○議事日程
平成２３年１１月２２日総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時
平成23年11月22日（火） 10時40分開会 13時34分閉会（会議時間０時間39分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
山田委員長、太田副委員長、中澤、岡田、高野、安川、池田の各委員
〇理事者側出席者
瀧澤経営企画部長、小嶋経営企画部次長兼行革推進課長、齋藤（和）広報課長、廣瀬総務部長、内藤総務部次長兼総務課長、三ツ堀総務部次長兼職員課長、今井総務課課長代理、大隅総務課課長代理
〇議会事務局出席者
讓原局長、花岡次長、成沢議事調査担当担当係長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）委託料請求事件への独立当事者参加の経過について
２ 議案第49号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
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○山田 委員長 それでは、総務常任委員会を開会いたします。
まず初めに、会議録署名委員の指名をいたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名させていただきます。高野洋一委員にお願いいたします。
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○山田 委員長 それでは、本日の審査日程は、お手元に配付された資料のとおりでございますが、何かございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
特になしということで確認させていただきます。
それでは、事務局から職員の出席について報告をお願いします。
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○事務局 関係課の職員の出席について御報告いたします。日程第１報告事項（１）「委託料請求事件への独立当事者参加の経過について」につきまして、総務課の職員が入室していることを御報告いたします。確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 事務局の報告のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは確認をさせていただきました。
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○山田 委員長 日程第１報告事項（１）「委託料請求事件への独立当事者参加の経過について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○広報課長 本件は、「広報かまくら」等の平成21年度配布委託業務契約の解除に伴う損害賠償金を求めるため、平成22年９月定例会において議決をいただき、平成22年10月に訴訟参加したものであります。
訴訟参加までの経緯ですが、平成21年５月に「広報かまくら」等の６月15日号から翌年の４月１日号までの配布委託業務について株式会社アベエキスプレスと契約を締結しました。ところが、アベエキスプレスは、毎号、大量の配布漏れを引き起こし、市民の皆様と本市に多大な迷惑をかけたため、同年９月８日をもって契約を解除するとともに、これに伴う損害の117万7,474円を同社に賠償請求いたしました。同社からの支払いがなされないうちに、平成22年４月に、下請会社であるイマムラ企画株式会社が、アベエキスプレスに対して配布業務の委託料の支払いを求める訴訟を提起し、アベエキスプレスが本市に対し訴訟告知したため、本市がアベエキスプレスに求めている損害賠償に関する権利を守るために、市議会の議決を得て、独立当事者参加という形で訴訟参加したものでございます。
訴訟参加において市が請求している内容は、被告の株式会社アベエキスプレスに対する損害賠償金117万7,474円と、これに平成21年10月30日から年６分の割合で算出した遅延損害金であります。また、訴訟費用である印紙代１万1,000円及び切手代も、被告の負担とするよう求めております。
訴訟参加後の経過ですが、平成22年10月に口頭弁論が開かれ、その後、12月から翌年６月までに５回の弁論準備手続が行われました。さらに、３者それぞれが陳述書を提出し、それに基づく証人尋問が平成23年９月に行われました。これらを経て、10月の弁論準備手続において、裁判官から次のような解決案が示されました。
解決案は、平成23年11月30日に、原告のイマムラ企画が鎌倉市に、損害賠償金117万7,474円及び平成21年10月30日から平成23年11月30日までの遅延損害金14万7,490円を支払う。鎌倉市は、この支払いの確認後、訴訟参加を取り下げるというものです。なお、訴訟費用は、当事者それぞれが負担することになります。
この解決案を受け、本市としては、求めていた損害賠償金及び遅延損害金が満額支払われれば、訴訟参加の理由がなくなると考え、11月30日の支払いを確認した後、訴訟参加の取り下げを行う予定でおります。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑に移りますが、質疑のある委員の方、いらっしゃいますでしょうか。
