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平成23年 9月定例会

第5号 9月30日

○議事日程　　
平成２３年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月30日（金曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　西　岡　幸　子　議員
　３番　　飯　野　眞　毅　議員
　４番　　伊　東　正　博　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　長　嶋　竜　弘　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　久　坂　くにえ　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　納　所　輝　次　議員
　12番　　岡　田　和　則　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　高　野　洋　一　議員
　15番　　小田嶋　敏　浩　議員
　16番　　安　川　健　人　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　山　田　直　人　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　大　石　和　久　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　池　田　　　実　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　赤　松　正　博　議員
　26番　　高　橋　浩　司　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　花　岡　邦　彦
　議事調査担当担当係長兼庶務担当担当係長
　　　　　　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　議事調査担当担当係長兼庶務担当担当係長
　　　　　　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　兵　藤　芳　朗　　副市長
　番外　６　番　　大　谷　雅　実　　政策創造担当担当部長
　番外　９　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（５）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月30日　　午後２時開議
　１　諸般の報告
　２　陳情の取り下げについて
　３　陳情第12号　震災銭湯についての検討、研究を求める陳情　　　　　　　　　　総務常任委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　４　陳情第21号　坂ノ下地区における津波対策としての避難経路、避難場所確　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　保についての陳情
　５　陳情第15号　平成25年４月以降の深沢多目的スポーツ広場利用についての　　　文教常任委員長
　　　　　　　　　陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　６　陳情第11号　地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書　　　観　光　厚　生
　　　　　　　　　を政府等に提出することを求める件についての陳情　　　　　　　常任委員長報告
　７　陳情第13号　平成24年度における重度障害者医療費助成制度継続について　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の陳情
　８　陳情第14号　平成24年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　する通院支援についての陳情
　９　陳情第16号　漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意　┐
　　　　　　　　　見書の提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　陳情第24号　漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意　│
　　　　　　　　　見書の提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　陳情第20号　鎌倉漁港に関するワークショップの運営についての陳情　　　　　同　　　　　上
　11　陳情第19号　鎌倉市における住宅リフォーム助成制度の創設を求めること　　　建設常任委員長
　　　　　　　　　についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　12　議案第18号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第19号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第20号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　14　議案第30号　鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の制定につい　┐
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第31号　鎌倉市暴力団排除条例の制定について　　　　　　　　　　　┘
　15　議案第34号　鎌倉市図書館振興基金条例の制定について　　　　　　　　　　　文教常任委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　16　議案第32号　鎌倉市大船駅西口交通広場条例の制定について　　　　　　　┐
　　　議案第33号　鎌倉市自転車等駐車場条例の制定について　　　　　　　　　│
　　　議案第41号　鎌倉市特定土地利用における手続及び基準等に関する条例の　│　建設常任委員長
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　報　　　　　告
　　　議案第42号　鎌倉市まちづくり条例の制定について　　　　　　　　　　　│
　　　議案第43号　鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一　│
　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　┘
　17　議案第38号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　┐　総務常任委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　報　　　　　告
　　　議案第44号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　┘
　18　議案第40号　平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　　観　光　厚　生
　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任委員長報告
　19　議案第39号　平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　建設常任委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　20　議案第22号　平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第23号　平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第24号　平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第25号　平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　│　平成22年度
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　歳入歳出決算等
　　　議案第26号　平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の　│　審査特別委員長
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　報　　　　　告
　　　議案第27号　平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第28号　平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第29号　平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　21　議案第47号　鎌倉市公平委員会の委員の選任について　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　22　議案第45号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　条例の制定について
　23　議案第46号　鎌倉市副市長の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　24　議会議案第６号　地方消費者行政に対する国による実効的支援を求めることに　観　光　厚　生
　　　　　　　　　　　関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　常任委員長提出
　25　議会議案第７号　漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置を求めることに関　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　する意見書の提出について
　26　議会議案第８号　放射能に汚染された下水道汚泥焼却灰等の処理について国が　建設常任委員長
　　　　　　　　　　　責任ある対応を行うよう求めることに関する意見書の提出に　提　　　　　出
　　　　　　　　　　　ついて
　27　議会議案第９号　放射性物質を含む表土等の取り扱い方針の策定を国に求める　観　光　厚　生
　　　　　　　　　　　ことに関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　常任委員長提出
　28　閉会中継続審査要求について
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　陳情の取り下げについて
　３　陳情第12号　震災銭湯についての検討、研究を求める陳情　　　　　　　　　　総務常任委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　４　陳情第21号　坂ノ下地区における津波対策としての避難経路、避難場所確　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　保についての陳情
　５　陳情第15号　平成25年４月以降の深沢多目的スポーツ広場利用についての　　　文教常任委員長
　　　　　　　　　陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　６　陳情第11号　地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書　　　観　光　厚　生
　　　　　　　　　を政府等に提出することを求める件についての陳情　　　　　　　常任委員長報告
　７　陳情第13号　平成24年度における重度障害者医療費助成制度継続について　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の陳情
　８　陳情第14号　平成24年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　する通院支援についての陳情
　９　陳情第16号　漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意　┐
　　　　　　　　　見書の提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　陳情第24号　漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意　│
　　　　　　　　　見書の提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　陳情第20号　鎌倉漁港に関するワークショップの運営についての陳情　　　　　同　　　　　上
　11　陳情第19号　鎌倉市における住宅リフォーム助成制度の創設を求めること　　　建設常任委員長
　　　　　　　　　についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　12　議案第18号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第19号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第20号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　14　議案第30号　鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の制定につい　┐
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第31号　鎌倉市暴力団排除条例の制定について　　　　　　　　　　　┘
　15　議案第34号　鎌倉市図書館振興基金条例の制定について　　　　　　　　　　　文教常任委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　16　議案第32号　鎌倉市大船駅西口交通広場条例の制定について　　　　　　　┐
　　　議案第33号　鎌倉市自転車等駐車場条例の制定について　　　　　　　　　│
　　　議案第41号　鎌倉市特定土地利用における手続及び基準等に関する条例の　│　建設常任委員長
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　報　　　　　告
　　　議案第42号　鎌倉市まちづくり条例の制定について　　　　　　　　　　　│
　　　議案第43号　鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一　│
　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　┘
　17　議案第38号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　┐　総務常任委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　報　　　　　告
　　　議案第44号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　┘
　18　議案第40号　平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　　観　光　厚　生
　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任委員長報告
　19　議案第39号　平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　建設常任委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　20　議案第22号　平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第23号　平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第24号　平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　平成22年度
　　　議案第25号　平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　│　鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　歳入歳出決算等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　審査特別委員長
　　　議案第26号　平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の　│　報　　　　　告
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第27号　平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第28号　平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第29号　平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　21　議案第47号　鎌倉市公平委員会の委員の選任について　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　22　議案第45号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　条例の制定について
　〇　議案第45号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する　　　総務常任委員長
　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　23　議案第46号　鎌倉市副市長の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　24　議会議案第６号　地方消費者行政に対する国による実効的支援を求めることに　観　光　厚　生
　　　　　　　　　　　関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　常任委員長提出
　25　議会議案第７号　漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置を求めることに関　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　する意見書の提出について
　26　議会議案第８号　放射能に汚染された下水道汚泥焼却灰等の処理について国が　建設常任委員長
　　　　　　　　　　　責任ある対応を行うよう求めることに関する意見書の提出に　提　　　　　出
　　　　　　　　　　　ついて
　27　議会議案第９号　放射性物質を含む表土等の取り扱い方針の策定を国に求める　観　光　厚　生
　　　　　　　　　　　ことに関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　常任委員長提出
　28　閉会中継続審査要求について
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月30日

１　９　月　13　日　文教常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会
　　　　　　　　　　議に報告したい旨の届け出があった。
　　議案第 34 号　鎌倉市図書館振興基金条例の制定について
　　陳情第 15 号　平成25年４月以降の深沢多目的スポーツ広場利用についての陳情
２　９　月　14　日　観光厚生常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、
　　　　　　　　　　本会議に報告したい旨の届け出があった。
　　議案第 40 号　平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　陳情第 11 号　地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を政府等に提出すること
　　　　　　　　　　を求める件についての陳情
　　陳情第 13 号　平成24年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
　　陳情第 14 号　平成24年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての
　　　　　　　　　　陳情
　　陳情第 16 号　漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める陳情
　　陳情第 20 号　鎌倉漁港に関するワークショップの運営についての陳情
　　陳情第 24 号　漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める陳情
３　９　月　15　日　建設常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会
　　　　　　　　　　議に報告したい旨の届け出があった。
　　議案第 18 号　市道路線の廃止について
　　議案第 19 号　市道路線の認定について
　　議案第 32 号　鎌倉市大船駅西口交通広場条例の制定について
　　議案第 33 号　鎌倉市自転車等駐車場条例の制定について
　　議案第 39 号　平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第３号）
　　議案第 41 号　鎌倉市特定土地利用における手続及び基準等に関する条例の制定について
　　議案第 42 号　鎌倉市まちづくり条例の制定について
　　議案第 43 号　鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定
　　　　　　　　　　について
　　陳情第 19 号　鎌倉市における住宅リフォーム助成制度の創設を求めることについての陳情
４　９　月　16　日　総務常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会
　　　　　　　　　　議に報告したい旨の届け出があった。
　　議案第 20 号　工事請負契約の締結について
　　議案第 30 号　鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の制定について
　　議案第 31 号　鎌倉市暴力団排除条例の制定について
　　議案第 38 号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）
　　議案第 44 号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）
　　陳情第 12 号　震災銭湯についての検討、研究を求める陳情
　　陳情第 21 号　坂ノ下地区における津波対策としての避難経路、避難場所確保についての陳情
５　９　月　26　日　平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長から、次の議案について委員
　　　　　　　　　　会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
　　議案第 22 号　平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 23 号　平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 24 号　平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認
　　　　　　　　　　定について
　　議案第 25 号　平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 26 号　平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 27 号　平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 28 号　平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 29 号　平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６　９　月　15　日　建設常任委員長から、次の陳情については市と事業者との話し合いについては議会も
　　　　　　　　　　要望しており、継続して状況を見守りたいが、陳情理由の記載において事実に即して
　　　　　　　　　　いない点があるため、議会の会議に付するを要しない旨の届け出があった。
　　陳情第９号　「鎌倉市岡本二丁目マンション事業計画」についての陳情
７　９　月　28　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議案第 45 号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 46 号　鎌倉市副市長の選任について
　　議案第 47 号　鎌倉市公平委員会の委員の選任について
８　９　月　30　日　観光厚生常任委員長から、次の議案の提出を受けた。
　　議会議案第６号　地方消費者行政に対する国による実効的支援を求めることに関する意見書の提出に
　　　　　　　　　　ついて
　　議会議案第７号　漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置を求めることに関する意見書の提出につ
　　　　　　　　　　いて
　　議会議案第９号　放射性物質を含む表土等の取り扱い方針の策定を国に求めることに関する意見書の
　　　　　　　　　　提出について
９　９　月　30　日　建設常任委員長から、次の議案の提出を受けた。
　　議会議案第８号　放射能に汚染された下水道汚泥焼却灰等の処理について国が責任ある対応を行うよ
　　　　　　　　　　う求めることに関する意見書の提出について
10　９　月　12　日　次の陳情の署名簿を受理した。
　　陳情第 15 号　平成25年４月以降の深沢多目的スポーツ広場利用についての陳情
　　　　　　　　　　3,529名
11　９　月　12　日　次の陳情の署名簿を受理した。
　　陳情第 17 号　保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情
　　　　　　　　　　360名
12　９　月　12　日　次の陳情の追加署名簿を受理した。
　　陳情第 22 号　給食（保育園、幼稚園）による内部被曝を避けるための要請についての陳情
　　　　　　　　　　93名（合計249名）
13　９　月　12　日　次の陳情の追加署名簿を受理した。
　　陳情第 23 号　給食（小中学校）による内部被曝を避けるための要請についての陳情
　　　　　　　　　　83名（合計231名）
14　９　月　13　日　次の陳情の追加署名簿を受理した。
　　陳情第 18 号　保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情
　　　　　　　　　　32名（合計164名）
15　９　月　13　日　次の陳情の署名簿を受理した。
　　陳情第 25 号　都市緑地候補地（予定、山ノ内891番地先）の保全を求める陳情
　　　　　　　　　　2,840名
16　９　月　15　日　次の陳情の追加署名簿を受理した。
　　陳情第 25 号　都市緑地候補地（予定、山ノ内891番地先）の保全を求める陳情
　　　　　　　　　　251名（合計3,091名）
17　９　月　16　日　次の陳情の追加署名簿を受理した。
　　陳情第 25 号　都市緑地候補地（予定、山ノ内891番地先）の保全を求める陳情
　　　　　　　　　　80名（合計3,171名）
18　９　月　27　日　次の陳情の追加署名簿を受理した。
　　陳情第 25 号　都市緑地候補地（予定、山ノ内891番地先）の保全を求める陳情
　　　　　　　　　　144名（合計3,315名）
19　９　月　12　日　平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会において、正・副委員長が
　　　　　　　　　　次のとおり選任された。
　　　　　　　　　　　　　委員長　　前　川　綾　子
　　　　　　　　　　　　　副委員長　　赤　松　正　博
20　９　月　30　日　各委員長から、別紙要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時00分　　開議）

○議長（伊東正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。10番　渡辺隆議員、11番　納所輝次議員、12番　岡田和則議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第２「陳情の取り下げについて」を議題といたします。
　目下、総務常任委員会に付託審査中の平成22年度陳情第22号高齢者世帯への住宅用火災報知機設置についての陳情につきましては、提出者から取り下げたい旨の届け出がありました。
　お諮りいたします。平成22年度陳情第22号の取り下げについては、提出者からの届け出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、平成22年度陳情第22号の取り下げについては、これを承認することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第３「陳情第12号震災銭湯についての検討、研究を求める陳情」を議題といたします。
　総務常任委員長の報告を願います。

○総務常任委員長（山田直人議員）　　（登壇）ただいま議題となりました陳情12号震災銭湯についての検討、研究を求める陳情につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　陳情第12号は、去る９月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　まず、本陳情の要旨でありますが、大規模な地震災害後の心身の健康を取り戻すためには入浴は重要であり、市民の被災時のために、市として震災銭湯についての検討、研究を進めることについて議会として働きかけてほしいというものであります。
　理事者の説明によれば、地震災害時の避難生活の長期化に伴う入浴の重要性は以前から指摘されており、本市においても、地域防災計画に、入浴機会の確保として一般公衆浴場の再開支援、自衛隊の支援による仮設入浴施設の設置などを位置づけているとのことでありますが、陳情者が求める、平常時は観光客なども対象とした事業を展開し、災害時には入浴施設を備えた防災拠点として機能する震災銭湯を鎌倉地域に整備するには、鎌倉駅周辺で、なおかつ津波の浸水予測区域外の場所を候補地として検討する必要があるなどの課題があり、まちづくり全体の構想の中で慎重な研究、検討が必要であるとのことであります。
　当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び災害時の入浴に対する本市の考え方等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
　一つは、災害時にさまざまな形で被災者が入浴できる機会を設けることについては、今後本市でも検討すべき課題であるものの、銭湯に限定するのではなく、より広範な見地から検討すべきことであることから、本陳情は結論を出し、不採択とすべきであるという意見であります。
　もう一つは、理事者側においても大震災後の入浴の重要性は十分認識しており、財政状況を考慮した上では、中・長期的な事業として、全市的な公共施設の配置計画の中での検討も含め、まずは研究、検討を進めていくという意味で、本陳情は結論を出し、採択すべきであるという意見であります。
　以上のように異なる意見に分かれましたが、採決の結果、本陳情については多数をもって採択すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。陳情第12号震災銭湯についての検討、研究を求める陳情を採決いたします。陳情第12号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、陳情第12号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第４「陳情第21号坂ノ下地区における津波対策としての避難経路、避難場所確保についての陳情」を議題といたします。
　総務常任委員長の報告を願います。

○総務常任委員長（山田直人議員）　　（登壇）ただいま議題となりました陳情第21号坂ノ下地区における津波対策としての避難経路、避難場所確保についての陳情につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　陳情第21号は、去る９月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　まず、本陳情の要旨でありますが、坂ノ下地区における津波対策としての避難経路、避難場所の確保について、早急な対応を要望したいというものであります。
　理事者の説明によれば、坂ノ下地区は沿岸部の中でも海抜が低く、現行の津波ハザードマップにおいて、避難場所、避難経路は記載されてはいるものの、広範囲の浸水が想定されること、また、周辺に福祉施設などが多いことから、避難場所、避難経路の再検討は重要課題であると認識しているとのことであります。このため、現在、地元自治会に対し、避難経路についての検討と避難訓練の実施を働きかけており、できるだけ早い時期に、地区全体の安全な避難計画が作成できるように引き続き支援を行っていきたいとのことであります。
　当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び同地区における避難経路、避難場所の確保に向けた本市の取り組み状況等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
　一つは、津波対策は同地区に限る問題でなく市全体として取り組んでいかなければならない課題であり、自助・共助が基本スタンスであることを考えると、まずは市民にできるだけ多くの情報を提供すべきであること、また市としても一定の取り組みをしていく準備があることから、状況を見守るという意味で、本陳情は継続審査とすべきであるという意見であります。
　もう一つは、陳情者は、津波対策は市全体の課題であり、同地区はその一部にすぎないことを認識しながら、それでも避難経路等についての不安感を抱いての要望であることから、本陳情は結論を出すべきであるという意見であります。
　以上のように異なる意見に分かれ、結論を出すことについて可否同数となったため、委員長裁決により結論を出すこととし、その後、一部委員が退席いたしましたが、続いて採決を行った結果、本陳情については全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。陳情第21号坂ノ下地区における津波対策としての避難経路、避難場所確保についての陳情を採決いたします。陳情第21号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、陳情第21号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第５「陳情第15号平成25年４月以降の深沢多目的スポーツ広場利用についての陳情」を議題といたします。
　文教常任委員長の報告を願います。

