。また、南海地震発生時の死者数が9,627人と言われているうち、津波が6,989人を占めると想定されている高知県でも、避難率は5.9％。徳島県は避難率が５％ということが先ほど紹介した４月26日の産経ニュースに出ておりました。
　中央防災会議、東南海・南海地震等に関する専門調査会というのがありまして、その14回、2003年９月17日の津波による死者の推定値では、日本海中部地震の住民の避難率20％、それと北海道南西沖地震における奥尻島の住民の避難率71％の場合で推定される死者数の数値を出しております。大体、1.9倍から3.5倍の違いが出ているというふうになっております。そう考えると、やはりいかに住民の方に避難してもらうかと、この避難率をいかに向上させるかということが、かぎになると思いますが、その辺、市の考えはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　やはり日ごろからの防火・防災訓練、あるいは津波避難訓練などを通じまして、災害への意識を高めていただくと、これが一番だというふうに感じてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　正常性バイアス、愛他行動、同調バイアスを起こさないようにするためには、先ほどの広瀬先生の本では、やはり市民の方々にある程度の危機感ですとか不安感というものを持ってもらわなくてはいけないというようなことが書いてありました。つまり、人はこれから津波が来るよというふうに、先ほど紹介した「巨大地震　その時ひとはどう動いたか」というところでもやっているんですけれども、公民館の避難所で大きいグラウンドがあって、そこに津波を見た人が自転車で行って、津波が来るから早く建物の中に入ってくださいというふうに言ったそうなんです。それでも、多くの人がそのグラウンドにいた多くの人が、何言ってるのみたいな感じで、なかなか中に入らなかったということがありました。いわゆる正常性バイアスですとか、周りの人がみんな中に入らないからということで、同調バイアスが起きていたんじゃないかなと。そういうようなことにならないように、ぜひ津波に関する啓発活動を行う、またどうやったら市民の方々が日常の心理状態から、いかに避難という非日常へのスイッチの切りかえを行わせるかというようなことをぜひ調査・研究して、今後の鎌倉市の防災に生かしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　引き続き、地域での繰り返しの避難訓練あるいは学習会などに対しまして支援をしていくとともに、情報提供に努めていきたいと思っています。また、災害時の情報提供のあり方についても、今、議員から御指摘もありました点も含めまして、研究をしていきたいというふうに考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと済みません、ちょっと愛他行動のことで、全く触れてなかったんで、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、この愛他行動というのは先ほど申し上げたように、危機に瀕している自分の危機回避を優先せず、他者を救済しようとする行動というふうに言われております。この閖上地区でも、やはり高齢者の方がいらっしゃったので、多分町会の役員さんだと思うんですけれども、そのような方が、津波が来るまで一生懸命声をかけて避難を促していたと。ただ、中には高齢者の方で、もう私はいいんだということで避難をしないと、そういう方を説得したりしていたという事例もあって、最終的には避難できなかった方が７人ほどいらっしゃるということがありました。
　この点に関しても、先ほどの自主防災組織の中で、要援護者の方のこととかもあると思うんですが、その辺をどこまで自主防災組織は責任を負わなければいけないのかということも、やはり考えていかなくてはいけないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　私もそのテレビは拝見をいたしました。自治会の役員の方のお話でございまして、御家族が要援護者の方を避難をさせている間に被災をしたということをテレビで見ました。やはり、ここら辺が自主防災組織を中心としました共助の一番難しい課題だというふうに考えてございます。この辺につきましては、私どもも自主防災組織の皆さんとともに、どういうあり方が一番よろしいのかという部分も、やはり議論を重ねていきたいというふうに考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　ぜひお願いいたします。
　それと、６月の定例会でも質問させていただきましたが、観光客対策ということで、今回、素案で14.4メートルという想定が出たので、改めてお聞きしたいと思いますが、花火大会、初もうでのときに多くの観光客の方が訪れるということがありますが、この点について、今回の想定を受けて、また現時点でどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　先ほども御答弁させていただきましたけども、大震災の際には市内でピーク時、約5,000人の帰宅困難者が発生をしまして、避難所で対応を行ったところでございます。帰宅困難者対策につきましては、震災の教訓を踏まえまして、重点課題の一つとして位置づけてございます。
　現在まで鉄道事業者との協議、あるいは備蓄品の対応などを検討してございます。また、県の施設、民間施設なども含めた滞留者向けの避難場所の確保について、施設管理者との協議を継続しているところでございます。今後、地域防災計画改定の際には、観光客対策について強化を図っていきたいというふうに考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　特に、花火大会については海岸線に10万人近くの方がいらっしゃるというような想定がされるのかなということで聞いておりますけれども、この花火大会では、警備計画というものがございまして、この中に津波対策というのをぜひ加えて、ここにいた人はどこに逃げるとか、具体的に決めていかなくてはいけないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　来年度の花火大会の開催につきまして、現在、花火大会の関係団体と協議をしております。その中で、観客の安全対策、とりわけ津波対策は非常に重要な課題だというふうに認識してございます。
　花火大会の警備計画でございます実施計画書には、従来から津波の発生の避難誘導について、その対応要領ですとか避難場所、これについて明記してございます。地震や津波に対する対策でございますけれど、これまで以上に詳細にその情報を盛り込みまして、鎌倉警察署とも連携しつつ、警備に当たる職員、そして警備員、ボランティアの皆さんに円滑で適正な避難誘導ができる体制を整備してまいります。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと津波避難看板、どこどこに、津波が来たら逃げましょうというような看板があると思うんですけれども、これらの看板に、どこに逃げるかですとか、あとは英語、韓国語、中国語などの外国語の表記も、やはりしていかなくてはいけないと。ある意味、外国人の方は日本語が読めないということになると、災害弱者の１人というふうに考えられると思うんで、その辺はいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　現在設置をしております津波避難看板、あるいは海抜表示板、大部分が日本語と英語の表記となってございます。今後、新設するものにつきましては、外国人にもわかるようなマークなどの表記について配慮していきたいと考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、学校の給食の放射能対策についてお伺いしたいと思います。
　今、いろいろ問題になっているのは、放射性セシウムというものの内部被曝というのが今鎌倉市では可能性としては一番あるということを考えておりますが、このセシウムが体内に入ったときの影響等はどのように把握されていますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　内部被曝という言葉でございます。空気や飲食などを通じまして放射性物質を体内に取り込み、それによって被曝をするというふうに理解をしてございます。
　内部被曝は、被爆者の染色体異常を招き、放射線障害を引き起こす可能性がございます。また、外部被曝に比べまして除染が難しいとされております。
　放射線障害では、一定の放射線を受けたことによりまして、人体に生ずる有害な影響で放射性皮膚炎、あるいは放射性腸炎、白血病などという障害が出てくると言われております。まだまだ、私どものほうも勉強をしている最中でございますが、今後ともその放射性セシウムにつきましては、研究を進めていきたいというふうに考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、給食の測定についてということで、確かに、私は二つの理由で給食の食材というのは、本当に子供たちにとって安全なものにしなければいけないというふうに考えています。一つは、子供は自分で食材を選べないこと。もう一つは、子供は放射線感受性が強いということから、風評被害という話もあります、実際に本当に困っている農家の方々もいらっしゃると思うんですが、少なくとも、学校ですとか、保育園もありますけれども、そういうところの給食については、できるだけ心を配らなくてはいけないのではないかというふうに考えております。
　横須賀市は、財団法人日本冷凍食品検査協会というところに委託して、ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析というものを行っていると。１食分を丸ごとミキサーにして、そういう機械で測定をするということをやっているそうでございます。機械を購入するか、委託するかという、いろんな方法はあるかと思いますけれども、鎌倉市でも、このような方法をぜひとも検討していただきたいと思います。
　また、今、簡易測定で検出限界値が１キログラム当たり200ベクレルというふうになっておりますけれども、この点についても、例えば松本市の基準のように、キログラム当たり40ベクレルというような測定ができるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　現在、小学校の給食食材につきましては、民間の検査機関での放射性物質の濃度測定を週に１回実施しております。また、そのほか、今、議員からもお話ございましたように、各校で週に２回、簡易測定という形で実施をしております。11月から小学校のほうで始めた今の簡易測定については、週１回実施しております民間の検査機関での放射性物質濃度測定を補完するという意味で、空間線量を測定する簡易測定器と食品を計測するためのキットというものを併用して行っております。
　こういった中、先日の新聞報道にございましたけれども、文部科学省のほうが17の都道府県に対しまして、放射線検査機器を整備すると、整備するに当たって補助金を出すと。その際にそういった検査器具を買うに当たっては、40ベクレル、最低そこまではかれる機械を購入しなさいという、そういった目安が示されました。そういったことであるとか、最近ちょっと、やはり新聞報道等でもございますけれども、厚生労働省において、現行示しております暫定規制値の引き下げ、５分の１程度というようなことも出ていましたけれども、そういった引き下げに向けた見直しが行われていることから、学校給食食材の安全性をより一層確保していこうということで、精密な放射性物質濃度の測定が可能な検査機器を購入していこうということで、この議会のほうに補正予算として提出をさせていただいております。
　なお、検査機器を整備するまでの間については、民間検査機関での精密検査の回数を週に２回にふやすということ、あるいは簡易測定についても、そのまま継続して当面の間、実施してまいります。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、放射能に関する市民への啓発活動をぜひ積極的に行っていただきたいと考えております。例えば、チェルノブイリ事故で被災したベラルーシでは、セシウムを食物から除去する具体的な方策を住民に教えているということを本で読んだことがあります。このような除染ですとか除去も含めて、放射線に関する啓発をぜひ積極的に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　放射能に関する正確な情報を提供するということは重要なことだと考えてございます。広報やホームページで専門家による市内の放射線量の測定や、あるいは子供関連施設での測定結果など、随時公表をしていきたいと考えてございます。
　なお、12月15日号の広報には特集を組みまして、放射線の記事を掲載をしたいと考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　ぜひよろしくお願いします。
　次に、下水道行政についてということで、６月の定例会の際に一般質問させていただきました下水道の危機管理について、まずお伺いしたいと思います。６月定例会の一般質問の際に、津波対策の検討が不足しているというふうに答弁されていらっしゃいましたが、その後の検証状況等、いかがでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　津波対策につきましては、災害等の危機に遭遇しても、重要な業務を中断させないことや、中断した業務を可能な限り短期間で再開させることなど、これが最も重要であり、それら津波対策を含めました下水道の災害時の対応を整理した下水道業務継続計画、いわゆる下水道ＢＣＰを策定していくことを考えております。
　東日本大震災後、国土交通省では下水道地震・津波対策技術検討委員会を設置し、その中で平成21年11月策定の下水道ＢＣＰ策定マニュアルについて、東日本大震災の教訓を踏まえまして、津波対策なども含めた改定を検討しているところでございます。
　鎌倉市の下水道ＢＣＰにつきましても、今年度末に予定されている国の下水道ＢＣＰ策定マニュアルの改定状況を踏まえつつ、策定していく予定でございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、各ポンプ場における自家用発電機の設置について、検討していると思いますが、その進捗状況はどうかということ。それから、レンタルの移動式発電機の設置や小型発電機の購入の対応をお考えのようですけれども、例えば神奈川県が被災した際には、なかなか注文が集中して、借りることが難しくなってくるのではないかというふうに考えていますが、この点はいかがでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　ポンプ場の設置についてのお尋ねでございます。七里ガ浜ポンプ場につきましては、平成22年度に自家用発電機を設置いたしました。平成23年度に西部ポンプ場、24年度に中部ポンプ場に自家用発電機を設置する予定であります。極楽寺ポンプ場、南部ポンプ場、東部ポンプ場につきましても、順次設置を予定しております。
　設置までの間に停電等があった場合には、自家用発電機のないポンプ場につきましては、レンタル等で対応していく予定でございます。
　しかしながら、神奈川県が被災した場合に備えて、現在、改築工事を行っている電機メーカー等と、非常時の自家用発電機の調達等につきましても協議をしていく予定でございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　ぜひそのような被災した際に優先的に借りられるような担保をぜひ確保していただきたいと思います。
　それと、下水道施設の復旧に当たっての技術的緊急提言で、沈殿、消毒処理をして河川放流をするというものがありますが、その後、具体的に対策等、また準備等は進んでいますでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　鎌倉処理区の各ポンプ場は海岸線に位置しているため、各ポンプ場が被災した場合は、復旧までの間、平成23年４月に出されました議員御指摘の緊急提言に基づき、緊急処理として、各ポンプ場に隣接している河川等を利用し、沈殿池を設け、消毒処理を施した上で川や海に放流することを想定しております。今後、策定を予定しております鎌倉市の下水道ＢＣＰの中で、個別のポンプ場ごとに具体的な対策等を整理していきたいと考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、電気以外のユーティリティーストック、調達資材については、２週間から１カ月は、対応可能とのことですが、固形塩素剤などの備蓄整備はどのようになっているでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　固形塩素剤につきましては、災害時に備えて、１カ月程度の量を備蓄しているところでございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、下水が未処理、または一時処理による放流を行った場合を想定して、リスクコミュニケーションということで、事前に、平時に漁業関係者との打ち合わせ等について、６月定例会で質問したところ、終末処理場放流水影響調査対策協議会で放流水について異常が出た場合は、鎌倉・腰越漁業協同組合と連絡をとり、協議等を行っているというふうに答弁されていますけれども、実際に私もこの協議会に出させていただきましたけれども、異常が出てから報告するというふうになっていますけれども、やはり、事前に協議等をしておいたほうがいいのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　ただいま議員さん御指摘のとおり、やはり今後可能性が非常に高いということで、今後は災害発生時の対応対策、そういったものについても、鎌倉・腰越漁業協同組合と協議を行っていきたいと、そのように思っております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それは事前に協議ということでよろしいんでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　そのとおりでございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、下水汚泥焼却灰についてお伺いしたいと思います。９月の定例会で千葉県にある産廃処分場で埋立処分をするというような補正予算可決していましたが、その後、どのようになったかお伺いしたいと思います。
 
