○議事日程
平成２２年度一般会計決算等審査特別委員会
平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成23年９月22日（木） 10時00分開会 19時05分閉会（会議時間 ７時間02分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、赤松副委員長、西岡、飯野、久坂、渡邊、小田嶋、安川、三宅、太田の各委員
〇理事者側出席者
廣瀬総務部長、松井総務部次長兼納税課長、内藤総務部次長兼総務課長、大隅総務課課長代理、内海（正）財政課長、小礒市民経済部長、福谷市民経済部次長兼市民活動課長、原田（幸）腰越支所長、宮崎（順）深沢支所長、熊谷大船支所長、梅澤玉縄支所長、三上市民活動課課長代理、植地人権・男女共同参画課長、服部観光課長、宮下観光振興推進担当担当課長、花上産業振興課長兼農業委員会事務局長、竹沢産業振興課課長代理、高木（明）市民課長、石井まちづくり政策部長、猪本まちづくり政策部次長兼土地利用調整課長、舘下都市計画課長、征矢まちづくり政策課長、土屋景観部長、大場景観部次長兼都市景観課長、芳賀都市景観課課長代理、川名みどり課長、伊東公園海浜課長、石山公園海浜課課長代理、伊藤（文）都市調整部長、甘粕都市調整部次長兼都市調整課長、村井開発指導課長、飯山建築指導課長、前田都市調整課課長代理、松本建築指導課課長代理、山内都市整備部長、山田（栄）都市整備部次長兼都市整備総務課長、米木都市整備部次長兼河川課長、梅原国県道対策担当担当課長、稲葉道水路管理課長、木村道水路管理課課長代理、吉野道路整備課長、高橋（一）交通政策課長、宮崎（隆）交通政策課課長代理、小檜山建築住宅課長、小林（肇）建築住宅課課長代理、大坪下水道課長、戸張下水道課課長代理、杉田下水道課課長代理、坂巻作業センター所長、原田（裕）作業センター所長代理、原浄化センター所長、高橋（洋）拠点整備部長、樋田拠点整備部次長兼鎌倉深沢地域整備課長、吉田（浩）再開発課長、渡辺大船駅周辺整備課長、藤木大船駅周辺整備課課長代理、宮田教育総務部長、三留教育総務部次長兼教育総務課長、安良岡教育総務部次長、中里学校施設課長、山田（幸）学務課長、天野学務課課長代理、八神教育指導課長、島巡教育センター所長、松平教育センター所長代理
〇議会事務局出席者
讓原局長、花岡次長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第23号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第24号平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○前川 委員長 おはようございます。これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。渡邊昌一郎委員にお願いいたします。
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○前川 委員長 ここで委員長から節電対策に配慮した委員会運営について、一言申し上げます。
９月２日開催の議会運営委員会において、本年７月１日から９月22日までの間、節電を目的として、議会における本会議及び委員会の会議時間は議会会議規則第９条に規定する午前10時から午後６時までを遵守することを目標とすること、やむを得ず、午後６時を超える場合は、午後７時までに終了するよう努めることを改めて確認しております。
当委員会の運営につきましては、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう努めたいと思いますので、各委員におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますよう、何とぞお願いいたします。
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○前川 委員長 それでは事務局から資料の報告お願いいたします。
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○事務局 当委員会の初日に渡邊議員及び赤松議員のほうから資料要求のありました資料につきまして、本日提出がございましたので、決算審査資料その４ということで配付しておりますので、確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 御確認お願いいたします。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それではまず、第10款総務費第５項総務管理費のうち、第35目支所費及び防災安全部所管部分を除く第57目市民活動推進費、第15項戸籍住民基本台帳費のうち、第５目戸籍住民基本台帳費並びに第25款労働費第30款農業委員会費を含む農林水産業費、第35款商工費第40款観光費について一括して説明をお願いいたします。
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○福谷 市民経済部次長 議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、市民経済部所管部分の主なものについて説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は100ページを、平成22年度における主なる施策の成果報告書は49ページから52ページを御参照ください。
10款総務費５項総務管理費35目支所費は１億4,434万5,454円の支出で、腰越支所の経費、深沢支所の経費、大船支所の経費、玉縄支所の経費として事務補助嘱託員報酬、光熱水費、施設維持修繕料、機械設備などの保守点検手数料、施設総合管理業務委託料など、支所業務の運営や施設の維持管理に要した費用を支出いたしました。
決算書は104ページ、施策の成果報告書は63ページから69ページにかけまして、57目市民活動推進費は１億663万8,919円の支出で、市民組織支援の経費として、コミュニティー助成事業補助金、公会堂等建築改良工事費補助金、市民活動センター指定管理料などを支出いたしました。安全・安心まちづくり推進の経費は、防災安全部所管となりますので、説明は省略させていただきます。男女共同参画行政の経費は、かまくら21男女共同参画プランを推進する事業として、男女共同参画フォーラムの開催、女性相談、女性史編さん及び女性センター運営などに要した費用を、人権施策推進の経費は、人権啓発事業などに要した費用を支出いたしました。
決算書は108ページ、施策の成果報告書は78ページから81ページにかけまして、15項５目戸籍住民基本台帳費は３億7,671万9,408円の支出で、戸籍・住基事務の経費として、住基法改正に伴う住民記録システム等対応業務委託料、ＯＡ機器操作等に関する労働者派遣委託料、戸籍情報総合システム設置等業務委託料、戸籍情報総合システム保守委託料、市民サービスコーナー賃借料、市民課、４支所職員の人件費及び住民基本台帳ネットワークシステム機器賃借料などを支出いたしました。
決算書は138ページから141ページにかけまして、施策の成果報告書は212ページから216ページにかけまして、25款労働費５項５目労働諸費は１億699万1,613円の支出で、労政一般の経費は、市民活動課職員のうち３人の人件費、求職カウンセリング事業委託料、労働祭補助金、技能者表彰などに要した費用と、中央労働金庫預託金、住宅資金利子補給金などを、勤労者福祉サービスセンターの経費は、社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンター運営費補助金などを支出いたしました。
施策の成果報告書は217ページに移りまして、10目会館管理費は6,513万6,887円の支出で、勤労福祉会館の経費は、同会館の指定管理料及び維持修繕料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は219ページに移りまして、30款農林水産業費５項農業水産業費10目農業水産業総務費は5,956万6,981円の支出で、農業水産業一般の経費は、産業振興課などの職員８名の人件費であります。
決算書は142ページ、施策の成果報告書は220ページから224ページにかけまして、15目農業水産業振興費は２億9,295万4,131円の支出で、農業振興の経費は、農業振興事業費補助金などを、水産業振興の経費は、鎌倉及び腰越漁業協同組合事業費補助金、腰越漁港改修整備工事に係る費用、鎌倉地域漁港建設基本構想策定に関する支援業務委託料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は225ページから226ページにかけまして、35款５項商工費５目商工総務費は１億6,959万5,187円の支出で、商工一般の経費は、姉妹都市物産展開催準備委託料、競輪事業撤退に伴う賠償金、市民活動課及び産業振興課職員のうち、７名の人件費など。
決算書は145ページにかけまして、施策の成果報告書は227ページから232ページにかけまして、10目商工業振興費は５億8,997万967円の支出で、中小企業支援の経費は、中小企業融資制度預託金、信用保証料補助金、経営安定資金融資利子補給金を、商工業振興対策の経費は、商工会議所運営費補助金、中小企業経営支援事業補助金、商店街街路灯等維持管理費補助金、商店街活性化事業費補助金などを支出いたしました。施策成果報告書は233ページから234ページにかけまして、15目消費生活対策費は1,361万1,589円の支出で、消費者保護の経費は暮らしのニュースの印刷製本費など消費者啓発事業に要した費用及び消費生活相談員の報酬などを支出いたしました。
決算書は147ページにかけまして、施策の成果報告書は235ページから236ページにかけまして、40款５項観光費５目観光総務費は5,588万7,552円の支出で、観光一般の経費は事務補助嘱託員の報酬や観光課職員５名の人件費などを。
施策の成果報告書は237ページから239ページにかけまして、10目観光振興費は１億6,014万7,119円の支出で、観光振興の経費は、観光資源ネットワーク構築及び着地型観光商品開発等に係る支援業務委託料、鎌倉まつりなど観光行事に対する補助金、鎌倉市観光協会運営費補助金、観光案内所業務委託料、公衆トイレ改築工事費等施設整備に要した費用を支出いたしました。
施策の成果報告書は240ページに移りまして、15目海水浴場費は4,673万7,434円の支出で、海水浴場の経費は、海水浴場監視業務やなぎさ整地事業等の委託料、監視所や仮設トイレ等の賃借料などを支出いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○農業委員会事務局長 続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。
決算書は140ページを、施策の成果報告書は218ページをごらんください。30款農林水産業費５項農業水産業費５目農業委員会費は674万3,727円の支出で、農業委員会の経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催・運営に係る経費を支出いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。
それでは質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○飯野 委員 おはようございます。よろしくお願いします。
まず、主な施策の報告書の216ページの勤労福祉支援事業について、23年度の予算でもお聞きしましたけれども、聞きたいと思います。
まず、勤労者福祉サービス支援ということになっていますけれども、前回も指摘されたかどうか記憶があいまいなので、もう一回聞かせていただきますが、市内の企業で勤労者が働く環境の充実をしということで、市内に限っているということと、これサービスセンターの会員の方というのは、市内の業者さんに限られているということになると、勤労者の支援というよりは、市内の中小企業の方を支援するのかなというふうにちょっと思ったんですが、その点はいかがでしょうか。
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○市民活動課課長代理 今、御指摘のようにサービスセンター会員、今現在、約3,000名いらっしゃいます。サービスセンターの補助金につきましては、会員の方の補助ということになります。こちらにつきましては、勤労福祉サービスセンター運営費補助金というのがございますが、こちらにつきましては会員の方の補助という形になります。そのほか、事業費の補助金につきましては、市内勤労者等の方が対象という形になります。
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○飯野 委員 例えば鎌倉市内に住んで、市外の勤労者の方がどれぐらいの割合でいらっしゃるんですか。
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○市民活動課課長代理 市外から流入される人口ということで、17年度の国勢調査でございますが、県内の方は３万3,696名、それから県外は1,548名の方が市内で従事されている方でございます。
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○飯野 委員 私が聞いたのは、質問の聞き方悪くて済みません。市内で住まれていて、それで市外に勤務に行っている人で、この3,000名今会員がいる中で、そういう方っていらっしゃるんですか。
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○市民活動課課長代理 基本的には市内の事業所に勤務されている方が対象という形になります。
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○飯野 委員 勤労者って、市内の人も市外の人も同じように市民だと扱うべきだと思うんですが、なんで市内の勤労者に限って、市外に対してはこの対象にならないんですか。
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○市民活動課課長代理 御説明が悪かったかもしれませんけれども、市外に勤務されている方につきましても、勤労者のサービスセンター事業費補助金の中で行っております事業につきましては、その事業に参加することはできます。
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○飯野 委員 それはいわゆるサークル活動というか、切り絵とかステンドグラスとか、ああいうものに参加するということですか。
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○市民活動課課長代理 今、議員御指摘のように、そういうようなセミナーとか講座に参加することができます。
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○飯野 委員 そういう方は、例えばセミナー参加されている方の中で、割合としてはどれぐらいいらっしゃるんですか。
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○市民活動課課長代理 その割合については申しわけございませんが、ちょっと把握してございません。
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○飯野 委員 それはちょっとぜひ調べといていただいて、私も、この前も言いましたけど、サラリーマンをしていまして、この事業があることすら知らなかったんでどうかなと思っていましたので聞きました。
それと、勤労者福祉サービスセンター運営費補助金の3,008万9,000円ですけれども、今、情報提供事業ですとか、加入促進事業、人件費、運営管理費ということになっていますけど、内訳をちょっとお聞きしていいですか。
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○市民活動課課長代理 サービスセンター運営費補助金でございますが、内容につきましては、まず管理費ということで、これは人件費、それから管理運営費になりますが、こちらにつきましては2,639万9,925円でございます。そのほかに、情報提供事業費ということで252万4,172円、それから加入促進事業費ということで116万4,945円、トータルで3,008万9,042円という数字でございます。
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○飯野 委員 人件費と管理運営費はそれぞれ幾らずつですか。
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○市民活動課課長代理 人件費につきましては、サービスセンターの常勤職員の方、それから任期つきの職員、それから非常勤７名、それから加入促進事業の中に会員の加入促進をやっておられます加入促進員が１名、この８名で、全体で約2,200万でございます。割合にいたしますと、約73％の割合でございます。管理運営費につきましては522万7,000円ということで、約17％の割合になります。
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○飯野 委員 この加入促進事業なんですけれども、例えばここ３年ぐらいの実績というんですか、毎年結構、100万とか使われていますけど、どういうことに使われてきたかということと、過去３年ぐらいの、やることによっての実績を教えてください。
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○市民活動課課長代理 加入促進事業につきましては、まず大きなものは加入促進費ということで、加入促進員の方のまず人件費がございます。これが約87万6,000円でございます。それから、加入促進に当たりまして、新聞広告に載せる経費、それからダイレクトメールなどの印刷、それから送付用の封筒印刷とか、そういうような経費でございます。
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○飯野 委員 過去３年間の実績はいかがですか。
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○市民活動課課長代理 会員につきましてはほぼ3,000人前後で、大きな変動はございませんでした。
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○飯野 委員 ということは、やってもやらなくても人数変わらないんだったら、余りここの部分というのは意味がないのかなというふうに思うのが一つ。それと、今、加入促進の人件費で87万というふうに言っていた、物件費とかそういう扱いになっているのかもしれないんですが、これも先ほど言われた2,200万の人件費のほうで賄えるということであれば、不要なんじゃないのかなと思いますけど、その点どうですか。
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○市民活動課課長代理 まず、会員につきましては先ほど約3,000人で動いているというふうに申し上げましたけれども、こちらにつきましてはほぼ3,000人で移行しておりますけれども、やめる会員の方、それから逆にふえる会員の方もいらっしゃいますので、加入促進をやめますとその人数が減っていくということで、これが維持できないというふうな状況になりますので、これはこれで効果があったというふうに考えております。
それから加入促進費、人件費の部分でございますが、こちらにつきましては、もともと国庫補助金の対象事業で、22年度まででございますが対象でございまして、こちらにつきましては加入促進につきましても国庫補助対象事業ということで、こちらにつきましては国庫補助対象事業ということで、加入促進員の事業費は計上をさせていただいております。
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○飯野 委員 たしか22年度でなくなるということで、じゃあこれはもう23年度にはなくなっているということでよろしいのですか。
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○市民活動課課長代理 こちらにつきましては、23年度につきましても、加入促進につきましては必要だというふうに判断しておりまして、そのまま計上させていただいております。
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○飯野 委員 ということは、市費の負担になっているということになると思うんですけれども、その効果、例えば過去３年間でやめた人が何人、新しく入った人が何人とかそういう数字というのは把握されていますか。
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○市民活動課課長代理 直近の、22年３月31日から23年３月31日までの１年の分の資料しかございません。それでいきますと、入会しておりますまず事業所が16事業所、それから退会しております事業所が23事業所、それで496事業所から289事業ということで、７事業所の減でございます。それから会員数につきましては、22年３月末現在で3,021名、入会が307名、退会が309名、23年の３月31日現在では3,019名ということで、２名の減ということになってございます。
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○飯野 委員 今、事業所と言われていますげと、結局市内の中小企業所の方たちが会員で、その社員の人が自動的に会員みたいな感じになっているという理解でよろしいんですか。そうすると、勤労者福祉委員というのは、ちょっと名前が違うんじゃないかなと思いますが、それは置いときまして次に行きます。先ほど言った2,200万円の人件費なんですけれども、この給料を、例えばサービスセンターさんで決められていると思うんですけれども、決めているのは社団法人の総会とか、そういうので決まっているんですか。
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○市民活動課課長代理 給与につきましては、総会のほうで決まってまいりますけれども、基本的にはサービスセンターさんの給料体系表がございますので、その中で決まってまいります。
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○飯野 委員 その体系表というのは、やっぱり市の職員の方の給与体系に準じた形のものになっているんでしょうか。
