○議事日程
平成２３年１０月１７日議会運営委員会
議会運営委員会会議録
〇日時
平成23年10月17日（月） 13時10分開会 14時51分閉会（会議時間 ０時間43分）
〇場所
議会第１委員会室
〇出席委員
池田委員長、納所副委員長、飯野、石川（敦）、高野、安川、山田、前川、吉岡、石川（寿）の各委員
〇理事者側出席者
なし
〇議会事務局出席者
讓原局長、花岡次長、鈴木庶務担当担当係長、成沢議事調査担当担当係長、谷川担当書記
〇本日審査した案件
１ 議会運営等について
２ 次回の開催について
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○池田 委員長 それでは、議会運営委員会を開会いたします。
まず、会議録の署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。吉岡和江委員にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
本日は議会運営等についての検討を行う議会運営委員会ですので、議長、副議長は出席していないことを御報告いたします。
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○池田 委員長 それでは、早速、議題のほうに入りたいと思います。
まず、１番目の議題ですけれども、「議会運営等について」ということで、４の議会基本条例の制定について、前回に引き続き協議を行います。
今後の進め方についてですけれども、４の無印の項目を個別に協議し、結論を出していくと。ただし、個別には答申はしないということで進めておりました。
そして、４の星印の項目をまとめまして、自治特の報告書と付け合わせながら取り扱っていくということでございました。
そして、４について結論を出し、答申案をまとめて、Ａ−１〜３の定数の関係については最後に議論するということです。
また、最後に１から４の各項目を調整して、一括して答申することを確認しております。
前回８月19日の委員会での協議内容について、まず事務局のほうから報告をお願いいたします。
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○事務局 机の上に配付させていただいております未検討項目の１から４との関連で、23年10月17日以降という表でございますが、まず、表面をごらんください。
まず、網かけしてございますＡ−９「政治倫理条例の制定」、それから、Ｃ−２「議員同士が自由に討議できる場をつくる」、Ａ−10「議決事件の範囲拡大を検討する」については、４「議会基本条例の制定」でも協議することになっている項目でございます。前回同様、二つ目の資料になりますけれども、机の上に、１「議員の責務と倫理について」、２「議員立法など政策立案機能の強化について」、３「監視・牽制機能の強化」の答申案を配付させていただいてございますが、「議会基本条例の制定」に協議をゆだねている部分につきましては、下線をつけさせて配付させていただいております。
確認で読み上げさせていただきますと、１番、「議員の責務と倫理について（答申案）」の一番下から２行目、「議会基本条例との関係については、改めて、「４ 議会基本条例の制定」の項目で検討を行うこととする」。
それから、２番は飛ばしまして、３の「監視・牽制機能の強化（答申案）」、23年８月19日の（１）の２段落目、下線をつけております。「なお、市の基本計画以外の重要な計画、例えば分野別計画等を議決事件とするか否かについては、他市の事例も研究し、委員会として理由を明確にした上で、結論を出すこととする。今後、議会基本条例の制定の項目の中で、改めて詳細な協議・検討を行う」と確認されてございます。
次に、先ほど一つ目の資料の未検討項目一覧表、こちらの資料の裏面をごらんいただきたいと思います。
前回の委員会での協議の結果ですが、「４ 議会基本条例の制定」の中のＡ−４「常任委員会重複所属を認める」は、協議の結果、備考欄に記載のとおり、Ａ−１からＡ−３の議員定数についての中で協議をするということになりました。
次に、Ａ−６「議会広報委員会を常設特別委員会とし、公式な委員会の位置づけをする」は、提出者から取り下げがございました。
次に、Ｃ−３「一般質問が議員ひとりの質問で完結しており、議会全体の議論の場が必要」。Ｃ−４「委員会での委員同士の議論がないことを改善する」は、Ａ−８「議会基本条例の制定」の中で協議していくことが確認されております。
次に、Ｃ−５「特別委員会設置については、無所属議員も参加できるように改善する」は、前回協議中でございます。御確認をお願いいたします。
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○池田 委員長 今、事務局のほうの報告、確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それで、本日の進め方でございますけれども、前回、Ａ−８について、Ｃ−３、Ｃ−４、Ｃ−５の議論を踏まえた上で協議するという進め方でやってまいりました。同様に、まず残っているＣ−５について御協議いただいた上で、前回途中でしたので、これについて御協議いただいた上で、Ａ−８の協議へと進んでまいりたいと思います。