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○岡田 委員 ちょっとお尋ねしたいんですけども、これは、解決案はアベエキスプレスの下請のイマムラ企画が鎌倉市にということなんですが、これはいいんですけども、アベエキスプレスにお願いしていたのを、アベエキスプレスが下請を通して配布したということなんですけど、アベエキスプレスは何もないわけですかね。お金とか、そういうことじゃなくて、やはりそこを通してやったわけですから、それなりの責任というのはあると思うんですが、そこら辺、どうお考えなんでしょうか。
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○広報課長 いわゆるアベエキスプレスの、今回大量の配布漏れ、それの責任の部分につきましては、金銭的なほかに、社会的な制裁というような部分もあって、これは今回、こういう裁判を経て、社名の公表というようなこともございまして、そういった制裁的な部分も受けているのかなというふうに思っております。
金銭的な部分につきましては、下請であるイマムラ企画が支払うということではございますけども、これも、あくまでも私どものほうとしては元請であるアベエキスプレスに対する賠償責任の請求ということで、支払いの形は違いますけども、いわゆる業務委託を請け負った会社からの支払いというふうに認識しているところでございます。
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○岡田 委員 そうすると、イマムラ企画がアベエキスプレスに一たん出して、それから鎌倉市がいただくというような感じになるんですか。
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○広報課長 支払いにつきましては、イマムラ企画のほうが直接市の口座のほうに振り込むという形でございます。
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○岡田 委員 そうすると、アベエキスプレスから鎌倉市に何か謝罪の文書というか、申しわけなかったというような表明のようなものはあるわけですか。
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○広報課長 今回の裁判におきましては、特段アベエキスプレスに対して謝罪を何らかの形で表明していただくと、そういったことはございません。
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○岡田 委員 いや、裁判、裁判って、これは裁判のことだけで言及して話はしているんですが、これ外してでも、御迷惑かけて申しわけなかったというようなことはあるのかどうかというのをちょっとお聞きしたいなと思って、今やりとりさせてもらっているんです。
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○広報課長 当然、これまでの経過の中では、同社からの謝罪といったようなものは文書でいただいておりますし、またあるいは契約の解除といったようなことも今回の配布漏れというのを引き金として、制裁的な意味をもって契約を解除したという経過もございますので、そういった中でアベエキスプレスの責任は追及しているというふうに考えております。
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○高野 委員 今の岡田委員の質疑に少し関連するんですが、要はこの裁判はもともと鎌倉市からすると、アベエキスプレスとイマムラ企画という、内輪同士と言ったらあれですけど、そういう立場ですよね、我々からすればね。そこで、市の立場で独立当事者参加という形になったんですが、実質的にはやはりきちんとアベエキスプレスからイマムラ企画に払われて、これが裁判のもともとの内容ですよね、提訴したというのが、去年の４月。
とすると、この裁判長の解決案というのは、やはりアベエキスプレスから、ちゃんとイマムラ企画に払って、そこから鎌倉に来るということを実質的に意味しているというとらえ方でよろしいんでしょうか。
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○広報課長 今回の裁判官からの解決案は、鎌倉市のほうが支払いを確認後に訴訟を取り下げると。その取り下げた後、アベエキスプレスとイマムラ企画の間で何らかの和解を調印するというようなお話になってございますが、その２者の和解の内容につきましては、具体的には聞いてございません。２者の間でどういうような金銭的な支払いがあるのかどうかというのは、確認してございませんけども、もともと、下請であるイマムラ企画が訴訟を提起したのは、下請としての委託料が未払いの分がございますので、それをアベエキスプレスに対して請求をしているというのが発端でございますので、その２者の間で和解が行われるということであれば、何らかの、その点のものはあるだろうというふうに推測はしてございます。
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○高野 委員 わかりました。恐らくそういうことがなければ、払い損になるわけですからね、イマムラ企画としては。そうすると、この解決が示されているんですが、イマムラ企画としてこういう報告をいただいているわけですから、こういう方向でいくという見通しがあるということでいいんですね。
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○広報課長 法定代理人同士で今日に至るまでに確認をとっていただいておりまして、11月30日に支払われるということで確認をいただいております。法定代理人同士の確認ということでございますので、100％かといいますと、それは11月30日に確認をとってみませんと、100％とは申し上げられませんけれども、そのことで、それを前提として話が進んでいるということでございます。