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○市民活動課課長代理 従前は市の体系を活用していたということでございますけれども、基本的には総会に諮って、決まっていくということでございます。
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○飯野 委員 その市の職員の方の体系表に準じたものによって、それで決めて総会に諮るということで、基本的にはその給与表に基づいて総会とかのお金が決まるわけですよね。
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○市民活動課課長代理 従前がそういう形でございましたので、その後、引き継いでいく形であればそういうことになろうかと思いますが、いずれにしましても総会にかかった形で決まってまいります。
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○飯野 委員 サービスセンターさんの平均給与みたいなのは大体幾らぐらいなんですか。
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○市民活動課課長代理 今手元に個々のデータがございませんで、ただいまお答えができません、申しわけございません。
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○飯野 委員 後日いただければ。恐らく準じているということで、ほかの同一労働、同一賃金という観点からいうとちょっと高いのかなというふうに思ってお聞きしました。
それと、この補助金というのは、私も社会福祉協議会ですとか、シルバー人材センターのところでも言ったんですけれども、事業仕分けで指摘があったように、人にすべきではなくてやっぱり事業にすべき。例えばこういう事業をやるからそこに、運営費とかも補助していますけれども、人に補助するよりは事業に補助するべきだと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
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○市民活動課課長代理 サービスセンターにつきましては、やっぱり会員がございます。会費もございまして、会費につきましては給付事業でございます。慶弔なんかもございますので、そういう事業。それから人間ドックとかというような福利厚生にかかわる経費というものに直接会費を充当してございます。社団法人という性格もございますので、利益を目的としている団体ではございませんので、なかなかその会費で人件費まで賄うような余裕もございませんので、ある程度市のほうで負担せざるを得ないのかなというふうには考えてございます。
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○飯野 委員 確かに利益を目的としないのは社団法人でわかるんですけれども、必要な経費を賄う努力というのはしてもらわなければいけないですし、行革市民会議でも指摘があったように、こういう外郭団体の独立というのを、自立ですね、そういうのを図っていかなくてはいけないと思うんですが、その観点から言うと、今後、市としては団体に対してどういうふうにその自立を促していくかとか、そういう方針とかあるんでしょうか。
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○市民活動課課長代理 先ほども申し上げましたけども、国庫補助金が22年度でなくなったということで、23年度、これも既に22年度でなくなるということがわかってございましたので、国庫補助金が廃止されることを踏まえましてサービスセンターの事業の見直しとか、先ほども申し上げましたけど、会員の加入促進、それから近隣市との、例えばバスツアーとかですね、そういうような共同事業の拡大というのをサービスセンターさんのほうに指導といいますか、お願いしてきたところでございます。それとあわせまして、近隣市でも同じように、同様な勤労者の福利厚生を行っているサービスセンターがございます。こういう近隣市との交友化といいますか、統合というのも考えておりますので、その辺も今後検討を進めてまいりたいと考えております。
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○飯野 委員 わかりました。それと、レイ・ウェルの建物なんですけれども、非常に今修繕費がかかっているということで、建物の古さからいうともうそろそろ限界にきているのかなと、その辺の、売却するですとか、売却してほかの施設の中に入るとか、そういうことは今後どういうふうに考えてますでしょうか。
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○市民活動課課長代理 レイ・ウェル、昭和49年建ち上がりまして、もう三十六、七年というような期間がたってございます。委員御指摘のように、かなり老朽化が進んでいるような状況ではございます。ただ、施設の中には２階にファミリーサポートセンター、それから子育て支援センター、それから休日歯科診療所なども入ってございます。
それと大船地域に芸術館という施設がございますけれども、生涯学習的な施設もないということで、そちらのほうも対応しております。貸し借り業をやっておりますので、複合的な施設であるということで、老朽化というのはございますけども、必要性はあるのかなというふうに考えてございます。
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○飯野 委員 その点について、今、いろいろ政策創造担当でやっていると思うんで、そちらでまた確認します。
それと、次ですけれども、221ページの市民農園事業のことでちょっとお聞きしたいんですが、市民農園事業の二階堂のところで前回予算委員会でもお聞きしたんですけれども、中期実施計画には載っていますけれども、今回は実施されないということになると、後期実施計画にまた再度載せるということはするんでしょうか。
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○産業振興課長 今、委員御指摘のように中期実施計画、21年から25年の中で、平成24年の買い取りを一応予定して、登載していただいております。今後、後期実施計画、24年からの部分については、今のところ要求しているという状況でございます。
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○飯野 委員 要求しているということで、今、実施されないという中ではなかなか、優先順位としてはちょっと低いんじゃないかなと、私は考えているところではあるんですけれども、この二階堂の農地なんですが、今、ボーイスカウトか何かに使われていると聞いた記憶があるんですが、この農地としては非常に向いているとか、向いてないとか、その辺はどうなんでしょうか。
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○産業振興課長 日照の調査してまいりました。そうしますと、場所が谷戸の一番奥でございます。それで時間帯にもよるんですけれども、山の稜線の陰になりまして、予定地の約３分の１程度が日陰になります。ということで、条件としてはちょっと、農地としてはいかがなものかなという気はいたしております。
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○飯野 委員 この農地に関しても土地開発公社も絡んでいる問題なんで、それはまた今度、土地開発公社の金利負担とかいうその辺で再度お聞きします。
それと、観光のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、ハイキングコースが、たしか、ちゃんと管理してくださいみたいな陳情が出てと思うんですけれども、こういうハイキングコース、市有地で当然けがをすれば市が責任を負うということになるんですけれども、その民有地でけがをした場合に、だれが責任とるのか、損害賠償をされた場合に。当然、市は市の物じゃないから所有者というのか、それとも所有者の方からすると、市にハイキングコースとして協議をして貸し出しているわけだから、市にしてくださいということで、責任がちょっとあいまいになっているんですけれども、この点について、今、どのように考えているかということをお伺いしたいと思います。
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○観光課長 ハイキングコースにつきましては、現在、天園それから大仏、祇園山の３コース、総延長で10キロほど、これは御紹介させていただいているところでございます。この10キロの中に私有地や民有地が混在しているというのが現状でございます。市のハイキングコースにつきましてのこれまでのスタンスでございますけれども、紹介しているという立場でございまして、市有地はともかく民有地について積極的な整地ですとか、それから伐採、そういう管理はできないというような立場でございましたけれども、２月議会に出された陳情、これを受けまして、６月に顧問弁護士のほうにこの件につきまして相談させていただきました。そうしたところ、ハイキングコースとして紹介をして、多数の人を通している以上、これは法的な責任が問われる可能性があるということでございましたので、今後、安全対策につきまして積極的な形で対応をさせていただきたい、そのような形での予算もつけていただきたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 この点に関しては、民法717条で、基本的にはまずは管理者が責任問われると。管理者に責任がないということになると所有者が責任とらなきゃいけなんですけれども、その所有者の責任というのは、無過失責任になってしまうわけです。それは十分御存じだと思うんですけれども、そういう意味でぜひ、この点に関しては今積極的にということでいっていただきましたので、その責任所在をはっきりさせていただきたいと思います。
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○渡邊 委員 おはようございます。観光課の皆さん済みません、ありがとうございました。資料をこんなたくさんつくっていただいて。私が持っていた物も実はあるんですが、新しくいただいた物もありまして、中でちょっとわからないことがあるんで質問させていただきたいと思います。
まず、私、前にちょっとお話をさせていただいたんですけども、このＪＴＢさんの見積もりの中のコンサルタントと、それからマネジャーと調査事業ワーク推進担当のこの仕事の分担、どんなことをこの単価と日数をかけてやられたのかというふうな、結果の報告を見たかったんですが、どうも一番近いものは368ページのこの週報と月報だと思うんですが、シフト勤務上の時間は書いてあるんですが、その時間の中でどんなことをされているのかというのを、全部じゃなくてもいいので、例えば８時間労働であれば、現地に行ったのか、それともオフィスで何かをしたのかというのを知りたかったんですけども、その辺のというのは、いわゆる日報、タイムカードじゃなくて。そういうのはないんですか。
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○観光振興推進担当課長 お答えさせていただきます。先ほどの御指摘でございますけれども、こちらの見積もりのほうでございますコンサルタント、マネジャー、調査事業ワークショップ推進担当でございますが、これは既雇用者方たちの職名でございまして、こちらについております368ページ以降のものは、この緊急雇用で新たに雇わられた方でございます。
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○渡邊 委員 そうすると２種類、既雇用者と新規雇用者と二つに分かれているということであるんですが、既雇用者の分についてもこういったものをマネジメントするという書類は何か残ってないんでしょうか。例えば、コンサルタント７万かける15日、これは何やったかわからないですよね、105万をかけて。マネジャー以下もそうなんですけども、そういったチェックというのは書面ではされてないんでしょうか。
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○観光振興推進担当課長 書面ではございません。
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○渡邊 委員 そうすると、前も一般質問でしましたけども、かなりアバウティというかずさんというか、これが638万5,000円かけてやったというチェック機能というのはどこにあるんでしょうか。
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○観光課長 この事業は委託事業でやっておりまして、委託事業の中の人件費の内容というのは、通常、委託契約の中ではそこまでは調べてないのが通常のケースだというふうに考えております。
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○渡邊 委員 事情はわかりましたけども、通常は調べてないというふうにおっしゃるんですが、前も申し上げたんですが、内容とこの金額が乖離をしておりますので、その辺は今までやってないというふうな前例は抜きにしてですね、きちんとやらないと。業者というのは、前も申し上げましたけども、コストダウンで利益を上げるという特質がありますので、ぜひもう一回見直していただきたいというふうに思います。
それと、資料を急にいただいたので内容をよく把握してないんですけども、18ページに随意契約に係る協議依頼書というのがあります、これ初めて拝見させていただいたんですけども。この依頼書という次に括弧して、22年度契約予定とあるんです。この意味というのは、22年度契約予定ですから、21年度に22年度の契約予定をするんじゃないかと思うんですが、ここにはデータが22年３月19日となっておりまして、ちょっとつじつまが合わないような気がするんですが、これはいかなることなんでしょうか。
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○観光課長 22年３月19日ですので、これ21年度でございますので、22年度にこういう形の随意契約をしてもよいかというような協議でございます。
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○渡邊 委員 なんかよくわかったような、わからないような、済みません。時間かけてよく読んでいきます。
それで、この下には契約予定日が22年５月24日から23年３月31日、これ22年度ですね。それでその下いくと、随意契約の理由とあるのです。これ、はなっから随意契約をしようとしていたというふうな書類じゃないかなと思うんですが、一般質問のときには、一応公開入札をしたと。２社目以降が手を挙げなかったというふうにお伺いしたと思うんですが、この辺の整合性というのはどうなっているんでしょうか。
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○観光課長 この委託につきましては、委託業務の性質上入札というよりは、提案をいただいて、提案の内容を競うというプロポーザル方式がよろしいだろうということで、提案をいただいて、その提案を競う方式をとりました。プロポーザルで最優先となったものに対しまして随意契約をとるというような形で、22年度につきましては応募が１社しかございませんでした。23年度につきましては、プロポーザル方式で応募をしたところ２社からございまして、プロポーザルの高かった１社と随意契約をしているということでございます。
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○渡邊 委員 23年度のことはちょっとこっちに置いといて、プロポーザルで一度決めておいて、その決めておいた１社の中で随意契約というふうなとらえ方なんですか。
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○観光課長 プロポーザルで高かったということを理由として、ここがいいということでの随意契約でございます。
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○渡邊 委員 ちょっと私には申しわけないですけど、いまだに理解できないのですが。ちょっとまた後でお話をさせていただきたいと思います。
最後の質問ですけども、58ページの鎌倉市観光資源、及びというタイトルがついている中で、８月23日にこの報告をしているんですが、報告というのは最終的に、これからするということじゃなくて、決まったことを皆さんで確認し合うことだと思うんですが、この23日に報告書が出ていて、前のほうを見ると８ページのスケジュールのところには、８月23日が既に選定委員会となっているんですが、この辺の時系列的な整合性も、つじつまが合わないような気がするんですが。特にここにもう業者さんが入って報告会をしているというのは、ちょっとどうも納得がいかないんですけども、その辺の時差というのはどうなっているんでしょうか。
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○観光振興推進担当課長 ８月23日でございますが、これは選定委員会があったときのことです。報告というのは、その選定委員会の報告ということでございます。選定委員会の模様を書き起こしたものでございます。
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○渡邊 委員 ちょっとこれも私今初めて見たので、よく読んでみますので、また後で直接お伺いするかもしれませんが、そのときはよろしくお願いします。
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○久坂 委員 213ページの労働環境対策事業についてお伺いをいたします。毎年労働事情のアンケートをとりまして、資料をまとめていただいているんですけれども、例えばその中で男女雇用の格差があるですとか、次世代育成支援法に基づく計画をやっているとか、うつ病による休退職の増加があるとか、そういったことをお調べいただいているんですけれども、こういった内容を受けて対策としては、担当各課におろして、そういった数字の改善を図られているのか、そういった具体的なアクションは何をされているのかをお伺いいたします。
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○市民活動課課長代理 労働事業につきましては、昭和49年から継続してずっとやってございますけれども、この数値につきましては冊子にするものもございます。それからホームページで公開もしてございます。こちらにつきましては、直接私どものほうから各担当課のほうにこういう数字が出たということで御報告というのはしてございません。皆さんのほうで御確認いただくための、ホームページの掲載ということになります。ですから、具体的な各課への報告というのはしてございません。
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○久坂 委員 せっかくこういった具体的な数字をとっていますので、本当に難しいとは思っているんです、中小企業さんは、昨今の状況で儲けて、生き残らなきゃいけないのが根本ですので、こういった環境についてなかなかその思いをめぐらすというのは難しいなというのは思っているにしても、そこの後押しを、ぜひこういった数字をとっているその担当原局として、例えばうつでしたらメンタルヘルスの相談とかも行ったりしていますよね。そういったところにもうちょっと周知を行っていただくとか、そういったことはぜひ取り組んでいただきたいと思っているんです。
次世代育成につきましても、これもなかなか計画策定は難しいなと思っているんですが、鎌倉市のほうで、例えばこういった課がありますから御相談してくださいといった、そういったことに着手していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
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○市民活動課課長代理 ただいまお話がありました次世代育成の関係でございますが、こちらにつきましては担当課のほうから労働事情のほうに載せてもらえないかということでお話のあったもので、22年度載せたものでございます。今、御指摘がありましたように、私どもは勤労福祉ニュースとか、そういうのもございますので、何か適宜そういう情報を発信していきたいと考えてございます。
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○久坂 委員 調査をせっかくしていただいておりますので、その数字を見て、一体どこをしたら鎌倉市内の労働環境が向上するかということを課題としてやっていただければと思いますので、お願いいたします。
続きまして、221ページ、先ほどお話が出ました市民農園事業につきましてお伺いをいたします。22年度は大船地区につきまして維持、整備をやっていただいているということなんですけれども、こちらにつきまして現在の利用状況はどんな感じかお伺いいたします。
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○産業振興課長 今、市内１カ所、大船にございます。そこは132区画の利用でございます。
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○久坂 委員 「広報かまくら」ですとか、ホームページまでやってらっしゃったかわからないんですけれども、利用されたい方は募集していますよね。案内をされていて、それでどのぐらいの数応募があって、それで御利用者がどのぐらいあって、それで132区画のうち結局どのぐらい埋まって、今、利用されているのかということをお伺いいたします。
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○産業振興課長 広報あるいはホームページで募集しております。それで、今現在の御利用になっている部分の抽せんについて申し上げますと、320人の応募がございました。それを公開抽せんで抽せんしております。2.4倍ぐらいの倍率でございます。それで、140区画中８区画の整備が必要ということで、132区画を募集しまして、現在、132区画抽せんにより利用していただいているという状況でございます。
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○久坂 委員 ありがとうございました。私も抽せんされるということで、かなり人気があるんだなというふうに認識しておりまして、昨今、ロハスとかいろいろ言ったりしますけども、やはり若い家庭でもそういったことを求めるんだなというのを思ったりいたしまして、ちなみに年代別の応募者とか、そこまでは把握はしていらっしゃるんでしょうか。