まず、Ｃ−５とＡ−８ですか、これについて鎌無会さんのほうの提案でございますので、再度、提案の内容について、御説明いただければと思います。
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○安川 委員 Ｃ−５のほうは、議員一人一人の権限をより広めるということで、無所属の議員でも委員会に参加できるような、特別委員会に参加できるようような、そういう仕組みを民主的につくれないかということで、提案させていただいています。今、無所属の議員というのは、そのときによって人数が変わってくる可能性がありますので、そこも含めて考えていかなきゃいけないとは思うんですけれども、今でしたら、例えば無所属議員を４人の会派としてカウントして、その中から２人出していくとか。あるいは無所属の枠を、１人ずつ順番に入れていくとか、何かそういう方法を検討できないかなということで提案させていただいております。
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○池田 委員長 Ａ−８についても御説明してください。
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○安川 委員 この議会基本条例は、私はまだ１期目ですけども、その前の改選期の中で、この議会基本条例をつくるべきということが決められたということを伺っていますので、ぜひ、今期、議会基本条例を策定できるように、お話をしていきたいということで提案させていただきます。
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○池田 委員長 はい。ありがとうございます。
前回の委員会の中で、Ｃ−５について、特別委員会設置については、無所属議員も参加できるように改善する、に関する他市の例について、事務局から報告をいただきたいと思います。
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○事務局 それでは、今、机の上に、三つ目の資料を配付させていただいてございまして、表になっているんですが、「特別委員会（予算、決算、その他）で無所属議員が委員になっている例」という表です。
１枚目は、昨年１月に事務局で調査した経過がありますので、それをまとめた表を添付させていただきました。県下19市でございます。
それから、２枚目、３枚目は、現状はどうなのか、あるいはもう少し詳しくわかったほうがいいというものを補足の調査でということで、今回してございます。
上から順に御説明させていただきたいと思います。まず、この時点で無所属議員が特別委員会委員になることを認めていますよというのは11市ございました。19市中11市でございます。
横浜市ですが、予算（決算）第一委員会と予算（決算）第二委員会に分けるが、無所属議員も必ずどちらかの委員になる。
横須賀市は、決算特別委員会、それから廃棄物処理等特別委員会、横須賀市基本計画の策定に関する特別委員会に無所属議員の所属の例がありました。
米印の１ということで、２枚目をあわせて御説明させていただきます。
横須賀市は、現状ですが、決算は常任委員会化されてございます。廃棄物処理等特別委員会と横須賀市基本計画の策定に関する特別委員会は、現在終了しております。現在設置されております自治基本条例検討委員会及び防災体制等整備委員会には無所属議員の委員はおりません。横須賀市の特別委員会の委員の選任方法ですが、基本的には、無所属の枠がございます。これは無所属１人を議員定数で割って、特別委員会の定数が12名、計算いたしますと、0.29人というのが無所属議員の割り当ての人数となります。前任期では、四捨五入する会派枠の端数が、端数計算で、無所属の端数の0.29より小さかったので、無所属議員が各特別委員会に１名入れたということです。どこの委員会に所属するかは、４人の無所属議員で一つずつ協議して決めて入るということでした。今期につきましては、会派の構成が変わりまして、端数計算で、無所属の方の0.29に、ちょっと端数の調整で、１人入るには満たない、会派の方だけで定数の12人をとるという計算になるということで、今期はございません。
なお、先ほど、決算は常任委員会化されたということですが、予算・決算常任委員会は、各常任委員会のメンバーによる分科会形式なので、分科会には無所属議員も入るという形になるということです。
それから、１枚目に戻りまして、川崎市の例ですが、予算・決算以外は、全議員構成、決算は議選の監査委員２名を除く、で構成されるため、無所属も委員となっております。
平塚市と鎌倉市はございません。
藤沢市でございますが、行政改革等特別委員会、都市整備特別委員会、環境・災害対策特別委員会、藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会が、無所属が所属してございます。現状ですが、２枚目になります。行政改革等特別委員会、藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会、都市整備特別委員会は、藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会に統合されております。環境・災害対策特別委員会は、災害対策等特別委員会に名称変更し、それぞれ無所属議員が委員になっております。特別委員の選任方法ですが、無所属の枠がございます。交渉会派が３名以上ということで、交渉会派による会派交渉会、無所属の方がオブザーバーとして入っております、において、会派への委員枠の割り当て分を決めるとともに、各特別委員会１人の枠に２人会派及び１人会派議員の合計３名がいずれかの特別委員会に入るということになっております。
