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平成23年12月定例会

第1号12月 7日

○議事日程　　
平成２３年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月７日（水曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　西　岡　幸　子　議員
　３番　　飯　野　眞　毅　議員
　４番　　伊　東　正　博　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　長　嶋　竜　弘　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　久　坂　くにえ　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　納　所　輝　次　議員
　12番　　岡　田　和　則　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　高　野　洋　一　議員
　15番　　小田嶋　敏　浩　議員
　16番　　安　川　健　人　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　山　田　直　人　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　大　石　和　久　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　池　田　　　実　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　赤　松　正　博　議員
　26番　　高　橋　浩　司　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　花　岡　邦　彦
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　議事調査担当担当係長　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　３　番　　大　谷　雅　実　　副市長
　番外　５　番　　瀧　澤　由　人　　経営企画部長
　番外　７　番　　島　田　正　樹　　世界遺産登録推進担当担当部長
　番外　９　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　番外　10　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　11　番　　小　礒　一　彦　　市民経済部長
　番外　12　番　　佐　藤　尚　之　　こどもみらい部長
　番外　13　番　　相　川　誉　夫　　健康福祉部長
　番外　15　番　　石　井　康　則　　まちづくり政策部長
　番外　16　番　　土　屋　志　郎　　景観部長
　番外　17　番　　伊　藤　文　男　　都市調整部長
　番外　18　番　　山　内　廣　行　　都市整備部長
　番外　20　番　　高　橋　　　卓　　消防長
　番外　22　番　　宮　田　茂　昭　　教育総務部長
　番外　23　番　　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　　小　村　亮　一
　番外　８　番　　　　　　　　　　　生涯学習推進担当担当部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月７日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　４　議案第50号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第51号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第52号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第53号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第54号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　７　議案第55号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　８　議案第56号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第61号　鎌倉市市税条例等の一部を改正する条例の制定について　　　　同　　　　　上
　10　議案第59号　鎌倉市子育て支援事業基金条例の制定について　　　　　　　┐
　　　議案第58号　鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第60号　鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　┘
　11　議案第62号　鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　定について
　12　議案第63号　鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第64号　鎌倉市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定に　　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第57号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第65号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　同　　　　　上
　15　議案第66号　平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　16　鎌倉市選挙管理委員会委員の選挙
　17　鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員の選挙
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月７日

１　12　月　７　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議案第 50 号　市道路線の廃止について
　　議案第 51 号　市道路線の認定について
　　議案第 52 号　工事請負契約の変更について
　　議案第 53 号　不動産の取得について
　　議案第 54 号　不動産の取得について
　　議案第 55 号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　　議案第 56 号　指定管理者の指定について
　　議案第 57 号　指定管理者の指定について
　　議案第 58 号　鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について
　　議案第 59 号　鎌倉市子育て支援事業基金条例の制定について
　　議案第 60 号　鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 61 号　鎌倉市市税条例等の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 62 号　鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 63 号　鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 64 号　鎌倉市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 65 号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）
　　議案第 66 号　平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
２　陳情11件を陳情一覧表のとおり受理し、12件を付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
３　12　月　１　日　次の陳情の署名簿を受理した。
　　陳情第 34 号　若宮大路の景観維持についての陳情
　　　　　　　　　　999名
４　11　月　27　日　姉妹都市足利市制90周年記念式典が挙行され、伊東議長が列席し、讓原局長が随行し
　　　　　　　　　　た。
５　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　12　月　１　日　平成23年度平成23年９月分例月現金出納検査報告書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年鎌倉市議会12月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　　（１）

　┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
　│ 23.11.22 │陳　　情│若宮大路の景観維持についての陳│鎌倉市由比ガ浜二丁目13番２−106号　　　 │
　│　　　　　│第 34 号│情　　　　　　　　　　　　　　│緑と海風、由比ヶ浜まちづくり会　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代　表　　　相　川　至　宏　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│無年金・低年金者への基礎年金国│鎌倉市小袋谷二丁目７番１号　　　　　　　│
　│　　　　　│第 35 号│庫負担分3.3万円の支給を求める │全日本年金者組合鎌倉支部　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│意見書の提出についての陳情　　│代　表　　　吉　原　捷　利　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│年金受給資格期間の10年への短縮│鎌倉市小袋谷二丁目７番１号　　　　　　　│
　│　　　　　│第 36 号│を求める意見書の提出についての│全日本年金者組合鎌倉支部　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　│代　表　　　吉　原　捷　利　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│消費税によらない最低保障年金制│鎌倉市小袋谷二丁目７番１号　　　　　　　│
　│　　　　　│第 37 号│度の創設を求める意見書の提出に│全日本年金者組合鎌倉支部　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│ついての陳情　　　　　　　　　│代　表　　　吉　原　捷　利　　　　　　　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 23.11.29 │陳　　情│鎌倉山二丁目1585番１の大規模開│鎌倉市七里ガ浜東四丁目38番２号　　　　　│
　│　　　　　│第 38 号│発事業について開発許可しないこ│鎌倉の緑を守る会　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│とを求める陳情　　　　　　　　│河　　内　　崇　　志　　　　　　　　　　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│保育制度改革に関する意見書の提│鎌倉市稲村ガ崎四丁目８番８号　　　　　　│
　│　　　　　│第 39 号│出を求める陳情　　　　　　　　│鎌倉市立稲瀬川保育園保護者会役員一同　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代表者　　　深　澤　ゆかり　外238名　 │
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│保育制度改革に関する意見書の提│鎌倉市手広二丁目５番22号　　　　　　　　│
　│ 23.11.30 │第 40 号│出を求める陳情　　　　　　　　│寺分保育園保護者会役員一同　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代表者　　　長　井　純　子　　外208名　 │
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│保育制度改革に関する意見書の提│鎌倉市津西一丁目10番22号201　　　　　　 │
　│　　　　　│第 41 号│出を求める陳情　　　　　　　　│腰越保育園保護者会　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代表者　　　梶　原　成　可　　外334名　 │
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│ＮＰＯ法人への寄附促進の仕組み│鎌倉市扇ガ谷四丁目６番６号　　　　　　　│
　│　　　　　│第 42 号│づくりに関する検討委員会の設置│鎌倉有権者の会　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│を求める陳情　　　　　　　　　│代　表　　　岩　田　　　薫　　　　　　　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 23.12. 1 │陳　　情│「社会保障と税の一体改革」の中│逗子市小坪一丁目1270番地３　　　　　　　│
　│　　　　　│第 43 号│止を求める意見書を議会として国│神奈川土建一般労働組合鎌倉逗子葉山支部　│
　│　　　　　│　　　　│へ提出する事に関する陳情　　　│執行委員長　山　田　吉　宥　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│認定保育施設に在籍する園児の保│鎌倉市梶原三丁目22番13号　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 44 号│護者に対する助成金の増額につい│三　　浦　　美　　江　外69名　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│ての陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表（１）

　┌─────┬───────┬─────────────────────────────────┐
　│付託年月日│　付　託　先　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│
　├─────┼───────┼────┬────────────────────────────┤
　│ 23.12. 7 │観光厚生　　　│陳　　情│医師・看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善で安全・安心　│
　│　　　　　│常任委員会　　│第 33 号│の医療・介護を求める意見書の提出についての陳情　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求 │
　│　　　　　│　　　　　　　│第 35 号│める意見書の提出についての陳情　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│年金受給資格期間の10年への短縮を求める意見書の提出につ　│
　│　　　　　│　　　　　　　│第 36 号│いての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書の　│
　│　　　　　│　　　　　　　│第 37 号│提出についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　│第 39 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　│第 40 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　│第 41 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│ＮＰＯ法人への寄附促進の仕組みづくりに関する検討委員会　│
　│　　　　　│　　　　　　　│第 42 号│の設置を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意見書を議会と　│
　│　　　　　│　　　　　　　│第 43 号│して国へ提出する事に関する陳情　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│認定保育施設に在籍する園児の保護者に対する助成金の増額　│
　│　　　　　│　　　　　　　│第 44 号│についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├───────┼────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│建設　　　　　│陳　　情│若宮大路の景観維持についての陳情　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│常任委員会　　│第 34 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│鎌倉山二丁目1585番１の大規模開発事業について開発許可し　│
　│　　　　　│　　　　　　　│第 38 号│ないことを求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴───────┴────┴────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（伊東正博議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成23年12月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。16番　安川健人議員、17番　三宅真里議員、18番　太田治代議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月22日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第３「一般質問」を行います。
　質問の順序は１番　高橋浩司議員、２番　吉岡和江議員、３番　安川健人議員、４番　松中健治議員、５番　赤松正博議員、６番　中澤克之議員、７番　西岡幸子議員、８番　長嶋竜弘議員、９番　飯野眞毅議員、10番　千一議員、11番　納所輝次議員、12番　石川敦子議員、13番　岡田和則議員、14番　前川綾子議員、15番　渡辺隆議員、16番　太田治代議員、17番　久坂くにえ議員、18番　山田直人議員、19番　高野洋一議員、20番　渡邊昌一郎議員、以上の順序であります。
　まず、高橋浩司議員の発言を許可いたします。

○26番（高橋浩司議員）　　おはようございます。一般質問をさせていただきます。
　福祉関連予算と行財政改革についてということでありまして、最終的に福祉関連予算と行革のつながっている部分についてお話をお伺いするわけですけども、最初に、ちょっと行革のお話を聞いて、それから福祉とか医療とか健康づくりのお話を聞いて、最終的な段階で、その関連性についてお伺いをしていくという、そんな構成でやらせていただきたいと思っております。
　最初に、ちょっと市長さんに幾つかお伺いをしていきたいと思いますが、去る11月27日に投開票が行われました大阪市長と大阪府知事のダブル選挙がありました。大阪維新の会の代表の橋下前知事さん、それが市長に、それから大阪維新の会の幹事長でありました松井前府議さんが知事に当選をされました。皆さん御案内のとおり、大阪府と大阪市の二重行政の無駄を排除していこうと、こういうことで、大阪都構想というものを大阪維新の会として打ち出しまして、その実現を大きな公約に掲げて行われた選挙戦でありました。選挙結果は、先ほども申し上げましたとおり、大阪都構想が支持されたということでありまして、実際には、これから実施に向けて大変になってくるわけであります。市長さんと府知事さん、大阪維新の会ということで、考え方が一致してやっていったにしても、議会の承認も得なきゃいけないということもあります。それから、最終的には橋下さんが法改正の必要もあるんじゃないかというふうなことで、国会のほうの理解もいただかないとできないという、こんなことも言っているわけであります。
　実際に、あの選挙戦を振り返りますと、自民党にしても、民主党にしても、他候補者を推薦をしておりまして、みんなの党さんだけが応援をしたというふうな実情もありまして、実際には、国会のほうで法改正に踏み切っていただけるかどうかという、これから大きなハードルが待っていることになるんだろうと思います。
　それからそういうことを受けまして、橋下さんが選挙の後に、こんな話をしておりました。この選挙の結果を見て、国会議員が動かなければ、国会議員を送り込むだけだと、こういうふうに血気盛んに発言もしておりましたんで、今後、大いに注目が集まるところだろうというふうに思っております。
　さらに、当選後の記者会見の中で橋下さんは市役所内部の行財政改革について発言をされております。民意は我々の主張を選んだ、大阪を変える。意味のわからない補助金がたくさんあるし、職員の給与は徹底的に見直す、選挙で選ばれた者への配慮が欠けている職員がいるので体質も変えていかないといけないと。民意を無視する職員には去ってもらう。かなり厳しい言動でありますけれども、そう言って、今の市役所内部のことにつきまして言及をされました。
　そういった一連のテレビ報道や新聞報道を見ていまして、閉塞感が非常にある政界にあって、かつての小泉総理の小泉旋風にも似たような、何かこう期待感を感じさせる、すごく橋下さんというのは魅力のある方だなと私も思わせていただいております。
　さて、鎌倉の話でありますけれども、鎌倉においては、松尾市長さんが直近の選挙において、かつて類を見ない４万票以上の得票を得て市長さんになられたわけであります。松尾市長のマニフェストを見ますと橋下改革にも共通点があるような言葉もたくさん載っておりますし、それから選挙の応援体制にしても、勝手連ということでありますけれども、みんなの党さんだけが応援に入ってくれたという、こういうことも非常に橋下さんと似ているなと、そんなことを感じながら、市長さんに少し聞いていきたいんですが、このたびの大阪の選挙を振り返りまして、選挙戦ですとか、選挙戦も始まる前からいろいろ舌戦が繰り返されてきましたし、それから大阪都構想、県と市、府と市の二重行政を排していくと、こういうふうなことに起因する大阪都構想、それから橋下さんが、先ほど紹介した市の内部に向けたメッセージ、さまざまな行革について言及されていることがあるわけですけれども、こういうことを聞いてどのように感じられたか、まずちょっと市長さんの感想を伺いたいと思います。できるだけ選挙戦ですとか、大阪都構想ですとか、それから行革に対する言及だとかという、その三つに分けて、お答えいただけるとありがたいと思います。

○松尾崇　市長　　三つに分けてということで、選挙戦についてでございますけれども、大阪は非常に財政状況が厳しいという中において、市民の方々、もしくは府民の方々がその危機感をすごく抱いているということを聞きますし、また実際に大阪に行っても景気が悪いという話をよく聞くところです。そういう中において、やはり前例にとらわれずに突破をしていくと、新しいことに挑戦をするというリーダーが求められていたんだろうなというふうに想像するところではあります。
　大阪都構想についてでございますけれども、主張されていたように府と市の二重行政ということ、この無駄を排するということは、それが実現をすれば、当然無駄を排し、効率のよい行政ができるわけでございますし、またもう一つ主張されていたこととして、各区に公選による区長を置くことによるメリットというお話もありました。より市民の方々が身近な区長を自分たちの判断で選ぶことによって、政治がより身近な部分で感じられるところがあるのではないかなというふうに思います。
　市役所内部に向けたメッセージについてでございますけれども、市長もしくは議員もそうですけれども、公選で選ばれた、選挙で選ばれた住民の代表であるという意識を公務員はしっかりと、重く受けとめなければならない立場であることは言うまでもないというふうに思っています。そういう意味におきましても、鎌倉市も、先ほど橋下さんの話の中にありましたが、職員の給与については、市民からも大変厳しい指摘を多々受けているところでございますし、当然見直しをスピード感を持ってしていかなければならないだろうというふうに思っています。
　私も市長に就任をさせていただきまして２年がたちます。当初、期待をされていたとおりの結果が、スピード感を持って出せているかという点については、まだまだ十分でないと思う部分は、自分自身として反省する面もありますし、残りの任期でしっかりと初心に立ち返って、市民の皆さんの期待ということに、よりこたえていけるように全力を投じて頑張ってまいりたいというふうに思っています。

○26番（高橋浩司議員）　　橋下さんは１期途中でやめられましたけれども、３年半ぐらいですか、知事さんをやられまして、職員の方との団体交渉みたいなこともマスコミに公開しながら、激しくやりとりする、そういう状況もテレビで時々拝見をしておりました。そういう中からの言葉だと思いますけれども、今、必要なのは独裁なんだという、これは独裁政治みたいなことはだれも期待をしているものではないと思うんですけれども、要するに権限がある方が権限をきちっと執行する体制がとれないということが問題なんだということをかなり誇張して言ったことじゃないかなと。そういう意味では職員に向けて発した言葉であり、それから府と市との関係において、やっぱりきちっとした一本筋の通ったやり方ができないということに対するメッセージだったんじゃないかなと私は解釈をしております。
　そういう意味で、これまでやってきたことを変えていくということの大変さというのは、松尾市長も身にしみているところじゃないかなというふうに思いますけれども、ぜひ、先ほども言われたように残りの任期、しっかりとスピード感を持って仕上げに入っていただきたいなというふうに思います。
　それで、松尾市長は選挙戦の中で115項目のマニフェストを掲げられました。その115項目の中には、行財政改革に関する項目が35項目含まれています。中でも、大阪市と同じように人件費の縮減に関する点は、多分多くの市民の方が支持をされたというふうに思っております。具体的には、人件費を１割削減します、常勤職員数を２割削減します、それから、時間外手当を３割削減します、この３点でありますが、松尾市長は橋下さんのような劇場型の泣いたり笑ったり、そういうふうなことをしながら職員と接していくタイプじゃないので、非常に優しくてスマートですから、結果が出てくるのは、基本的に職員のやる気に任せている部分がありますから、若干スピード感が見えてこないという、そういうことはあると思いますけれども、それにしても、やっぱり４年間で仕上げるということがマニフェストの約束だというふうに思いますので、ぜひしっかりと仕上げていってもらいたいなというふうに思います。
　そこで、人件費等に関することについてお伺いしておきたいと思いますが、先ほど述べました３点、超勤の削減、常勤職員の削減、それから人件費の削減、この３点について進捗状況と、それから達成の見通し、これについてお伺いをしたいと思います。

○廣瀬信　総務部長　　人件費に関するお尋ねについてお答えいたします。
　まず、超過勤務に関して御説明申し上げます。超過勤務手当３割削減、この取り組みにつきましては、これまでも毎週水曜日のノー残業デー、月２回のノー残業デー重点取り組み日のほかに、業務内容や業務体制の見直し、超過勤務の事前確認の徹底などに取り組んでまいりました。その結果、平成22年度の取り組みでは、前年度に比べまして約３万7,000時間、金額にして約１億1,000万円の減と、一定の成果は上げております。現時点では、23年度予算ベースではございますけれども、基準となる７億8,000万円に対しまして、７億2,000万円になっております。引き続き超過勤務手当の縮減に向けた取り組みを強化いたしまして、その達成に向けて努力してまいりたいと考えております。

○瀧澤由人　経営企画部長　　続きまして、常勤職員数の削減に関しまして、私のほうからお答えさせていただきます。
　市長がマニフェストに記載しております常勤職員の２割削減、この目標については、一定の期間を置いた長期的な目標として受けとめておりまして、第３次職員数適正化計画におきましては、この目標を踏まえた短期計画として策定をしたところでございます。
　第３次職員数適正化計画におきましては、24年から27年の期間内に組織のスリム化や民間委託の推進、多様な担い手の活用など、確実に実現可能な取り組みを積み重ねることによりまして減員、そして必要な人員についての増員を含めた適正化を進めて、結果的には期間内に103人の職員を削減することとしております。
　また、今後職員数の適正化をさらに推進するための新たな取り組みにつきましては、その実現の可能性を現在検討しております。実現可能というスキームができた段階で、現計画の中に順次追加登載をして、常勤職員数の適正化については進めてまいりたいと考えております。

○廣瀬信　総務部長　　もう１点申し上げます。人件費の１割削減についてでございますけれども、この点につきましては、職員給与の見直しや職員数の適正化、職員の新陳代謝などの総合的な取り組みによって実現できると考えております。現時点では、平成23年度予算ベースで基準となる158億円に対しまして、141億6,000万円となっており、削減目標を上回る削減となっております。今後も引き続き適正化に取り組んでまいりたいと考えております。

○26番（高橋浩司議員）　　今、口頭でぱっと言われましたんで、なかなかピンと来ない部分があったかなというふうにも思いますが、常勤職員の２割削減ということで、283人削減しますというふうなことが書いてあるんですけれども、この283人を目標にして、第３次職員適正化計画の中で、その目標に向かっていく第一段階として、とりあえずは取りまとめたものを今回お示しをしていただけるというふうな、そういうお話だったと思います。ですから、283人削減というのは、一応、目標値としてきちっと持っていただいているというふうな発言だったと思いますので、これは、少なくともその283人、４年間で削減できなくても、計画としてきちっと283人がどういう形で減っていくのかということは、これはちゃんと示さないと、マニフェストに掲げたことでありますから、これはちゃんとやっていただきたいなというふうに思います。
　それから、人件費の１割削減というふうなことで、基準値が158億円というふうな、これマニフェストに書いてあるんですけどね、そこの158億円から削減をして142億円まで削減しますと。大体16億円の削減をしていきたいと、これが人件費１割削減というものの具体的な内容であります。
　ちょっと、具体的にお伺いをしたいんですけれども、実はこの158億円の基準値というのは、平成20年度の決算ベースから引用しているわけでありまして、実際には、決算ベースでは157億5,000万円という数字なんですけれども、この翌年、市長に就任した年が、実はその決算ベースで149億7,500万円ということで、一気にこの年に、かなり減っているんですね。これは市長さんの就任が11月ですから、そこから３月までの間に画期的な施策が打てたというふうなことはないと思うんですけれども、これの理由というのはどういうところにあるんでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　今、基準値についての御指摘がございましたけれども、157億5,000万円の平成20年度決算のときの内訳を見てまいりますと、給料が63億4,800万円余、それから職員手当等で76億800万余、それに共済費が17億9,200万余とございます。この職員手当等の中に、大きな要素といたしまして、退職手当も入っております。このマニフェストで言っております人件費の部分には、退職手当等の要素が入っておりますので、この増減によるものというふうに考えております。今、21年度決算で大きく落ち込んだ要素はというお尋ねでございましたので、退職手当の金額までの数字は今持ち合わせておりませんけれども、この職員手当等の金額が落ちている、この要素によるものというふうに考えております。

○26番（高橋浩司議員）　　実はね、そこの１年間で何もしなくても、大幅にぼんと落ちているんですね。ということは、要するに退職金のベースで退職者が減ったというふうなことだろうと思うんですけれども、この数字だけを追っかけていっても、実際には、マニフェストというのはそういうものなんですけれども、その意味するところは何かということを、やっぱりきちっと見ていただきたいなというふうに思うんですね。１割削減する、それは要するに恒久的に取り組みとしてやっていかなきゃいけないことで、今あることの中の無駄を排するとか、業務を改善するとか、そういうことの中で、要するに１割削減していくんだと。具体的な数字としては16億という数字を出していますけれども、退職者が減ったから、それもカウントして１割ですよというのでは、余り意味がないんじゃないかなと。そういうことも含めて、達成した、達成したと言っていても、なかなかその中身が変わってこないというふうなことになりますので、この辺はもう一度、しっかりと細かいところを、目を通していただきたい。数字だけを追っかけないで、事の本質について、きちっと見ていただきたいなというふうに思っております。
　それから、超勤のほうについても、もう達成しているんだというような話もありましたけれども、これも平成20年度の超勤は７億8,000万円なんです。ところが、平成21年度は逆に８億4,000万円までふえちゃっているんですね。そこの８億4,000万円にふえたところから見れば、もう３割達成しているんだみたいな御答弁だったんですけれども、そこのところはやっぱり違うと思うんですよね。ですから、高くなったところから見て３割削減みたいな、そういうお話でやられていても、なかなか数字合わせだけの話になりますんで、どうやってやったら超勤が減っていくのかとか、基本的にはもう超勤なしとかって、県がやっているような取り組み、こういうことができないのかとか、そういうことで追っていっていただかないと、実際には業務の習慣の中で減らしていくというふうなことにはならないんじゃないかなと。その二つの指摘に対して、現場でどういうふうに考えているか伺っておきたいと思います。

○廣瀬信　総務部長　　まず、１点目の人件費の削減についてでございますけども、先ほど御答弁申し上げましたけれども、数値的には、年度の変動の大きい退職者に対する手当、退職手当、これに影響する部分がございます。これは申し上げたとおりでございます。したがいまして、数値的には実現できるというふうに、これマニフェストの目標値でございますので、そこは申し上げました。しかし、その趣旨というものは、やはり理解しておりまして、引き続き人件費の適正化に取り組んでまいりたいと、そういう意味で先ほど御答弁いたしましたので、引き続き取り組んでまいります。
　それともう１点、超過勤務手当でございますけれども、これは22年度の取り組みで一定の成果は上げたと申し上げましたけれども、まだまだ目標に対しましては、道半ばでございます。残業の業務内容の吟味ですとか、そういった取り組みをしておりまして、それが効果を上げているのかなとも思っておりますけれども、効率的な取り組みをさらに徹底していくとともに、業務の内容につきましても、疎密を吟味して、どのように取り組んでいくかということを、ここはかなり力を入れて努力してまいらなくてはならないというふうに考えております。

○26番（高橋浩司議員）　　意識としてはきっちりと持っていただいているというふうなことを確認できましたので、さらに進捗していく中で、細かいところまで見せていただきたいなというふうに思っております。
　やっぱり常勤職員を減らしていく、減らしていく中で、業務を変えていく、それから部課を、機構を変えていくという、そういう大胆なことをしていかないと、なかなか全体の画期的な改革というのはできないんじゃないかなというふうに思っております。できる範囲でやっていくんだという、これも大事なんですけれども、それではなかなか画期的な改革にはつながらない。そういうことも含めて、ぜひ検討いただきたいなというふうに思っております。
　人件費、役所の中の会計処理の問題でありまして、アルバイト、臨時職員の場合には人件費のほうに加算されないんですね。事業費のほうで落としていきますから、その辺も、ある意味では人件費というとらえ方が必要だろうというふうに思っております。私が議員に当選したころは1,700人ぐらい職員の方がおられたんですね。そこから比べると、もう300人ぐらい減っているわけですから大変なんですけれども、実際には、臨時職員が物すごいふえていて、全庁的にいいますと2,100人ぐらいの労働者が働いている状況なんですね。市民の方たちは、やっぱり働いている人たちに払っているお金というのを人件費というふうにとらえますから、やっぱりその辺はね、会計処理にとらわれないで、働いている人に払う費用という感覚できちっと見ていただきたいなと、これは要望だけしておきます。
　今、本当にごくわずかな、行革のいろんな項目がある中で、３項目だけお話を伺ったんですけれども、こういった直球勝負の行財政改革というのは一目瞭然なんですね。数字が上がったか上がっていないか、こういうことではっきりしてしまいます。それだけにとらわれないで、もう少し中身を見てくださいというお願いもさせていただいたんですけれども、ある種、こういう目に見える行革をできるだけ早く見通しを立てて、それでも今度の総合計画なんかも、どんどんお金が足りなくなっていっているわけでありますから、そういうことにやっぱり手を打っていく、さらなる行革はどこに、どういうふうにしていくのかというふうなことに着目をしてやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。
　市長も実際にマニフェストの中ではそういうところに着目をされまして、職員のやる気を引き出す、こういう項目があるんです、この行革の中にですね。何をやったかじゃなくて、どのような効果があったのかということを評価する仕組みをつくっていきたいんだと、そういうことによって職員のやる気を出したりとか、要するに業務の効率化をしたりとか、それからチャレンジのできる職員を育成していくんだと、こういうふうなことで、即効性はないんですけれども、そういうふうなことも行革の項目としてやっていきたいというふうなことを掲げております。こういうことはやっていけば、徐々に効果があらわれてくる、大切な行財政改革というふうに思っております。
　そういうことの即効性はないけれども、行革に通じることをやっていただきたいという、そういうことが趣旨で今回の質問の項目を立てたわけでありまして、実は、私がきょう質問する内容についても、マニフェストの中にも書いてあるんですね。そういった、幾つかの健康づくりとか、そういうことの項目をもう少し有機的につなげていく中で、最終的に行革につなげるような取り組みをしていただきたいと、そういう趣旨から健康づくり、医療費に着目をして、元気で健康な人がふえれば、行政負担が最終的に軽減されると、こういうふうな行革の視点を持って、やっていただきたいと、こういうことで、何点か質問をさせていただきたいと思っております。
　現在、ちょっと沖縄の問題で国会のほうも大分紛糾をしておりますけれども、それと同じぐらい、消費税の問題も断続的に問題として、いろいろと取り上げられております。この消費税も言ってみれば目的税で、福祉、医療とか、年金とか、そういう福祉費に充当していくんだということを目的税化をして消費税として上げていくんですと、こういうことが大もとになっておるわけでありまして、やはり国のほうが負担する医療関係、福祉関係の予算というのは、年々膨れ上がってきているんですね。これは、実際に国のほうだけの問題じゃなくて、実際には基礎自治体に落とし込んでくれば、鎌倉市も同じような現象が起こっているわけであります。ですから、国のやることを待つんではなくて、積極的に基礎自治体としても手当をしていくということが、やはり体質改善として大切なことじゃないかなというふうに思っております。
　国のほうは、政府のほうが解散前に10％引き上げるということの法案を通して、それから解散するんだなんていうことを言っておりますけれども、ちょっとやり方については、それぞれ思うところがありますけれども、私はそれはちょっと違うんじゃないかなという、国民に信を問うというのは、決める前にやることだろうというふうに思っております。それはそれといたしまして、国のほうも、ただ財源を確保すればいいんだというふうなことだけでやってきたわけでもないわけでありまして、やっぱり健康づくりということに早くから着目をして、健康な人をつくっていくことが医療費の抑制につながるということは、もう前々からわかっていたことだと思うんですね。ところが、なかなか基礎自治体に落とし込んでいくすべがなかったというんですかね、そういうのが実態だと思います。そういう中で、メタボ健診みたいなことを始めたわけなんですけれども、そういうふうなことで対策をして、鎌倉市の実情もちょっと伺ったんですけども、実際にメタボ健診をやって改善された方というのも、何人か出てきていることは出てきているんですね。ただ、なかなか病気の方がふえる速度と、改善される方の速度というのは、もう全然違っておりますので、効果があらわれてないんですけれども、そういったことをもう少し、効果的に取り組んでいく必要があるんじゃないかと、そういうふうに考えております。
　そこで、少し数字の確認をさせていただきたいんですが、１年間にかかる鎌倉市民の方々の医療費というのが10年前と比較して、どのくらいふえているのかということの数字の確認をさせていただきたいと思います。

○相川誉夫　健康福祉部長　　本市で把握できます医療費、国民健康保険、それから後期高齢者の医療制度、これで、この二つでお答えをさせていただきたいと思います。この二つを合わせまして、被保険者自己負担の額を含みます医療費総額でお答えをさせていただきます。平成22年度が約340億9,000万円、10年前の平成13年度が約268億5,000万円でございます。比較をいたしますと、額で約72億円、率で約27％の増加という状況でございます。

○26番（高橋浩司議員）　　27％増ということでね、毎年のものですからね、これが要するに10年前と比べて３割ふえただけですよということじゃなくて、毎年毎年ふえていって、積み重なっていけば、金額からすればもっとふえているわけで、実際に。ただ、１年間の比較でいうとこうですよという、そういうお話ですから、大変な金額なわけですね。
　実際に、３割ぐらいのものがふえてしまっているという、こういう実情の中で、加速度的にそういう費用がふえている原因をどういうふうにとらえているのかなと。確かに、高齢化というのは、どんどん進んでいきますね。するとやっぱり体力的なものも落ちていかれますから、病気にかかる方もふえると、その辺はだれでもわかることだとは思うんですけれども、それ以外に、何か医療費がふえていっている原因というのは、現場のほうではどういうふうに考えているか、お伺いしておきたいと思います。

○相川誉夫　健康福祉部長　　今、議員御指摘のとおり、やはり一つは、高齢化というのがあるのかなというふうに思っております。ちなみに、健康保険の対象者、うちの65歳以上の方の構成を見ますと、先ほどの国保と後期高齢者の割合なんですけれども、平成22年度が65歳以上の割合が56.6％でございました。平成13年度がその割合が45.9％、10年間で約10.7ポイント上がっているということでございますので、やはり高齢化が進んでいて、これは本当に大きな要因の一つであるというふうに思っております。
　また、もう一つ、見方を変えまして、１人当たりの医療費をちょっと見てみました。平成22年度が本当にざっくりなんですけれども、医療費で45万8,460円ぐらいになります。平成13年度が39万5,000円ぐらい。これも、約16％伸びているということになりますけど、この要因でございますけれども、具体的にこういうようなデータを把握はしておりませんけれども、やはり、医療の進歩によります新しい検査ですとか、新薬などによる医療の高度化、こういうようなものがあるんではないかと考えております。

○26番（高橋浩司議員）　　高齢化にかかわる影響が10％、それから医療の高度化というんですかね、高度な医療を施すという、そういうふうなことにかかわるものが16％ぐらい上がってきているということで、全体を押し上げているんじゃないかという、こういう考察でありました。そういったことをじゃあどういうふうに対処していくのかということが大事だろうというふうに思っておりますけれども、少し、後段でその辺も伺ってまいりたいと思いますが、今、国のほうで言われております４大疾病という、具体的な話で恐縮なんですけども、がん、それから脳卒中、それから急性心筋梗塞、それから糖尿病、この四つを４大疾病と呼んでいるわけでございますけれども、この辺にかかわる医療費というんですか、この辺はどんなふえ方をしているかというのは、現場のほうで把握しておりますでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　４大疾病と言われる、この四つの医療費、これ、それぞれについての本市のデータというのはちょっと把握してございません。生活習慣病に起因しますこれらの４大疾病につきましては、先ほども申し上げました高度な医療技術、手術ですとか、新薬の投与、それから人工透析など、高額な医療を必要とすること、また長期にわたる治療を要する場合があるというようなことから、医療費の増加につながっているんではないかなというふうに考えております。
　こういうのを抑制していかなければならないというのは、当然私どもの考えていかなければならないところかなというふうに考えております。

○26番（高橋浩司議員）　　やっぱりこういったことをきちっと掌握していく、難しいのはよくわかるんですけれども、やはりベースの数字がわかってこないと、対策をしていくにしても、総花的に対策をするということもできませんし、もう少し集中して、何か効果を上げていくと、非常に行政負担が少なくなるとか、そういったこともあるんじゃないかなと、今後、どういった形にしても、この辺の掌握をしていくというふうなことは、ぜひ現場としてやっていただきたいなというふうに思っております。
　それからもう一つ、先ほど出た、高度医療とか、高額療養費というんですかね、結果、そういうふうになることがあるわけでありまして、こういう、例えば病気、どういう病気とか、どういう対応がこういう高度な医療を受けて、高額の療養費につながっていくのかというのは、把握されていますでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　高額療養費につながっていく、いわゆる医療に高額なお金がかかっていくようなものということの、どういうようなものがつながっていくかというような御質問だと思います。先ほど、議員のほうから御指摘いただきました４大疾病というのがございますけれども、やはり私どもが把握できる範囲、例えば、レセプトと言われます診療報酬明細というのがございますけれども、そういうようなものを少し見させていただきますと、その中で高額になって出てくるものというのが、やはり心臓疾患系のもの、それから脳疾患系のものというようなものが、全部見ているわけではありませんけれども、上位に上がってくるということでございますので、やはり、高額療養費のほうも、全体を押し上げているのは、先ほどの４大疾病などにかかわるものが多いのではないかなとは思っております。

○26番（高橋浩司議員）　　昨年度なんですけどね、平成22年度の神奈川県の高額療養で、ベストテンという資料がありまして、一番お金がかかった方は、１カ月に1,870万円以上かかっているんですね。この方は、脳の病気で、手術を受けられたりとか、そういうことだったろうというふうに思うんですけども、実際に、１カ月に1,870万円かかって、その方は1,870万円払えないですから、どういうふうな対応をしているかといいますと、結局、８万円ぐらいのものだけ払っていただいて、差額ベッド代は別ですけれども、それ以外は要するに保険のほうから支払われるというふうなことでよろしいんでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　一般的に８万円、８万100円になるんですが、所得によって、若干上がる方も当然いらっしゃるんですけれども、８万円ぐらいというのは、議員おっしゃられたとおりでございます。