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○産業振興課長 そこまでは把握してございません。
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○久坂 委員 わかりました。先ほどのお話、飯野委員の質問ともかぶるんですけれども、やはりなかなか人気をはくしているということで、これは今後の方向性を拡大というか、もうちょっとニーズにこたえられるような視点も持って取り組んでいただきたいと思うんですけれども、先ほど二階堂につきましては、用地としては不向きというな御発言もあったんですけれども、ほかの市有の遊休地につきまして、活用の検討などはされたんですか。
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○産業振興課長 遊休農地は農地法の関係がございまして、なかなか市民農園にはできない状況でございます。そのかわり、今、他市も同じ状況なんですけれども、民間の土地所有者は、例えば生産緑地とかそういうので営農が継続なかなかしづらいという状況があった場合、そういうところを市民農園にするという傾向が結構あります。23年度の話なんですけれども、ことし９月に今泉で生産緑地を活用した市民農園、ちょっと小さくて、20区画なんですけども、９月からオープンしてございます。
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○久坂 委員 わかりました、ありがとうございます。今、市内の農家の方もなかなか後継者がいないですとか、営農を本当に続けるためにどうするんだろうと、お悩みをお持ちの方いらっしゃいますので、ぜひ、そこと市民農園やりたいという方のニーズをつなげる御努力を今していただいているというお話でありがたいと思いました。ぜひ、継続していただければと思います。
続きまして228ページ、商工業振興運営に関してでございます。伝統的工芸品の産業ということで、鎌倉彫など市内にはあるんですけども、やはりこちらもなかなか後継者不足ということですとか、昨今は原材料の高騰ということで、なかなかその事業継続につきましても難しいというお声も挙がっているんですけれども、昨年度は振興につきましてどういった感じで把握をされているのかお伺いをいたします。
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○産業振興課課長代理 今、御質問の伝統的工芸、鎌倉彫等の昨今の状況でございますけれども、確かに組合等の加入をされている、鎌倉彫の伝統工芸協同組合でございますけれども、組合の人数は減少の傾向にはございます。しかしながら、事業といたしましては、昨今、新たな事業展開等もされているところもございまして、急激に衰退の方向に向かっているというふうにはとらえてはございません。
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○久坂 委員 わかりました。そういった新たな事業展開ができるような方はよろしいんですけれども、そういった手法をぜひ鎌倉彫全体としてその事業をどう発展させるかというなところで、皆さんが共有できるような視点からも振興をお願いしたいと思っておりますので、フォローのほうはぜひお願いしたいと思います。
続きまして、239ページの観光施設のところで、公衆トイレにつきまして、これも結構いろんなところで話が出ておりまして、なおかつ、観光の基本計画の進行管理の中で、その満足度においてもそのチェックをしていただいているとは思うんですが、平成22年度におきまして、そのトイレにつきましての満足度はどう評価しているかをお伺いいたします。
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○観光課長 今、22年度につきましては集計中でございますので、21年度の数値ということでございますけれども、21年度のアンケートの結果によりますと、大変満足であったという方は5.5％、やや満足であったという方が11.1％、普通という方が66.7％でございました。鎌倉の場合、トイレの数自体は、観光課で管理しているトイレが32カ所ございます。観光客年間5,000万ともいわれる京都市が、公衆トイレの数が63カ所ということでございますので、数自体は決して少なくはないんですが、地域の偏在化が見られるということで、特に北鎌倉が１カ所しかないということでございますので、今後、観光客の満足度を上げるには、こちらのほうの整備が必要なのかなと考えております。
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○久坂 委員 ありがとうございました。今、私も申し上げようと思って、やはりその地域バランスがなかなか難しいということで、数は少なくないというお話だったんですが、やはりそれでも地域バランスに欠けていますと、なかなか皆さんに御満足いただけないという難しさがございます。用地の確保などの課題もあるとは思っているんですけれども、観光客の方は偏在せずに、もうちょっといろんなところで観光をしていただこうということを考えますと、そういった方向性もあわせながら考えていただくことが必要で、今、地域バランスに考慮したということもおっしゃっていただいたんですが、今後、そういった方向で整備がなされるというふうに考えてよろしいですか。
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○観光課長 今後、特に公衆トイレの少ない地区、そういったところにどうやってトイレの提供ができるか、そういうことを検討していきたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 例えば、地元の商店街の方ですとか、いろんな公共施設もあることですから、そういったところもあわせて御案内するなど、いろんな方策でトイレにつきまして満足度が高まるような御努力を続けていただければと思います。よろしくお願いします。
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○安川 委員 まずは49ページからの支所管理運営のところでちょっとお伺いしたいんですが、腰越、深沢、大船、玉縄とこういうふうに見ていくと、光熱費の部分で大船だけが、ほかが七百幾つとか四百幾つと、かなり低いんですけども、この違いというのはどういうところから出ているんでしょうか。
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○玉縄支所長 大船につきましては、冷暖房を電気で賄っておりますので、かなりの金額いくんですけれども、玉縄支所と深沢もそうなんですけれども、冷暖房をガスでやっておりますので、その分低くなるというような形になろうかなというふうに思っております。
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○安川 委員 大船が低いんですよね。
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○熊谷 大船支所長 大船につきましては、一番古い施設でございます。ただし、ちょっとばらつきがありますけれども、概算で申し上げると床面積自体が半分程度しかございませんので、光熱費が安くなるということでございます。
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○安川 委員 そういうことですね、わかりました。あと、支所ごとにこの管理業務というのは別の会社がやっているんですか。
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○玉縄支所長 平成21年度に入札を行いまして、一つだけ違う業者で、あと残り三つが同じ業者が入っております。
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○安川 委員 そうですか。以前から我々の会派でもいろいろ提案させていただいていますけども、なるべくそういうのも一括でできるようになったほうが、いろいろ経費が削減できると思いますので、そういった方向でぜひお願いいたします。
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○玉縄支所長 前回の入札のときには、４支所で協議をいたしまして、できるだけ同じ仕様にして入札しております。
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○安川 委員 どうもありがとうございます。
続きまして、229ページの商店街振興事業についてお伺いしたいんですけれども、この空き店舗のいわゆる活用事業の取り組みについて、もう少し詳しく教えてください。
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○産業振興課課長代理 商店街の空き店舗等の活用事業でございますけれども、この制度自体は商店街の形成地域におきまして、店舗が閉鎖されて１年以上を経過しているような店舗について、商店街団体の発意に基づいてその活用事業を図るという制度でございます。ただ、この活用事業22年度決算で支出ございませんけれども、商店街の発意ということで、空き店舗の活用を図っていたところなんですが、実質的に市内の空き店舗の状況、これ聞き取り調査等を商店街団体にしましたところが、実質的な空き店舗が非常に少ない状況でございます。といいますのは、全体で27空き店舗と思われる店舗がございますけれども、そのうち20以上の店舗については住居併用の店舗等で、所有者の方が空き店舗、いわゆる店舗として貸し出す意思がないような状況で、純粋な空き店舗としてあるものは数件にとどまったという状況ございます。そうしたところから、商店街の発意で空き店舗の活用を図っていたところなんですが、実質的にはその実績なかったという状況でございます。
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○安川 委員 ありがとうございます。応募はあったんですか。応募も１件もなかったんですか、22年度というのは。
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○産業振興課課長代理 先ほど申しましたように、商店街団体からの発意ということでございますけれども、特段、応募自体もございませんでした。
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○安川 委員 わかりました、ありがとうございます。あと２点お伺いします。
続きまして237ページの観光振興事業のところで、広報宣伝事業の四季のみどころを印刷製本費なんですけれども、こちらというのは何部つくってこの金額なんでしょうか。
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○観光課長 四季のみどころでございますけれども、毎月発行してございますが、22年度は34万6,000部発行してございます。単価が3.26円で、これに消費税をかけまして、この金額でございます。
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○安川 委員 １部3.26円ということでよろしいですか。これに関しては、例えば中に広告を入れて安くしたりとか、そういった努力というのはされているんですか。
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○観光課長 現在、この中に広告を入れるということ、あるいは印刷ごと、広告とセットで依頼する、そういうようなことを考えてございます。四季のみどころではなくて、もう一つ観光課のほうでマップを出してございますけれども、こちらのほうは近々に出される分につきましては、広告２社程度入れる予定でございます。
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○安川 委員 そうすることで、かなり経費が安く済むという形で、次回出るということですか。
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○観光課長 ２社から広告料をとりまして、その分、当然経費は削減できますけれども、印刷料を全部賄うほどではございません。
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○安川 委員 わかりました。やはり、我々鎌倉無所属の会でも毎回提案させていただいていますけど、観光に関してはこういった広告費などをうまくとるような形で、経費というのをぜひ削減するように努力していただきたいと思っています。
あともう１点お願いします。239ページのこのトイレのほうなんですけれども、やはりこのトイレに関してもネーミングライツのようなことの活用というのは今されているんでしょうか。
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○観光課長 ネーミングライツにつきましては、一般的に企業の名前を出すことで収入いただくというようなことなんですが、今、考えておりますので、具体的な場所申し上げられませんが、場所的にその中でお金をもらうということが難しいというふうな場所がございまして、企業の名前を出すかわりにトイレを長もちさせるような、そういうようなサービスの提供を受けることが、そういうような方向で１件考えていることがございます。
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○安川 委員 トイレを長もちさせる方法、ちょっとよくわからない。具体的にどういう内容の話なんでしょうか。
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○観光課長 日常のメンテナンスだけではなくて、日常のメンテナンスで行き届かない部分をちょっとテコ入れすることによって、トイレが長く、清潔に使えるという方法があるらしいんです。そこからそのネーミングライツを出すかわりに無料で受けるというようなことを今検討をしているところでございます。
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○安川 委員 検討をしている。また、詳しく、具体的にどうしたらそういうふうになるのかというのがわかったら教えていただきたいと思います。
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○西岡 委員 漁港と水産業についてお伺いいたします。まず、22年度の当初予算、今回、修正予算ということで当初鎌倉漁港は漁体協の委員会の８万4,000円の予算がついているだけでしたけれども、私たち修正をさせていただきました。この修正をしたことによって、この22年度の鎌倉漁港の事業はどのように変わったのか御説明願います。
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○産業振興課長 800万円の修正予算いただきまして、名称で申しますと鎌倉地域漁港建設基本構想策定に関する支援業務委託ということで、600万を執行しまして、資料を作成いたしております。それによりまして、当初予算で２回の鎌倉漁港対策協議会の開催を予定したものを、今の修正予算の影響もありまして、４回ふやして６回やりました。
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○西岡 委員 800万の予算の中で600万が基本構想策定に関する新業務に使われたということですけれども、この業務の委託の内容ですね、教えていただけますか。
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○産業振興課長 今後予定している基本構想の策定に向けていろいろな基礎調査、それから将来展望、あと周辺の影響等を、そういったものを調査いたしております。
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○西岡 委員 そういたしますと、そういったことができるようになったということを受けて、現在、ワークショップが開催されているというところまで進んだというふうにとらえてよろしいでしょうか。
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○産業振興課長 御指摘のとおりでございます。
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○西岡 委員 ８万4,000円の予算しかなかったところを、修正予算800万円つけていただいて、この建設に向けての事業が進んでいる。そして、現在、いろいろな意見の方が集まってワークショップが開かれるようになったということで、これは立場も違いますし、またいろいろな御意見の方がいらっしゃいますので、ぜひそこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
水産業ですけれども、月に一回、鎌倉パークホテル、あそこを会場にして朝市が行われておりますけれども、この支援はどのように行っているんでしょうか。
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○産業振興課長 特に金銭面での支援は行っておりませんけれども、広報でＰＲするとか、あと我々職員が応援に行くと、そういったお手伝いをしております。
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○西岡 委員 私も行かせていただいてびっくりいたしました。産業振興課長が野菜を一生懸命売ってらして、汗だくになってやっていらっしゃる姿にびっくりいたしました。本当にすごい応援をしているんだなということを感じました。確かに、金銭面ではないですけれども、そうして貴重な労働力としてそこで頑張っていらっしゃる姿を拝見することができて、心強く思いました。この鎌倉の漁業ですけれど、若い方が参入をしていて、非常に他市が衰退の傾向にあるところを、現状維持もしくは、少し微増という傾向にありますけれども、こういった水産業の進行についてはどのようにお考えでしょうか。
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○産業振興課長 また金銭面の話になってしまうんですけども、差し当たって、今のところはその養殖の種ですか、そういったものの助成はしておりますけれども、運営についての助成は特に行っておりません。ただ、産業振興という立場でいきますと、腰越の漁港は今、平成19年から改修工事を行っておりまして、操業がしやすく、安全にできるようにという支援をしております。それから、また鎌倉のほうについては残念ながら施設はございませんので、今後、先ほどもお話ございましたように、近い将来漁港施設ができ上がれば、それに沿って漁業の安全とかといったものが確保できると思いますので、そういった面で支援を続けてまいりたいと考えております。
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○西岡 委員 漁港ですね、鎌倉のパークホテルで、庭先で魚の朝市をやっているということで、私ちょっとブログに書きましたんですけれども、そうしましたらば、そのことをどう思っているのか、よく思っていないのかどうなのかというコメントがございまして、やはり漁業ですので、市場が、魚がとれて、その浜で行われることが望ましいという御回答をしたんですけれども、ホテルの庭先までいって魚を販売をしなければいけない。もちろん、漁業と観光と、いわゆる水産業と商業というものが、観光とがマッチをして、三位が一体になって行われる、これは鎌倉の漁業者にとっては大きなイベントであると考えます。ですので、そこのところをどのようにやはり支援をしていくのかということは、とても大事なことだというふうに考えます。その漁港に関して、それが今産業振興課長のほうからできることによって、より漁業の安全が図られ、また経済的な部分でも支援になるのではないかといった趣旨のお話がございましたけれども、鎌倉市のこの市民経済部としては、そういうお考えでよろしいんでしょうか。
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○小礒 市民経済部長 今、委員さんの御質問なんですけど、当面、漁業については腰越漁港と、今、鎌倉の漁港をつくるということで、そういうような方向性で、それをメーンに検討をして、それを漁業振興の一つのツールとして考えているんですけど、おっしゃるとおり、漁業全体をこれからどうしようかという考え方も持たなければいけないと思っております。実は、農業のほうは農業振興協議会というものを設けまして、農業者の皆さんお集まりいただいて、これからの農業どうしようかと、今、検討を、ここもう４年ぐらい続けております。漁業につきましても、この漁港が一段落いたしましたらそういう協議会を設けまして、漁業の将来について考えていきたいと考えております。
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○西岡 委員 ぜひ、その協議会を持っていただいて、漁業の振興についても真剣にお考えいただきたいというふうに思います。そのことが最大の支援になるのかなというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
それと先ほどからトイレの問題が出ておりますが、22年度松尾市長のこの予算の中でも取り組んでいきたい項目の中の一つにトイレが挙げられておりました。鎌倉の観光を考えたときにも、先ほど満足度のお話がございましたけれども、このトイレが充実をしているか。まずあるかどうか、そしてそれが清潔であるかどうか、使いやすいトイレであるかどうかということが問われると思いますので、そういった意味ではこの22年度、取り組みとしては前向きに取り組んでいただいて、前進をしたのかなというふうに思います。
１点、トイレでも由比ガ浜海岸にできましたトイレがとてもコスト的にも高かったということなんですけど、この辺はもう少しコストダウンして、今のようなトイレをつくることができなかったのかどうか、ちょっとお伺いいたします。
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○観光課長 由比ガ浜のトイレにつきましては、砂地の上にみんなのトイレを含むトイレをつくるということで、工程的にはかなり難しい工事だった。しかも、工事をしている途中で予想よりも地盤が軟弱だということで、浸水もあったということで、予定よりも費用がかかってしまって、この金額になったということでございます。トイレにつきましては、今、みんなのトイレ等を含めまして必要なものをつくっていくということは仕方のないことではございますけれども、その中でできる限りの経費縮減という形をしていきたいと、そういうふうに考えております。