○文教常任委員長（小田嶋敏浩議員）　　（登壇）ただいま議題となりました陳情第15号平成25年４月以降の深沢多目的スポーツ広場利用についての陳情につきまして、文教常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　陳情第15号は、去る９月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　まず、陳情の要旨でありますが、平成25年４月から深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業が始まることに伴い、深沢多目的スポーツ広場が使えなくなることにより、当該スポーツ広場を練習・試合グラウンドとして使用している鎌倉ラグビースクールにとって活動拠点がなくなることから、同広場の代替地を準備してほしいというものであります。
　理事者の説明によれば、深沢多目的スポーツ広場は、現在検討が進められている深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の事業開始までの間、市民のスポーツ振興に寄与することを目的として暫定的に開設している広場で、用地を所管する鎌倉深沢地域整備課からスポーツ課が使用承諾を受け、平成11年４月から使用しており、面積は、駐車場を含め約１万7,000平方メートルで、ラグビー、少年野球、ソフトボール、サッカーなどの各種団体が利用し、平成22年度の利用者数は、延べ２万9,669人、土・日、休日は、ほぼ100％の稼働率となっているとのことであります。
　市教育委員会としては、市民に対するスポーツ振興を図る観点からも、当該広場の暫定利用期間終了後も引き続きスポーツ活動を行うことができる環境の整備は必要であると考えているとのことでありますが、現段階では、候補地の特定には至っておらず、民間施設の借り受けなども視野に入れながら、検討を進めていくとのことであります。
　当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市におけるスポーツ振興などの観点から慎重に審査いたしました結果、次のような異なる意見に分かれたのであります。
　一つは、ラグビーのみを取り上げて代替地を検討することは困難であるが、各種スポーツの振興・普及をするためには、一定の広さのグラウンドまたは場所が必要であり、そのための代替地の確保について要望するとともに、平成19年６月定例会においても、総合体育施設の整備についての陳情を、議会として全会一致で採択したという経緯があることから、担当課において総合体育施設の整備の見通しを早急に立てる努力に期待し、その推移を見守るという立場から、本陳情は継続審査とすべきであるという意見であります。
　もう一つは、ラグビーに限らず市民のスポーツ活動の推進は、行政の責務であることから、同広場の代替地は不可欠であり、結論を出すべきであるという意見であります。
　以上のように異なる意見に分かれ、結論を出すことについて可否同数となったため、委員長裁決により結論を出すこととし、その後、一部委員が退席いたしましたが、続いて採決を行った結果、本陳情については、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。

○14番（高野洋一議員）　　ただいま議題となりました陳情第15号平成25年４月以降の深沢多目的スポーツ広場利用について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を申し上げます。
　本陳情の願意は、これまで活動拠点として使っていた深沢多目的スポーツ広場が深沢拠点整備計画の進捗によって同広場が使えなくなり、鎌倉ラグビースクールの存続が危うい事態になることから、同広場の代替地を確保してほしいというものです。
　本議会は、平成19年６月定例会において市民が目指す豊かなスポーツ環境を実現するために、市内に総合スポーツグラウンド及び総合体育館の施設整備を求める総合体育施設の整備を求めることについての陳情を総員の賛成により採択しております。
　同広場は少年野球、サッカーなど年間約３万人の方々が利用している、本市における屋外競技等のスポーツ活動を支える拠点の一つであるだけに、総合的なグラウンドの確保は必要不可欠な課題であると思います。中期実施計画では、施設整備の検討となっておりますが、スポーツ施設の整備について、一定規模の土地を確保する上で、最大の候補地が深沢地域拠点整備計画地であることは共通した認識であることから、同計画に位置づけるよう、改めて求めるものです。
　本陳情は鎌倉ラグビースクールの利用にかかわる内容でありますが、実際、代替地の確保という点では、他のスポーツ団体からも同様の要求が上がることも考えられることから、市として相当の努力が求められる課題であると思います。
　本陳情については、同広場の暫定利用期間の終了に伴い、さまざまな利用者団体のスポーツ環境の確保を求める立場から理解するものであり、市として可能な努力をしていくことが重要であることから、本陳情に賛成することを表明して討論を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　質疑及び討論を打ち切ります
　これより採決に入ります。陳情第15号平成25年４月以降の深沢多目的スポーツ広場利用についての陳情を採決いたします。陳情第15号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、陳情第15号は採択し、市長及び教育委員会委員長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第６「陳情第11号地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を政府等に提出することを求める件についての陳情」を議題といたします。
　観光厚生常任委員長の報告を願います。

○観光厚生常任委員長（飯野眞毅議員）　　（登壇）ただいま議題となりました陳情第11号地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を政府等に提出することを求める件についての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　陳情第11号は、去る９月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　まず、本陳情の要旨でありますが、国会及び政府に対し、地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を提出するよう求めるものであります。
　理事者の説明によれば、地方消費者行政の充実・強化のため、平成20年度の国の補正予算から都道府県に交付され、設置された地方消費者行政活性化基金からの補助金を活用し、本市では現在、消費生活相談員の増員や、弁護士・司法書士に相談して助言を得る事業の新設、相談員研修の支援の拡大などの補助対象事業を行い、相談解決レベルの向上に役立てているが、同基金からの補助金は、平成24年度で終了するため、その後の財政負担を市単独で担わなければならないなどの困難が生じてくるとのことであります。また、高い専門性を持ち、日々相談対応に努めている消費生活相談員の処遇の改善も、国の支援なしには難しいため、今後も実効的支援が得られるよう注視していくとのことであります。
　当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨、地方消費者行政についての本市の対応等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、高齢者をターゲットにした悪質な販売行為や、インターネットによる国際的な消費者トラブルなどが増加する中で、市民のさまざまな消費者生活についてアドバイスする相談機関は非常に大事であり、消費者保護の観点から、今後も相談員の体制充実と各種事業の継続実施のために、国が財政的な措置も含めて支援を行うべきであることから、本陳情の願意を妥当と認め、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。陳情第11号地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を政府等に提出することを求める件についての陳情を採決いたします。陳情第11号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、陳情第11号は採択することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第７「陳情第13号平成24年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」を議題といたします。
　観光厚生常任委員長の報告を願います。

○観光厚生常任委員長（飯野眞毅議員）　　（登壇）ただいま議題となりました陳情第13号平成24年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　陳情第13号は、去る９月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　まず、本陳情の要旨でありますが、平成24年度も引き続き、重度障害者医療費助成制度を継続することを求めるものであります。
　理事者の説明によれば、本市では、神奈川県の助成制度に加え、対象の範囲等を拡大して医療費助成制度を実施し、障害者に対する施策の充実を図っているところでありますが、対象者の増加などにより事業費が年々増加し、県及び市町村の財政を逼迫させていることから、制度の将来にわたる安定的かつ継続的な運営を図ることが必要になってきているものの、現時点においては、平成24年度の制度見直しは予定しておらず、今後についても、県や近隣各市の動向を踏まえ、財政状況等に配慮しながら医療費助成制度に対する施策に取り組んでいくとのことであります。
　当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨、本市の現状及び平成24年度における重度障害者医療費助成制度に対する考え方等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、障害者への支援の継続は非常に重要で、昨年度も同様の陳情が提出されており、また、市は平成24年度も現在の助成制度を継続する意向であること、将来にわたる安定的かつ持続的な制度の構築が課題であることから、本陳情については全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。陳情第13号平成24年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情を採決いたします。陳情第13号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、陳情第13号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第８「陳情第14号平成24年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情」を議題といたします。
　観光厚生常任委員長の報告を願います。

○観光厚生常任委員長（飯野眞毅議員）　　（登壇）ただいま議題となりました陳情第14号平成24年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　陳情第14号は、去る９月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　まず、本陳情の要旨でありますが、平成24年度予算策定に際して、障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援を願いたいというものであります。
　理事者の説明によれば、本市では、腎臓機能に障害のある方には身体障害者手帳を交付し、障害者自立支援法による更生医療費助成や市の制度である心身障害者医療費助成により、医療費の自己負担額軽減を図っており、移動困難な障害者への支援については、市単独事業としてタクシー利用助成券、自動車燃料費助成券や福祉有償運送利用助成券を交付して通院等移動費用の負担軽減を行っているとのことであります。
　また、今後も透析者を含む移動困難者に対する通院支援については、診療機関による送迎サービスの動向などを注視しながら対応していくとのことであります。
　当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び移動困難者に対する通院支援に関する本市の考え方等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、本陳情は、移動困難者に対する福祉政策に関する本市の姿勢が問われたものであり、弱者に対してはサービスを手厚くしていくという観点から考えると、現在の支援は継続して行われるべきものであり、また、実際にサービスを必要としている方にどの程度サービスが行き届いているのかについての現状把握をし、それに見合った助成対象となるよう見直しを行いながら、今後も広域的な支援体制を構築し、サービスの充実に向けてさらなる努力が求められることから、本陳情については全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。陳情第14号平成24年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情を採決いたします。陳情第14号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、陳情第14号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第９「陳情第16号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める陳情」「陳情第24号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める陳情」以上２件を一括議題といたします。
　観光厚生常任委員長の報告を願います。

○観光厚生常任委員長（飯野眞毅議員）　　（登壇）ただいま議題となりました陳情第16号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める陳情及び陳情第24号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　陳情第16号及び陳情第24号は、去る９月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き、いずれの陳情も、軽油引取税の免税措置を廃止しないよう国への意見書提出を求めるものであることから、これら２件の陳情を一括して審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　まず、陳情の要旨でありますが、漁業者が国産水産物を安定供給し続けるためには、漁業者の経営安定が必要であり、食料産業の存続のためには、軽油引取税の免税措置を廃止しないよう国への意見書提出を求めるというものであります。
　当委員会では、両陳情の要旨及び昨今の漁業を取り巻く情勢等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、まず陳情第16号については、次のような相違する意見に分かれたのであります。
　一つは、税の公平性という観点から、他業種とのバランスを考慮した上で判断すべきであり、また国において震災復興に係る税のあり方についての議論が進んでいない中で、軽油引取税の免税措置だけでなく、第１次産業を取り巻く環境を配慮した総合的な視点が必要であり、国会での議論の行く末も見届けたいという意味から、本陳情は継続審査とすべきであるとの意見であります。
　もう一つは、免税措置については、まず国自体が考えるべき問題であるが、現状を踏まえた明確な方針が示されないまま、この措置を廃止することになれば、漁業者の生活を圧迫することは間違いなく、とりわけ東北の被災地の漁業者に多大な影響を与えることは明らかであり、当該措置の継続は必要であるとの判断から結論を出すべきという意見であります。
　以上のような異なる意見に分かれましたので、まず結論を出すか否かについて諮ったところ、継続審査を主張した委員も含め、結論を出すこととし、続いて採決を行った結果、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
　次に陳情第24号についてでありますが、陳情第16号と同様の扱いをすべきとの意見があり、採決を行った結果、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
　まず、陳情第16号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める陳情を採決いたします。陳情第16号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、陳情第16号は採択することに決定いたしました。
　次に、陳情第24号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める陳情を採決いたします。陳情第24号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、陳情第24号は採択することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第10「陳情20号鎌倉漁港に関するワークショップの運営についての陳情」を議題といたします。
　観光厚生常任委員長の報告を願います。

○観光厚生常任委員長（飯野眞毅議員）　　（登壇）ただいま議題となりました陳情第20号鎌倉漁港に関するワークショップの運営についての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　陳情第20号は、去る９月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　まず、本陳情の要旨でありますが、（仮称）鎌倉漁港に関するワークショップについては、議事内容の適切性、公平性及び透明性等の確保について十分な配慮がなされた運営が行われることを求めるものであります。
　理事者の説明によれば、本市では、漁業振興のために、鎌倉地域において漁港施設が必要であるとのことから、昭和55年の第１次総合計画の実施計画策定から現在まで、鎌倉地域における漁港建設に向けた協議・検討・準備を行うため、事業名の変更はあるものの、一貫して鎌倉地域の漁港建設を実施計画事業に位置づけてきており、ワークショップにおいても、漁港の必要性を議論の前提としているとのことであります。また、ワークショップは、漁業者や周辺住民、関係団体など立場の異なるさまざまな市民に、（仮称）鎌倉漁港について議論してもらうことを目的としており、そこで出された意見や提案などは、基本構想案を策定する際の重要な検討素材になると考えているとのことであります。
　当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨、ワークショップに対する本市の考え方等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
　一つは、（仮称）鎌倉漁港については、過去の長い歴史を経て、ようやくワークショップまでたどり着いたものであり、またワークショップの公平性、透明性は担保されていると考えるが、市民の理解が得られるように十分な話し合いが必要であるとのことから、本陳情は継続審査とすべきであるとの意見であります。
　もう一つは、周辺住民への周知という点で情報量が少なかったことは否めず、また、ワークショップの開催に当たっては、漁港を使う漁業従事者の意見を第一優先に考えるべきであることから結論を出すべきという意見であります。
　また、もう一つは、住民の合意を得るべきであること、また生態系は守るべきものであり、住民の知らない間にすべてが進んでいくことのないように、丁寧な説明や資料の開示が必要であり、前向きで実質的な議論ができるようなワークショップを運営してほしいということから結論を出すべきという意見であります。
　以上のように異なる意見に分かれましたので、まず結論を出すか否かについて諮ったところ、継続審査を主張した委員も含め、結論を出すこととし、続いて採決を行った結果、可否同数となったため、委員長裁決により、本陳情については採択すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○22番（前川綾子議員）　　陳情20号鎌倉漁港に関するワークショップの運営についての陳情について、鎌倉みらいを代表して、反対の立場で討論に参加いたします。
　鎌倉地域の漁業は、小型定置網、刺し網、シラス船曳網、ワカメ養殖などの沿岸漁業を中心に営んでいますが、漁港がないために漁業活動の拠点は砂浜を中心に展開しているという状況です。鎌倉地域で漁業活動をしている鎌倉漁業協同組合は、昭和35年に、それまで鎌倉地域に材木座漁業協同組合、坂ノ下漁業協同組合と二つあった団体が合併して誕生しました。現在、組合員数は、正組合員、準組合員数合わせて56名で、組合員に高齢化が進んでいると言われている一方で、最近では女性が漁業者として登録するなど、後継者も少しずつふえている傾向にあります。登録漁船数も53隻と、ほとんど組合員数の数だけの船があります。そのうちの1.5トン未満の43隻は、毎日漁から戻ると浜に陸揚げをし、３トン未満の３隻は和賀江嶋に係留、また天候により、必要なときは近隣の港に避難しなくてはならないように、漁港がないために、日々の漁業活動に大変大きな負担がかかっております。また、ここ数年、台風による海岸侵食がひどく、砂の流出や減少とともに、荒天時の漁具倉庫の破損などの被害が多く発生し、漁業活動に深刻な影響を与えています。
　特に、最近では平成21年10月８日の早朝、材木座から坂ノ下にかけて、通過した台風の被害が復旧に多くの人的・経済的な負担が生じたことは、記憶に新しいところです。鎌倉市が市として水産業振興を図り、沿岸の漁業活動への災害の影響を少なくするために、漁港の整備に取り組むきっかけとなったのは、かなりさかのぼりますが、昭和28年７月に、鎌倉市議会に提出された坂ノ下防波堤設置に関する請願です。この請願は、先ほど申し上げました二つの漁組が合併する前の坂ノ下漁協から出されたもので、たびたび脅かされる荒天の被害から、防波堤を建設することで漁業を守ってほしいという願いからのものでした。この請願は同年11月に採択されました。
　その後、昭和54年11月には鎌倉漁協から鎌倉市議会に（仮称）鎌倉漁港建設促進についての陳情が出され、昭和56年９月、そして昭和60年12月と続けて同様の陳情が提出されており、審査結果は継続となりました。こうして30年以上、漁業者の皆さんは漁港建設への強い願いを訴えてきました。こうした経過を経て、鎌倉市は昭和63年から平成４年８月を期間とする第１次鎌倉漁港対策協議会を設置し、続いて平成６年２月から平成10年３月までを期間とする第２次漁港対策協議会を設置した中で、漁港の位置、必要な施設や規模などの協議を行い、平成10年３月には市長に報告書が提出されました。
　さらには、第１次、第２次での協議を踏まえ、漁港建設に向けて、さまざまな分野の委員の参加によって、具体的な協議を進めるため、平成21年３月から23年３月までを期間とする第３次鎌倉漁港対策協議会が設置されました。この協議会は９回にわたり開催され、平成23年３月25日に鎌倉地域の漁港建設についての答申が市長へ提出されました。
　特に、第３次漁港対策協議会が設置されたことは、漁業者の50年来の悲願とも言うべき鎌倉漁港整備事業の大きな前進であり、中期実施計画に登載され、平成21年度は計画策定基礎調査と基本構想骨子を作成し、平成22年度には基本構想を策定する予定でした。
　しかし、途中、平成22年２月議会で突如市長の事業見直しによって、この平成22年度の整備事業が凍結、あるいは先延ばしされてしまうということを示す予算議案が提出されました。それを受けて、議会の大多数が平成22年度に予定している事業を確実に推進するために、当初予定されていた基本構想策定費と協議会委員報償費の計上を強く求め、予算修正を提案しました。もしも事業の凍結・先延ばしがなされれば、過去から積み上げてきた多くの時間や労力、漁業関係者の気持ちが台なしになってしまいます。だからこそ、この事業はとまってしまうことはあってはならないことでした。
　無事、予算は修正され、事業が執行されたことにより、先ほど述べましたとおり、ことしの３月には、鎌倉地域の漁港建設についての答申が市長に提出されました。
　このたび問題となっている鎌倉漁港に関するワークショップ開催の目的は、これまで述べてまいりましたように、鎌倉漁港建設に向けて市が取り組んできた長い歴史を改めて振り返れば明確であります。つまり、市は漁港建設の効果や、必要な調査を行ってきており、漁港建設の必要性は各漁対協で既に段階を踏んで協議され、協議会ごとに漁港が必要であることを何度も確認してきております。このワークショップはあくまでも漁港建設を前提に、未来の漁港が夢のある漁港になるための意見集約をする場であると認識しています。構成メンバーについては、多くの意見を集約するという目的を果たすために、漁業者だけでなく、地域住民や坂ノ下周辺の各マンション自治会などに参加者選出を呼びかけ、さらには鎌倉市広報を利用して、参加者を公募し、そして抽せんするなど、工夫がされ、また広くさまざまな分野の市民がワークショップに入り、できるだけ多くの意見が集約できるように配慮されていることは、陳情審査の際に確認されました。
　最後に、鎌倉の海を守り、後世に伝えていくためには、漁港建設をしないことではなく、むしろ海をなりわいにする人々、そして海を楽しむ人々にとって、水産業の継承、海の安全を考えるという観点から必要最小限の漁港を整備することは必要であることを言い添えて、討論を終わります。