○26番（高橋浩司議員）　　多分、私が先ほど例に引っ張った1,870万円以上の医療費の方というのは、鎌倉の方ではないというふうに思うんですけれども、実際、そういう高額医療費というんですかね、お一人の方が８万100円、１カ月に払っていただいて、それ以上のものについては、保険のほうから払いますよという、こういう高額医療費対象者の方がたくさん鎌倉にもおられると思うんですけれども、こういう方たちに捻出をしていく費用というのは、10年前と比較してどのぐらいふえているんでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　高額療養費だけの、大変申しわけございません、今、持ち合わせておりません。申しわけございません。

○26番（高橋浩司議員）　　後で、きちっと数字を確認をしていただきたいなというふうに思いますが、私が持っている資料の中で見ますと、大体倍になっていますね。10年前と比べると倍になっています。ですから、いかに医療が高度化してきたというふうなことだろうと思いますし、それから、高額医療費がかかるような疾患になる方がふえてきているというふうな、そういうことが言えるんだろうというふうに思っております。
　そういう中で、特に国が指定しています特定疾病という、三つあるんですけれども、これは人工透析と、それから血友病、それから血液製剤から感染したＨＩＶの感染、この三つの病気というのは、国のほうが指定しておりますから、国のほうから財政的なものは負担が来るわけですけれども、こういうものに対して医療費がふえているというのは、現場のほうで把握していますでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　今お尋ねの特定疾病療養制度というもので指定されている三つ、今言っていただきました人工透析、血友病、ＨＩＶのことでございますけど、金額として、それぞれなかなか私ども把握しにくいんですけど、対象となります方の人数で一応把握をさせていただいております。健康保険におきまして、人工透析などの高額な治療を長期間にわたって継続する、そういう方の病気、３疾病ですね、それに御本人の負担を軽減するためのこういう制度が今あるわけでございますけれども、数でいいますと、平成23年度、この制度の対象者、鎌倉では、国保と後期高齢者を合わせまして264人になります。これ、14年度が直近でとらえられるものなんですけれども、14年度で207人でございました。この９年間で比較しますと、57人の増加をしているという状況は把握してございます。

○26番（高橋浩司議員）　　実際には、10年前と比較すると、50人ぐらいふえている、これは実は１人、２人ふえるということがどういうことを意味するかということが大事だと思うんですね。要は、先ほどの制度の中で、３疾病の方たちは、月に基本的には１万円をお支払いいただいて、あとは全部負担していきますよという、こういうことなんですね。国のほうの調査では、人工透析患者に対する予算というのは、大体毎年１兆円ずつふえているというんです。それが、じゃあ、鎌倉になるとどうなるか。この264名の方の中で、ほとんどが、多分人工透析の方だというふうに思うんですね。この方たちに、実際かかっている費用があると思うんですけれども、透析だけという、多分透析をやっておられる方は、またほかの合併症もありますから、実際にかかっている金額というのはもっとだろうと思うんですけども、透析だけにかかっている費用としては、１年間でどのぐらいかかっていて、それを１カ月に割り返すとどのぐらいになるのか、どういうふうに見ていますでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　人工透析にかかります医療費でございます。これも個々、その方のかかり方、ケースによって変わってくるかと思います。個別に調査をしておるものではございませんけれども、23年６月、１カ月の特定疾病療養制度にかかわる医療費、これ、先ほど議員のほうからもお話ございました。人工透析の方がほとんどでございます。先ほど申し上げましたけれども、人工透析だけをされている方が126人いらっしゃいますけれども、１カ月で3,880万円ぐらいの医療費がかかっております。これをこの１カ月が正しいとは、それを単純に計算をさせていただいて、見ていきますと、１人当たり年額で約370万円ぐらいになるかなというふうな数字がはじき出されております。

○26番（高橋浩司議員）　　数字のとり方が、市が把握できるところとできないところがありますから、実際に後期高齢者のほうまで含めると、鎌倉市民の方というのは、264名いるんですけれども、実際には国保のほうでしか、ちょっと数字が押さえられないので、国保のほうの数字で押さえていくと、１人当たり出すということですから、両方やっても、片方でも大体同じようなトレンドはとれるんじゃないかということで、部長が御答弁いただいたと思うんですが、大体、鎌倉の、国保ベースで割り返していくと370万ぐらい、１年間に、１人当たりかかりますよということですね。そういうことで、そういうふうに人工透析になってしまうと、ぼんと医療費の負担、行政負担というのがはね上がってしまうんですね。ですから、その辺をやっぱり予防していく、その腎機能障害というものをいかに早く察知をして、それに対する予防対策をして、人工透析にならないようにしていくということが、どれほど負担軽減をしていくことにつながっていくかというふうなことだろうというふうに思うんですけれども、この辺の予防対策については何か手だてをしていますでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　人工透析、当然、議員おっしゃられますとおり、人工透析にかかります、今申し上げました年間370万円ぐらいかかってしまう、当然、それに合併症というようなものをお持ちになってしまう方が多いわけで、それ以上の医療費がかかるということでございます。人工透析になる前に、いわゆる糖尿病という段階で、病気をお持ちになられている方が多いかと思います。本市においても、糖尿病を悪化させないような取り組み、これはやはり個々皆様に、私どものほうとしては、いろいろな健診ですとか、それからいろいろな活動の中で周知をしていく、または健康指導をしていくというようなことをやっております。
　先ほど、最初に御指摘ございましたメタボ健診と言われる、40歳以上の特定健診ですとか、特定保健指導、それからこれは鎌倉市独自でやっておりますけれども、40歳未満に行っておりますキット健診、それから各地域に出向いていく、私どもの職員なりが出向いていって疾病についての予防を皆さんに周知していく、また指導していくというような活動をやっております。直接的な人工透析を防ぐための予防ということにはならないかもしれませんが、そういうような形で予防に努めております。

○26番（高橋浩司議員）　　最終段階で透析ということがあるわけですけども、その前段は、先ほども申し上げましたように、腎機能障害といいますか、腎不全期というんですかね、その前がたんぱく尿期というのがあるんですね。要するにたんぱくが尿から出てくる、その後、多分、部長が言ったみたいに糖尿病期というのがあるんでしょうね、そうやって段階的に、それが早いか、遅いか、戻るか、治るかというのはあるんでしょうけれども、そういう、それぞれのステージがありますので、この辺の早い段階のステージでやっぱりキャッチして、予防していくということが最終的に医療費の抑制につながっていくんだろうというふうに思っています。この辺は、やっぱり医療機関と連携をすること以外に、なかなか難しいと思うんですね、手だてとしてはですね。そういうことを連携をしていくというふうな視点から、もう少しレセプトだけじゃなくて、市のほうにもきちっとした情報をもらえるような仕組みというのが大事じゃないかなと。個人情報の保護というのが難しい問題だとは思うんですけれども、レセプトだけじゃなくて、やっぱりカルテとして、きちっとお互いに認識をしていく、そういうシステムを構築できないだろうか、もっと突っ込んで言えば、クラウドコンピューティングシステムで、市内の医院全部と、それから市のほうと、カルテの汎用化をしていくという、そういうことができれば、もう一歩踏み込んだ市のほうとしてのかかわりもできるんじゃないだろうか、予防医学としてですね。そんなふうなことができれば、非常に効果が上がるんじゃないかなと。
　ただ、初期投資もありますし、もちろん先ほど言った個人情報の保護をどういうふうに扱うのかという、非常に難しい問題もあるんですけれども、この辺、最近はカルテを電子化している医院さんもふえてきておりますし、実際に私も伺って、電子カルテでやっている病院もたくさん見かけております。そういう面では、そろそろそういう話し合いに入っていただいて、実現の可能性を探っていただくような時期にきているんじゃないかというふうに思いますが、現場のほうではどう見ていますでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　行政が、先ほど来のお話からいただいております健康づくりのための予防ですとか、健康づくりのための政策を打つときに、いろいろな情報を得ていくということは非常に有効なものだと思っております。御提案いただいたような、医療機関と行政がクラウドなどでつないで、カルテの汎用化を図っていくということについては、非常に効果として、私ども市行政にとってもいい結果は出てくるかなというふうに思っております。
　当然、ここで私どもの健康づくりのための予防等がしっかり進めば、議員さんおっしゃられておりますような医療費の削減にもつながってくるのかなというふうには考えております。
　しかしながら、これも御指摘をいただいているように、個人情報の取り扱いの問題ですとか、それから医療機関、実際にそれをやっていただかなければならない医療機関との共通の認識等を図っていくこともまだまだ必要だと思っておりますので、そういうような課題があるということは認識しております。

○26番（高橋浩司議員）　　少し、踏み込んでお伺いをしたいんですけれども、私は、実際に各医院にかかって、目の前で電子カルテを入力されている先生を何院も拝見しているんですけれども、たまたま私が伺ったところが電子カルテを使っておられたのかなというふうにも思いますが、医師会以外の先生も含めると、多分、150くらいあるんですかね、ちょっとよくわからないですけれども。この辺、医師会の部分だけでもいいんですが、医師会の開業医が何病院あって、その中でどのぐらいの先生が電子カルテみたいなことをやっておられるかというのは把握していますでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　市内の電子カルテの導入状況ということだと思います。私ども医師会のほうに、これ聞き取りで確認をいたしました。大きく分けて、病院と診療所でかなり進みぐあいが違っておりまして、病院については、11病院中10病院が導入をされているということで、ほぼ運用している。診療所のレベルでいいますと、113診療所中なんですけれども、実際には具体的な数を医師会としても把握はしていないんですけれども、わずかの導入の段階だろうということでございます。

○26番（高橋浩司議員）　　まずやっぱり病院の先生方が電子カルテになれていただかないと、実際に導入するなんていうのは、全く本末転倒した話になりますんで、現場で電子カルテを使っているので、じゃあ、それをネットワーク化していくというふうな話をどうしましょうかという、その次の話ですね、なかなか今の御答弁を聞きますと、大きな病院はほとんどやっているけれども、開業医さんというんですかね、そういうところでは余りやっていないようだという、そういうお話ですと、なかなか話としては、ハードルが二重、三重にあるなと、そういうふうに思いますけれども、まずは、その辺の先生方の意識の調査みたいなことを少しやっていただいて、その辺の初期投資にしても、将来を見越せば、クラウドコンピューティングシステムでやればこのぐらい安く入れられますよと、今の例えばレセプトをパソコンで入力するという、そういうものがあれば、そこにクラウドでこうやって入れていけば、カルテもできるんですよみたいな話をよくしていただいて、やっぱり、大方の先生方が電子カルテを使うようにならないと、その次のステップには行けないと思いますので、ぜひその辺は視野に入れて、医師会のほうと話し合いをしていただきたいなというふうに思います。これは要望しておきます。
　それから、予防ということで、病気になった段階で、いかに早くキャッチするかということが大事ですよと、そういう話を聞いてきたわけですけれども、病気にならないということが一番いいわけでありまして、また病気になった方が健康になっていただく、そういう意味では、やっぱり幾つか、体力づくりとか、健康づくりとか、あるんですけれども、きょうはそんな全般には伺いませんで、食べ物、医食同源というんですかね、これは中国の古い言い伝えといいますか、そういう言葉だと思いますが、医食同源ということで、食と健康についてを少し伺いたいと思っております。
　今回は、20名の方が質問されるんですが、震災関連のことを質問される方が大変大勢おられると思います。中身、詳細はよくわかりませんけれども、やっぱり食品と、原発事故の関係で、食の危機みたいなことを質問される方もおられると思いますので、そこの部分については今回は省きますので、ぜひほかの方、詳しく聞いていただきたいなというふうに思っております。
　実は、小児科の先生が臨床のデータをとっておりまして、学会のほうに報告した内容があるんですが、非常に雑駁な言い方ですが、最近、小児に抗生物質を投与しても、効かないとか、効きにくい、そういう症例が随分見られるようになってきたという、こういう報告が実はあるんです。それと食との因果関係というのをこれから調査していかないといけないと、こういうことになっているわけですけれども、実際に、因果関係が明らかになったわけではないんですが、食物にどのぐらい抗生物質が使われているのかという、こういうデータも実はありまして、これはちょっと年度が書いてないんですけれども、昨年のデータではないんです。おととしぐらいのデータだと思うんですが、年間、抗生物質の使用料というのが、日本全体で1,700トンあるというんですね。1,700トン抗生物質を使っている。その使われている抗生物質がどういうものに使われているかというふうなことをいいますと、農業をやるために使われているのが120トン、それから畜産とか、それから漁業、要するに養殖漁業として使われているのが1,020トン、それから医薬品として使われているものが500トンだそうです。いかに食物になるものに対して抗生物質が使われているのかということがわかると思うんですけれども、食品と抗生物質の因果関係、これからいろんな調査が進むと思いますけれど、この辺も、やっぱりある程度、国の動向を待たずに手を打っていく必要があるんじゃなかろうかなと、私は感じているんですが、この辺については、現場のほうではどんなふうな考えを持っていますでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　今、議員さんのほうからデータを示していただきました。私ども、これほどの量が食にかかわるだろうなと思われます、農業ですとか、畜産、漁業に使われているというのは、今、数字をお聞きして把握したところでございます。
　確かに、その因果関係、直接には出ていないということで議員さんもおっしゃられておりますけれども、この辺のことについては、私どもも、もう少し国なり、県なりからの情報収集もしっかりしまして、少し検討をしていかなければいけないかなというふうに、今思っているところでございます。

○26番（高橋浩司議員）　　特に、学校なんかでは給食を出しておりますから、特に、冒頭、問題意識を持ったのは小児科医さんですね、レポートからというふうなことがありますので、ぜひいろんなことを調べていただいて、学校現場ともよく協議をしていただいて、その辺は対応していっていただきたいなというふうに思っております。
　抗生物質もそうですけれども、実際に、例えば農業に着目をしていきますと、農業を商業ベースに乗せていくための手だてとして、農薬を使って、いかに収穫量を上げていくかとか、それから虫に強いものをつくっていくかとか、そういった取り組みをずっと戦後してきたわけでありまして、実際には、そういったことによる弊害も出てきたと。そういう中で、できるだけ自然由来の肥料を使ってやっていこうとか、そういうふうな取り組みをする農家の方たちがふえてきた。それが要するに有機農法というんですかね、国のほうでは環境保全型農業というふうな言い方をしているようですけれども、そういうふうな方たちも、本当にふえてはきていると思います。
　この有機農業とか、環境保全型農業というんですか、これの中に、特に有機ＪＡＳという、ＪＡＳ規格ですね、日本工業規格の中の有機という部門がありまして、有機ＪＡＳをとっている方、有機ＪＡＳをとらなくても同じようにやっている方、そういう方がたくさんおられまして、有機ＪＡＳをとっている方というのは、もうすぐ、何件、どこの県に何件あってとかというのは、すぐわかるんですけれども、それ以外の営農者というのがどれぐらいいるかというのがわからないんですね。国のほうでも、なかなか掌握し切れない。だけども、やっぱりこれは国としても、やっぱり農薬を極力使わないで、使うにしてもなるべく自然由来のものを使っていくとか、そういう農業にシフトしていかないといけないという、そういう危機意識がありまして、昨年から有機農業を全国でどのぐらいの方がやっているのかということを調査しようと、そういうふうなことになりまして、幾つかの団体が提案型で、入札をしたんですけれども、最終的に、ＮＰＯ法人のＭＯＡ自然農法文化事業団というところが、その調査を請け負うことになりまして、一応、５年間で１億1,000万円ですか、１年間、昨年終わりまして報告書をつくって、最終的には有機農法のガイドラインというものをつくっていくというふうな、そういうところまでやるらしいんですが、この中で、全国にどのぐらいの営農者がいるのかという、こういうデータづくりが行われました。実際には、私も表を見たんですが、ちょっとわかりにくいような面があって、あちらで調べたものよりも現場のお話を聞いたほうがわかりやすいかなと思うんですが、鎌倉には何軒営農者がおられて、その中で有機農法をやっている方が何軒、それから有機ＪＡＳに登録されている方が何軒、この辺は把握していますでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　まず、市内の農家の数でございますけれど、これは168世帯あるということは確認をしております。そしてまた、今、議員御指摘の有機農法でございますけれど、有機ＪＡＳをとっているところはございません。ただ、ほとんど有機ＪＡＳと同じような形で農業をされている方は３軒確認してございます。

○26番（高橋浩司議員）　　168軒中３軒ということで、実は20年近く前から鎌倉ブランドというのを立ち上げまして、農協を中心に農家の方たちが鎌倉の野菜のブランド力を高めようと、こういうことの取り組みをしてきました。そういう中で、実際に営農をされている方たちの農薬に対する意識もきちっと持っていただこうということで、新鮮・安全・安心な野菜を生産するという約束と、それから先ほど言いました環境保全型農業を目指そうと、環境保全型農業じゃなきゃだめですよとは言っていないんですけれども、そこを目指していきましょうと、こういう約束がありまして、こういう約束を守れる方は、鎌倉ブランドの会員としてエントリーしてくださいねという、こういうお願いをしております。
　それが約20年ぐらい、まだ20年になっていないと思いますけれども、そのぐらい前からスタートして、実際には、有機ＪＡＳに近い農法でやっておられる方が３軒ということは、168軒中３軒ですから、どちらかというと、こういうものに、目指してやっていきましょうというふうなことでお約束いただいている割には、少し少ない数字じゃないかなというふうに感じるんですけども、現場ではどういうふうに感じていますでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　私どものほうでは、今、有機ＪＡＳの基準に基づいた農家さんは少ないですけれど、今、議員がおっしゃったように、鎌倉ブランドの農家につきましては、極力、農薬、そして化学肥料を使わないという形でやられておりますので、有機ＪＡＳまではいってはおりませんけれど、かなり上質な野菜はつくられているものというふうに認識してございます。

○26番（高橋浩司議員）　　その辺はどういうチェック、どういう根拠というんですかね、に基づいて御認識されているんでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　これも先ほど議員のほうから御指摘ございましたように、鎌倉ブランドの登録というのは、同意書をいただきまして、それを目標にして作物を生産するということでございまして、数値目標というのを定めておりません。ですので、ブランド会議というのがございますので、その中で共通認識として、皆さん、この鎌倉ブランドを進めていっていただいておりますけれど、数値的な目標はございませんので、我々としても、皆さんがこの同意書に従って作物をつくっていただいていると、そういう認識でいい作物ができているんだろうという形で認識してございます。

○26番（高橋浩司議員）　　確かに、すごい人気で、朝早く行かないと売り切れてしまうということで、時々駅前で、鎌倉の東口なんかで新聞を配っていたりなんかしますと、大きなかごにいっぱい野菜を入れた方が、６時過ぎぐらいから、また電車に乗って帰る、そういう方たちがたくさんいます。そういう面では、生産すれば、もう本当にどんどん売れていくということで、経済的なことを言えば、流通としては非常に鎌倉ブランドの認知度が上がってよかったなというふうに思ってはおりますけれども、さらに、そのブランド力を高めていくという、そういうことが揺るぎない鎌倉ブランドの構築も大事じゃないかなと、そういう中で、鎌倉市としても応援できることがあるんじゃないかなと、そういうふうに思うわけであります。
　そこで、やっぱり地場野菜で非常に安全なものがたくさんとれて、そういうものが学校給食で食べられると、地元の方たちが手軽に買えると、そういうふうな環境をつくっていくということが最終的には、やっぱり健康づくりにつながっていくんじゃないかなというふうに思っております。
　それで、実際に有機の話を少し伺ったんですけれども、この有機農業の先にあるもの、これは自然農法というのがあるんですね。これは実際には、もう農薬がつくられるようになる前にどうやって耕作をしていたのか、どういう農業をしていたのかという、その原点に戻るということなんですね。農薬が発明される前は、もう皆さん、自然にそうやってやっていたわけですから、自然の力を利用して作物をつくっていくのはどういうふうにするのかという、これが自然農法ということなんですけれども、最終的にこのブランドを高めていくという、本当に安全なものをつくっていくという、その営みの先にはそういうものもあるんですね。
　実は、先ほど言いました調査を請け負ったＮＰＯ法人は大仁というところでモデル農場をやっているんですけれども、そこの隣の市なんですが、三島市はですね、三島市全体で自然農法というのを取り組んでいこうということで、市のほうとそのＮＰＯと契約をして、市のほうに指導員を送ってもらって、自然農法に従事する方たちをふやしていこうという、そういう取り組みをしております。私も農場のほうをちょっと見せていただきに行ってきたんですけれども、実は幾つか問題点がありまして、やっぱりちゃんと生産ができるようになるには、10年間かかったというんですね。しかも、最初の３年間というのは、ほとんどとれないというんです。そうすると、じゃあ、今やっている方たちが３年間何もとれなくてやっていけるかというと、やっていけないですよね。ですから、そういう面では、もし自然農法に転換していく場合には、いろんなハードルもあるなというふうには思うんですけれども、鎌倉の場合には遊休農地みたいなものも散見されますし、耕作をしていないところを、まず自然農法みたいな形でやれないかなと。
　実際には、全国で北海道とか九州が多いんですけれども、市として、町として自然農法を推奨していこうというふうなことを決めてやっている自治体も九つぐらいあるんですね、三島市以外に。そういう時代に入ってきているということなんですね。食べ物から健康づくりをしていこうという、そういうことでありますので、ぜひ有機でもいいんですけども、有機の基準をもう少し高いもの、ブランド力のあるものにしていくために、ぜひ市ができるような応援もしてあげていただきたいなというふうに思っております。これは要望だけしておきます。また、別な機会に有機とか自然農法については、少し細かくお伺いをしたいと思います。
　最後の項、項といいますか内容に入っていきたいと思いますが、いろいろと行革と、医療とか、福祉とか、そういう関係で関連性についてお伺いをしてきたわけですけれども、実は、健康づくりを含めた中で、世界保健機関がどういうとらえ方をしているかという、こういうことがあります。これは要するに都市の中で健康づくりをするということが大事だということをＷＨＯは訴えておりまして、健康都市という定義を設けております。これは、ちょっと短いので読みますと、都市の物的・社会的環境の改善を行い、そこに住む人々が互いに助け合い、生活のあらゆる局面で自身の最高の状態を達成するために、都市にあるさまざまな資源を幅広く活用し、常に発展させていく都市、としています。これが一応、ＷＨＯの定義なんですね。ちょっと解釈が書いてあるんですが、これまでの健康は個人の責任によると考えられてきましたが、都市に住む住民の健康には、水や空気、安全な食べ物の確保、居住環境、都市の整備、教育など、個人の努力だけではどうにもならない要因が複雑に絡み合って影響しています。子供、高齢者、病気の人、障害者、低所得者、失業者等、健康被害の不利益を受けやすい人々を含め、都市に生活する人々の身体的・精神的・社会的健康水準を高めるためには、都市のいろいろな条件を整える必要がありますと、具体的にはこういうことだというふうなことで注釈みたいなことが書いてあります。
　本当に、こういう複雑な社会でありますから、そういうことの中で健康づくりをしていくという大変さ、特に都市の大変さというのが顕著になってきているわけであります。そういうことで、それぞれのいろんな事例を発表しながら、都市に住む人々を健康に導いていくためにはどういうことがあるのか、そういう事例をお互いに発表しながらやっている連合がありまして、健康都市連合といいますね、これはＷＨＯにエントリーをしている健康都市連合というんです。日本では、神奈川県からは大和市が参加しております。大和市以外に全国で11市、だから全国で12市がエントリーをして、世界の都市の方たちと連携をしながら、それぞれのまちに住む人々の健康に寄与していこうと、そういう取り組みをしているわけであります。
　大和市は、大和市健康都市プログラムというのをつくりまして、総合計画できちっと位置づけて、健康推進委員さんとか、そういう方をお願いをして、本当に一人一人に着目をした健康づくりを総合的に行っております。
　こういったことがやはりこれからの都市の中で一人一人を健康にしていくためには必要な取り組みじゃないかなと私は感じておるんですけれども、現場のほうでは、この辺の把握をしていただいていますでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　世界保健機関、ＷＨＯが提唱しておりますこの健康都市、またこれに大和市が加盟されているということは承知しております。今、議員さんのほうから、この健康都市の目的、定義等々お話しをいただきました。やはり、そこに述べられているとおり、健康そのものは個人だけの問題ではなくて、その周りの社会的な環境ですとか、社会、まちそのものの影響というのは、当然あるのかなというふうに思っております。その中で、ここで提唱されておりますような都市環境ですとか、それから食の環境ですとか、いわゆる総合的に地域を挙げて活動していこうというような考え方については、これはやはり同じような方向性で取り組んでいかなければならないというふうには思っております。

○26番（高橋浩司議員）　　市長もマニフェストの中で、本当に担い手にまで言及をして、地域で活動している方たちとも連携をしながら健康づくりをやっていきましょうとか、そういったこともたくさん、提案というのか、マニフェストに掲げています。そういうことを大和市みたいな健康都市ブログラムをつくっていく中で、総合的にきちっと、有機的に計画をして進めていく、非常に大変な作業だとは思うんですけれども、これ、策定の経過みたいなものも全部プログラムに書かれておりまして、実際に市の中でいろんな健康活動をしている人たちも全部掌握して、そういう人たちにもこういうプログラムをつくるにはどうしたらいいかということを全部取りまとめをしていただいて、市のほうでも取りまとめをして、両方で意見交換をして、最終的にまちの計画としてプログラムをつくり上げていったと、こういう経過も全部、インターネットを見ている範囲ですけれども、書かれております。非常にいい取り組みだと思いますし、時間がかかることですけれども、そういうことをやっていって、健康な方を一人でも多くつくっていく、それから病気の人たちも健康になっていただく、それがやっぱり最終的には行政の財政出動を抑制していく取り組みになるんだというふうな、非常に長い目で見た取り組みになろうかとは思いますけれども、こういったこともやっていかないといけない時代になってきたんじゃないかなと。早く当面のマニフェストに掲げた行革の課題は見通しを立てて、ぜひ次の行革のステップに入っていっていただきたいなというふうに考えております。
　最後に、大和市の健康都市プログラムなんかの話も聞いた上で、市長の感想をお伺いをしたいと思います。

○松尾崇　市長　　今お話ありましたＷＨＯの健康都市連合などの取り組み、そして大和市が実際に取り組んでいる方法、健康な都市をつくるという中において、やはり健康長寿ということが非常に求められるべきだというふうに思いますし、その考え方というのは、全くそのとおりだというふうに思います。
　本市としても、健康福祉プランをつくって、その中にも同じような考え方を盛り込んでいるところでございますけれども、今後もそうした視点に立って、よりそうしたところを強化をして、健康長寿なまちづくりに向けて、より一層力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えています。

○26番（高橋浩司議員）　　以上で一般質問を終わりますけれども、市長におかれましては、大変だと思いますけれども、橋下さんという、いい手本が出ましたから、ぜひやり方もよく橋下さんのところへ行ってでも勉強して、この残りのあと１年半ですか、きっちりと仕上げるように頑張っていただくことをお願いさせていただいて終わりたいと思います。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時35分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員。

○24番（吉岡和江議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　この間、特に、今国の制度がいろいろ変わって、いろんな問題が市に影響を与えてきている中で、市政にとってやっぱり市民の生活、健康を守るために市として具体的にどのような福祉健康づくりをやっていくのかという、その辺で質問してまいりました。それで、今、高齢者保健福祉計画の策定が行われておりまして、その中で、第５期介護保険事業計画の見直しなども行われてきているところでございます。そういう中で、この間、９月にも質問させていただきましたけれども、私も介護保険の、高齢者保健福祉計画の11月の委員会には傍聴させていただきましたけれども、今、素案がまとまってきていると認識しております。計画策定の状況と、それで今、今後介護保険料の見直しとの関係で伺っていきたいと思います。

○相川誉夫　健康福祉部長　　高齢者保健福祉計画の進捗状況でございますが、議員さん、今おっしゃられましたように、保健計画の推進委員会という組織がございまして、そこで現在まで９回の委員会を開催して、意見をいただきながら計画の策定を進めてきているところでございます。おおむね案としての形ができてきている段階でございます。
　今後、パブリックコメントを開始いたしまして、計画の取りまとめを行っていきたいというふうに思っております。

○24番（吉岡和江議員）　　具体的なサービス、それから高齢者の生活も踏まえましての健康づくりなども、総合的に計画されてきていると思います。その中で、介護保険料の見直しも行われてきていると思いますけれども、第５期介護保険事業計画の中で、介護保険料の見直しについて、どこまで今計画の見直しが行われてきているのか、どんな論議がされてきたのか、その辺について伺います。

○相川誉夫　健康福祉部長　　介護保険料でございます。介護保険料をこの期、24年から26年の３期の分の介護保険料を決めていかなければならないということでございます。介護保険料を決めるに当たりましては、まず、要介護者の認定の数ですとか、それからその介護にかかわりますところの給付費の見込み、そういうようなものをまず算定をしております。その中から保険者、１号被保険者の負担分相当額を出しまして、それからその後、国の財政調整基金ですとか、県の安定化基金、そういうようなものの見込みを立てまして、それを差し引いた中で保険料を出していこうということで、今進めている段階でございます。

○24番（吉岡和江議員）　　全国的に見ますと、この保険料そのものが、サービスがよくなれば、保険料が上がるような仕組みになってきているということでございますが、先ほどお話がありました認定の数とか、保険給付の見込み、それから１号被保険者の相当分に対してのいろいろな財政、いろんな負担との関係で決められてきているということなんですが、具体的には、大体予想として、どのぐらいになろうとしているのか、それと、今お話がありましたように、保険料算定に当たっての基金とおっしゃいましたけれども、この基金については、例えば財政安定化基金、それから介護給付費準備基金、ございますけれども、それを今充てるというふうなお話だったと思いますが、具体的にはどのぐらい基金が取り崩されるのか、それによって保険料はどういう影響が予想されるのか、それについて伺います。

○相川誉夫　健康福祉部長　　まず、第５期のいわゆる保険料基準額の、おおむねの目安ということでございます。まだ、国のほうの議論も進んでいるところでして、確定できないところはございます。今の段階での、おおむねの目安として、介護、月額で約4,500円から4,700円程度、年額で５万4,000円から５万6,000円程度を見込んでおります。
　それに際して、その算定に組み込みます介護給付費等準備基金からの取り崩し額でございますけれども、今期につきましては、約６億5,000万円を見込んでおります。それから、財政安定化基金でございますけれども、これにつきましては、約8,700万円を見込んでいるところでございます。
　この今二つ申しました基金の関係でございますが、６億5,000万円の準備基金を取り崩すことで、保険料に換算して、約338円ぐらい緩和できるだろうというふうに考えています。それから、安定化基金8,700万円でございますけれども、こちらが約45円程度緩和できるだろうというふうに考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　今のお話ですと、まず財政安定化基金、これは今、県、国、それから市町村が３分の１ずつで基金として、何かあったときの借り入れというんですか、そういうふうに使えるような基金でございます。これも１号被保険者、65歳以上の高齢者の方たちからの保険料です。また、介護給付費準備基金というのも、結局今まで３年間の計画を立てた中で、使えなかった、結局使えていない、結局１号被保険者が払った分だと私は認識しております。そういう点では、取り崩すのはある面じゃ当たり前だと、お戻しするのは当たり前だと思いますが、この６億、介護給付費準備基金につきましては、６億5,000万円ということでございますが、これは全額、介護給付費準備基金を取り崩すのでしょうか。それとも、その一部ということなんでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　財政安定化基金につきましては、神奈川県のほうから鎌倉市が拠出しております金額の７割程度を見込むことということで、今、指導がございます。その７割として、約8,700万円という数字でございます。

○24番（吉岡和江議員）　　済みません、一つ一つで申しわけないですけど。介護給付費準備基金、今、鎌倉市で３年間の中で、実際に今あるというお金が６億5,000万円はどのぐらい、全額としてはどのぐらい基金がたまる予想をしていて、そのうちのどのぐらいを取り崩すのかということでございます。

○相川誉夫　健康福祉部長　　23年度末の介護給付費等準備基金、残高の見込みでございますが、８億3,688万円ほどを見込んでおります。それで、取り崩し額６億5,000万でございますけれども、これも県のほうからの指導ございまして、今申しました残高見込みの４分の３以上を取り崩すということで、約８割弱なんですが、約８割弱を取り崩すということで考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　介護保険というのは、自治事務だと思うんですね。これについては、鎌倉市として、市民の保険料やいろんな実態を踏まえて決めてもいいと思うんですが、これは８割とか、７割とかいうのは、何か取り決めとか、それは指導ということですか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　介護保険料を鎌倉だけではなく、全国、今、一律で改定をしておりますので、神奈川県のほうから、こういうような算定をしてくださいというワークシートというのが送られてきておりまして、そのワークシートに、市の決められた数字をはめ込んでいくというような作業をやっております。そういう作業の中で、神奈川県のほうから、今申しました４分の３以上ですとか、拠出金の７割ということで、指導を受けているところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　本来なら自治事務ですから、鎌倉市としてどうするのかということは、鎌倉市としてある程度決めても私はいいのではないかと思いますし、これを取り崩したとしても、先ほどお話があったように、4,500円から4,700円ということで、今、基準額がたしか3,840円だったと思いますので、相当の値上げになるというふうに見込まれます。
　それで、ちょっと別のところから聞きますけれども、具体的には保険料を取り崩すということ以外に、例えば国庫負担との関係、例えば21年度、先ほどもいろいろ、ほかの原因もあるということで、今まだ確定ができていないということでございました。いろいろな国との絡みの中での原因というんですか、まだはっきりしない原因というか、定まっていない保険料、国との関係での問題というんですか、何があるんでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　現在、国の社会保障審議会介護保険部会というところで、この介護給付費の審議をしていただいているところでございます。その中で、幾つか要素が出ておるんですけれども、例えば、要支援１、要支援２の方、また要介護１、２の方の一定所得以上の方については、自己負担、負担をしていただこうというような議論、それから介護プランを作成する費用の１割負担をしていただこうというような議論が今されております。当然、これが実行されますと、給付費のほうにもはね返ってまいります。そうしますと、もともとの保険料を算定する、もとの給付費全体が上がってまいりますので、そうなりますと、保険料の見直し、保険料にも影響があるだろうというふうに今考えておるところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　今はまだ審議中で、それが介護保険料にいろいろ影響してくると、給付や、介護保険料にも影響してくるということで、そうなりますと、この額よりももっと上がっていくという可能性もあるということでございますか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　今、例で挙げさせていただきましたが、例えば、介護プランを自己負担していただくということになると、逆に公費のほうの給付費そのものは下がってまいりますので、それが反映されれば、保険料がその分は逆に言うと下がってくるということは考えられます。まだ、そのほかの要素がございまして、幾つか、大きく６項目ぐらいあるんですけれども、それがどのような形になるかということで、保険料に影響があるというふうに考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　それと、論議の中で、たしかこれは21年度の改正のときだったと思いますが、介護従事者処遇改善臨時特例基金というものがありましたね。これも今の状況ですと、今年度末でこれもなくなるということ、それともう一つは、これは介護従事者に対する処遇改善交付金という、１人１万5,000円ですか、それは事業者のところに、直接ということになっていると思いますが、これとの関連での影響というのはどのようになるんでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　介護従事者の臨時特例交付金、議員今御指摘のとおり、23年度までということで、今年度いっぱいだということになっております。これについても、国の中で、今審議をされておりまして、この部分を介護報酬に組み込む方法ですとか、または介護報酬ではなく、加算をしていくんだというような議論を今されているというふうに私は認識しております。
　それからもう一つ、直接事業者のほう、国と事業者のほうで実際にはやりとりをしておりますけれども、あの分につきましても、国の今の審議の中ではこのまま継続するかどうかということも含めて、まだ審議中だというふうに認識しております。