それから、１枚目に戻りまして、小田原市はございません。
茅ヶ崎市は、公共施設整備対策特別委員会において例がございます。２枚目にいきまして、現状は昨年と同様ですが、委員の選任方法ですが、原則は、会派への委員枠の割り当てのみです。ただし、各派代表者会議において、特別委員会の案件によっては、会派への委員枠の割り当て分の残りに無所属議員が入るか入らないかを協議した結果、認められる場合もあるということでございます。予算・決算特別委員会には入れておりません。
次に、逗子市でございます。１枚目と２枚目はほぼ同様なのですが、現状ですけれども、予算特別委員会は議長を除く全議員、決算特別委員会、基地対策特別委員会に無所属議員が所属しています。総合的病院に関する特別委員会は終了しております。委員の選任方法ですが、原則は会派への委員枠の割り当てのみでございます。ただし、会派の協議会において、無所属議員から希望がある場合は、会派所属の委員に辞退があった場合には、無所属議員が入ることを認めております。
それから、相模原市です。現在、無所属議員がおりませんが、考え方としては前回の調査と同様、決算特別員会については、分科会方式で、全議員が委員となっております。予算は分割付託のため事例がありません。委員の選任方法は、無所属の枠があります。議運で協議しますが、会派への委員枠の割り当て分の残りに無所属議員が入ります。正・副議長を除く全議員がいずれかの特別委員会に所属するということになっております。
次に、三浦市です。１枚目になります。委員の選出については、会派割り、会派所属議員数の２分の１で小数点切り捨てにより行っています。定数が決まっている委員会については、会派割りによる選出人数が委員会の定数に満たない場合には、無所属からも選出しています。予算・決算委員会は、無所属議員は、どちらか１回所属することができることになっています。
秦野市につきましては、事例がございません。ただし、予算特別委員会については、常任委員会を分科会方式としているので、そちらに常任委員会の委員の方が分科員となっております。
厚木、大和はございません。
伊勢原もございませんが、ただし、伊勢原市議会は、１人会派が認められておりますので、無所属議員という概念はございません。裏を返しますと、１人会派の議員も所属することができるということになります。
次のページでございますが、現状、昨年設置されていた公的医療機関整備特別委員会に１人会派の議員３名が委員となっていたとのことです。現在、特別委員会は存在しておりません。予算・決算についても分割付託のため事例がありません。委員の選任方法は、１人会派の枠はあります。議運で協議して、１人会派も会派として扱っているので、１人会派分の枠もそれぞれ一つずつ確保されています。
海老名市でございます。現状は、三つある特別委員会中、二つの特別委員会にそれぞれ、無会派議員という呼び方をしていますけども、１名ずつが委員となっております。予算・決算については分割付託のため事例はありません。委員の選任方法は、無所属の枠がありまして、議運で協議し、会派への委員枠の割り当て分の残りに無会派議員が入ります。無会派議員も含め全議員がすべての特別委員会に所属することとなっております。
座間市はございません。
南足柄市は、１枚目になりますけども、平成21年に設置された予算決算特別委員会は、議長及び議選監査委員を除く全議員により構成され、委員の中に無所属議員が１名おりました。また、同年設置された決算特別委員会には、同様に無所属議員が２名いたということになっています。
最後、綾瀬市ですが、２名の無会派議員が基地対策特別委員会の委員となっておりました。現状ですが、３ページになります。１名の無会派議員が基地対策特別委員会の委員となっております。予算・決算については分割付託のため事例がありません。委員の選任方法は、各特別委員会に、全体で１名の無所属の枠があります。議運で協議して、会派への委員枠の割り当て分の残りに無会派議員が入るとのことで、無会派議員の枠も一つ、全体で確保されているということで、無会派議員が複数いる場合は無会派議員間で協議して決めるという現状でございます。
説明が長くなりましたが、以上です。
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○池田 委員長 ありがとうございました。
今、事務局からの、この間の飯野委員からの要望があり、調査してもらったことに対する説明をいただきまして、それに対していかがでしょうか。
協議いただければと思いますが。19市のうち11市が何らかの形で無所属議員が委員になっている例はあるんですけれども。ただ、現実的には、今、３市ですか、分科会方式のところについては、特別委員会については認めているというケースが多いと思うんですけれども。いかがでしょうか。