○山内廣行　都市整備部長　　山崎浄化センター内に保管しております下水汚泥の焼却灰につきましては、千葉県富津市の民間処分場での処分に向けて事務手続を行い、現時点で千葉県が要綱の一部改正を予定しているため、いまだ協議が調っていない状況でございます。今後も継続いたしまして、速やかに受け入れ可能になるよう取り組みを進めていきたいと考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　その要綱の成立の、作成の見込みとか、そういうのは千葉県のほうではどうなっているんでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　なかなか、ずっと待っているんですけども、時間がかかっている状況でございます。そうした中、一応山崎の浄化センターには、年度内いっぱいには一応保管可能と、さらに長引くようでしたら、横須賀や他市のようにコンテナを置くということも考えております。さらには、乾灰で処理をしていくと、そういうことも考えているところでございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　やはり、下水汚泥の焼却灰も、私は補正予算の説明に来ていただいたときに、ちょっと難しいんじゃないですかという話はさせていただきました。何でかというと、仮に千葉県が許したとしても、富津市の市民の方が許してくれないんじゃないかということで（私語あり）、なかなか厳しいのかなというふうに考えております。市は、あとどれぐらいの下水汚泥の焼却灰をストックできるのか。また、いっぱいになったら、どのように対応するかということをお聞きしたいと思います。
 
○山内廣行　都市整備部長　　ただいま御答弁いたしましたけれども、一応、年度内、年度いっぱいは何とか浄化センターの屋内の中で可能と考えております。さらに延びた場合は、コンテナ等を置いて、その中に保管をしていく予定でございます。
　さらに、先ほども申し上げましたけれども、セメント原料としての受け入れ基準、これ300ベクレルでございますけれども、この場合、乾灰とか、あるいは脱水汚泥のまま運んで処理するということも、そういったことも今含めて検討を進めているところでございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、下水汚泥の焼却灰を取り扱っている職員の方々の健康管理はどのようにお考えでしょうか。これまでの被曝線量ですとか、健康状態などに問題はないでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　放射性物質を含む焼却灰を取り扱う際には、電離放射線障害防止規則に準じた防護服や防護マスクなどの保護具を着用し、安全対策を図っております。
　作業者には、放射線線量計を携帯させ、その従事時間も記録し、安全管理を図っております。また、長時間作業による蓄積被曝を防止するため、交代制作業としております。
　電離放射線障害防止規則に基づく作業者の被曝限度は、年間50ミリシーベルトを超えないことと規定されております。作業に当たっては、その基準を厳守するように努めております。毎月作業者の作業時間、累積放射線量を集計し、被曝線量の管理をしております。
　現在の浄化センター作業者の最大累積被曝線量は、５月からの累積で0.009ミリシーベルトであり、基準値の5500分の１となっております。現時点におきましては、作業員の健康状態は良好であり、今後も適切な維持管理を図ってまいります。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　ぜひ職員の方々の健康については気をつけていただきたいと思います。
　次に、下水道行政の件で、ＮＡＤＨという新技術がございまして、このことで質問したいと思います。下水道処理に関する新技術として、ＮＡＤＨセンサーを用いた風量制御による窒素除去という技術が下水道協会紙の８月号で紹介されておりました。
　このＮＡＤＨ、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドというものなんですけれども、この生物の代謝において重要な役割を果たす補酵素の一つだそうでして、この技術は活性汚泥微生物本体のＮＡＤＨをリアルタイムに測定し、微生物が必要とするだけの空気を送ることが可能となる技術だそうでございます。この技術があることを御存じでいらっしゃいますでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　ＮＡＤＨシステムにつきましては、窒素除去を行う技術として、５年から10年ほど前に開発された海外の技術でございます。国内の処理場では、福岡市において既設処理場の１系列において実証実験に着手していると、そのように聞いているところでございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　この技術については、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
 
○山内廣行　都市整備部長　　ＮＡＤＨシステムにつきましては、近年に開発された技術であり、実証実験の段階と認識しております。窒素除去技術の一つとして今後動向を見ていきたいと、そのように思っております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　最新の技術を知識として持つことは重要なので、ぜひ研究する必要があると思いますし、また水処理施設の更新に際しては、これはリアルタイムで空気を送り込みますから、非常に電気代の節約になるという技術でありまして、コストパフォーマンスのすぐれた技術をぜひ導入すべきであるというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　下水処理施設の最新技術につきましての調査・研究の必要性は十分認識しているところでございます。
　七里ガ浜浄化センターにつきましても、改築に当たっては、最新の技術を導入し、高効率、省エネルギー化を目指してございます。今後も引き続き、下水処理場の改築工事に当たりましては、コストパフォーマンスにすぐれた最新技術の調査・研究を進め、積極的に導入していきたいと考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、現在、窒素、燐の測定ですね、放流水の測定は今実施しているんでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　七里ガ浜・山崎両センターの流入水及び放流水につきましては、下水道法に基づき、毎月２回、年24回測定を実施しております。その中で、窒素、燐の測定も実施しております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　相模湾富栄養化対策指導指針というのがありまして、相模湾の富栄養化を防止するため、相模湾の水質汚濁に関係のある地域について、県、横浜市、横須賀市、藤沢市、相模原市が公共用水域に排出される全窒素、全燐の削減に関して、削減目標や削減方針などを定めたものがあるんですけれども、この中に、鎌倉市は今入っていないと。相模湾は、窒素、燐が未規制ということになっておりますけれども、現実問題、赤潮も発生しているというのも事実であります。赤潮の発生原因は栄養塩類である窒素や燐の影響によるものと認識しているところでありまして、相模湾への負荷として、下水道処理人口普及率97％である下水道事業からの負担が大きいのではないかと考えております。
　また、そのような観点から、長期的な視点でＮＡＤＨのようなコストパフォーマンスのいい仕組みの調査・研究を行い、また実証実験なども検討した上で、この窒素、燐などのさらなる削減に努めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　今、議員さん御指摘のとおり、閉鎖性水域では、この排水基準というのは、窒素、燐については設けられております。窒素については30ミリグラム／リットル、燐は４ミリグラム／リットルと、相模湾については、この基準というのは設けられておりませんけれども、今、鎌倉市、七里ガ浜浄化センターから出るのは、窒素で7.7ミリグラム、燐で1.5ミリグラムと、それよりも大幅に低い数値でございます。とは言いつつも、やはり今後窒素、燐の削減化というのは必要だと考えております。今後、さまざまな技術を研究していきたいと、そのように考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　次に、最後の項目、廃棄物行政についてお伺いしたいと思います。
　まず、災害廃棄物対策についてお伺いしたいと思います。平成19年５月に策定された鎌倉市災害廃棄物等処理計画において、今回14.4メートルという津波の想定であると、計画自体の見直し等も必要になってくると思いますが、今後のスケジュール等はどうなっていますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　鎌倉市の災害廃棄物等処理計画は、市の地域防災計画、それから神奈川県の地域被害想定調査報告書、また県の処理計画策定指針などを踏まえて策定いたしました。ですので、今後この改定を見据えた上での見直しになります。
　神奈川県ではこのたびの浸水想定を受けまして、今後、今申し上げました想定調査報告書、それから処理計画策定指針の改定を進めるというふうに聞いております。
　そうしますと、本市の災害廃棄物等処理計画につきましては、市の防災計画の改定が平成24年度でございますので、その後、25年度の改定になろうかというふうに考えております。ただ、その間に現行計画で改定が必要だというふうに考えられます箇所を念頭に置きながら、今回の被災地での状況把握を行いまして、暫定的な対応の検討に着手したいというふうに考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　ぜひ、計画があるから、地域防災計画を待ってということでなく、暫定的に、やはり必要なことは対応していただきたいと思います。
　また、この想定ですと、災害廃棄物が発生する量、仮置き場等の見直しも必要になってくるのかなと。浸水域が２倍になれば、単純計算ですけれども、瓦れきの量も２倍になるというようなこともありますので、今後、どのような見直しを行っていくのか、お伺いしたいと思います。
 