○24番（吉岡和江議員）　　そういう点では、今のお話ですと、介護保険、これは条例改正をされていますけれども、介護保険の処遇改善臨時特例基金というものも報酬単価がたしか３％上がるということで、それの緩和策として、これは保険料以外に国が直接、交付したお金でございます。これがなくなるとすれば、またいろいろ影響が出てくるだろう。それと、もう一つは、先ほどいろいろ社会保障審議会で今行われています利用者がむしろ負担増になるんではないかと、利用者負担増にすることによって介護保険の給付全体を抑制していこうと、ですから、今、介護保険の保険料そのものは実際に値上げしていくと、そこの中では、もしかして給付が、利用者が負担増になることによって、保険料そのものが少し安くなるかもしれないという、そういうことが今進行して、今論議がされているということで理解してよろしいでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　私どもはそのように理解しております。

○24番（吉岡和江議員）　　今、これは事実をまず確認させていただきました。そうすると、それによって、保険料の確定に及ぼす影響ということの要素はまだいろいろあるということで、4,500円から4,700円ぐらいだよということで、はっきりとお示しはしていないという事態だということでございます。
　では、ちょっとまた後で論議はしますけれど、先に進みます。
　在宅生活への支援ということで介護保険法が変わって、いろいろ在宅支援でも影響があると、特に要支援１、２の方に対する、軽度介護者に対する支援というものも、総合支援みたいな形になるけれども、それについてはどうかということで、市はサービスは低下させないようにしていきますということで、前回は答弁されております。在宅生活を支援する市独自のサービスではどうなのか。高齢者保健福祉計画の中でどのような検討がされてきたのか、その点について伺いたいと思います。

○相川誉夫　健康福祉部長　　市の独自事業でございます配食サービス、紙おむつの支給、緊急通報システムほか、幾つかございます。こういうようなものを市独自の事業として、現在も実施しているところでございます。
　計画等推進委員会の中では、こういう現状もお伝えした中で、今後どういうふうにそのサービスを提供していったらいいかというようなことも御意見を伺っております。次期計画案の中で基本目標に、住みなれたまちで元気に暮らし続けるために、ともに支え合う地域づくりを目指してという設定をいたしております。そこの主要施策として、在宅生活支援サービスの充実というのを位置づけておりまして、その中にこの項目が引き継がれております。今申しました施策の中に引き続き入れまして、サービスを続けていきたいと、こういうように思っております。

○24番（吉岡和江議員）　　いろいろな市民生活や、それから介護保険の実態を踏まえまして、市独自に、特に在宅支援を支えるためのサービスについては、もっと充実させていくべきではないかということで、幾つか提案したところでございます。例えば、配食サービス、それから紙おむつの支給などにつきましても、特に紙おむつの場合に、９月のときにも答弁されましたけれども、例えば、１日４回の訪問介護をやれば、例えば重度の方も目いっぱいサービスを使い切ってしまうというくらいの、今介護保険でのサービスだと、そういう中で、ひとり暮らしでは、特に重度の方は１人では暮らせないと。その場合に、例えばの話、紙おむつだったら、現役の方が介護しているという場合に、市県民税ゼロというところがあり得るのかと。やっぱり、その辺では、もうちょっと緩和すべきではないかというような点も踏まえまして提案したところでございますが、その辺での、今の在宅サービス、支援を支える市独自サービスについて、このままでいいのか、もっと拡充する必要があるんじゃないかと、私は提案したんですが、その辺については、今の答弁ですと、今のままのものはやっていくけれど、新たな改善というんですか、改善された点、こういうところは変わったよというようなことがあるのか、ないのか、その辺について伺います。

○相川誉夫　健康福祉部長　　紙おむつの支給につきましては、今、議員さんおっしゃられましたように、９月の議会のときにも御提案をいただきました。配食サービスも含めて御提案をいただいたところでございます。私どもも、サービスの充実をしていく、その方向性ですとか、それから利用者の方の御希望に沿ったものの提供の仕方ですとか、そういうようなところについて、今検討をしながら、より受けやすいサービス、または利用者の方にとって利用しやすいサービスというようなものを考えております。紙おむつにつきましては、具体的には選択肢を、固定の紙おむつではなくて、自分で選んでいただけるような、幾つかの中から選んでいただけるような取り組みにも変えてまいりましたし、配食サービスにつきましても、利用者アンケートを今回、計画をつくるに当たっての利用者アンケートをとっておりますけれども、アンケートの実施の中で、現在の提供の仕方だけではなくて、業者の複数選択ですとか、お昼ですとか、日曜の配食ができないかとかというようなことも今検討をしているところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　今、前回のときにも、この介護保険が始まって、ちょうど11年たって、市民生活の実態はかなり大変になっているよと、国の調査でも、全体の収入が減り続けているということを申し上げました。それで、年金そのものは物価スライドで少し下がったんではありますけれども、年金額そのものという点ではそんな変わらなかった、今また年金の見直しが論議されておりますけれどもね。ただ、税制改正や何かで、結果的に市民生活にいろんな影響が及ぼされてきたんではないかと思うんですね。
　特に、市独自サービスの拡大の面や改善のところでは、そことの関係で、私要望してきたわけでございまして、この間の、特に所得控除とか、いろんなことの見直しによっての影響というんですか、市民生活の影響についてちょっと伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　住民税の課税の観点から申し上げます。
　高齢者に対します税制改正といたしまして、平成18年度から65歳以上の老年者控除、それと老年者の住民税非課税規定が廃止されております。このことによりまして、住民税といたしましては、例えば年金収入300万円の御夫婦二人暮らしのモデルケースで計算した場合、平成17年度は１万800円の住民税額であったものが、18年度では４万7,400円と、増額になっております。

○24番（吉岡和江議員）　　18年度には、相当大規模な、特に高齢者をめぐっての税制改正がございました。そのときに、老年者控除や、それなどが控除がなくなったことによりまして、見かけ上の収入は変わらないのに、税控除がなくなることによって、いわゆる今まで市県民税ゼロだった方が課税になり、そのことに影響によりまして、いろんな福祉サービス、介護保険料、それから、今、私がお話ししております高齢者の市独自サービスなどについても影響があったわけでございます。
　そのときに、市は具体的に、今ここに座っていらっしゃる部長さんが課長のときだったと思いますけれども、いろいろ改善をしていただきました。その改善は、例えば紙おむつにつきましては、市県民税がゼロだった方を対象に受けられていたのが、介護保険料の段階を少し改善することによりまして、市県民ゼロでない方のところまで一部拡大するということで、紙おむつ支給が拡大され、改善されたことがございます。
　それと、21年度の介護保険料のときにも、介護保険の段階のところも、少し変えて、そのときの税制改正の影響を受けないような形での改正もされ、また８段階から13段階の介護保険料の改定も、そのときされたと思います。
　そうやって、何とか、国のいろいろな影響がなるべくかぶらないように、努力をしていたわけでございます。今の事態、急激な税制改正ということではございませんけれども、今、社会保障と税の一体改革の中で、実際にはサービスが負担増になって、いろんな面で市民には影響が出てきている状況だと思うんですね。そういう中で、市としては、そういう角度での検討というんですか、された上で市民サービスの拡大を、これから検討しようということなんですか。まだ、検討段階ということですか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　議員さんおっしゃられましたように、介護保険料を今算定をしておる段階でございます。その中で、低所得者の方への配慮ということも今回、第５期をつくるに当たっても、当然、検討をしておるところでございまして、現在13段階ということで、今、議員さんのほうが御指摘いただいたように、18年度、21年度で回数をふやしてきておりますけれども、来年度以降の、第５期に向けて、やはり低所得者への配慮ということで、１段階ふやしていくような形で急激な上昇にならないような形で緩和をしていこうというようなことは考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　介護保険料等、全部影響してくることなんですけれども、今の市民サービスという点では、この間、いろいろな問題提起しました改善、利用者の、具体的な例では紙おむつで申し上げましたけれども、ひとり暮らしはできない、しかも在宅で暮らす方たちが先ほどもいいましたけど、１日４回の訪問サービスを受ければ、それでもう目いっぱい、介護保険を目いっぱい使い切ってしまうような状況だと。そういう点で、介護者がいない限り介護できないという実態を踏まえても、もうちょっと、何とか応援するやり方はないのかと、そういう点では、高齢者保健福祉計画の中で新たな、そういう問題についての論議と、今以上に、いわゆる所得階層の問題等の検討とか、そういうことはされたんですか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　この推進委員会の中では、当然、介護保険料の議題を出すに当たりまして、現状、それから先ほど申しました利用の見込みですとか、それからそれに伴います給付費の見込み等を私どものほうから提示をいたしまして、そこに御意見をいただいて、実際に実施しております。
　それから、市の独自のサービス、これにつきましても当然、現計画でやっているものもお示しした中で、委員さん方の御意見をいただいて、実際に次期の計画の中にも残していこうという段階ですけれども、今、そういうような形での御意見はいただいております。
　委員さん御指摘のように、いろいろな形で所得は変わらないんですけれども、具体的には負担がふえていって、生活実態として下がっているんじゃないかというようなお話もございますけれども、私ども介護保険料についていえばですけれども、減免の制度というのもございますので、こういうようなものもきっちりと説明をしていきながら、介護保険料の緩和の一つだと思っておりますので、そういうようなこともあわせてしていきたいとは思っております。

○24番（吉岡和江議員）　　介護保険の減免制度も承知しております。これも要求しておりましたしね。介護保険の減免制度は、まず介護保険そのものは年金から天引きですから、圧倒的な方が。１万5,000円以下、１カ月、だから年間18万ですか、それ以下の方は普通徴収で、その方たちの中には滞納とか、そういうことも起こり得ますけれども、あとの方たちはみんな年金から天引きですから。ですから、それでしかも介護保険の減免制度も大変、預金だ、いろんなことが大変厳しいわけでして、せいぜい20人いるかいないかだというふうに承知しております。
　それはそれとして、やはり今のお話ですと、私がこうやって改善したほうがいいんじゃないかと言っていた中身については、継続はするけれども、一応今の制度そのものはそのままだということで理解させていただきます。
　それで、関連もありますから、次に進みます。
　そして、やはり高齢者保健福祉計画は、高齢者の方が何しろ元気で暮らしていただきたいと。そのためにも、積極的な高齢者施策ということで、そういう事業をやっぱり進めていくべきだということで、具体的にも提案させていただきました。具体的には、この高齢者保健福祉計画で、新たにどういうメニューが、高齢者が元気で働いて、健康づくりというか、いろんな面で頑張っていただけるようなところ、どういうところに重点を置いた計画になっているのか、その点について伺います。

○相川誉夫　健康福祉部長　　保健福祉計画の策定をするに当たりまして、私どもアンケートをとらせていただいております。その中で、積極的に外出している方ですとか、食事もバランスよくとっている方というようなことの質問に対して、はいというお答えをいただいている方が非常に多い状況がございます。健康的な生活を送られている方が多いのかなというような認識はいたしております。
　そうした中で、生きがいづくりですとか、社会参加の促進、健康増進を支援する事業をさらに充実していくということ、これが生き生きといつまでも元気に暮らし続けていただけることにつながるんだということは、私ども認識しておりまして、そうした視点も重視いたしまして次期計画の中で主要施策の中に社会参加、社会貢献活動への支援ですとか、地域活動の拠点づくりの推進ということで、大きな柱としては掲げております。具体的に、事業のレベルで、どういうようなものが新たに加わっているかということになりますと、大きな変更点というのは、今の、この中ではございません。現行の制度を充実していきたいというふうに考えておるところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　それはそれで大事なことだと思いますし、高齢者の健康づくりという点でも、今までも努力はされてきていると思うんですけれども、その点で、今度の、今の高齢者保健福祉計画の中で、健康づくりについては、何が問題で、現状との関係で、こういう点は重視しようというんではなく、今のところ、今までどおりのことをやっていこうよということなんですよね。
　じゃあ、そうすると、今の現状と今後について、どのように考え、何が問題で、どこを強化しようとしていらっしゃるんでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　私ども現在、高齢者の方の健康づくりですとか、介護予防への対策というのは、当然、重要だというふうな認識をしておりまして、健康づくり事業として、口腔ですとか、栄養、運動機能などの向上を図るための教室、それから認知症の予防などの介護予防、それから健康づくりのための講座などを開催いたしております。
　また、市の職員、保健師等を中心に、地域に出向いて、健康相談ですとか、講話など行っておるところでございます。
　また、地域で介護予防、健康づくりを支援していただけるような地域サポーターですとか、認知症サポーター、こういうような方々の養成もいたしているところでございます。この健康づくり事業ですとか、もう少し使いやすい方法ですとか、残念ながら、会場の都合ですとかで、なかなか御希望される方すべてに御提供できるような状況でないというのが一つ課題であるかなというふうには思っています。
　また、私どもがそういうような提供をするだけではなくて、やっぱり一方、みずからの健康はみずから、御自分で守っていただきたいという観点から、地域の高齢者の方に主体的、積極的に介護予防ですとか、健康づくりに取り組んでいただくというような、そういうような仕組みづくりに私どもは支援をしていくのかなというふうに考えているところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　それはそれで進めていただく、今までも一生懸命やっていただいていることは、私も要望していて、町内会ごとにもっとデイサービスというんですか、健康づくり教室をやるなりということで、それは大分やってきていただいているのかなとは思いますが、生きがいサービスの選択制ということが何か言われまして、その論議はどうなっているんでしょうか。高齢者の皆さんからは、もう少しバスの優待制度も、たった2,000円で、75歳以上じゃなく、もっと充実してよという声も上がっているわけですけれども、その辺についての元気な高齢者に対する施策についてはどのような検討がされたんでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　高齢者に対します外出支援のための乗車証の助成ですとか、そのほか、私どもが取り組んでいる事業のことだと思います。
　これについては、利用者、利用というか、対象になっている方の構成が違っていることですとか、まだ事業をどういうようにまとめていくかというところで、まだはっきり固まっている状況ではございませんけれども、利用者にとって使いやすいサービス、今あるサービスも含めてどういうようなものがあるか、それをどういうように提供していけるのかということで、現在、検討をしているところでございます。
　めどとしては、来年度、再来年度には新しい形の選択制を取り入れたようなサービスの提供をしていきたいというふうに考えています。

○24番（吉岡和江議員）　　ということは、何か先送りされて、市民にすれば、よくなるのか、ならないのかも、よくわからないという状況で、先送りされて、高齢者保健福祉計画の中では結論が出なかったということのようでございます。
　今まで、その間、ずっと話をして、今、国の制度がどんどん変わってきて、介護保険料も今のままですと、相当上がるかもしれない。それで、先ほど話がありましたように、今、審議会の中でも、いわゆる利用者に対する負担を上げていくという方向がずっと検討されているようでございます。それと、もう一つは、軽度介護者については、要支援１については、今までどおりのサービスは市としてはやっていくよというお話でございましたけれども、今検討されている中では、生活援助の提供時間を今までの60分から30分のところを要するに45分に縮めていこうという、そういうところも今検討されているということで、一体どうなってしまうんだろうという、市民からすると、保険料は上がるんだけれども、じゃあ、負担もふえて、サービスも削られてしまうんではないかという不安がこれだけ見ていると起こるわけでございます。
　その中で、市独自に市民生活を支えるための施策をもっと充実していってほしいということで、高齢者保健福祉計画の中に検討、論議をお待ちしていたわけなんですけれども、今までの実態を聞いて、市長として、やはり今国の制度が変わっていく中で、市町村が市民の生活をどう守っていくのか、前もお話がありましたけれども、憲法25条に基づいてね、それと地方自治の精神でも、高齢者が今のままですと、かなり大変な状況になるなと私は思うわけなんですけど、市長として、やっぱり今まだ高齢者保健福祉計画は素案の段階ですから、市長としてこうすべきだと、もっとこの点は改善しろという点はないですか。

○松尾崇　市長　　高齢者の置かれている状況というのは、就労している方、もしくは介護が必要な方、家族で介護をされている方ですとか、ひとり暮らしの方などなど、経済的に困っている方、それぞれのケースにより必要な支援策というのは、変わってくるというふうに思います。
　るる、今御提案なども、御質問もいただきましたけれども、よりサービスを充実をしていくということは、確かに、市として市民の方々の声を聞くと、そういう声もあるんだなということは認識をしておりますけれども、しかしながら、今の市の財政状況、今後の見通しということを考えますと、それらすべてにこたえていくというのは到底難しいだろうと、むしろ今のサービスの水準を維持することすら難しい状況だということは御理解をいただきたいというふうに思っております。
　そういう中におきましても、よりきめの細かいサービスを提供できるように、今後も高齢者が生き生きと元気で安心して暮らせるように取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。

○24番（吉岡和江議員）　　先ほども、最初の議員がおっしゃっていましたけれども、やっぱり、例えば医療、介護が必要なところには必要なサービスをし、それ以上悪くならないようにする。それと、全市民がなるべく健康でいていただくと、それは大変時間のかかることだと。でも、そういう見通しを持った取り組みが私は必要だと思うんです。
　それで今、現実は国が残念ながら、介護保険についても、まさに保険あって介護なしという実態がますます広がってきているんではないかと感じるところです。これ、社会保障の審議会の中でも、このように言っているようですけれども、今、介護保険料についても、いわゆる公費負担のあり方は、もっと検討すべきではないかと。もう、１人当たり5,000円、それ以上になってくると、もう結局サービスがよくなればなるほど、保険料が上がるような仕組みは、もうかなり今限界になってきているんじゃないかということが審議会の中でも、意見として、10月の、これは31日ですか、審議会の中でも意見として、委員の中から出ているような状況がございます。そういう中で、やはり市民生活をどうやって守るのか、そして、今の軽減負担も含めて、どうやっていったらいいのか、今、だからどういう手を打ったらいいのかというところは、もうお金がないから、それでだめですよじゃなくて。例えば、具体的に申し上げますと、今、特養ホームも実際の今度の計画では、最初の23年度までの計画が700床だったんですよね。次の計画は、数字見させていただくと、24、25、26年に743という目標が立てられています。関谷にもう１カ所できて、それが今の現時点での計画ということですが、この間の答弁でも、688人の方が実際にはもう介護が、特養に入れる条件があるのに入れないで待っていらっしゃる。国のほうも、重度の方に、なるべく重度の方たちの支援をしなきゃいけないということで、24時間型の今サービスということを言っていますけど、実際、24時間対応のサービス事業者は、鎌倉市にいないんですよ。
　そして、今在宅で、何とか御苦労されている方たちに対して、何とか少しでも手助けできるような、プラスアルファになるような、例えば、今の紙おむつだってね、絶対１人じゃ暮らせないでしょう、重度の方が。そういうところに対して、少しでも財政的な支援をしてみようとか、それから、横浜などでは、重度の方たちについては、介護保険だけではもうなかなか厳しいと。ですから、横浜では、高齢者の施策に対して、在宅生活支援ホームヘルプサービス事業というのをやっているんですね。これは、在宅の重度要介護者のうち、ひとり暮らしの方たち、その方たちに介護保険のホームヘルプサービスだけでは在宅生活の継続が困難な方に対して、市が独自でやっていると。すべてやりなさいとは言っていません。だけど、鎌倉市として、今、在宅で御苦労されて、特に、今、保険あって介護なしというのは、前は社会的介護と言っていたんですよ、家族の介護を軽減すると言っていたんですよ。でも、実態はそうじゃないんです、今。そういう中で、市長がその実態を見て、しかも今、どんどんサービスが厳しくなってくる、そして税控除がなくなってきて、実質収入もまた今度年金改革でね、少なくなるかもしれない。そういう点で、市長が在宅を支えるという点で、もうちょっと温かみのある、具体的な検討をしていただきたいと思うんですよ。まだね、検討途中だというんだから、市長がここについては検討できないかと、何か一つでもいいですよ、何もね、すべてにわたって、ほとんど変わっていないんですよ、今回の計画は。それぐらいできないですか。検討できないんですか。

○松尾崇　市長　　検討はさせていただきます。

○24番（吉岡和江議員）　　いつまでに検討してくださるんですか。もう介護保険料は、既にもう24年度から始まるわけです、実際。事業計画は24年度から始まるわけです。それで、今の税と社会保障の一体改革でも、いろんな今動きがあります。その動きの中の、保険料に影響する動きというのは、全部私たちの負担増なんです、利用者に対する。
　そういう中で、市として市民生活を、やっぱり鎌倉市民を見るのが市長でしょう。だから、何らかの形で、どういう支援をするかは、それはいろいろ検討してくださいよ。だけど、少なくとも１歩でも２歩でも前進できるような、そういう検討を指示していただいて、市長もやっていただきたいと思うんですけど、いかがですか。検討しますと言ったって、いつまでに検討するんですか。

○松尾崇　市長　　何か１歩でも前進しろという御指摘、今の本市の現状を見ましても、在宅で介護をされている方々の本当に苦しい現状、もしくは老老介護で苦しんでいる方々からもたくさん御意見はいただいております。そういう方々を財源が厳しいから見放すよという話では決してないというふうに思っています。
　そういう意味で、今、ただ現状提供できているサービスすら維持するのが難しいという状況の中で、何かをあきらめて充実をしていくためには選択をしていかなければならないというふうに思います。事務の効率化、もしくはサービスの見直しということも含めて行う中で、今必要とされているサービスについて、１点でも充実ができるように取り組んでまいりたいというふうに思います。時間のない中でございますので、できる限りそうした検討は指示をして、24年にスタートする中に盛り込むことができれば、それを反映させていきたいというふうに思います。

○24番（吉岡和江議員）　　それはぜひお願いしたいと思いますよ。今の市民の状況からいったらね、私は介護保険料も国民健康保険料と同じように、一般会計から、本来なら繰り入れていくべきだと思いますよ。ただね、なかなかそういうところで今厳しい状況もあるのかな。だけども、本来ならば市が何らかの形で、もちろん国に対するきちっとした財政負担、最初は措置制度のときには50％だった国負担が25％になり、今は全体としては20％ですよね。５％は調整交付金ですから。そういう点では、国に対しても、きちっとした財源を求めていくことは当然ですけれども、やはり市としても、市民生活を守る立場で、きちっと検討していただきたいと、市長にはそれを強く求めて、この項は終わりたいと思います。
　次に進みます。それでは、子育て支援について、特に小さいときから生涯にわたって元気で健やかに育っていってほしいという点でも、大変子育て支援が大事だと思います。そういう点で質問させていただきたいと思います。
　保育園との関係で質問させていただきます。今、保育園の役割というのは、保育園に入る必要のあるお子さんだけではなく、全体の子育て支援とのかなめでもあると思います。今、保育園の取り組みの中では、やはり近々の課題としては、待機児対策があると思います。現在の待機児童の状況について、まず伺います。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　まず、待機児童数、数ということで御報告させていただきます。
　本年度、４月時点では44名の児童です。直近の数字で申し上げますと、11月の数字でございますけれども、90名という形になってございます。

○24番（吉岡和江議員）　　市の努力によりまして、定員数は大変ふえてはきたんですけれども、それでもなおかつ、今90名の方が待機されているという現状でございます。
　保育園の待機児童対策といたしまして、今後もやはり市としても責任を持って施設整備を行っていく必要があると思いますけれども、その点について伺います。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　今、御紹介がありました施設整備でございますけれども、平成23年度を迎えまして、前年と比べますと230名の定員増を図ったところでございます。この大半は、大船地域、あるいは深沢地域という、この２地域にかなり限定をしてございまして、この２地域につきましては、施設整備の点では進んできたというふうには認識してございます。今後は、現在でも待機児童がかなり多い鎌倉地域、あるいは玉縄地域を中心に施設整備を図ってまいりたいと考えてございますが、これにあわせて保育ママ制度の活用なども含めて待機児童の解消に努めてまいりたいと考えてございます。

○24番（吉岡和江議員）　　それについては、いろいろ意見はございますけれども、市として土地の手当ても含めまして、いろいろ案はお持ちと思いますけれども、進めていっていただきたいと思っております。
　子育て支援のあり方という点では、この間、鎌倉市の地域による子育て支援のあり方についてということで、児童福祉審議会が審議をしてまいりました。これは、多くの関係者の皆様、真摯な２年間にわたる審議、その後も放課後児童の関係も含めましての審議がされてきております。大変大事な審議であったのかと思っております。
　子育て支援のあり方については、その中で公立保育園では、拠点園として検討が進められて、今実際、いろいろ行われてきていると思いますが、この子育て支援のあり方の中でも、保育園の役割、特に公立保育園の拠点園としての役割というものは、どのように考えていらっしゃるのでしょうか、伺います。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　御指摘の拠点園の主な役割でございます。産休明けの保育や統合保育など、多様化する保育ニーズに対応していくとともに、保育園や幼稚園にも通っていないお子さん、あるいは保護者に対しても、地域の子育て支援事業のかなめとして充実を図ってまいりたいと考えてございます。
　一つの例としてお聞き願いたいんですけれども、特にこういった中で、障害児保育の助成に関しましては、残念ながら平成24年度に県の補助金が打ち切られるという状況になってございます。こうした中で、市といたしましては、引き続き民間保育園の助成を行っていく予定でございますけれども、このような費用負担が大きい、こういった事業につきましては、拠点園を中心に担っていくことが大切なことだというふうに考えてございます。

○24番（吉岡和江議員）　　地域における子育て支援のあり方については、鎌倉市児童福祉審議会の中で、いろいろな角度で論議がされてまいりました。その中で、もちろん保育園は、保育に、いわゆる欠けるというんでしょうか、保育を必要とする方が保育されるわけですが、それと同時に、子育て支援、いわゆる鎌倉の全体の子育て支援の、なかなかほかの園がすべてにわたってやれればいいけれども、やはりそこの拠点を充実させることによって、子育て支援などにも充実させていこうということの考えで行われてきたんではないかと思っております。
　具体的には、今、公立保育園として、どのような子育て支援が行われてきているのか、その点について伺います。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　地域の子育て支援の拠点として機能を果たすために、保育所に入所しているお子さんたち、あるいは保護者に対する支援のほかに、今御案内がございますように、地域における子育て支援を実施しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、各公立保育園では、地域の子供たちが園児と、あるいは保育士と過ごす開放保育というものを実施してございまして、保育園児との交流や園庭遊び、人形劇などを各公立保育園で実施しているところでございます。
　また、申し上げた開放保育とあわせまして、子育て相談を実施いたしまして、保育士あるいは栄養士、保健師、こういった子育てにかかわる者との相談、こういったものを実施しているところでございます。
　そのほかに、保育園以外の場所で保育士の専門性を生かしまして、地域の子育て支援を行う、わくわく広場と呼んでございますけれども、こういった事業を近傍の子ども会館で実施をいたしまして、親子遊びやパネルシアターなどを行っております。また、おしゃべりタイムというような名目で、保育士と、子育ての疑問や悩みといった、こういったことについて相談を受けていると、こういう状況でございます。

○24番（吉岡和江議員）　　保育園の地域子育て支援活動についての報告文も読ませていただきましたけれども、やはり専門職の保育士さんが、それとまた実際に同世代ぐらいのお子さんが一緒に遊んだりするということと、それから専門的なところのアドバイスが受けられるということで、大変大勢の方がいらしているということで、その方たちからも、何回もやってほしいという要望が出ているということも伺っております。やはり、本来ならば、子育て支援のあり方についての論議の中では、公立保育園、特に拠点園としては、そういう役割をほかの園が全部それをやっていけばいいんですけれども、なかなか人的配置や、特に統合保育や、手がかかるようなことについては、やはり拠点園でやっていこうということが論議されてきたと思うんですが、そういう点では、もっと人的配置も含めて、強化していくということが必要ではないかと、担当している方からすれば、いろんな意見があったように思うんです。今後の課題としては、どんなことがあるんでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　やはり地域の核となる拠点園でございますけれども、地域の皆さん方の協力というものも不可欠というふうに考えてございます。
　私どもも、きらきらプランの中でも、子育てにかかわる、さまざまな子育てグループ、こういった方々との事業も協働で行っているところもございます。そういった地域の力、こういったものの活用が不可欠であるというふうに考えてございまして、さまざまな支援の形ですね、これをやっぱり地域の実情に合った中で取り組んでいくことが重要ではないかというふうに思ってございます。

○24番（吉岡和江議員）　　やはり、今５地域に子育て支援センターもつくっていこうという計画もあると思いますし、それから子ども会館・子どもの家とのつながりとか、そういうところのネットワーク、いろんなところでのかなめとして、公立保育園が果たしていく役割は大きいのかなと。その辺で総合的に、いろんな角度での子育て、お母さんたちがやっぱり子どもを健やかに育てていけるような環境づくりが必要ではないかと、改めて思うところでございます。
　では、次は障害児保育との関係でも質問させていただきたいと思います。
　先ほどの保育園の中でも、統合保育ということがございましたけれども、やはりなるべく早い時期にいろいろなことが働きかけられることによりまして、もしも障害を持っていたとしても、子育ての、いろいろなお母さんたちの不安にもこたえて、健やかな子育てにいろんな面でつながっていける機会がふえていくことが大事だと思っております。そういう点で、まず最初に、お母さんたちが、専門家と接触できるのは、健診だと思うんですけれども、健診などの状況と、健診で発見された支援が必要な子供たちへの対応というのは、どのようにされているでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　健診などの状況ということを、まず少しお話をさせていただきます。
　市では、出産後の産婦、新生児訪問など、家庭訪問ですとか、それから各種健診、年齢の小さいところからいきますと、４カ月児の健診、お誕生前健診、１歳６カ児月健診、３歳児健診という健診がございます。そのほか、育児教室など、そういうところを通じまして、子供の発達、発育、また親の状況などの確認をしているというのが現状がございます。
　そうした中で、健診などで発見をされた、観察を要する、または支援が明らかに必要かなと思われる乳幼児に対しては、乳幼児の健康相談ですとか育児教室、あるいは健診事後のフォローアップ教室というのをやっておりまして、そういうふうなところで経過観察ですとか、指導・助言、そういうようなものを行っております。
　また、例えば、発達におくれが疑われるような場合には、こどもみらい部の発達支援室と連携するなど、関係課、関係機関と連携して、支援を行っているというところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　健診で、やはり発達の中でのいろいろな問題、おくれなどの、子供たちに対していろんな連携がされているということですが、その中で、障害のある子供への支援ということでは、今、発達支援室ということのお話がございましたけれども、どのようなことを目指していらっしゃるんでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　障害のあるお子さんたちへの支援、これにつきましては、早期発見、早期からの支援、このことが大変重要であるというふうに思ってございます。
　今、御案内の発達支援室でございますけれども、子供の発達が少し気になるという段階から、気軽に相談できるよう、保育園や幼稚園などへの巡回相談、あるいは５歳児すこやか相談、こういった事業を通じまして、相談しやすい仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、乳幼児期からの支援を学齢期あるいは卒業後まで引き継いでいくことで、ライフステージに応じた継続的で一貫した切れ目のない支援を行っていくことを目指しているところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　そのとおりだと思うんですよね。やっぱり、前、子供が特に生まれてからというか、生まれる前から、生涯を通じて、特に障害を持つ皆様は、いろいろな制度の中でばらばらになるということで、生涯を通じての制度設計って大事だということで、前、中津川方式、中津川の人たちはそういう制度をずっとつくっていたということで、鎌倉も今そういう方向での論議がされ、実際取り組まれてきているところでございます。
　そういう中で、発達支援室の中でのあおぞら園、あおぞら園は古い昔からの施設でございますけれども、どのような役割を果たしているんでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　今、御指摘のように、あおぞら園、たしか昭和53年に開設をしているというふうに思ってございますが、このあおぞら園は、知的障害児通園施設、それからリハビリの指導を行うリハビリ指導施設、それから言語聴覚指導の施設、こういった３施設で構成をされているところでございます。
　いずれも就学前の発達に何らかの課題があるお子さんたちを対象としてございます。各施設には、保育士を初め、児童指導員、理学療法士、作業療法士、そして言語聴覚士といった専門職員を配置をいたしまして、専門的な発達支援と、その家族に寄り添った相談支援を行っているところでございます。
　あおぞら園は発達支援や家族支援を通じて、専門性の高い職員の育成もあわせて行っていると認識してございまして、あおぞら園での経験や知識を生かして、これらの職員が子育て支援や福祉教育、こういったさまざまな分野でも対応できるようにというふうな考えで行っているところでございます。
　そうした取り組みを通じまして、市民のニーズに即した対応や立案の施策などもあわせて行っているところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　古い、いろいろな面での経験が積み重ねられてきた施設であるし、今の障害を持つお子さんたちの、特に生涯を通じての、いろんな面での連携という点でも非常にかなめになっているのかなと思うんですがね、例えば、保育園との連携、先ほどの公立保育園でも統合保育とかいうことで、今、拠点園としての大事さ、子育て支援ということでも位置づけられているわけですけれども、保育園との連携はどのようになっているんでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　あおぞら園と公立保育園の間で、定期的にはございますけれども、人事異動を通じた保育士の交流を行ってございます。障害のあるお子さんや、その保護者への専門的な支援を経験した保育士が保育園で行う障害児保育、先ほどのお話でございますけれども、こういった事業を通じて、質の向上を図っているところでございます。
　また、児童指導員や言語聴覚士など、専門職が保育園や幼稚園などの巡回相談を行ってございます。こういった巡回相談は、平成22年度には214回実施しているところでございまして、子供の発達上の課題をとらえて、園児や保護者との必要なかかわり方など、担任を含めまして、一緒に考えていこうと、こういうスタイルをとってございます。必要があれば、個別の相談や支援につなげていく、こういった連携を図っているところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　前もお話伺ったことあるんですけど、なかなか、自分のお子さんが、ちょっとおくれているということは、なかなか認めたくないと。だけれども、やっぱりいろんな、専門職や、いろんなところから見る目で、いろんな角度で、やっぱり集団保育や働きかけをしていくことが非常に大事で、そういう点では、今福祉センターで行われています支援もありますけれども、そういうところに保育支援の保育士なんかもかかわったりもしているんだと思うんです。
　そういう点と、あと母子保健との連携という点ではどうなんでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　まず、あおぞら園そのものに保健師を配置してございます。あおぞら園を利用するお子さんたちの健康管理や、医療に関する相談など、こういったことを通じて支援をしてございます。
　また、あおぞら園に配置している理学療法士が、先ほど御案内ございました母子保健を担当する、いろんな６カ月育児教室などに参加をいたしまして、専門職として運動発達に関する相談を担当してございます。
　その他の乳幼児健診などにおきましても、発達のおくれが気がかりな場合は、市民健康課の保健師さんと発達支援室の専門職で、情報を共有しながら、発達支援室で行っている発達相談につなげていくと、こういう仕組みづくりをしてございます。
　また、子供の成長の確認や、発達障害の早期発見を目的といたしまして、５歳児すこやか相談、これを実施しているところでございますけれども、この事業におきましても、市民健康課と発達支援室が、双方の専門職がチームを組んで対応しているところでございます。
　このように、母子保健と連携して事業を行うことで、障害のあるお子さんと、その御家族に対して母子保健で行う育児や発達の相談、それから発達支援室における支援・相談、こういった両面から支援をしているところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　いろいろな角度で、専門職の方が、その子に合った適切な働きかけができるような仕組みと、今後まだまだ学校との連携、いろいろ課題はあろうかと思いますが、やっぱりそういう点での連携は大事な点であると思います。
　今、児童福祉法の改正とか、障害者の法改正とか、いろいろございますけれども、そういう中で、障害児支援の強化がうたわれてきているわけですけれども、内容はどんなものでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　済みません、その前に、先ほど、あおぞら園の開設は昭和53年と、私たしか言ったような記憶があるんですが、52年の間違いでございましたので、訂正をさせていただきます。
　今、御案内の、児童福祉法の改正絡みのお話でございますが、障害のあるお子さんたちが身近な地域で必要な支援が受けられるように、これまで根拠法令が、異なってございました障害児通園施設と児童デイサービスなどの通所型の支援が来年４月から児童発達支援という位置づけで、児童福祉法に位置づけられることになります。あおぞら園は、児童発達支援センターに位置づけられることになりますけれども、知的障害児通園施設という、こういった施設の種別はなくなるということでございます。
　この児童発達支援センターは、その専門性を生かしまして、通所する子供たちやその家族に対する療育的な支援だけではなく、新たに地域支援として、相談支援や保育所等訪問支援などを積極的に行うこととされてございます。この児童発達支援センターが行う地域支援は、利用者の利便性を考慮して、障害の種別を取り払った形で、すべての障害を対象とするワンストップ対応を基本としているところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　そういう中で、児童発達支援センターというものの位置づけの中でですので、その中での今、あおぞら園の役割、現状、今機能しているわけですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　この児童発達支援センターは、今お話しいたしましたとおり、地域支援を積極的に行い、地域の中核的な療育支援施設として役割を果たしていくことが必要とされてございます。
　発達支援室では、国が新たに法に位置づけられる地域支援よりも先行いたしまして発達相談や巡回相談事業、あるいは障害児放課後余暇支援事業、あるいは先ほどお話ししました５歳児すこやか相談、あるいは発達支援システムネットワーク、こういった事業を先駆けて取り組んできたところでございます。この児童発達支援センターとなるあおぞら園は、障害のあるお子さんの支援を行う拠点施設として、これまでと同様に専門性をより高め、人材育成や施策の立案を行うとともに、障害児支援のさらなる充実のために、何度も御紹介して恐縮でございますけれども、５歳児すこやか相談の全園実施等々を目指すなど、今後も地域の関係機関や子育て支援、福祉、教育分野との連携を改めて強化していきたいというふうに考えてございます。