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○山田 委員 これ、安川委員というか、鎌倉無所属の会としては、特別委員会というのは、特に予算・決算・その他というのは区別しないで議論しようとしているんですか。
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○安川 委員 これまで話し合った中では、特にやっぱり予算・決算のところに無所属の人も参加できる、参加したほうがいいんじゃないかというところから、こういうお話を提案させていただいています。
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○山田 委員 そうすると、特別委員会というのは、人数枠、基本はないですよね。そうすると、この無所属というのか、無会派というのか、１人というのか、ともかくとして、そうすると、27人全員参加ができるというベースがないと無所属の議論はできませんが、それはそれでいいですかね。何を言っているかというと、会派といえども私も言いたいという部分もあるだろうと思うし、私も言う権利があるわという人もいると思うので、そうであれば、27人全員参加の形をとるというのが基本ベースにあって、会派から１人とか２人とか３人とかは、決める基準がないので、会派の人数によって代表者を決めているんだけど、その基準がなくなるということは、４人いたら４人出てもいいよねという議論になる。そこはベースとして考えていていいんですかね、それは困るというのか。
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○池田 委員長 いかがでしょうか。
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○石川［寿］ 委員 済みません。ちょっと、何かその前に、鎌倉市は会派主義をとっているので、会派とは何ぞやというところから深く議論しないと、その成り立ちみたいなところ、私、勉強不足で申しわけないんですが、その辺、事務局でわかる範囲で、何か規則みたいな、ルールみたいなのがあるのかなというのが聞きたいんですが。
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○池田 委員長 事務局、よろしいですか。
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○事務局 一応、先例の中では、「会派の規定について」というのがありまして、議会先例及び鎌倉市議会報発行規程に規定する会派については、従前どおり所属議員数２人以上のものとする。定めとしては、この「会派の規定について」だけとなっております。
関連してなんですが、「議会運営委員会の構成について」という先例もありまして、議会運営委員会の委員構成については、各会派の所属議員数の比率により、それを各会派に割り当て選出するものとする。いわゆるこれは議運だとか、特別委員会を決めるような案分のところになります。続きますが、なお、選出された後、各会派の所属議員に異動があったため委員の各会派割り当て数を変更する必要があるときは、これを変更することができるものとするという定めがあります。
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○事務局 今、事務局で申し上げました議運の委員構成、これを特別委員会にも準用して、その都度、特別委員会の委員構成は、各会派に割り当て選出して決めることでよいか、議会運営委員会で協議して決めてございます。
あとは会派の性格ということですが、同じ政策を持つ議員の集団ということで、あくまでも鎌倉市議会の中でのものでございます。
会派の割り当ての根拠となるものとしては、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会の割り当てなどが、会派が基準になるということでございます。
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○石川［寿］ 委員 追加で質問なんですけど、常任委員会、特別委員会とかに、各会派で割り当てるみたいな、そういう項目はあるんですか。
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○事務局 会派という考えは法律上ございませんので、また会議規則上もございません。ただ、政務調査費ですとか、先ほどもちょっと先例で申し上げましたけども、市議会の議会だより、広報委員会ですね、これも会派で１名というようなことになっています。ですから、法律上の概念ではないんですけども、やっぱり事実上の政策集団ですね、鎌倉市議会の中で、各市議会での中における政策集団という位置づけですので、特に委員会条例ですとかで、会派で何人とそういう規定にはなってございません。
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○池田 委員長 今、話が広がり過ぎちゃっているのかなというのが一つあるんです。27人全員となると、会派を超えてということになってしまうと思うんですけど。