○相澤千香子　環境部長　　瓦れきの仮置き場でございますが、正式な手順で、やはり申し上げますと、今回、私どもは平成19年に計画を策定した際も、平成11年３月に出されました神奈川県の被害想定調査報告書をもとに、災害廃棄物の発生量を推計しております。そうしますと、今回、発生量の算出に当たりましては、やはり県の想定調査報告書、また策定指針、さらには市の防災計画の改定、これが基礎にはなっていくと思います。
　ただ先ほども申し上げましたように、これまでの間には、やはり被災した市町の状況、例えば仮置き場の配置、あるいは収集の仕組み、このあたりを検証する中から、仮置き場の想定などの対応を検討していくことも必要だというふうに考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　今回、東日本大震災の災害廃棄物の処理状況を考えると、放射能の問題もあるということもありますが、なかなか災害廃棄物処理が難しくなっていく傾向にあるのではないかというふうに考えております。
　市は、広域的な取り組みについて研究していく必要があるというふうに以前質問したときに答弁されていますが、県内だけではなく、やはり県外の自治体、民間業者とも協議していかなくてはいけないと思います。というのは、県内も被災している可能性があるから、やはり被災していないようなところと、そういう自治体ですとか、民間業者とも協議していかなくてはいけないと思いますが、この点はいかがでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　今回の東日本大震災では、広域にわたり被害が発生しておりまして、やはり対応も広域に必要だろうというのが現状だろうというふうに思っております。
　神奈川県では、現在、県が中心となりまして、県内の市町村、一部事務組合、県政総合センター、そして県の資源循環課、廃棄物指導課が構成員となりまして災害廃棄物等処理の県域での協力体制構築に係る検討会、これを設置しまして、広域処理体制の構築に向けた検討を行っております。これは県内の取り組みですが、今回東京都で、岩手県、あるいは宮城県の廃棄物を受け入れました。この場合の取り組みですが、やはり東京都が中心になりまして、岩手県または宮城県、そして財団法人東京都環境整備公社の三者で災害廃棄物の処理基本協定を締結するなど、やはり市町村単位ではなくて、都、県の単位での取り組みを行っているという状況がございます。
　このため、基本的には県外との自治体や民間業者との協議については、やはり県の単位が基本になるのかなというふうに思っております。こうした県域での、神奈川県での取り組みもありますので、今回の被災地での対応なども見きわめながら検討していきたいというふうに考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、災害廃棄物の収集運搬に関してなんですけれども、県内の災害廃棄物協会ですとか、市内の許可業者と協力支援体制を締結しているとしておりますけれども、災害が広域に発生する可能性を考えると、市は、広域的な協力体制も視野に入れながら、関係部局と連携し、対応策を考えるということで６月定例会のときに答弁されていらっしゃいますが、その後の進捗状況等をお伺いしたいと思います。
 
○相澤千香子　環境部長　　先ほど御紹介いたしました県の災害廃棄物等処理の県域での協力体制構築に係る検討会、こんな動向も見きわめていきたいというふうに考えております。
　また、今年度は神奈川県の都市清掃行政協議会の中の清掃事業研究会、これはたまたま鎌倉市が今年度会長市を務めておりまして、この中のテーマとして、ことしは廃棄物行政の災害対策ということを挙げております。災害発生時の収集体制について、また災害廃棄物の処理について、災害廃棄物処理計画等の策定状況について、震災の影響による電力不足及び放射能廃棄物への対応についてなどをテーマにいたしまして、各市の取り組み状況について調査・研究をお互いに行っているという状況です。
　こんな検討結果も一緒に検討しながら、各市の取り組み状況について調査・検討を行ってきたところでございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、災害時のし尿処理について、国・県との支援を想定するとしておりましたが、現時点では、国・県との協議はしておらず、今後、下水道施設等の被害状況に応じた対応策を都市整備部とも連携して協議する中で、国・県への支援要請方法等について検討するというふうに６月定例会で答弁されておりますが、その後の検討状況はいかがでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　し尿処理につきましては、公共下水道が使用できなくなる、これが一番大きな問題だろうというふうに考えております。先ほど、都市整備部長も御答弁しておりますように、下水道担当課におきましても災害復旧について検討しているところでございます。引き続き、下水道施設等の被災状況に応じた対応策を都市整備部とも連携して、県が中心となって検討しております検討会の動向を見きわめながら、検討も続けていきたいというふうに考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　ぜひ、災害廃棄物問題、私も東北地方に行って、いろいろ瓦れきの山を見てまいりまして、本当にこの処理というのは、大変なことなんだなと思っているんで質問させていただきました。
　最後の項目でございますが、植木剪定材について質問をさせていただきたいと思います。今回、東日本大震災もありまして、植木剪定材の肥料化した中で、たしか鶏ふんか何か加えた鎌倉ブランドの堆肥の中からセシウムが出たということで、一時出荷をとめていたということがあったように記憶しております。
　全国的に見て、植木剪定のリサイクルにおいて、堆肥化という方法と、それとチップ化するという、チップにして敷き詰めるですとか、助燃材にするなどの再資源化というような自治体もあると思うんですが、これは、県内でどっちが多いのかということをお伺いしたいと思います。
 
○相澤千香子　環境部長　　県内の植木剪定材の資源化の状況は、平成21年度でございますが、堆肥化のみを実施している自治体は８団体、チップ化のみを実施している自治体が５団体、それから堆肥化、チップ化のいずれも実施している自治体が１団体となっておりまして、21年度では、チップ化に比べて堆肥化が多いという状況です。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、現在、受注している業者さんなんですけれども、植木剪定材のリサイクルにおいて、堆肥化とチップ化というのはどれくらいの割合というか、量になっているのかお伺いしたいと思います。
 
○相澤千香子　環境部長　　現在、本市が植木剪定材の資源化を行っております株式会社富士リバースでございますが、平成22年度実績で２万6,500トンの受け入れを行っておりまして、そのうち、堆肥化で２万3,100トン、チップ化による燃料化で3,400トンの処理を行っていると聞いております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　なかなか堆肥化というのは、販路の問題ですとか、放射能の問題もあって、堆肥化に限定するということ自体を考えなくてはならない時期に来ているのではないかと私は考えております。堆肥化を含めた、先ほども御紹介ありましたチップ化等も入れた再資源化というふうにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　鎌倉市の植木剪定材の堆肥化でございますが、そもそも、枝や葉、それから草が時間とともに朽ちてやがて土に戻るという、自然界における循環システムに沿った施策として、鎌倉市は実施してまいりました。しかし、東日本大震災をきっかけといたしまして、エネルギーの供給の逼迫や、放射性物質を含む堆肥の取り扱いについての問題が発生しておりますので、植木剪定材の資源化を取り巻く社会的環境も変化しているというふうには考えております。
　植木剪定材をバイオマスエネルギーとして活用する事例も見られることから、今後、環境負荷の視点、エネルギー確保の視点、経営的な経費の視点など、さまざまな視点から総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　最後に市長にお伺いしたいと思います。先ほど、防災対策等について、いろいろお聞きしてきたんですけれども、私、防災対策で一番大切なのは、やはり地震が来たら津波が来ると、津波が来たら即避難するということで、条件反射的に、まずは地震が来たら、とにかく津波避難警報が出るとかそういうことを抜きにして、まずとにかく避難しなきゃいけないんだよと、地震が来たら、避難しなければいけないということをぜひ今後の鎌倉市の防災にそういう考えを入れていっていただきたいと思いますが、最後にこの質問をしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　御指摘、御提案、ありがとうございます。今回、東日本大震災で実際に地震が起きた後の映像がさまざま、テレビ等でもやっておりますけれども、多くのテレビ、自分で撮影をしながら、地震がおさまった後に、まだ津波警報とかなっていない段階で、津波が来るぞ、逃げろと叫びながら、カメラを持ちながら逃げるという方の映像がとても印象的でした。皆さん、そうだ、そうだという、やはり先ほどのバイアスではないですけれども、みんなが同調して逃げるということも非常に重要なことなのかなと、声に出して、津波が来るぞ、逃げろというようなことを町全体で取り組むというのは、大変重要であるというふうにそういう意味でも感じています。本市としても、そうした取り組みをでき、しっかりと中心に据えて、取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。（私語あり）
 