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○西岡 委員 普通は工事に入る前に地質、その土壌の調査が先だと思いますけど、それは行われなかったということなんですね。
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○観光課長 由比ガ浜に先立ちまして、材木座のトイレを開所しておりまして、その経験上大丈夫であろうということで着工したということでございます。
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○西岡 委員 材木座が大丈夫だったから、こちらも大丈夫であろうということで行わなかったということですね。わかりました。とかく、そういったことというのは起こりがちですので、ぜひ、きちんとその辺の御指導もお願いをしたいと思います。
最後にレイ・ウェルなんですけれども、これは建物のところは別ですけれど、利用者が約６万人いて、かかっている経費をトータルすると、その利用者１人にかかる金額が約1,100円か1,200円ぐらいに単純計算してなると思うんですけれども、そういった現状を続けていくことということが非常にやはり市の財政を圧迫しているのは事実であると思います。このことはどう受けとめている、これはもう財政課に聞いたほうがいいのかもしれませんけれども。非常に大事な、休日の歯科診療があったり、ファミサポがあったり、このレイ・ウェルの重要性というのは私も感じているところなんですが、しかし、やはり経費から考えますと、本当に非常に金食い虫の施設であることは間違いないので、その辺の工夫をどのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いいたします。
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○市民活動課課長代理 今、お話ありましたように、年間利用される方が約６万人、２階にファミリーサポートセンターという複合施設ございます。建物自体もかなり老朽化している事情もございます。利用者の方も、例えば寒いとか暑いとか、フロアごとに暖房をしたり、また冷房をしたりということで、利用勝手の悪いということもございます。また、交通の便も悪いというようなこともございまして、今、指定管理者のほうに庁舎の管理を任しておりますけれども、やはり貸し館業ということで、私どもとしては６万人。稼働率を少し、40％ぐらいということで低い稼働率であるかもしれませんけれども、やはり２階の利用があって、それからやっぱり生涯学習施設的な要素ということもございますので、当面、利用者がいる間はこのまま継続していく必要があるのかなと思ってございます。
また、耐震診断につきましてはこれから実施される予定でございますけれども、これも予算の関係もございますので、確実に実施されるかどうかわかりませんけども、あとそれを踏まえまして公共施設の再配置計画というのもございます。そういうものも踏まえまして、今後のことは検討してまいりたいと考えております。
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○西岡 委員 ２階にファミサポがありまして、利用者はもちろんお子さんだけじゃなくて、高齢な方から、さまざまな生涯学習の場としての利用もあるということですので、さまざまな方が利用される、そういう公共施設の耐震というものがまだ図られていないというのは大きな問題であると思います。老朽化していることがわかっているわけですから、そこのところはいち早く取り組むべきだと思いますけれども、できるかどうかわからないという今御発言でしたけれども、それはちょっと違うんじゃないでしょうか。どうでしょう。
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○市民活動課課長代理 耐震につきましては、これから実施計画のほうにも要望してまいりたいというふうに考えてございますけれども、いずれにしましても同じような回答になりますけれども、多くの利用者の方がいるということでございますので、大船地区に限りましては、レイ・ウェルが大きな施設ということでございます。そういうこともございますので、引き続きレイ・ウェルの利用については利用を図ってまいりたいと考えております。
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○西岡 委員 公共施設の使命ですから、やはり大事なところはもうきちんと取り組んでいただきたいと思います。これはもうレイ・ウェルではございませんけれども、えてして言えるのが利用者にとてどうなのかという、もちろん視点を持っていらっしゃるんだとは思うんですけれど、もう少し考えていただきたいと思う点が多々ございます。例えばトイレにしても、今は大分改善されてまいりましたけれども、お年寄りがたくさん利用される施設であるにもかかわらず和式のトイレばかりで、洋式が全くないというところもありましたので、そういうところは指摘をして、直していただくようにいたしました。ですから、利用者にとってどうなのかという視点をしっかりとこういう支所では持っていただきたいと思います。その利用者も年層も幅広うございますので、小さいお子さんから、これからまた鎌倉ですから、高齢社会の先頭を走るような市ですので、高齢者対策、どういうことをしたらいいのか考えていただきたいと思います。その考える際には、ぜひ御意見を聞いていただいて、その利用者の声が反映される形で取り組んでいただきたいと思います。この22年度はトイレ改修という部分では、非常にそういうところは前向きに取り組んでいただいたと思います。レイ・ウェルに関しては、最後に耐震に関してはぜひ早くしていただきたいと思います。大変心配です。よろしくお願いいたします。
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○太田 委員 ２点、簡潔に伺わせていただきます。229ページの商店街振興事業なんですけれども、先ほども空き店舗等の活用事業が今回は全く応募がなかったというお話をいただきました。先ほどは27店舗と思われるというような、そういう空き店舗数が、私どもが普通に拝見するともっとあるような感じなんですけれども、これはもう調べた結果27店舗ということなんでしょうか。
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○産業振興課課長代理 先ほどの数値につきましては、一応、私どものほうで聞き取った、商店街団体に聞き取った数字でございます。ですから、実質的に空き店舗として不動産の流通ルートに乗っかっているとか、そういったものを厳密に数値でとらえたものではございません。
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○太田 委員 商店街は鎌倉市では幾つありますか。
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○産業振興課課長代理 鎌倉市内商店街団体、現在30ございます。
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○太田 委員 30の商店街団体の方にすべて聞き取りをされて、現在27店舗ということでしょうか。
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○産業振興課課長代理 そういうことでございます。
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○太田 委員 意外に少ないなというのが印象なんですけれども、そのうちの住居併用が20店舗ということなんですけれども、鎌倉の中でも、例えば市民事業を立ち上げたいというような方が、どうにか安くどこか店を借りられないかというような、そんなようなお話もあったりします。そういう中で、やはりここの店舗の活用事業とタイアップできるような、例えば市民活動課と連携をするとか、そのような形で商店街も発意だけということではなくて、こういうお話があるんだけどどうかというような、そういう働きかけみたいなことはなさっていますか。
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○産業振興課課長代理 この空き店舗の制度でございますけれども、委員御指摘のように、一応、制度的になかなか使いづらい制度になってございます。もともとが商店街の振興を目途としております制度でございますので、私どもとしましても、今後、その商店街振興をトータルで考えた制度の構築、見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。ですから、その中で、今、委員御指摘のような部分も含めまして、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
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○太田 委員 商店街の活性化というのは、その観光の都市というだけではなくて、やはりその市民事業などでその地域にいろいろなものが、市民の方の発意で何かできるという、そういうものにもつながっていくと思います。市がコーディネートをしていくという、そういう考え方も本当に一つ必要だと思っておりますので、ぜひ、市民活動課などとの連携を密にしていただいて、また、市としてもその情報を収集した中で、商店街に働きかけていくというような、そういうことをやっていっていただければなと思います。
あともう１点、商店街の空き店舗の出店事業というものは、これはそこでお店をやりたいという事業者に対しての支援ということになりますか。
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○産業振興課課長代理 制度的には、今、委員御指摘のような制度でございます。
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○太田 委員 これは22年度はちゃんと予算が執行されているようなんですけれども、これ、七里ガ浜でしょうか。
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○産業振興課課長代理 そうでございます。
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○太田 委員 ここはもう１店のみですか。ほかにも何か応募がありましたか。
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○産業振興課課長代理 応募自体は、この該当の１店のみでございます。
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○太田 委員 商店街30団体あるということですので、これどんどんやはり活用をしていっていただきたいものだと思いますし、やはり働きかけが、１店しかないという、なかなか私も、これホームページでここまで行き着くのが大変なんです。わかりやすいホームページにしていただいて、それで使いやすい制度に、せっかくあるのですから、していっていただければと思いますが、いかがでしょう。
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○産業振興課課長代理 今、御指摘のようなＰＲの部分、また先ほど申しましたように、この空き店舗の出店事業もそうですけれども、トータルでその商店街の振興ということを目指しておりますので、先ほどの商店街の活用の事業あるいは出店の事業、こうしたものを含めまして、トータルで商店街の振興を今後目指してまいりたいと、いうふうに考えております。
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○太田 委員 わかりました。あともう一つ、空き家の活用というものもあります。これも多分商店街振興とはまた別のことだとは思いますけれども、ただ、やはり空いている店舗なりおうちなりを活用するということも、やはりそこもトータルしてコーディネートをしていけるような、そういう仕組みをつくっていくということはいかがですか。
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○産業振興課課長代理 空き家ということで、例えば所在するところが商店街の一角であるという部分であれば、考慮の余地あると思うんですが、全く商店街と離れたところの部分については、申しわけございませんけれども、私どもの所管から外れるのではないかというふうに考えます。
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○太田 委員 そうですね。そうだとは思いますが、ただ、その連携をしていって、商店街ではちょっと難しい事業だけれども、こういうところもありますよというような、きちんと御相談が来たときに、商店街じゃなくて、こういう住宅地の中でこういうこともできますよというような、そういう連携がとれるとまた応募、事業者なり市民事業なりがやっていくのに、あっち行ったり、こっち来たりということをしなくて済むということもあると思いますので、そこの連携という意味でやっていっていただければなというふうに思っています。
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○産業振興課課長代理 今後、今、お話にございましたような部分も含めて、先ほど申しました検討の内容に含めてまいりたいというふうに考えます。
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○太田 委員 そうですね。長谷のほうとかいろいろ、若い方が民家を活用してお店なさったりしてらして、そういうところもちょっと路地裏に入ると鎌倉らしい、何か風情があったりいたしますので、そういうようなものも大切にしていっていただきたいと思います。
あと217ページのレイ・ウェルなんですけれども、先ほど稼働率が低いというふうにおっしゃっていたんですが、その稼働率の低さの原因は何だとお思いでしょうか。
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○市民活動課課長代理 稼働率につきましては、先ほど申しました約40％程度の稼働率でございますが、まず、立地条件といたしまして、大船駅からバスが１時間に１台とか２台というようなものもございます。それから、駐車場でございますが、こちらも17台ということで、利用者の方が車で来るにはちょっと不便ということで、駐車場につきましては近隣の有料の駐車場の紹介はしてございますけれども、そういうようなものがございます。
それと、先ほど申し上げましたけれども、館の冷・暖の施設につきましては、利用者の方の御意見の中でも、苦情といいますか、そういう中でも暑いとか、寒いというのはお聞きしてございます。その場合には扇風機をお貸しするとかというような対応を指定管理者もしてございますけれども、そういうようなものが大きな要因ではないかなというふうには思ってございます。
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○太田 委員 稼働率40％というのは、本当にもったいないことですよね。それで、今、原因としてはその三つぐらい挙げられました。その中でやはり解決できるもの、パーキングは近隣のところでということでお願いをするということで、土地がないという意味では、わざわざパーキングをつくるのは難しいかとは思いますが、それ以外の、この立地条件の部分、バスで１時間に１台ぐらいしかないということであれば、何かほかのことを考えるというような、そういうことも解決策としてはあろうかとは思います。あと、この暑い、寒いというのは、これはこの建物の古さからくるものですか。
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○市民活動課課長代理 これは、建物が昭和49年に建ったということで、個々の部屋の冷暖房というのができません。クーラーごとの冷暖房ということになりますので、建物の古さといいますか、建った年度の事情ということでございます。
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○太田 委員 それも、今、ファシリティーマネジメントを全市的にやっているという中で、今後考えていくことなのかなと思います。基本は立地条件というところですので、これはレイ・ウェルさんに伺っても、これはちょっと難しいところ、交通政策課か何かに伺わせていただきますので、ありがとうございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○飯野 委員 レイ・ウェル鎌倉について、意見です。
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○渡邊 委員 鎌倉市観光ネットワーク構築及び着地型観光商品開発事業について理事者質疑をお願いします。
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○前川 委員長 ほかに御意見、理事者質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
では、意見を打ち切ります。
確認をさせてください。事務局お願いします。
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○事務局 飯野委員から、レイ・ウェル鎌倉について。あと渡邊昌一郎議員から、こちらは理事者質疑になります。鎌倉市観光ネットワーク構築及び着地型観光商品開発事業について、こちら理事者質疑ということで、確認お願いします。
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○前川 委員長 それでは確認させていただきます。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、この項を終わらせていただきます。
それでは、職員入れかえのため暫時休憩といたしますが、もしよろしければ土木費のところ、説明だけ受けたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、承知いただきましたので、職員を入れかえさせていただきます。
（11時41分休憩 11時50分再開）
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○前川 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○前川 委員長 それでは次に、第45款土木費第５項土木管理費のうち都市整備部所管部分並びに第10項道路橋りょう費、第15項河川費について一括して説明を願います。
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○山田 都市整備部次長 議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、45款土木費５項土木管理費から15項河川費までの都市整備部所管部分について、説明いたします。
平成22年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の146ページをお開きください。平成22年度における主なる施策の成果報告書は241ページから242ページにかけて及び244ページから249ページを御参照ください。45款土木費５項土木管理費５目土木総務費の支出済み額14億6,004万1,871円のうち、都市整備部所管の事務事業及び職員給与費に要した経費は13億3,048万9,884円の支出で、土木管理一般の経費は、都市整備部都市整備総務課、国県道対策担当、道水路管理課、建築住宅課、作業センターの職員81名と、都市調整部都市調整課、開発指導課、建築指導課の職員29名及び防災安全部総合防災課の職員２名、合計112名に要しました人件費と文具等の消耗品に要する経費の支出。道路管理の経費は、道水路の境界査定立ち会い等業務委託、境界くい復元等業務委託、大船駅東口及び西口エスカレーターの監視・清掃等業務委託料や、街路照明灯の設置・維持管理などの経費の支出。作業センターの経費は、道路管理施設等の維持修繕料、道路側溝等のしゅんせつ汚泥運搬処分業務委託、道路・河川清掃等業務委託料などの経費の支出。営繕事務の経費は、市場単価データ作成業務委託料、建築積算システム機器賃貸料などの経費の支出。
決算書は、150ページに移りまして、成果報告書は254ページから255ページにかけまして、10項道路橋りょう費５目道路橋りょう総務費は１億8,788万2,342円の支出で、道路橋梁管理の管理の経費は、道路整備課・交通政策課の職員18名に要しました人件費と、土木積算総合システムの保守委託料及び機器賃貸料などの経費の支出。
決算書は152ページにかけまして、成果報告書は256ページから258ページにかけまして、８目交通安全施設費は9,163万7,246円の支出で、交通安全施設整備の経費は、道路ライン等設置業務委託料、歩道段差切り下げ等の交通安全対策施設工事、交通安全教育指導員報酬、あんしん歩行エリア整備工事、鎌倉市交通安全対策協議会等補助金、放置自転車等返還業務嘱託員報酬、放置自転車等防止対策業務委託料などの経費の支出。
成果報告書は259ページに移りまして、10目道路維持費は１億1,456万6,350円の支出で、道路維持の経費は崩落土砂処分等業務委託料、道路維持修繕工事請負費の支出。
成果報告書は260ページに移りまして、15目道路新設改良費は４億7,604万9,781円の支出で、道路新設改良の経費は、小町通り電線共同溝工事委託料と工事に伴う支障物件移転のための補償金の支出。
成果報告書は261ページに移りまして、20目橋りょう維持費は1,509万4,747円の支出で、橋梁維持の経費は小袋谷跨線橋定期点検調査委託料、橋りょう拡幅工事などの経費の支出。
決算書は154ページにかけまして、成果報告書は262ページから263ページにかけまして、15項河川費５目河川総務費は4,889万5,894円の支出で、河川管理の経費は、河川課の職員５名に要しました人件費と、浸水対策排水施設用地の賃借料などの経費の支出。
成果報告書は、264ページから265ページにかけまして、10目河川維持費は4,691万3,789円の支出で、河川・雨水施設維持の経費は、準用河川等の維持修繕工事、雨水調整池のポンプ機器総合点検等委託料などの経費の支出。