○11番（納所輝次議員）　　ただいま議題となりました陳情20号鎌倉漁港に関するワークショップの運営についての陳情について、公明党鎌倉市議会議員団を代表して、反対の立場から討論に参加します。
　鎌倉市では、水産業の振興を図るため、鎌倉地域の漁港建設について検討を行っております。鎌倉漁港の建設については、鎌倉市議会に対し、昭和28年７月の請願を皮切りに、昭和54年、56年、60年、そして平成22年に陳情が出されております。その後、鎌倉市において昭和63年からと、平成６年からの２次にわたり、それぞれ協議会が持たれ、必要最低限の機能を有する漁港施設を建設することが漁業振興から不可欠であるとして、候補地の範囲と規模についてまとめられ、平成21年には漁業者からも必要最低限の機能を盛り込んだ漁港施設案が出されております。
　こういった経過から、鎌倉市では、第３次総合計画第２期基本計画中期実施計画に、（仮称）鎌倉漁港の建設を位置づけ、具体的な作業工程が記載されております。
　今定例会の決算特別委員会で審査されました平成22年度一般会計においては、当初予算の段階では、市長のほうから漁港の位置や規模、スケジュールについて見直しをしたい、スケジュール的には多少ペースダウンせざるを得ないということから、漁港についての予算計上が第３次鎌倉漁港対策協議会開催費用のみの提案であったところを、議会として、これまでの検討や準備にかけた期間と費用を無駄にしてはいけない、作業時間を少し長くしても、基本構想の策定を進めておくことが重要であるという理由から、予算を修正して、鎌倉地域の漁港対策事業の基本構想策定のための予算800万円を追加しております。
　市長も、議会の修正を重く受けとめ、基本構想までは粛々と進めたいとの発言がありました。
　その後、第３次鎌倉漁港対策協議会から、鎌倉地域の漁港建設についての答申が提出され、平成23年９月からは、参加者が積極的に話し合い、問題解決を図るワークショップが開始され、市民意見の集約を行っているところであります。
　台風に見舞われるたびに、材木座や坂ノ下の漁具倉庫や漁船が打撃を受けるということが繰り返される状況を打開し、鎌倉地域の漁業を継続して振興していくためには、財政状況の厳しい中でも、スケジュールを調整しながら、漁港建設を進めていくことは必要であり、そのことを多くの市民の理解を得ながら、進めていくべきであります。
　本陳情では、その要旨において、ワークショップの議事内容の適切性、公平性及び透明性等の確保について、十分な配慮がなされた運営を求めておりますが、ワークショップ参加者の半分は公募で占められており、漁港建設に疑問を抱く市民にも門戸は開かれております。東日本大震災による大津波による被害状況を見ても、少しでも防災機能を備えた漁港を整備することは、市民の安全に寄与するという視点からも、漁港建設に関するワークショップは実りあるものにしていかなければなりません。
　幸いなことに、鎌倉の漁業従事者に後継者が若干でも増加しているということから、漁業、商業、観光が一体となった鎌倉ならではの漁業振興を図るためにも、鎌倉地域の漁港建設は漁業の抱えるさまざまな問題の改善が期待されるところであります。
　一方、主に鎌倉海岸や、その周辺地域を重要な生活環境、地域資源としてとらえる市民や、海洋レクリエーション事業者や関係者、また一般海岸利用者等の理解と合意形成が必要不可欠ですが、ワークショップでは、漁港建設に懸念を抱く人々など、さまざまな立場の市民の意見も集約し、漁港建設について検討していくという体制はできていると認識しております。
　このワークショップにおいて、十分な協議と合意形成が得られることと、今後漁港施設整備に向けて、相互理解が深められていくことを期待し、討論を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。陳情20号鎌倉漁港に関するワークショップの運営についての陳情を採決いたします。陳情第20号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（少　数　挙　手）
　少数の挙手によりまして、陳情第20号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第11「陳情第19号鎌倉市における住宅リフォーム助成制度の創設を求めることについての陳情」を議題といたします。
　建設常任委員長の報告を願います。

○建設常任委員長（石川寿美議員）　　（登壇）ただいま議題となりました陳情第19号鎌倉市における住宅リフォーム助成制度の創設を求めることについての陳情につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　本陳情は、去る９月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後15日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　まず、本陳情の要旨でありますが、市民が住宅のリフォーム工事等を行う際に、市内の建築業者が施工する場合、施主に工事費の一定額を助成する住宅リフォーム助成制度を創設するよう議会として尽力してほしいというものであります。
　理事者の説明によれば、現在国においては、住生活の安定確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする住生活基本法に基づき住生活基本計画が策定されており、同計画における目標の一つとして、長寿命住宅の普及促進、適切な維持管理、リフォームの促進などが基本施策とされているとのことであります。
　さらに、長期優良住宅の普及促進に関する法律では、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅の普及を促進することで、環境負荷の低減を図りつつ、良好な住宅ストックを将来世代に継承することを目的とし、長期維持保全計画の認定制度が実施されているとのことであります。こうした背景の中、本年６月末日現在で、42都道府県、386の自治体において、住宅リフォーム助成制度が実施されているとのことであります。
　この住宅リフォーム助成制度の創設に対する本市の考え方としては、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画において、「いつまでも住み続けられる鎌倉らしい住宅・住環境のまち」を目指すべき町の姿としていることから、住宅リフォーム助成の実施により住宅の維持管理に対する意識及び住環境の向上が図れるものと認識しているとのことであります。また、本年３月に発生した東日本大震災を受け、市民生活の基盤である住宅の耐震面や防災面での強化が大きな課題となっており、既に実施している耐震改修の助成制度の補完的措置となるなど、一定の効果があると考えていることから、現在、平成24年度から27年度までの後期実施計画の中で、実施の可能性について協議・調整を進めているとのことであります。
　当委員会では、本陳情の要旨及び住宅リフォーム助成制度の創設に向けた本市の取り組み状況を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、財政状況が厳しい中ではあるものの、現在、市として後期実施計画への登載に向け検討を進めているところであり、市内の経済を活性化させるという意味からも、本陳情については、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○８番（石川敦子議員）　　ただいま議題となりました陳情第19号鎌倉市における住宅リフォーム助成制度の創設を求めることについての陳情について、神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、反対の立場から討論に参加いたします。
　世界的規模の景気の低迷と大震災の影響で、日本経済の先行きには不安が広がっています。事業の経営悪化はさまざまな業種で見受けられ、建築業もその一つです。しかし、既に鎌倉市においては、介護保険制度での住宅改修や耐震化工事について助成が行われています。これらの助成制度の予算執行率は100％に満たず、行政が公費で支援すべき市民に対して、利用を拡大していくことが可能と考えます。
　一方、現在リストラや非正規雇用が増加し、市税の減収が示すとおり、市民の世帯収入は減少し続けています。このような状況において、別途対象を制限しない無条件の助成制度を新たに設けることは、不公平なばらまきとなり、特定の世帯に厚く税を再配分することにつながりかねません。
　以上の理由から、リフォーム助成制度の導入が果たして地域経済活性化に寄与する施策と言えるのか疑問が残ります。
　また、悪質とも言えるリフォームのトラブルも散見されます。制限なきリフォーム助成制度は、悪徳なリフォーム事業者を助長することにもつながりかねません。消費者の安全と利便性を守る適正なサービスが提供できる体制を整えることをまず行うべきと考え、慎重な対応を求めます。
　以上、陳情第19号に対し、反対の立場で討論を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。陳情第19号鎌倉市における住宅リフォーム助成制度の創設を求めることについての陳情を採決いたします。陳情第19号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、陳情第19号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第12「議案第18号市道路線の廃止について」「議案第19号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
　建設常任委員長の報告を願います。

○建設常任委員長（石川寿美議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議案第18号市道路線の廃止について外１件につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　議案第18号外１件は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後15日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　初めに、議案第18号市道路線の廃止について申し上げます。
　今回廃止しようとする路線は２路線で、枝番１の路線は、認定に係る道路用地との再編成を行うため、また枝番２の路線は、現在一般の交通の用に供されていないため、それぞれ道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　次に、議案第19号市道路線の認定について申し上げます。
　今回認定しようとする路線は４路線で、枝番１、枝番３及び枝番４の３路線は、いずれも開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、また枝番２の路線は、開発行為に伴い築造された道路と議案第18号で廃止しようとする路線との再編成を行い、一体の路線として一般の交通の用に供するため、それぞれ道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
　まず、議案第18号市道路線の廃止についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第18号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第19号市道路線の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第19号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第13「議案第20号工事請負契約の締結について」を議題といたします。
　総務常任委員長の報告を願います。

○総務常任委員長（山田直人議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議案第20号工事請負契約の締結について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　議案第20号は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　本件は、平成23年度腰越漁港改修整備工事（その２）についての請負契約を、足柄下郡真鶴町真鶴995番地２、株式会社鈴木組と締結しようとするものであります。
　理事者の説明によると、入札に当たって４社から参加があり、去る７月20日に電子入札システムによる一般競争入札の開札を行った結果、株式会社鈴木組が２億6,969万円で落札したもので、消費税及び地方消費税を含む契約金額は２億8,317万4,500円であります。
　また、本件に係る予定価格は３億6,489万円で、落札率は73.9％であり、低入札の審査を行ったところ、落札者は、公共工事を数多く手がけており、その経験・技術から本工事に十分対処できるものであるとのことであります。
　なお、工事の竣工期限は平成24年３月の予定であります。
　当委員会では、以上申し述べました諸点のほか、入札結果表、入札参加業者名簿、工事経歴書及び工事概要書などの資料をもとに慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑または原案に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第20号工事請負契約の締結についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第20号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第14「議案第30号鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の制定について」「議案第31号鎌倉市暴力団排除条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　総務常任委員長の報告を願います。

○総務常任委員長（山田直人議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議案第30号鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の制定について外１件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　議案第30号外１件は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　初めに、議案第30号鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の制定について申し上げます。
　本制定条例は、これまで本市において、市民等からの要望、提案、意見などへの対応について、その取り扱い基準がなかったため、当該要望等に対して、職員がとるべき措置及びその記録等の手続について必要な事項を定めようとするものであります。
　その主な内容でありますが、第１条では本条例の目的についての規定を、第２条では用語の定義についての規定を、第３条では職員の職務上の倫理原則についての規定を、第４条では市政に関する要望等への対応についての規定を、第５条では市長、副市長、教育長及び部長に対し要望等があった場合の記録についての規定を、第６条では記録の例外についての規定を、第７条では記録した内容について要望者から提示の要求があった場合には提示する旨の規定を、第８条では市の出資法人または指定管理者は本条例の趣旨にのっとり、必要な措置を講ずる努力をするよう努める旨の規定を、第９条では本条例の施行に関し、必要な事項は別に定める旨の規定を、それぞれ定めようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
　当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　次に、議案第31号鎌倉市暴力団排除条例の制定について申し上げます。
　本制定条例は、鎌倉市での暴力団排除を推進することにより、安全で安心して暮らすことができる社会の実現に資することを目的とし、必要な事項を定めようとするものであります。
　その主な内容でありますが、第１条では本条例の目的についての規定を、第２条では用語の定義についての規定を、第３条では基本理念として暴力団排除は、暴力団を恐れないこと、暴力団に協力しないこと及び暴力団を利用しないことを旨とし、市、県、他の市町村、事業者及び市民等が連携し、協力して推進する旨の規定を、第４条及び第５条では市の責務並びに市民及び事業者の役割についての規定を、第６条では市の職員及び指定管理者への不当要求に関し、指針の策定等の必要な措置を講ずる旨の規定を、第７条では契約事務における暴力団排除についての規定を、第８条では給付金の交付における暴力団排除についての規定を、第９条では公の施設の管理における暴力団排除についての規定を、第10条では市民に対する支援についての規定を、第11条では広報及び啓発についての規定を、第12条では国及び他の地方公共団体との連携についての規定を、第13条では本条例の施行に関し、必要な事項は別に定める旨の規定を、それぞれ定めようとするもので、平成24年１月１日から施行しようとするものであります。
　当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
　まず、議案第30号鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第30号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第31号鎌倉市暴力団排除条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第31号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第15「議案第34号鎌倉市図書館振興基金条例の制定について」を議題といたします。
　文教常任委員長の報告を願います。

○文教常任委員長（小田嶋敏浩議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議案第34号鎌倉市図書館振興基金条例の制定について、文教常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　議案第34号は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　本制定条例は、鎌倉市図書館が100周年を迎えたことを契機として、郷土資料を初めとする貴重な資料の収集、保存及び保管並びに図書館設備の充実等、図書館事業の振興の財源に充てるための基金を設置し、その管理に関し必要な事項を定めようとするものであります。
　その内容は、第１条では趣旨及び設置についての規定を、第２条では基金への積立金についての規定を、第３条では基金に属する現金の管理についての規定を、第４条では基金の運用益金の処理についての規定を、第５条では基金に属する現金の繰替運用についての規定を、第６条では本条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
　当委員会では慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　なお、以下申し上げます点については、特に意見を付することになったのであります。
　本条例の制定に当たり、同基金を運用する際には、この条例の意図する本市の貴重な郷土資料の収集、保存・保管等の充実という目的にかなうものであることを明確にし、適正に運用すべきである。条例の施行に当たっては、必要な事項を明確にし、別に定めるべきである。
　さらに、図書館事業は行政の予算によって実施していくことが原則であり、同基金を市民の寄附金のみで運用していくことには限界がある。今後、寄附金の推移を見ながら将来的には一般財源からの繰り入れを視野に入れた検討をすべきである。
　以上を意見として付するものであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。

○14番（高野洋一議員）　　議案第34号鎌倉市図書館振興基金条例につきまして、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を申し上げます。
　本条例は、図書館100周年を節目に、郷土資料を初めとする貴重な図書館資料の収集・保管等に充てるため、基金を設置しようとするものですが、第１条でその他の図書館事業にも充てることが可能な内容となっております。さきの一般質問でも紹介いたしましたが、市民意識調査の図書館への要望で、１位が図書館資料（質・量）の充実であり、また市政モニターアンケートの今後図書館に望む機能やサービスの結果でも、郷土資料の充実など、図書館資料にかかわることが１位から３位までを占めており、図書館に関して最も高い市民ニーズが資料の充実にあることは明らかです。
　よって、本条例の運用に当たっては、提案理由で示されております郷土資料を初めとする貴重な図書館資料の収集・保管を最優先に使途を検討すべきであること、また基金を活用した図書館資料の収集に当たっては、図書館協議会や関係団体の意見を聞くなど、市民から納得が得られるような運用をしていただきたいことを申し上げるものです。
　以上の意見を前提にした上で本条例に賛成することを表明して、討論を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第34号鎌倉市図書館振興基金条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第34号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第16「議案第32号鎌倉市大船駅西口交通広場条例の制定について」「議案第33号鎌倉市自転車等駐車場条例の制定について」「議案第41号鎌倉市特定土地利用における手続及び基準等に関する条例の制定について」「議案第42号鎌倉市まちづくり条例の制定について」「議案第43号鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上５件を一括議題といたします。
　建設常任委員長の報告を願います。