○24番（吉岡和江議員）　　やはり今、特にお子さんが生涯健やかに育っていただくためにも、小さいときからのいろんな連携での取り組みって非常に大事ですし、今、お話を伺いましたように、専門職をきちっと継続的に配置してやっていくということの意義がすごくあるんではないかと、改めて感じているところでございます。
　今後、子育て支援について、保育所やあおぞら園や、いろんな施設との連携などはあると思うんですが、最後に今後の子育て支援のあり方について伺っておきたいと思います。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　保育園の役割、あおぞら園の役割、いろいろこれまでも実績を積み重ねてまいりました。国の動きを見ますと、平成24年以降、子ども・子育て新システムといった内容も示されているところでございます。こうした中で、子どもたちが地域で健やかに成長していくことができるよう、官民を問わず、保育園、あおぞら園、あるいは幼稚園、学校、さらには先ほども御紹介がございました子育て支援センター、あるいはファミリーサポートセンター、こういった地域全体で連携した取り組みを行い、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

○24番（吉岡和江議員）　　いろいろな制度改正などの問題はございますけれども、鎌倉市が今まで積み上げてきた人材や、それからノウハウ、それから連携、それはやっぱり本当に公的な、直営であるからこそできる側面があると思っております。そういう点では、今後とも子育て支援を充実していっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時25分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時40分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、安川健人議員。

○16番（安川健人議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　今回の質問は、私が現在最も関心を持っているテーマであります防災と世界遺産、この２点についてお伺いしてまいります。よろしくお願いいたします。
　命を守る、文化を守る、鎌倉にとって大切なものを守っていく、どうやって守っていくのか、こういった視点で質問をさせていただきます。
　それではまず、防災についてお伺いしてまいります。
　2011年も年の瀬を迎えましたが、ことしは日本にとって東日本大震災という第二の敗戦とも言われる大災害に見舞われた年でした。ここで改めて、災害に見舞われて亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災した方々の一日も早い社会復帰並びに復興ができることを祈念いたします。
　この大災害から教訓を学び、日ごろからの備え、防災の大切さを私自身も痛感いたしました。自助・共助・公助、この役割についても、深く考えさせられました。特に、大災害においては、自助は７割、共助は２割、公助は１割と言われております。この大災害の生死を分けると言われる72時間を生き抜くには、消防、警察、自衛隊、行政機関などの公助は期待できません。個人一人一人が自助と近隣住民による共助で生き延びられるように、準備が必要です。私個人も、まず災害に対応できる自分をつくり、人を救助することができる人間でありたいという思いから、この秋にＮＰＯ法人日本防災士機構の防災士の資格を取得しました。
　今回は、その中で学んだことも含めて、鎌倉市の防災対策について、特に地震対策について質問させていただきます。
　まず、この日本を見ますと、地球上の陸地面積の400分の１の面積しか日本はありません。しかし、地球の表面を覆う10数枚のプレートがありますが、そのうちの太平洋プレート、フィリピン海プレート、北米プレート、ユーラシアプレートの４枚のプレートがこの日本の下にひしめき合って、お互いが動き合って、火山活動などが活発に行われています。
　地球上で起きる大地震のほぼ４分の１が日本列島で起きているという、日本は大変な地震大国です。こんな地震大国である日本の海岸線沿いに54基もの原子力発電所をつくってきた日本の政府、指導者の無知とおごりに強い憤りを感じております。
　地震の特徴としましては、同じ場所で繰り返し起きると言われております。想定外と言われました東日本大震災を歴史的に振り返りますと、869年に貞観地震、これが津波で死者が1,000名出ております。1611年には慶長地震、大津波で死者が2,000人から5,000人と言われています。1896年、明治三陸地震、こちらも死者が２万2,000人出ていると言われております。そして、1933年、昭和三陸地震で、死者・行方不明者が3,000人以上と言われております。そういう意味では、今回の東日本大震災も起こるべくして起きた災害とも言えます。
　さて、我々の暮らす鎌倉でも、大地震が歴史的に繰り返されています。1293年鎌倉大地震、これは永仁の関東地震とも言われますが、死者が２万3,000人余り、1498年には明応地震、こちらは大仏殿が流されて、露座の大仏になったと言われる地震です。1703年、元禄地震、鎌倉に８メートルの津波が押し寄せ、八幡宮まで津波が来たと言われております。1923年、関東大震災、鎌倉市内だけでも500名以上の死者が出たと言われております。
　このように、この我々が住む鎌倉市でも、何度も地震が起きています。そして、現在、30年以内に起きる確率と言われているのが、首都圏直下型地震が70％、東海地震が87％、東南海地震が60％、南海地震が50％、エネルギーがたまっていることから、この３連動型で襲ってくる可能性も大きいと言われています。いつ大地震が起きてもおかしくない状況にあります。
　そうした危機感を持って、まずは防災教育についてお伺いしたいと思います。
　今回の東日本大震災、釜石の奇跡、そして大川小学校の悲劇など、さまざまな事例がありました。３・11以降の学校における防災教育の取り組みについて、まずはお伺いいたします。

○宮田茂昭　教育総務部長　　学校の防災教育といたしましては、自分の命は自分で守るということを基本としておりまして、教育活動全般を通して、児童・生徒に指導してきているところでございます。
　今、御質問の３・11以降ということでございますが、具体的な例で申し上げさせていただきますと、東日本大震災の被災地でボランティアをした方々を講師として学校に招いてスライド等を見せながら、津波の被害や、被災者の生活の様子、またボランティア活動をしたときの感想についての話をしてもらったことであるとか、あるいは地域の方と教職員が直接被災地のほうにボランティアに行くに当たって、子供たちが励ましの手紙を書いたり、七夕の飾りを折ったりして、被害者の方々についての、いろいろ考えさせたということ、あるいは文化祭でボランティア部が被災地の写真を展示して、いろんな方に広く周知をするような取り組みを行ったりしたという、そういったような取り組みが各学校で行われております。

○16番（安川健人議員）　　今、お伺いしましたけれども、やはり体験談を聞くというのが子供にとっても非常に一番心に残るということで、大切なことで、そういったことが鎌倉市内でも今、教育の中で行われているということを確認いたしました。
　この秋に委員会の視察で、愛媛県に12歳教育というのがありまして、そちらのほうを、西条市のほうに取り組みの勉強をさせていただきにまいりました。12歳、ちょうど小学校６年生になりますと、もう大分体も大きくなってきて、災害があったときに、ただ救助される側だけじゃなくて、救助する側にも立つことができるということで、この小学校６年というのを一つのきっかけに、さまざまな防災の取り組みというのを行っております。鎌倉市では、今後、防災教育のあり方については、どういったことを行っていく予定があるのでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　現在も教育委員会でいろいろ考えている方向といたしましては、今、おっしゃるとおりで防災教育として、児童・生徒に対しまして、その防災意識を高めていくことというのは大切なことだというふうに思います。
　そのために、子供たちを指導する教職員の防災意識の啓発、教職員に対しての啓発というのが必要だと考えまして、自然災害等による学校の危機管理に対しての研修会というのを検討しております。教職員の有事への対応であるとか、また防災教育への指導力の向上を図りながら、児童・生徒が災害に遭遇したとき、自分の命を自分で守ることができて、ほかの人々の安全にも配慮できるような、そういった子供の育成を目指して取り組んでいきたいと考えています。

○16番（安川健人議員）　　ありがとうございます。それでは、続きまして、防災に強いまちづくりについてお伺いしてまいります。
　大災害の場合は、３日間は行政の支援は期待できないという覚悟が必要であるというふうに言われております。行政が来なくても、何とか生き延びるためには、先ほど言ったように、自助と共助、そういった意味で、地域において防災の基礎的な知識・技術を持ち、減災、これは災害を減らすという減災です、減災に向けての活動ができる人の育成が必要だと思いますけれども、鎌倉市ではどのような取り組みを行っているか教えてください。

○嶋村豊一　防災安全部長　　災害の発生したときに、市民が冷静に初期対応を行ったり、あるいは避難行動をとるためには、今、議員のお話にありましたとおり、地域にリーダーを設けることは重要だというふうに認識をしてございます。
　現時点では、こうした役割は自主防災組織にあると考えておりまして、平成10年度から自主防災組織のリーダー等研修会を実施しているところでございます。自主防災組織から応募がありましたリーダーの方が厚木市にございます神奈川県防災センターにおきまして、救出訓練、搬送訓練のほか、地震、風水害、煙避難などの疑似体験を行うもので、既に473名が受講されております。
　今後、こうした研修会を活用しまして、地域の防災リーダーを育成していきたいというふうに考えてございます。

○16番（安川健人議員）　　この自主防災組織でそれだけの人を今育成しているということなんですけれども、私もそうした防災ということに関心がありまして、この秋に防災士という資格をちょっと取りにいってみたんですけれども、そこでも、まずは救命講習というのを受けることを大前提にして、そして大きなテキストが通信教育みたいな形で送られてきて、勉強をした上で、丸一日かけた講義というのが２日から３日あって、そしてその中で図上訓練であるとか、あとはマップづくりなどをみんなでつくっていくようなことをやり、試験を受けるみたいな、そういったことで、非常にいい勉強になったなというふうに思いました。これの話を友達であるとか、市民の方にしたときに、ぜひ自分も取ってみたいという人が、割といらっしゃるんですね。ただ、僕も取るときにちょっと抵抗があったのは、金額がやっぱり６万円ちょっとぐらいかかるものですから、やはりちょっと勇気が要るというか、なかなか取りたくても取れない方が多いんだなというふうに思いました。鎌倉市では、そういった防災士などの資格を取る人に対する助成制度であるとか、そういった人をふやしていく、そういった考えというのは、今後ございますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今、御紹介の防災士の育成につきましては、減災や、あるいは地域の防災力の向上のためには、一つの方策であるというふうには考えてございます。ただ、今議員が御紹介ありましたように、受講料の費用負担が伴うということがございます。防災士育成に係る講座受講料の助成への支援というお話でございますけども、現時点では、自主防災活動の育成費補助金というのがございますが、残念ながら今、その対象にはなっておりません。
　ただ、今、重要なお話だというふうには、お聞きをしておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。

○16番（安川健人議員）　　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　次に、実際に鎌倉市内での各自治会、そして町内会で防災訓練等、活動を行っていると思いますが、それの現状と今後の予定等を教えていただけますか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今年度は、現在まで63の自治・町内会が防災訓練を実施してございます。また、そのほか、10月から11月にかけまして、沿岸地区の自治・町内会が主体となりました津波避難訓練が実施されまして、６地区で2,936名の住民の方が参加したところでございます。
　今後、この津波の訓練につきましては、県が示した新たな津波の浸水予測図、これ素案でございますけれども、これに従いまして、津波避難訓練の実施範囲を拡大をしていきたいと、そういう必要があるというふうに考えてございます。繰り返しの訓練が重要であるというふうに思っておりますので、今後も継続して実施を呼びかけまして、避難経路や避難場所の確認を徹底していきたいというふうに考えてございます。

○16番（安川健人議員）　　続きまして、災害弱者の対策についてお伺いしたいんですけども、例えば、地震の倒壊ということを考えますと、阪神大震災のときには、助け出された人の７割の人は近所の人によって助けられたということで、ああいった大きな災害では、救助隊に助けられている人というのは、当時1.7％だったそうです。そういった意味で、弱者救済、例えば高齢者であるとか、障害を持たれている方、そういった方たちの対策というのはどういったものを立てているのか教えてください。

○嶋村豊一　防災安全部長　　妊産婦の方、あるいは子供、高齢者、障害者等の災害弱者の救出、あるいは避難誘導につきましては、先ほどお話をしました自主防災組織を初めとしまして、自治・町内会における活動と、あるいは福祉のネットワーク等が連携した取り組みが重要であるというふうに考えてございます。
　行政からの情報伝達手段の充実等、先ほどから御紹介しています地域での訓練を通じまして、災害弱者の避難体制を強化していきたいというふうに思っております。
　また、災害時の要援護者の登録制度もございますので、こちらの制度の充実もあわせて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○16番（安川健人議員）　　今の質問のちょっと続きなんですけども、その中で、ひとり暮らしの高齢者の方たち、俗に言う独居老人の方たちの、その把握であるとかというのは、今、鎌倉市ではどんな状況で把握されていますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　御紹介しました、私どものほうでは災害時の要援護者の登録制度がございますので、これが今約1,100名程度の方が御登録をしていただいてございます。そのうち、地域のほうに情報を公開してもよろしいという方が約400名いらっしゃいます。この制度を充実することによりまして、先ほど議員から御紹介かありましたとおり、地域でそういう方々を共助で助けていくというためには、この制度の充実が必要であるというふうには考えてございます。

○16番（安川健人議員）　　今のお話ですと、情報を公開してもいいという方が400名ぐらいということで、その情報を公開されちゃまずいという方というのは、大体どれぐらいいらっしゃると想定されますか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　登録された方が1,100名で、そのうち情報公開をしてもよろしいという方が約400名。ですから残りの方は情報は出さないでほしいという方でございます。

○16番（安川健人議員）　　済みません、わかりました。
　先日、ちょっと市民の方から御相談を受けた件がありまして、やはりひとり暮らしの高齢者の方が、知り合いの方がその家に尋ねてきたら、そこで倒れていらっしゃったそうなんですね。その方が見つけて、そして大丈夫だったんですけども、もし、その方が尋ねてこなかったら、だれも見つからないままだったという、そういった大変危険なところがあったそうなんですけども、そういった対策というのは何かできないのかということを、ちょっと市民の方とお話ししていたときに、一つ、紹介していただいたのが、黄色い旗運動、イエローフラッグ、これは大分県の国東市などでもやっているようなんですけども、ひとり暮らしの高齢者の方が朝起きて、まず黄色い旗を自分の家の玄関のところに立てておくと、それを近所の方がいつも確認するということで、きょうも元気なんだなということを確認する、そういった制度を取り入れている地域もあるというのを知りまして、これはなかなかいい制度ではないかな、鎌倉市でもこういったことを検討するのはいかがかなと思うんですけども、どうでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　今、御紹介ございました黄色い旗、イエローフラッグ運動というものでございます。もともと、高齢者の孤独死を防ぐことなどを目的に始まったというふうに聞いております。地区、全世帯の方が玄関先に旗を掲げて安否をお知らせをするという制度だというふうにお聞きしております。地区と社会福祉協議会が行っているものと聞いております。
　この取り組みなど、地域で安否確認を行っていくための一つの例として、参考にはしていきたいというふうに思っております。

○16番（安川健人議員）　　ぜひ参考に、これから検討していただきたいと思います。
　先ほどちょっと防災士のところでもお話ししましたけれども、救命講習というのを受ける条件というのがありまして、私も３年前に上級救命講習というのを受けて、ことしの夏ももう一回受けました。やはりＡＥＤの使い方から、三角巾の使い方から、毛布で担架をつくるやり方とか、いろんなのを無料で教えていただけるんですけれども、非常にこういうことを一般市民が、みんなが勉強しておくことというのが非常に大切だというふうに思います。
　この救命講習の普及状況についてお伺いします。

○高橋卓　消防長　　救命講習の普及状況でございますけれども、まず、毎月第２日曜日に定期普通救命講習と、あと年間４回、上級の普通救命講習を開催させていただいています。そのほかに、救命講習といたしまして、要望があれば、随時受けさせていただいて、出前講習も含めて行っているのが現状でございます。
　この救命講習の内容でございますが、普通救命が３時間講習をしていただく、また上級救命については８時間の講習を受けていただく、そのほかの講習は、特に時間は定めておりませんが、そんなような形で３種類の講習を行っているところでございます。
　状況でございますが、平成22年度の実施回数及び受講者数なんですけれども、245回、6,635名の方が受けていただいております。
　この講習は平成６年から始めておりますので、平成22年までの累計を申し上げますと、1,374回、３万2,781名の方が受講していただいております。
　また、23年度なんですけれども、11月末現在では、既に201回、5,479名の方がもう既に受講していただいて、私どもは、やはり普及啓発が図れているというふうには自負はしておりますけれども、しかしながら、議員さんもお話しのように、多くの市民の方が応急手当を身につけることによりまして、市民と連携する救急救命体制が確立されて、災害に強いまちづくりにつながると、このように考えております。したがって、今後も継続して救命講習を実施して、救命率の向上と社会普及率の向上というふうな形で目指していきたいと、このように考えております。以上です。

○16番（安川健人議員）　　ありがとうございます。大分普及しているということなんですが、実際に若い消防士さんが中心になって、本当に一生懸命教えてくれる。そういう意味では消防士さんと市民が触れ合う場でもあると思いますんで、これからも、僕も事あるごとにいろんな方に御紹介しているんですけれども、たくさんの人が受けて、そうした自助・共助ということができるようなまちづくりというのをしていってほしいなというふうに思っております。
　次の質問にいきます。この防災なんですけれども、例えば、地域の活動というのを考えたときに、やる気のあるリーダーの方がいると、その地域というのは非常に防災が進みますけれども、やる気のある方１人で引っ張っているという場合も非常に多いと思うんですね。そういった意味で、実際に災害があったときに、リーダーの方が一番大きなダメージを受けてしまうということもありますので、複数の人を育てていくということが非常に大切だと思いますけども、そういったことについては何かやっていますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　お答えの前に、先ほど議員さんのほうに1,100名という人数のお話をさせていただきました。確認のために、もう一度御答弁させていただきますと、先ほどの1,100名といいますのは、災害時の要援護者の登録制度で登録されている方が1,100名ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
　今の複数のリーダーのお話でございます。自主防災組織におきましては、災害時に地域における、議員からも御紹介ありました共助の中核を担うものでありまして、そのリーダーを育成していくということは重要な課題だというふうに考えてございます。災害時の対応では、リーダーは複数配置が望ましいと思っておりますし、今後も自主防災組織のリーダー研修、これらを積極的に受講するよう働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。

○16番（安川健人議員）　　先ほどの話なんですけども、そうしますと、情報を公開していますひとり暮らしの方は400名ということで、それをしていないひとり暮らしの老人の数というのは、じゃあ、この1,100名の引いた数じゃないということですね。それは、どれぐらいだというふうに把握されていますか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　鎌倉市内にお住まいのひとり暮らしの老人の数なんですけど、申しわけありません、今手元に正確な数字を持ち合わせてございませんので、また後ほどお答えさせていただきたいと思います。

○16番（安川健人議員）　　後ほどお願いいたします。複数のリーダーというお話を今させていただきましたが、それと同時に、やはり救助の際、あとは例えば避難所でデリケートな問題もありますので、女性のリーダーというのも積極的に育成していく必要があると思いますけれども、そこら辺の取り組みはいかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　災害時におきまして、避難所の運営などには女性の視点も必要であるというふうに考えております。女性ならではの役割を果たしていただきたいというふうに考えております。
　女性のグループで防災学習会などを行っているケースもございます。市としましても、出前講座の一環で講師を派遣してございます。今後、こうした取り組みを支援することによりまして、女性の防災リーダーの育成につなげていきたいというふうに考えてございます。

○16番（安川健人議員）　　それでは、次の質問にまいります。
　阪神大震災のときには、８割以上の亡くなられた方が、いわゆる建物の倒壊による圧死、窒息死だったというふうに聞いております。自助の最大のポイントは自宅で死なない、けがをしないことだというふうに言われておりますが、そのためにも、住宅の耐震診断、耐震補強は地震、防災における事前対策の最重要課題であると考えています。鎌倉市の助成制度や申し込みの状況、実施の状況を教えてください。

○伊藤文男　都市調整部長　　御指摘のとおり、住宅の耐震診断、耐震補強につきましては、地震防災上の極めて重要な課題と認識しております。
　本市におきましても、助成制度を設けまして、これらの支援を行っているところであります。
　耐震診断につきましては、ただいま御紹介もありました阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、平成７年から建築士によります無料の耐震相談を実施いたしまして、現地の耐震診断を希望する方に対しましては、その費用の一部を助成しているところであります。
　今年度につきましては、11月30日現在の数字になりますが、63名の方が耐震相談を受けておりまして、このうち、54名の方が現地耐震診断を希望されております。いずれも当初予定しておりました人数を上回る申し込みとなっておりますことから、補正予算等の措置をいたしまして、対応の枠を拡大したところであります。また、耐震補強につきましては、耐震診断の結果、倒壊のおそれがあるとされた建物の耐震補強工事に要する経費の一部を平成19年６月から助成しております。加えまして、本年の10月からは市の指定する建築士等により、市民がみずからの費用で現地耐震診断を受け、同様の結果となったものにつきましても、補助の対象に加えたところでございます。
　この耐震補強工事費の今年度の助成状況でありますけれども、11月30日現在、12件の交付申請となっております。制度運用後、５年間の総計では57件となっております。年度内に数件の申請がさらに見込まれる状況とはなっておりますが、引き続き啓発に努めるとともに、さらなる助成の充実についても検討を進めていきたいと考えております。

○16番（安川健人議員）　　住宅が倒壊しますと、先ほど言ったように中にいる人がけがをしたり、死亡したりする、そして火災が発生しやすくなる、道路をふさぎ、消火や救助活動の妨げになる、また避難生活が長引き、復旧や復興がおくれるなど、さまざまな弊害が出てまいります。
　1981年６月１日以前の耐震性のない住宅に関しましては、鎌倉市内ではどのぐらいあると把握しているか教えてください。

○伊藤文男　都市調整部長　　本市におきましては、平成19年に鎌倉市耐震改修促進計画を策定しておりまして、この時点で住宅の耐震化に向けた推計を行っているところであります。
　住宅の総戸数約６万4,000戸に対しまして、約47％である約３万戸が昭和56年６月１日よりも前に建築されており、このうちの約57％、全体に対しますと、約27％であります約１万7,000戸の住宅が耐震性が不足しているものと見込んでおります。
　新耐震基準、御紹介ありましたように、昭和56年６月１日から施行されておりますが、それから既に30年を経過しております。したがいまして、それよりも前に建築された耐震性が不足する建築物につきましては、建てかえ等により減少しつつあるということも見込んではおりますが、現時点でも約１万数千戸存在しているというふうに推測をしております。
　先ほどの答弁と重なりますけども、引き続き、この住宅の耐震化の促進に向けまして、市の広報、ホームページ、鎌倉エフエム等の活用、また町内会等を通じたチラシの配布等によります啓発に努めますとともに、助成の充実についても検討を進めていきたいと考えております。

○16番（安川健人議員）　　お話を聞いて、やはり津波も深刻ですが、やはり耐震性のない住宅というのも、鎌倉市の大変な問題だなということを改めて感じております。
　一つ、補強ができないまでも、次善策として、住宅用の耐震シェルターなどもありますけれども、そういったものの紹介というのはされているんでしょうか。

○伊藤文男　都市調整部長　　確かに、この住宅の耐震化につきましては、建物全体を補強しますもののほかに、御質問のような家屋の中に人の安全を確保するシェルターを設けるもの、あるいはベッドそのものをシェルター化する、耐震ベッドなどの方法もございます。
　現在、本市が助成しております耐震改修の考え方につきましては、大地震の際に建物が損傷は受けたとしても、倒壊を招かないように補強をしていただこうとするものでありまして、これは人命を保護するのはもちろんなんですが、加えまして、建物の倒壊によって道路を遮断して、避難や救援活動に支障を来すことのないようにという目的もございます。したがいまして、建物全体の耐震化を目指しておりますことから、これまでのところは耐震シェルターについて、積極的な紹介はしてきておりません。しかしながら、費用負担の困難性などから耐震化がなかなか進まない現状もあるというふうに考えておりますこと、また耐震シェルルターに対する補助を既に行っている市町もございますので、そうした実施の状況、あるいは有効性について、改めて研究をし、対応を検討してまいりたいと考えております。

○16番（安川健人議員）　　わかりました。一番簡単にできる方法ということで次の質問をさせていただきたいのですが、家具の転倒防止の推進や、あとはそういったものの高齢者ですと、自分ではなかなかできませんので、高齢者のサポートなど、そういったことは実際にどのような対策でやっていますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　家具の転倒防止等につきましては、防災の手引きの冊子で市民に周知を行っているほか、防災講話あるいは防災訓練の中で職員が啓発を行っているところでございます。
　また、転倒防止の金具の取りつけを御自分でできない高齢者の方などに対しましては、自主防災組織等の地域で対応をお願いをしているところでございます。市としても、引き続き支援は行っていきたいというふうに考えてございます。
　なお、先ほどの御質問でありました市内のひとり暮らしの高齢者の把握でございます。市内の65歳以上のひとり暮らしの高齢者につきましては、福祉のほうで、ひとり暮らし高齢者登録制度というものを設けてございまして、平成23年10月１日現在の登録者数は1,804名でございます。以上でございます。

○16番（安川健人議員）　　わかりました。次の質問にいきます。
　防災安全のための情報発信という部分で、災害時に情報提供手段としてのツイッターというのがやはり今回非常に有用であったというふうに思いますけれども、防災安全の、そういった鎌倉市内でのツイッターというのを活用するという考えはあるかどうか、お伺いします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　災害時に災害対策本部が設置された場合は、情報提供を担う組織としまして、本部の中に広報班が設置をされます。広報班によりまして運用されているツイッターでは、災害対策本部からの情報を発信をしているところでございます。
　災害時の情報につきましては、やはり生命にかかわるものでございますので、情報発信は災害時の組織としての対応が必要であるというふうに考えてございます。

○16番（安川健人議員）　　続きまして、災害の、瞬時もそうですけど、その後、今度は復旧に向けての情報というのは、知りたい情報というのは一刻一刻変わっていくものだと思います。そういった中で、コミュニティーＦＭが災害時の地域の情報発信に非常に効果があるというふうに言われています。しかし、鎌倉の場合というのは、今の建物が大きな災害があったときに被災してしまう可能性も高いと思われますが、その対策は進んでいますでしょうか。

○瀧澤由人　経営企画部長　　議員御指摘のとおり、現在の鎌倉エフエムの局舎の位置は県が想定している最大の規模の津波が発生した場合には、その機能が失われるんじゃないかという予見される場所に立地しております。当然、同社としても移転先を検討していると聞いておりまして、現在、基本的には高台が望ましいんですけれども、なかなか適地がない中、今、鎌倉消防署の長谷出張所がございまして、その３階部分が今利用をどうしようかと検討している最中でありまして、移転候補先の一つとして、今調整をしているところであります。

○16番（安川健人議員）　　まだ検討ということで、まだいつ移るとか、そういうところまではいっていないということでよろしいですか。

○瀧澤由人　経営企画部長　　今現在検討しているところです。

○16番（安川健人議員）　　わかりました。防災についての最後の質問にしたいと思います。津波に関しましては、この後、たくさんの議員からの質問もあると思いますので、１点だけ、津波の最大の予測が14.4メートルというふうに発表されましたが、やはり海岸線は10メートル、景観地区では15メートルという高さの規制があります。災害時の緊急避難場所の確保などについては、どのようにしていくという考えは持っているんでしょうか。

○土屋志郎　景観部長　　鎌倉の町は低層で良好な住環境を維持・保全するよう長年、市民の方と共通認識を持ちまして、まちづくりを進めてきたものと認識をしてございます。東日本大震災を受けまして、大規模な津波を想定したまちづくりに転換していく必要があるというような、必要性が議論されている中で、海岸付近の建築物の高さについては、大規模な津波を想定した高さを緩和すべき、要するに高さを緩和すべきと、建築物のですね、そういった声もございます。
　しかしながら、数万人規模で想定されます、観光客等も含めまして、すべての市民等を高層建築物に避難させるということは困難であると考えておりまして、周辺の高台等に適切に避難誘導していくことも検討していくべきだと考えております。
　いずれにしましても、地域防災計画の見直しを進める中で、津波の想定や避難経路の確保、また景観面を考慮した建築物等の規制のあり方については、市民の方々と広範な議論が必要であるというふうに考えております。

○16番（安川健人議員）　　わかりました。それでは、きょうの２点の質問のうちの１点目を終わりまして、２点目の世界遺産登録についてお伺いしてまいります。
　いよいよ来月、2012年１月にユネスコの世界文化遺産への推薦書を提出することが決まりました。国際連合教育科学文化機構、略してユネスコというふうに言っていますけども、ユネスコは1945年の第二次世界大戦直後に、このような悲惨な戦争を二度と起こすことのないように、平和への願いを込めて創設された国連の専門機関です。
　ユネスコの憲章の前文では、戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならないとうたわれています。世界遺産は文化の多様性の保護を目的にしています。この違う文化を理解するということが人の心の中に平和のとりでを築く、そういったことがこの世界遺産には込められていると思っています。
　この1972年11月に世界遺産条約が採択されましたけれども、この1972年というのは非常に、僕からすると画期的な年だったなと思うのは、３月に環境問題を語る上で欠かすことのできない、デニス・メドウズが率いますローマクラブの「成長の限界」という報告書が発表されまして、その中で現在のままで人口増加や環境破壊が続けば、資源の枯渇や環境の悪化によって100年以内に人類の成長は限界に達すると予測され、地球は無限であるということを前提とした従来の経済のあり方を見直し、世界的な均衡を目指す必要があると、その報告書で指摘されました。実際に、ことしはその人口増加ということでいえば、70億人を突破したということで、本当に深刻な問題になってきていると思います。
　そして、同じこの1972年６月に国際連合人間環境会議がオンリーワンアース、かけがえのない地球をキャッチフレーズに開催されました。そうした流れの中で、ユネスコが11月に行われましたユネスコ総会で人類共通の宝物を未来へ引き継いでいくための世界遺産条約を設立したというふうに私は考えております。その中で、美しい地球を、そして人類共通の宝物を守り、未来の子供たちへ継承していくために、世界遺産の登録というのは、大変意義があるものであるというふうに私は思っております。
　私は、シンク・グローバリー、アクト・ローカリー、地球規模で考え、鎌倉から持続可能な文化を発信するということをブログのテーマにもして議員活動をしております。鎌倉の世界遺産登録は100年後、200年後、鎌倉で暮らす未来の子供たちのために祖先から引き継がれた大切な宝物を守っていく、そしてすばらしい自然環境を残していくためにも、非常に意義があるものだと思っております。
　ここで、市長と副市長にお伺いさせていただきます。鎌倉生まれの鎌倉育ちである、まず松尾市長から、松尾市長にとってこの鎌倉の世界遺産登録というのは、どのような意義があるとお考えになっているのか、考えをお教えください。

○松尾崇　市長　　世界遺産登録の意義の御質問ですけれども、日本の歴史や文化を学び、触れる上で欠かすことのできない鎌倉の歴史的遺産を守り、将来の世代まで、責任を持ってつないでいくことや、登録遺産を通じて、国際的な相互理解を深めることが意義であるというふうに認識をしています。
　私も、自分で書きましたマニフェストの中に、鎌倉の自然や文化、歴史を守っていくことということが重要であるということに触れております。そのほか、今議員さんからも御指摘ございましたように、環境との共生ですとか、自主自立、もしくは質素倹約という精神、こういうものを世界へ発信していく、鎌倉にはそうしたメッセージを出すポテンシャルのある都市であるというふうに思っておりますし、そういう使命ある自治体であるというふうに思っておりますので、そうした意義というのは大変大きいものであるというふうに感じています。

○16番（安川健人議員）　　同じ質問を、ことしから鎌倉にいらっしゃいました大谷副市長のお考えをお伺いします。

○大谷雅実　副市長　　鎌倉に参りまして、早いものでもう７カ月余りがたちまして、鎌倉自身については、来る前は世界遺産に登録を進めているという話は知っていましたが、その経緯、これまでの経緯とか、そういうものもわからずに参りました。
　住んでみまして、やはり鎌倉というのは、そういった歴史・文化の遺産があって、自然、山、緑、海というものがあって、またすばらしい市民の皆さんと触れることができまして、改めてそのすばらしさというようなものを実感したような次第であります。
　世界遺産登録の意義というお尋ねでございますが、もう10年ぐらい前になりますけど、小笠原の世界遺産の登録に向けた、動き出しのころに少しお手伝いをさせていただいた経験がございます。そのときに、他の世界遺産のところの方々とも話をした覚えがありまして、世界遺産登録をするぞというときには、大体そういった自然とか、文化の保護・保全、これとまちづくりとかまちおこしをどうしようかという、そういう議論がかなり一体的に語られている、議論されているというような印象を持っておりました。
　鎌倉に来まして、非常に高いレベルで鎌倉の歴史・文化をどう保全していこうかという議論は進んでおるように私は思いまして、私の浅い鎌倉に対する知見ではちょっと太刀打ちができない人がいっぱいいらっしゃるんですけれど、町をどうしていきましょうかという、そこの議論については、ややおくれているような気がしております。これから世界遺産登録、正式推薦ということで、ぜひその議論がもっと幅広く行われていき、いいまちづくりにつながればということが、そういう意味で世界遺産登録の意義だというふうに考えております。私も、よりよい鎌倉のまちづくり、お手伝いできるのは非常に光栄に思っております。