以上で45款土木費５項土木管理費から15項河川費までの都市整備部所管部分の説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。先ほど質疑はなしと申し上げましたが、短めの方でしたらお一人ぐらいやろうかなと思いますが、いかがでしょうか。休憩させていただきます。
（11時55分休憩 11時56分再開）
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○前川 委員長 それでは再開いたします。
それでは、午前中の部分はここで終わらせていただきまして、午後に質疑とさせていただきます。午後の再開は１時10分でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、１時10分ということでよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
暫時休憩といたします。
（11時56分休憩 13時10分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開させていただきます。
午前中に引き続き、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○渡邊 委員 きのうの台風15号の影響、何か土木関係で損害とか、そういった事故とかありましたら御報告をいただきたいと思います。
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○前川 委員長 渡邊委員、これ決算ですから。済みませんけど。
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○渡邊 委員 済みません。ちょっと質問の方向性変えます、失礼しました。
決算ということで、258ページの放置自転車のところなんですけども、放置自転車等防止対策業務委託料3,157万6,000円、これはどんな内容なんでしょうか。
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○交通政策課長 委員御質問の放置自転車防止対策業務でございますが、鎌倉駅周辺、大船駅周辺、北鎌倉駅周辺を放置自転車禁止地域に指定ございます、条例で。そちらに放置されている自転車を監視または警告札の添付、それでも移動されない場合には保管場所に移動をするというような業務を業者委託、これ入札によって決定をしておりますけど、ここに委託をしているというような内容でございます。
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○渡邊 委員 そのほかにも、今、お伺いした駅周辺等以外にも自転車を放置している部分というのはあるんですけれども、その辺の対策というのは、そのほかのエリアでどういうふうにお考えでしょうか。
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○交通政策課長 放置禁止区域に指定された場合には、先ほどの業務の中で、即時撤去ではありませんけれども、一定の時間を経過しますと保管場所に移動することが条例上可能となっております。
ただ、放置禁止区域に指定されていない地域につきましては、３日以上置いてないと撤去できないというような条例上の規定がございまして、したがいまして、移動することはできませんけれども、ただ、余りにも乱雑であるというようなことであれば毎日一応巡回をしまして、整理整頓という形には努めてはおります。ただ、放置自転車として位置づけて保管場所に持っていくことはちょっと不可能でございます。
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○渡邊 委員 駅前によく駐輪をしてあって、邪魔になっているのがよくわかります。やむを得ないケースもあると思うんですが、根本的な解決策として駐輪場をもう少しふやすというふうな方向性はないですか。
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○交通政策課長 他の、禁止区域以外での駐輪場の確保というのは、非常に用地の問題の課題が大きくて、なかなか難しい問題がございます。条例で指定して、即時撤去なり、移動ということが可能であればよろしいんでしょうけども、それはあくまで、やっぱりある程度一定の駐輪場が確保できて、あくまで法的なその制約をかけるのが本来の姿ではないかというふうには原課としては考えてございます。
したがいまして、当面の間というか、これまでやっているような形での整理整頓という形と、あと駐車をしないでくださいというような、そういう啓発というか、看板とか、そういうものを置いて対応をする。または、放置がしづらい環境ということで、そういうもので対応をしていきたいというふうには考えております。
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○渡邊 委員 実は、御承知だと思うんですが、お恥ずかしい話、腰越のエリアで、駅の近くで結構放置自転車でストレスがたまっている方がいらっしゃいまして、神戸川に月に１回ぐらいは自転車が投げ込まれております。お願いはしてありますけれども、商店街の中ではシャッターを閉めて、中がらんどうのところもありますので、そういったところに積極的に話をかけていただいて、貸していただくというふうなことはできないですか。
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○交通政策課長 非常に難しいとは思うんですけど、永続的、将来にわたって必ずその場所が担保できるというふうなものであれば、そういうものも検討の一つかなとは思います。ただ、一時的にやったはいいんですけど、すぐ返していただきたいということになりますと、やはりまたそのほかの保管場所の確保というか、駐輪場の確保というのは大きなまた課題となってまいりますので、その辺の委員の御提案につきましては今後検討をさせていただきたいと思います。
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○渡邊 委員 やってもともとの話ですので、ゼロベースで考えていただいて、前向きに考えていただければと思います。
それと、288ページの交通体系整備事業のところなんですが、西鎌倉の駅舎が変わりまして、随分使いやすくなったというふうな意見もあるし、逆な意見もあるんですが、一方で江ノ電の腰越とか七里ガ浜にスロープを希望されている方がいらっしゃって、行政のほうには投げかけているというふうな話も聞いているんですけども、その辺は対応をいかがされますか。
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○交通政策課長 次の項にはなりますけど、御質問ですのでお答えさせていただきます。七里についてはスロープということで、これまでバリアフリーということで地元の方に計画案を提案し、事業者である江ノ電がスロープを設置し、行政側がその後の先の組み立て歩道を河川上空に設置して、バリアフリーを図るという計画を立てて、地元のほうに説明をしてまいりました。
しかしながら、やはり若干１名の方ですけれども、強硬な反対にありまして、行政としても鉄道事業者とその辺の説得をしてきましたけれども、なかなか理解が得られない。江ノ電側としてもそこまで強行に、スロープでのバリアフリーは難しいだろうというふうな社内的な考え方が示され、今現在は、駅の施設の中でバリアフリーを図ろうというようなことで、昨年度、周辺の現地調査をしました。しかしながら、まだちょっと大きな課題が残る。用地のところで課題が残るというような回答をいただいておりますけども、引き続き駅構内での、施設の中でバリアフリーを図るというようなことで検討はしていただいているようなところでございます。
したがいまして、市として対応をする部分がなくなったということもございますけれども、行政としてもできるだけ駅利用者の安全性、利便性を確保する上で、連携しながら取り組んでいきたいというふうには考えております。
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○渡邊 委員 ぜひよろしくお願いします。
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○安川 委員 259ページになります。道路の維持・補修事業のほうなんですけども、これを見ますと出てないんですが、釈迦堂周辺の道路ががけ崩れで通行どめになっているかと思うんですけど、そちらのほうというのはいつぐらいに直るんでしょうか。
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○道路整備課長 釈迦堂の道路については、現在、通行どめになっております。それで、昨日、台風がございまして、そのパトロールなんかも行いましたけれども、特にきのうの段階では異常がないということですけれども、今後についてはあのまま通行どめという状態が続くということでございます。
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○安川 委員 通行どめがいつぐらいには直るとか、そういう見込みというのはないんですか。
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○道路整備課長 がけ崩れの撤去はいたしました。それで、その通行どめがいつ解除されるかということにつきましては、その安全性が担保されるまでは、ちょっと今のところ何とも言えないということでございます。
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○安川 委員 もうちょっと教えていただきたい。がけ崩れの撤去はしたけど、安全性は確認や担保はできない。それについて何か補修するとか、そういう計画はないということなんですか。
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○道路整備課長 そこの部分につきましては、当然、切り通しになっていて、それからトンネル状になっております。したがいまして、そこの安全性の確認ということが担保されないと、通行させるということについてはちょっと難しいかなと、いうふうに考えております。
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○安川 委員 通行をさせるというのは、今の状態だと難しいということなんですね。
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○道路整備課長 委員御指摘のとおりでございます。
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○安川 委員 わかりました。
あと261ページにかかわるのかなと思うんですけど、橋のことでちょっとお伺いしたいんですけど、浄明寺のほうにある広瀬橋、そっちの奥のほうで何か開発をしてたりして、トラックが今すごく通るらしいんです。非常に古い橋なんで、安全性大丈夫なのかなという市民の方の声とかあったんですけど、そこら辺の耐震とか安全性というのは調査されているんでしょうか。
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○道路整備課長 広瀬橋については、現在、まだ市のほうの所有ということにはなっておりません。私管理ということでございますけれども、ただ、公道と公道を結んでいる橋ということで、将来的には、これは道水路管理課とも協議をしながらということになりますけれども、いずれは市のほうで管理せざるを得ないというふうに考えております。
それから、その強度についてですけれども、橋梁の長寿命化計画というのがございまして、それについては当然一定の基準以上の物を調査をしますけれども、広瀬橋については、当然まだ市のほうの管理になっていないということ、そういったことも含めて、調査ということは現在は、専門的な調査ということはしておりませんが、職員がその場所に行って、橋脚だとか、それからあと床版だとかというものを確認をしております。その状態ですけれども、確かに決してよくないということでございますので、その市の物になる、あるいはその前提ということで、当然その市のほうの所有になれば補修も含めて検討をしていかなきゃいけないというふうには考えております。
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○安川 委員 わかりました。ぜひ、安全性というのを確保できるように、前向きにお願いします。
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○久坂 委員 今の橋梁のところで、長寿命化計画とおっしゃった、そちらについて確認をしたいんですけれども、今、一定の基準とおっしゃったんですが、市内で全体的に橋が幾つある中で、どういった基準をもってその32カ所を選定したのかということをお伺いしたいと思います。
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○道路整備課長 今の基準でございますけれども、社会資本整備重点計画に基づく点検ということで、橋梁の長寿命化計画を作成しなさいということになってございます。市内全体で212橋、そのうちの60橋を調査するということに計画をしております。その基準ですけれども、１、２級幹線道路にかかる８メーター以上の橋梁について調査をするということでございます。
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○久坂 委員 それでは、この計画にはその60カ所が今後載ってきて、修繕計画を策定するということですか。
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○道路整備課長 調査についてですけれども、平成21年度に１橋、それから平成22年度に32橋、今年度27橋、計60橋という計算でございます。
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○久坂 委員 わかりました、ありがとうございます。その調査をもとにいつごろ計画は策定されて、どういった手順で修繕について着手されるのかお伺いいたします。
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○道路整備課長 その計画の策定でございますけれども、今年度、一応委託で27橋をやることによって、60橋の調査が完了いたします。それに基づいて、今年度中にその長寿命化計画に基づく計画を策定する予定でございます。後期実施計画の中で、それも含めて修繕計画に基づいて補修を行っていきたいと、いうふうに考えております。
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○久坂 委員 わかりました、ありがとうございます。かなりの大がかりのものになると思うんですけれども、昨年度までの調査を終えて、大体、何となくお幾らぐらいになるかとか、そういった見積もりはもうされているんですか。
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○道路整備課長 今のところ、具体的な金額については把握をしておりませんけれども、高度成長期につくられた橋ということで、もう年数もたっております。したがいまして、非常に厳しい財政状況の中で、今の私どもで考えている、これは予定ですけれども、１年に１橋あるいは２橋、その程度ずつ直していくというふうなことになろうかと思います。
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○久坂 委員 大変厳しいんだなということはちょっとわかったんですが、こちらの計画は今年度の話になっちゃって済みませんけど、政策創造担当でやっている公共施設の白書をつくっているんですけれども、そちらのほうとは何かリンクはされるんですか。
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○道路整備課長 現在のところはリンクはしておりません。
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○久坂 委員 わかりました。今年度以降の話になってちょっと申しわけないんですけれども、その今後の公共施設をどうあるかというときに、多分全体としてそのお金どうやって使うかということの話になっていきますので、ちょっとそこら辺はかかわりを持ったほうがいいんじゃないかということは指摘をさせていただきます。
同じ観点から道路につきましてもお伺いをしたいんですが、259ページの道路維持・補修事業のところでございまして、こちらにつきましても毎年工事を行っていただいているんですが、平成22年度におきまして、補修が必要だというのが何キロメートルで、その中で大体何％が平成22年度終了しているとか、そういったことを教えていただければと思います。
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○道路整備課長 道路についての補修要望というのは、大変市民の方から多くいただいております。その中で、全体を今年度道路の状態調査ということで調査をさせていただいて、その中で計画をつくって、今後、それを補修していくというふうな計画でございます。
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○久坂 委員 わかりました、ぜひお願いいたします。
続きまして、249ページの設計事務事業の内容の（１）設計事務の中に公共建築物の維持・保全システム構築のための基礎調査委託ということなんですけれども、この調査結果につきまして、何らか成果物があったのかお伺いいたします。
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○建築住宅課長 公共建築物の維持保全システムとは、公共建築物を適正に維持管理し、既存している建物の長寿命化による施設の有効利用を図るための方策でございます。昨年度はこのシステムの基本構想、それとプロポーザルの準備資料を作成いたしました。本年度でございますが、このプロポーザルの準備資料に基づきまして、ただいまプロポーザルの公募をしている段階でございます。本日が公募の締め切り日となっております。
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○久坂 委員 わかりました。これもいわゆる公共施設、今やっている白書とは全く別のところで動いている内容ということなんですよね。
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○建築住宅課長 維持保全システムはどちらかというと建物のハード面の情報を入れるものでございますが、この白書につきましては施設ごとの利用率や稼働率などのソフト面の情報を入れ込む必要がございますので、そういったものとの連動も考えております。
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○久坂 委員 わかりました、ありがとうございます。せっかくこういったデータを各部でためていただいていますので、それを財政の面から見たときに、どういうふうに活用するのかという、ちょっと一体的に見る必要がございますので、そこら辺のところは注意を払っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
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○飯野 委員 小町通りの電線の地下、260ページのところをお伺いしたいのですけれども、総務常任委員会傍聴していて、工程会議という話がよく言葉が出ていたんですが、そもそもこの工程会議というのはどういう会議なんでしょうか。
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○道路整備課長 今、委員御指摘の工程会議といいますのは、市、それからその受託業者であるＮＴＴインフラネット、それから必要に応じてですけれども、水道ですとか、ガスですとか、電気等の各企業者が定期的に集まって行う会議でございます。
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○飯野 委員 その中で工事の変更とかもいろいろ話し合ったりとかするんですか。
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○道路整備課長 当然、その工事内容に変更あるいは何か緊急に調整しなければいけない事項が生じた場合には、その中で協議をするということでございます。
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○飯野 委員 これ総務常任委員会でも話出ていたと思うんですけど、軽微な変更なのか、それとも大きな変更なのかというのがあると思うんですけれども、その辺の基準というのは今までどういうふうにやってきたんでしょう。
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○道路整備課長 当該、小町通りにつきましては、年度ごとに実施協定を締結しております。その中で例えば出来高に変更があったということであれば、それに応じた金額の変更をして、当然、それは変更協定を締結して、処理をしてきたということでございます。
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○飯野 委員 一般的に、例えば幾らまでだったら軽微な変更だから工程会議で変更できて、ちょっと大きい変更であると、これはちょっと工程会議じゃできないとなると、そういう場合はどうしているのかとか、その辺の線引きとかはどこら辺で切り分けする。
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○道路整備課長 特に金額が幾らとか、数量が幾ら変わったからその対象になるという明確な基準はありません。
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○飯野 委員 総務常任委員会で配っていた資料で、工事打ち合わせ簿というのがあって、これで支障物の撤去について、370メートルということで、実施してよろしいでしょうかと書いてあるんですけども、これが平成21年６月17日になっているんですけれども、これを取り交わすことによって撤去していいですよということを現場で、工程会議というんですか、そういうので話し合って決めたということでいいんですか。
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○道路整備課長 委員御指摘の平成21年６月17日、これにつきましてはＮＴＴインフラネットから市のほうに申し出があって、この打ち合わせを行った。要は個別に行ったということでございます。