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○山田 委員長 ほかの委員の方、いかがでしょうか。
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○太田 副委員長 長い時間、２年ですか、かかってしまいましたけれども、とりあえず解決の方向に向かってよかったと思います。
確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど岡田委員のほうから、特にアベエキスプレスのほうからは謝罪の文が来たということで、それ以上のものは求めないという鎌倉市の姿勢だったのかなと思います。この117万7,474円というのは、次に新しく契約をした会社との差額の金額を求めたものだというふうに考えているんですけども、それは確認してよろしいですか。
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○広報課長 そのとおりでございます。
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○太田 副委員長 そうしますと、金額面だけで、ここでは明らかになっている部分ということで、それ以外に、例えば配布ができなかった方々、市民の方たちですよね、そういう方たちに対するものを特に求めてはいなかったということでよろしいですか。
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○広報課長 この、今回の裁判におきましては、そのような謝罪といったような部分については、特段求めてはございません。
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○太田 副委員長 その責任、社会的責任の問題だと思うんですね、こういう企業ですので、やはり配布をするというふうに言ったにもかかわらずできなかったことに対する制裁が名前の公表だとかというようなお話は先ほどありましたけれども、市として、やはりそこのところを少し強く言うべきであったのではないかというふうに私どもは考えてはおりますけれども、もう実際、このように、解決策が示されましたので、それ以上のことは言わないつもりなんですが。今後、鎌倉市としましては、配布を今現状は新しい藤沢の業者にお願いをしていると思いますけれども、そこがきちんと配布をしているかどうかというものの確認というものですよね、結局、前回のこのアベエキスプレスに対しては、市からの確認は全くなくて、市民からの訴えですとか、私どもがアンケートをとったりした中で発覚してきたことだと思っているんですけれども、市側としては、今現状の業者がきちんと配布をしているかどうかの確認というのは、どのように行っていらっしゃるんですか。
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○広報課長 その後ですね、今回のこの事件を踏まえまして、新たに配布業務を委託するに当たりましては、委託業者に対して、内部的なモニター制度、つまり、月２回広報を配布するわけですけども、市内の何世帯かにモニターとして、役割を担っていただいて、それが確実に入っているか、入っていないかを会社のほうで確認をしていただく、これを義務づけておりまして、そういった中で配布漏れがない、あるいは再発がないというようなことを求めているということでございます。
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○太田 副委員長 そうしますと、内部だけの監査というような形になろうかと思います。それを、報告を市が受けているという形ですか。特に配布漏れがありませんよという、そういうモニターの方からの特に問題はないということの報告を市が受けている、市としては、業者にそれを委託しているわけですよね、内部モニターということで、それ以外に市としては何もしていないということですか。
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○広報課長 モニター制度を内部的に設けなさいと、そういった形で、要は配布員さんも、ほとんどがアルバイトさんだったりしますので、そういった業務がその都度、まばらにならないような、そういった制度を社内的に設ける、あるいは社員の教育ですが、アルバイトさんの社員の教育も徹底する、そういったことを市としては委託業者のほうにお願いをして、それについては一々、モニターさんからの報告とかということは求めてございません。最終的には配布が確実に履行されるということが大事だと思っておりまして、今の契約をしている業者につきましては、配布漏れについては、全く苦情がその後、市に入らない月もございます。入る月もございますが、それも一けた台で、今回入らないよといったようなこともございますけども、そういった状態から確実に履行されているということを市としては確認しているということでございます。
