平成23年各派代表者会議
10月24日
○議事日程  
平成23年10月24日各派代表者会議

各派代表者会議会議録
〇日時
平成23年10月24日(月) 10時00分開会 10時16分閉会(会議時間 0時間16分)
〇場所
議会応接室
〇出席委員
伊東議長、大石副議長、三宅、吉岡、前川、納所、高橋、中村、岡田の各代表者
〇理事者側出席者
なし
〇議会事務局出席者
讓原局長、花岡担当書記、鈴木庶務担当担当係長、成沢議事調査担当担当係長、谷川議事調査担当担当係長
〇本日審査した案件
1 平成24年度議会費の予算要求について
〇審査内容
 開会後、平成24年度議会費の予算要求についてを議題とし、事務局から説明を行った。その内容は、平成24年度の予算編成に当たっては、全庁的に経常的経費について一律5%のシーリングが実施され、議会費においては、議員報酬や議員期末手当・議員共済費などの人件費、政務調査費などの削減対象外経費を除く平成23年度の経常的予算額約2,564万円に対し約124万円の減額が求められたこと。シーリングの対象となる平成24年度の経常的経費の予算編成では、今年度購入した常任委員会等のインターネット中継用の機材及び液晶テレビ3台を含む地デジ対応消耗品は、今年度限りの対応のため、消耗品費が約57万円の大幅な減額となったが、他の項目について精査した結果、トータルでは平成23年度と比較して現時点では65万9,000円の減額の要求額となっている。
 予算要求の主な内容は、報酬、職員手当、共済費は、議員27名分の議員報酬・議員期末手当・議員共済費で、総額3億8,148万9,000円を要求している。議員共済費は、現段階では来年度の各市負担金率を示す総務省令が示されていないため、財政課とも調整の上、今年度の執行予定額と同額で計上している。報償費は36万7千円を計上し、その内訳は、議会だより音声版・点訳版作成謝礼として12万円、議長賞の経費として10万9,000円、議員研修会講師謝礼として11万円などを計上している。旅費は、議員費用弁償及び非常勤嘱託員費用弁償として470万8,000円を、職員普通旅費として104万8,000円を計上し、その主な内訳は、常任委員会行政視察旅費、議会運営委員会行政視察旅費、松山市で行われる全国市議会議長会研究フォーラムへの参加旅費等である。交際費は、議会交際費として昨年度と同額の100万円を計上している。需用費は、600万円を計上し、その主な内訳は、新聞・官報・雑誌等購読料、法令追録加除代・議会手帳・消耗品購入費などの消耗品費205万4,000円を計上、燃料費は、議長車のガソリン代等11万4,000円、印刷製本費は議会だより等の印刷・作成費368万6,000円、備品修繕料は、給茶機の修繕料40,000円、議長車の車両修繕料10万6,000円を計上している。役務費は、応接セットのクリーニング代や本会議場傍聴席への車いす用階段昇降機の点検手数料及び介助員旅行保険の経費6万7,000円を計上している。委託料は、議会だより配付業務、本会議録作成業務、常任委員会等のテープ反訳業務、本会議録及び委員会録検索システム作成に係る経費として694万1,000円、また、政策的経費として、実施計画事業である本会議インターネット中継及び常任委員会等インターネット中継に係るシステムサポート業務委託料514万1,000円を計上している。使用料及び賃借料は、コピー機賃借料、正副議長室パソコン賃借料、タクシー等借上料及び有料道路使用料、議員控室インターネット使用料、会議録検索システム賃借料など、経常的経費として170万円、また、政策的経費として、実施計画事業である本会議及び常任委員会等インターネット中継に係る機器賃借料1,232万6,000円を計上している。負担金補助及び交付金は、1,729万6,000円を計上し、その内訳は、全国・関東・神奈川県の各議長会等の負担金109万6,000円、政務調査費1,620万円などである。
 以上、政策的経費を含めた要求総額は4億3,808万3,000円となり、このうち、議員報酬等のシーリング対象外経費を除く経常的経費については、2,498万4,000円で、平成23年度と比較すると65万9,000円の減額要求となり、議会費の要求限度額である2,440万円に対しては58万4,000円の増額要求となっている。現時点では、シーリング枠を達成していないが、現在育児休業中の職員の復職が来年度に予定されているため、予算措置している事務補助嘱託員報酬205万7,000円との調整によりシーリングを達成させたいと考えている。
 協議した結果、予算要求については了とし、今後の財政当局との予算折衝の中での調整については、議長に一任することとした。
 以上で会議を閉会した。



 以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

   平成23年10月24日

             議 長  伊 東  正 博