○３番（飯野眞毅議員）　　ぜひ、市民の皆さんも地震が来たときに、避難のスイッチをどう入れるのかということを念頭に置きながら、防災対策を行っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　次に、千一議員。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）2011年も12月となって、クリスマスももう目の前になってまいりました。ことしは、３・11には、日本でも最大の震災が起こり、世界じゅうで不況のあらしが起こり、とまりそうにもありません。
　日本では、国の対応はおくれているものの、民間の協力は盛んに行われております。特に、原発の怖さは初めての経験であり、収束がいつになるかわかりません。災害を受けられた方の前向きな姿勢に敬意を表したいと思います。
　では、私のことし最後の一般質問を行います。
　１、車いす利用の来訪者について。２、３・11のようなことが鎌倉で起こったときの要援護者対策とその流れ。３、北鎌倉駅のバリアフリー化及び大船駅東口のエレベーターについて。この３項目について、明確なる御答弁をお願いいたします。
　１、車いす利用の来訪者について。鎌倉駅もバリアフリー化し、大船駅も東口を除き、エレベーターがつきました。最近では、ＪＲ鎌倉駅と大船駅でお客様御案内の放送を数多く聞くことができるようになりました。小町通りにおいても、若宮大路においても、車いす利用者の方を多く見かけます。鎌倉市としての昨年度の来訪者数及びその中の車いすでの来訪者数を教えてください。そして、ＪＲでの利用者数、江ノ電での利用者数、モノレールでの利用者数、それぞれと、どこの駅で何人かも教えてください。
　また、私の仲間が「車いすでバスに乗ろう」とブログに書いたところ、１カ月で50件以上の問い合わせがあったそうです。私も車いすで市内のバスに乗ろうとしたときに、一度も断られたことはありません。鎌倉市内のバス業者は３社です。それぞれの車いすでの利用者数を教えてください。また、車いすで利用できるバスの割合を教えてください。
　今は、神社仏閣もできるところからバリアフリーにしています。そして、お店も徐々にバリアフリー化しています。また、多目的トイレももっと欲しいものです。より多くの車いす利用者が快適に来訪できるようにするために、鎌倉市としては、その一つ一つをどう考えられているか、総合的なビジョンをお示しください。
　２、３・11のようなことが鎌倉で起こったときの要援護者対策とその流れ。神奈川県によると、津波も約14メートルに予想が変わり、大変な勢いで対応も変えていかなければなりません。鎌倉市において、今すぐ14メートルもの津波が来たら、助かる人のほうが少ないかもしれません。皆さんが、高いところに集まり、行き場がなくなる方も多いのではないでしょうか。特に、要援護者で助かる方は少ないと思われます。また、たとえ助けられたとしても、それからが大変です。
　まず、津波が引き、どこに運ばれていくのでしょうか。要援護者ですから、介護が必要です。その中を、どのような方が、どこに運んでくださるのかを知りたいのです。もちろん、私で例えるならば、この電動車いすもなくなり、音声キーボードもなくなることを前提に考えなければなりません。当然、電気もなくなるわけですから、電気の必要な方はどうすればよいのでしょうか。そして、一時的に助かったものの、その後が大変です。健常の方でさえ亡くなっているか、または要援護者になります。一時的に高いところに逃げられたとしても、それからが大変です。まず、津波が引いてからの２日間はどこに運んでくださるのかが問題です。そういう方たちは、どこに運ばれるのでしょうか、教えてください。
　そして、２日間がたちました。そのとき介護してくださる方の確保はどうするのでしょうか。２日もたてば姉妹都市及びその他の都市、災害を受けていない都市に運んでくださると思います。今、姉妹都市における災害時の要援護者の受け入れ体制はどのようになっていますか。上田、足利、萩の３市が姉妹都市です。この３姉妹都市とは、介護者を相互に送る協定が結ばれてはいますが、しかし、要援護者を相互に送る協定はいまだ結ばれていません。一日も早く結ばれることを希望いたします。
　そして、その後の要援護者人数もふえるわけですから、そこでの介護者の確保はどうなるのでしょうか、教えてください。
　大震災の場合、期間がかなり長くなると思われますが、その場合も想定して教えてください。
　３、北鎌倉駅のバリアフリー化及び大船駅東口のエレベーターについて。北鎌倉駅のバリアフリー化及び大船駅東口のエレベーター設置は、長く懸案となっております。大船駅東口のエレベーターはいまだについておりません。今後の予定を教えてください。
　西口はエレベーターもでき、ペデストリアンデッキにはエレベーターもついております。しかし、難点が一つあります。西口のエレベーターのわきの多目的トイレがとても汚く、あれでは使おうとしても使えません。来訪されている方にも恥ずかしいものがあります。もっときれいにしていただきたいのですが、他のトイレ、例えば、モノレール駅横やＪＲ鎌倉駅東口の多目的トイレも含めて、答弁をお願いします。
　もう一つは、北鎌倉駅は以前からバリアフリー化すると言っていて、いまだ一向に変わっていませんが、どのようになっているのでしょうか、教えてください。
　以上の３項目について、明確なる御答弁をお願いいたします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　観光客数についてのお尋ねでございます。平成22年度の鎌倉市の観光客数は1,949万人でございました。観光客数につきましては、神奈川県の入込観光客数調査に定められた調査方法に基づきまして、鶴岡八幡宮など観光名所で年４回実施しておりますカウント調査に基づく観光客数と、神社仏閣の拝観者数、そして鎌倉国宝館などの有料施設の入所者数を合計して推計してございます。
　この神奈川県の入込観光客数調査では、車いすを利用された方の人数を推計する項目が設定しておりませんでしたことから、これまで車いすを利用された観光客の数は把握してございません。
　なお、参考まででございますけど、可能な限り他自治体の状況も調査をいたしました。調査した範囲でございますが、車いすを利用される観光客数を把握している自治体はございませんでした。
 
○山内廣行　都市整備部長　　ＪＲ、江ノ電、モノレールのそれぞれの車いすでの利用者数と各駅の人数についてのお尋ねでございます。平成22年度におきまして、鉄道機関を利用して来訪された車いす利用の方の人数及び駅ごとの車いす利用者数につきまして、各鉄道事業者に確認しましたところ、江ノ電及び湘南モノレールにつきましては、統計をとっていないため不明とのことでありました。また、ＪＲ東日本につきましては、各駅での日報に記載しておりますが、集計していないため、まとまり次第回答したいとのことであり、今後ＪＲ東日本からの回答があり次第、別途お知らせさせていただきたいと考えております。
　次に、市内バス３業者それぞれの車いすでの利用者数、また車いすで利用できるバスの割合についてのお尋ねでございます。市内を運行しております京浜急行、江ノ電、神奈川中央交通のバス事業者に車いす利用者数を確認しましたところ、統計はとっていないため不明とのことでありました。また、車いす利用が可能なバス保有台数もあわせて確認しましたところ、京浜急行は51台で、保有台数に占める割合は89％、江ノ電は124台で、保有台数に占める割合は100％、神奈川中央交通は、252台で保有台数に占める割合は92％のバスが車いす利用可能であるとのことでありました。
 
○相川誉夫　健康福祉部長　　より多くの車いす利用者が来訪できるようにするためのビジョンについてということでございます。障害者福祉の視点でお答えをさせていただきます。
　鎌倉市障害者福祉計画では、「障害のある人もない人も、だれもが一生にわたり、健やかで安心して地域で暮らせるまち」を将来目標と定めまして、その実現のためにバリアフリーのまちづくりの促進を施策の一つとして掲げております。その中で多目的トイレの整備や、歩道段差の切り下げなど、バリアフリー環境の整備に取り組んでいるところでございます。バリアフリー環境の整備については、現在策定中の次期障害者福祉計画においても引き続き施策として取り入れまして、より多くの車いす利用者の方にも快適に来訪していただけるようなバリアフリーのないまちづくりを目指していきたいと、このように考えております。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　津波が来て、避難した直後の要援護者の方の御質問でございます。災害時には、行政の支援は限られたものとなってしまいます。したがいまして、健常者の方も障害をお持ちの方も、自分は助かるんだという強い気持ちが必要でございます。自助・共助の意識をしっかりと持って、いざというときに備えておくことが必要であります。地震により津波が発生した場合は、支援者や近隣の方にも御協力をいただき、高台へ避難することが基本となります。津波が引きましたら、御自宅または避難所へ移動をしていただきます。
　ミニ防災拠点には、発電機の備蓄はございますが、燃料調達までの時間が現在課題となってございます。その他、避難所運営の中で要援護者に対するケアについて定めてございます。これらの対応は、いずれも日ごろからの訓練が大切であり、地域の皆さん方と定期的な取り組みを持続していく必要があると考えてございます。
　次に、津波が引いてから２日間の要援護者の御質問でございます。津波が引きましたら、自宅またはミニ防災拠点で避難生活を開始されます。高齢者、障害の方など、ミニ防災拠点での生活が困難な場合には、２次避難所へ移動していただきます。こうしたケースに備えまして、２次避難所として障害者施設、高齢者施設との間に受け入れ協定を締結しているところでございます。今後は、施設との訓練も重要であると認識しているところでございます。
 
○相川誉夫　健康福祉部長　　姉妹都市における災害時の要援護者の受け入れ体制はどのようになっているかという御質問でございます。姉妹都市との災害時の要援護者の相互乗り入れについて検討するため、鎌倉静養館、それからささりんどう鎌倉から意見を聞くなど、意見交換を今行ってきているところでございます。施設からは、どのような災害が起きるかによって対応が変わってくることや、実際に災害が起こった際に必要な物資、人材等の確保ができるかなどの課題が出されまして、今後、より多くの施設と意見交換が必要であると、このような意見が出ているところでございます。
　今後、意見交換の場として高齢者施設などが参加しております社会福祉協議会の施設部会に協力を求めまして、今後、意見交換をしていきたいと、こういうふうに考えております。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　要援護者のための介護の確保の御質問でございます。
　災害時には介護のみならず、医療スタッフや介護スタッフの確保も課題となります。鎌倉市が被災した場合、災害ボランティアセンターが設置されまして、市内外からのボランティアの受け付け、コーディネートを行います。こういったボランティアの中から、専門的な知識、資格、技術を有する方を把握しまして、ニーズにこたえることが重要であると考えてございます。専門的なボランティアにつきましては、事前に登録をしていただくことも一つの手段でございます。今後、地域防災計画改定の中で議論をしていきたいと考えてございます。
　長期化に伴う対応としましては、広域的な救援を行うこととなるというふうに考えてございます。
 