○建設常任委員長（石川寿美議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議案第32号鎌倉市大船駅西口交通広場条例の制定について外４件について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　議案第32号外４件は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後15日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　初めに、議案第32号鎌倉市大船駅西口交通広場条例の制定について申し上げます。
　本制定条例は、大船駅西口整備事業により建設された複合施設のうち、大船駅西口交通広場を構成するバスターミナルと歩行者用通路の設置及び管理について必要な事項を定めようとするものであります。
　その主な内容は、第１条では本条例の趣旨及び設置についての規定を、第２条では交通広場の名称を大船駅西口交通広場とし、その位置を鎌倉市岡本二丁目55番19及び73番４とする旨の規定を、第３条では交通広場に置く施設はバスターミナルと歩行者用通路とする旨の規定を、第４条では交通広場における禁止行為についての規定を、第５条では交通広場を占用する場合は、市長の許可を必要とする旨の規定を、第６条では乗合自動車等の乗り入れ許可についての規定を、第７条では占用及び乗り入れ許可の期間についての規定を、第８条から第11条では占用料の徴収、占用料の額の計算方法及び徴収方法、占用料の減免及び還付についての規定を、第12条では占用者の義務についての規定を、第13条では権利譲渡等の禁止についての規定を、第14条では許可期間満了など、占用を必要としなくなったときの原状回復についての規定を、第15条では占用料を納付期日までに納入しなかった場合の延滞金についての規定を、第16条では施設を破損または滅失した者に対する損害賠償義務等についての規定を、第17条では本条例に違反している者等に対する監督処分等についての規定を、第18条では過料についての規定を、第19条では本条例の施行に関し、必要な事項は規則に委任する旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、本年10月１日から施行しようとするものであります。
　当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　次に、議案第33号鎌倉市自転車等駐車場条例の制定について申し上げます。
　本制定条例は、大船駅西口整備事業の実施に伴い建設された自転車等駐車場について、指定管理者制度の導入及び導入までの間、市直営による開設を行うため、その設置及び管理に関し必要な事項を定めようとするものであります。
　その主な内容は、第１条では本条例の趣旨及び設置についての規定を、第２条では用語の定義についての規定を、第３条では駐車場の名称を大船駅西口交通広場自転車等駐車場とし、その位置を鎌倉市岡本二丁目55番地19とする旨の規定を、第４条及び第５条では閉場日及び開場時間についての規定を、第６条では駐車対象車両についての規定を、第７条では使用の承認についての規定を、第８条から第10条では使用料の額、減免及び還付についての規定を、第11条では使用の承認の取り消し等についての規定を、第12条では権利譲渡等の禁止についての規定を、第13条では損害賠償についての規定を、第14条では指定管理者による管理についての規定を、第15条では指定管理者の指定についての規定を、第16条では本条例の施行に関し、必要な事項は規則に委任する旨の規定をそれぞれ定めようとするものであります。
　なお、付則において、本制定条例は、公布の日から起算して一月を超えない範囲において規則で定める日から施行しようとするものでありますが、指定管理者による管理及び指定管理者の指定に関する規定については、公布の日から施行しようとするとともに、本条例の施行の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日までの間における駐車対象車両を自転車としようとするものであります。
　当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　次に、議案第41号鎌倉市特定土地利用における手続及び基準等に関する条例の制定について申し上げます。
　本制定条例は、土地そのものの利用を主たる構成要素とする土地利用行為は、建築物の建築を伴わず、原則、開発行為に該当しないことなどから都市計画法等の手続や基準が存在しなかったため、これまで指導要綱を策定し、規制指導を図ってきた墓地、動物霊園及びコインパーキングについて、その実効性を高め適正な土地利用を確保するため、新たに条例を制定し、特定土地利用における手続及び基準等について必要な事項を定めようとするものであります。
　その主な内容は、第１章総則は９条から成り、第１条及び第２条では本制定条例の目的及び用語の定義についての規定を、第３条では引き続いて行う土地利用を一つとみなす場合の基準について、先行する土地利用の完了検査通知書の交付日から２年間とする旨の規定を、第４条では土地利用の目的が防災工事等で緊急性を有するもの及び市内の宗教法人が現に経営している墓地の墳墓の区画を増加するときに一定の要件を満たす場合などは本条例を適用しない旨の規定を、第５条では土地利用は、関係法令に適合するとともに鎌倉市総合計画に即したものでなければならない旨等の規定を、第６条では土地利用行為者は自然的環境の良好な保全に努めなければならない旨の規定を、第７条では土地利用行為者に行為区域及び周辺地域における地盤特性や過去の災害の状況等の把握を義務づけるとともに、市長は、土地利用行為者に対し必要な情報を提供し、防止のために必要な措置を講じさせる旨の規定を、第８条では行為の施工に当たっては生活環境に及ぼす影響の軽減に努めなければならない旨の規定を、第９条では埋蔵文化財包蔵地において土地利用を行う場合は、事前に本市教育委員会の指示を受け埋蔵文化財を保護するために必要な措置を講じなければならない旨等の規定を定めております。
　第２章特定土地利用の手続は16条から成り、第10条から第12条では事前相談についての規定として、土地利用行為者は土地利用計画について市長と事前相談を行い、その内容を記載した事前相談報告書を市長に提出するとともに、計画の周知を図るため土地利用の概要を表示した標識を設置しなければならない旨の規定を、第13条から第19条では住民説明についての規定として、土地利用行為者は、事前相談報告書の提出後、近隣住民に土地利用計画の概要等を具体的かつ平易に説明し、その理解を得るよう努め、その説明の状況を記載した近隣住民説明実施報告書を市長に提出しなければならないなどの規定を、第20条から第22条では基準への適合確認についての規定として、土地利用行為者は、土地利用計画についての適合審査を市長に申請し、市長は、申請を受け、基準に適合しているかを審査し、その内容を書面で土地利用行為者に通知するなどの規定を、第23条及び第24条では市長との協議についての規定として、土地利用行為者は、公共公益施設の整備その他必要な事項について市長と協議を行い、市長は協議終了後に協議結果通知書を交付する旨の規定を、第25条では土地利用の変更の申請についての規定を定めております。
　第３章特定土地利用の基準等は６条から成り、第26条では特別緑地保全地区及び歴史的風土保存区域等における土地利用の立地基準を、第27条及び第28条では墓地等及び動物霊園の設置及び施設の基準を、第29条ではコインパーキングの設置基準を、第30条ではその他の行為の基準を、第31条では基準に基づき設置される自動車駐車場及び道路等の整備基準等は、鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例に準じる旨の規定を定めております。
　第４章行為の施行、検査及び管理は６条から成り、第32条では行為着手等の制限についての規定を、第33条では土地利用行為者は、施工方法等について近隣及び周辺住民等と協議し、行為の施工方法等に関する協定を締結するよう努めなければならない旨の規定を、第34条では土地利用に関する行為に着手したときは、速やかに市長に届け出なければならない旨の規定を、第35条では土地利用に関する行為の施工に当たっては、住民等に被害が生じないように措置を講じなければならない旨の規定を、第36条では土地利用に関する行為について市長が行う中間検査及び完了検査を受けなければならない旨等の規定を、第37条では当該土地利用により設置される施設等の使用開始の制限についての規定を定めております。
　第５章雑則は７条から成り、第38条では土地利用を廃止する場合の手続についての規定を、第39条では市長は、条例の施行に必要な範囲において土地利用行為者等から報告を求めることができる旨の規定を、第40条から第43条では市長は、土地利用行為者等に対し、行為の停止及び中止等の措置を講ずることの勧告、是正命令、立入検査などを行える旨の規定を、第44条では本条例の施行に関し必要な事項は、規則に委任する旨の規定を定めております。
　第６章罰則は２条から成り、第45条では本条例に違反した者について六月以下の懲役または50万円以下の罰金に処する旨の規定を、第46条では両罰規定を、それぞれ定めようとするものであります。
　なお、付則において、平成24年４月１日から施行しようとするもので、経過措置として、施行日以前に届け出がされた鎌倉市墓地造園等に関する指導要綱の規定による墓地造営計画及び鎌倉市動物霊園の設置に関する指導要綱の規定による動物霊園設置計画並びに鎌倉市コインパーキングの設置等に関する指導要綱の規定による協議の申し出がされたコインパーキングの設置計画については本条例の規定は適用しないこととするものであります。
　当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　次に、議案第42号鎌倉市まちづくり条例の制定について申し上げます。
　本制定条例は、計画的な土地利用と市民参画によるまちづくりを推進するため、これまでの条例の施行状況の検証・検討を踏まえた上で、市民、事業者及び市の協働によるまちづくりを一層充実させるように、条例の改正を行おうとするもので、章の入れかえ等を行ったことに伴い、本市まちづくり条例の全部を改正し、新たに制定しようとするものであります。
　その主な内容は、第１章総則は８条から成り、第１条では本条例の目的についての規定を、第２条では用語の定義について規定していますが、大規模開発事業及び中規模開発事業の対象を拡大しています。第７条では先行する開発事業に係る検査済証等の交付等から２年間は、引き続いて行う開発事業を一つの開発事業とみなす旨の規定を、第８条では先行する特定土地利用に係る完了検査通知書の交付から２年間は、引き続いて行う特定土地利用を一つの特定土地利用とみなす旨の規定を定めております。
　第２章まちづくりについての施策は２条から成り、第９条ではまちづくりについての基本的な計画として鎌倉市都市マスタープランを定めるものとし、同プランを変更しようとするときは市民等の意見を反映させるために必要な措置を講ずる旨の規定を定めております。
　第３章まちづくり審議会は１条から成り、第11条において同審議会の委員には、知識経験を有する市民を委嘱する旨の規定を新たに定めております。
　第４章市民主体のまちづくりの推進は４条から成り、第12条ではまちづくり市民団体は、面積が3,000平方メートル以上であるなど一定の地区における団体とする旨の規定を、第13条及び第14条ではまちづくり市民団体は、当該住民の４分の３以上の合意を得て策定した自主まちづくり計画を市長に提案することができる旨及び土地利用の制限に関する事項を定める場合において市長に自主まちづくり協定の締結を求めることができる旨の規定を、第15条では事業者が自主まちづくり協定が締結されている地区内で開発事業等を行おうとするときは、その計画の概要について法令等の手続を行う前に、市長に届け出なければならない旨の規定を定めております。
　第５章都市計画等の決定等における住民参加は９条から成り、第16条から第19条では都市計画の決定等の提案に関する手続についての規定を、第20条から第22条では地区計画等の住民原案の申し出に関する手続についての規定を、第23条及び第24条では都市計画及び地区計画等の案の作成に関する手続についての規定を定めております。
　第６章土地利用の調整は18条から成り、第27条では大規模開発事業者に対する市民説明会出席の義務化及び基本事項の縦覧等についての規定を、第37条では、中規模開発事業者に対する周辺住民等説明会出席の義務化及び土地利用方針の縦覧等についての規定を定めております。
　第７章まちづくりの支援等は５条から成り、第43条から第45条では、市長は、市民参画によるまちづくりの推進を支援する機関を設置できる旨、まちづくり市民団体に対し専門家の派遣その他の技術的援助をできる旨並びに大規模開発事業及び中規模開発事業の説明会等に専門家を派遣できる旨の規定を定めております。
　第８章雑則は５条から成り、事業の廃止の届け出などの規定を定めております。
　なお、付則において、平成24年４月１日から施行しようとするもので、あわせて地区計画等の案の作成手続に関する条例の廃止及び都市景観条例の一部を改正するものであります。また、経過措置として平成10年３月31日に策定された都市マスタープラン並びに施行日前に委嘱されたまちづくり審議会委員及び自主まちづくり計画は、それぞれ改正後の規定により委嘱及び定められたものとみなすとともに、施行日以前に適合審査の申請がされた開発事業、改正前の本条例規定による届け出がされた大規模開発事業及び中規模開発事業、墓地造営等に関する指導要綱による届け出がされた墓地造営計画、動物霊園の設置に関する指導要綱による届け出がされた動物霊園設置計画、コインパーキングの設置等に関する指導要綱による協議の申し出がされたコインパーキングの設置計画及び法令に基づく許認可等の申請がされた開発事業については従前の例によることとするものであります。
　当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　次に、議案第43号鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
　本改正条例は、小規模連鎖開発、敷地の細分化及び緑地保全等の課題に対応するため、基準等の見直しを行うとともに必要な事項を定めようとするものであります。
　その主な内容は、まず、条例の名称において、これまで開発事業と小規模開発事業の二つの事業をとらえるため開発事業等としていたものを、本改正により開発事業に一本化するため、題名中、等を削除し開発事業に改めるものです。また、用語の定義において、本条例の手続の対象となる指定建築物としてワンルーム建築物及び葬祭場並びに特定用途建築物として自動車の駐車需要を生じさせる程度の大きい用途の建築物を新たに規定しようとするものであります。
　次に、小規模連鎖開発への対応基準として、一団の土地または隣接した土地において、同時に、または引き続いて開発事業を行う場合、先行する開発事業に係る検査済証等の交付等から２年間は、引き続いて行う開発事業を一つの開発事業とみなす旨の規定をしようとするものであります。
　次に、敷地の分割の制限として、開発事業に係る事業区域において予定される建築物の敷地の分割は、都市計画法の規定による公告の日から２年を経過するまでは分割をしてはならない旨を規定するとともに、本規定に違反した者に対し工事の停止、中止その他必要な措置を講ずることの勧告及び是正命令ができる旨の規定を定めようとするものであります。
　次に、緑地保全として、斜面地建築物の建築及び特定斜面地における宅地造成に加え市街化調整区域及び保全対象緑地を含む開発事業についても、公園にかえて、緑地または広場を設置することを選択できるよう規定の整備を行おうとするもので、あわせて事業区域に市街化調整区域または保全対象緑地が含まれる場合における緑化面積率及び樹木の保存等の措置に関する基準について規定しようとするものであります。
　また、市街化調整区域における建築物の敷地面積の最低限度を200平方メートルと定めるほか、津波浸水予測区域における配慮として、開発事業者は、同区域においては地階に居室を設置しないよう配慮するとともに、防災措置として、津波避難に資する建築物として市長が指定しようとするときはその指定に協力するよう努める旨を新たに規定しようとするものであります。
　なお、付則において、平成24年４月１日から施行しようとするもので、経過措置として、改正前の本条例の規定による適合審査の申請がされた開発事業等及び改正前の鎌倉市まちづくり条例の規定による助言または指導に対する方針等を記載した書面の提出がされた大規模開発事業については従前の例によることとするものであります。
　当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
　まず、議案第32号鎌倉市大船駅西口交通広場条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第32号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第33号鎌倉市自転車等駐車場条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第33号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第41号鎌倉市特定土地利用における手続及び基準等に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第41号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第42号鎌倉市まちづくり条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第42号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第43号鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第43号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第17「議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算」「議案第44号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
　総務常任委員長の報告を願います。

○総務常任委員長（山田直人議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算外１件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　議案第38号外１件は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　初めに、議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算について申し上げます。
　本補正予算は、歳入歳出いずれも１億6,480万円を減額するもので、これにより補正後の総額は567億70万円となります。
　補正の主な内容は、まず歳出において、第10款総務費で、市広報番組の制作・放送委託に係る経費及び災害弱者用備蓄品の購入等に係る経費の追加を、第15款民生費では、障害者地域活動支援センター運営費、通所サービス利用促進補助事業費及び寺分保育園民営化に係る引き継ぎ保育委託料などの追加を、第20款衛生費では、名越クリーンセンター長寿命化計画策定委託に係る経費の追加を、第45款土木費では、大船駅西口公共広場駐輪場開設に伴う経費の追加と小町通り電線地中化に伴う景観舗装工事費及び大船駅東口エレベーター等整備事業に伴う経費等の減額を、第55款教育費では、小坂小学校体育館修繕工事に伴う工事請負費、玉縄中学校エレベーター設置費及び図書館基金創設に伴う寄附金等積立金などの追加をしようとするもので、一方、これらに対し歳入において、使用料及び手数料、県支出金、寄附金、繰入金及び諸収入を追加するとともに国庫支出金、前年度繰越金及び市債の減額をしようとするものであります。
　なお、このほかに玉縄中学校エレベーター設置事業に係る繰越明許費の設定並びに小町通り電線共同溝設置等委託事業費及び大船駅東口エレベーター等整備事業費に係る債務負担行為の追加をするほか、地方債についても所要の補正を行おうとするものであります。
　当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、担当原局に対し質疑を行い、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、小町通り電線共同溝設置等委託事業に係る債務負担行為に関して、その原因となったコンクリート管の除去の問題については、市長がその原因追及に向け精査していく旨を明言していることから、当該部分の予算は凍結すべきであるとの意見、また、担当原局の説明を聞く限り、必要な手続がとられていないと判断せざるを得ないことから、厳正な検証をすべきであるが、住民の利便性を重視すると、適正な手続のもと一日も早く工事を進めていくことが望ましいとの意見がありましたが、採決の結果、多数により原案を可決すべきものと決したのであります。
　次に、議案第44号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算について申し上げます。
　本補正予算は、歳入歳出いずれも370万円を追加するもので、これにより補正後の総額は567億440万円となります。
　補正の内容は、まず歳出において、第15款民生費で、腰越保育園耐震改修工事の設計業務委託に係る経費の追加をしようとするもので、一方、これらに対し歳入において、財政調整基金繰入金の追加をしようとするものであります。
　当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、担当原局に対し質疑を行い、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○17番（三宅真里議員）　　神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、議案第38号2011年度一般会計補正予算（第６号）に反対の立場で討論いたします。
　９月議会に上程された補正予算には、災害対策用品の充実や、玉縄中学校のエレベーター設置に関する経費、寺分保育園民営化に係る引き継ぎ保育の充実に係る経費を含め、人を大事にする予算が多く計上され、これら予算については、賛成の立場でございます。しかし、補正予算が一括計上されていることから、疑問に思う経費だけを取り上げて反対することができず、私どもも大変苦しい判断を迫られました。それでも、不透明な税金の使い方や、市長の政治姿勢が問われるものを認めるわけにはいかず、反対することにいたしました。
　まず、小町通りの電線地中化工事については、補正予算提案当初の説明では、地下に埋設されているコンクリート管撤去の必要性などで4,020万円の予算でした。ところが、実際は、コンクリート管の撤去作業は昨年度既に終わっており、本来昨年度に行うはずだった未施工の工事を行うための経費として、同額の4,020万円が必要になったと、提案理由は変更されています。担当職員が報告を怠ったことが原因であり、職員間の業務管理のずさんさが露呈しました。
　また、埋設されていたコンクリート管の撤去作業は、追加工事であったにもかかわらず、見積もりをとらなかったことで、不透明な会計処理を行っています。そのことが、今回の補正予算に影響し、撤去費用と追加予算の整合性が問われ、疑義が残ります。さらに、コンクリート管の所有者や埋設時期、用途などの調査を行わなかったことで、管理者不明の謎のコンクリート管の撤去費を鎌倉市が負担する必要があったのか確認できないままです。だれもが納得できる説明を得ることができず、不透明な税金の使い方を認めることはできません。善処を求めます。
　次に、緊急雇用対策として、ラジオ中継を使って、世界遺産登録に向けたＰＲをする事業では、若い人に聞いてもらうために、ことし11月から来年３月までの５カ月間、週末１回10分の放送を流す内容です。財源は神奈川県緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金で国の交付金です。この基金は、市町村が地域の実情に応じて、市町村の創意工夫に基づき、地域の雇用の再生のために失業者を雇い入れて、雇用機会を創出するためとなっています。このＰＲ事業が基金の本来の目的を達成できるのか疑問が残ります。
　また、世界遺産登録のアピールについて否定するものではありませんが、鎌倉の緑豊かな山々や、町並み初め、古都の魅力を存分に伝えることができる事業なのかも、甚だ疑問です。913万5,000円は、全額県の予算ですが、余りに安易な提案で、了承することはできません。このお金があれば、性能のよい放射能測定機を購入し、化学に精通した職員にアドバイスを受けながら測定する人を市内で雇用することも可能です。子供を持つ若い人を中心に心配の声が上がっている給食食材や水、土壌の測定、また焼却灰、下水汚泥、堆肥などを測定していく必要があります。市民も、子供たちもそこに集まり、環境教育にもつながって、雇用プラスアルファの効果が期待できます。民間やＮＰＯへの委託事業ばかりではなく、市町村が直接実施する事業も補助金の対象になっています。例えば、他市では、大気中に排出されている有害大気汚染物質について、大気の汚染状況を調査するために、２人雇用するなどの例もあります。もっと生きた形で活用すべきで、創意工夫が必要でした。
　さらに、名越クリーンセンターの長寿命化工事に向けての調査は、既に終了しています。今回の調査は燃やすごみの中の生ごみの量によって、焼却炉の燃焼状況が変わるため、安定した焼却、さらにＣＯ2の削減ができる焼却の可能性を知るための調査です。これまでの焼却より３％以上ＣＯ2を削減できなければ、補助金の対象にはなりません。今回提案された追加の調査委託費300万円は、市長のあいまいな計画によって発生した経費です。市長は、バイオマスエネルギー回収施設はつくるべきではないが、生ごみを資源化していく考えは持っていると答えています。
　しかし、いまだにその具体策を示せないでいることが鎌倉市のごみ行政を停滞させ、無駄な経費を使う大きな要因になっています。燃やすごみの４割は生ごみです。生ごみを資源化する施設建設を含むごみ処理基本計画に戻すことが将来の焼却炉建設に向けても、財政的に有効な道であると考えます。
　ビジョンなき市長の政治姿勢によって、税金の無駄遣いを引き起こしていることは明白であり、この補正予算に反対するものです。
　以上で反対討論を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
　まず、議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第38号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第44号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第44号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第18「議案第40号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　観光厚生常任委員長の報告を願います。