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○太田 副委員長 鎌倉市としては、市民の方からの声がないということで、確実に配布をされているだろうという、そういうふうに考えていらっしゃるということなんですが、配布がない場合には連絡が来ると思うんですね。ただ、私は、全く、うちのことで言いますと、たまたまポストが二つございまして、それぞれに１軒なんですけども、それぞれに入れてくれているんですね。そこのところは、ちょっとこちらの、ここは入れないでというふうにして書けばいいだけの話なんですけれども、それと似たようなことがないかというようなことで、ちょっと周りに聞いてみましたらば、テラスハウスのようなところですと、ポストは一つなんですけれども、毎回必ず２通ずつ入ってくるというようなお話が、その方だけではなくて、近隣の方に聞きましたらば、うちもそうなのよって。ただ、入らないのではなくて、入ってくるから、特に何も言わないというお話だったんです。ただ、無駄ですよね。万が一、部数で配布をしているのか、件数、どのように配布をしているのか、ちょっと私ははっきりわかりませんけれども、もしどこかに二重に配布をされているのであれば、配布されていない場所ももしかするとあるのかなというような、ちょっと、そういう懸念もあるので、そのあたりのところ、先ほど社員教育という話をされていたんですけれども、そこで毎回２通ずつ入ってくるというのがどういう意味なのか、それによっても、配布されないところがないのかどうか、そういうような確認を、やはり鎌倉市としても、業者からの連絡だけではなく、ちょっと、たまにはしていただくことも必要なのかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
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○広報課長 今ですね、契約をしている業者のほうには、１カ月当たり約７万5,500世帯の配布をお願いしています。実際の世帯数は７万2,000強だったかというふうに記憶してございますので、そこから見ると、ある一定の多くが配布されていると、それはうちは二世帯住宅だから、２部くださいという、そういう御家庭もございます。そういった御家庭については、そのような要望にこたえているということで、それは、配布するマップとか、一覧表の中に、ここは２部を入れるということで記録がされて、それが引き継がれる、そういう制度じゃないと、また困りますので、そういう制度になっているはずでございます。必要がないのに２部入っているというのは、何か、当初の手違いといいますか、ここは２部入れるんだということで記録がされて、それがずっと引き継がれているということかと思いますので、テラスハウスでというのが、ちょっとどういう形態か、今ちょっとイメージできないんですけども、ここは２世帯入っているんだろうと、そういうような予測がつく、想像するようなことで２部入れてしまったのかもしれません。もし、１部当たり何円かかかって、印刷代も、配布費用もかかっておりますので、もし御不要なことがあれば、御連絡いただければ、先ほど申し上げたように、世帯ごとのそういう情報というのがリストアップされていると思いますので、そこでまた改善していきたいというふうに指示していきたいと思っております。
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○太田 副委員長 わかりました。最後にしますけれども、そのテラスハウスは、当然２世帯というふうに思えるようなお宅ではないということなんですね。ですから、何かの間違いがあったのかもしれませんけれども、ただ、そこだけではなく、ほかにも間違いということはあり得ますので、やはり一番初めの情報だけではなく、情報って、いろいろ交錯することもありますので、きちんともう一度再確認をしていただいて、必要なところに必要な情報がきちっといくような、それを企業のほうにも徹底していただくように、市側からも働きかけをしていただきたいと思います。
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○広報課長 済みません、１点、訂正をさせていただきたいんですけども、先ほどイマムラ企画との支払いの関係で、法定代理人同士で確認がされているというふうに申し上げましたが、正確には、訴訟代理人でございました。訂正させていただきたいと思います。以上でございます。
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○山田 委員長 今のは太田副委員長からの質問に対する答弁ではなさそうだったんですが、先ほどの質問について、答弁をと本人もお求めになっておりますので、答弁をお願いいたします。
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○広報課長 失礼いたしました。配布につきましては、今後ともきめの細かい配布、御要望に応じた、あるいは無駄のない、そういった配布をするよう、業者のほうの指導、それからあと市民の皆さんからの情報の収集、その辺について心がけてまいりたいと存じます。
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○山田 委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
本報告については、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認をいたします。
職員の入退室のために暫時休憩をいたします。
（11時03分休憩 11時04分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
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○山田 委員長 日程第２「議案第49号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局より説明をお願いします。