○高橋洋　拠点整備部長　　大船駅東口のエレベーター等の設置についてでございますが、大船駅東口のエレベーターの設置につきましては、平成20年度に実施計画に位置づけ、平成21年度に基本設計、平成22年度に詳細設計を実施したところでございます。平成23年度につきましては、関係機関と工事中における軌道の安全について協議を重ねてきましたが、11月の末に協議が調ったので、12月中に工事協定を締結し、年明け、１月にエレベーター設置に伴う支障物件の移設工事に着手し、平成24年度末に完成を目指しているところでございます。
　次に、大船駅西口のトイレについてですが、大船駅は駅利用者の多いことから、トイレの利用者も大変多く、御指摘のトイレが汚いという点に関しましては、現在１日２回の清掃になっておりますが、今後は３回にふやし、より清潔なトイレになるよう、維持管理をしてまいりたいと考えております。また、トイレを清潔に利用していただくよう、いつもきれいに使ってくださってありがとうという標語を掲示し、トイレ利用者のマナー向上に努めていきたいと考えているところでございます。
 
○相澤千香子　環境部長　　大船駅東口モノレール駅横と、鎌倉駅東口のトイレについてお答えいたします。湘南モノレール駅横の大船駅東口は、１日３回、鎌倉駅東口の公衆トイレは１日４回清掃しております。これらの箇所は利用者が多いため、他の公衆トイレよりも１日の清掃回数を多く設定しております。清掃に当たりましては、それぞれの公衆トイレの状態に合わせた清掃方法を検討して、より清潔な状態を保てるように努めているところです。
　また、公衆トイレを清潔に保つためには、使う方のマナーによるところも大きいというふうに考えておりまして、ただいまの大船駅西口のトイレと同様に、いつもきれいに使ってくださってありがとうなど、利用者のマナーの向上を図る掲示をすることで、利用者の理解・協力を得ながら、公衆トイレをより清潔に保つようにしてまいりたいと考えております。
 
○山内廣行　都市整備部長　　北鎌倉駅のバリアフリー化に係るお尋ねでございます。北鎌倉駅のバリアフリー化につきましては、当初は平成23年度、今年度の工事着手を目指し、ＪＲ東日本とともに地元調整を行ってまいりましたが、埋蔵文化財調査等の関係から、当初予定していた計画におくれが生じているところでございます。現在は、平成24年度工事着手、平成25年度中の完成を目指しており、市としても引き続きＪＲ東日本と協議しつつ、早期の完成に努めてまいりたいと考えております。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時40分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時20分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）１、車いす利用の来訪者について。私の知人の学生が小町通りのお店を１軒１軒調べましたら、以前より段差は引き下がって、よくなっていたそうです。「これ以上は」と聞くと、「助成金でも出ればできます」との答えが多かったそうです。鎌倉市としては、そのようなお店にどのような対応をとりますか。何年かの減税措置なども視野に入れ、お考えください。部長のお答えをお願いします。
　車いす利用者を多くするには、いろいろなことが考えられますが、そのようなバリアフリー対策について、総合的に市長と副市長のお答えをお願いします。
　２、３・11のようなことが鎌倉で起こったときの要援護者対策とその流れ。ことし、横浜で行われたトイレフォーラムはトイレと震災についてというテーマで行われました。３・11の震災において助かった要援護者の方などは、避難所暮らしをしてから亡くなった方も多くいます。その原因はストレスで、そのストレスの原因がトイレだったとの発表がありました。自衛隊は何百もの組み立て式トイレを持ってきて設置したものの、落ちつけるトイレが少なかったからではないかと思います。
　多目的トイレなどの簡単な設備のついたものも欲しいものです。鎌倉市としては小・中学校を避難所としているとお聞きしましたが、このようなことをどう考え、どう対策をとりますか、部長のお答えをお願いします。
　要援護者の防災対策について、総合的に市長と副市長のお答えをお願いします。
 
○相川誉夫　健康福祉部長　　お答えの前に、先ほど私、千議員さんの車いす利用の来訪者についての御質問の中の、車いす利用者の方が快適に来訪できるようにするためのビジョンに対するお答えのところで、バリアのないまちづくりを目指していきたいとお答えするところを、バリアフリーのないまちづくりを目指していきたいと答弁をいたしました。答弁内容に誤りがございましたので、おわびして訂正させていただきます。
　車いす利用の来訪者についての御質問の中で、段差等の引き下げに助成金などが出せないかというような御質問でございます。この御提案いただきました助成金などにつきましては、今の段階、研究課題とさせていただきたいと思います。
 
○兵藤芳朗　副市長　　引き続き、車いす利用の来訪者の対応を総合的な立場からということで、まずは私の立場から御答弁させていただきます。
　バリアフリーの環境を整えることは、議員さんもるる御指摘いただいています。大変重要な課題だと思います。まちづくりをするためにも、積極的に対応してまいらなければならないと思います。私も30数年来、車いす、または障害者の方の外出するときの御支援といいますか、一緒に行動をともにさせていただいています。そういう中で、鎌倉市内、それから来訪先におきましても、やはりいかにあるべきかというのを思い知らされているところでございます。近年は、大変バリアフリーが進んで安心しているところでございます。ただ、どこに行っても、やはり気になるのが、まず駅舎の関係、それからトイレの関係、それから歩道等の幅員の関係、駅前だとか一部は改善されているところが多く見受けられますが、まだまだ全体には行き渡っていないという、そういう面でバリアフリーの町、鎌倉市としても積極的に行っていくのが、まちづくりの基本的な考えではないかと考えております。
 
○松尾崇　市長　　本市では、鎌倉市障害者福祉計画を策定して、バリアフリーのまちづくり、バリアフリー環境の整備に取り組んでおります。これからも、車いす利用者の方々に快適に来訪していただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えています。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　避難所での多目的トイレなどの簡単な設備のついたものの備蓄についてのお尋ねでございます。
　市内の各ミニ防災拠点には、災害時用の組み立て式の多目的トイレが１基備蓄をされてございます。災害時には、必要に応じて使用することとなってございます。避難所における災害弱者対策につきましては、東日本大震災の教訓も含めまして、今後とも充実を図りたいと考えてございます。
 
○兵藤芳朗　副市長　　引き続きまして要援護者の防災対策を総合的な立場ということでお答えさせていただきます。
　前段、部長からも御答弁させていただいていますが、東日本大震災の教訓を生かしまして、事前に援護が必要な方の情報をできるだけ把握いたしまして、災害時には迅速さに加えまして、きめ細かな情報提供、また議員さんからの御質問にもございますように、避難所等の環境の整備、この辺については重要な課題と認識しているところでございます。
 
○松尾崇　市長　　日ごろから、地域における連携を密にするために、避難訓練等を通じまして、要援護者の避難体制を充実させていきたいというふうに考えております。災害時の要援護者対策は大変重要な課題として取り組んでまいります。
 
○議長（伊東正博議員）　　便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）今回の質問はこれで終わり、次に続けたいと思います。
 
○議長（伊東正博議員）　　次に、納所輝次議員。
 
○11番（納所輝次議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。今回は、地域主権改革の推進における鎌倉市総合計画のあり方についてというテーマで伺ってまいりたいと思います。
　この地域主権改革の推進ということで、地方自治法の抜本見直しが行われております。地方行財政検討会議の議論の中で成果が得られたものから順次改正が行われているわけでございます。
　まず、その第１弾としては、本年５月２日公布、８月１日施行、それから第２弾として、本年８月30日公布、11月30日施行という形で、順次改正が進められているわけでございますけれども、このうち、第１弾、本年５月２日公布、８月１日施行の改正については、一つに、地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置、二つ目に、直接請求制度の改正、これらを２本の柱として必要な改正が行われたわけでございます。この１番目の地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置、五つございまして、一つ目に議員定数の法定上限の撤廃、二つ目に議決事件の拡大、これは法定受託事務に係る事件を議決事件とするということで、多分政令待ちでしょうか。三つ目が行政機関等の共同設置、これは議会事務局や行政機関などを共同で設置をするということ、それから四つ目に、全部事務組合等の廃止、五つ目に地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止、これらが盛り込まれているわけでございます。この地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置につきまして、自治体の自由度の拡大を図ること、これを鎌倉市ではどのようにとらえていらっしゃるのか伺いたいと思います。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　今回の地方自治法の一部改正によりまして、いわゆる基礎自治体、一般の基礎自治体の特性を生かした行政運営の幅が拡大されたものと理解しております。あわせて、我々自治体に課せられた責任も同時に大きくなるものと理解しております。
　今後、鎌倉市としても市独自の考え方を示していくことが必要になると思いますが、本市の特性を踏まえた考え方ということを慎重に検討していきたいというふうに考えております。
 