ほかの市で多いのが、一般的に、特別委員会について認めているというケースがあると思いますけれども。その辺のところを、会派とは何かということ、石川委員から質問がございましたけれども、会派の存続する意味も含めて、その辺の御協議いただければなと思います。
議運のメンバーを決めるときにどうするかということが一つの基本になって行われていると思うんですが、それが特別委員会にも準用されているということになりますけども。
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○事務局 補足で、済みません。会派の比率で委員会の委員の数を決めるというやり方については、国会でも特別委員の選出方法を、同じように各会派の所属議員の比率による割り当てということでやられております。
あと、御質問にはなかったんですけども、補足の御説明なんですが、特別委員会の委員の数ですね、どういった数が適当かという、学説的なものをちょっと御紹介させていただきますと、西沢哲四郎さんという衆議院の法制局長は、少なくとも議員定数の半分で、３人を割らないように、最低は３人ということですね。また、すなわち７人以上にするというようなことが妥当であろうということも言われています。
また、中島正郎先生という方の御見解ですと、議員定数の３分の１ぐらいがよい。陳情とか将来の問題に対して調査するものなら、全議員でも、あるいは少人数でもよいという御見解もあります。
あるいは、もともと委員会の設置の意味というのは、能率的に、詳細な審査を行って、早く本会議に、議案の結果をそれぞれの委員会で審査した上で、早く戻すためというのがありますけども、中島正郎先生の御見解では、全議員が特別委員会につくことはナンセンスという御見解もされていますけれども、野村先生のお考えなどですと、例えば災害対策の調査とか予算審査の場合は、必要により全議員またはそれに近い議員を委員定数とすることもやむを得ないと思われます、というような御見解もございます。
御紹介にとどめますが、以上でございます。
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○池田 委員長 いかがでしょうか。国のほうの取り扱いについても、あるいは学者の先生の見解も含めてのお話がございましたけれども。
それでは、一回休憩してお話ししましょうか。
じゃあ、暫時休憩といたします。
（13時41分休憩 14時32分再開）
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○池田 委員長 再開いたします。
ただいまの４の議会基本条例の制定の中のＣ−５ですね。特別委員会設置については、無所属議員も参加できるように改善するという鎌無会さんからの提案、前回から検討中でありましたけれども、これについて休憩中にさまざまな議論をいたしまして、現状、無所属の人数が４人ということで、その４人の民意が反映されていないんじゃないかということは、今そこまで行っていないんではないかという御意見。そして、今後、例えば人数がふえることによって、その民意を反映させるために、特に重要な課題、予算等について議論するときに無所属議員に参加していただくか、いただかないか、その辺のことについて決めていくと、そういう方向性でよろしいでしょうか。そして、一人一人が全員参加ということは、皆さん全員、否定するべきものではなかったということで、今後、その都度、必要に応じて課題を詰めていくと。そういうことでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
そういうことで確認いたしました。
続きまして、Ａ−８の「議会基本条例の制定」ですね。これ、鎌無会さんから、先ほど提案の説明がございましたけれども、これについて協議を進めていきたいと思います。
委員長のほうからの提案なんですけれども、非常に大きな課題であるということにかんがみて、今後の検討に向けまして、11月15日に四日市市、それから16日に京丹後市ということで、議会改革をしている先進都市の視察を、現在、議運のメンバーとして予定しているというところなんですけれども、本日については、その視察する先進都市に行く場合の調査項目ですか、どういうことを聞いて、どういうことが先進都市としてよかったのか、悪かったのか、そのことを踏まえて、議会条例の制定についての話を進めていきたいなというふうに考えているんですけれども、これについていかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
ありがとうございます。
それでは、事務局のほうから資料を、これについて若干つくりましたので、配付をお願いいたします。
（資 料 配 付）
簡単に、事務局のほうで説明をしていただいてよろしいでしょうか。
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○事務局 委員長が言われましたように、11月15日の四日市市、16日の京丹後市ということで、閉会中の継続審査要求の議会改革についてということで、本会議で認めていただいています。