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○職員課課長代理 「議案第49号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」、その内容を説明させていただきます。議案集その１、２ページをお開きいただくとともに、別紙、平成23年度鎌倉市職員の給与改定についてを御参照ください。
初めに、人事院勧告に準じた給与改定について、説明いたします。
（１）としまして、給料月額の引き下げについてですが、人事院勧告の俸給表の引き下げ率マイナス0.2％を基本としまして、民間の給与水準を上回っております50歳代を中心に、40歳代以上を念頭に置いた、給料表の引き下げ改定を行おうとするものでございます。
同時に、平成18年の給与構造改革による給料月額の引き下げに応じて行っておりました経過措置額・現給保障につきましても、給料表の引き下げ改定に合わせて、100分の99.16を乗じた額に引き下げようとするものでございます。
（２）特定任期付職員の給料表の引き下げについてですが、こちらの給料表につきましても勧告に準じた改定を行おうとするもので、本市には該当する職員は、現在のところおりません。
これらの改正の施行期日は、平成23年12月１日といたします。
続きまして、（３）としまして、給与構造改革における現給保障としての経過措置額の廃止についてです。こちらは、平成24年度からの３カ年で廃止することといたしまして、平成24年度は、経過措置額として支給されている給料の３分の１を減額して支給し、平成25年度は３分の２を減額、そして平成26年４月１日で廃止しようとするものでございます。
（４）12月支給の期末手当に関する特例措置ですが、平成23年４月から11月までのマイナス較差を年間給与で見て解消するため、平成23年12月期の期末手当で調整する特例措置を行おうとするものです。
続きまして、その他の給与改定として、諸手当の見直しについて説明いたします。
（１）勤勉手当支給基礎額の見直しと（２）扶養手当の改定についてですが、一時金である勤勉手当を算出する際の基礎額について、現行、給料、扶養手当及び地域手当の合計額としていますが、民間で言うところの成績給と位置づけられている勤勉手当の本来の趣旨にかんがみ、扶養手当分を除外しようとするものです。
これにより、扶養・子育て世代への配慮を必要とすることから、月例給の扶養手当のうち、配偶者に対する支給額を現行月額１万3,700円から１万4,000円とし、３人目以降のその他の扶養親族に対する支給額を6,500円から7,500円に改正しようとするものです。
これらの改正の施行期日としましては、平成23年12月１日といたします。
最後に、（３）通勤手当の見直しにつきましては、現行、通勤に係る距離が片道1.5キロメートル以上の職員に対して支給しているところを、国家公務員等に準じまして片道２キロメートル以上の職員に対して支給するように見直しをするものです。
施行期日は、平成24年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 それでは質疑に移ります。質疑のある委員の方、いらっしゃいますか。
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○岡田 委員 ちょっとわからないところがあるんで教えていただければありがたいと思うんですが、１番の１の（３）のところで、給与構造改革における現給保障としての経過措置額の廃止ということで、３年間でやるということで言われたと思うんですが、これ、対象人員と、金額的にはどれぐらいになるのか教えてもらいたいんですが。
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○職員課課長代理 ３年間での廃止ということになりまして、24年度につきましては、191人、それから25年度に参りましては139人、最後の26年度にいきますと93人、今の給与水準でいきますと、大体これぐらいの数が対象になるというふうに考えております。
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○山田 委員長 ちょっと、答弁が不足していると思いますが。
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○職員課課長代理 失礼しました。削減額ですけれども、24年度につきましては約1,200万円、25年度につきましては約1,400万円、26年度につきましては約1,000万円を見込んでおります。
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○岡田 委員 ちょっと聞き漏らしたんですけど、24年度191人で1,200万で、25年度139人で1,400万円でよろしいんですか。
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○職員課課長代理 そのとおりです。
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○岡田 委員 これちょっとわからないんですけど、24年度が191人、多くて少ない、25年度が少なくて多くなると、これは役職が上がったのかなというふうには思うんですけど、ここら辺はどういうふうに見ればよろしいんでしょうか。
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○職員課課長代理 現状の職員について、対象の方を具体的に数字を当てはめて計算した関係で、実際に、単純に下がっていくのではなくて、その方の給料が上がるとか、そういったところを考慮しますと、このような結果になったものでございます。