○11番（納所輝次議員）　　自由度の拡大というのも、地方自治体が一緒になって運動をして獲得したというよりも、どちらかというと上から与えられた自由度といいますか、その辺がなかなか難しいところでないかと思います。いきなり自由を与えられても戸惑ってしまうという自治体も少なからずあるんじゃないかなという感想を持つわけでございますけれども、法政大学教授の廣瀬克哉氏はこの地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置について、従来どおりの運用で問題がないものと、それから従来の状態が維持できなくなるものの２種類があるというふうに述べられております。特に、必要性がない限り、従来どおりの運用で問題がないというのがさきに申し上げました地方公共団体の拡大を図るための措置のうちの、行政機関等の共同設置、これはその必要が出てきたときに考えればいいじゃないかということでございます。
　二つ目に、その拡大された自由を積極的に行使しなければ、従来の状態が維持できなくなるもの、つまり自治体としての位置づけを早急に明確にしておかなければならないものがあるとして、地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止、その中に市町村基本構想の策定義務づけ廃止がございます。この市町村基本構想の策定義務づけ廃止というのは、地方自治法第２条第４項が削除されたということでございます。この地方自治法第２条第４項というのは、条文を読みますと、市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないというもので、これが８月１日施行の地方自治法の改正で、丸ごと削除されました。つまり、自治体は、議会の議決を経て基本構想を定めて、その基本構想に即して総合的・計画的行政運営を行うことを義務づけられていたものが廃止をされたということでございます。
　なぜ、今回その市町村基本構想の策定義務づけを廃止したのか、今回これを考えていきたいわけでございますけれども、基本構想とは、御案内のように自治体にとって最上位の計画であって、その地域を経営していく基本政策を体系的にまとめたものとして位置づけられる総合計画のこととされております。ただ、この削除された条文には総合計画という言葉はどこにも使われていないし、また基本計画や実施計画という言葉も見当たらないわけですが、地方自治体の現場で総合計画といえば、この自治法第２条第４項を受けたものということでございます。昭和40年以降、当時の自治省行政局が全国の市町村に対して基本構想、基本計画、実施計画の三層構造から成る計画策定を促す積極的な働きかけを行った結果、自治体の９割が三層構造の総合計画を策定するようになり、昭和44年の地方自治法の改正で正式に策定が義務化されたということでございます。それ以来、総合計画の形式というのは、42年間にわたって国の指導に忠実に準拠し続けてきたという経過がございます。
　ただ、その総合計画も時代の経過とともに形骸化、実効性の欠如が指摘されるなど、幾つかの課題も指摘され始めてきております。平成17年当時ですが、構造改革特区構想が検討される中で、埼玉県志木市から、市町村における基本構想策定義務の廃止が提案されまして、それを受けて、総務省が各市町村における基本構想策定義務の廃止に関するアンケートを行ったことがございます。なぜ志木市がこの基本構想策定義務づけ廃止を提案したのか、そのアンケートに対する志木市の回答によりますと、基本構想は一つ目として、実態として策定そのものが目的化しており、単に施策の大綱を定めているにすぎない。二つ目に、予算の編成には直接的な影響がないなど、実際の行財政運営の指針になっていないにもかかわらず、全国の市町村が大同小異の基本構想を多額の費用をかけて策定しており、形骸化している。三つ目に、地方自治法第１条の２第２項の国は、中略しますが、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないと規定されている趣旨を踏まえると、法律により策定義務づけを課すのは、地方の自立を阻害するものである。そして四つ目に、基本構想の策定に関する地方自治法第２条が規定されてから、当時の時点で36年が経過し、計画行政による運営は定着していること、同じ地方公共団体である都道府県及び特別区には、策定義務がない。五つ目に、基本構想に関する具体的な内容について、地方自治法上、規定がなく、内容や表現方法については、市町村の自主的な判断で対応できるのであれば、義務づける合理的な理由がないという実態があるとしております。これ、かなりネガティブなといいますか、厳しい判断を志木市はしているという感想を持ったわけでございますけれども、この総務省が各自治体に行った基本構想策定義務づけ廃止のアンケート調査に対する、この志木市の回答について、鎌倉市はどのような感想を持つか、まずお伺いしたいと思います。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　本市の基本構想は、本市なりの、本市の特性を踏まえて策定されてきたというふうに、まずは理解しております。決して画一的な内容ないし形骸化しているというふうに私は受けとめておりません。
　また、策定に当たりましては、これは広く市民の参画を得まして、市民、そして市議会、行政が議論を重ねまして、将来像を共有するという、その策定の過程もこれは価値があるものじゃないかというふうに認識しております。このような視点から、必ずしも、当時の志木市のアンケートの回答というものにつきましては、鎌倉市が同様だという見解は持っておりません。
　ただ、こういう自由度の改革ということで、それぞれ自治体には自治体の考え方があるのかなと、基本構想の要否、あるいはそのあり方につきましては、市町村の判断にゆだねられたものと理解しておりまして、それぞれの時代に応じた、それぞれの自治体に応じた基本構想をそれぞれの自治体がみずからの創意工夫で策定していくという、このことの必要性は感じております。
 
○11番（納所輝次議員）　　志木市の基本構想策定義務づけ廃止にという、その志木市の回答が一つのきっかけとなって、このたび地方自治法から第２条第４項が削除されたものと思われるわけでございます。
　具体的に伺います。この地方自治法第２条第４項が削除されたことで、どのような義務づけがなくなったのか、鎌倉市の判断を伺いたいと思います。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　まず、地方自治法第２条４項、削除前の条文でいきますと、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないという条文、この条文がそっくり削除されたわけです。
　私の理解としましては、これはあくまでも第４項に書かれる、議会の議決を経た基本構想の策定と、これに即しました事務の処理の義務を規定しているものであって、この条項の廃止によりまして、義務づけがなくなったというふうに受けとめるべきじゃないかと考えています。
 
○11番（納所輝次議員）　　削除された条文をどう解釈するかという話になるわけでございますけれども、私は三つ考えたんですね。まずは、基本構想の策定義務がなくなった。現在はあります、議決された第３次総合計画というのがございますけれども、今後、基本構想を策定する義務がなくなったということ、それからその基本構想自体が議会の議決事件でなくなったということ、そして三つ目は、基本構想に即して分野別行政計画を策定して、その事務を行う根拠が消えてしまったということではないかと思うんですね。
　ということで、意外とこの第２条第４項の削除って、非常に重要な条文が削除されたなという印象を持ったわけでございますけれども、ここでまずちょっと苦言を言わせていただきたいんですが、これを調べておりまして、12月１日現在、地方自治法第２条第４項が市の条例でどのような影響があるのか、ちょっと検索をしていたんですね。その中でヒットしたのが、鎌倉市のホームページの第３次鎌倉市総合計画の紹介ページに当たったわけでございます。その総合計画の沿革の説明文がありまして、ちょっと読みますと、地方自治法第２条第４項には、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと規定されています。中略で、市はこの計画を踏まえ、さまざまな市民要望に対応する質の高い行政サービスの提供に努めていきますと出ていたわけでございます。これは要するに更新していないんだなと、古いページがそのまま残っているんだなと思って見ましたら、そのページは本年９月16日付の更新となっておりました。にもかかわらず、第２条第４項が存在をしている。改正地方自治法の公布から４カ月以上、施行から１カ月半もたっているにもかかわらず、鎌倉市ではいまだに削除された地方自治法第２条第４項が存在することを前提に鎌倉市総合計画が存在しているという紹介になっていたわけでございます。
　このことについて、御説明を求めたいと思います。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　ただいまの件につきましては、正直、その沿革についての修正を失念していたところで、大変申しわけございませんでした。
　議員御指摘のとおり、基本構想に対する、総合計画に対する位置づけは十分認識しているところです。
　９月の時点で別な箇所の修正をしたときに、本来直さなくちゃならないものを失念していたということで、お話を受けまして、現在は適切な内容に修正しておるところです。
 
○11番（納所輝次議員）　　この改正地方自治法の公布が５月２日ということでございます。これはもう日本じゅうが東日本大震災の復旧に、もう本当に取り組んでいるそのさなかでございましたので、どちらかというと、報道等でもそれほど大きく扱われていない部分もあったかもしれません。そういった背景はわかるんですけれども、でも、よく考えてみると、この第２条第４項の削除って非常に大きなものじゃないかなと、ですから市としても全庁的にこういった地方自治法改正には敏感であっていただきたいなということでございます。直していただいたということで、それは了としたいと思いますけれども、この鎌倉市の総合計画も基本構想、基本計画の下に分野別行政計画が位置しているという、こういった三層構造で構成されております。
　現在は、平成８年度から第３次鎌倉市総合計画、基本構想期間が30年、その間、10年ごとの基本計画の、現在第２期基本計画期間中で、今まさに、24年度から27年度までの後期実施計画への準備を行っていると伺っております。
　そこで、この基本構想、基本計画に即して策定されている分野別行政計画、このあり方について伺っていきたいと思いますけれども、分野別行政計画、どうしてもその専門の部署がつくるわけですから、政策分野ごとに、それぞれの視野で策定をされてしまいがちでございます。ですから、市の持っている政策体系全体の中で、整合性を図る必要がございます。基本構想がそれら全体の整合性を図る枠組みとしての重要な位置づけを持っていると思います。だからこそ、この削除された地方自治法第２条第４項を根拠として、市のすべての行政計画は、基本構想に即することが義務づけとして規定をされていたわけでございます。
　数多くある鎌倉市の分野別行政計画において、今回の地方自治法の改正で議会で議決された基本構想に即することを規定していた条文が削除されたわけですけれども、このことのもたらす影響について、ちょっと伺っていきたいと思います。
　まず、鎌倉市の条例、規則、要綱において、削除された地方自治法第２条第４項の規定を根拠としていたものの点検作業、これは行っていたのでしょうか、お伺いいたします。
 
○廣瀬信　総務部長　　今回の地方自治法の改正に伴いまして、市の条例、規則、要綱の総点検作業は行いました。その結果でございますが、地方自治法第２条第４項の規定を根拠にして、基本構想について規定しておりましたものは１件だけございまして、鎌倉市まちづくり条例でございました。この条例につきましては、既に本年９月定例会において条例改正をお願いしたわけでございますけれども、その際に、自治法改正に即した形で整備を行っております。
 
○11番（納所輝次議員）　　私も検索していて、ヒットしなかったんですね。ヒットしないで、先ほどの総合計画の紹介ページが出てきちゃったわけですけれども、で、まちづくり条例はさきの定例会で改正が行われたということでございます。
　ただ、その第２条第４項、明確にその規定を根拠としていなくても、基本構想策定義務づけが廃止されたことで、その他の計画の義務づけの根拠が変わってくるということでございます。国の多くの法律でも計画義務づけの根拠がこれによって変わってくるわけでございます。例えば、鎌倉市の分野別行政計画であります都市マスタープラン、景観計画、緑の基本計画などは、策定根拠としているそれぞれの法律に議会の議決を経て定められたいわゆる基本構想に即すること、これが義務づけされて残っているんですね。例えば、都市マスタープランですが、その根拠法は都市計画法です。これ、本年８月30日に最終改正をされております。その第18条の２の第１項で都市マスタープランについて、市町村の都市計画に関する基本的な方針、これは都市マスタープランですが、これを策定、決定するに当たっては、市町村の議会の議決を経て定められた市町村の建設に関する基本構想に即したものとしなければならないという規定がございます。
　それから、景観計画、これは根拠法は景観法で、これも同じく、本年８月30日に最終改正されております。その第８条第２項第８号では、景観計画についての義務づけの事項でございますけれども、議会の議決を経て定められた市町村の建設に関する基本構想に即することと、市町村の都市計画に関する基本的な方針、つまり都市マスタープランに適合することが規定をされております。
　また、緑の基本計画、これは本年９月策定とされました、鎌倉市におきましては。根拠法は、都市緑地法、これが同じく本年８月30日に最終改正で、その第４条第３項では、緑の基本計画についての義務づけでございますけれども、景観計画との調和が保たれることとともに、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即することと、都市マスタープランに適合することが規定をされております。
　ここで疑問を持ったわけですけれども、本年８月１日施行の地方自治法で、既にこの地方自治法第２条第４項が削除されているにもかかわらず、それより後の８月30日に最終改正された根拠法ですね、都市計画法、都市緑地法、景観法には削除されているはずの議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即しという条文が残っているわけです。これは一体どういうことなのか、それも、これらの条文では単に基本構想といわずに建設に関する基本構想と言っているんですね。これがさっぱりわけがわからなかったわけでございます。
　そこで伺いたいんですけれども、都市マスタープラン、景観計画、緑の基本計画、それぞれの根拠法で言う建設に関する基本構想とは何を指しているのか。また、都市マスタープラン、景観計画、緑の基本計画などは、既に地方自治法で策定義務のなくなった基本構想、それも議会の議決を経て定められたものに即して定めるとありますけれども、これらはどう解釈したらよいのか伺いたいと思います。
 