視察の項目を確認する際に、この２市でやっているものとしては議会基本条例、それから議決事件の拡大、それから３点目の通年議会については四日市市、四つ目の議会報告会は京丹後市のほうということですが、議会基本条例については、（１）制定時ということで、契機・経過・期間等、３Ｋですね。それから、参考にした他市の事例、留意点、パブリックコメントの実施の有無と行った場合の反応、執行部との調整、議員の反応、賛否状況を含む。（２）制定後としては、効果、問題点、今後の課題、議員の負担の変化、支援団体の反応を含む、それから市民の評価。２、３、４についても、上記１と同様の観点を含めて調査するという案でございます。
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○池田 委員長 ありがとうございます。
いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
京丹後市につきましては、さきのフォーラムにおいてもかなり説明がありますし、資料もいただいたわけなんですが、ただ、実際、あの場で語り切れない部分というのは結構あるんじゃないかなという気がいたします。そういう意味で、こういった資料を参考に十分勉強していただいて、さらにいろいろな内容について確認できればなというふうに思います。
ほかに、例えば基本条例制定に関しては何かありますか。
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○飯野 委員 たしか京丹後市で、この前のフォーラムで、反問権についても何か言っていませんでしたっけ。あと、議決事件の追加については、言っていたかどうか覚えていないんですが。たしか四日市は議決事件のことが、総務省の資料で結構細かく出ていたので。
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○高野 委員 それ、入っているじゃないですか、２番目の議決事件の拡大。
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○飯野 委員 済みません。共通ですね。失礼しました。反問権。
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○高野 委員 反問権いいですね。
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○池田 委員長 反問権、この間のフォーラムの中でも、いい話があったと思うんですけど。
ほかに何かございませんか。
まだ、ここで確定というわけではありませんので、追加というのは当然可能ですけれども、どういったことを今後検討していくかということの中で、必要なものをぜひ入れていっていただければと思いますけども。
よろしいですか。
（「はい」の声あり）
これについて、また今後追加があれば申し出ていただければと思います。
では、本日、結論が出ましたものについては、その内容を正・副委員長と事務局で整理いたしまして、次回の当委員会の冒頭で確認するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
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○池田 委員長 それと、２番目の「次回の開催について」ということでございますけれども、今のお話では視察が11月15、16日に予定されていますので、この視察を終えた後のほうがいいのではないかなという案なんですけれども。
事務局から日程表の配付をお願いします。
（資 料 配 付）
今お手元に行事日程ですか、お配りされましたけれども、この11月15日（火）、16日（水）で先進市の視察ということですけれども、それからもう次の議会まで間がないんですけれども、いかがでしょうか。
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○事務局 補足で済みません。一覧表には書いていないんですけれども、昨年も11月臨時会がございました。これは人事院勧告を受けまして、職員給与の条例の改正が、12月１日の基準日を目指して改正しなければならないことが、今年度も予想されます。ですので、11月の下旬については臨時会の可能性があるということを踏まえて御協議いただければありがたいと思います。
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○池田 委員長 では、日程協議のため、ここで休憩いたします。
（14時43分休憩 14時50分再開）
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○池田 委員長 再開いたします。
次回の運営委員会の開催についてですけれども、議会運営等について検討を行う議会運営委員会については、11月28日（月）午前10時から、議会第１委員会室にてということで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい。確認いたしました。
では、以上をもって、議会運営委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議録の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成23年10月17日
議会運営委員長
委 員
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