○観光厚生常任委員長（飯野眞毅議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議案第40号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　議案第40号は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　本補正予算は、歳入歳出いずれも650万円を追加しようとするもので、これにより補正後の総額は180億7,280万円となります。補正の内容は、まず歳出において、第30款諸支出金で、平成22年度の特定健診負担金、出産育児一時金補助金及び高齢者円滑運営事業補助金が確定したことに伴う返納金の追加をしようとするもので、歳入において、前年度繰越金の追加をしようとするものであります。
　当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第40号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第40号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第19「議案第39号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　建設常任委員長の報告を願います。

○建設常任委員長（石川寿美議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議案第39号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　議案第39号は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後15日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　本補正予算は、歳入歳出いずれも560万円を追加しようとするもので、これにより補正後の総額は86億3,890万円となります。
　補正の内容は、まず歳出において、第５款総務費で、下水道施設管理瑕疵の賠償に係る経費及び山崎浄化センターの維持管理に係る経費の追加をしようとするもので、一方、歳入において、前年度繰越金及び諸収入の追加をしようとするものであります。
　当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第39号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第39号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第20「議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第23号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第24号平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第25号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第26号平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第27号平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第28号平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第29号平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上８件を一括議題といたします。
　平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長の報告を願います。

○一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長（前川綾子議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外７件の決算認定議案につきまして、一般会計決算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
　当委員会は、去る９月12日に委員会を開き、互選により委員長に私、前川、副委員長に赤松正博議員が選任されました。
　審査に当たり、これら各会計の決算については、既に監査委員が長期間に及び計数的な面を中心に細部にわたる審査を行い、さらに意見も付されておりますので、当委員会は重複を避け、議会の予算審議における指摘事項がどのように反映されたか、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画中期実施計画の諸施策がどのように遂行されたかなどの点を中心に、予算の適正な執行と行政効果について、以後、９月20日、21日、22日、26日及び本日の５日間にわたって委員会を開き、慎重に審査を行ってまいりました。
　まず、結論について申し上げます。議案第23号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、採決の結果、少数の賛成により原案を不認定とすべきものと決しました。
　次に、議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第29号平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上２議案については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数をもって原案を認定すべきものと決しました。
　次に、議案第24号平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第25号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第26号平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第27号平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第28号平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５議案については、いずれも全会一致をもって原案を認定すべきものと決しました。
　次に、審査の過程におきまして、各委員から多岐にわたる意見が述べられましたが、以上申し上げます点については、特に意見を付することになったのであります。
　初めに、防災力・消防力の強化について申し上げます。本年３月に発生した東日本大震災を受け、防災対策及び消防力のさらなる強化が求められております。また、地域の消防・防災を担う市民組織である消防団は、地域の安全・安心の大きな支えとして、その必要性が再認識されていることから、理事者においては、防災力・消防力の一層の強化に力を尽くすとともに、消防団員の確保や消防署と団本部をつなぐ無線等資機材の確保など、地域に根差した消防団の充実に向けた一層の支援を要望するものであります。
　次に、小児医療助成事業の充実について申し上げます。本市では、小児に対する医療費助成の拡大を実施計画として位置づけているところですが、本事業については、平成22年度の事業仕分けにおいて、要改善という評価を得たところではありますが、理事者においては、子供たちの命と健康を守るとともに、子育て施策の充実という観点から、財政状況等を勘案しながら、実施計画に示された方向性の堅持に努めるよう要望するものであります。
　次に、地域福祉の充実について申し上げます。高齢化社会が進む中、住みなれた地域でだれもが安全に心豊かに暮らすためには、住民同士が支え合う地域社会の構築が課題となっているところであります。そのような中、自治・町内会、福祉・医療機関及び自主防災組織等の活動が進んでいる地域もありますが、理事者においては、身近な地域で助け合う地域福祉の仕組みを広げ、共助の町鎌倉を築いていくための体制づくりの推進に、より一層努められるよう要望するものであります。
　次に、小町通り電線共同溝工事委託事業について申し上げます。年間を通じて、市民や観光客でにぎわう小町通りにおいては、景観整備のため、平成19年度から５カ年の予定で電線や電話線を地下の共同溝におさめる工事を委託事業により実施しているところですが、工事中に発見された支障物件の撤去に係る予算執行に関して、原局との質疑を通じ、平成22年度執行分の本事業の適正な進行管理と進捗状況の確認について、そのずさんさが明らかになったことから、理事者においては速やかに原因調査を行い、事実を明らかにして議会に報告するとともに、当該埋設物の所有者についての調査も進め、所有者が明らかになった場合にはしかるべき対応を求めるべきであると考えるものであります。
　また、今後、不適切な職務執行の防止に向け、各職員の担当業務の内容と進捗状況の共有化を図り、職場全体で業務を進められるような環境づくりに鋭意取り組まれるよう、強く要望するものであります。
　以上で報告を終わりますが、理事者においては、ただいま申し上げました事柄を初め、審査の過程において数多くの指摘事項や意見が出されておりますので、これらを十分研究・検討され、今後の市政執行に際し、適正に反映されることを期待いたしまして報告を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。

○13番（渡邊昌一郎議員）　　鎌倉みらいを代表しまして、議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外７議案については賛成し、議案第23号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに対しては、反対の立場で討論に参加いたします。
　私ども鎌倉みらいは、バイオマスエネルギー回収施設整備計画について、一貫して賛成の立場で施設整備を推進してまいりました。しかしながら、松尾市長は、平成21年10月の市長選におきまして、山崎に予定されているバイオリサイクルセンター建設は一から見直しを行いますとマニフェストに掲げて当選されました。当選後の１年を過ぎた平成22年11月25日開催の全員協議会においては、このバイオマスエネルギー回収施設整備計画にかわり、実現性に乏しい代替案をお示しになりました。本来であれば、平成22年度の中期実施計画においては、燃やすごみの約40％を占める生ごみを下水汚泥と混合処理して、資源化（バイオマス化）し、循環型社会の形成を目指しますという事業目標に従って、低炭素社会に見合う効果的なごみ処理施設である山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の建設に着工し、平成24年度から着工が予定されていた建設工事に向けて準備を推進する年度でありました。しかしながら、当初予算で計上していた建設準備事業のうち、生活環境影響調査業務委託料の執行及び都市計画決定及び公共下水道事業計画変更認可等委託料の1,200万円のうち、その中のごく一部である下水道中期ビジョン策定業務63万3,000円の業務委託しか実施せず、また本来の目的であるバイオマスエネルギー回収施設整備事業の建設のための都市計画決定及び公共下水道事業計画変更認可に対する委託については、市長の指示により執行が停止されてしまいました。
　今回の予算の執行停止は、事実上、バイオマスエネルギー回収施設整備を中止する市長決断が下されたことと判断せざるを得ません。安定かつ持続可能なごみ処理体制を築くために、一貫してバイオマスエネルギー回収施設整備を賛成の立場で推進してきた私ども鎌倉みらいといたしましては、平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、反対の立場をとらざるを得ません。
　以上で反対討論を終わります。

○９番（久坂くにえ議員）　　かがやく鎌倉を創る会を代表し、ただいま議題となりました議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定外７議案について、賛成の立場から討論に参加いたします。
　平成22年度は、松尾市長にとり、初の予算編成年度であり、独自のカラーをどのように打ち出すのかに注目が集まりました。そんな中、松尾市長は、平成22年度を行革元年と位置づけ、鎌倉の未来の礎を築く非常に重要な年度と形容されております。
　一方で、監査委員の指摘のように、デフレ経済の影響を受けた景気低迷により、２年連続でマイナス10億円以上の減収となり、今まで以上に厳しい規律が求められる財政運営となりました。
　かかる状況下では、遅滞のない行財政改革が必須となったわけですが、しかしながら、行財政改革は言うまでもなく、目的ではなく手段であります。行財政改革を行い、その上で目指すまちづくりに寄与する事業を無駄なく展開する、そんなことが問われた年度でもあったように感じております。
　会派からの委員会における指摘事項は、委員長報告に盛り込まれた内容もございますが、以下申し述べます。
　まず、公共物全般のファシリティーマネジメントについて申し上げます。22年度において建築住宅課で実施された公共建築物の維持・保全システムの基礎調査に加え、今年度政策創造担当で実施されている公共建築物の白書は、ハード面・ソフト面から市内における公共建築物の全容を把握するものであります。今後、維持・保全、また建てかえについて、一斉にその時期を迎える公共建築物には莫大なコストがかかり、市の施策や地域バランス、建物の性格などを考慮した計画策定並びに実施が必要です。あわせて橋梁や道路など、都市基盤に係る公共物についても、維持・保全については、多大なコストがかかってまいります。公共建築物、都市基盤整備の計画を一体として扱い、市における公共物全般のマネジメントを財政面も考慮し、着実に遂行していただく必要があります。
　次に、選挙費では、若年層投票率向上について申し上げます。
　年代別の投票率を調査していただいたことを評価いたしますが、やはりその結果は、全国的な傾向と同じく、20歳代の投票率は低く、今後のまちづくりを担う世代の声が現在の政治に反映されているとは言いがたい状況となっております。
　とりわけ、少子・高齢化が進むこの時代において、例えば、社会保障制度持続のために大きな負担のかかる若年層を含む、現役世代の意見が反映されないならば、そのあり方は、非常に疑義があり、現時点においても世代間負担の不公平は余りに大きいものとなっております。若年層に対して、効果的な意識啓発は一体何なのか、例えば、教育現場からの意識啓発、また大学に働きかけるなど、あらゆる手だてを考慮して展開していただきたいと指摘いたします。
　次に、３年間のモデル事業を終了した地域コミュニティー活性化事業でございます。
　地域での助け合いの力、いわゆる共助の力は、今回の災害でも改めてその必要性が認識されました。もちろん、市内でもさまざまな地域特性があり、一概に共助力の向上といっても、そのあり方は千差万別であると認識はしております。しかし、モデル事業の評価と検証作業を着実に行い、各地域におけるコミュニティーの強化に向けた後押しを実施していただきたいと考えます。
　また、衛生費においては、子宮頸がんワクチン予防接種の実施と、ヒブ小児肺炎球菌の任意予防接種に取り組まれ、子宮頸がんワクチンについては、高い接種率となり、周知などに努めた結果と評価いたします。
　また、虐待の未然防止と母親の育児支援に資する新生児の全戸訪問事業については、100％近い実施率となり、事業の重要性を考慮した手厚い体制での実施が功を奏したと積極的な取り組みを評価するものであります。
　なお、障害者就労支援費については、雇用奨励金について、その運用の変更により、多大な不用額が計上されました。障害者の方々にとって自立の道を開く就労支援は大変重要な施策であります。現在は、運用を改定しているとは聞き及びましたが、今後このようなことが起こらないよう、十分留意した政策執行に努めていただきたいと指摘いたします。
　教育費においては、小・中一貫教育の指針策定を実施し、保護者、各校の教員に当市における小・中一貫教育のあり方や内容について、その意見を広聴し、取り入れ、指針を策定したということですが、今後、実施については、取り組みについてより深い教職員の理解が欠かせず、いかに当事者意識を持ってもらい、巻き込みを図る、そういった体制づくりに留意していただきたいと考えます。
　ほかにも、委員会で指摘させていただいた事項は多々ございますが、ここでは一部を取り上げ、申し述べました。
　今後も、ますます厳しい財政状況ではありますが、平成22年度予算提案で市長が述べられた真の鎌倉とは一体何であるのか、形容ではなく、具体的な市のありよう、そしてそれに向かう方向性を職員と十分なコミュニケーションをとりながら構築し、共有し合い、一丸となって市政運営に取り組んでいただくことを要望して、討論を終わります。

○２番（西岡幸子議員）　　私は、公明党鎌倉市議会議員団を代表し、ただいま議題となりました議案第23号平成22年度下水道特別会計決算には反対、議案第22号一般会計歳入歳出決算外７議案に賛成の立場から討論に参加いたします。
　平成22年度決算審査は、松尾市長初陣の行政経営成績を問うものであり、第３次総合計画第２期基本計画中期実施計画２年目が予算編成方針及び実施計画に沿って目指すべき住民の福祉が高められたか否か、また平成22年度予算は、議会が修正した予算であり、この修正予算が市民のためにどのように執行されたのかという２点から審査に参加いたしました。
　平成22年度は、リーマンショック以来、デフレ経済が続く中、本市の市税収入は21年度の10億円減収に続いて、11億円減収という極めて厳しい財政状況に置かれましたが、今年度神奈川県内３市１町が交付団体となる中で、本市の財政力指数は前年度を0.042ポイント下回りはしましたが、1.167を示しており、県内２市３町の不交付団体としての財政力を示すに至りました。
　一方、本市の財政構造の弾力性を示す経常収支比率は94.2％と高く、財政構造の硬直化が進んでおります。また、財政分析指数は、どれも前年度より厳しい数値であり、特定財源を含めた経常支出が経常収入を上回ったのは、本市の財政記録上、昭和41年以降初めてのことと伺いました。
　今後の市政運営に当たっては、ファシリティーマネジメントを推進し、本市の公共財産の戦略的活用を図ることが必須要件であることを申し上げておきます。既に、進行中ではありますが、鎌倉市の財政力は待ったなしの状況であり、早急にＦＭを推進すべきであると付言いたします。
　さて、平成22年度、松尾市長は命にかかわる事業を最優先に考えるとし、神奈川県内自治体として、初めて子宮頸がんワクチンの助成事業を実施されたことは高く評価するところでございます。また、産科診療所ティアラかまくらへの支援の継続を初め、妊産婦健診の15回助成や、小児医療費については、所得制限つきではありますが、小学６年生まで無料化を実現しております。これら一連の母子施策は、鎌倉市が将来に向けて、人づくり、人材育成に力を入れている証明であり、大切な事業の推進であると考えます。
　さらに、平成22年度修正予算の項目には、高校生の就学援助金がございます。公立高校授業料無料化に伴い、市が廃止しようとした奨学金を就学支援に充てるべきとして、248人の高校生が利用することができました。また、安全・安心まちプロジェクトの一環として、バスベイ整備費600万円を計上し、西鎌倉鎖大師入り口バス停と玉縄一丁目児童公園前バス停にバスベイが整備され、児童・生徒はもちろん、バス乗降客の安全利用を推進することができました。
　そして、修正予算の３点目は、鎌倉地域漁港対策事業の基本構想策定に係る経費として800万円を計上いたしました。当初予算には漁対協委員報酬８万4,000円のみでしたが、中期計画事業として防災対策上も必要とされる漁港建設に向け、停滞ではなく前進することが必要と考えました。そして、その結果、本年第３次漁対協からの答申が出され、今月、さまざまな立場、意見の方が集い、ワークショップが開かれるまでに至ったことは、大きな前進であると考えます。実り多きワークショップとなることを期待いたします。
　さて、松尾市長は、平成22年度に大きな政策転換をなさいました。鎌倉市の中期実施計画事業に位置づけられていたバイオマスエネルギー回収施設整備計画事業を変更し、11月25日、全員協議会の席上、代替案を出されました。第20款衛生費、第10項清掃費、第10目じんかい処理費では、生ごみと下水汚泥を集約処理し、バイオガス化によるエネルギー回収施設整備に向けた生活環境調査費1,029万円を執行しましたが、市長の計画変更に伴い、国からの交付金351万1,000円が使えず、市単で行わざるを得ませんでした。さらに、名越の長寿命化計画にかかわる交付金532万円も断念しなければならず、合計で884万円が市民の負担となりました。
　さらに、下水道特別会計では、第10款第５項第10目最終処理施設費においては、バイオマスエネルギー回収施設整備に向けた都市計画決定及び都市計画法下水道法事業許可手続を行うための中期ビジョン策定業務委託料として1,200万円を予算措置していましたが63万3,000円を執行したにとどまり、予算執行率はわずか５％にすぎません。山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の整備は地球温暖化対策や環境対策、市民の快適な日常生活を支える上で必要不可欠な事業と考えます。極めて実現が難しい代替案が行政計画となり、補完策もないままに、鎌倉市のごみ処理行政は進んでおります。このままでは、やがて市民に大きなしりぬぐいをさせることになってしまいます。
　以上の理由から、下水道特別会計決算には、反対せざるを得ません。バイオマスのメタン発酵施設は、生ごみ、下水汚泥などの有機性廃棄物を環境に優しい技術で処理し、低炭素社会の形成とエネルギー回収に貢献する環境保全施設です。松尾市長はいまだに懸念をお持ちのようですが、バイオマスの専門家は、本年２月の総務省によるバイオマス施設の効果が15％しか出ていないとの評価について、目標として10年後のあるべき姿を想定し、地域住民のまちづくりに対する夢を考慮して構想を策定しているのがほとんどであり、マスタープランをつくり上げた段階である。総務省は、事業仕分けの流れで一方的に評価を行ったのであり、構想実現のためには、地域の実情に即して、さらに現実的なアプローチを進めていく必要がある。冷ややかな評価だけではなく、次代の担い手の若い世代に夢と希望と郷土愛を与える温かい行政を行ってほしいと述べております。
　松尾市長におかれましては、市民生活のために、なくてはならない社会基盤施設、インフラとしてのバイオマスエネルギー回収施設であることをぜひ御理解いただき、今再び積極的な取り組みを強く要望いたします。
　以上、公明党鎌倉市議会議員団を代表しての討論を終わります。