○16番（安川健人議員）　　お二人のお話をお伺いできてよかったと思います。
　次の質問にいきます。この世界遺産登録なんですけれども、1992年に、一番初めに鎌倉も暫定リストに載ってから、推薦が決まるまでおよそ20年かかってしまった、その理由についてちょっとお伺いしたいんですけれども、この初めに載った10件のうち、８件というのはもう登録されていて、その後に暫定リストに載った資産も鎌倉の先に登録されているところというのも大分ありまして、現在、日本で既に文化遺産が12件、自然遺産が４件登録されています。今、その暫定リストに載っている12件のうち、鎌倉と彦根城以外の10件というのは、2007年以降に暫定リストに掲載された新しいものばかりです。この部分だけを見ますと、どうしても鎌倉というのは、大分この世界遺産登録に関しては、何か取り残されてきていたのかなという感じがします。
　実際、世界遺産登録ということを考えても、やはり世界で今ふえていまして、既に936件、世界遺産に登録されて、もうすぐ1,000件になるという状況ですので、保管・管理が難しくなってきているということで、ユネスコでは、登録の制限をしていくという方針も出ていて、年々、審査が厳しくなってきているというふうに聞いています。できれば、本当はもっと早く推薦が出れば、もっとすんなりと世界遺産になったんではないかなという、そういう気がしてしようがないんですけども、推薦までどうしてこんなに時間がかかってしまったのか、この20年の歩みについて、簡単に教えていただけますでしょうか。

○島田正樹　世界遺産登録推進担当部長　　暫定リストに掲載されてからの経過ということでございますが、平成４年に暫定リストに掲載され、約20年が経過をしております。これは、同じ古都を称します京都や奈良など、既に登録された資産との違いを明確にするなど、そういった課題に対応するため、コンセプトの検討に時間を要し、また武家の古都・鎌倉という、基本的な考え方がまとめられた以降も、候補資産となる国指定史跡の新規、または追加指定、さらには個々個別史跡の保存管理計画の策定等に時間を要したということがございます。
　また、平成19年に地元４県市、神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市により、世界遺産登録推進委員会が設置されまして以降、本格的に推薦書原案の作成を進めてまいりましたところでございますが、御指摘のとおり、審査の厳格化に対応するため、国際専門家会議を４回開催するなど、国際的視点からの推薦書の検討といったことにも時間を要したところでございます。
　以上のような経過をもって、今年の９月に正式な推薦が決まったという経過でございます。

○16番（安川健人議員）　　今の御答弁のように、この20年間、いろんなことを調査したり、精査してきたというのは、これは鎌倉市にとっても非常に有意義なことだとは思うんですけれども、やはりほかの遺産の人たちがどんどんその推薦が出たということであれば、そういうふうな部分で見ますと、やはりちょっと、そういう文化財行政の部分で鎌倉市というのは、まだまだあんまり進んでいなかったのかなというふうに、ちょっと印象としては思ったんですけども、いかがでしょうか。

○島田正樹　世界遺産登録推進担当部長　　鎌倉は非常に数多くの歴史的資産がございます。それらの基礎的な準備という部分について、学術調査を初め、個々史跡の保存管理計画の策定等、確かに御指摘のとおり、おくれていた部分があったのかなというふうに感じております。この世界遺産登録の準備を進めます中で、こうした基礎的な部分が、大きく進展したということは言えるんではないかと考えております。

○16番（安川健人議員）　　わかりました。続きまして、現在の進捗状況と、あと、これからの取り組みについてお伺いしてまいります。
　来年の夏には、国際記念物遺跡会議、通称ＩＣＯＭＯＳの現地調査が行われると聞いています。主に、推薦書の確認と保存管理を中心とした調査だと聞いています。ことし、世界文化遺産にもなった平泉のほうで、ちょっとお伺いしたところ、ＩＣＯＭＯＳが来た際には、その遺跡の中をＪＲが横切っている、その部分に電車や貨物車が通らない時間にＩＣＯＭＯＳの人たちに見てもらおうという、そういうところを気を使ったりとか、いろいろ苦労したという苦労話を担当の職員さんからもお伺いしましたけれども、これから鎌倉がＩＣＯＭＯＳの現地調査を迎えるまでに、具体的にどんなことをやっていくのか、そのために、今から来年の夏までに行政ができること、あと市民も努力できることがあったら何なのか、そこら辺のことを教えてください。

○島田正樹　世界遺産登録推進担当部長　　ＩＣＯＭＯＳの調査でございますが、先ほど申しましたように、この９月に国として正式に推薦していくことが決まりました。来年２月１日までに推薦書の正式版が改めてユネスコのほうに送付をされます。そうしますと、一応、スケジュール的には、来年の夏ごろにＩＣＯＭＯＳの現地調査が行われるという予定というふうに聞いております。
　ＩＣＯＭＯＳからは調査員１名が派遣をされるというふうに聞いております。資産の保存管理の状態の確認というのが中心になった調査になるというふうに聞いてございます。私どもとしましては、これまでやぐらや切通などにつきまして、史跡の保護を図るための環境整備を順次実施してきたところでございますが、今後もこうした取り組みを継続していくということが調査に向けて必要であるというふうに考えております。
　また、今後、さらにＩＣＯＭＯＳ調査に関する情報収集を積極的に行い、文化庁や関係機関、また重要な要素である社寺等とも連携して、万全な準備が行えるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

○16番（安川健人議員）　　次の質問に移ります。私は、武家の古都・鎌倉というコンセプト、調べれば調べるほど、適切なコンセプトで、すごくいいんじゃないかなというふうには思っているんですけれども、鎌倉の世界遺産というのは点在する21の構成資産と、その背後の山稜部を含めてということで、非常に範囲が広くて、全体像がつかみにくいという部分があると思います。そういった意味で、鎌倉のＯＵＶというんですか、顕著な普遍的価値というのをみんなに理解してもらうには、やはり説明が必要だと思います。武家の古都・鎌倉のコンセプトを理解した上で観光してもらう、そういうためにも駅の近くにガイドセンターはなくてはならないと思いますが、このガイドセンター、具体的にどういう形で、いつまでに、どこでできるというふうになっているのか教えてください。

○島田正樹　世界遺産登録推進担当部長　　議員御指摘のとおり、鎌倉の世界遺産登録の意義ですとか価値、そういったものを総体的に御理解いただく、またあわせてそういったことを発信していくためにも、ガイダンス施設というものは必要であるというふうに認識をしてございます。施設の設置に当たりましては、その他の事例等も参考にいたしているところでございますが、一定規模のスペースが必要であろう、それと駅に近いということ、利便性の高い場所を選定するということが必要であるというふうに考えられるところでございます。
　現在、埋蔵文化財の展示機能の併設なども含めて、世界遺産の登録資産に関するガイダンス施設の設置に向けて、候補地の一つである御成小学校旧講堂の保存活用を視野に入れながら、庁内関係課等と検討を進めているところでございます。
　ガイダンス施設設置につきましては、財政的な検討、さらには関係機関、関係者との調整などの課題がございます。今後も引き続き、早期の設置に向けて検討を進めていきたいと考えているところでございます。

○16番（安川健人議員）　　早期ということですけれども、じゃあ、まだいつまでというのは決まっていないということでしょうかね。できれば、本来は、それこそＩＣＯＭＯＳ調査のときにはできていたらいいのではないかというふうに思うんですけど、それは無理ということですか。

○島田正樹　世界遺産登録推進担当部長　　おっしゃるとおり、我々もできる限り早期につくってまいりたいと、一つのポイントは、登録時がポイントになるだろうというふうに思っております。登録後、速やかに設置というものを具体化してまいりたいというふうに考えております。

○16番（安川健人議員）　　わかりました。次の質問に移らせていただきます。
　鎌倉が世界遺産になることで、この鎌倉がどのような変化があらわれるのか、また変化しないのか、希望と予測について、部長と市長のお考えをお伺いしたいと思います。まず、部長からお願いいたします。

○島田正樹　世界遺産登録推進担当部長　　ちょっと、先ほどの御答弁と少し繰り返しになるかもしれませんが、鎌倉の世界遺産登録は平成４年に暫定リストに記載されました。多くの課題があり、そのために準備に長い期間を要したというところでございます。ただ、こうした課題を一つ一つ解決してきたこと、これは鎌倉における文化財保護の基礎的な環境というものを大きく進展させることができたというふうに考えてございます。
　また、武家の古都・鎌倉が世界文化遺産に登録されることは、より多くの人々に鎌倉の価値を知っていただき、鎌倉の貴重な文化遺産の保存・活用に向けて、またより大きなステップになるというふうに考えてございます。こうしたことから、登録後を目指し、登録資産の保存管理、ガイダンス施設の開設運営、市民との協働による構成資産の保全及び広報・啓発など、そうした取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○松尾崇　市長　　世界文化遺産に登録することで、鎌倉の貴重な歴史的遺産を未来・後世に守り伝えるとともに、鎌倉を通じて日本の歴史や文化を世界に向けて発信し、世界の方々にさらに深く理解をしていただけるようになっていくものと考えます。
　鎌倉に来られる皆様に鎌倉のすばらしさをより理解していただくために、ガイダンス施設の設置を初め、受け入れ体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えています。
　今後も、鎌倉が世界文化遺産のある町を目指して、ふさわしいまちづくりを市民とともに進めて取り組んでいきたいというふうに考えています。

○16番（安川健人議員）　　ありがとうございます。続きまして、観光政策の項目に移ります。
　観光政策の部分で、今の質問とちょっと似ている質問なんですけども、世界遺産になることで、この鎌倉観光というものがどういうふうになっていくのか、そういった影響をどういうふうに予想しているかを教えてください。

○小礒一彦　市民経済部長　　世界遺産になったときの影響でございますけれど、世界遺産登録を既にされている自治体のうち、登録以前から鎌倉と同様に観光が盛んであった地域の調査をいたしましたところ、登録された直後につきましては、観光客数の増加が見られましたけれど、その後また再びもとの数字に戻る、こういうような傾向が見られます。本市の観光客数についても、ほぼ同様な傾向になるんではないかというふうに考えております。
　また、世界遺産登録によりまして、海外における知名度が高まるということを考えておりまして、海外の観光客が増加するものと予想しておりますとともに、今まで鎌倉を訪れていなかった地域からのお客様もふえるというふうに予想しております。

○16番（安川健人議員）　　そういう意味では、観光客がいきなりふえるというよりかは、海外からの方もふえていくという、そういうお話だったと思うんですけども、やはりそういった意味で、鎌倉の武家文化ということを考えたときに、やはり有名な禅宗というのがありますね。ちょうど先日亡くなられたアップルのスティーブ・ジョブズも、禅宗のすごい影響を受けていて、それがアップルの製品の開発にも影響を与えていたというような記事も読みました。スタンフォード大学でスティーブ・ジョブズが2005年に行った講演で、一つ印象に残る言葉があったんで御紹介したいんですけども、講演の中で、過去33年間、私は毎朝、鏡の中の自分に向かって、もしきょうが自分の人生最後の日だったら、きょうやろうとしていることをやりたいと思うだろうかと問いかける。そして、答えがノーの日が続いたら、何かを変えなければいけないと思う。自分はいつか死ぬと思い続けることは、私が知る限り、何かを失うかもしれないという思考のわなに陥るのを防ぐ最善の方法だ、というふうに語っていますが、これは、私から見ると、いわゆる葉隠で、武士道とは死ぬことと見つけたりという、そういった考えとも近いというふうにも思いますし、やはり禅の自力本願の思想というのが反映されているというふうな指摘をしている人もいました。そういった意味で、欧米の人なんかにも、この禅というのが今、ＺＥＮの禅ということで、非常にアメリカやフランスなんかでも、そういった言葉が通じているということですので、この鎌倉の武家文化が生んだ一つの日本特有の文化ということで、そういったことをアピールできたらなというふうに思っております。
　次の質問にいきますけれども、文化庁が2006年から2007年に新たな暫定リストに載せる資産を公募して、全国から37件の提案がありまして、地域おこしや観光振興として世界遺産を目指している自治体が非常に今多いですが、鎌倉はそうではないという部分はあると思います。しかし、注目をされるということで、やはり鎌倉も、この観光というものを一つの手段として財源確保ができるような、そういった取り組みというのは考えていらっしゃるでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　観光事業における財源確保の取り組みでございますけれど、まず現在、小さなことからでございますけれど、市の観光課のホームページのバナー広告、そしてまた観光マップにおける広告掲載、こういう取り組みを始めました。また、これからもマップですとか、そういうパンフレット類の刊行物への広告掲載を広げるとともに、ネーミングライツの検討も現在しております。
　また、着地型観光の推進、そしてまた世界遺産をじっくりごらんをいただく、そういうような鎌倉市内に宿泊をしていただくような観光をふやす、そういうことも考えておりまして、そういう中で、経済的な効果を上げることによって財源の確保を図っていきたいと、そんなことを考えております。

○16番（安川健人議員）　　わかりました。先ほどのお話で、観光客が鎌倉の場合というのは、もともとたくさんいらっしゃるんで、世界遺産になっても一時的にふえるかもしれないけれども、その後というのは、そんなに変わらないんではないかというふうにお伺いをしたと思いますけれども、やはり、今の時点でも、休日であるとかは、やはりかなり車も渋滞しますし、駅も渋滞しています。そういった意味で、住民の生活に支障がないように工夫をしていくということは鎌倉のこの休日の課題であると思いますけども、そういった部分については、何かお考えがありますでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　鎌倉市の観光基本計画の中では、住んでよかった、訪れてよかったまち、これを市民と観光客と行政がともに育てていくということ、これを基本理念としております。観光都市と住宅生活都市、この二面性を両立させることが歴史文化都市としての伝統を継承する鎌倉らしさということであるというふうに考えております。
　したがいまして、議員おっしゃるように、住民の生活に支障がない、こういう工夫というのは、この理念にも合致する重要な課題であるというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、市民の皆さんも観光客の皆さんも、ともに満足していただける観光空間、こういうものをつくっていくということで、観光基本計画の中には、安全で快適なまち歩きの実現、清潔できれいなまちの実現、市民、観光客双方に快適な交通環境の実現など、そういうようなことをさまざまなアクションプログラムを通じまして実現していこうという、そういうような形で進めております。

○16番（安川健人議員）　　もちろんそういったことが本当に実現できるように、いろいろ知恵を出していかなきゃいけないと思いますけれども、一つは、休日、どうしても江ノ電であるとか、ＪＲ鎌倉駅、北鎌倉駅というのは、もう非常に込んでいて、住民の人が電車を使ったりするのがおっくうになるような部分がありますけれども、そういった部分というのは、ＪＲや江ノ電と、世界遺産に向けての何か話し合いというのを持つ機会はあるんでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　今回、世界遺産に特定しての休日の駅前の混雑について、話し合いということはしておりません。ただ、やはりこれまでも非常に混雑しているということで、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議、これを通じまして、ＪＲ東日本及び江ノ電に対応等を要望しているところでございます。
　交通事業者からは、混雑時における利用者の安全性を確保するため、案内要員の増員、ホーム監視要員やガードマンの配備、臨時改札口の設置等の取り組みを行っており、今後は、さらにソフト面からの緩和策を検討していきたいと、そのように聞いております。
　市といたしましても、世界遺産登録に向けまして、公共交通利用の促進や駅前の混雑緩和対策について、引き続き取り組んでいきたいと、そのように考えております。

○16番（安川健人議員）　　駅と同時に、あとは今度は寺社に行こうとするときに閑静な住宅の細い道を通っていかなきゃいけないところも非常に多いと思います。この秋に推進委員会が主催する史跡めぐりに私も何回か参加したんですけれども、その際に、まずみんなで歩く前に、エチケットやマナーについて、あとは参拝の仕方について、そのときは内海先生でしたけど、レクチャーしてもらって、それでみんなで歩くということをやって、そういうことをやるのは非常にいいことだなというふうに思ったんですけども、やはり観光客の方に、エチケットやマナーを守っていただく、そういうマナー向上のための政策というのは、今後何か考えていますでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　エチケット、マナーの関係でございますけど、現在、神社仏閣の参拝の仕方など、鎌倉における観光のマナーを書き記しました鎌倉での過ごし方というものを作成しておりまして、観光課のホームページに掲載しておりますとともに、紙媒体でも配布をいたしております。
　また、遠足ですとか、修学旅行で鎌倉を訪問する子供たちのためには、かまくら課外授業ガイドという冊子をつくっておりまして、参拝の方法など、やはり観光のマナーの啓発に努めております。
　今後も、このような媒体を使いまして、観光マナーやエチケットについて積極的に啓発をしていきたいというふうに考えております。

○16番（安川健人議員）　　続きまして、交通政策についてお伺いします。
　ドイツのドレスデンのエルベ渓谷は、自然の豊かな文化的景観ということで、2004年に世界遺産になりましたが、交通渋滞を解消するために、このエルベ川に橋を建設するということが住民投票で決まって、2009年に世界遺産を取り消されてしまったという、そういった出来事もございました。鎌倉の休日の交通渋滞の解消は今ちょっとお話しさせていただいたように、以前から課題になっていますけれども、今後の交通政策の方針を、やはりこの世界遺産というのを一つのきっかけに明確に示していく必要があると思っております。ＴＤＭと言われる交通需要マネジメントの必要性を感じていますが、この休日の交通渋滞解消のための取り組みはどうなっていますでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　ただいま議員さん御指摘のとおり、交通問題を解決するためには、ハード面の交通施設整備、さらにソフト面の交通需要マネジメント、この両面を推進していく必要があると考えております。これまでに、交通需要マネジメント施策として、パーク・アンド・ライドや、乗り継ぎの利便性などの施策を実施してまいりましたけれども、目に見えた交通渋滞の解消には至っていないのが現状でございます。
　今後、市民や関係団体の代表、交通事業者、学識等による鎌倉市交通政策研究会を立ち上げる予定であり、その中で、ロードプライシングなども含めた新たな交通システムについて調査研究し、交通問題の解決を目指していきたいと考えております。

○16番（安川健人議員）　　今、ロードプライシングの話も出てきたので、ちょっと市長にもお伺いしたいんですけども、このロードプライシングに対して、市長も前向きに検討しているというふうに聞いていますけれども、どういった考えを持っているか教えてください。

○松尾崇　市長　　世界遺産のある町を目指すためには、鎌倉市内の交通渋滞は大きな課題でありまして、これを整理していかなければならないというふうに考えています。
　これまで交通渋滞解消策として、さまざまな施策を展開してまいりましたが、抜本的な渋滞解消には至っていないことから、市の中心部に乗り入れる車両に課金をするロードプライシングは有効な手段の一つとなり得るというふうに考えています。
　この施策を進めるためには、さまざまな課題の整理が必要であるというふうに認識をしておりまして、関係機関等とも十分協議をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えています。

○16番（安川健人議員）　　このロードプライシング、海外の事例を見ますと、例えば、シンガポールなどは取り入れて成功しているというふうに伺っていますが、シンガポールですと関所みたいなものを、33カ所でしたか、設けてやっているということなんですが、鎌倉の場合は、このちょうど世界遺産が山稜部も含めてということですけど、自然の要塞と言われる鎌倉山稜部がある分、その関所が９カ所で済むというふうなことを聞いています。そういった意味では、ロードプライシングというのを活用するのには、非常に国内の中でも、絶好の都市の一つではないかというふうに思っていますので、ぜひこの世界遺産というのをきっかけに、市民の皆さんのいろんな声を聞いて、前向きにこのロードプライシングの制度というのを進めていただきたいと思います。
　次の質問にまいります。先日、私も参加した、住んでよく、訪れてよい鎌倉のまちづくりのワークショップに参加したんですけれども、そこで市民の方から、例えば休日はお正月と同じように交通規制をして、歩行者天国にすべきだ、例えば深沢地区の商業化を進めて、マンモス駐車場をそこにつくるべきだ、あとは、旧市街地と新市街地の特色をもっと明確に出すべきだなどと、さまざまな意見が出されておりました。
　今後の世界遺産を見据えたまちづくりをどう考えているか教えてください。

○石井康則　まちづくり政策部長　　都市マスタープランにおきまして、まちづくりの基本理念が定まってございます。これによりますと、暮らしには自然、歴史、文化が生きる古都・鎌倉を掲げているところでございます。
　また、まちづくりの大きな視点の一つといたしましては、各地域の特性を生かしたまちづくりを進めるという、そういう考え方が示されているところでございます。
　こういう考え方の中で、鎌倉地域には鎌倉地域の歴史や自然があると思っております。また、その他の地域、例えば、玉縄地域には玉縄地域の、やはり歴史や自然というものがあろうかというふうに考えております。こういった視点を十分認識した上で、各地域の特性を生かしたまちづくりを市民と協働で実現していくという、そういうことが重要であるというふうに考えております。
　特に、世界遺産を見据えたまちづくりという視点でいくんであるならば、やはり文化遺産の持つ歴史や特性を生かすとともに、やはりもてなしの視点を踏まえたまちづくりを目指していくということが重要だというふうに考えております。

○16番（安川健人議員）　　世界遺産の最後の質問に移らせていただきます。平泉のほうでは、高校生の英語でのスピーチコンテストなども行っていましたけれども、やはり、これから鎌倉も世界遺産を目指して、祖先からの宝物を未来の子供たちへ引き継いでいく、子供たちが鎌倉の歴史や魅力を胸を張ってみんなに、世界に話せるような教育が必要であると思いますが、その教育についてお伺いいたします。

○宮田茂昭　教育総務部長　　現在、市内の小・中学校におきましては、社会科の副読本を用いまして、鎌倉の歴史であるとか、文化についての学習を行っております。また、総合的な学習の時間という中で、グループ活動で鎌倉めぐりであったりとか、地域の人材を活用した出前事業など、さまざまな地域学習が行われております。
　議員御指摘のとおり、鎌倉の子供たちが自分の住む町の歴史であるとか、魅力について誇りを持てるということは、やはり大切なことであろうというふうに考えております。そのために、教育の分野といたしましても、じっくりと時間をかけて、少しずつ、子供たちの心の中に鎌倉を愛する気持ちを醸成させていくということが大切だろうというふうに考えます。
　そして、学習の中で学んだこと、鎌倉のよさを自分の中ではぐくんで、発信をしていけるようなことが身につけられるような、そういった教育もまた大切であろうというふうに考えていますので、そういったことで取り組んでいきたいと思います。

○16番（安川健人議員）　　ありがとうございます。最後にちょっと、言いたいことを言わせていただこうかなと思うんですけれども、私は、新渡戸稲造さんの著書「武士道」の中で、武士道精神をあらわす言葉として使っているノブレス・オブリージュという言葉が非常に好きです。これは貴族の背負う義務というふうな訳し方もできると思いますけれども、平等な今の社会におきましては、自分の人生に誇りと責任を持つことの大切さをあらわしている言葉がノブレス・オブリージュにあるというふうに思っております。
　この新渡戸稲造さんは、鎌倉にもゆかりのある方ですけれども、ユネスコの前身となった国際連盟の国際知的協力委員会の代表幹事として、当時アインシュタインやキュリー夫人とともに尽力されました。そして、1920年から６年間にわたり国際連合の事務次官を務め、「われ太平洋の橋たらん」という言葉が有名で皆さんも知っていると思います。日本を紹介する本として、1900年に英語で刊行された「Bushido:The Soul of Japan」が17カ国に翻訳され、ベストセラーとして現在も広く読まれています。この本は海外の友人から学校での宗教教育がなくて、どうやって子供たちに道徳教育を授けているのかという質問に対して、新渡戸さんは、鎌倉時代を起源とする日本の精神文化の伝統として武士道がありますということを紹介しています。当時、日露戦争の停戦を仲介した、ノーベル平和賞を受賞しました第26代アメリカ合衆国大統領のセオドア・ルーズベルトは、この「Bushido」を読んで感動し、60冊ほど買って友人に贈ったという逸話があります。
　私はこの武士道精神、ノブレス・オブリージュは武家の古都・鎌倉という世界遺産のまちで暮らす市民の誇りと責任をあらわす言葉だと思っています。また、台湾の元総統であります李登輝さんが、著書「『武士道』解題−ノブレス・オブリージュとは」という本の中で、1945年８月15日以降の日本において武士道、大和なでしこといった日本、日本人特有の指導理念や道徳規範が根底から否定され、足げにされ続けてきた。戦後社会の混乱の中で、精神的な価値観をないがしろにし、高度成長のかけ声のもとで、物質主義的、拝金主義的な価値観ばかりを追い求めてきたのではないか。武士は食わねど高ようじという生き方はどこに行ったのか、日本人本来の精神的な価値をいま一度明確に想起してほしい。民族固有の歴史とは何か、伝統とは何か、もう一度真剣に考え直してほしい。人類社会そのものが羅針盤を失いかねない時代だからこそ、武士道という日本の伝統的な価値観のとうとさを世に問いたいと、この本で李登輝さんは述べています。
　ことし、日本を襲った東日本大震災は、戦後65年をかけて築いてきた日本のありようを根底から覆すという意味で、第二の敗戦とも言われています。今、質実剛健、足るを知る武士道精神が求められている時代が来ていると私は思います。その武家文化発祥の地である鎌倉が世界遺産になることは大変意義があることであります。鎌倉に来れば、武士道を思い浮かべる、誇りと責任、マナーのまち、ノブレス・オブリージュが合い言葉になる、そんなまちづくりが必要なのではないでしょうか。
　いよいよ2012年、来年１月末にはユネスコへ武家の古都・鎌倉が正式に推薦され、夏から秋にはＩＣＯＭＯＳの現地調査が行われる年です。そして、１月からは、鎌倉の古民家で暮らす女性テレビプロデューサーと鎌倉市役所職員を務める男性を主人公とする連続テレビドラマもスタートすると聞いております。2012年は、鎌倉がより全国から、そして世界から注目される年となります。
　鎌倉塾に参加して、世界遺産講座の講師の方から聞きましたが、鎌倉時代では、鎌倉の山稜部、バッファーゾーンの山稜部を竜神、ドラゴンですね、竜神の竜体として考えられ、宗教的な結界とされてきたという歴史があります。鎌倉の西を守る龍口神社と、江の島が竜の頭で、高僧たちが竜神を操っている、これは建長寺の十六羅漢図に高僧がレーザー光線みたいな形で竜を操っている絵などもありますけれども、そういったところから、鎌倉時代後期、蒙古襲来の恐怖からも、この竜神たちが鎌倉を守ってきた。そして、日本の首都鎌倉の反映と平和をこの竜神が守ってきたと考えられております。このドラゴン、竜が鎌倉を守ってきた、来年2012年はたつ年、まさに竜の年です。来年、2012年が鎌倉市にとって最良の年になることを祈念いたしまして、私のことしの最後の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時00分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時30分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員。

○28番（松中健治議員）　　それでは、質問通告に従いまして、御質問を申し上げたいと思います。
　基本的には前回の考え方ということで、政策の大転換をするように、市長のほうにお願いしたいところでございます。質問に当たりまして、東日本大震災の被災地、この厳しい冬を迎えることになりまして、本当に心の痛むところではございますけども、頑張って、被災地の方々、年を越して、新しい年を迎えていただきたいと、心から祈念する次第でございます。
　そういった中で、今回、私も被災地に何度か行きました。言葉もないくらい、現状を見まして、非常にショックを受けたわけではございますけども、これは被災地のこと、あるいは被害を受けたことを考えますと、私のほうも頑張らなきゃいけないと、そういった意味で少しでもこういう質問を通して、あるいはテレビ等で報道されて、現地を見なきゃいけない、あるいは何かをしなきゃいけない、そういう思いが本当に直後からあったわけでございますけども、確かに、募金等の活動もささやかながらしましたが、そういった中で、現地に行く、一つのミッションを受けまして、その一つは、３月の終わりに、鎌倉におります大リーグの選手会のピーター・ミラーさん、これは日本代理でございまして、日本の代表でございまして、その方から大リーグの選手会が支援をしたいということで、とりあえず状況を教えてくれ、そしてそういったことでアメリカのほうへ報告をするということになったわけでございまして。そうは言っても、私ももう70に近いですから、自力で車を運転していくというのは、とても私自身は正直言って無理だと思っておりましたところ、非常にすばらしい助っ人というか、協力を得まして、それは中澤議員でございまして、彼がひょんなことから、あさって行きますけどもって、こう言ったから、乗せていけよと言ったら、ああ、いいですよと言ってくれたんで、そのミッションを受けまして、石巻、それからその前に、塩釜ですか、これは私、当初からかかわっておったんですけども、10余年前ぐらいに病気したわけで、欠席がちだったんですけども、鎌倉清酒研究会が東北の酒をもって応援しようということで、50銘柄で、酒の会をやるというんで、だけど、東北支援をする、けっぱれ東北特選酒ということですけども、現地へ行って状況を見ないと、何かただ、あれだけじゃあいかんということで、それも、じゃあ、一つ行ってくるよなんて調子のいいことを言って、名乗りを上げまして、そうは言っても、私、日本酒はそれほど強いわけじゃないんですけども、たまたま飲んでいた仲間が、日本酒飲んで話題になったら、浦霞といういい酒がそこの塩釜にあるということで、おお、そうかということで、そこへまず行こうと言って、そういうこともあるし、そういうことを言いながら、鎌倉とオーバーラップする、似通ったところを見たいと思いまして、野蒜というところへ行きまして、松林がたくさんあって、そういうところを行きました。ですけど、まず最初に、酒の蔵元に行きましたところ、まだ再開できていないけれども、せっかく鎌倉からそのように来ていただいたので、少しでもお分けしたいと、そして本当に協力を感謝すると、いや、こちらこそ頑張ってくださいということで、その浦霞の蔵元を訪ねまして、立ち上がろうという、そして再開しようとするときでございまして、そして分けていただいて、それを持ち帰ったわけでありますが、しかし、その後、石巻に行くわけですけども、石巻に行っていたために、大リーグのそのことで、ひょんな縁ができるんですけども、どういうことかというと、ピーターさん、日本代理が、アメリカの選手会の会長に会いに行きましたところ、イチロー選手から、最初は３県、宮城、岩手、福島、県を通して支援をしようとしたんですけれども、ボトムアップ方式ということで、現地の少年野球を応援するような形がいいんではないかということになって、石巻の縁ができ、そしてその後、数回行くことになるわけですけども、中澤君の運転と、そしてピーターさんと、そしてビル・ヤングという、よくパレードをしますと、弁慶役をしている彼が、当然アメリカ人ですから、そういうことにも詳しいんで。私自身は、少年野球やっていましたから、今でも会長をやっていますから、そういうようなことの内容はわかるわけで、それがやっと11月、何とか第１回目が行われまして、アメリカの大リーグにいます日本の斉藤隆選手が教室という形で、そして大リーグの選手会のほうから、野球用具が32箱、その一箱の中は、私もちょっと欲しくなるような中身で、もうフルセット入っておりまして、それを持っていって、ボランティア、インターナショナルハイスクールがバックアップしてくれて、ボランティアの団体もついてきてくれまして、バス１台、向こうでチャーターして、そういうことをしたわけでございまして、そういう意味では、第一歩の支援を、そして希望と夢を与えるという、そういう子供たち、次の世代に向けることも大事だというような、もう時期になってきたわけでございまして、そういうようなことをやってきたわけでございます。
　とにかく、そういう中で取り組んできたんでございますけども、しかしその後、正直言いまして、それだけではということで、もっと奥地へ行こうと、それで東北のほうでは、今、宮沢賢治の雨ニモマケズというようなことが、非常に心強い一つのブームというか、そういうこともありまして、これは市長と行ったこともあるんですけども、中澤議員と一緒にそっちを通って、中継基地になっている遠野を通って、釜石、大槌、あるいは大船渡、陸前高田、それから気仙沼と、こう戻ってくるんですけども、私は正直言って、被災地の後、何度かうなされている経験を持ちまして、それで、今回、県のほうから津波浸水とか、津波が14メートル以上、これが素案でありますけども発表されることによって、その場所を見ていますから、これと同じですから、ああいう状態になるということが焼きつけられているわけですね。もし、県で発表した内容が来るようであったらば、14メートル40、あるいは浸水水域が５メートル、これは本当に、あの状態になるということですよ、もう福祉だ何だなんて言っていられないんですよ。もう全部、これ関東大震災の資料で見ますと、4,000戸あった戸数がほとんど全壊ですね。だから、もしこの事態が本当に来たならば、この鎌倉は要するに全壊だろうと思います。壊滅的だろうと思います。本当に、何の、行政施設も全部すっ飛ぶだろうと、これは現地を見たらわかると思いますよね。だから、実際、こういう素案が出たこと、これ、はっとしたんですよ、あれっ、こんな形で発表したら、いいのかなと。これ、不動産価値、正直言って、こういう数値が出たから、私もまちでは、不動産価値下がりますと言えるわけですけども、しかし、こういう素案が出たことに対して、市長自身の感想はどうですか。

○松尾崇　市長　　それまでも想定が県のほうで、さまざま議論の経過を新聞等を通じてお聞きをしていました。10メートル前後というような話の推移で来ておりましたので、想定がそれぐらいで出るのかなというようなことで見守っておりましたけれども、実際に14.4メートルという数字が出まして、さらにその浸水域のシミュレーションも出ているわけでございまして、これを見た市民の方々、これまでの市の浸水予想では、やはり区域に入っていなかった部分がかなり入っておりますので、実際にそうした方々の気持ち、そしてこれをどう受けとめたらいいかという気持ちを考えますと、行政としては、しっかりと今回、まだまだ県のほうからは、詳細に時間等の報告も上がっていない状況で、とりあえずの中間報告的な形で出ておりますので、今後詳細は詰めなければいけませんけれども、まず、受けた印象としては、市民の方々の衝撃というのは大変大きいものがあると。私自身としましても、この市役所自体のあり方も含めて考え直さなければいけないぐらいの大きな14.4メートルという高さであるというふうに感じたところです。

○28番（松中健治議員）　　そのとおりでしょう。大変な衝撃を受けているわけです。それで、これからいろいろな、到達時間がどうのこうの、それは細かいことは当然出てくるだろうとは思うんですけども、この衝撃を受けたほうからすると、本当に臨戦態勢をしないと。今のままだったら何にもできない。臨戦態勢というのは、発表しちゃったら、今来るかもしれない、30年後に来るかもしれない、50年後に来るかもしれないけど、もう臨戦態勢だと。ある意味、戦争と同じで向こうが攻めてくる。いつ攻めてくるかわからないですね。
　その前に市長にもう一つお聞きしたいんですけども、市民憲章がありますね。市民憲章の中に、私たちは、鎌倉の歴史的遺産と自然及び生活環境を破壊から守り、責任を持ってこれを後世に伝えますと。この破壊の中に戦争は入っていると思いますか。

○松尾崇　市長　　破壊の中に戦争が入っているかという御質問なんですけれども、ちょっと即答ができませんが、私の受けた印象では、戦争ということは入っていないのではないかなというふうに受けてはおります。