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○飯野 委員 その個別に打ち合わせを行って、撤去をいいでしょうかと書いていますけれども、これで了解したということですか。
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○道路整備課長 議員御指摘のとおり、協議をして、承諾をしたということでございます。
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○飯野 委員 このとき見積書とかはとってないんですか。
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○道路整備課長 その時点ではとっておりません。
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○飯野 委員 これ、後で補正でも出ていましたけど、何千万単位で、後でお金が足りなくなって、流用というんですか、いわゆるこの工事をやったために別の工事ができなくなっちゃったということなんで、そうすると、この工事自体が幾らかわからないんですけども。これ例えば１億円とか２億円とかになったら、そのまま、また後で補正で出してくるということになっていたんでしょうか。
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○道路整備課長 このときの状況でございますけれども、こういった不明管が出てきて、それを撤去しなければいけないということについては、当然お金がかかるということは市のほうでも認識をしております。その中で、当初、例えばアスファルトの復旧をやらないで済むとか、そういった減の要素もあるので、全体の契約額、これ具体的には全体の総事業費を６億4,000万ということで協定を交わしておりますけれども、その中でおさまるというふうな考えでいったということでございます。
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○飯野 委員 その中でおさまるということを考えていたということは、追加費用が発生しないと考えていたわけですよね。原課のほうはそういうふうに考えていた。一方、ＮＴＴインフラネットのほうは、当然追加工事になるんでお金が出るというのは、認識していたんじゃないですか。その辺、市の原課の方はこれでちゃんと範囲でおさまると思っていた。インフラネットさんのほうは当然足りなくなるだろうなと、その辺の話し合いというのは当時どういうふうにされたんですか。
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○道路整備課長 当時、担当者とかにも私聞いてはおりますけれども、相手方もその中でおさまるような目算をしていたというふうに認識しております。
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○飯野 委員 例えば、工事をやっている中でおさまるんじゃないかというふうにお互いに合意してやってって、それで後からお金くださいといったら、支払い義務はないんじゃないんですか。どうでしょうか。
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○道路整備課長 確かに、その当時、この平成21年のときにこういう変更要素が出てきたということで、本来であれば見積もりをとって、そういう処置というんでしょうか、そういったものをしておくべきだったというふうには思っております。
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○飯野 委員 しつこくて申しわけないんですけど、例えば車を修理に出すのに、ディーラーに出して、じゃあ20万円で直せますと言われて、修理に出して戻ってきたら、やっぱり30万円でしたといって、出した人が10万円出さなきゃいけないのか、単純に言うとそういう問題じゃないですか。それで、言われたまんまに10万円出す。この工事の場合ですと4,000万円出すというのは、余りにも人がよ過ぎるんじゃないのかなと。だって、もし自分のことだったら、20万円で仕事を頼んで30万と言ってきたら、だって最初20万円と言ったじゃないかと抗弁しますよね、自分のことだったら。抗弁とかちゃんとしたんですか。
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○道路整備課長 今回の追加の部分につきましては、当然、ＮＴＴインフラネットと協議をしまして、その中で当初平成19年度から施工をしておりますけれども、その積み上げた額、それから全体の予算額の中でどうしてもおさまらない部分が出てきてしまったということで、その金額、これを私どものほうでも精査したところ、その金額がどうしても不足してしまうということで、今回、4,020万円という金額について追加をお願いしたいということでございます。
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○飯野 委員 繰り返しになっちゃうかもしんないんですけど、だって、そういうふうに合意してやっていたのに、後でやるというのはどう見ても変だなというふうに、一般常識としては感じるんじゃないのかなというふうに思います。
それと、例えばさっき軽微な変更だったら工程会議で変更してとか、大きい金額だったらちゃんと協定書を交わして変えるというような、大まかな切り分けみたいなのはやられていたんですよね、今までは。
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○道路整備課長 先ほども答弁させていただきましたけども、具体的な基準となる金額あるいは数量が明確でないということで、協定書の中ではそういった、生じたときにはお互い協議をして決めるという条項になってございます。その中で処理をしてきたというふうに考えております。
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○飯野 委員 それは配っていた資料の中にも、お互いに金額について協議するといっていて、見積もりとってなくて協議してなかったというのが一つの問題ということですよね。それは認識されているというので。あともう一つ、私がちょっと思ったのは、今まではそういう形で協議する場合、工程会議でそのまま済む場合と、ちゃんと両者で協議してやる場合とあったと思うんですけど、やっぱり何らかの独自な基準というんですか、そういうの設けて、しっかり、1,000万円以上だったらちゃんと協定書交わして、1,000万円以下だったら工程会議でできますよとか、そういう切り分けやっていかないと、また同じことの繰り返しになってしまうと思うんですがその点はどうですか。
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○道路整備課長 確かにそういった部分、後で不明瞭な精算があったのではないかとか、あるいは後追いでその処理をするというふうなことは決して好ましいことではないというふうに考えておりますので、その辺も含めて、関連する課あるいは私どもも含めて、その辺のことを今後しっかりやっていきたいというふうに思っております。
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○飯野 委員 ぜひ、部長さんにもお聞きしたいんですが、今、こういう形でたまたま小町通りの件でこういうふうに問題になったわけですけれども、いろいろ部のほうでやられる工事について、もちろん工事規模によっても違うんでしょうけれども、そういう基準をぜひ設けてもらいたいと思うんですが、改めて部長にお伺いしたいと思います。
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○山内 都市整備部長 今、言いましたとおり、都市整備部、そういった工事関係を抱えている課多くあります。今も道路整備課あるいは河川課、建築住宅等々いろいろあります。そういう中で今回大変な、不適切な事務があったということで、私自身も大変反省をしているところでございます。
そういった反省を踏まえまして、やはり今飯野委員が言われましたとおり、明確な基準、だれに対しても説明できる基準、この必要性というのは十分感じておりますから、それは契約検査課とも十分協議しながら、早急に整理をしていきたいとそういうふうに考えております。
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○飯野 委員 ぜひお願いします。
それともう１点お聞きしたいんですが、当然、管が埋まっていて、コンクリートでできた管だとマニフェスト、いわゆる産業廃棄物のときには不法投棄しないようにＡ表、Ｂ１表、Ｂ２表とかいうマニフェストをやっていると思うんですが、これはマニフェストというのは当然あるんですよね。
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○道路整備課長 原本については請負業者が保存するということになっておりますので、その写しにつきましては市のほうに来ております。
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○飯野 委員 そのマニフェストにはどういうことが書かれているんですか。
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○道路整備課長 いつ、どこで、例えば具体的に言うと、アスファルトあるいはコンクリートですと、何トン処分をしたということが記載をされております。
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○飯野 委員 当然、撤去したコンクリートの支障物についてもそのマニフェストはあるということでいいんですか。
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○道路整備課長 当該工事につきましては、夜間工事ということで、そこで出たアスファルトあるいはコンクリートのがら、そういったものをそこの現場で壊すことができないために、仮置きをしております。その仮置きをして、そこの場所で壊して、後で処分場に持っていっているという経過を踏まえますと、ピンポイントでこの日にやった物がこの日に必ず処理をされているかということは、非常に限定が難しくなってくるということで、マニフェスト自体は来ているんですが、そのコンクリートがらの部分についてこれだけ処分したという明確なマニフェストは特にないというふうに考えております。
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○飯野 委員 ちょっとよくわからないんですが、そのマニフェスト出しているのは、ＮＴＴインフラネットさんが発行して、収集業者がいて、中間処理業者がいて、そこからまた中間処理業者から収集業者が運んで、最終処分場に行くと。この仮置き場というのはどこに該当するんですか。それはいわゆる中間処理業者よりもっと手前の段階でということなんですか。
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○道路整備課長 具体的には、ＮＴＴインフラネットが、例えば下請業者を使います。その下請業者が一度それを撤去して、それを持っていくという、そこの場所。それが仮置き場というふうに位置づけるということでございます。
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○飯野 委員 ということは、その仮置き場というのは中間処理所でもないですし、最終処分場でもない。ということは、その仮置き場からマニフェストが始まって、収集業者が運んで、中間処理場に行って、最終処分場までいっている。一応最終処分場までいったマニフェストの写しを持っているということで確認していいですか。
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○道路整備課長 そのとおりでございます。
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○飯野 委員 そのマニフェストには、当然写真とかついてないわけですよね。ついているんでしょうか。
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○道路整備課長 マニフェストには写真はついておりません。
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○飯野 委員 写真がついてないということになると、コンクリートととしか書いてないということになると思うんですけれども、当然、道路の中にはコンクリートがらって埋まっていると思うんですけど。そうすると本当に支障物なのか、たまたま埋まっていたコンクリートがらなのか、その区別というのはつくんでしょうか。
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○道路整備課長 小町通りの現場につきましては、今、委員御指摘の不明管と言われるそのコンクリートと、それからタイル舗装の基礎としてコンクリートが打たれております。そういったものも含めて処分をしておりますので、全体の量として出てきているということでございます。
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○飯野 委員 そうすると、マニフェストからだとどれぐらいの支障物があったかどうかってわからないということですか。
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○道路整備課長 計算をするとすれば、その出来形、あるいはその支障物とか、そういった物のボリュームを計算をして、その中から割り出すということになろうかと思います。
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○飯野 委員 私が思ったのは、例えば前に配付された協定書の変更の書類ですとかそういうものには、写真が２枚しかついてないんですね。そうすると、本当に370メートルそういうものがあったのかということが、今までいただいた書類だけではわからないというのが率直な感想でございまして、何かそれを説明、当然、原課の方は説明するためにいらっしゃっているわけですから、それをちゃんと370メートルそういうの埋まっていましたよという説明というのは、何か書類とかそういうのでできるんでしょうか。
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○道路整備課長 さきの建設常任委員会等でもその辺のお話はございました。確かに、写真が一部しかないということで、現在、ＮＴＴインフラネットを通じまして、再度その処分をした写真がないかということを現在確認中でございます。
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○飯野 委員 それはやっぱり返事もらうのは時間かかるんですか。
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○道路整備課長 一定の時間をいただくということになろうかと思いますけれども、数カ月という、そういったオーダーではなく、数週間ということで私どもは考えております。
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○飯野 委員 見積書とかも余りない中で、本当に370メートル分の管が埋まっているかどうかというのは、そういう写真とか手に入れてもらって、しっかりと説明していただいて、あとは第三者機関で調査するということですので、その結果を待ちたいと思います。
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○三宅 委員 今の小町の電線の地中化のことなんですけれども、私も、今、飯野委員とのやりとりを聞いていてわからないことがあったんですけど、これは全６億円の中で対応をできるということだったんですけれど、その年の予算がついていますけれど、それでさっきの飯野さんとてもいい例を挙げてくださったんですが、車の修繕に20万円という見積もりをお出しいただいて、それで最終的に、修繕が終わったときに30万円でしたということと同じですよねとおっしゃったんですが、20万円という見積もりを出して、それを超えるというのがわかった時点で普通だったら何か言ってこられるものじゃないんですか。金額がどうも出そうだということはもうわかっていたと思うんですけど、それはいつ鎌倉市にお知らせがあったんですか。
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○道路整備課長 具体的にその全体の契約金額の中でおさまりそうもないというお話があったのは、話としては昨年度の末ぐらいからというふうに私は聞いておりますけれども、正式に金額が出てきたのは今年度に入ってからということでございます。
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○三宅 委員 そうしますと、コンクリートは全部撤去して、終わってから申し出があったということなんですか。
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○道路整備課長 コンクリート撤去については、昨年度それから一昨年度に実施をしております。平成22年度については、当初の内訳の中に入っておりました。それでその前の年、平成21年でございますけれども、その中には本体工事の中に含まれていたということでございます。
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○三宅 委員 年度またがっての工事ですので、平成22年度にどこまでということはなかなか難しかったのかもしれませんが、でも、見積もりがないという状況なので、何に幾ら使っているのか全く不透明で、しかも370メートルが本当にあったのかどうかということも不明ですね。今、もう産廃で処分をされてしまっているんですが、このコンクリートの管はすべてもう撤去が済んでいると考えていいんですか。
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○道路整備課長 すべて撤去は済んでおります。
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○三宅 委員 何も残っていないということなんですが、普通、道路の下に埋まっている物というのは、それは市道であったら市が、県道であったら県が把握できていないものなんでしょうか。どういう道路の下に何が埋まっているかということは。
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○道路整備課長 当然、委員御指摘のとおり、市の道路ですから、そこに何が埋設されているかということは、当然把握しておく必要があると思います。その中で、当然、実際に掘ってみないとわからない状態のところも実際問題として非常に多いというふうに思います。
それで、小町通りについては、平成19年度に試掘をした段階で、その不明管、現在撤去してしまったという管でございますけれども、その管が存在することは平成19年度の試掘でわかっておりましたけれども、それがどこの企業の物かというのがわからなかったということで、各企業の地下埋設物の台帳あるいは企業だけではなくて、その市の管理する物であるのかどうかも含めて、各企業と立ち会い等も行いながら確認をしてまいりましたが、最後まで管理者が特定できなかったというのが現状でございます。
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○三宅 委員 工事をしながらいろいろな企業に立ち会っていただいて、それでこれはどこの管であるかということは調査をとりあえずはしたということですか。試掘の段階でそれをしたのか、実際工事をしながらしたのか、どちらなんでしょう。
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○道路整備課長 当然、試掘の段階でわかっていましたので、そのときにも調査をした。それから、そのときにも不明だったということで、試掘が終了した後も当然その調査を続行していたということでございます。
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○三宅 委員 工事をしながらどこの企業の物かということは、その都度来ていただいて、調査したんですね。これはどの企業に来ていただいたんですか。
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○道路整備課長 具体的には、水道、ガス、それからＮＴＴ、東京電力でございます。
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○三宅 委員 いろんな企業の可能性があるわけですけれど、これはいつの時代の物であるとか、そういった調査は特別にはされなかったんでしょうか。
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○道路整備課長 委員の今お話の内容というのは、例えばそのコンクリートの成分といいますか、そういった劣化ぐあいとか、そういったことも含めて調査なりなんなりをして、いつ埋められたかというものを把握したかというふうに、私はそういう理解をしておりますけれども、そういった調査はしておりません。
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○三宅 委員 新しい物なら大体市の物であれば把握はされていると思うんですけども、ほかの企業の物であっても。かなり、時間がたっている物かもしれませんですよね。どこの企業の物かわからず、何も調査しなくて、それで市が本当にこれは撤去費を支払っていいものかどうかということは、全く私はわからないと思うんですけれど。ただ見てもらって、うちのじゃないですって、皆さんそうやっておっしゃいますよね、そんなものは。そういうことでよかったんですか。
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○道路整備課長 当然、現場でも確認をいたしましたし、一番明確なのは台帳に載っているかどうかということでございますけれども、その台帳にも載っていないということで、やむを得ず市のほうで撤去せざるを得ないと、いう判断をしたものでございます。