○25番（赤松正博議員）　　ただいま議題となりました議案第22号平成22年度一般会計決算認定議案外７認定議案につきまして、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、討論を行います。
　平成22年度予算は、松尾市長就任後初の当初予算でありましたが、審議のスタートから波乱含みの展開となりました。松尾市長は、この予算を行革元年予算と位置づけ、人件費の削減、徹底的な無駄の排除と不要不急の事業の凍結・廃止を断行するとし、鎌倉漁港整備、海浜公園整備計画の先送り、高校生への奨学金や80歳、90歳の節目の敬老祝い品事業などの廃止、さらには、市民要望に沿い、実施計画事業として市民から喜ばれている事業にまで、外部の視点からの見直しとのふれ込みで事業仕分けが計画されたのであります。
　これらの事業は、いずれも市民参加のもと、長期にわたり議論を重ね、議会での議論を踏まえて策定された第２期基本計画中期実施計画事業であり、一方的な凍結・廃止・見直しは、市民参加の民主的な行政運営とは相入れない独断専行と言わざるを得ないものでありました。
　我が党は、この立場から厳しく予算審査に臨み、真に民主的な行政運営とはどうあるべきか、行政と市民との協働、市民自治とは何か、こうした立場から松尾市長の基本的な姿勢についてただしてまいりました。
　予算委員会では、今申し上げましたような審議を通じ、先送りされた鎌倉漁港整備事業、バスベイの整備事業の復活、廃止予定の奨学金制度を就学支援事業として活用する予算修正を多数の合意で行い、一般会計予算が可決されたのであります。この修正により復活した事業は、いずれも関係者や多くの保護者、生徒さんにも喜ばれているところであります。
　我が党は、こうした平成22年度予算の成立の経過などを踏まえ、今回の一般会計の決算認定議案には、賛成するものでありますが、以下、数点に絞って意見を述べたいと思います。
　まず、行財政改革、市役所の職員体制について申し上げます。
　この10年間、全国の地方自治体は、市町村合併、地方財政の削減、集中改革プランの押しつけによって、地方自治の本旨である住民の福祉の増進という、本来の役割さえ大きな困難がつくり出されてきました。３月11日の東日本大震災と福島原発事故は、こうした住民の暮らしと地域を支える担い手が大きく削減された中で、未曾有の大災害がその地域を襲ったのであります。そこには、みずからの危険を顧みず、津波の来襲を伝え、住民に避難を促すなど、献身的に働く自治体職員の姿、みずからが被災者でありながら、家族の安否を気遣いながらも、不眠不休の中、懸命に救援と復旧活動に奔走する消防職員など、自治体職員の姿がありました。この災害をきっかけに、地方自治体とは何か、地方自治体の職員とは何か、こうした問題が鋭く突きつけられております。正規職員をどんどん削減する一方で、大量の非正規の職員が生まれました。官製ワーキングプアとも言われておりますが、こうした状況をつくり出していいのか、これで本当に住民の福祉の増進が図られるのか、今改めて問われていると思います。
　鎌倉市においても、この10数年間で、約500人近くの職員の削減が行われました。この数は、南足柄市の現在の職員数380人より多く、隣の逗子市の職員数に迫るほどの削減が行われたことになります。私たち、当市議会議員団は、福祉や税務関係の職場などで慢性的な超過勤務が続き、メンタルヘルスや相談で、あるいは長期休暇を取得している職員がふえるなど、そのひずみがさまざまな場面に起こっている深刻な事態を指摘しながら、職場の実態調査を行い、現場の声を十分に聞いて、実態に即した職員体制の再構築を要求してまいりました。
　さらに、このようなことが続けば、市役所機能の維持・向上は図られず、業務を円滑に進めること自体が困難となり、結果として市民生活と福祉の増進を図るという、自治体の本務そのものが貫けなくなることを指摘してきたところであります。
　今、第３次職員数適正化計画の策定中と聞きますが、団塊世代の大量退職による専門知識、技術の継承、大震災の教訓を踏まえた災害に強い福祉のまちづくりを担うにふさわしい職員体制の構築を改めて要求するものであります。
　次に、ごみ問題について申し上げます。
　平成22年度は、本市のごみ行政にとって、大変重要な年でありました。つまり、これまで進めてきたバイオマスエネルギー回収施設の整備事業、この基本構想の策定や、地元関係自治会・町内会との話し合いなどを経て、22年度はいよいよ都市計画決定及び下水道計画の変更、生活環境調査など、法手続上必要な準備の本格的な着手という、そういう重要な年でありました。また、そのために必要な所要の経費も、松尾市長の手によって予算編成の中に組み込まれていたのであります。
　ところが、そのわずか数カ月後、市長の指示で、これらの事業が事実上、ストップしたのであります。下水道特別会計でのバイオマスに直接かかわらないものを除いて、法的手続の準備に要する業務、地元住民との協議・調整などという重要な事項はすべてストップしたのは、その具体例であります。
　そして、市長は、このバイオマスエネルギー回収事業にかわる案の作成を、それを担当してきた職員を入れかえ、関係職員の人事異動まで行って命じたのであります。それから、わずか３カ月という短期間の間に、突貫工事で、市長の私案を職員につくらせ、さらにこれを減量審へ諮問し、６月の答申をもって代替案を鎌倉市の行政計画にしたのであります。ごみ問題は、今、本市の最大の重要課題であることはだれもが共通の認識を持っています。今泉クリーンセンターの27年度の焼却停止、その期間内に解決すべき課題を確実になし遂げなければならない重要な事業であります。道草をしている余裕など全くありません。現状は、市長が確実にできると確信していますと、どんなに声を張り上げて言ってみても、実情を見れば明らかではありませんか。市長は、代替案をつくらせ、そのことについての議会での質問に答える職員の気持ちに思いを寄せたことがありますか。審議会答申では、25年度の中間見直しに言及していますが、先に行けば行くほど困難に直面いたします。各方面の意見を聞くとともに、行政内部でも十分な協議を積み重ね、市長の一日も早い決断を強く求めるものであります。
　軌道修正をしても、本来の着実な事業実施に向けての予算は、議会の修正によってきちんと用意されております。市長の一日も早い英断を強く求めておきたいと思います。
　次に、再生可能エネルギーの有効活用について簡単に申し上げます。
　本市の環境基本計画は、平成18年度の策定から５年たって、このちょうど決算年度の平成22年度に見直しの改定作業が行われたところでありますが、ちょうどそのとき発生した東日本大震災と東京電力福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題が突きつけられたところであります。
　改定された基本計画のうち、エネルギーの有効活用では、平成27年度までに、太陽光発電システム設置を4,000件を目標として取り組むとしております。原発からの撤退と再生可能エネルギーへの大胆な転換が世界的な流れになっている中にあって、原発事故を契機に、神奈川県もこの事業に力を入れようとしており、この県費補助を積極的に活用するとともに、本市の補助も拡充して、積極的に事業の推進を図ることを要望するものであります。
　以上で討論を終わりますが、先ほど委員長から報告のありました４項目の意見、これは我が党から出た意見も中には含まれておりますが、特別委員会の一致した意見であります。これの着実な推進にしっかりと取り組んでいただくことも私からもお願いをして、討論を終わります。

○18番（太田治代議員）　　神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定に対し、反対の立場で討論に参加をいたします。
　平成22年度は、松尾市長にとって行革元年をうたう初めての予算提案でした。１円たりとも税金を無駄にしないとして、市民の負託を受けた市長が実際にどのような市政運営をされたのか、決算特別委員会での質疑を通し、以下、明らかになった点を述べさせていただきます。
　年度末の３月11日に起きた東日本大震災により、鎌倉市は防災体制の見直しを迫られるという、大きな問題提起がありました。地震国日本で、今後予想される三浦半島断層による地震や、首都圏直下型地震などに備え、地域の防災力の強化が求められます。地域の消防・防災を担う市民組織である消防団は、この東日本大震災を受け、その必要性が再認識されました。地域に密着していることから、見守りなどの福祉の観点も活動に含まれています。みずからの仕事を持ちながらの24時間体制で家族のサポートは欠かせません。消防団員の福利厚生事業は、初めて市が行った事業仕分けの対象事業にはならなかったものの、類似事業として、財政課の査定対象になりました。しかし、団員間の相互理解を深め、団の必要性を市民に周知し、団員確保につなげるためにも、福利厚生については一定のものが要求されます。また、活動に不可欠な資機材の拡充も急ぐべきでした。地域に根差した消防団は、いつ起こるかわからない大災害に対する地域の大きな安心の支えとなることから、さらなる充実が必要です。
　次に、子育て支援について申し上げます。
　鎌倉市の人口はここ数年、微増となり、子供の数も予想に反しふえています。しかし、近隣とのつながりが希薄になり、核家族化により、保護者が孤立しがちです。虐待を初め、さまざまな子育てについての相談がこどもと家庭の相談室へ寄せられています。相談件数は、22年度は前年度に比べ570件も増加し、1,642件に上っています。新規相談が458件ありましたが、それ以上に問題なのは、相談が長期化し、未解決のケースも多いということです。相談が長引かないように、関係機関と連携をとり、適切な支援につなぐ必要がありました。相談体制の充実とともに、相談室の見直しが迫られます。
　また、学校から離れている子どもの家の整備について、深沢小学校の空き教室を活用して、学童保育の整備ができたことは評価できます。しかし、今泉小学校、小坂小学校、西鎌倉小学校については、距離的な課題を認識はしているものの、いまだ解決策を示すことができませんでした。子供の安全な放課後の生活を保障するために、教育財産を含め、早急に整備を進める必要がありました。
　高齢者施策について申し上げます。
　鎌倉の高齢化率は22年度は27％を超えました。高齢者が孤立することなく、地域とつながっていくためにも、地域福祉の充実が求められています。地域福祉の啓発事業の目的でもある新たなコミュニティーや仕組みづくりを進めるために、地域福祉支援室の役割は重要でした。地域によっては、自治・町内会や民生委員、自主防災組織、地区社協、ボランティア組織等の活動が活発なところもあり、この支援を行ったことは評価できます。しかし、地域福祉支援室にとって、より重要なことは、地域に出向き、顔の見える関係をつくり、多くの市民が福祉の活動に参加できる働きかけをしていくことでした。住みなれた地域でだれもが安全に、豊かに暮らすために、身近な地域での助け合いや地域活動に関心を持ち、参加する人がふえていかなければ、鎌倉市の地域福祉は立ち行きません。今後、介護保険法の改定を受けて、役割が大きくなる地域包括支援センターと両輪となるべき地域福祉支援室が本来の活動ができる体制をつくらなければならなかったと考えます。
　さて、市民生活に欠かせないごみ処理施策については、大きな問題がありました。市長は、マニフェストにバイオマスエネルギー回収施設の一から見直しを掲げていながら、自分自身の判断に至らなかったということで、これまでの行政計画を引き継いで、施設建設に向けての予算提案をしました。５月にはバイオマスエネルギー回収施設建設に向けての生活環境影響調査業務と生ごみを抜いた焼却を前提とした名越焼却炉の長寿命化調査計画策定業務を発注しています。時期を同じくして、国への補助金申請も掲出しています。ここまでの予算執行は当然です。しかし、年度途中で施設をつくらない方針に変更したという理由で、23年１月31日に補助金申請を取り下げました。１月21日に廃棄物減量化及び資源化推進審議会に新たなごみ処理方針についての諮問はしたものの、審議もないまま、市長の思いだけで、補助金の申請取り下げに至っています。両事業合わせて884万円の補助金が受けられず、調査業務委託費の2,600万円は全額市の負担となりました。このことについて、議会への報告は何もなく、水面下で行われ、市民への説明責任を果たしたとは言えません。市長みずから提案した予算で、しかも、執行までしていながら、市民の税金を無駄にする結果になったことは、認めがたく、予算に対する責任感のなさと言わざるを得ません。市長の政治姿勢が問われます。
　同じように、市長たっての希望でできた市政アドバイザー制度にも問題がありました。22年９月議会が終了した直後、議会に報告なく、市政アドバイザーという名目で、行財政改革と循環型社会形成を担当する２名が委嘱されました。その委嘱目的の妥当性は不明確です。特に、循環型社会形成に関するアドバイザーは、既にバイオマスエネルギー回収施設をつくらない方針に変更し、市長が代替案の検討について職員に指示を出した一月以上後になってアドバイスをしており、市の発展を図る重要課題に対する助言・提言としての有効性は疑わしく、それにかかる費用として、１回１時間余りの助言につき、１万7,000円という高額な謝礼についても、市民の理解が得られるとは、到底思えません。当初予算には提案されておらず、23年には委嘱もなく、次につながるものでもなく、計画的に設置を検討したものでないことは明白です。市民への説明責任を果たしているとは言いがたく、提案をした市長の政治姿勢にも及ぶ問題と考えます。
　最後に、平成19年より行われている小町通りの電線地中化工事について申し上げます。
　今補正予算の提案当初に撤去が必要との説明を受けたコンクリート埋設物は、既に22年度には撤去されていた事実が判明しました。撤去作業は追加工事であったにもかかわらず、見積もりもとらず、作業を実施し、不透明な会計処理をしました。コンクリート埋設物の所有者や埋設時期、用途などの調査を実施する必要がありましたが、産業廃棄物として処理をしてしまったことは軽率な判断で、管理者不明のまま、撤去費を鎌倉市が支払う義務があったのか問われます。だれもが納得できる説明をすることができない税金の使途を見過ごすことはできず、真相究明の必要性を提起いたします。
　以上、指摘しましたことは、すべて市長の政治姿勢とリーダーシップの欠如に基づくものです。市長は、平成22年度を行革元年と位置づけ、予算提案をされましたが、残念ながら無駄を省くどころか、新たな無駄を生じさせたことと、今日の行政運営そのものの危機管理がなっていなかったことは明白です。
　職員の綱紀粛正に努めたとは言いがたく、同時に、行政運営に対する市民の不信を招いたと言わざるを得ません。よって、平成22年度一般会計決算の認定に反対をするものです。
　以上をもちまして、神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、反対討論を終わります。

○16番（安川健人議員）　　ただいま議題となりました議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定外７議案につきまして、鎌倉無所属の会を代表して、賛成の立場から討論を行います。
　平成22年度は国際的に見て、日本が1968年以来、40年間以上守り続けてきたＧＤＰ世界２位の座を中国に受け渡し、３位となった年でもありました。１人当たりのＧＤＰでは16位となりました。リーマンショック以降、激動の世界経済の中で、新興国の急成長とは裏腹に、日本のマイナス成長が顕著となった年でもありました。今後も、日本の経済成長が低調で続くと予想されているところでもあります。
　さて、平成22年度は、鎌倉市においても市税収入が前年度に比べ、およそ10億円落ち込み、大変厳しい年でありました。その厳しい財政状況の中での予算編成に当たり、松尾市長は、行革元年と位置づけ、事務事業の見直し、山崎バイオマス回収施設建設計画の見直し、事業仕分けの実施など、マニフェストで掲げた政策の確実な実現に向け努力しました。そうした一連の取り組みを評価するとともに、平成22年度鎌倉市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算は適切に実施されたと評価し、決算を認定することに賛成するものであります。
　平成22年度が終わる３月11日、東日本大震災が発生し、地震、津波、原子力発電所の事故による放射能漏れという甚大な被害に見舞われました。日本が一つになり、復旧・復興に向けて前に進んでいかなければならない状況に直面したのであります。我々は、被災地の方々に、思いを寄せ、でき得る限りのお手伝いを今後も長い期間続けていかねばなりません。
　その一方で、いつ発生してもおかしくない首都直下型地震、東海地震などに備え、このたびの災害を教訓に、みずからの防災対策の全面的な見直しをしていく必要にも迫られています。しかし、前述のとおり、今後ますます財政状況が厳しくなることは論をまちません。
　そこで、いかに財源を確保していくか、真剣に考え、実行していくことが必要となります。ネーミングライツの活用、クラウドコンピューティングシステムへの変換を初めとするＩＴ、デジタル化の促進、フィルムコミッションの導入など、観光諸施策の実施など、新しい財源確保へ向け、果敢に挑戦することが求められているのであります。
　特に、平成24年度には、いよいよ武家の古都・鎌倉として、世界遺産へ登録すべくユネスコの審査が始まり、ＩＣＯＭＯＳ調査が実施されます。これまで以上に行政と市民が協働し、鎌倉の魅力をブラッシュアップし、日本全国からの観光客はもとより、世界各地からお見えになる観光客の皆様が鎌倉観光に十分満足し、何度も鎌倉に訪れていただける環境づくりに取り組もうではありませんか。
　以上、指摘していただいた事項が平成24年度以降の事業に着実に反映されますよう要望し、討論を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。なお、採決は、１件ごとにこれを行います。
　まず、議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第22号は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第23号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（少　数　挙　手）
　少数の挙手によりまして、議案第23号は原案不認定とされました。
　次に、議案第24号平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第24号は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第25号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第25号は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第26号平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第26号は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第27号平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第27号は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第28号平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第28号は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第29号平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第29号は原案のとおり認定されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第21「議案第47号鎌倉市公平委員会の委員の選任について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました議案第47号鎌倉市公平委員会の委員の選任について提案理由の説明をいたします。議案集その４、６ページをお開きください。
　鎌倉市公平委員会の委員のうち、堀内俊一委員の任期が平成23年10月28日をもって満了いたします。つきましては、その後任者について、いろいろ検討いたしました結果、堀内俊一さんを引き続き委員として選任することが最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。
　なお、堀内俊一さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第47号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第47号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第47号鎌倉市公平委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の賛成によりまして、議案第47号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第22「議案第45号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○廣瀬信　総務部長　　議案第45号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その４、１ページをお開きください。
　本条例改正は、国家公務員等であった者が副市長になった場合の退職手当の算定期間の通算等について、規定の整備を行おうとするものです。
　国家公務員等から退職手当の支給を受けないで引き続き副市長となった場合には、国家公務員等の在職期間を副市長としての在職期間に通算しようとするもので、その場合の退職手当の額は、副市長就任以後の副市長としての退職手当の額と、副市長就任以前の国家公務員等としての退職手当の額との合計額としようとするものです。
　また、その者が任期満了後、引き続き副市長となった場合には、任期ごとの退職手当は支給しないこととし、さきの副市長としての在職期間は、後の副市長としての在職期間に通算しようとするものです。
　また、その者が退職後引き続いて国家公務員等となった場合には、退職手当を支給しないこととするものです。
　施行期日につきましては、公布の日とします。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時02分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（22時20分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ここで御報告申し上げます。ただいま総務常任委員長から、議案第45号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出がありました。
　お諮りいたします。この際、議案第45号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、この際、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（伊東正博議員）　　「議案第45号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　総務常任委員長の報告を願います。