○28番（松中健治議員）　　唐突にというか、この市民憲章関係で聞くということは話してはあるんですけども、戦争が入っているかないかと、これは戦争も入ると私は思っています。ですから、鎌倉は世界の、ミサイルの電子頭脳をつくっているところだから、攻撃されても、それは当たり前なんです。無防備都市ではないから、国際法に違反されないんですよ、やられても。いつ飛んでくるかもわからない。だけども、戦争と同じなんですね、要するに津波だ、地震だ。今の、この地震というのは、地震、津波、それで現地へ行ったら、御存じのように火災があるんですね。もう一つ、放射能があるんですよ。この四つ、基本が。だから、もうその体制というものは、放射能は、多分鎌倉にはないと思っても、向こうから飛んできたら、これやっぱり地震の揺れは別として、放射能でもっと何か起きたら、やっぱりここも被害受ける可能性だってあると。だから、ある意味じゃ、もう戦争と、有事と同じくらいな状況だと、私は思います。
　それで、こういう発表がされれば、もう構えなきゃいけない。のんきなこと言っていられない。来なきゃいいんですよ、安全な都市を、防災都市をつくればいいんだから。そういう意味では、これは破壊という中は全部入れたほうがいい。もう放射能の破壊から、何の破壊から全部入れたほうがいい。私はそう思いますよ。戦争も入れたっていい、堂々と、要するに破壊から守るということを、やっぱり構えたほうがいいと、そういう意味で私は思います。
　それから、もう一つ、いろいろなことを、向こうへ行くことによって学んだんですけども、米軍のトモダチ作戦というのがあって、現地でも、そういう現場も見ました。それから、横田に来ておりました幹部、中佐が、鎌倉にビル・ヤングが連れてきて、名前は別として、ちょっと話して、横田の司令部にいまして、その米軍が救援に対し、その、ちょっと聞いたんですけども、日本人はすぐ法律が何だかんだって言う、レギュレーションがどうのこうの、条例がどうのこうのって言う。ところが、米軍の場合には、その場の司令官に任せたら、あとはもうレギュレーションは後から、人命を助けなきゃいけないんだから、そんなこと言っていられない、所有権なんか言ってられないんだと。それが仙台空港にやった背景だというのを、その幹部の人に聞いて、日本の救援体制という、あるいはそういう考え方がやっぱり、ちょっと違うなということは、私、ある意味ではなるほどという。それから先ほど、大リーグの選手会の話、私は中澤君が本当に協力してくれたから、そういう実態を見ることによって、そしてその後、イチロー選手がそういうことをしたほうがいいと言って、じゃあ、現地にまた行って、それで、そうしたら向こうが、まず欲しいのはグッズじゃないんですね、本当にそういう心から、あなた方と一緒だということのメッセージが欲しいと言われたんです。メッセージが来るまでは、やっぱり向こうでも承認とるのは大変だったようですけども、そのとき、We are with youという、私たちはあなた方とともにいますよというメッセージを載せて、プログラムをつくられて、そして、楽天球場で少年野球の開会式をした、２万数千名ですよ、全県の少年野球の行進が行われて、そこへ中澤君、あるいは当然、日本代理のピーターさん、それが積み重なってきて、さあ、いざとなったら、アメリカの国務省が出てきました、日本の外務省が出てきた、要するに国が出てきたんです。それで、国としてバックアップすることで、私とピーターさんの選手会のものは、一つのプロジェクトとして、そのプロジェクトとして中澤君とか一緒にピーターさんと、現地へ行って、斉藤隆の講演会をやっと実現した。それには７カ月かかったんですけども、しかし、やるときは大きいんですね。やるときになると、だっと来るんですよ。それだけど、最初は、ボトムアップなんです。だから、我々の小さい活動も、皆さんもいろいろ現地に行って、その活動がいずれ大きく、ある意味では、感激するようなことに結果的にはなると思います。ですから、小さいことも、私は大事だろうと思うんです。そういうことをいろいろ、知らされることになりました。
　では、もっと具体的に質問を申し上げたいと思います。
　もう地震が来るということが、マグニチュード８ですか、想定されるのは。現実問題として、まず消防署は大丈夫か、あるいは今回建てようとする警察署、本当に大丈夫か、みんな本当にあんなところにつくるのと言っていますよ、正直言って。だけど警察のことだから、しっかりしたものつくるんでしょうと。その前の子どもの家ですか、あれ、今度は津波来ることがわかった前提でつくるんだから、しっかりしたものをつくるんでしょうね。津波対策はされているでしょうね。これからつくるんだから、新しいものを。その点、いかがですか。建築担当ではないんですか、そういうのはどこが担当でしょうか。幾つか、その後御質問申し上げますが、とりあえず、その三つを答弁願いたいと思います。

○高橋卓　消防長　　議員さんの御質問のうち、消防部門について、私のほうから御答弁させていただきたいというふうに思います。
　消防署というふうなお言葉が出ましたので、これについては、由比ガ浜の消防本部と鎌倉消防署の合同庁舎という形でとらえさせてもらいますが、地震や、今回のような大津波に対して安全なのかという御質問でございます。当然、今回、県が新たに示した津波想定におけるような津波が発生した場合は、決してあの消防本部の位置が安全だとは言えません。被害が及ぶと考えているところでございます。しかしながら、すべてのものをそこから移転をするということは、非常に乱暴なことでありまして、物理的に被害が及ばない内陸部のほうへ移すのは、まず119番を受ける、または消防隊等を出動させる指示をする指令情報課を含んだ消防本部のみを移転していきたいというふうに考えております。
　この移転の時期でございますけれども、消防救急無線がアナログ方式からデジタル方式に移行があります。この辺の時期を考慮して、現在の場所から移転をという形で、今現在取り組んでいるところでございます。どちらにしても、何があっても、災害体制を万全な体制で確立していきたいと、このように考えております。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今回、神奈川県から示されました新たな津波浸水の予想図、これは素案でございますけれども、明応型地震の倍の浸水の想定域に、議員が御指摘ありましたとおり、多くの公共施設が存在をしてございます。施設によっては、上層階は浸水から免れる箇所もあると考えられますが、わずかな浸水でも施設の利用は難しいというふうには考えてございます。
　今後、さらに詳細な想定が示される予定でありますけれども、被害想定が明らかになると考えられますが、できれば、浸水域外に、当面は暫定の施設や、あるいは代替の施設、そういう検討は進めていきたいというふうに考えてございます。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　子供関連施設でございます子ども会館・子どもの家の第一小学校区の建設でございます。建物自体は、新耐震基準に合致した施設を建設する予定でございます。津波に対しましては、近傍の小学校とも連携を図りながら、避難訓練、避難場所を定めて取り組んでまいりたいと考えてございます。

○28番（松中健治議員）　　それで、建築のほう、鎌倉の警察署は担当はどなたですか。

○伊藤文男　都市調整部長　　お尋ねの警察署につきましては、本年の９月20日に確認がされている状況でございます。少なくとも、地震そのものに対する安全性という意味では、当然新耐震基準に沿って構造設計はなされているということでありまして、それに加えまして、警察署という性格上、基準法そのものも、設計するにおいては一定の安全率を見た上で設計をしているわけですが、この警察については、通常の安全率についてもさらに上乗せをして設計をしていると、こういうふうに聞いております。
　ただ、津波の衝撃力に対する構造耐力上の設計をどういうふうにしているのかということにつきましては、少なくとも、現時点の建築基準法におきましては、津波の衝撃力に対する基準法上の規定というものは設けられていないという状況がございますので、今回、大震災の状況から得られる知見等をもとに、今後基準法がまたどういうふうに、改正もあるのかどうかということもまだはっきりはしておりませんが、この警察署の建物について、現時点で津波の衝撃力をどういうふうに想定したのか、あるいはそういう想定に基づいて構造計算がされているのか、この辺については、ちょっと、この時点で私何ともお答えできない状況にございます。

○28番（松中健治議員）　　津波の、今回の素案の発表の前にもう建築確認がおりていると、そういったことで、今後どのようになっていくか、これはそれなりのところがまた議論していただきたいと思いますが、鎌倉にもう一つ、大変重要な、これは電算センターですか、地域医療センター、ここはどうなっていますかね。もう耐震も、津波も安全ですかね。鎌倉市の市民、あるいは行政の重要なデータがあそこにあると思います。ここはどうなっておりますか。

○瀧澤由人　経営企画部長　　電算センターにつきましては、構造的に津波を想定しているものでない時点で建てられているので、そういった意味においては、そのリスクは高いものと考えています。
　データのバックアップにつきましては、これはもう毎時、日々更新データをバックアップすると同時に、週に一遍、それを元データにして、さらに月に一遍、マスターテープを県外の、関東の北部になりますけど、そちらのほうにバックアップをして、データの保存体制という形をとっております。
　今後のことなんですけれども、施設的にあの位置が適地であるかどうかということについては、検討しておりまして、またシステム自体を今の時点で、いわゆるハードのホスト系のコンピューターから個別系に移すという作業も始めていますので、それとあわせて、災害対策についても検討していきたいと考えています。

○相川誉夫　健康福祉部長　　今、経営企画部長のほうから御答弁ございました、建物そのものは、同じ建物でございますが、鎌倉市医師会が建てております地域医療センター、私ども鎌倉休日夜間急患診療所としてもこちらを使わせていただいております。この建物、昭和46年に建てられたというふうに聞いております。このセンター、今、答弁のとおりですが、浸水予想図に当然入っております。また、建物そのものも、老朽化しておりまして、また耐震診断も未実施というふうに聞いております。この機能そのものも、休日夜間急患診療所、１次救急の拠点にもなっておりますので、私どもとしましても、この震災、東日本大震災クラスの地震・大津波が発生した場合には、当然被害を受けてしまうということで、今後、これについても医師会と協議をしていきたいというふうには考えております。

○28番（松中健治議員）　　それと、これの前にあります商工会議所、鎌倉市の所管ではないけれども、いろいろ鎌倉市としても使うでありましょうから、何らか情報を得ているか、何か一見、見ると非常に不安なような気持ちになってしまうんです。
　それから、この前の地震のときに、鎌倉体育館、これは今度の警察署ができる真ん前、この２点、じゃあ、聞いていきたいと思います。

○小村亮一　生涯学習部長　　それでは、今御質問の鎌倉体育館からお答えしたいと思います。鎌倉体育館は、建築後41年を経過しておりまして、耐震改修には、今、未着手の状況でございます。今後、耐震改修を急いで実施していきたいというふうに考えております。
　また、津波に対してでございますけれども、鎌倉体育館は海抜6.2メートルということで、津波の到達時間、あるいはどのくらいの高さで実際に到達するかというのは、これから詳細で出てくると思いますが、そういったことも勘案しまして、避難体制を整えていきたいというふうに考えております。

○小礒一彦　市民経済部長　　商工会議所につきましては、私ども、今のところ特に御相談はしておりませんけれど、県からの情報を得ておりますので、この情報を提供しながら、連携して検討していきたいというふうに考えております。

○28番（松中健治議員）　　いろいろ聞きたいんですけども、もう一つ、これだけは聞いておかなきゃいけないと思うんですけど、この真上、これ大丈夫ですか。私、いつも外れですから、大丈夫ですけど、これ上、大丈夫ですかね。あるいは、この議会棟は大丈夫ですか。
　それから、向こう側に応接室があるんですけど、あの下の、要するに鉄柱を見ますと、どうも危ないような気がするんですけども、これ、管財ですか、あるいは建築担当、調査していますかね。あそこ風致地区でね、だからしっかりしたものをやってあると思うんだけれども、まずこの議会棟、大丈夫でしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　この議会棟を含めまして、耐震の補強工事をお許しいただいて実施したところでございます。震度６という想定でもって、耐震補強はしておりますけれども、倒れないということは、そういう意味の補強でございます。内装につきましては、建物全体が倒れないというところまでは補強しておりますけども、落下ですとか、そういったものについては、その保障はないと思います。ですから、内装材の天井ですとか、この議場に限らず、その場合には、頭を守る、そういったことも必要だと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　公共施設の耐震化の関係でございますけれども、これは今までの議会の中でも御答弁しておりますけれども、市の公共施設全体としては、63％が耐震化されております。ただ、まだ残っておりますから、それについては平成27年度までにすべて耐震診断を行うと。今、お尋ねの部分につきましても、ちょっと、建物の耐震診断しているかどうかというところも、ちょっと今手元に資料ございませんけれども、それについてはまた確認して、別途御報告をしたいと思いますけれども、いずれにしましても、この耐震診断をし、耐震補強するというのは、基本的に地震があったときにぐしゃっとつぶれて、人命がすぐ失われるということがないように、当然、大地震があっても、壊れるんですけども、ただ、人に被害は与えないぐらいの耐震性を確保するという、こういう趣旨で進めております。いずれにしても、市の公共施設、27年度までには診断を終わり、必要に応じて耐震補強をしていくと、そういう状況で考えております。
　ただ、これについては、津波につきましては、まだ指針等ができておりませんから、津波の指針等ができた段階でまた耐震補強にその部分を加えていくという、そういう形も今後考えていかなきゃいけないと、そういうふうに考えているところでございます。

○28番（松中健治議員）　　非常に不安のある回答ですけど、それにつきまして、今後、議長のほうにでも報告をお願いしたいと思います。
　とにかく関東大震災が100年もたたない、90年前ぐらいに来たときは、非常に津波よりも倒壊で、建物が壊れていると、そういった中で、私、小さいころ覚えているんですけれども、私は、今の由比ガ浜ですけども、海の近くで生まれたとき、近くに東大の地震研究所というのがあったんですけども、現在、どのような形で、これは、鎌倉も非常に地震の被害を受けたということで、きっと、そういう施設ができたんだろうと思うんですけども、今はどのような形で使われているかどうか、わかりますか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　東京大学のほうにはお問い合わせをさせていただいておりますが、常時研究はあそこで継続をしているという施設ではなくて、臨時的に不定期で、あそこでいろんな地質の調査等を実施していると。ただ、詳しい内容につきましては、私どものほうには情報提供というのはございませんでした。

○28番（松中健治議員）　　きっと、ああいう地震研究所が鎌倉にあるというんだから、鎌倉は地震の研究対象地であると、そういうことも言えるだろうと思うんですよね。その辺をよく調べて、内容はきっと恐ろしいことがわかるというようなことがあっても困るから、詳しい内容は知ることは不可能だろうと思いますけれども、あること自体が非常に不気味であると思うんですよね。今でも行くと、何かそのようなプレートがちょっとついているもんですから、前回質問する予定だったんですけども、今させていただきました。
　また、津波が来たところ、逃げろということで、我々、材木座のほうでも、地図が配られて、名越のクリーンセンターに逃げたらいいとか、あるいは弁ヶ谷の奥に市営住宅があったところとか、何カ所か、いろいろ話題になっておるんですけども、その市営住宅の跡地を売ろうとするような話をちらっと聞いたんですけども、これはもう売るなんていうのはとんでもないんでね、押さえとかなかったら、あれだけのところに避難所を用意するということもできないと思うんですけども、その点は、実際どうなっているんですか、売るなんていうのは、今とんでもないと思うんですよ。それでいて、十二所跡を買うなんていう話もあるんだけど、冗談じゃないですよ、地元にしたら。高いところなんか、なかなかないですからね。せっかく、前の山本藤沢市長のお兄さんから、ちょっと山をもらって、あそこを削って、あそこも逃げようかななんて思っていたんですけども、もっと、その奥に市営住宅の跡地というか、もう今、普通財産になっているようですから、これはもうそんな、要するに売らないで、そしてあれ一帯を避難場所として検討しといてもらいたいんですが、いかがですか。

○廣瀬信　総務部長　　御指摘の材木座、弁ヶ谷の旧市営住宅用地、これの一部につきましては、売却資産として考えております。実施計画を推進するための財源にしようということで、そういう位置づけをしておりまして、御指摘のとおり売却に向けて協議・調整を行っているところでございます。
　避難先としての利用ですけれども、当該地は材木座地区にあります数少ない高台の土地でございまして、材木座自治連合連絡協議会からの要望をいただいておりまして、売却までの間は、緊急の避難場所として指定することを承認しておるところでございます。
　さらに、その弁ヶ谷の旧市営住宅用地の中で、大半の土地につきましては、売却資産として位置づけておりませんものですから、これは約7,000平米ほどございますが、地域防災計画の見直しの中で、課題の一つとしてとらえていきたいというふうに考えております。

○28番（松中健治議員）　　私はもう絶対そういうところは売らないで、確保していかないと、実際鎌倉って、未利用地というか、空き地、本当に少ないんですね。それで、避難ビルの関係で、以前にも質問申し上げましたけども、ずっと、使い勝手がされていない、時々何かちょっとした倉庫的な、扱っている鈴木邸、今井邸、私はこういう、ちょっとあそこは高くなっているんですね、いろいろ地図で調べても、多少高い。そういう意味では、避難ビルをつくっておいたらどうかと。それが象徴的なんですよ、もう鎌倉というのは、地震が来る町だから、どこかに何であんな避難ビルがあるんだと言われてもいい、それは鎌倉が地震で危ない、津波で危ない、それに伴う火災で危ない、そういう意味での場所をつくらなきゃいけない。だから、そういう意味では、そういうものとして、それでふだんは、保育園でも何でも、そういうところ、下のほうを使っていて、いざとなって上に逃げる、あるいは周りからも逃げる、これは実際、そのようなことを本当に発想を変えないと、これはだめですよ、実際。そういう場所もあるんだから、そういう場所に避難ビルを考えたらどうかと、その点、いかがでしょうかね。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　鈴木邸、今井邸用地は現在、新たな保育園の候補地という形で位置づけられてございます。今、議員から御提案ございました避難ビルとしての活用、こういったことも今回の東日本大地震の教訓を生かして考慮していくことは大変重要な、意義深いことだと考えてございます。
　特に、鎌倉地域は待機児童が多い地域でございますので、今後の同地の活用方法を検討する中で、建物の高さをどうするかという、大きな問題はございますけれども、御提案につきましては、十分参考にさせていただきたいと思います。

○28番（松中健治議員）　　それで、現在、鎌倉に来る観光客もそうですけども、遠足、修学旅行、特に、そういう対象が自由行動、ところが、鎌倉というのは地震で危ない、津波で危ないということが今回新聞で報道されておりますから、そういう人たちに対する対応はどうなっているのか、お答え願いたい。どこへ逃げたらいいのか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　議員からお話があったとおり、この鎌倉地域におきましては、観光客、とりわけ修学旅行生、あるいは遠足、児童・生徒の来訪が多く見られております。最近では、自由行動、あるいはグループ行動ということで、引率者の目が届きにくい行動形態が主流となってございます。ただ、事前に下見等で相談に来られた場合には、防災マップあるいはハザードマップ等を御説明をさせていただきまして、災害発生時に安全な避難行動がとれるよう、情報提供を行っております。
　今回示された、新たな想定では、鎌倉駅も浸水する可能性もございます。地域防災計画の改定の際には、観光客対策についての強化を図るべく、関連課と検討していきたいというふうに考えております。
　なお、現在、津波の避難空地、特に寺社などを中心に、21カ所、避難空地を指定してございます。多くの観光客も住民の皆さんと一緒に避難をしていただきたいというふうに考えてございます。また、今後示される、より細かい津波の到達時間等が示された場合によって、その時間等によりましては、またより安全な、この鎌倉地域ではなく、深沢あるいは大船地域への避難誘導も検討していきたいというふうに考えてございます。

○28番（松中健治議員）　　具体的に出れば、来る人にも説明しなきゃいけないんで、ひとつよろしくお願いします。
　それから、最近、鎌倉地区に、特に私今回、中心は鎌倉の地域のほうを主として質問しているんですけれども、専売公社、ＪＴ跡地やシーサイドテニスの跡地の開発、これ何か看板は出たんだけど、とまっている、これは何か三菱地所の系統だから、それ、僕もそういう筋知っているから聞いてもいいんだけど、裏では聞いているんですけども、避難ビルとして、鎌倉市は指示しているのか、県が指導しているのか、この点、いかがでしょうか。

○石井康則　まちづくり政策部長　　ＪＴ跡地につきましては、現在、地上５階建ての共同住宅の計画が出ておりまして、まちづくり条例の手続は既に終わってございます。現在は、その後の手続基準条例の手続が10月５日から事前相談の申出書が入ってございまして、現在手続中というところでございます。
　シーサイドテニス跡地につきましては、これは現在、土地利用については相談がございませんので、どういう状況になるかがわかっていないと、そういう状況でございます。
　避難ビルとしての要請をということでございますけれども、現時点では県及び市におきまして、津波ビルに係る要請は行っていないという、そういう状況でございます。ただ、来年４月の施行となります改正後の手続基準条例におきましては、市長が津波の避難ビルを指定しようとする場合につきましては、事業者はその指定に協力するよう努めなければならないという規定を新たに設けてございます。改正条例の施行前ということでございますけれども、条例改正の趣旨を踏まえて、必要な要請は行っていくものというふうに考えているところでございます。
　現在、県の素案、県が浸水予測区域、これは素案の段階でございますけれども、示しているということでもございますので、津波避難ビルの指定につきましては、庁内で検討していきたいというふうに考えております。

○28番（松中健治議員）　　それと、坂ノ下のプール一帯、これ多分、今回のこの素案からいくと、一番危険な状態の地域だろうと思うんですね。そこで、要するに子供たちに泳がせていいかどうか。市のほうがそれを泳がしてもいいということになると、そうすると、どこでもこういう、要するに、まあいいや、いいやということになってしまうんで、私は、そこには二、三十メートルの高い避難ビル、あるいは建築物をつくって、もうとにかく危ないんだと。危ないんだという意識を持たせる必要があると思うんですね。ここを管理しているのは、これは今、教育委員会ですか、要するに、今回の神奈川県の津波・地震のあれでいくと、一番危険な区域だという認識は持ちますか。ちょっと、お伺いしておきます。

○小村亮一　生涯学習部長　　坂ノ下の海浜公園プールの御指摘でございますけども、その前に、先ほど私が御答弁いたしました鎌倉体育館の海抜を6.2メートルというふうに答弁いたしましたが、6.8メートルが正しい数字でございますので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
　坂ノ下の海浜公園プールでございますけれども、一番海抜も低いところにありまして、非常に心配をしております。現在、築後56年を経過しているということで、更衣室、あるいはシャワー室などがあります管理棟につきましては、耐震の問題がクリアされないということで、従前のものを使用しないで、プレハブ建築の管理棟を建てて、ことしから使用してございます。その他の設備につきましても、整備する必要が今後出てきますけれども、もちろんその津波の危険性がございますので、今後の対応につきましては、慎重に検討していかなければならないというふうに考えてございます。

○28番（松中健治議員）　　それと、私は先ほど申しましたけれども、以前は乱橋材木座というところなんですけど、今、由比ガ浜なんですけども、これは海沿いの近くでありまして、今、134号線ができておりますが、私の小さいころは、あそこ、松林だったんですね。それで、見たか知りませんけども、そこの場所が、松林だったんですけども、134号線が整備されることによって、ほとんどなくなってしまったと。しかし、以前の資料を調べてみますと、134号線ができるまでは、松林も広くあるし、また先ほど、ちょっと新しい地図で見ましたら、かなり広範囲にわたりまして、松林が広がっていると。それで、私は134号線を地下化しても、要するに松林を再生したらどうかと思うわけでありますけども、実際問題として、この松林というのが、先ほど、私視察に行きましたところ、野蒜に松林がありまして、それは確かに倒れているんですけれども、この松林というのが防災林、防潮林、いろんな意味で有効であると。鎌倉が、どうしてそこに松林があるのかと、そういう意味で、「相模国鎌倉名所及江之嶋全図」という中で見ますと、ここでは、今、松林は少ないですけれども、鎌倉のまちづくりを考えた場合、神社仏閣が山側にみんな建っていて、そして中心部には余り住んでいないと。その前の地図も、実際、あるんですけども、そういう意味では、これを見て驚いたんですけども、別の意味で、この地図を見て、ああ、なるほど、これで鎌倉というのは、城塞都市だということがわかったんですね。城塞都市、つまり神社仏閣が山側にあるということは、これは先日、国宝館の鈴木館長に聞きましたら、お寺が、要するに、武家が住んでいて、常に津波とか災害でやられたら、すぐ敵から攻められるから、山側のほうにいて、敵の攻めから守るという意味で、ああ、そういうことなんだなと、城塞都市というのが、はっと気がついたんですけども、そういう意味で、鎌倉の特徴というのは、やはり三方が山であり、一方が海であると。海から襲われるのが怖いから、松林が、要するにできたんだろうと思うんですけれども、この質問をするに当たって、担当のほうにいろいろ資料を調べてもらいましたら、鎌倉時代が政権ができて、鎌倉幕府が出てくると、今までの植生が変わって、クロマツがふえて、相当、松林があったと。それは、松の都だと言われるぐらい、相当あった、そういうような資料もあるわけですけども、そういう意味では、これから少しでも、津波の緩衝帯を考えたらどうかと思うんですね。これは、仙台、宮城、あるいは向こうのほうへ行ってみますと、実際、防潮堤というのが本当に崩れている、見ると無残に崩れているのを見ましたけれども、実際、そうすると安心して、逆に逃げなかったというようなこともあるんですけども、押し波と引き波があって、引き波のときにかなりそういうものがあると、助かるような例もあったというような話もあるんですけれども、そういった考え方をこれから鎌倉の、もう考え方を変えたらどうかと。先ほども避難ビルを海の近くへつくって、象徴的につくる必要があるだろうと思うんですけども、とにかく、郷愁ではないですけども、松林を何か再生できないかと、そのような点は市長、何か考えがあったら述べていただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　一つは、避難ビルというものが、実際に本市での海沿いの人口、もしくは海水浴客がいるときということを考えたときに、それらすべてをそのビルに避難するということはできないということを考えると、議員御指摘のように、象徴的なものとして、常に市民の方々の危機感というものを持っていただくためのものというのは一つ、考え方としてあるのかなというふうに思っているところではございます。
　松につきましては、今の134号線がある中において、今の中では、なかなか復元をするといいましても、その場所というのが難しいのかなというふうに思うところではありますけれども、海岸線の景観と、それから実際にこの鎌倉の歴史ということを振り返ってみたときのまちづくりの一つの参考にはなるのかなというふうに思うところであります。

○28番（松中健治議員）　　それと海岸沿いに福祉施設、これは老人施設とか、あるいは、たしか保育園もありますね、先ほど答弁してくれたから、その点はいいんですけども、そういう意味で、弱者というか、そういう海岸沿いに幾つか老人施設がある、これは今回の教訓として、それだったら、もう逃げるんではなくて、もともと老人施設を高いところへ持っていったらどうかという意味で、私は今の旧野村総合研究所の跡地のようなところに、コロニーではないけども、そういうところへ集めてね、それで安心して、そこで施設で対応したらよろしいんではないかと思うんですけども、そういう点はいかがでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　今回、県から示されました明応型地震と同程度の津波が発生した場合には、今議員さん御指摘のとおり、海岸線に沿って特別養護老人ホームですとか、老健施設、それから軽費老人ホーム等々ができております。このような施設、当然のことながら、入所者全員を安全に避難をさせるということは非常に難しい状況だろうなというふうに考えております。
　津波の被害を考えますと、そうした老人施設等が安全な高台に立地しているということは望ましいことだと思いますけれども、いずれも今、民間の施設でもございまして、簡単に移転は難しいところかなというふうに考えております。
　建てかえ等の時期、そういうタイミングをとらえながら、関係セクションとも協力しながら、施設からの相談等には応じてまいりたいと、こういうふうに考えております。

○28番（松中健治議員）　　とりあえず一つの問題提起というか、提案でございます。検討していただければよろしいと思います。
　それと、関東大震災と、先ほど言いましたように、比べてみますと、確かに人口密度もあの当時は、実際問題として旧鎌倉、世帯数が4,000ぐらいで、人口が２万ぐらいだったけれども、現在、こっちのほうはもっと１万以上あるだろうし、人口も、こっちの方面は、世帯数がこれ、不思議なことがわかったんですけども、世帯数が約２万、現在人口が４万7,000なんですけども、旧鎌倉、これ腰越と合併して、どういうわけか、昭和25年と人口は変わらないけれども、世帯数が昭和25年のときには１万1,000、現在は約２万。ですから、これよく考えてみますと、人口密度で考えると、うーんと思うんですけども、住宅密度を考えると、かなりこれ、鎌倉は密集してきているなということがよくわかるんですけれども、そういった中で、何が問題が起きてくるかというと、今回の東北大震災では、地震・津波・火災という問題があったんですね。それで、驚いたことに、車が浮いて、スパークして、火が出たのが、テレビ等でわかったんですけども、これもまた驚いた数値をいただいたんですけども、昭和36年、今から50年前、鎌倉市の自動車登録台数が2,200台、まあ、2,300台、現在が６万4,000、まあ、６万5,000ぐらいあるんですね。だから、旧鎌倉は、少なくともその４分の１としてみても、１万5,000台はあるでしょう。それと、ここでいくと2,000台ぐらいになりますかね、それと、観光バスとか、外からの流入を考えた場合に、津波が来たときに、要するに車に入っているガソリンに火がついて、火災が起きる。そういったことも検討を十分しておいたらよろしいんじゃないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　現在の鎌倉市の地域防災計画におきまして、地震時に同時多発火災を想定をした消防活動計画が定められているところでございます。ただ、東日本大震災の津波による大規模火災の発生、今御紹介ございましたけれども、新たな津波の恐怖として、現行の計画に、多くの課題が与えられたというふうに考えてございます。
　平成24年度中に地域防災計画の改定を行う予定でございます。今回の教訓を踏まえた視点で議論を重ねながら、計画を策定していきたいというふうに考えてございます。

○28番（松中健治議員）　　これ、大きな問題なので、ひとつ検討をしておいてほしいと思います。
　それと、先日、両陛下がお見えになった東日本大震災での殉職者のことでございますけども、その中で、消防団員の犠牲がかなりありました。災害に出動する人は非常勤特別職公務員だということだそうですね。それで、被災地で津波警報が発令されて、水門を閉めようとして、海に向かったけれども、逃げ切れなかった。あるいは、お年寄りを避難させようとしても、命を落とした、そういう人たちの年間のもらっている報酬というのは数万円程度のものであるというような、これは本当に大変だと、本当に頭の下がる思いでありますけども、鎌倉市においても、何か、有事というか、何か事があったとき、消防団員の方、いろいろ出動してもらっているんですけれども、この人数は最近どういうふうになっているか、また、今後それに対する体制というものを考えておいたほうがよろしいんではないかと思うんですけど、その点、いかがでしょうか。

○高橋卓　消防長　　消防団の御質問でございますけれども、全国的には、消防団員数が減少しているということは聞いております。幸い、本市における消防団員数は、国が示す消防力の整備指針に基づきまして、条例定数の440名としておりまして、この23年４月１日現在で実員数が434名、これは約98.6％の充足となっております。
　議員さん御指摘のように、団員の災害時における参集の状況でございますけれども、３月11日に発生した東日本大震災のときの参集状況をお話ししますと、団員数325名が参集していただけた状況でございます。これは、全団員の74.9％の団員が参集した状況になっております。
　また、参考ですけれども、９月21日発生しました台風15号時に参集していただいた団員数は263名ということでございます。これについては、60.6％の団員が参集したというふうなことになります。
　いずれの際も、消防団員自体の活動に大きな支障は、今回しませんでしたけれども、議員さん御指摘のように、今後のことを考えますと、やはり、鎌倉市の団員の状況もやはり職場が他市という、いわゆるサラリーマン化しております。ですので、サラリーマンが全団員のうちの５割を超えている状況でございますので、集まりやすい体制づくりをこれからも図っていかなければいけないというふうに考えておりますので、本団、分団員とともに、今後取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

○28番（松中健治議員）　　本当に頭の下がる思いでございます。そういう意味では、消防団員の皆さんが、日ごろ御苦労であるから、かつて運動会みたいなものもやってね、最近はこういう時節柄でやめているようですけども、やっぱり団結心というか、そういう意味で、またそういうようなことも考えてもらっていただきたいと思っております。
　それと、災害対策本部、現在、プレハブにありますよね。災害対策本部の建物がプレハブというのは、ちょっと寂しいということで、私はもう堂々と、これはもう鎌倉の重要課題でありますから、この地震に関しては、あるいはその対応に対しては、ですからもう、堅固な建物をつくって、堂々と構えてもらいたい。ある意味じゃ、行政のトップぐらいの考え方を持って、対応してもらいたいと。これどうですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今、御指摘をいただきました災害対策本部室がございまして、第３分庁舎の地盤は、海抜約11メートル程度でございます。今回、示されました浸水域が最大と予測されます明応型の地震の予測になりますと、市庁舎の敷地の一部は浸水範囲に含まれるというふうに予測をしてございます。わずかでも浸水しますと、本部としての施設利用というのは厳しい、難しいのかというふうに考えてございます。
　堅固な建物として改築するということも一つの案でございますが、新たな津波の浸水想定を踏まえまして、本部機能の代替地についても、今現在検討しているところでございます。現時点での、図上検討でございますが、高台の公園が有力な候補の一つであるというふうに考えております。例えば、笛田公園なども一つの候補として上がっている状況でございます。以上でございます。

○28番（松中健治議員）　　要するに、市民の人が見て、もうがっちりしたものをつくると、非常に安心感を持つんですね。ですから、そういう意味では、市長、僕は積極的にプレハブの対策本部なんていうのは、ちょっと情けないな。もう絶対だと、市民の皆さんを守るためには、そういう施設をがっちりつくってやる、それはある意味では消防の重要な機能も、あるいはさっき言った電算センターではないけれども、鎌倉市の重要なものもバックアップされて、安心に使えるとか、とにかく、災害対策本部の建物はしっかりしたものをつくってもらいたい。いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　今、部長が答弁しましたけれども、この本部機能の代替地についても、今検討をしているところでございます。実際に災害が起きますと、災害対策本部室というのが重要な拠点になりますので、議員さん御指摘のように、十分検討してまいりたいというふうに考えています。

○28番（松中健治議員）　　ぜひお願いいたします。
　それと、この三陸地方のいろんな本を読んでみると、たびたび地震が来て、その教訓が本当に生かされたのかなと思いつつも、あれだけの要するに防潮堤あるいはいろんな施設をつくっても、またやられると、たびたびそういうのが繰り返されると。だから、忘れられないような防災教育をしなきゃいけないだろうと思うところが、教育なのか、それから忘れないようにもうさせるかという問題だと思うんですね。そういう意味で、広報なんかには、鎌倉市はこういう町ですと、津波が来ます、さっき言ったように、避難ビルをつくるのは、鎌倉は危ないからああいうビルを持っているんだと、そのぐらいのことをしないと、すぐ忘れちゃうと思うんですが、その点いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　東日本大震災の被災地の自治体におきまして、順次、復興計画の骨子案などが公表されている状況でございます。その中で、過去の津波や、今回の大津波の教訓を町の再整備の方向で大きく転換をしていくという、そういう例も見受けられます。こうした考え方は、今回、津波の新たな浸水想定で、浸水域が広がる鎌倉におきましても、鎌倉の防災、あるいは減災のまちづくりを進めていく上では、大変参考になるというふうに思っています。あわせまして、今議員から御紹介ありましたとおり、この東日本大震災の教訓が風化しないような、継続的な啓発もあわせて必要であるというふうに考えております。日ごろからの防災教育、あるいは広報活動、それらを通じまして津波に関する情報を継続的に提供することが大事であり、継続的に提供をしていきたいというふうに考えてございます。

○28番（松中健治議員）　　この点につきましては、後ほど締めのところで幾つか私のほうで述べさせていただきます。
　また、せんだって、私不動産の物件説明において、土砂災害の特別警戒区域は説明する場合の重要事項だと。今度は、この津波のことに関して、これは新聞でまだ具体的に出てきていないんですけれども、国交省の津波防災地域づくり法案、今、臨時会で同法案の成立を目指すとは言われているんですけども、今の内閣ではどうなっていってしまうんだかわからないんですけども、これは、こういうものが出てくれば、当然、その土地は、津波の防災地区だというような指定をやっていく、こういう点につきまして、何か、担当当局で動きを持っているか。
　それからもう一つ、宮城県でも、災害危険区域の指定検討というような、これが建築基準法で津波の危険区域が指定できるという、これたまたま知ったんですけども、そういうことを含めまして、ちょっと説明をお願いいたします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　最初のほうの御質問の部分についてお答えをさせていただきます。
　現在、国におきまして、津波に関する法制度、名称としましては、津波防災地域づくり法案という法案でございます、の検討が行われてございます。都道府県知事には、警戒区域あるいは特別警戒区域の指定ができることとされております。
　今後になりますが、その結果によっては、市の対応が求められる場合もありますので、その際には、考えていきたいというふうに思っております。