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○三宅 委員 国には何かお尋ねになりましたか。もしかしたら国が、かつて埋めている物であったかもしれないですよね。ですから、さっき組成の調査とか、そういったものはなさったのかというふうに私は聞いたんですけれど。
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○道路整備課長 具体的に、国とか県には確認はしておりません。
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○三宅 委員 やはり、ここまでいろんな企業には聞いていただいて、それで国や県にももう少し広げて聞いていただくということは大事だったと思います。
それで、コンクリート管が出たらそのものの調査をやっぱりすべきだったんではないんでしょうか。そうしたら、ある程度絞られてくると思うんです。どこの持ち物だったのかということが。それも何もしないで、ただ、どこのだかわからないということで、鎌倉市がそれを負担をしなければならないということは、私は理解ができないんですけれども。そこまでお考えではなかったんですね。
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○道路整備課長 そういった御意見も一つの御意見だと思います。それから、当然、ただ、不明だから撤去したということもございますけれども、最終的には電線地下事業は市で行う事業ということで、やはりある程度市のほうでイニシアティブをとってやらざるを得ないということもあったかと思いますけれども、委員の御指摘のようなその調査については、今後、そういった必要があれば当然やる必要があるというふうに思っております。
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○三宅 委員 そうですね。どうもこの流れでいきますと、どこの物かわからないものはすべて鎌倉市が費用を出して、撤去をしなければならないという、そんな流れにもなってしまいますから、調査はきちんとしていただくということは大事だと思います。余分な経費は払いたくないですから、税金なのでね。そこは気を引き締めておやりいただきたいと思います。本当に市が支払っていいものだったのかどうかということは、本当に不明のまま、質問をここは終わらせていただきます。
それから、初日にお尋ねをしたかったことがあったんですが、アスベストの問題ですけれども、建築住宅課にお尋ねをしてくださいということだったんですが、公共施設のファシリティーマネジメント基礎調査を行っていただいているんですけれど、その中で公共施設のアスベストを含有した建材の把握というのはなさったんでしょうか。
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○建築住宅課長 ただいまのお話、維持保全システムのお話だと思いますが、この中ではアスベストの調査は入っておりません。
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○三宅 委員 そうですか。公共施設全体のアスベストの含有した建材は使われているかどうかというのは把握なさっていますか。
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○建築住宅課長 市全体のアスベストについての把握はいたしておりません。
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○三宅 委員 そうしますと、どちらに伺えばわかるんでしょうか。
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○建築住宅課長 アスベスト建材の維持管理と申しますか、施設の保全に関して、また把握に関しては施設管理者の責務と考えております。
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○三宅 委員 施設管理者は鎌倉市なんじゃないですか。その中でどこが把握をなさっているかということを聞いているんですが。
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○建築住宅課長 失礼いたしました。昨年度の調査のことだと思いますが、調査の・・・。
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○三宅 委員 昨年、第一小学校、高圧洗浄をして、それでアスベストが出たという、そういう事件がありましたけれども、そのときに子供たちの使う学校とか、保育園とか、そういった施設、それからたくさんの人たちが出入りする施設に関して、アスベストの含有する建材をもう一回調べましょうということになって、調べていただいたと思うんですが、それはこちらで把握をしていただいているんですか。
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○建築住宅課長 建築住宅課で調査をいたしました。その内容について御説明させていただきます。
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○三宅 委員 把握していただいているということですね。１月22日に七里ガ浜浄化センターの近隣の方々のところに、アスベストの工事をするというお知らせが入ったんです。それで、この一連の流れで工事の計画を鎌倉市全体としてアスベストを含んだ建材の撤去作業をするという計画をお立てになったかと思いまして、それでお尋ねしたんですが。
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○原 浄化センター所長 七里ガ浜浄化センターの平成17年度からやっております改築更新工事の中で、Ａ系の水処理施設が昭和47年から稼働をしておりまして、その昭和47年に建てたところの水質試験室がありまして、昭和50年に試験室を増設をいたしました。そのときに一つの試験室の天井にアスベストの吹きつけ塗装があったということが、アスベストの件で発覚しまして、それを撤去するために平成22年度工事で行うということで、下水道事業団さんに委託をした工事の中で、撤去工事をしたと。近隣住民の方と地元の町内会、そして自治会、そのほうには御連絡はさせてもらって、近隣の七里ガ浜小学校のほうにも御連絡をさせていただいて、実際に施工をしたのが平成22年７月16日から７月20日、ここで撤去工事を完了しております。
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○三宅 委員 そうですか。御説明ありがとうございます。昨年、アスベストの調査をしていただいて、それで計画的に撤去をするということはお考えなんでしょうか、いかがでしょう。
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○建築住宅課長 昨年度行いました調査は子供関係施設、学校、そのほか市民等不特定多数の利用に供する施設の外部についてでございます。ここでは既に飛散をしてしまう、緊急的に対策がな必要なアスベストについては既に撤去済みでございまして、今、残っておりますのは非飛散性と申しまして、割れたりだとか、そういうことをしなければ、通常の状態で使えばアスベストが飛散するおそれが極めて少ないものでございました。
そこで、割れているようなものについては取りかえ、そういったものをしたということを原局から聞いておりますが、そのほかのものについては工事等を行わなければ飛散する恐れがないものと考えておりますので、取りかえということには至っておりません。
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○三宅 委員 通常の状態で使えば飛散しないということなんですけれども、東日本大震災を受けまして、アスベストの問題は日増しに大きくなっているんですね。特に、やっぱり沿岸地域に津波が来て、それで建物の倒壊とか、そういうことがありますから、ここは全くお考えに今はないようなんですけれども、もう一度考え直していただく必要があると思うんですが、いかがでしょう。
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○建築住宅課長 被災地のアスベストの対策ということは、これも大切なことだと思っております。対応については法律に準拠して行う必要があると思います。しかし、被災時は被災の混乱時でございまして、どのような対応ができるかわからないということでございますが、事前に調べておくことも必要だと思います。こういったことは、各施設管理者にゆだねられることだと思いますが、建築住宅課におきましても、技術的な部分は協議し、進めていきたいと思っております。
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○三宅 委員 直ちに影響はないものだとは思うんですけど、放射能のときもなんか、そんなことは聞きましたけれども、でも、将来何がしかの影響があると。それは予防をしなければいけませんから、もう積極的に協議を進めていただきたいし、また、もう一度公共施設全体を徹底的に調べていただきたいと思います。昨年の段階で子供関係と、そして多くの人が出入りする施設ということだったんですが、それ以外も鎌倉市が保有している施設に関して調査をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○建築住宅課長 先ほどもお答えいたしましたが、アスベストの分につきまして、この把握は施設管理者の責務と考えております。そして、緊急的なものについての調査、対応も完了したことでございます。今後とも、施設管理者からの依頼で、そういった箇所を調べたいという依頼がありました場合には、建築住宅課としても技術的な対応をしていきたいと思っております。
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○三宅 委員 積極的に発信をしていただきたいというお願いをしたいと思います。それぞれの部局で持っていらっしゃる施設がたくさんありますから、そこから言われて動くという、そんな消極的なことでは私はいけないと思いますので、よろしくお願いします。
それから、これは市民の皆さんにも、鎌倉市全体にも注意をするように言っていくということが必要だと思うんですが、そういう発信はしていただけますか。
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○建築住宅課長 民有施設への対応というお話だと思いますが、こちらに関しましては都市調整部のほうで扱う内容というふうに考えております。
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○三宅 委員 また部局が違うんですね。私、今回のことでとても、市民の皆さんのお気持ちがよくわかったんです。アスベストの含む建材についてお尋ねしたいと言ったときに、最初に私はたくさんの職員がいらっしゃるところで聞いたので、これは建築住宅課ですよねというお返事はあったんですが、これ普通個人が聞きにいったら、うちじゃないよ、あっちだよと言われて、それであっちに行ったら、うちじゃないそっちだと言われて、それでぐるぐるとたらい回しになっちゃうんだろうなとすごく感じました。そういうことがたびたびあるんです。そういうお声はよく聞きます。決算なのにこれからのことになってしまっているんですが、こういった体制についてはどのようにお考えですか。
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○山内 都市整備部長 まず、先ほど建築住宅課長がお答えをしておりますけれども、昨年の11月、市の子供施設等々27施設の調査をいたしました。その中でやはり破損している部分、破損している部分は当然アスベストが飛散する可能性があるわけですから、そういったところは施設管理者に早急に対応をするようにということで、もう処置がとられております。あわせて、やはりその部分というのは今後やはり割れる可能性もあるわけですから、そういったところは施設管理者が注視して、何かあった場合はすぐ私どものほうに、また修繕等にかけると、そういう形でお願いをしているという、そういう状況がございます。
また、市民への周知につきましては、これは環境部の環境保全課のホームページに鎌倉市内のアスベストに係る情報というのがありまして、これは第一小学校のアスベストのときにもお話をしたんですけども、その中でアスベスト成形板の取り扱い、このあたりも少し情報を追加して市民に周知するという体制を組んでおります。また重ねて、今回の東日本大震災の中でアスベスト建材が山積みになっているという、そういう状況もございますから、再度、施設管理者等と、あるいは環境保全課とも含めて、今後どのような形で周知していくのかということも含めて、ちょっと調整をさせていただきたいと、そのように思っております。
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○三宅 委員 市民の皆さんがお問い合わせになられたときに、どこに行ってもさっとつないでいただくという、そういった体制は別にここだけではないですけれども、庁舎全体として、鎌倉市役所全体としてお考えいただきたいということを最後にお願いしまして、終わります。
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○西岡 委員 私もファシリティーマネジメントについてお伺いいたします。平成22年度はこの基礎調査委託ということでございますけれども、どこまでのことがわかっているのか。公共資産、施設についてすべてをこちらで把握をしていらっしゃるのかもあわせてお伺いいたします。
公共資産すべての調査を委託しているわけですよね。違いますか。
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○建築住宅課長 維持保全システムでございますが、建物の台帳整理、建物の情報、劣化情報、修繕情報、そういったものを含めるものでございます。
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○西岡 委員 それは鎌倉市の公共施設すべてということでよろしいんでしょうか。
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○建築住宅課長 市の建物でございます。
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○西岡 委員 公共施設、市有建築物すべてということでよろしいですね。
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○建築住宅課長 はい。市の公共建築物でございます。
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○西岡 委員 そういたしますと、鎌倉市がこちらで先ほども耐震のお話を伺いましたけれども、全国で耐震の公共物の平均70.9％耐震化率を誇っておりますけれども、鎌倉市はそういたしますと、この耐震化率でいいますとどうですか。
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○建築住宅課長 鎌倉市の耐震でございますが、学校施設でいえば、建てかえを計画している大船中学校を除き、校舎、体育館はすべて終わっております。そのほかの市有施設を含めまして、100平米以上の建物でございますが、それでカウントをしますと63％の建物が耐震化されております。
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○西岡 委員 そうしますと、全国平均で70.9％ですので、63％というのはかなり全国平均からいっても下回っているということで。このファシリティーマネジメントの基礎調査ということですけど、これはいつから始まったんですか。
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○建築住宅課長 当課で行っておりますのは、ファシリティーマネジメントではなく維持管理システムでございます。
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○西岡 委員 維持管理システムですけれども、そういう中の一つに入ってまいります。ですので、いつから始まったんでしょうかと伺っています。
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○建築住宅課長 維持管理システムの検討は平成17年度から行っております。
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○西岡 委員 それで、平成22年度台帳の整備。５年たっていますよね。そうすると、この５年間は何をなさってきたんでしょうか。
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○建築住宅課長 申しわけございません。ただいまちょっと資料がなくて、その経過、今、お話しできないんですが。
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○西岡 委員 ファシリティーマネジメントを行うということで、出発をしたのが平成17年ということでございますけれども、これはうちの納所議員が一般質問させていただきました。今回もＰＲＥ戦略ということで一般質問をさせていただきましたけれども、この５年間でどこまで進んできたのか、その経緯だけでもお話をしていただけますでしょうか。
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○建築住宅課長 申しわけございません。その経緯につきましても、ただいま資料がなくてわからないのですが、当課で行っておりますのはファシリティーマネジメントではなくて、そこまでいかない維持保全システムでございます。
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○前川 委員長 経過を話してもらうようにしますか。
一回休憩します。
（14時19分休憩 14時22分再開）
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○前川 委員長 それでは再開いたします。
質疑を続けてください。
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○西岡 委員 そういたしますと、平成22年度で６年目を迎えるということですけど、その経過についてはまた後でお伺いをいたしますので、教えていただきたいと思います。
そういたしますと、昨年度のこの中期の実施計画事業にもなっておりますのでしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、先ほど久坂委員のほうからも質問ございました、今、政策創造担当のほうが白書を作成しておりますけれども、どうしてもこの事業というのはリンクをしてくるものですけれども、実際はその連携というのはどうなっているんでしょうか。
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○山内 都市整備部長 今、建築住宅課のほうは建物についてのいろいろ、台帳等々を整理しております。一方で、先ほど久坂委員さんから言われたように、道路とか橋梁、これはまた長寿命化計画の中で少し台帳等を整理しております。ファシリティーマネジメント、決して建物だけではないんですけども、今、建物を今後どのように長もちさせていくのか、あるいはどういう順番で改築させていくのかという、そういうことを整理していかなきゃいけないんですけども、当然、予算の配分等々ございます。そうしたときに、その都市基盤との優先順位というのも非常に大きく絡んできますから、そのあたりは、今後、政策創造担当とも含めて、どういう形のリンクの仕方がいいのかというのはしっかりと調整をしていきたい。その中で優先順位等々の整理をしていきたいと、そういうふうに思っております。
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○西岡 委員 そうしますと、今現在はまだ連携はしていないという解釈でよろしいでしょうか。
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○建築住宅課長 維持管理システムはどちらかと申しますとハード的なものでございまして、これから開発するソフトの中に施設ごとの利用率や稼働率など、そういったものを入れていきたいと、そのような形でリンクしていきたいというふうに考えております。
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○山内 都市整備部長 今、建築住宅課長が建物の話だけしたんですけども、都市基盤、土木関係も含めて、今現在はその調整というのはしておりません。ただ、久坂委員さん、あるいは西岡委員さんの言われるように、これは非常に大事なことだと思いますから、しっかりと連携をしていきたいと、そのように思っております。
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○西岡 委員 本当に大切な部署でございますので、また、大切なファシリティーマネジメントの仕事でございますので、ちょっと息の長いお仕事ですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。早い時期での政策創造担当との連携というのは必要であると思います。ハード面だけでなくて、その利用率とか稼働率、先ほどもレイ・ウェルは40％の稼働だということでしたので、その辺もきちんと加味をしながら、ぜひライフサイクルコストを出していただきたいと思います。現在、今、ハード面だけで解体までの一つ一つの、その公共建築物に限ってですけれども、ライフサイクルコストは出ているんでしょうか。
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○建築住宅課長 出ておりません。
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○西岡 委員 そうしますと、そこから割り出して財産管理をしていくというようなことは、ほど遠い現実だということなんですけれども。建物がそうですから。わかりました、結構です、そしたら。まだまだ、平成17年から始まったということですけど、本当に手をつけたばかりという現実なのかなというふうに感じました。取り組みとしては非常に大事な取り組みなんですけれども、ちょっと結果としてはお粗末な状況かなと感じますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