○総務常任委員長（山田直人議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議案第45号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　議案第45号は、本日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後直ちに委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　本改正条例は、国家公務員等を対象とした人事交流をより円滑に実施できるように、現在規定されている国家公務員等を一般職員として迎えた場合の退職手当の通算に関する取り扱いについて、副市長として迎えた場合にも適用できるようにしようとするもので、まず国家公務員等としての在職期間の取り扱いについて、国家公務員等が退職手当の支給を受けずに、引き続き本市の副市長となった場合及び引き続き本市職員となった後に副市長となった場合において、国家公務員等としての在職期間、本市一般職員としての在職期間及び副市長としての在職期間を合わせて通算するようにしようとするものです。
　また、退職手当の額について、国家公務員等が退職手当の支給を受けずに引き続いて副市長となった場合は、副市長として在職した期間に応じた額と、副市長就任前の国家公務員等としての俸給または給料月額及び在職期間に応じた退職手当の額との合計額としようとするものです。
　さらに、国家公務員等が退職手当の支給を受けずに、副市長となった者が任期満了後引き続き副市長となった場合の退職手当の取り扱いについて、副市長としての任期ごとの退職手当の支給を行わず、さきの副市長としての在職期間を、後の副市長としての在職期間に通算するようにしようとするものです。
　最後に、国家公務員等が退職手当の支給を受けずに、引き続いて副市長となった者が退職後引き続き国家公務員等となった場合は、本市においては退職手当を支給しないこととしようとするものです。
　なお、あわせて改正に伴う条の繰り下げを行おうとするもので、公布の日から施行しようとするものです。
　当委員会では、慎重に審査いたしました結果、原局に対する質疑を通じ、一部委員から条文中に市が国家公務員在職期間分の退職手当を支払わなくてよいように規定すべきであるとの意見、また本条例の改正については、庁内での共通認識が得られないまま、拙速に提案されたものと判断せざるを得ず、理事者として明らかに調整不足であること、また人事交流期間の取り扱いについて、国土交通省からの公式な確認書が到着しておらず、市として、まずその前提条件を整えた上で提案すべきであると考えられることから、継続審査とすべきであるとの意見が、また一部委員から本件は今後想定される状況に対応するためのものであり、国と受け入れ側である本市との制度の違いを解消するものであることから、必要な条例改正と判断できるとの意見がありました。
　以上のような異なる意見に分かれ、結論を出すことについて可否同数となったため、委員長裁決により結論を出すこととし、その後、一部委員が退席いたしましたが、続いて採決を行った結果、多数により原案を可決すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○18番（太田治代議員）　　ただいま議題となりました議案第45号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、反対の立場から意見を申し上げます。
　総務常任委員会で、この条例制定に対し、部長から指示が出されたのは９月半ばになってからという事実が明らかになりました。計画性がないばかりか、国家公務員を副市長にするために、条例を制定してまで行わなければならない正当な理由が、条例提案に至る説明からは全く得られませんでした。そもそも一般的には、人事交流とは行政運営の目的を達成し、情報収集や国の動向をとらえ連携をしていくとの答弁でありながら、今回の鎌倉市の人事交流は、これに当たらないとのことで、非常に不可思議です。一般論に当たらない人事交流とは何か特別な理由があるかのような憶測を持たせ、新たな疑念が生まれました。
　さらに、８条４項の条文では、退職後引き続いて国家公務員等となった場合は退職手当は支給しないとありますが、不測の事態により、鎌倉市が支払わなければならない可能性があることが原局の答弁で明確になりました。条例は、鎌倉市独自で策定できるものであることから、付則を設けるなど、明確に規定することは可能です。国のルールに縛られることは、地方分権の方向性に逆行することになりかねません。
　以上の理由から、議案第45号に反対いたします。

○議長（伊東正博議員）　　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第45号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第45号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第23「議案第46号鎌倉市副市長の選任について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました議案第46号鎌倉市副市長の選任について、提案理由の説明をいたします。議案集その４、４ページをお開きください。
　現在、欠員となっております本市の副市長について、いろいろ検討いたしました結果、現政策創造担当担当部長の大谷雅実さんが適任と判断いたしましたので、ここに提案する次第です。
　なお、大谷雅実さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○19番（山田直人議員）　　それでは、議案第46号鎌倉市副市長の選任について、数点質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、１点目でございます。９月27日付神奈川新聞に本議案に関する提案理由の記載が掲載をされてございました。今、市長から御提案をお聞きしましたが、当該記事まで踏み込んだ内容ではございませんでした。提案理由に関して、この場で補足としての御説明があればお伺いをしたいと思います。

○松尾崇　市長　　提案理由の補足ということでございます。今回、大谷さんを副市長に今提案をさせていただいたわけでございますけれども、彼には本市の抱えます重要な施策について、特命で担当してもらいたいというふうに考えています。
　具体的には、観光振興推進、もしくはごみ処理施設の課題、エネルギー政策の推進や、まちづくりの推進、地域コミュニティーの活性化、もしくは公共施設の全市的な配置、災害対策の充実等、これらの課題を特命で担当していただき、彼の持つ、これまでの国や、もしくは民間企業との関係、そうしたものを存分に力を発揮していただいて、問題の課題の解決に邁進をしてもらいたいというふうに考えて提案をさせていただきました。

○19番（山田直人議員）　　今、市長から御説明をいただきまして、多くの政策課題について御担当願いたいということでの御説明をちょうだいいたしました。その中で、これまで在職していらっしゃいました国交省での経験ですとか、あるいは民間とのいわゆるつながり、そういったものとの文脈を今、市長のほうから御説明をいただいたと思います。その中で、多くの行政課題について、市長から御説明いただきましたが、どういう課題が特に、例えば国土交通省、どういう課題が国土交通省での経験が生かされ、さらには人とのつながり、そういったものを生かされるとお考えになっていらっしゃいますでしょうか。多くのことを今課題としてお伝えいただきましたが、国土交通省からおいでいただいたということも含めて、より強化しなきゃいけない部分があるんではなかろうかと思い、あえてお伺いをしたいと思います。

○松尾崇　市長　　まちづくりに関しての部分につきましては、特に、国交省での管轄という意味におきまして、今回、世界遺産登録が国で正式に決まったわけでございますけれども、初めてそういう意味では、国土交通省がこの世界遺産登録に古都法という関係がありまして、今回、鎌倉の推薦にもお力添えをいただいているというところがございます。古都法に関する諸課題というのは、本市でもさまざまな、緑の管理なども含めて解決をしていかなければならない課題があります。もしくは、まちづくりという意味では、交通政策、特に私も具体的にロードプライシングの研究を指示をしているところでございますけれども、こうした交通政策全般につきましても、国土交通省との連携というのは、大変重要になってきます。その他、ごみ、もしくは下水道、こうした課題、もしくは漁港の建設などにつきましても、国土交通省の管轄になる部分でございますので、具体的には、そうした点でこれまでのそうした大谷さんの経験を生かして、お仕事をしてもらいたいというふうに考えます。

○19番（山田直人議員）　　ただいま御説明をいただきました部分については、よく理解をしたところですが、鎌倉市は、これまで鎌倉市にいらっしゃる職員の方がいろいろ御努力をされてきて、政策の課題について懸命に取り組んでこられたものと思っております。その意味で、鎌倉市の職員ではなかなか解決できないという一つの判断基準も今回あったんではなかろうかというふうに思っております。例えば、地方分権なり、地域主権、これから鎌倉市にとってもさらにここを強化しなければいけない、そういった意味合いでも、国交省からの有為な人材として市長がお考えの大谷部長を今回の人事として御提案をされたんだろうというふうに思っております。そういった意味で、国のさまざまな御経験を、この鎌倉市にとって、どの部分が今まで不足していたんだろうか、あるいはどこを強化するためにお迎えになったのか、要はお一人の力だけでは、これなかなかいかない。やはり組織的な展開が私は必要だろうというふうに思います。そういった意味で、その組織として強化するために、今まで鎌倉市の職員だけではできなかった部分、そういった部分をやはりきちっと御指示をしなければいけないんではなかろうかなというふうに思うんですね。そういった観点で、今までどこが不足し、これからどこを強化しなきゃいけないために、今、この人事の御提案があったのか、その部分を確認させていただけますでしょうか。

○松尾崇　市長　　もちろん、これまで本市の職員が仕事を進めていく中で、それで決してすべてが不可能ではないというふうには思います。しかしながら、本市の抱えます諸課題、そしてこれから先に進めていかなければならない課題は、本当に山積をしているというふうに認識をしています。そういう中におきましては、これから最大の問題は財政状況がこれから先、大変厳しくなっていくということが見通しがあるわけでございまして、そういう中において、県や国との関係づくりということは、非常に重要になってくるというふうに考えています。そうした点をまずは強固にしていかなければならないという点、もしくは、さまざまな課題を進めていくに当たりまして、本市の職員のこれまでの経験にプラスして、これまでの大谷さんが積んできた国土交通省での経験、そうしたものを付加して生かしていける部分ということが先ほど挙げました諸課題の中でもあるというふうに考えています。そうしたところを生かして、しっかりと仕事をしてもらいたいというふうに考えています。

○19番（山田直人議員）　　最後の質問といたします。先ほど市長がさまざまな政策課題について御答弁されました。特に国交省との関係が強い部分も再度お聞きしたところでございますけれども、鎌倉市の行政課題の中には、いわゆる国交省マターでない部分の課題も相当多岐にわたりあると思います。そういった意味では、例えば福祉関連のことですとか、あるいは総務関係のところですとか、そういった部分も、やはりこれから伸ばしていかなきゃいけない部分、特に市長がおっしゃっている子供に対する熱い思いがございますので、そういった部分の強化についても、やはり必要なんではなかろうかとは思っているんですが、先ほどの中には、特に、その部分は触れられておりませんでしたけれども、鎌倉市のその他の政策課題、先ほど御紹介いただきました以外の分野、そういったものについては、今後どのように市長としてはお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○松尾崇　市長　　本市の、これまで副市長、一人で進めてきた、兵藤副市長には大変重責をこれまでも担っていただいたというふうに思っています。そういう意味におきまして、これまで一人で担ってきた部分から、今、具体的にお示しをしました特命事項ということを大谷副市長に担っていただくことによって、お互いのそうした、今、兵藤副市長が担っている部分というのも、多少軽減してくるというところがございます。そういう意味では、より深く、副市長としての役割ということが十分力を発揮していただけるかなというふうに思っておりまして、そういう意味での２人体制ということで、しっかりと進めていきたいというふうに考えています。

○27番（石川寿美議員）　　人事交流、今回の人事案件についての質問をさせていただきます。本来なら、人事案件について、余りこういった議場の中で質問することは差し控えるんですけれども、先ほどの総務常任委員会での条例のことに関してのやりとりを聞いていましても納得がいきませんので、この場をおかりいたしまして質問させていただきたいと思います。
　今、山田議員からも御質問がありました今度の副市長に関して、どんな仕事を依頼するのか、市長は政策課題、いろんなことをおっしゃいました。たくさんのことがあります。しかし、まだちょっとわかりかねます。どんな成果を得ようとしているのか。副市長、部長を副市長に据えた場合、どんな成果を得ようとしているのか、それをお答えいただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　まずは、現在、本市が課題として抱えております、これはある意味では実施計画にも掲載をしている事業が中心になると思いますけれども、それらの山積している課題ということを前へ進めていく、解決をしていく、物事を実現をしていくということを第一優先の課題として取り組んでまいりたいというふうに考えています。

○27番（石川寿美議員）　　今の鎌倉の課題、やはり何といっても少子高齢化が問題になると思います。そういった意味では、国交省からの部長ということで、その辺の諸課題は市長がさっきおっしゃいましたけども、大分ずれているように、私は感じるんですけども、その辺は、少子高齢化についてはどういった対策で挑まれるんでしょうか。

○松尾崇　市長　　御指摘のとおり、本市において少子高齢化というのは、大変重要な課題になっています。この点につきましては、既に政策創造担当でも取り組みを進めているところでございまして、ことしの10月からは、また新たなプロジェクトもスタートをさせるというような段階に入っています。そういう意味におきましては、着実にそうした施策は一歩一歩進めながら、特に、今回の人事につきましては、大谷副市長には、先ほど申し上げたプロジェクトについてしっかりと取り組んでもらいたいというふうに考えています。

○27番（石川寿美議員）　　先ほど、山田議員とのやりとりの中で、国との連携を図るとおっしゃっていました。それは、大谷さんを通してのことですけども、国へのパイプをつくるということなんでしょうか。

○松尾崇　市長　　国へのパイプというのが、あれですけれども、私は本市の抱えている課題を解決をしていくために県や国と、これは本当に今後、さらに密接に協議を重ねていかなければならないというふうに思っています。そういう意味において大谷さんのこれまでの経験、それから人脈というのは、大変重要になるというふうに考えています。

○27番（石川寿美議員）　　それでは、市長は大谷さんの経歴で実現ができるとお思いになっていらっしゃるんですね。

○松尾崇　市長　　思っています。

○27番（石川寿美議員）　　具体的にどんなことでしょうか。

○松尾崇　市長　　先ほどお話しをさせていただきましたけれども、観光振興施策の推進ですとか、ごみ処理の課題、もしくはエネルギー政策の推進、まちづくりの推進などなど、本市の抱えるそうした具体的な課題について成果を得られるというふうに考えています。

○27番（石川寿美議員）　　たくさんのことをおっしゃっていますけど、大谷さん一人で背負うのは大変なことかと、大変お気の毒だなと、私は感じます。
　でも、まあ、いろんな諸課題があって、どれを優先すべきか、それは考えていかなきゃいけないと思いますけど、市長はどれを優先したいと考えているんですか。

○松尾崇　市長　　まず、本市におきまして喫緊の課題は、災害の対策であるというふうに考えています。

○27番（石川寿美議員）　　災害とおっしゃったんですが、防災という意味ですか。今ちょっとよく聞こえなかったんです。

○松尾崇　市長　　失礼いたしました。防災対策です。

○27番（石川寿美議員）　　何か、先ほどの中に、防災というのは入っていなかったような気がするんですけども、私の聞き違いかもしれません。まあ、それはいいです。それは置いときまして、いきなり部長から副市長に任命をされたわけですけれども、その部長の期間というのは、たった何カ月か、４カ月たっていますか。政策創造担当の部署の中でも、まだ成果も見られずに、その大谷さんを任命されたわけですけども、この人事案について、市長一人でお考えになったんですか。

○松尾崇　市長　　最終的に、さまざまな方に相談はしましたけれども、最終的に判断をしたのは私でございます。

○27番（石川寿美議員）　　さまざまな方とおっしゃいますと、どなたになりますでしょうか。

○松尾崇　市長　　具体的に名前を挙げるのは差し控えたいと思いますけれども、私の相談をできる方に相談をさせていただきました。

○27番（石川寿美議員）　　もちろん、今の現副市長、兵藤さんですけれども、御相談はなさったんでしょうか。

○松尾崇　市長　　相談しました。

○27番（石川寿美議員）　　では、副市長にお聞きいたしますけれども、そのときに、どういったアドバイスをなさったんですか。

○兵藤芳朗　副市長　　先ほど市長からの答弁にもございましたように、やはり大谷部長が国土交通省からの出身だということで、やはり今までの知識・経験を生かした鎌倉市の課題について担当していただくことが最善ではないかというようなお話はさせていただいています。

○27番（石川寿美議員）　　わかりました。
　ですが、庁内で話を固めていても、やっぱり国交省との話し合いが必要だと思うんですね。部長でいらしたわけですから、それを副市長に昇進させるということについては、国交省の方とのやりとりはあったと思うんですが、それはなかったでしょうか。もしあれば、その内容を聞かせてください。

○松尾崇　市長　　やりとりといいますか、国交省の方とは大谷さんがこちらに来られてから、電話なり、メールなり、もしくは直接お会いしたりして、現状どうですかと、大谷君は頑張っていますかというようなお話などは頻繁にさせていただいておりまして、そういう中で、今回当然、副市長への人事案件として提案しますということは、お伝えをしています。