○伊藤文男　都市調整部長　　建築基準法のお尋ねがございましたので、そちらの点についてお答えいたします。
　現行の建築基準法におきましても、第39条の中に、地方公共団体は津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができること、また災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものを条例で定めることができる旨が規定をされております。
　現在、宮城県や岩手県におきまして、３月11日の大きな津波によって被災した区域の一部に対し、この災害危険区域の指定が検討されております。また、既に福島県の一部の自治体では、この区域の指定が行われているということでございます。
　こういう規定があるという前提の中で、今回、神奈川県内の地域についても、過去の大きな津波の検証をもとに、被災の想定がされつつあるという状況にありますが、ただ、現実問題として、こうした想定に伴って、既成の市街地をこういう区域に指定できるかどうかということについては、非常にいろいろな面で困難性があるというふうには考えざるを得ないと思っております。
　ただ、今、議員からも御紹介がありましたように、国のほうでの動向といたしまして、津波防災地域づくりに関する法律案が国会に提出されております。また、これと連動いたしまして、建築基準法や都市計画法の改正も想定されているというふうに聞いております。
　現在、私どもといたしましても、こうした情報の把握に努めている状況でございまして、いずれにしても、現在のこの39条の関係と、今回新たな法案の関連といいますか、この辺がどう整理されるかということもまだちょっと詳細には理解し切れておりませんが、いずれにしても、引き続き、今後適正な対応が図れるように、注意深く対応してまいりたいと、このように考えております。

○28番（松中健治議員）　　この点につきましては、災害が来ちゃった、津波が来ちゃった、地震が来ちゃった、その、ああいう壊滅的な場所を指定をしようと、それより来る前に指定したほうが、これは本来の法律じゃないかと思います。来ちゃった後、指定しちゃったって、もう来ちゃったんですからね。だから、来ちゃったところよりも、これから来るところを指定しなきゃいけないわけだろうと思います。そういう意味では、坂ノ下のあのプールのところが一番危ない。これははっきりみんな認識したほうがいい。だって、これ地図で見ても、私見たんですよ、これ。武家の古都・鎌倉の、こう見ると、プールのところが真っ先にやられますよ、これ、正直言って。そういう意味では、あそこが一番危険な区域に指定される可能性は私はあると思いますよ。もう建てちゃいけないと。建てるんだったら、もう本当に安全な形のものじゃなきゃいけない。そのくらいのことの意識を持って、今回の県が発表した素案に対する対応というものを考えなかったら、それはもう全く、私はおかしいと思います。そういう意味で、ぜひとも今後、この点について、十分注意して、常に報告していただきたいと思います。危険区域、浸水等で。
　それと、私もう一つ、３月において計画停電のときに、これ徳洲会の副院長、私、人工透析の関係をやっているもんですから、問題点というか、対応を頼まれたんですけども、私は非常に無力で、これは計画停電ですから、東電なんですけども、とても私なんかには対応できる内容じゃないんですけども、あの新しい病院、湘南鎌倉総合病院ですか、でさえ、停電で自家発電にかわったときに、ふぐあいが起きると。これを何とかしてほしいから、東電にそのまま通電してほしい、頼んで、いろいろ動いていただきました。しかし、それは無理でした。だから、これは、鎌倉の病院だけではない、これはこの計画停電で、停電になるようなところに問題があるから、私はもう全然力ないから、マスコミに頼む。ＮＨＫに頼んだ。ＮＨＫの中村さんが、すぐ、関東１都６県ですか、放映して、そしたらいろんな病院も報道されて、非常にそういう問題が起きたというのを知ったわけですけども、市長も動いてくれたようでございます。しかし、相手が天下の東電でありましたから、なかなか、支店長レベルでは無理でした。ですけども、そういう中で、この計画停電におけるふぐあい、この点の解決をする、あるいは事前にもうわかっているわけですから、何か取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○相川誉夫　健康福祉部長　　今、議員さんのほうから御紹介をいただきました、確かに湘南鎌倉総合病院を初めまして、各市内の医療機関、災害時の計画停電時に、そのようなトラブルがあったということをお聞きしております。自家発電が設置されている医療機関でさえも、そういうようなことがあったということを聞いております。
　それから、これも御紹介いただきましたが、計画停電のときに、各医療機関からも、東京電力のほうに要請をしたけれども、それは変更ができなかったというのが実態だということでございます。
　このような経験から、各医療機関としても、このような震災があったときに、実施できる、例えば自家発電機の、今までなかったところについては配置ですとか、追加ですとかというようなこと、できる限りのことは行うようにしているというようなことを聞いております。
　しかしながら、災害時における電力供給そのものについては、例に出していただきました人工透析等を必要とする患者さんにとっては命の危険に及ぶことになりますことから、市としても、災害時の対策の強化、これについては、東京電力に対して、機会あるごとに要請をしていきたい、こういうふうには考えております。

○28番（松中健治議員）　　ぜひお願いいたします。先ほど申しましたように、この地震、あるいはこれからの地震に対します体制ですが、この体制をもう重要な組織として位置づけて、鎌倉も文化とか言っているけど、とにかく災害が来て、壊滅的な事態になってはまずいわけです。そういう意味では、まちづくりの総合的なセクションとして、体制づくりをしてほしいと思うんですけども、その点、いかがでしょうか。

○瀧澤由人　経営企画部長　　防災を担うセクションにおきましては、大変重要な位置づけを持っておりまして、今後この体制強化については、充実をしていくという考えで臨んでいきたいと考えております。

○28番（松中健治議員）　　これはね、本当に組織改革、出てきていますけども、これはもう直轄で、本当に鎌倉の重要なセクションという位置づけを考えてもらいたいと思います。
　そういった中で、前回も言いましたけども、災害は忘れたころにやってくると、これ油断したらやってくるというふうに長い間、私は思っていたんですけども、どうもそういう意味ではないんだと。災害が忘れたころにやってくるという意味は、もう災害を忘れないとこれからの希望、夢に取り組むことができないから、意識的に忘れようとして、忘れたころにやってくるということ、そういう意味だというとらえ方があるんですね。忘れたころやってくるというと、何、そんなの、もう忘れて、今楽しければいいんだという意味かなと思ったら、そうじゃなくて、もう災害が来たら大変だと、もう忘れなかったら立ち上がっていけないんだと、だけども、なかなか忘れられない、忘れられないものが、やっと何か、意識の中から消えていった、あるいは風化していったということですけども、この100年の間の中に、鎌倉における、私も10代、20代のころ、洪水というのを経験しました。若宮大路、大変な勢いで流れて、そういう姿を見て、バスが本当に屋根まで埋まったのを覚えております。そういうことで、この100年の中で、一つ私、最近というか、まあ、前にちょっと聞いたことがあったんですけども、資料が見つかりまして、その資料を担当のほうにお渡ししたと思うんですけども、その辺の内容を整理したことを説明してもらいたいんです。これは大正３年のころ、海難事故ですね、その点、ちょっと説明をお願いいたします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　議員からお話ありました大正３年10月に江ノ島の近海で発生した海難事故について、議員から御紹介いただき、初めて私も知ったわけでございます。概略の部分について、お話ししますと、大正３年10月１日に江ノ島沖、波の高さ９メートルを記録した台風による海難事故という記録がございます。前日から台風により海が荒れていたわけですが、腰越、片瀬の漁師が風がやみ、海が穏やかになった、その間隙を利用して、漁船16隻が分乗して、カツオ漁のえさにするため、生けすで飼っていたイワシの様子を見に行ったと。ところが、その背後から10メートルの波が襲い、100名余りが行方不明になったと、そのうち51名が腰越の漁師だったと。その災害を、昭和42年になりますけれども、腰越漁業協同組合が浄泉寺に海難者の供養碑を建立したという、そういう記録がある事故だというふうに承知をしてございます。

○28番（松中健治議員）　　市長、地元として、その点について、何か、今回初めて知ったなら、今回初めてだと、そのくらい、こういう事故があったと、その点についてはいかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　私も、今回、議員さんから紹介を受けて、初めて知りました。

○28番（松中健治議員）　　そのくらいね。だけども、私、これを知って、腰越の漁港のところに碑が建っているんですね。ああ、本当なんだなと、言われてね。そしてこれ、資料、当時野村さんに頼んで、地元からもらったのかもしれません。野村修平議員からもらったのかもしれないですけど、最近整理していたら出てきましたので、それで回したんですけど、そのくらい、要するに大きな事故があったんですね。
　それと、私ども、関東大震災というものがどんなものだったというのは、先ほど、ほとんど壊滅的な被害を受けたと、しかしその後、４カ月後、ですから、大正12年９月１日、次の年の１月15日ぐらいですかね、やっぱり7.2ぐらいの地震が鎌倉を襲っているんですね。それも、最近私知ったんですけども、やはり鎌倉市の市民を預かる市長さん、鎌倉のここ100年、200年の地震の経過を知っといたらいいと思いますので、どうしても危機意識というのが風化してしまうわけですけども、関東大震災の後に、もう、前回も鎌倉市は本当に地震の町というか、ところで、資料が出されたんですけど、もう本当に多いんですね。もちろん、安政だ、いろいろ先ほど、どなたか、いろいろ質問されましたが、本当に多い。そういう意味で、大正12年９月の次に、これは7.9なんですけども、大正13年１月15日、7.2、この点について、被害はほとんどなかったんですね。それはそうですよ。もう既に壊滅的に被害を受けちゃっているんですね。ですけども、この点について、市長、やはり私と同じように、もうそれは知っておりましたか。

○松尾崇　市長　　今回、鎌倉市で起こりました地震というのは、何年に起きたというのは、見直しをしまして、確認はしております。そういう意味では、本当にこの鎌倉での地震の発生の度合いの多さというのは、そのとき確認をして、大変驚いたという印象を受けています。

○28番（松中健治議員）　　危機意識というものが大変風化しやすい、あるいは先ほど申しましたように、忘れたい、忘れなきゃ新しい希望と夢に向かっていけない、いつまでも気にしてはいけないというようなところもあるかもしれない。せんだって、鎌倉市のほうでしました国際理解講座の中で、核のない世界、日本の願いと世界の現実、これ、講師は佐藤行雄さん、大仏の佐藤さんの義理のお父さんですね、国連大使をなさった。その話を聞いて、そこの会場に来た世代というものが50代、60代、あるいは70代ですね、ところが、若い人と話をすると、日本という国は、アメリカと戦争したんですねと言われるんです。それから、アメリカへ行くと、アメリカの若い人たちから、アメリカって、ベトナムと戦争したんだねと言われるくらい、要するに歴史の風化というのを語っておりました。そういう意味で、この鎌倉という場所が大変災害の多いところであった、要するに地震、津波が多かった、そのメモリアルをどうやって今回はやったらいいか、メモリアル的な場所をつくったりして、徹底的に視的に考えないと。そうかといって忘れなければ、将来夢と希望に向かっていけないと、だけれども、先人の知恵として、これは12月３日の東京新聞に、ほっと思ったんですが、地名から災害史に学んでという研究家の本が最近出るようで、この地名が危ないという内容なんですけども、この著者は、楠原佑介さんというんですかね、出るようなんですが、釜石はどのようなところかというと、かまのようにえぐられた磯という意味で、常にそういうところだと。そうすると、その人が女川はどうだというと、男波・おなみのみを取って、おな、女川という、そういう意味では、非常に地震が来たり、津波が来たり。そういう意味で、何を言いたいかというと、じゃあ、今度危ないところはどこだと、これこんなに大きく出ているんですよね、どこだといったら、即答として鎌倉市と言っているんですね、この方が。地名から判断して、この次に来る連動地震として。必ず起こるとされる東海地震では、危険が疑われる場所があるだろうかと聞かれたら、その先生は即答したのが鎌倉市だと。それはどういう意味かというと、かまという意味は、かまど、さっきの釜石と、かまの形をしたところと、これは古都、鎌倉文化を見つめて、国宝館の館長、鈴木良明先生が書いているんですけれども、鎌倉の地名というのはかまが多かったという説もあるんだけども、最近有力なのが地形、語源説、これ私の家内の亡き父なんですけども、日本民俗学の父と言われた柳田國男の筆頭弟子でございまして、民俗学の学者であった大藤時彦が言っておるんですけども、三方を山に囲まれて、一方を海に面している鎌倉の地形がかま状、かまどの形をしている、そしてこの先生が言っていることが、鎌倉のかまというのは、かまどの形をしている、倉というのは、来るが名詞化して倉になって、鎌倉、かまのようにえぐられたまちだと。だから地名で警鐘を鳴らしていた、これはもう、長い間からきて鎌倉と、その記録が13世紀の100年間だけでも７度襲われている。もうさっきの資料では、本当にそういう意味では、だから鎌倉という町は、そういう地名から、災害の多いということが一つの先人の知恵として地名に残したと、そういうことを、私、最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時03分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時20分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、赤松正博議員。

○25番（赤松正博議員）　　久しぶりに一般質問することになりましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　発言通告に出しておりますとおり、地震・津波、そして横須賀が空母となっておりますジョージ・ワシントン、原子力空母の原子炉の安全性の問題について、市民の安全を確保する立場から質問させていただきたいと思います。
　早いもので、東日本大震災から９カ月になろうとしています。被災者の皆さんは、悲しみと先の見通しのない不安の中で、この12月を迎えました。復興に向けて懸命の努力が続けられておりますけれども、生活となりわいの再建は遅々として進んでいないのが現状であります。また、福島の原発事故は、いまだ収束の見通しは立たず、被害は県境を越えて、全国各地のさまざまな分野に際限なく広がっています。
　こうした中で、多くの国民の皆さんは、被災地に思いをはせながらも、またその復興を願いながらも、同時に自分たちの地域であのような地震や津波は起きないのか、防災や避難は大丈夫なのかと、不安を強める、そういう状況に置かれています。と同時に、そういう状況の中から、自分が暮らしている町のあり方、これまでの社会や政治のあり方に疑問を持ち、さまざまな探求や模索や、また勇気ある発言が広がっています。新聞の投書などを見ますと、毎日のように、こうした意見が紹介されています。
　一例を紹介したいと思います。これは東京新聞の取材に応じた俳優の西田敏行さんがお話しになったことですが、故郷の福島で人っ子一人いない御自分の、これ故郷だと思いますが、南相馬市の光景を目の当たりにして、何てことをしてくれたんだ、どう言ったかはわかりませんが、私なりに、ちょっと言いますとね、何てことをしてくれたんだと、福島県民はもっと怒れと、私はあおりたい。日本が目指すベクトルを経済にしたことのひずみ、このことを指摘して、こういう日本を今変えなければならないのではないかと発言し、このインタビューを掲載した東京新聞、これ６月７日付なんですが、西田さんは、あれから生きることや価値観について、哲学することになっちゃってねと笑ったそうですが、記者さんは、このまなざしは真剣だったと新聞紙上で紹介をいたしました。
　このように、今度のこの大震災は、人間の物の見方、価値観、社会はどうあるべきか、政治はどうあるべきかという、こういう深いところまで国民の皆さんが真剣に考える、こういうきっかけをつくり出したのかなというふうに私はこうしたさまざまな投書やいろんなものを見るにつけ、そういうふうに私は強く受けとめております。
　もう一方では、原発の問題では、もっと厳しい、国民をだましてきたんではないか。政治がうそをついてきたんではないか、あのやらせメール、原発の説明会などでのやらせの問題、相次いで明らかになってきました。その仕掛けが次第に明らかになるにつれて、政治の真実って何なんだ、こういうところにまで国民の目は今向けられてきているんではないかというふうに私は受けとめております。
　私も一議員の１人として、私はじゃあ、どうすればいいんだというような思いにも駆られておりますが、この点について、市長、率直にどんなふうに受けとめているか、ちょっとお尋ねしたいなというふうに思います。

○松尾崇　市長　　円覚寺の横田管長にお会いしたときに、こんなお話をしていました。危ない、危ないというふうに言われていた、ある意味では北朝鮮や近隣での武力の脅威というものについては、結果的には今、日本国民には被害を与えていないと。しかしながら、安全だ、安全だというふうに言われていた原発によって、今の国民は被害を受けることになってしまった。そのもとは一体どこにあるかといえば、それはだれを責めるということではなくて、国民一人一人が電気を使ってきた、その責任を考えるべきなのではないかというようなお話がございました。私も、全くそのとおりであるなと、だれのせいにするのではなくて、やはり国民一人一人が、自分たちの生活を見直すことによって、今のこの日本の方向性ということを変えることができるのではないかなというふうに感じています。

○25番（赤松正博議員）　　市長も鎌倉市民を代表する首長としての立場、私は議員としての立場、それぞれ市民が生活する、この場で政治に責任を負う、その一端を担っている立場にある者として、こうした国民の皆さん、市民の皆さんの意見や要望や期待にどうこたえるのか、このことが今、私たちには真剣に問われているというふうに思います。
　私は、そういう中から、特に市民の震災を経験した上での第一は、まずはまちづくりを、特に防災、災害に強いまちづくりを市政の運営の土台に据えるということがまず第一だろうと。それから、２点目には、やはり市民の命、暮らしをしっかり守るということ、これはもう当たり前っていえば当たり前かもしれませんけど、特に、被災者の皆さんが避難所での生活の様子や、さまざまな状況がテレビで映し出されるのを見る中で、こうした方々の叫び、何よりも大切なのは命と暮らしだと、これをしっかりと保障するための政治が必要だし、そのためには、政治に福祉の心が必要だということを私は強く感じております。
　被災地の知事さん、あるいは市長、町長、村長さん、首長の皆さん、大変な御苦労をされていると思いますが、何人もの首長さんがテレビの取材に応じて、国に対して堂々と物を言う、こんな状態じゃあ、うちの町民のあれは守れない、強い調子で国に対しても物を言う、私はこれがやはり上の言いなりではない、お上の言いなりではない、住民の暮らし、そこで生活している人たちの暮らしをどう守るか、権利をどう守るのか、これは、私たちが政治にかかわる者の基本的な立場なんだろうというふうに私は思っております。
　いろんな困難があっても、やっぱりそれを突破するだけの努力、それはやはり、そこに住む住民の皆さんと一緒になって、力を合わせて現状を変えていくという努力、ここが私は大事なんだし、そういう勇気と気概を私たちは持たなくてはならないということをまた教えているというふうに思いますが、私はそう今感じております。市長、率直な、その点での御感想も伺いたいと思います。

○松尾崇　市長　　一番住民に近い自治体でございます。この市町村をあずかる長として、やはり今の国、県、市という中での法律、条例の中で縛られる部分というのが災害が起きた危機的な状況の中で、とても大きな壁となっているという状況というのは、いろんなところで見聞きをしたところでございます。そういう意味においても、そうした危機対応ということをやはりまさにそこを突破できるのがリーダーの力であるというふうに思いますので、そうしたことは私自身もしっかりと念頭に置きながら行政運営をあずからせていただきたいというふうに考えております。

○25番（赤松正博議員）　　よろしくお願いしたいと思います。
　６月、９月と二つの定例会を通じまして、この防災対策、震災対策、さまざまな角度から、たくさんの同僚議員から提言や、さまざま意見などが寄せられております。現実に、こうした点を受けとめながら、行政としても、さまざまな分野で既に実施、努力が始まっているというふうに思います。市長も、被災地を何度となく訪問されて、また消防の職員の皆さんや、一般職の方でも、現地の自治体への支援に大勢の職員が駆けつけているということも承知をしておりますが、こうした連帯が非常に重要だというふうに思います。
　これまでさまざまな問題が取り上げられてきたわけですけれども、私は私なりの立場で、できるだけこれにダブらない形で、余り直接的には取り上げられなかった問題などについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今、27名の議員ですが、海に一番近いところにいるのは私なんですね。海抜、うちのちょっと出たところの電柱に、海抜4.9メートルという表示が出ました。そういう海に近いところ、海抜の低いところ、大きな津波が来れば、一番先にやられるのかなと、だから早く逃げなくちゃいけないというふうに思って、先日の地元での避難訓練にも参加をさせていただいたんですが、そんなような気持ちを持って質問したいというふうに思います。
　まず最初に、今回、まだ案ということではありますが、発表された津波の浸水想定についてお尋ねをしたいと思います。
　県の検討を進めてきた検討部会長さんが、コメントしているのが新聞に載っておりましたが、今、考え得る限りの、入れるべき過去の地震の想定はすべて入れたとコメントしておりました。鎌倉ではということで、慶長型地震など、取り上げられておりましたが、これまで最大５メートルから７メートルと想定していた津波高が最大で14.4メートルという、大変な数値が予想されました。これは、私も正直、まあ10メートルぐらいかなというふうに素人ながらの感想を持っておりましたけれども、14.4メートルということになりますと、大体、３階建てのマンションそっくり波がかぶるだけの高さということを考えますと、これはどうなるんだろうかということを強く感じたところでありますが、ここでお尋ねしたいことは、今回出された14.4メートル、最大で、この津波想定そのものの持っている意味についてお尋ねをしたいというふうに思うんです。いただいている資料は、鎌倉の沿岸域だけですので、相模湾全体がどうなるかというのはわからないんですが、新聞で書かれているのだけ、ちょっと言いますと、東京湾、それから鎌倉を除く相模湾の各沿岸地域と比べても、鎌倉は特別、断トツに最大波長が高い。これはどういうことなのかということが一つです。
　それから、もう１点は、最大津波高何メートルという、このとらえ方なんですけれども、例えば、今、鎌倉では14.4メートルが最大と言っているんですけれども、仮に15メートルなら、15メートルでもいいんですけれども、これは、例えば海抜10メートルの地盤のところは津波高15ということになれば、地盤10メートルというところは、その地盤に５メートル、いわゆる海水に浸かってしまう、浸水してしまう、その浸水の高さが５メートルだと、こういうふうなとらえ方をして間違いないのかどうか。その２点について、ちょっとお尋ねしたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今回の神奈川県が想定した地震につきましては、避難体制の整備に当たって、最大クラスの津波を想定したものであろうというのがまず一つございます。この最大クラスの津波というのは、頻度は極めて低いけれども、発生すれば甚大な被害をもたらす津波のことであると。国の中央防災会議でも二つの津波ということを出しておりますが、今回神奈川県が出したのは、そのうちの最大のほうの、大きいほうの津波の件でございます。
　御紹介がありましたとおり、慶長型地震では最大14.4メートルで、明応型では、鎌倉市の浸水域が最大になるという、この二つが示されました。高い理由はというお話でございますが、県から科学的な根拠は、今まだ示されておりません。ただ、今御紹介がありましたとおり、過去の文献から、慶長型、明応型が高い被害をもたらした津波であるというところから、県のほうがシミュレートして、今回出したものである。今後、３月中には、その想定を出した理由を示されるのではないかというふうに考えてございます。
　それからもう一つ、津波高の部分のお話でございます。今回、14.4メートルの津波到達高というふうに示されております。お手元にもし、浸水予想図があれば、これは浸水高ということで示されてございます。ですから、例えば、今、議員が御紹介ありました、議員がお住まいのところが地盤が４メートルであれば、要は海抜４メートルであれば、津波浸水高が５メートル来れば、プラスということになります。ですから、４足す５で、それが浸水の深さという、そういうふうな説明を受けているところでございます。

○25番（赤松正博議員）　　恐らく、新聞では、白黒ですから、私たちいただいた、こういう色がついているわけじゃないので、大体はわかるわけですけれども、これから市も県から発表されて、正式なものになった時点で、ハザードマップで予想浸水図、用意されると思うんですけれども、新聞報道された、あの部分を見ただけでも、大変な衝撃を与えているんではないかというふうに私思うんです。先ほどの質問にもありましたけれども、今までは、関東大震災の津波の浸水が基本になっておりましたから、例えば、私の住んでいる近くでいえば、長谷駅あたりまでが一応浸水区域という状態、もうちょっと超えていたかもしれませんが、大仏までは多分いってないですね、今の予想図では。それがそこまで広がっていますから、えっというふうに驚いている方々もたくさんいらっしゃるでしょうし、際どいところの人たちは、おれんところどうなのかなと、さまざま心配があるというふうに思うんですね。
　そこで、ちょっとお尋ねしたいのは、先月の18日から28日にかけて、３回か４回ぐらい、同様の報道がされているわけですけれども、市民の受けとめ方について、例えば市のほうへさまざまな問い合わせがあるとか等々について、何かつかんでいることがありましたら御紹介をいただきたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　神奈川県が新しい津波の想定を報道発表された際に、市民、あるいは事業者、あるいは施設をお持ちの管理者の方々からお問い合わせが寄せられてございます。
　問い合わせの内容につきましては、浸水域の確認、あるいは津波の到達時間、この辺が主な内容でございました。今回の想定について、否定的な内容の問い合わせというのはございませんでした。新たな浸水域の情報によりまして、私どもも避難場所あるいは避難経路の再確認を行いたいということで、そういうようなお話を電話、あるいは窓口等でさせていただいているところでございます。

○25番（赤松正博議員）　　件数では何件ぐらい問い合わせがありましたか、市のほうへ。

○嶋村豊一　防災安全部長　　申しわけありません、そういう件数のカウントはしておりませんが、私が一番初めに、新聞が出たときに朝の役所が始まった段階で、集中しましたけれども、それでも、10件には満たなかったのかなというふうには思っております。

○25番（赤松正博議員）　　10件ということであれば、さほど多い問い合わせ件数ということではないのかなというふうに思うんですが、その問い合わせの件数が少ないということが市民の皆さんに、いろんな心配とか、何とかがないということでもないというふうにも思うんですね。私なりに感じているのは、この大震災を経験をして、各地域ごとに沿岸部の自治・町内会を中心にして、懇談会といいますか、ずっと開催されましたね。私も腰越のほうの懇談の場に出席をさせていただいたんですけれども、市のほうの説明も非常に丁寧な説明で、ざっくばらんな意見交換が行われておりましたが、そういう場を通じても、どのぐらいの津波高に今度なるのかなと、いろんな質問もありましたし、それに対して丁寧な説明もありましたけど、そういう場を通じて、それなりに理解も広まっていった中での今度の発表ということもあるのかなというふうにも私受けとめているわけですけれども、いずれにしても、今回の浸水区域が、波高も高くなるのと同時に、浸水区域も広がるという、このことの持っている意味は、鎌倉市の防災計画を練り直していく上でも、非常に大きな要素だというふうに思うんですね。
　そこで、次にお尋ねしたいことは、検討部会の部会長さんは、鎌倉では浸水区域が倍に広がるのではないか、そういうことが予想されるということをおっしゃっておりましたけれども、対象町内会の数、たしか９月の議会では35自治・町内会が避難訓練とか、そういう話し合いや、いろんな努力をしているという話がありました。恐らく、これは現在の浸水区域の中にある自治・町内会の数だと思うんですが、これが倍に予想されるというんですから、面積が、自治・町内会がどの程度広がるのか、あるいは対象人員は、そこに住む住民の皆さんの数はどのくらいに広がるのか、何らかのそういう調査があれば、御紹介いただければというふうに思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今、議員の御質問の内容につきまして、今作業をまさにやっている途中でございます。前回、今のハザードマップ、南関東型地震の想定の部分は御紹介いただきました。今回、一番浸水域が広がる明応型、今、中間的な作業でございますが、大体54自治・町内会が埋まるのではないのか、要は浸水域の対象域になるのではないか。ただ、若干、県の浸水の地図が不明確な部分もございますので、大まかな部分ですけども、50から54ぐらいの自治・町内会、これは腰越も含めてでございます。なるんではないかと思っております。
　また、対象の、お住まいの方の部分になりますが、その町内会のカウントも含めまして、若干、仮の作業、試算をやっております。その中では、今回の対象の人口が多分３万7,000人ぐらいの数値にいくのではないか。これは単純に絵からもとに計算を、地区ごとの、丁目ごとの人口をそのまま単純計算して試算しますと、それぐらいが今回の浸水域の対象になるのではないかというふうに考えております。

○25番（赤松正博議員）　　３万7,000人という、この数字は、拡大された地域の中での人数ということですね。そうすると、従来の想定範囲の皆さん、人口をプラスすると、大ざっぱでどのぐらいになるんですか。これの大体倍ぐらいになるんですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今お話ししました３万7,000というのは、従来の想定域も含めてでございます。
　従来の南関東型の部分、これもほんとの試算でございますが、約１万2,000人ぐらいが対象域に入るのではないかというふうに想定はしてございます。

○25番（赤松正博議員）　　そうしますと、これだけの方々が最大の津波高が押し寄せてきたときには、浸水区域の方々ということですから、当然、何らかの形で避難をし、身の安全を確保する努力をしなければならないということになるわけですね。そうすると、さらに、季節によって、海水浴客、あるいは観光客、いろいろ違いがあると思いますけれども、一定の数を見込んだ避難体制というものがそこで具体的な問題になってくるということだというふうに思います。
　これは、今までよりも広がるわけですから、それに見合うやっぱり体制をとらなければならないというふうになると思うんです。
　そこで、これまで自治・町内会を中心に、市も一緒になって援助しながら、避難訓練の実施をこの間進めてきたというふうに思うんですね。私は、先般行われた津波訓練に参加をして、私の家から文学館まで避難をいたしました。参加する方々全員、事前に配布された印刷物に自宅から避難場所まで何分かかったかということを記録をして、そこへ提出するという、こういうやり方でした。長谷では、文学館と、それから長谷観音、それから大谷戸の、市役所の通りの信号のちょっと先のところ、３カ所、避難場所として想定をしてやったんですが、私はちょうど８分でした。文学館まで。道すがら、御高齢の方々、御家族なのか、お知り合いなのか、つぶさにわかりませんが、一緒に手をつないで行く姿もたくさんありました。この避難訓練、沿岸区域、初めてこういう大規模な訓練がそれぞれの自治・町内会を中心に行われたと思うんですけれども、拡大された地域の対策を考えていく上でも、さまざまな教訓が得られたんではないかというふうに思うんですね。実際に実施してみて、そこで明らかになった問題点や、こういう点は生かすべきだとか、ここはしっかりと、さらに充実しなくちゃいけないとか、そういった何らかの整理が、まだできていないかもしれませんけれども、現在、つかめる範囲であれば御紹介をいただきたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　地域での津波避難訓練、初めての試みでございました。多数の市民に御参加をいただいたところでございます。
　その中で得られた課題という御質問でございます。まだ、これは私どもの部署で、中でまだ協議、議論をしている内容で確定したものではございませんが、四つほど課題があるのではないかという整理をしてございます。
　まず一つ目は、訓練の際に使用した防災行政用無線が聞こえなかった場合の対応で、やはり地域の方々の声かけが必要であるというのが一つ目の課題でございます。
　二つ目の課題は、やはり高齢者等の要援護者の方の避難時間を短縮する必要があると。そのために、これは自動車の限定利用をするなどの、救助体制の検討が必要ではないかというのが二つ目の課題でございます。
　三つ目の課題は、やはり短時間で高台へ避難をするという一つの御意見が多うございます。日常利用されている通路を避難路として活用するための整備というものが必要じゃないかと、これが三つ目の課題でございます。
　四つ目の課題は、やはり観光客と車の渋滞時の避難に要する時間、ここら辺が四つ目の課題ではないかと。
　現在、この辺の課題を抽出しております。まだ、これからも訓練は続きますので、新たな課題もふえてくるかもしれませんが、現在、中間的にはこの四つの課題をとらえているところでございます。

○25番（赤松正博議員）　　今、４点挙げられましたけれども、ぜひこれはしっかりと生かしていただきたいというふうに思います。
　今回、新たな浸水被害想定区域の拡大に伴って、今まで考えてもいなかった地域がそういう状況になるわけですから、そこの当該地にお住まいの、関係する皆さん方、大変驚いていると思いますし、やっぱり避難訓練をうちのほうでもやらなくちゃなとか、いろんな思いも起こってきているんではないかというふうに思います。特に、そこの町内会などの役員の皆さんは、いろいろ御心配もされているだろうというふうに思いますが、そういうところには、しっかりと行政が援助をしながら、しっかりとした体制をつくっていくために努力をしていただきたいと思いますが、まずは、やらなくてはならないことはやっぱり避難訓練、それを行うのに必要な段取り、どこを避難場所にするかとか、そういう新たな、また挑戦をしなくちゃならないというふうに思うんです。私は、できるだけこれも、これから年末年始という状況ですから、そういう時期もしっかりと見ながら、できるだけ早い時期に、そういうこともできるような体制づくりを担当にはぜひお願いをしたいなというふうに思っております。
　それから、当然、そういうことになってきますと、従来予定をしていた避難場所も新たにつくらなくちゃいけないし、それから避難建築物ですね、先ほども質問がありましたけれども、こういうものの新たな見直しもやっていかなくちゃいけないというふうに思いますが、新たに拡大予想される区域でのこれからの取り組みについて、遺漏なきことをお願いしたいと思いますが、その点についてお尋ねしたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今回の浸水想定で、浸水域が広がったことになります。当然、新たな避難場所の確保を、追加の見直しは必要だと思っています。これは、今までの避難場所は避難場所として活用はします。今回、最大の部分が出ておりますので、追加の必要という意味で、見直しは必要だというふうに思っております。
　今後、また津波の到達時間、あるいはもっと詳しい浸水域が県から示されることになっておりますので、その内容を検討しながら、迅速で効果的な避難ができるように、今御紹介がありました津波避難の建築物、あるいは避難空地、これについての確保については、引き続き検討を進めたいというふうに考えてございます。

○25番（赤松正博議員）　　時間の関係で、避難建築物については、また別な機会で質問をさせていただきたいというふうに思いますが、次に、ハザードマップの改定について、さきの議会でも用意を進めるというお話がございました。そこで、新たなハザードマップの作成、改訂版につきましては、ぜひ生かしていただきたいなというふうに思っている点があります。
　さきに、総務常任委員会が宇和島市に行政視察に行かれて、防災対策についていろいろ勉強されてきたということでありました。それで、うちの高野議員、総務常任委員で行ってきたわけで、帰ってきてから、資料を見せていただきながら、いろいろ教訓とすべき点、こういうところじゃないかとか、いろんな話し合いが実はあったわけですけれども、そこの地域では、従来の津波想定の２倍で、5.5メートルの津波が来る可能性があるということを土台にして、計画のつくり直しをしたという話でありました。そして、避難場所も大変きめ細かくて、小学校区にマップがつくられているんですけれども、これは岩松小学校区の津波一時避難場所マップの一部として、16カ所、自治・町内会がその所有者の方のしっかりとした了解もいただいて、一時避難場所として決めたという、こういうのが全部で約560カ所の一時避難場所を準備したということでありました。
　町内会が地主さん、あるいは所有者さんに話し合いをして、行政も一緒になって了解をとって、これを行政も、行政の一時避難場所としてきちっと位置づけると、こういう取り組みになっているという話を聞きました。
　そこで、これまで鎌倉市のこういう避難場所、ハザードマップに載っている箇所というのは、一定程度限定されていたかと思うんですが、今回、自治・町内会を中心に避難訓練をした避難場所の数というのは、行政が今まで考えていた数の比ではないと思うんですね。独自に、こういうところにしようじゃないかということで、例えば、大谷戸の一番奥の、あの空き地に集まろうじゃないかと、あの辺の人は、というような形で、それぞれ地元でもって避難場所を確保する。この数というのは相当な数だろうというふうに思うんですね。これは行政が今まで用意してきた数の比じゃない数だと思うんです。また、そのぐらいが要求されるんだと思いますけれども、これは、つかんでいますか、実際にこの間、避難訓練やったところの避難場所の数が、どのくらいの数になっているかというのはつかんでいますか。
　また、同時に、そういう場所を行政としてもきちっと避難場所として位置づけるというふうな、そういう姿勢を持つことが必要だというふうに思うんですね。当然、ハザードマップの中に、避難所として位置づけるということなんですが、その点についてお尋ねしたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　申しわけありません。詳細な場所を明記した資料を持ち合わせてございませんが、議員が御参加いただいた、例えば、長谷、坂ノ下合同の避難訓練、光則寺さんは、避難空地として、今指定をされてございます。文学館と大谷戸の奥になりますが、この二つは当然指定をされていない箇所でございます。また、腰越地区におきましても、市域を越えて、藤沢域のところを避難場所に指定した町内会もございます。
　ですから、私どもが概略的にお話をしますと、想定している今の避難空地を活用する数の倍ぐらいのところが新しい候補地として今回活用されたのかなというふうには思っております。
　今、御質問の自治・町内会等が選んだ避難場所について、それを公の避難場所に指定をできないかというようなお話でございます。これは、地域防災計画の改定の中で、当然議論を進めてまいります。ただ、当然、私有地もございます。当然、それにつきましては、鎌倉市との協定を結ばせていただいて正式なものとして位置づけをさせていただく。ただ、地域の方がそこに逃げることが一番逃げやすくて、一番安全だと思うところについては、なるべくその意見は取り入れていきたいというふうに考えてございます。