○土屋志郎　景観部長　　都市マスタープラン、景観計画、緑の基本計画などの、いわゆる都市計画法体系上の基本計画を定める際に、それぞれの法で即することとされております建設に関する基本構想は、必ずしも地方自治法で定義されている基本構想ではないと解釈されております。
　確かに、鎌倉市で定められている都市マスタープランなどの基本計画は、議決を経て定められた基本構想やその実現のための基本計画等に即して定められておりますが、その基本構想が地方自治法によるものであることが必要条件とはなっておりません。したがいまして、地方自治法上の根拠規定が削除されたとしても、現段階でそれぞれの計画自体は、その影響を直接受けることはございませんが、議会の議決を経ている基本構想に即しているものであることは必要条件となっております。
 
○11番（納所輝次議員）　　あんまり深く考えるとややこしくなってくるわけですけど、その建設に関する基本構想というものは、策定の義務づけがないわけですね。ですから、持っていない自治体もある。ただし、鎌倉市の場合は総合計画でいうところの議決された基本構想を持っているから、それに即していくということでございます。
　ただ、その即するべき基本構想の策定義務がこれからなくなっていくわけですから、そのことについてもしっかりと考えていかなきゃいけない。現在、平成37年まで、この第３次鎌倉市総合計画が存在しておりますので、現行の状態でも全く問題ないわけでございます。今回の改正で、策定義務づけがなくなったことで、将来、鎌倉市が新たな基本構想を策定しなくなった場合、もしくは現在のように基本構想を最上位の計画とする、そういった決まりですね、条例がない場合、その他の分野別行政計画は、即する存在根拠が揺らぐことになるのじゃないかというところが心配になります。
　そこでお伺いいたします。今回の改正で、その最上位に位置する基本構想を策定する義務づけがなくなったことで、各分野別行政計画の位置づけはどうなるのかお伺いしたいと思います。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　先ほどの御質問で自治法の改正の変わったところはどこなのかと、私の理解では、いわゆる義務づけという部分がなくなったと。なぜかといいますと、策定の義務がなくなったとしても、現時点で、今の場合ですと、平成８年に策定した鎌倉市の基本構想は現存して生きておりまして、それに従って行政運営がされています。各分野別行政計画も、それに基づいて組み立てられているというふうに理解しています。
　そういった意味において、現時点で鎌倉市の基本構想は最上位の計画であるという位置づけは変わらないし、それに基づく体系として整理すべきものというふうに考えております。
　ただ、最後の御質問にありましたように、これから先どうするのかということで、現在、先ほど、冒頭の質問にありましたように、当然、検討している段階でありますけれども、基本的には今の枠組みというのは必要なものであろうと考えておりまして、ただ、自治法の根拠がなくなったということで、今後、基本構想を策定ないしは変更していこうとする場合におきましては、何らか、条例等で、その位置づけ、あるいは手続ですね、議決をする、しないということも含めて、明確にしていくべきものであるというふうに考えています。
 
○11番（納所輝次議員）　　これは国に言うべきことだと思うんですよね。だったら、削除しなければよかったじゃないかということなんですよね。勝手に策定義務づけが廃止されて、あとは自主性に任せますよということは、各自治体は、それぞれ策定をして議決を経た基本構想を策定をして、それに即するように各計画を立てなきゃいけないよという決まりを新たに持たなきゃいけない。これは、本当にこれが自由度なんだろうかというところも、ちょっと疑問を持ってしまうわけですね。
　まず、この場合の解決策としては、基本構想を議会の議決事件に各自治体で戻すということが一つの解決方法だろうと思います。ですから、今回の地方自治法第２条第４項で削除された議会の議決を経て定められた基本構想、これを自治体において議会の議決事件とすることで、都市計画法などの条文に残されている議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即しという、その残っているものが、そのままその機能が回復されるわけですよね。基本構想がなくなっちゃったときに、この条文が残っているということは、これは非常にちぐはぐな状況でございますから。
　現在、議会におきまして、議会のあり方を議論しております。議決事件の拡大が検討されておりますけれども、よく考えてみると、この基本構想を議決事件とすることは、議決事件の拡大ではなくて議決事件の復活に当たるというふうに思うわけでございます。議決事件の拡大、非常に大きなテーマでございます。ですから、復活させるというような、法律の矛盾を埋めるための消極的な対応ではなくて、鎌倉市の自治のあり方を検討する中で、その議決範囲というのは議論すべきものであると考えます。
　しかし、基本構想を単純に議決事件として復活させればいいじゃないかとありますけれども、復活させる必要性というのはそれだけではないと思います。平成15年の春の統一地方選挙以来、全国各地の自治体でローカルマニフェストを作成して、首長選挙に臨む候補者が数多くあらわれました。以来、４年ごとに行われる首長選挙はマニフェスト選挙となりまして、さまざまなマニフェストを掲げた首長が登場する時代となったわけでございます。
　しかし、地方自治法第２条第４項が削除された今、既に基本構想は議会の議決事件ではなくなっております。つまり、首長の指示のみで基本構想、基本計画の変更は事実上可能であります。ですから、議会が議決によって異議を唱えたり、賛同したりという余地がなくなっているんじゃないかと思うわけですね。ということは、鎌倉市の場合、平成37年までは第３次鎌倉市総合計画が存在するといっても、４年ごとに掲げられる首長のマニフェストによっては、その内容が首長の指示で改定される可能性があるわけでございます。
　実施計画の変更についてお伺いしたいと思います。常に点検やローリングをして、修正を行っているというのはわかりますけれども、基本構想、基本計画の改定のルールはどうなさっているのか伺いたいと思います。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　これまでの基本構想の策定あるいは改定につきましては、総合計画審議会の御審議を経まして、市長の決裁を経た後、自治法の規定に基づいて市議会の議決をいただいているところであります。
　基本計画につきましては、同様に総合計画審議会の審議を経まして、市長の決裁によりまして確定しまして、その後、議会に基本計画策定についての御報告をさせていただくという手続、ルールを持って運用してまいりました。
 
○11番（納所輝次議員）　　わかりました。
　では、それまでの基本構想、基本計画と異なるマニフェストを掲げた首長が登場して、そのマニフェストを実現しようとする場合、行政側はどう対応するのか、この点お伺いしたいと思います。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　基本構想、基本計画と異なるマニフェストということを実現しようとすれば、当然ながら、基本構想、基本計画の変更というものは必要になってこようかと。これまでも、今、議員さんおっしゃられたように、他都市においても、首長の交代によりまして、構想ですとか計画、新たに策定し直したというお話は多々聞いております。
　ただ、これからどうするかというときに、先ほど答弁しましたように、鎌倉市の考え方としては、その前にやはり議決に付すべき事件として、条例で、やはり一定の手続というものを定めて臨むべきではないかというふうに考えているところでございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　現状では、基本構想は議決事件ではなくなってしまっておりますから、首長の判断によって変更したとしても、議会で議決する義務がない状態になっているということなんですね。
　ここで、市長にお伺いしたいと思います。松尾市長の御自身のマニフェストの実現と、それから現在あります鎌倉市総合計画、基本構想、基本計画、実施計画、これとの関係をどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　実施計画は、るる御説明いただきましたように、議会で議決をされた基本構想に基づく計画でございます。ですので、基本構想、基本計画の基本理念、将来目標との整合を十分配慮して策定をしていく必要があるというふうに認識をしています。
　今回、後期実施計画を策定したわけでございますけれども、その認識に基づきまして、私のマニフェストに掲げました項目についても、順次盛り込みをしているということでございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　首長の掲げるマニフェストと総合計画との整合性を指摘するのは、議会の役割でもあるわけでございます。だからこそ、今、この基本構想を議決事件として鎌倉市議会としても復活させる必要があると、私は考えております。
　ただし、基本構想を議決事件として復活させただけでは、解決しないものもあるわけですね。さきの都市マスタープランなどのように、基本構想を議会の議決事件として復活して、それによってさまざまな計画が基本構想に即するという規定が回復するわけですけれども、復活させただけでは、その計画が基本構想に即するという規定も復活しないものがある、回復しないものがあるということなんです。その一つの例が、地域福祉計画でございます。その根拠法であります社会福祉法、これもことしの８月30日に同じく最終改正されたわけでございます。改正前の平成15年４月施行ですね、107条でございます、市町村地域福祉計画についての規定がございます。市町村は、地方自治法第２条第４項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項として、次に掲げる事項を一体的に定める計画を策定しとございます。これがそのままそっくり抜けているんですね。新しい107条では、地方自治法第２条第４項の基本構想に即しということが、そっくり削除されまして、市町村は、地域福祉の推進に関する事項として、次に掲げる事項を一体的に定める計画を策定しとございます。ここでいう地域福祉計画、これは現在、鎌倉市では、健康福祉プランの中に位置づけられております。
　そこでお伺いしたいんですけれども、社会福祉法で、地方自治法第２条第４項の基本構想に即しという部分が削除されると、本市の健康福祉プランはどういう影響があるか、この点、お伺いしたいと思います。
 
○相川誉夫　健康福祉部長　　本市の地域福祉計画、若干説明させていただきます。平成16年５月に策定をいたしまして、平成18年３月に鎌倉市健康福祉プランの改定とともに、再編をいたしまして、プランの基本計画の中に取り入れました。鎌倉市健康福祉プランは、第３次鎌倉市総合計画の基本構想で定める基本理念、将来都市像を踏まえまして、将来目標である、健やかで心豊かに暮らせるまちの実現に向けて、健康で生きがいに満ちた福祉社会の形成を市民の参画と公私協働によって進めることを目的としておるというものでございます。
　今回の地方自治法と、それから社会福祉法の改正による地域福祉計画への影響についてでございますけれども、総合計画が37年まで継続をしますので、その継続する限り、引き続き総合計画における基本構想を踏まえ、調和を図りながら、目的の実現を目指すということになるというふうに考えております。
 