○27番（石川寿美議員）　　じゃあ、それに対して国交省のお役人はどう答えたんでしょうか。

○松尾崇　市長　　ちょっと明確に、済みません、覚えてはいないんですけれども、決して否定をするようなことではなくて、肯定をするお返事でありました。具体的に何と言ったかは、ちょっと覚えておりませんけれども、前向きなお答えであったというふうに記憶をしています。

○27番（石川寿美議員）　　ちょっと質問が、順番が違っていました。どちらが言い出したんですか。副市長に任命することをどちらが言い出したんですか。

○松尾崇　市長　　今回、提案をさせていただくに当たりましては、私のほうから国交省へ連絡を入れさせていただきました。

○27番（石川寿美議員）　　そのときに同席したのはだれでしょうか。

○議長（伊東正博議員）　　いいんですか、答弁は。

○27番（石川寿美議員）　　では、議事録をきちんと残しておかなければいけない、これからは文書管理が必要になってきます。議事録はあるんでしょうか。

○松尾崇　市長　　議事録を残すようなお話は、国交省の方とは、特にしておりません。私のほう、日常的な今の仕事のお話を大谷さんには、今こういうことを仕事をしてもらっていますとか、そういうことをお話をさせていただいておりまして、特に何か依頼をされたとか、そういうことではございませんので、特に議事録というのは残しておりません。

○27番（石川寿美議員）　　それでは、話を戻しますけれども、どなたと同席したのか、市長一人でお会いになったのでしょうか。

○松尾崇　市長　　ちょっと、どのことをおっしゃっているのかわかりませんけれども、今回、私が国交省の方へ人事案件を提案をしますというふうにお伝えしたときは、お電話で連絡をさせていただいております。

○27番（石川寿美議員）　　お電話で連絡ということなんですけれども、仄聞ですけれども、国交省のナンバーツーの審議官が来たと、見た方もいるということが言われているんですけれども、そういう事実はあったんでしょうか。

○松尾崇　市長　　はい、実際に来られました。

○27番（石川寿美議員）　　それはいつで、その議事録はあるんですか。

○松尾崇　市長　　ちょっと日付を明確に覚えておりません。９月の初旬だったかと思いますけれども、ごあいさつに来られましたので、特に議事録などはとっておりません。

○27番（石川寿美議員）　　要するに、私が聞きたいのは、部長が副市長に、市長がお決めになって提案をする、それを国交省の方とやりとりをしたんですよねと。そのやりとりをお聞かせください。多分、これからはどんな会合であろうと、メモを残す、記録を残す、これはもう市長のね、市長がいつも言っていたことです。残されていないんでしょうか、面談記録みたいなものは。

○松尾崇　市長　　特に、その方が来られたときに、何か要望をされたというようなことではありませんので、面談記録というのは特段残しておりません。

○27番（石川寿美議員）　　とてもおかしいんだと思うんです。副市長の人事を決めるのに当たり、国交省の方とのやりとりをメモに残さない、記録に残さない。これは市民から問われても、そんなのありません、ありませんと答えるんですか。おかしいじゃありませんか。じゃあ、市長の記憶、頭の中にあるものを全部、一切合切をお話ししてくださいよ。

○議長（伊東正博議員）　　頭の中のものの一切合切とおっしゃいますけど、何を説明すればいいのか、もう少し明確にしていただけますか。

○27番（石川寿美議員）　　大変失礼いたしました。国交省の方がいらして、部長の、副市長の人事案件を御相談した、提案をした、それについての国交省の審議官の方とのやりとり、これをどんなやりとりがあったのかお聞かせください。

○松尾崇　市長　　何をおっしゃっているのか、ようやくわかってまいりました。ごあいさつに来られたときは、その目的というのは、これまで大谷さんの人事に関して、担当されていた方がいらっしゃいました。その方とお話を私はよく電話でしていたんですけれども、その方が、担当がかわるということで、私と兵藤副市長にごあいさつに参りました。そのときに、初めて一緒に鎌倉に来たいということで、審議官が一緒にそれに付き添いで来られたと、そういうときのお話をお聞きになっているのかなというふうに思いますけれども、そうした、目的はあくまでも担当のかわるごあいさつということでございました。

○27番（石川寿美議員）　　それでは、今の話だと、副市長に任命をするという、そのお伺い、一応は国交省の方ですので、お伺いを立てなきゃいけないんですけれども、その話はいつごろされたのか、お聞きいたします。大谷さんが部長から副市長になる、その国交省に対しての提案をしなければいけない、それはいつだったんですか。

○松尾崇　市長　　最終的に私が議会の議案として提案をしたいという腹を固めまして、そのときに連絡を入れました。それが９月の上旬であったというふうに記憶をしています。

○27番（石川寿美議員）　　９月の上旬に決心をなさって、それからばたばたと条例を変え、上程もなさったということなんですけれども、本来は、県下の他市の事例も先ほど総務常任委員会で提示されました。国交省の役人の方が、もういきなり副市長というところの人事交流をしていくということだったんですが、そのことは、市長はお考えにならなかったんですか。一たん部長から副市長、この期間も短い、たった４カ月ぐらいで考えを直す、それがちょっと私には理解できないんですが、最初から部長ということでお呼びになったんですか。

○松尾崇　市長　　国交省、今回、これは本会議でもお話しさせていただきましたが、観光庁の武藤次長に、私は直接お話をしに参りました。鎌倉の今の現状をお話しをして、何とかお手伝い、一緒にこの鎌倉のためにお力添えをいただきたい、そんなお話をさせていただきました。
　そういう中で、人事交流の話が進んでいくわけですけれども、当初、国交省の基本的な考え方として、地方自治体、一般市町村といいますか、人事交流をする際には、副市長でないと難しいんですよという話がございました。副市長で受けてくださいという話が率直にありました。しかしながら、私もそれはできませんと、今の鎌倉市の市議会の現状などもお話しをさせていただきましたし、いわゆる議会議決事項でございますから、100％それをお約束することは当然できません。なので、そこはお約束できませんけれども、何とか鎌倉市のためにお力添えをいただきたいというような話の中で、それであればということで、大谷さんが鎌倉に来るということが決まったという経過はございます。

○27番（石川寿美議員）　　今、市長、何を言っているかおわかりになっていますか。じゃあ、何で４カ月たって副市長に考え直すんですか。４カ月前は市議会との関係でできなかったから部長にした。じゃあ、何で、４カ月たったら、市議会が、何かいいことでもあるんですか。それがわからないんですけど。もう一度答えください。

○松尾崇　市長　　決して、市議会との関係がいい悪いとか、そういう話ではなくて、今の私の、議会で100％、即議会の議決を得られるという保証は、これは私自身の考えとして、それはお約束はできないだろうと、そういうふうに考えてお話しをさせていただいたということです。

○27番（石川寿美議員）　　それでは、当初から、大谷部長は副市長というところでお考えになっていたということがはっきりいたしました。
　しかし、市長は地方分権、行革元年と、先ほどの22年度決算も言っていらっしゃいました。それに対して、自分の思想や理念に対して反するとは思わないんですか。国の役人を招き入れる、本当に地方分権に反すると思いますけど、それはお考えにならなかったんですか。

○松尾崇　市長　　決して反するとは考えていません。

○27番（石川寿美議員）　　どうしてでしょうか。

○松尾崇　市長　　大きな流れの中で地方分権、当然これから国の持っている権限、もしくは財源ということを地方に引っ張っていくといいますか、地方でそれを担っていくという流れということをこれから進めていかなければならないと思っています。何も、大谷さんを招くことによって何か国交省の言いなりになるとか、そういうイメージをお持ちなのかもしれませんけれども、決してそうではなくて、鎌倉市がやっていく施策についてお力添えをいただく、あくまでも主は鎌倉市にございますから、決して地方分権に反しているという考え方で招いているわけではありません。

○27番（石川寿美議員）　　世の中は地方分権の推進をしているところです。地方のことは地方で決めていくのが今の流れだと私は思っています。でも、本来なら、そうやって大谷部長にやらせるのではなくて、御自分が本当は大なたを振るって改革をしていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、先ほど聞いてましたけれども、大変な課題を、これから副市長が２人になるかと思いますが、背負っていかなきゃいけない、それよりも、まずは自分が大なたを振るう、そして国とのパイプをつくるのも市長自身だと思うんですけれども、その辺はお考えにならないんでしょうか。

○松尾崇　市長　　それは、頑張りたいと思います。

○27番（石川寿美議員）　　まあ、頑張っても、そうですね、世の中の流れがどう動いていくかは、ちょっとこれからもわからないところです。でも、今回の国交省からの役人を招き入れる、これははたから見れば、市民から見れば、天下りと言われてもしようがないと。そういうことを市長はやってしまったということを私は指摘をしておきます。これから、市民からも理解を得るものではなく、大きな考え違いをしていることを指摘をして、質問を終わらせていただきます。

○議長（伊東正博議員）　　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第46号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第46号については委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第46号鎌倉市副市長の選任についてを採決いたします。本件は原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の賛成によりまして、議案第46号は原案に同意することに決定いたしました。
　なお、ただいま鎌倉市副市長の選任について同意を得られました大谷雅実さんから発言を求められておりますので、これを許可いたします。

○大谷雅実　政策創造担当部長　　議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま副市長の選任につきまして、議員の皆様の御同意をいただきましたことは、身に余る光栄でございます。同時に、この難しい時代に、多くの課題を与えていただきまして、その重責につく重みを痛感しているところでございます。
　松尾市長のもと、職員の皆さんと手を携えまして、何とか鎌倉市民のため、鎌倉のため、誠心誠意職務を全うしてまいりたいと考えております。
　議員の皆様には、今後も御支援、御指導をよろしくお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第24「議会議案第６号地方消費者行政に対する国による実効的支援を求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を願います。

○３番（飯野眞毅議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議会議案第６号地方消費者行政に対する国による実効的支援を求めることに関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
　本件につきましては、９月14日開催の観光厚生常任委員会において、陳情第11号地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を政府等に提出することを求める件についての陳情が全会一致により採択されたため、鎌倉市議会会議規則第15条第２項に基づき、議案を提出するものであります。
　それでは、便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
　地方消費者行政に対する国による実効的支援を求めることに関する意見書。
　国では地方消費者行政の充実策を検討しているところであるが、他方で地域主権改革の議論が進む中で、地方自治体が独自の工夫・努力によって、消費者行政を充実させることは当然であるため、地方消費者行政に対する国の役割・責任が不明確となることが懸念される。
　現在、国からの支援として、地方消費者行政活性化交付金が存在するが、期間限定の支援にとどまっており、相談員や正規職員の増員による人的体制強化等、継続的な経費への活用にはおのずと限界があり、地方消費者行政充実のために、国による継続的かつ実効的な財政支援が求められている。
　あわせて、国は、小規模な市町村がよりスムーズに消費者行政の強化を行うことができるよう、都道府県と市町村とが広域的に連携する取り組みを推進するなど、地方自治体にとって取り組みやすい制度設計を具体的に示す必要がある。
　さらに、消費生活相談員の地位・待遇についても、期限つきの非常勤職員が多く、その地位の安定と専門性の向上を図ることが困難な状況にあり、その待遇も消費生活相談業務の専門性に見合ったものとは言いがたい現状にある。住民が安心して相談できる消費生活相談窓口を実現するためには、消費生活相談員の専門性の向上とともに、その地位の安定、待遇の改善に向けた制度の整備も重要である。
　よって、鎌倉市議会は、政府及び国会に対し、地方消費者行政の支援について次の事項を要請する。
　１　国は、地方自治体の消費者行政の充実に確実につながるよう、地方消費者行政活性化基金等の継続的かつ実効的な財政支援を行うこと。
　２　すべての地方自治体が身近で専門性の高い消費生活相談窓口を消費者に提供するという観点から、国は、あるべき相談窓口の姿について一定の目安を提示するとともに、これを単独で実現することが困難な小規模自治体も多数存在することから、都道府県と市町村とが広域的に連携して相談窓口を設置する方策など、地方自治体にとって利用しやすい制度枠組みを提示すること。
　３　消費者が安心して相談できる消費生活相談窓口の充実・強化を図るため、相談を担う専門家である消費生活相談員を含め、常勤はもちろん非常勤の立場であっても、専門性に見合った待遇のもとで安定して勤務できる専門職任用制度の整備を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成23年９月30日。鎌倉市議会。
　総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第６号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議会議案第６号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議会議案第６号地方消費者行政に対する国による実効的支援を求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議会議案第６号は原案のとおり可決されました。
　なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第25「議会議案第７号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置を求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を願います。

○３番（飯野眞毅議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議会議案第７号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置を求めることに関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
　本件につきましては、９月14日開催の観光厚生常任委員会において、陳情第16号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める陳情及び陳情第24号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める陳情が全会一致により採択されたため、鎌倉市議会会議規則第15条第２項に基づき、議案を提出するものであります。
　それでは、便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
　漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置を求めることに関する意見書。
　漁業は、国民の健全な食生活に求められる水産物を供給するとともに、環境・生態系の保全等を通じ、豊かな国民生活の基盤を支えており、国産水産物を安定供給し続けるためには、漁業者の経営安定が不可欠である。
　しかしながら、我が国の漁業経営を取り巻く情勢は、燃油価格の高騰、漁業就業者の減少と高齢化、水産資源の状況の悪化、魚価の低迷など、非常に厳しいものとなっている。
　このような中、漁業用軽油に対する軽油引取税の免税措置が廃止された場合、漁労支出に占める燃油の割合が極めて高い漁業経営は、深刻な影響を受けることは明白であり、特に、軽油を主たる燃油とする沿岸漁業においては、零細の漁業者が多いことから、漁業者への直接的な経済打撃となり、廃業を余儀なくされることも予想される。
　よって、国においては、第１次産業を取り巻く環境に配慮した総合的な視点を持ちながら、水産基本法の基本理念を踏まえ、漁業の健全かつ永続的な発展を図るとともに、水産物の安定的な供給を確保するため、漁船の動力源の用途となる軽油にかかる軽油引取税の免税措置について、引き続き継続するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成23年９月30日。鎌倉市議会。
　総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第７号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議会議案第７号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置を求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議会議案第７号は原案のとおり可決されました。
　なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第26「議会議案第８号放射能に汚染された下水道汚泥焼却灰等の処理について国が責任ある対応を行うよう求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を願います。

○27番（石川寿美議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議会議案第８号放射能に汚染された下水道汚泥焼却灰等の処理について国が責任ある対応を行うよう求めることに関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
　本件は、鎌倉市議会会議規則第15条第２項に基づき、議案を提出するものであります。
　便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
　放射能に汚染された下水道汚泥焼却灰等の処理について国が責任ある対応を行うよう求めることに関する意見書。
　３月11日の未曾有の地震津波による、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射能が放出され、影響は首都圏にまで及んでいる。鎌倉市でも下水道汚泥焼却灰やごみ焼却灰、さらに保育園敷地等の土壌や植木剪定材堆肥にセシウム134、セシウム137が検出されている。
　鎌倉市では、これまで下水道汚泥焼却灰はセメント材料にリサイクルしていた。しかし、放射能が検出されたことにより、セメント材料としてリサイクルできずに現在浄化センター内に保管されており、このままでは年内には満杯となることから、下水処理に重大な支障を来し、市民生活に深刻な影響を与えることになる。
　政府は、下水道汚泥焼却灰が8,000ベクレル以下ならば管理型最終処分場に埋め立て処理することを許可したが、現在に至っても処分先が決まらない状況である。
　下水道汚泥焼却灰を保管するための大型土のう袋や袋詰めに係る作業委託の費用、さらに埋め立て処理する場合の費用等、現状はすべて本市の財源での対応である。
　よって、国におかれては、汚染された下水道汚泥焼却灰の処理において、東京電力の費用負担を含めて、国が責任を持って早期に対応を行うよう求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成23年９月30日。鎌倉市議会。
　総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第８号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議会議案第８号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議会議案第８号放射能に汚染された下水道汚泥焼却灰等の処理について国が責任ある対応を行うよう求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議会議案第８号は原案のとおり可決されました。
　なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第27「議会議案第９号放射性物質を含む表土等の取り扱い方針の策定を国に求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を願います。

○３番（飯野眞毅議員）　　（登壇）ただいま議題となりました放射性物質を含む表土等の取り扱い方針の策定を国に求めることに関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
　本件は、鎌倉市議会会議規則第15条第２項に基づき、議案を提出するものであります。
　それでは、便宜、文案の朗読をもちまして、説明にかえさせていただきます。
　放射性物質を含む表土等の取り扱い方針の策定を国に求めることに関する意見書。
　本年３月11日に発生した東日本大震災に伴う、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染被害は、国民生活に大きな不安と経済的損失を与え続けている。本市においても、国で定めた暫定基準値以内の値ではあるものの、幼稚園・保育園敷地の表土や、植木剪定材に牛ふんをまぜてつくった堆肥などから放射性物質が検出されたため、表土の削り取りや堆肥の使用中止など、市民の不安解消に努めている。
　しかしながら、これらの放射性物質を含んだ表土などを受け入れる施設が設置されていないため、市の施設内で一時保管を行っているという状況に陥っており、保管場所が満杯になれば、本市を初めとする多くの自治体においても同様に業務に重大な支障を来すだけでなく、住民に多大な不安を与える原因にもなる。
　国は、「平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」を制定し、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずることを責務としているが、暫定基準値以内の放射性物質を含んだ表土や堆肥などは対象外とされている。
　よって、国におかれては、安全な基準値を定めるとともに、これら表土などの受け入れ施設の設置を含めた取り扱い方針を早急に策定し、住民の不安を解消するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成23年９月30日。鎌倉市議会。
　総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第９号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議会議案第９号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議会議案第９号放射性物質を含む表土等の取り扱い方針の策定を国に求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議会議案第９号は原案のとおり可決されました。
　なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第28「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました要求書のとおり、各委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
　お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、各委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　平成23年９月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23時24分　　閉会）

平成23年９月30日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　伊　東　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　渡　辺　　　隆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　納　所　輝　次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　岡　田　和　則