○25番（赤松正博議員）　　たしか、きょうの新聞報道だったかと思いますけれども、避難建築物の県下各市の状況が載っていたかと思います。藤沢市の例が紹介されていまして、地元の町内会、鎌倉でいえば、自治会や自主防災組織ですけれども、そこが所有者さんにお願いをし、話し合いをして、そして緊急避難建築物として了解をいただいたというようなところは、行政が避難建築物としてきちっと位置づけをすると、こういうふうな紹介がございました。
　たしか、６月か、９月の一般質問に対する答弁の中で、行政としては、あくまでも行政が選定したところで、町内会が決めたりしているのは、それは行政としてハザードマップに位置づけすることは困難だというような答弁があったかのように私、記憶があるんですけれども、今の答弁は、そうではなくて、行政もその中にきちっとかかわって了解をいただいた中で位置づけていきたいという答弁でしたので、そのように理解してよろしいですね。

○嶋村豊一　防災安全部長　　基本的な姿勢はそうでございます。９月の議会のときに御答弁させていただいた部分につきましては、地域がお選びになった避難場所が本当に安全な場所かどうかという部分も、もちろん検証しなければいけません。ですから、その部分については、やはり避難場所として選定されても、やはり避難する場所としては安全ではないという場合には、それは指定には至らないと。もちろん、私有地の方の御了解が必要ですから、御了解もいただけなければ、それは指定もされないという、そういう状況でございます。

○25番（赤松正博議員）　　近場で、しかも早く避難場所に到達できるということが最大の、これ眼目ですので、地元の皆さんが、一番地元の地理は承知しております。ぜひその点で、行政も一緒になって、よりよい体制が築けるように努力をしていただきたいというふうに思います。
　先に質問を進めたいと思います。情報伝達の問題なんですけれども、まず第一に、ここで私お願いしたいのは、今度の東日本大震災、あの津波にも非常に大きな役割を発揮したというのが、ＧＰＳ波浪計であります。これは、私もテレビ見ていまして、ずっと黄色で、最初何でしたっけね、太平洋側をずっと黄色で出ていたんですね。注意区域という表示だったですかね。それが赤くなって、警戒区域というような表示になったと思うんですが、どういう津波なのかという津波高、予想がこのＧＰＳ波浪計という、これが非常に大きな役割を果たしたというのが、報道でもその後なされました。私も詳細は知らないんですが、全国で日本列島を取り囲んで設置されている数が12カ所というふうに私聞いたような気がするんですけれども、相模湾にはないんですね。これだけ大きな津波が予想されている中で、相模湾の津波がどうなるのかという、早期に察知できるような、そういう装置がないというのはね、これは私は手抜きだろうと思うんですよ、国が。早期な設置を私はお願いしたいと思うんですが、今の、私、先ほど12カ所と言ったのは、私のうろ覚えなので、正確にしたいと思うんで、その辺、わかれば教えていただきたいことと、設置に向けて、私は国に強力に働きかけていただきたい。これはもう神奈川県の知事を先頭に、力を挙げてやっていただきたいと思っておりますけれども、その点、ひとつお答えいただければと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　ＧＰＳの波浪計につきましては、ＧＰＳ衛星を用いまして、沖に浮かべたブイの上下変動を計測し、波浪や潮位をリアルタイムで観測する機器で、現在11基稼働してございます。
　相模湾においては、御前崎に設置されております波浪計のデータが活用されているというふうに聞いてございます。
　国におきましても、早期に津波をとらえ、避難への時間確保を可能にするために、増設を検討しているということでございます。神奈川県の沿岸域におきましても、津波の発生が懸念されることから、先般、松尾市長が県知事とともに、国に対して増設の要望を行ったところでございます。

○25番（赤松正博議員）　　具体的に国との接触といいますか、折衝といいますか、何らかの前向きな回答とか、脈があるのかどうか、そこらはつかんでいたら教えていただきたいと思いますが。

○嶋村豊一　防災安全部長　　先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、国においても、やはりこの早期の津波をとらえるという意味で、増設に向けた検討をしておるということでございますので、やはり私どもの今回、最大の津波高が出ましたので、これについては強く、事務方としても要望をしていきたいというふうには考えてございます。

○25番（赤松正博議員）　　これは、もうほんと早期に設置を実現できるように、さらなる努力をお願いしたいというふうに思います。
　情報伝達の２点目は、幹線道路の主要な交差点に、これは公安委員会が設置しているんだと思いますけれども、渋滞何キロとか、たしか何カ所か、鎌倉市内でもそういう箇所があったかのように記憶があるんですけれども、津波情報、特にドライバーの皆さん、早期の周知というのは非常に大事だというふうに思うんですね。交通の渋滞を表示するようなああいう電光掲示板、それをストレートに津波情報を発信できるようにできるかどうか、私にはわかりませんけれども、そういうものの活用も、私は考えたらどうだろうかというふうに一つは思っているのと、新たな増設もぜひ考えていくべきではないか。例えば、滑川とか、八幡宮付近とか、134号線を中心にしながら、そういうものの増設もぜひ考えていただけないだろうか。これは、鎌倉区域にとどまらず、神奈川県全域がそういうことが想定されているわけですから、国道134号線を含む小田原、真鶴、ずっと沿岸部ですね、そういうところも含めた、これは検討が必要ではないかというふうに思いますけれども、その辺について要望を、ぜひ早期にやっていただきたいと思いますけれども、この点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、市内に神奈川県警が設置しております交通情報板、５基ございます。今、御提案の情報板の活用の部分につきまして、神奈川県警に確認をいたしました。通行規制等の関連に関する災害情報は、今も提供をしているということでございます。
　また、新たな災害情報を表示する道路標示板の増設につきましては、現在、県の道路管理課と設置に向けた協議を行っております。
　今後は、災害情報の表示内容については、神奈川県、あるいは神奈川県警等と連携を図りながら、効果的な運用ができるよう、調整を進めていきたいというふうに考えてございます。

○25番（赤松正博議員）　　ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、地震にかかわる問題なんですが、液状化の問題についてでございます。これは、決算特別委員会でたまたま私、質問をさせていただいたんですが、現在、私どもがいただいております地域防災計画の1,181ページに、実は図が載っておりまして、これはいつこういう調査のもとにこういう図面がつくられたのか、また、どういう調査に基づいてのこれは結果なのかということを実はお尋ねをいたしました。詳細については、調査をさせていただきたいというお答えをその場ではいただいておりましたけれども、その載っています液状化の図は、やはり沿岸部を中心にしたところが非常に危険度が高いという、それから大船駅を中心にしたところも、そういう図示が載っておりました。
　今回、改めてこの点についても、検討を加える必要があるんではないかというふうに思って私は質問させていただくわけですけれども、先ほど、私が申し上げまして、原局が調査をさせていただきたいという答弁があった、その部分について、お答えをいただければというふうに思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今、私どものほうで最新の液状化の部分について、把握している部分についてお答えにかえさせていただきたいと思います。
　平成21年３月に公表されました神奈川県の地震被害想定調査で、南関東地震など想定される八つの地震について、地震動や液状化、あるいは建物被害の想定を行っています。その中で、液状化の予測について、液状化の可能性がある沖積層、あるいは盛り土などの緩い砂質土層というものを抽出して予測を行っているというふうに聞いてございます。
　鎌倉市においても、狭い範囲でございますが、液状化の可能性が高くなる地域が示されているというふうに、調査の報告を受けておりますので、今議員が御指摘になりました地域防災計画に載っかっております図は、南関東地震で液状化の危険度が高い地区の色分けというふうに、今のところは御説明をさせていただきたいというふうに思っております。

○25番（赤松正博議員）　　そうすると、現在、私どもがいただいている地域防災計画に載っている液状化のあの図と、それから今、部長から紹介のあった平成21年の結果を地図に落としたそれとの間には、かなりの違いがあるんでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　両方の図面は今手元にございませんけれども、神奈川県が作成しました液状化の地図が私どもの窓口に備えてございます。これは閲覧用になってございますので、今、それが最新の液状化の想定図であるというふうに認識をしてございます。

○25番（赤松正博議員）　　これは、意外に市民の方々には周知がされていないんではないかというふうに思うんです、液状化の問題は。津波高とかというのは先ほどから話題になっているような、ハザードマップも全戸に、あれは関東大震災を想定してのものですけれども。ところが、この液状化というのは、案外、市民の皆さん、そこにお住まいになっている方だって知らない方はたくさんいらっしゃるんじゃないかというふうに思うんですね。今度の東日本大震災では、250キロ、300キロ、相当離れているところで、千葉や茨城や横浜でも、相当な液状化の被害が起こりました。数年前に新耐震基準にちゃんとのっとった家を建てても、液状化で大変な被害を負うと、こういうのがたくさん出ておりました。したがって、本市においても、特に危険とされる区域、どういうところにあるのか、何らかの対策に必要な、あるところはどこなのか、こういうところはしっかりと、やはり周知をする必要があるというふうに思いますし、同時に、開発や新たな建築に際しての指導や助言などにも、これはしっかりと生かしていく必要があるというふうに思いますので、ぜひこれの周知についても検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、開発事業者、あるいは市民の方が窓口で閲覧をしていただきまして、液状化の想定の情報提供を行っているところでございます。
　今回、今、議員からも御提案ございましたけれども、今後は、防災マップへの掲載などを通じまして、市民への周知については検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○25番（赤松正博議員）　　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、橋梁の安全確保について質問をさせていただきたいと思います。
　特に、地震に伴う橋梁の落下なんていうことが起こると、これは救援や救助、災害復旧にとって決定的なマイナスになります。
　お尋ねしますけれど、鎌倉市内に、現在市が管理しているいわゆる橋梁、何カ所ぐらいあるんでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　市が管理しております橋については、すべてでは212橋でございます。

○25番（赤松正博議員）　　212橋というんでしょうか、この橋の中には、大きい橋もあれば小さい橋もあるでしょうし、特に、幹線にかかっている、幹線道路と通常私ども言うんですけれども、交通量の激しい、例えば横浜から鎌倉へ来て、そして藤沢に抜けるとか、逗子へ抜けるとか、市をまたぐような、そういう幹線の道路と、それからもっと町なかにある小さな川にかかっている、例えば橋だとか、いろいろそういう種別があろうかと思いますけれど、そういう点での、いわゆる特に安全確保のために最優先で取り組まなくちゃいけない橋は、どういう状況で、どんなような計画になっているのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　現在、市道の１、２級道路にかかるすべての橋、それとそれ以外の８メートル以上の橋を合わせた60橋につきまして、点検調査を実施しているところでございます。
　特に、長さ15メートル以上の橋梁、これが11あるんですけれども、そのうち、五つにつきましては、既に落橋防止対策等の耐震対策を済ませております。残りにつきましても今後検討を行い、必要な対策を実施していく、そういう形で考えております。

○25番（赤松正博議員）　　この橋梁に対する調査というのは、そうした主要な道路にかかる橋、それから町なかにある小さな橋を含めて、全面的な調査、安全度チェック、こういうものというのは、どんなふうになっているんでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　基本的に、この調査というのは、長寿命化修繕計画をつくるための調査でございます。今までは、どうしても傷んでから直すという、そういう形の対症療法的な維持管理でございましたけれども、今後は少し、傷む前に損傷の初期段階で直して、できるだけ長くもたせると、そういう予防保全型の維持管理という形でもっていきたいということで、そのための点検調査でございます。
　基本的に、目視、あるいはたたいたりして、そういう形で調査をしているという状況でございます。

○25番（赤松正博議員）　　そういう目視などでの安全チェックをした中で、今現在、緊急に手当をしなければならないと思われるような、そういう橋はあるのかないのか、そして、今想定されているさまざまな震度が予想される地震に対して、きちっと耐えられるような状況になっているのかどうか。なっていないとすれば、それらに対する対策を立て、計画的な修繕といいますか、対策が求められるわけですけれども、その辺についての考えについてお尋ねしたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　当然、今、議員さん御指摘のとおり、その点検調査により、早急に対策が必要な部分については、維持修繕を行っております。さらに、先ほど申し上げましたけれども、耐震対策につきましても、特に15メートル以上の長い橋については、優先的に進めており、今のところ、五つの橋については済ませていると。今後もその状況等を見ながら対応していくと、そういう形で考えているところでございます。

○25番（赤松正博議員）　　この橋の問題は、非常に重要な課題だというふうに思っております。先ほど、長寿命化計画という話がありましたけれども、これは国の制度にのった事業かと思いますけれども、具体的な計画をしっかりと立てて、万が一にしっかりと備えられるような対策をぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、大きな２点目になりますが、横須賀の基地に母港として入港しておりますジョージ・ワシントン、原子力空母、この原子力空母が積んでいる二つの原子炉の問題、この問題について質問をさせていただきたいと思います。
　福島の第一原子力発電所の事故、これはもう日本のみならず、世界じゅうに大きな衝撃を与えたわけです。25年前に起こったチェルノブイリの原発事故、この影響も、25年たっているのに現在なお進行形であります。こういう状況の中で、私ども、先般、湘南議長会主催でお話を伺う機会がありましたのが、長野県の松本市の市長の菅谷昭さん、お医者さんで、チェルノブイリのあの原発の大変な事故のときに医療支援活動に参加をして、汚染地に渡って約10年間、主として甲状腺がんの治療に当たられてきた方でございますが、この方のお話を聞く機会がございました。放射線の被曝がもたらす特別な危険、特に深刻な健康被害、とりわけ影響が大きい子供たちへのはかり知れない健康被害を告発をしておられました。
　と同時に、福島の原発事故での避難勧告のおくれなど、あらゆる点で政府の対応が後手に回った点も厳しく指摘していたことが私には非常に強く印象に残りました。
　福島では、今なお、避難者は15万人、そのうち５万8,000人は県外への避難、大変な困難な生活を余儀なくされております。
　こういう状態ですから、存続の危機にさらされている自治体もあります。市役所が別な町に置かれている、こういうところもあります。神奈川県においても、この被害はさまざまな形で引き起こされております。足柄茶の出荷停止という問題もありました。また、本市にとりましては、下水道汚泥の焼却灰への放射能汚染、今までコンクリートの材料として使われていたのが、それもできない。山崎の浄化センターに今なお安全をきちっと確保した上で山積みになっていると、こういう状況が引き起こされております。
　また、子供さんたちの安全確保のために、不安を解消するためにも必要だということで、放射線の線量の測定、学校給食や、あるいは学校施設、さまざまな公共施設などへの調査が現在も行われておりますけれども、いわゆる放射能というものがいかに空間的にも、時間的にも、社会的にも、異質な危険を持ったものであるかということを嫌というほど私たちは体験をいたしました。
　私たち日本共産党は、６月に原発からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格的な導入を国民的討論と合意を呼びかけますという声明を発表して、私たち日本共産党鎌倉市議会議員団も毎月鎌倉駅、大船駅で原発からの撤退を呼びかける署名活動を今行っているところであります。
　そうした中、先日、12月２日だったと思いますが、東京電力が福島原発の、あの事故の調査をした中間報告というのが発表されました。一言で言えば、東電の中間報告というのは、法令や国の指導に基づいて安全対策を施し、過酷事故に備えたが、想定を超える津波に襲われ、事故が起きた。法律や国の指導に従って、ちゃんとやってきたんだと、そして絶対、そういう過酷事故に備えてきたんだと。だけど、それ以上に想定を超える津波に襲われたがためにこの事故は起きたんだと、こう結論づけました。これについては、外部の専門家による検証委員会、大変厳しい意見を述べておりましたが、この福島の原発によってどれほど多くの方々を悲惨な目に追いやり、何百キロも離れている、例えば、鎌倉なら鎌倉の市民の皆さんにも不安を与え、行政的には財政の余計な支出までしなければならない。たしか、きょうの新聞だったかと思いますが、横浜でしたか、東電にこのことによってかかった費用の賠償を請求したという、そういう新聞もきょうは出ておりました。
　こういう原因究明に当たってきた東電が中間報告ということではありますが、こういう報告をしたことについて、市長は率直にどんなふうに受けとめておられますか。

○松尾崇　市長　　今回の福島原発の事故によりまして、福島県及び近隣の県から、本市にも多くの方が避難をしてきている状況でございます。そういう方々はふるさとに帰りたくても帰れないという状況がございまして、まさに不安な生活を余儀なくされているというのは、心が痛むところでございます。
　この放射能問題につきましても、今、議員さん御指摘のとおり、本市におきましても、全く無関係ではございませんで、市民の方々のそうした不安というものはできる限り取り除いていくということも必要ですし、できる限り、100％の安全ということを守ることはできないかもしれませんけれども、できる限りの対応をとっていく必要があるというふうに考えています。

○25番（赤松正博議員）　　翌日の、12月３日の、これは朝日新聞の夕刊です。言いわけ、言い抜け、言い逃れ、弁解、弁明、自己弁護、どれが一番近いか、東電の報告書、素人を装うかのように。こういう手厳しい批評が載っておりました。
　いずれにしても、原発を推進してきた国と東京電力の責任、そして原子力産業の業界、いわば原発利益共同体とも言うべき、全体の責任で徹底した除染と、影響を受けたあらゆる産業や個人や、全面的な賠償、生活の再建と健康を守る万全の対策を強く要求したいというふうに思います。
　具体的に質問に入りたいと思いますが、その前に、市長に率直にお尋ねをいたします。
　市長は、原発についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

○松尾崇　市長　　原発につきましては、今回の事故が起きるまでは、決して反対という立場をとる考えはございませんでしたが、今回の大地震によります事故を受けまして、実際に国民がこれだけ苦しい状況にあるということ、それからこれまでの経過ということも確かに議員御指摘のとおりに明らかになっている部分はございます。原発に依存しない、原発に頼らないで生活していくことができるというのが望ましい姿であるというふうに考えておりますので、今後、いかに原発をなくしていくことができるかということを目指して取り組んでいく必要があるというふうに考えています。

○25番（赤松正博議員）　　しかと受けとめました。
　そこで、10月のたしか、これ下旬なんですが、ちょっと日にちが正確にわからないですが、東京新聞に載った記事をちょっと紹介したいと思います。
　私たちは、原発事故の直撃を受けない。首都圏の大半の住民はそう思っているのではないか。だが、東京湾にも原発はある。神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンがそれだ。軍事機密の厚いベールに覆われ、アメリカが安全と言っているという不可侵の神話がひとり歩きしている。しかし、福島ではその神話は破れた。こういう書き出しの報道でありました。これは、大きな紙面を割いた特集を組んでおりました。東京新聞です。
　今、ちょっと紹介したわけですけど、市長、これ聞いてどんなふうに受けとめましたか。率直な感想をお聞かせください。

○松尾崇　市長　　今回の福島原発事故を見ましても、100％の安全ということを守っていくというのは大変難しいことでありますし、その100％安全ということの、いわゆるここで言う神話というふうに表現されていますけれども、そのことというのは、やはり我々が生きていく世の中の中では、神話というとらえ方をするかしないかは別にしましても、そういうことはやはりあり得ないのだなというふうに感じているところではございます。

○25番（赤松正博議員）　　私もそのように思うんですが、とにかく、東京電力のあの福島の事故、学会で、特に地震学会の皆さんが、今回、慶長地震や明応地震の、先ほど話もありましたけれども、こういった過去の歴史にさかのぼった大きな地震、それによる被害、そういうものを想定をして、今回被災したあの東北の、あの一帯が、現実にそういう津波が襲ったという、そういうことも示しながら、対策をしっかり講じなくてはならない。そこに立地する原発はどうなのかという問題提起を地震学会はこれまで何回もやってきた。ところが、そういうものは、後景に追いやられて、土木系の学会の意見が採用されて、そういう地震は根拠がないんだ、こういう土木的な技術でやれば安全なんだと、こういう形で全国に張りめぐらされている活断層、地震の大もとが日本全国にある中で、原発が全国にいっぱいつくられてきたという、こういう事実がこの福島原発を契機に、あちこちから、そういう今までの議論の経過やら、こういうことがあったということが今明らかになってきているわけですけれども、まさに、安全神話は崩れました。しっかりとこれを克服して、安全なエネルギーをつくっていかなくてはならない、新しい課題、私たちの目の前に出されているというふうに思います。
　それでは、アメリカが安全だと言っている、日本政府はそう言います。横須賀市がいろいろ照会をしても、返ってくる答えはそうであります。アメリカが安全だと言っているから、安全だと。こんなことがこれからも続いていいんだろうか。横須賀市民、三浦、逗子、葉山、鎌倉、これは後で正確な数字を聞きたいと思っているんですけど、鎌倉は恐らくあの原子力空母が停泊している、あの横須賀の基地から、恐らく福島でいえば避難区域の中に完全に入っている距離に鎌倉はあると思います。たしか、きょうの朝日新聞だったと思ったんですが、ちょっとコピーして持ってこなかったんですが、今後20年間は立入禁止区域と、たしかきょうの朝日新聞には、20キロ範囲は、政府がそれを決定するというふうな報道も載っていました。完全に鎌倉は20キロ以内に入っていると。アメリカが安全だと言っているから安全だと、本当にそれでいいんだろうか。現実に、原子力を動力にしている原子力潜水艦や、そのほかの原子力艦、事故がいっぱい起こっています。こういう中で、私たちはこの問題にしっかりと今、目を開かなければならないと、行政担当者は、この問題に正面から取り組んでいかなくてはならない、そういう今、状況にあるんではないかというふうに思います。
　とにかく、秘密ですから。なかなか全容は明らかにならないんですけれども、その中でも、米軍が安全だと、原子力空母は、というふうに説明をしている説明書があります。ファクトシートと言われているんですが、このファクトシートの中に書かれていること、原子力空母はこういうもんだというようなことが書かれていることをもとにして、どういうものかというのが紹介されています。ちょっと読みます。
　ジョージ・ワシントンに積まれた２基の原子炉について、米軍は軍事機密を理由に詳細を明らかにしていない。ただ、アメリカ側のファクトシートによれば、最大のもので大規模商業炉の５分の１と記載されており、２基の総出力量は美浜原発１号機の出力量34万キロワットに近い40万キロワット程度と見られている。つまり、横須賀に機構しているジョージ・ワシントン、二つの原子炉を積んでいるんですが、合計すると、40万キロワットの出力を持っているものだと。それは、福井県の美浜原子力発電所の第１号機、これ34万キロワットというわけですから、それよりも能力は高いですね。そういうものを積んでいるんだということなんですね、ジョージ・ワシントンは。
　40万キロワットというと、福島原発がちょうどそうなんですね、１号炉。しかも、横須賀市の調査によれば、ジョージ・ワシントンは配備以来、大体１年間150日以上、停泊しているというんです。ほかの原子力を原動力としている原子力艦、これを入れると、１年365日のうち300日以上停泊しているという現実があります。
　安全かどうか、原子力安全委員会では調査することもできない。日本の主権が及ばない。まさにブラックボックスの状態のこれが原発であります。
　出港すればいなくなるんですけれども、停泊していればそこに原発がある。１年365日のうちの、約300日が横須賀の港にあるというんです。
　繰り返しになりますが、福島原発の大事故、安全神話は崩壊しました。そういう意味で、事故の実態を踏まえるならば、原子力空母の危険性について、政治的な立場を超えて、安全確保という１点でこの問題に真摯に、真剣に向き合うべきではないかというふうに私は思います。市長、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　これまでも原子力空母の安全性につきましては、神奈川県を通じて、安全性は確保されているとの通知がなされているところではありますけれども、御指摘のとおり、原子力空母の安全性につきましては、市民の安全・安心を守るという立場の中で、十分な対策が講じられる必要があるだろうということは強く感じます。
　今後も、この神奈川県、もしくは近隣自治体と連携をする中で、情報収集に努め、対応をしてまいりたいというふうに考えています。

○25番（赤松正博議員）　　今、市長から神奈川県を通じて、安全だという、そういう知らせを受けているという話がありましたけれども、これも結局、県も国からの話ですね。国はどこから聞くかというと米軍から聞くんですよ。そこのところをやると、またさっきの繰り返しになりますから、先へ進めたいと思いますけれど、それで、ちょっと部長にお尋ねをします。
　米軍、横須賀のジョージ・ワシントンが停泊している、あそこから鎌倉は何キロの範囲ですか。この鎌倉市役所でもいいですよ。

○嶋村豊一　防災安全部長　　横須賀基地からこの市役所の本庁舎までの距離、およそ11キロでございます。

○25番（赤松正博議員）　　11キロですね。そこでまたお尋ねしたいんですが、福島のあの事故で、避難区域とか、いろいろ言われました。避難準備区域とか、計画的区域とか、いろいろ言われたんですが、その点、ちょっと正確に教えていただけますか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　避難指示区域につきましては、福島第一原発から20キロ圏内ですね、それから屋内避難指示区域、自主避難指示区域とも言われておりますが、これは同じく福島第一原発から30キロ圏内、そのほかに福島第一原発から北西方面にあります飯舘村などは、計画的避難区域という指定をされてございます。

○25番（赤松正博議員）　　避難区域、20キロという話であります。市役所が11キロのところにあると。そうすると、大船、それから腰越、深沢、大体15キロ、17キロ、そのくらいの範囲に、鎌倉は大体すっぽり入るんですかね。

○嶋村豊一　防災安全部長　　地図を見て、目測でいきますと、やはり15キロから20キロ程度の範囲内に腰越も大船も入るのかなというふうには思っております。

○25番（赤松正博議員）　　原子力発電所をもとにして考えれば、そういう避難区域、その範囲の中にあるこの鎌倉市です。無関心ではいられないと思うんですね。陸で危険なものは、海でも私は危険だと思います。多くの学者の先生方、研究者の皆さん、その問題点をいろいろと指摘をしております。一つは、切り詰められた原子炉の区画、330メートルほどあるそうですけども、その中には乗組員が6,000人、その中に原子炉が二つあるんですね。2008年には、この空母の中の80区画で火災が起こった。これ大変だったそうです。詳細は私もわかりませんが。
　さらに、急激な出力調整、軍艦ですからさっと退避しなくちゃならないときだってある。急発進するときもある。普通の原子力発電所は、停止していたところを稼働するのに50時間かけて100％の出力に達するんだそうです。それをわずか、専門家の方の指摘によると、１分か２分で100％の出力にまで上げる。上がるんだそうです。それは、原子炉の燃料となるウラン、この濃縮度が原発では３％から５％のところを、97％の濃度を持ったウランを使う。そのことによって、急激な出力が出るんだそうです。それに伴う危険というのは、はかり知れないものがあるというふうに専門家の方はおっしゃっておられました。
　さらに、津波の引き波の心配です。これはリアルな話、専門家の方の話を私、先日伺いました。３月11日のあの大震災のその日の横須賀港の動きです。空母が停泊している12号バース、しゅんせつで水深が15メートルだそうです。ジョージ・ワシントンの海に浸かっている、これ喫水というんですかね、水深が15メートルのところに12メートル沈んでいるというんですね。その差、わずか３メートル。鎌倉で、あの地震のあった日、３月11日、たしか消防長、６月だったか９月のどなたかの質問に、引き波が約1.2メートル、目視されたと答弁がありました。横須賀では1.8メートル、引き波で。水位が下がった。そうすると、その差３メートルのところに、あの津波の影響で、横須賀のあの湾の中で、差が３メートルのところを1.8メートル引いたというんです。あと1.2メートルで、船底はついてしまいます。何100キロ離れているんでしょうか、震源地から。
　今、三浦半島の断層帯の地震、これ、文部科学省、先般発表いたしました。全国で４番目に早く起こるであろうと推測されているのが三浦半島断層帯。東日本大震災で加速されたという見解を発表しました。
　この日起こったことが、海軍の星条旗という新聞があるそうですけど、そこに乗員の手記が載っていたそうです。揺れが激しく、まるで一つの町がぐるぐる回っているようだった、その瞬間ですよ。揺れは非常に強くて、船を埠頭岸壁から離すほどだった。確かに、岸壁から一定の距離、ジョージ・ワシントンは12号バースから離れたそうです。こういう手記まで載っていたそうであります。
　横須賀港に入港してきたのは、定期修理のために来ていたと。本来ならそこでずっと修理をするのに、10日後には、横須賀を出港しました。そして、海上で修理活動が行われた。このことについて、米海軍は、汚染される可能性がある場所から空母を退避させるためと説明をしたそうですが、軍事評論家のある方は、余震による津波の被害を警戒したのではないか、その危険性は米海軍も十分認識しているはずだと、こういうコメントも出したそうであります。と同時に、米軍は、その家族や軍属には、自主的に本国へ避難しなさいという指示も同日に出されていたそうであります。
　まさに、あの３月11日の地震・津波が、横須賀に停泊しているジョージ・ワシントン、その司令部にどういう影響を与えたかというのがこれらの事実からはっきりと明らかになっているんではないかというふうに思いますが、10キロから11キロのところにいる私たち鎌倉市民は全くそういうことは知らされておりません。
　こういう情報というのは、市長は何か聞いたことありますか。

○松尾崇　市長　　特に、正式な情報として、そのような情報が入ったということはございません。

○25番（赤松正博議員）　　こういう状態が、被害が起こってからでは遅過ぎる。６月の議会で、我が党の小田嶋議員がこのことについて若干質問をさせていただいておりますが、市長は、たしか広域的な観点から、県や横須賀市とともに必要な行動は積極的にとってまいりたいと、こういう答弁をされておりましたけれども、その後、三浦半島、少なくとも三浦半島が一番近いわけですから、また一番横須賀に近いところにある自治体ですから、そういうところの首長さんと何らかの、こういう話し合いの場が持たれたのかどうか。何らかの努力があったのかどうか、その点いかがですか。

○松尾崇　市長　　その後、特に三浦半島の中でのそうした話し合いという場は設けられではおりません。

○25番（赤松正博議員）　　もう一つ、私、紹介したいのですが、先ほどちょっと紹介した朝日新聞に、続けて書いてあることなんですけれども、ＮＰＯ法人の原子力資料情報室というところが、出力40万キロワット、つまり福島も40万キロワットですね、原発もそうですが、その原子炉が冷却装置が故障して、炉心融解、メルトダウンを起こして、格納容器が破裂して、放射性物質が大気に放出したことを想定して、どういう被害が及ぶかというのを調査をした。その報告が載っております。
　これは、そのことを06年６月15日の東京新聞で報道しております。予測結果によるとということで、７シーベルトの被曝範囲、風下８キロ、半数致死の３シーベルトは、同13キロ、円を描くと三浦半島がほぼおさまる範囲、その範囲に半数致死と想定される被害が及ぶという、こういう想定であります。
　こういう資料が、議員の皆さんには資料を見ていただいておりますが。ちょうど風向きによって、鎌倉も、もろにこの影響を受ける状況が想定されております。こういう状況が現実に心配されている状況の中だけに、私はこの問題について、早急に神奈川県を含め、三浦半島の首長さんとも、早急にこれらの問題についての対策を強く国に要求すべきだというふうに思いますか、市長はどのようにお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　安全性の確保という点につきましては、神奈川県の基地関係市の連絡協議会等を通じまして、国に対して要請を行ってまいりたいというふうに考えています。

○25番（赤松正博議員）　　今、国は今度の福島の事故を受けまして、原子力災害による防災地域の見直しを行っていて、近く正式に決定するというふうに報道されております。今まで、現在の指針で定められた原発の半径８キロから10キロ圏内、これを半径30キロに拡大するという予定だということであります。
　その30キロまで拡大する中の半径５キロの部分は、直ちに避難を始める区域として予防防護措置区域とする。30キロ圏内は、事故の進展に応じて避難をする地域というふうにするということが予定されております。さらに、半径50キロの範囲を屋内退避や安定ヨウ素剤の服用を考慮する地域として指定するという方針が示されております。50キロ圏内でヨウ素の配布を用意するという、その範囲の中には、福井県の高浜原発、この影響による京都市がその中に入ることになります。このように、京都もそういう原発の影響によってそういう地域に入るということでありますが、鎌倉は文字どおり、そういう点からいけば、15キロ、17キロ、20キロ圏内に入るわけです。そういうことからいえば、完全にこれは鎌倉は、そういう原発で考えた場合にはそういう区域に入るものであるならば、現実に原子力を発信源にしている、原子炉を二つ積んでいるジョージ・ワシントンの停泊、その場からこれだけの至近距離にあるわけですから、原発だけではなくて、原子力艦船もその対象に入れるべきなんです。そして地域防災計画を原子力艦による原子炉による被害、ここから住民の命を守る方向へと私は方向転換を強く迫っていくべきだというふうに思います。
　市長、いかがでしょう。

○松尾崇　市長　　区域の拡大等ということは、まだまだ検討の余地があると思っておりますけれども、防護対策等の充実などにつきましては、近隣市町村とも連携をとりながら、よく検討して、必要に応じて国に対して要請をしてまいりたいというふうに考えています。

○25番（赤松正博議員）　　具体的な事実も紹介をしながら、市民の安全確保のために、市長が本当にその先頭に立っていただきたい。私は今度の原発で被災地の首長さんのお話もさせていただきましたけれども、国の言いなりではだめだと。そこに住む住民の命を本当に責任を持って守るという立場で全力を尽くして頑張っている首長さんの紹介をしましたけれども、まさに、そのことは、市長にも言えることだというふうに思います。安全の空白をつくっては絶対にいけない。その空白を埋めるのはやっぱり首長の責任だ。共同して取り組んでほしい、知事とも。首都圏全体に影響を及ぼす、これは被害が想定されています。そういう立場で私は、松尾市長が力強く取り組んでいただくことを心からお願いをしたいというふうに思います。
　冒頭、私は二つの、私なりに行政として取り組むべき方向性についてお話をさせていただきましたけれども、平成24年度の鎌倉市の予算にも最大限の反映がなされることを心から期待したいというふうに思っております。市民の安全・安心は、市長の肩にかかっているといっても言い過ぎではありません。私たち議員もその立場でその市民の暮らし、安全を守るためには、一緒になって努力するつもりでありますので、市長の最大限の努力を心からお願いして質問を終わりたいと思います。

○議長（伊東正博議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月８日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時13分　　延会）

平成23年12月７日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　伊　東　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　安　川　健　人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　三　宅　真　里

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　太　田　治　代