○11番（納所輝次議員）　　ですから、先人が基本構想を30年と、鎌倉市の第３次総合計画を30年と、構想期間を設定したことというのは、かなりこれは先見の明があったなと思いますね。これが、20年ぐらいだと、もう改正に入ってこなきゃいけない。ところが、その根拠がなくなってきてしまっている。その他の計画が即さなければいけないという規定まで削除されているわけですね。
　根拠法で、地方自治法第２条第４項の基本構想に即しという規定が削除されるので、幾ら基本構想を議決事件としても、即するという規定までが復活しないんですね、議決事件化だけでは。基本構想を議決事件としても、個々の計画の根拠となる法律に基本構想に即するという規定がない場合、単体の分野別計画としてしか存在しない。うちの場合、37年まで総合計画がありますし、それに即するということはできますけれども、その先がない。それよりも先に、新しい首長が新しいマニフェストを掲げて、それを変えるぞと言った場合に、これは議決事件じゃないわけですから、なかなか難しいということがございます。
　ですから、基本構想の位置づけって、非常に大事だろうと思います。本来は、基本構想が各計画を政策体系の中で、整合性を図る枠組みとして位置づけられていたわけですね。志木市が言うように形骸化したものではなくて、その枠組みとして位置づけられているから、各分野別の行政計画が矛盾なく存在することができるということだったわけでございます。
　今後、その基本構想を上位計画として、ほかの計画がそれに即するという位置づけがないと、分野別行政計画というのが政策分野ごと、それぞれの視野で策定されてしまいますよという将来的な問題が生じると思います。
　そこで伺いますけれども、これまで法律によって担保されてきた、そういった分野別行政計画と総合計画の関係や、枠組みを維持するためには、いわゆる総合計画条例を策定するなど、新たな枠組みを鎌倉市として整備することが条例化して整備することが急務ではないかと思いますけれども、この点の見解を伺いたいと思います。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　先ほどの答弁と重複する部分があるかもしれませんけど、考え方としましては、議員さんがおっしゃるとおり、全体の市の方向性をきちんと体系づけていくというのは、これは計画論として必要な話だと思っています。総合計画は、言うまでもなく市の最上位計画であるというふうに認識しておりまして、行政としての計画的な進め方に向かっていくための、いわゆる羅針盤というような位置づけであるべきというふうに思っております。
　法の規定が改正されまして、構想の策定に関する条文が削除されたため、今後、総合計画の位置づけとともに個別分野の行政計画、この関係の根拠となる条例というものを何らかの形で整えていく、それが本市のあり方じゃないかなと、現段階での検討では、そういうふうに考えております。
 
○11番（納所輝次議員）　　何度も言っていますけれども、現在、鎌倉市は、平成37年度までの基本構想がございますから、総合計画の存在自体、問題はないわけでございます。ただ、地方自治法上、基本構想策定義務づけが削除された今、基本構想を市の政策の最上位に位置づけて、基本構想と各分野別行政計画との関係を改めて整除していくということは必要なことだろうと思います。
　岐阜県多治見市ですが、市政全体の体系について、総合計画を軸として設計をしておられます。多治見市がお持ちの市政基本条例というのがございまして、その第20条第３項で、総合計画は市の政策を定める最上位の計画であり、市が行う政策は緊急を要するもののほかは、これに基づかなければなりませんと。同じく、第７項では、市は各政策分野における基本となる計画を策定する場合は、総合計画との関係を明らかにし、策定後は総合計画等の調整のもとで進行を管理しなければなりません。同じく、戻りますけれども第４項、総合計画は、市民の参加を経て、案が作成され、基本構想と基本計画について、議会の議決を経て策定されますと、基本計画を議決事件として追加をしているわけでございます。これは多治見市独自の政策体系の設計でございまして、まず総合計画の役割を明確化されておりますし、計画策定における市民参加をうたっております。さらに、基本計画を議会の議決事件として拡大して規定をしているということでございます。
　鎌倉市の場合も、今、部長のお話にありましたように、基本構想の位置づけですね、現在は法的根拠がなくなったわけでございますから、この鎌倉市の基本構想の位置づけを体系化する必要があると思います。その役割を担うのが、さきに申し上げました、例えば総合計画条例、もしくは（仮称）自治基本条例ではないかと思うわけでございます。
　そこで伺います。鎌倉市における（仮称）自治基本条例の策定状況と、今後の進め方について伺います。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　（仮称）自治基本条例、この手続につきましては、市民のための地方自治のより一層の推進を図る上で必要なものというふうに位置づけております。
　自治基本条例策定の市民会議からの提言を受けまして、提言に示されました市民自治に向けた取り組みを進めながら、一方で市民意識の醸成を図り、鎌倉市の自治基本条例の制定に向けた諸課題の整理を現時点で進めている段階であります。
 
○11番（納所輝次議員）　　鎌倉市の場合、いろんな御意見もあると思いますし、いろんな考え方があるんでしょう。（仮称）自治基本条例策定については、これまでの経過からも、それなりの時間をかけて行う必要もあるんじゃないかということは理解できます。ならば、この場合、２段階で取り組むべきではないかと思います。
　まず、現状の法律のレベルで条例を整備する、つまり、さっき言いました総合計画を位置づける条例ですよね。その次に、ある程度時間をかけてでも、鎌倉市の政策体系のあり方を検討して条例化する、つまり自治基本条例という、２段階で進めていくということも一つの取り組み方ではないかと思うわけでございます。特に、基本構想は自治体最上位の計画でございます。議会としては、基本構想を議決事件とすること、これは明文規定する必要もあると思いますし、現在、議会においても検討中でございます。ただ、基本構想の議決事件化だけで足りるのだろうかという議論、これさっきも申し上げましたけども、忘れてはいけないと思います。
　特に、市民の権利にかかわる規定については、きちんと議決事件化しておく必要があるんじゃないかと、こういう指摘もあるわけでございます。
　例えば、都市マスタープランや景観計画、緑の基本計画は、土地利用に関する計画ですよね。その土地利用に関する計画というのは、自治体の将来にかかわる計画でもあります。一方で、土地所有者の私権制限に直結する計画でもあるという側面を持っているわけでございます。いわゆる財産権の部分、これは憲法で保障されてはいるわけですけれども、土地所有者の私権制限に直結する部分もあるのではないか。
　諸外国では、土地利用制限をかける計画というのは、議会法としての位置づけが必要とされておりまして、自治体議会が議決をするように制度が整備されているそうでございます。
　日本の場合は、地方自治法第14条の規定によって、計画による私権制限の権限が設定されておりますけれども、議決の義務づけがないんですね。地方自治法第14条は、普通地方公共団体は義務を課し、または権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。条例といえば、議決化するわけですけども。ただし、法令に特別の定めがある場合、これは都市マスタープランを指しているそうでございます。都市マスタープラン、考えてみれば、これは計画ですから、議会の議決を経る必要がない計画であるということ、つまり、都市マスタープランに定めてあるんだったら、義務を課し、権利を制限する場合も、議会が議決する条例によらなくてもいいということになってしまうわけですね。
　だけど、土地利用のグランドデザインというのは、町のグランドデザイン、イコール基本構想で、これは不可分のものであると考えます。どう設計するかの規定、これまでは地方自治法があるおかげで、あと各法律と相まって、全国一律で規定をされていたわけですけれども、今回それが削除されました。つまり、これからは、グランドデザインのあり方、私権制限についても、自治体の自主性に任されるようになったということでございます。
　都市マスタープランなどの計画で、権利制限について規定する場合、基本的にこれは議決事件であるべきではないかと思うわけでございます。ですから、議決事件の拡大の議論の中で、基本構想だけじゃなくて、基本計画レベルまでは議決事件を拡大する必要があるんじゃないかという議論があると思うんですね。さっきも申し述べましたけれども、地方自治法の第２条第４項が削除されたこと、つまり基本構想の策定義務づけがなくなることが本当に自治体の自由度が増したのかという議論がございます。本当に自治体が望んでいたんならいいんですけれども、国は自治体の自由度を増したと言いますけれど、一方で、地方自治法を改正されて、かえって自治体の事務量をふやしただけのことにならないかという疑問もわいてくるわけです。
　いずれにしろ、自立した自治体として、基本構想、基本計画を総合計画たらしめるためには、それらを条例規定する必要が出てきたということだと思います。議会としても、基本構想を議決事件として復活規定する必要も出てきたと思いますし、それ以上に、議決事件の拡大のあり方を議論しなければならないときになっていると思います。
　本来、議決事件の拡大の議論については、首長対議会の権限関係をめぐる綱引きではなくて、自治体の政策を自己決定するべきものとして議論されるべきだと思います。
　これまでの行政計画は、首長の決裁で定めることができました。しかし、その計画は言うなれば行政運営の内部的な見積もりとしての位置づけでありまして、議会や市民の声が、どちらかというと反映しにくいシステムになってはいないかということです。今回の改正を契機に、これからの計画策定のあり方としては、まず市民参加による住民意思に基づいた政策としての計画づくり、それから議会という代表機関による責任ある意思決定、この観点をしっかりと制度化しておく必要があると思います。
　そこで伺いますけれども、行政として、自治体計画の全体的な体系性を確保する必要をどうお考えか伺いたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　御存じのとおり、基本構想は市民憲章の基本理念を継承していますし、鎌倉市の将来都市像、まちづくりの理念などを定めたものでございます。
　今後ですけれども、本市の行政運営を総合的、計画的に進めていくためには、各個別の行政計画におきましても、議会の議決を経た総合計画基本構想を踏まえて策定をされるべきというふうに考えておりますので、今後もこの計画体系を維持して進めていくことが必要であるというふうに考えています。
 
○11番（納所輝次議員）　　私自身も、この総合計画条例を策定するなどして、各計画を体系づける仕組みづくりをつくることが急務であるということを指摘させていただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（伊東正博議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月９日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時17分　　延会）

平成23年12月８日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　伊　東　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　山　田　直　人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　石　和　久