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○岡田 委員 国としては２年間ぐらいでやってほしいんだけども、市としては特段の配慮をしながらやっていきたいという考え方だと思うんですが、その考え方の基礎みたいなのをちょっと教えてもらえればと思います。
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○職員課課長代理 国が２年間で廃止をしたいということで、実は人事院のほうでは勧告をされております。こちらにつきましては、国の構造改革が既に完了しているという認識がまず一つあるということと、それから18年の構造改革のときに、国は若年層についても昇給延伸ということをしております。これは、地方自治体のほうではやっておらないんですけれども、国の中ではやっております。実は、それを早く戻したいという考え方もありまして、そういった意味で２年間で廃止をして、そこで浮いた分を若年層の分の延伸していた分に充てたいという考えがあります。そこの部分がまず国の考えであります。
私ども市町村といいますか、鎌倉市になりますと、その部分はやっておりませんで、あくまでも構造改革で給料表を引き下げるときの条件として現給保障をしますということでやってきたものですから、当時の約束を途中で切ってしまうような関係になってしまいます。このため、十分な交渉を行いまして、３年間で廃止をするということで合意に至ったものでございます。
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○高野 委員 簡潔に２点ほど伺います。いろいろ国のほうでも動きがありますが、鎌倉市としては、基本的には今年度については、人勧に基づく給与改定という考え方でいったということだけ確認したいんですが、そういうことですか。
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○職員課課長代理 平成23年度の給与改定、給与制度の見直しという観点では、人勧をもとにした改定と、先ほどもお話ししましたその他の改定の部分、今回説明した部分のみでございます。
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○高野 委員 その他の部分で、これも少し、先ほど岡田委員が聞かれましたが、これ、（１）のところは財政効果が出て、（２）は少しふえる、（３）もまた減ると、幾らずつなのか教えてください。
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○職員課課長代理 勤勉手当の基礎額から扶養手当を抜く分で、年間で約2,400万円の減額となります。（２）の扶養手当の改定、こちらは増額になりますけれども、年間で約400万円。それから、通勤手当の見直しでは、約100万円弱ぐらいになるんではないかというふうに考えております。
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○岡田 委員 給料表0.2％の引き下げと、これは記者発表されるときに、例えば、今までもう順次、横浜とかいろんなところでされていますね。相模原なんてゼロなんだけど、横浜は0.5何ぼで、ちょっと上がっているなどいろんなところがあります。それを基準にしながらやられていると思うんですけど、公表する場合には、これは今回は人事院勧告に基づいて、0.23％というふうに言うのか、0.2％というのか、そこら辺はどういうような表現の仕方をされるんですか。
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○職員課課長代理 結果としましては、人勧どおり、0.23％の削減ということになります。
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○岡田 委員 そうすると、もう一度確認しますけど、記者さんから、今回どうされましたかと聞かれた場合、うちは0.23％、人勧どおりに下げましたということでよろしいわけですね。確認をしたいと思います。
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○職員課課長代理 そのとおりでございます。
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○山田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
次に、意見の有無を確認させていただきます。御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
それでは、採決に入ります。議案第49号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、原案賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、本議案については可決といたします。
それでは、これで議案の審査が終了いたしました。ここで委員長報告作成のため、一たん休憩いたします。
（11時16分休憩 13時30分再開）
再開後、議案第49号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、委員長報告の内容を確認した結果、これを了承した。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成23年11月22日
総務常任委員長
委 員
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