放置自転車のことをお伺いいたします。鎌倉市全体を見まして、駅前でありますとか、非常に観光客がたくさん出入りをするような箇所というのはきれいに整理をされるようになりまして、これも条例ができて、そして嘱託の方また見回りをしてくださっている、そういう成果かなというふうに思っております。まちの美化にもかなりいい影響を結果として及ぼしているというふうに感じております。ただ、鎌倉の市民、住民が日ごろ生活を窮するところでは、まだまだ放置の自転車というのがたくさんございまして、その辺には手が全く入っていない状況でございますので、委託をしている取り締まりといいますか、そういったエリアというのはもう決められてしまっていて、市全域には及ばないんでしょうか。
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○交通政策課長 監視、移動、警告という業務になりますと、やはり放置禁止区域ということで条例上指定されたエリアが中心になります。その他のところにつきましては駅、モノレールだとか、江ノ電の駅周辺を整理整頓ということで対応はしております。ただ、ほかの場所という委員の御指摘、全市的となりますと、やはりその放置という位置づけ、特に買い物等による一時駐車が放置自転車に当たるかどうかという、そういう議論の中でもやはり監視業務の徹底をして、強化を図っているところでございますが、全市的なエリアになりますと、やはり駐輪場の整備であるとか、ただ置かないでほしいというような、そういうような施設整備の部分での行政側の先行の部分の整備が必要ではないかと思います。ただとめてはいけませんよというのではなくて、やっぱり行政がある程度そういう施設整備の中で法的なり、条例等で規制するというのが本来ベターではないかとは思います。
ただ、すべてのエリアを網羅して監視するということになりますと、やはり非常に難しいのかなとは思います。ただ、先ほども渡邊委員のほうから御質問あったように、放置禁止区域以外のところにつきましては３日、または放置ということで疑わしきものについては我々のほうに市民のほうから御連絡をいただきまして、ある一定の、その辺の対応というのはとってはございます。ですので、条例等で規制をかけるというのは、なかなか施設整備の部分での環境が整わないと、即やるというのは難しいのかなというふうには考えております。
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○西岡 委員 市域全域と申しましたんですけれども、もちろん放置禁止区域で、たまたま私が目にするのがそういう非常に乱れた状態なのかもしれませんけれども、大きなやはり鎌倉駅でありますとか、大船駅周辺というのは比較的目が届いているのかなというふうに思いますけれども、私が目にするのは江ノ電の沿線ですけれども、やはり少し目が届いていないのかなというふうに感じたものですから、そういう市全域というふうに申し上げました。その辺のことがどうなっているのかちょっと知りたかったので伺いました。
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○交通政策課長 私鉄であります江ノ電、モノレールの沿線につきましては、必ず１日に一回整理整頓、24時間配置ということはなかなかいけませんので、整理整頓には努めています。やはり、その整理整頓した後にとめられていって、乱雑にされてしまいますと、そういうのが目につく場合があるかと思います。ただ、野放しにしているんではなくて、一定の時間を持って、対応をしているつもりでございます。
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○西岡 委員 この放置自転車の、今度は利用ですけれども、これはどれぐらいの率といいますか、放置自転車が本人のもとに返される場合と、それから鎌倉市内の業者が再利用する場合と、また処分に回ると、これはどれぐらいの割合なんでしょうか。
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○交通政策課長 昨年度実績でいきますと、警告台数が大船・鎌倉エリアでとらえますと、全体で約10万3,281台でございました。保管場所に移動した台数が5,096台ございます。その中で返還台数が3,339台、返還率として65.5％というふうな形で返還をしてございます。なおかつ、これ以外でどうしてもとりに来ていただけない場合ですけれども、一定の、移動しました告示行為、さらには３カ月しますと処分の告示行為をしまして、盗難である手続であるとか、所有者照会等をかけました中で、それでもまだとり来ない場合につきましては、まず、リサイクルというそういうシステムにかけまして、自転車商組合さんのほうで引き取っていただけるか。リサイクル自転車として販売が可能かどうかの、その状態を見ていただいて、それは平成22年度で約286台を引き取ってはいただいております。約17％ぐらいになります。残りのものにつきましては、撤去、処分という形で専門の業者のほうに処分をしていただいているような状況でございます。
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○西岡 委員 済みません、細かいことを伺って申しわけないんですけれども、このリサイクルに自転車組合のほうで使っているということですけど、これは１台お幾らということで引き取っていただいているわけですよね。それとその撤去の費用、プラマイするとどれぐらいになるんでしょうか。
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○交通政策課長 リサイクルで引き取っていただいたら無料でございます。それで、ある程度の整備、点検、委員御承知のように安全のシールを張っていただきまして、保険ということで対応をしていただいて、上限9,000円で販売していただいております。残りの処分の費用でございますけれども、昨年度実績で自転車が1,372台、原付きが12台処分して、計で1,372台。経費としまして24万4,776円かかってございます。
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○西岡 委員 ありがとうございました。自転車組合に引き取っていただくのは、何がしかをいただいているのかと思っておりました。失礼いたしました。
そうしますと、撤去費用のみということだということをお伺いいたしました。かなりよくはなっていると思いますけれども、今後もぜひまた力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○赤松 副委員長 前置き抜きに、もう端的に質問します。きょう、いただいた資料の裏に工事区間の地図があるんですけど、今、話題になっている地下埋設物の、支障物件ですね、コンクリートの。これはこの地図でいうとどっからどこまで入っていたんですか。
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○道路整備課長 今の御質問ですけれども、瀬戸橋から鉄の井戸までの区間でございます。
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○赤松 副委員長 そうすると、事実上全区間ということですよね。これで何メーターになるんでしょうか。
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○道路整備課長 その区間のうち、合計で390.6メーターでございます。
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○赤松 副委員長 これを、先ほど質問にもありました平成21年６月の段階で、撤去費については共同溝の工事費に含めて実施していくことについて市は了解したと、こういうことで平成21年、22年とやられてきたんだと思うんです。まず、そういうことですよね。
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○道路整備課長 そのとおりでございます。
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○赤松 副委員長 それで、総務常任委員会に出された資料をうちの高野議員からこれ見せてもらったんですけど、その中に22年度の工事業務委託の実施協定の一部変更ということで、平成23年の３月30日に変更をしている起案書の中にこういうくだりがあるんですが。変更をする内容を説明しているんですが、「本業務委託は現場の着手に先立ち、支障となる雨水施設の撤去及びガス管の移設を実施しています。当初計画では雨水施設の撤去を年度当初に河川課で発注し、実施する予定でしたが」云々と書いてあって、それがおくれたということを言っているんです。これやったんですよね、その後。
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○米木 都市整備部次長 平成22年度の工事で既設管の撤去を101メーターを実施しております。
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○赤松 副委員長 これ幾ら金かかったんですか。
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○米木 都市整備部次長 548万1,000円でございます。
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○赤松 副委員長 これは何で共同溝の工事委託で出しているところにやってもらわないで、鎌倉市が単独で発注したんですか。
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○米木 都市整備部次長 これは当時、タイル舗装をやったときに、両サイドに排水管を設置いたしました。そのときに、入っていた既設管の撤去をしてなかった物というふうに思われます。そういった関係で、河川の施設ということで、占有者の立場で撤去したということでございます。
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○赤松 副委員長 占有者、つまり河川課が所管している物件ということで、河川課の金で撤去をしたと、そういうことですよね。本来、そうあるものなんですよね、これ。だれのものかということがはっきりしてれば、そこが撤去するというものです。公費をもって負担するべきものではないですよね。今回のこの問題になっていることは、先ほども質疑あったように、どこが敷設したのか、所有者なのかというのがわからないと、いろいろ調べたけど。不明ということでこの共同溝工事の中でやっていこうということで、進めたということなんですよね。
ところが、たしか建設常任委員会で話題が出たわけですけれど、何か雰囲気が興奮しているような質問者もあって、よく私もわからなかった、正直。だけど、総務常任委員会のこの資料をもらったりして、少しわかってきたんですけど、たしかそのときの説明では、390メートルにわたって、同一の物件が、コンクリートで排水のためにつくったんなら排水のためのコンクリートのカルバートだとか、そういうようなものがずっと、390メーター埋まっていた。それはコンクリートのカルバートという物であったかどうか私わからないけれども、同一物件がずっと入っていたという、それを撤去するということなんでしょ。いろんなものが390メーターにわたって支障物件として存在していて、いろんな種類のものがあって、それをとったということじゃないでしょ、これ。
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○道路整備課長 御指摘のとおりでございます。
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○赤松 副委員長 そうすると、どこが敷設したかわからないということなんだけど、何でわからないんだろうって。個人がこれやったんじゃないですよね。390メーターも、どこかやっぱり公共的な団体というか、何かそういうところでしょ。小町通り全部にわたって入れているんだから。何年間かにわたって工事やったんじゃないですか、これ。物件から見てどういう目的のものというふうにごらんなっているんですか。
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○道路整備課長 その撤去をした写真等を見て、私、個人的な意見になってしまうかもしれませんけれども、形状からすると通信系の物というふうな可能性が高いのかなというふうには思いますけれども、最終的は断定ができなかったということでございます。
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○赤松 副委員長 これ、埋まっているその現物を担当の職員の皆さん、課長も含めてごらんになっているんですか。
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○道路整備課長 少なくとも、私は確認しておりません。私、現職についておりますは今年度の５月１日からでございますので、当時のその状況については確認しておりません。担当者についても、恐らく写真では当然確認はしておりますけれども、それを確認をしたかどうかというのは、今現時点、私は確認はしておりません。
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○赤松 副委員長 じゃあそれ以上は聞くのやめましょう。私はある程度絞り込めると思うんですよ。この物件が断定はできないけど、こういう目的のために築造された物として推測できるということならば、それの関連のところを洗い出して調査するとか、そういうことは私可能だと思うんです。これ390メーターもあるわけですから、場所によって相当破損したところもあるだろうけれども、その工事やるまでに開いたときに、そんなに壊れないで、その当時入れたのと同じ形で、多少、その物は老朽化しているかもしれないけど、形はそのままの形で残っているところだっていっぱいあったんだろうと思うんです。壊れたところもあるだろうけど。そうすれば、何の目的でつくられたかというのは大体特定できますよ。目的がはっきりすれば、どこが設置したかということわかりますよ。そういうものじゃないですか。特殊な物なんだから。仮に、これもう既にとっちゃったんだけど、特定できた場合にどうします。もう鎌倉市は金払ったというか、もうそのままですか。
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○道路整備課長 当然、それが特定できたということになった場合には、何らかの対応を考えなければいけないと思っております。具体的には顧問弁護士とも相談をしながら、対応を、方策を考えていくということになろうかと思います。
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○赤松 副委員長 平成21年６月にこの撤去費について共同溝工事費に含めて実施していいかというこの段階で、恐らくわからなかったんだと思うけど、その後調査によって所有者が明らかになったときには、当然、請求するということは、生まれてくるということは当然想像がつくでしょ。そうすれば、わかったときに請求するからには、具体的な根拠を示さなくてはならないですよね。もう既に姿形がなくなっちゃっている物を、金だけ請求するわけですから。確かにこの間建設常任委員会で３枚の写真はいただきましたけれど、こういうものを含めてきちんと鎌倉市がこのことでかかる経費についての積算、その根拠、そういうものをきちんと出しておかないと、だれの所有物件かということが後でわかった段階で請求なんかできないじゃないですか。そういうことが、この６月の段階で考えなったんですか。
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○道路整備課長 まさに赤松副委員長御指摘のとおりだと思います。その時点で、わかった段階で見積書をとる、あるいはその管が不明だということで、最終的にはそういうふうな判断をしたわけですけれども、その時点で再度もっと詳しく、それを例えば委託に出す必要があれば委託に出して、どこの企業が入れたものかというものを調べるとか、そういったことも必要ではなかったかというふうに思っております。
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○赤松 副委員長 そのとおりだと思うんです。これは、そんな難しい話じゃない。皆さんが日常的にこういう業務やっていく上で、当然のことじゃないですか、こんなことは。だから、このＮＴＴインフラネットさんが内部で検討して、共同工事のこの工事費に、もう契約結んでいる。ここからとにかく先行的にどんどん撤去しなかったら本体工事に入れないんだから、だから含めてもいいかと言って、市に協議を求めたときに、これ決裁は課長までの決裁ですよね。当然、それは事務手続からすれば課長決裁でとまるようなことなのかも知らんけど、だけど、問題の本質を見たときには、大変な判断を求められる中身じゃないですか、これは。そうすれば、当然、部長あるいは副市長、市長、そういうところまで決裁を求めていくべきことだろうと。私は当然部長ぐらいの段階で決裁が回ってきたら、いやちょっと待てと、そんな簡単にこの工事費の中に含めてやるわけにいかないよと、そうすれば、本来予定していた仕事の金がなくなっちゃうんだから、できなくなっちゃいますよ。そうすると補正予算を組まなくちゃならない、やる場合には。その年度中だったら。補正予算組むには、議会にも報告しなくちゃいけない。議会の議決も得なくちゃならない。とてもじゃないけどそういうことを考えたら、工事費の中に含めていいよなんていう判断は、私は生まれなかっただろうと思うんです。どうですか。
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○道路整備課長 その不明管がわかった段階で、もっと、委員御指摘のように慎重に対応をすべきだったというふうに考えております。
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○赤松 副委員長 そういうふうに答弁されたら、こっちももう言うことないんだけどね。関係するセクションの職員がそういう判断にその時点で至らなかったことが、私は大変残念です。しっかりこれ教訓にしてもらいたいと思います。このことが一つなんです、この問題の私が思っているのは。
それから決算資料の260ページですが、それと、きょう、いただいた資料と合わせて見ていただきたいんですけど、共同溝の工事委託料前年度からの事故繰り越し２億769万9,000円。これは決算書にも出ていまして、それと平成22年度の予算として２億4,300万円ですから、相当な金額になるわけですけど、この前年度から事故繰り越ししている２億700万円の中からこれの撤去の費用として使った分が、この間建設常任委員会でたしか説明があったように思うんですが、それと、平成22年度２億4,300万円から幾ら使われたのか。
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○道路整備課長 平成21年度、事故繰りをした分でございますけれども、その中に撤去費として含まれている額、そのときの委員会で答弁をさせていただいた数字ですけれども、約2,400万円、それから平成22年度が約1,400万円ということでございます。
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○赤松 副委員長 決算の金の使われ方といいますか、そういう点では電線工事委託料、この中で払うということになっているわけだから、これ自体がどうということを言うつもりは、私はないわけですけど、金額から見ても、例えば平成21年度でいえば10％以上ですよね、１割以上の金額になりますよ、工事費が。撤去のための金が。それから平成22年度、今、決算年度のこの額は２億4,000万円のうち1,400万円だからそれほどのあれじゃあないですけど、先ほどから質疑の中にもありましたけど、こういう形でやって本当にいいのかという問題で、これは平成22年５月に協定を変更した際の起案書なんですけど、変更する理由が「引き込み連携の工事を行うに当たり、地権者と折衝してきたけども、一部の地権者から理解が得られないために見送ることにした」と。だからお金がそれだけ支出しなくなったということですよね。それから「アーケードの移設を予定していたけども、移設が不要になったのでその支出もなくなります」と。それから「年末年始の交通安全のために、路面の仮復旧を予定していたけども、仮復旧するほどの状態悪化がないことから、実施を見送ります」と、この程度の金幾らでもないですよね。金額的に。これ変更金額引き算すれば出てくるんだけど、大した金じゃないんですけど。だけど、これちゃんと実施協定書の変更協定ちゃんと結んでいるんですよね。本来、こうあるべきだったと私思います。こういう点からいっても。これはもう答えいいです。
それからもう一つは、どうして上の職員にこういうことがきちんと連絡というか、相談されないまま来てしまったのか。今年度だけ起こったことじゃない、平成21年度からこれあるんですよね。だから、さっき私言ったでしょ。例えばこういう工事をやるために、これだけの金が必要なんです。だけど、何らかの事情変更があって、予定してなかったものにこれだけの金を使わなくちゃならなくなったということになれば、そこで使っちゃった金は本来予定していた金が不足するわけですから、だけど、やらなくちゃならないとなれば、そこ補正しなくちゃならないでしょ。議会とも関係もあるでしょ。
だから、私、勘ぐっているんだけど、おかしな話だけど、スタートがもうそういうことでいっちゃったから、途中で気がついても今さら議会に、実はもう撤去を今やっているんですと、今までそのこと言わないで、このために必要ですとこう言ってきたけど、もうやっちゃっていたんですというようなことはもう言えないから、撤去のためにお金が必要ですというふうに補正予算組んできたのがこの９月定例会の補正予算なんだよ。最初うそついたものだから、ここに至るもうそついて、提案説明をしようとしたんですよ。一般質問もあって、新聞報道もあり、慌てて説明書を変更して持ってこられましたよね。「当初予定していなかったコンクリート構造物の撤去の必要性」ほかもあるんだけど。そのために補正予算組みますと。だけど、これは間違いでしたといって、どういうふうに変更になったかというと「平成23年度工事として、新たに管路未整備箇所の施工」何で管路未整備箇所が生まれたかということを書いているんです、括弧で。「管路整備に支障となる地中内コンクリート構造物撤去を、平成22年度に実施したことにより、同年度整備予定であった管路の一部が未施工で残ったため実施」こう書いている。これが事実なんだよね。だけど、このことを伏せてきたものだから、4,000万円からの補正予算を計上するのに、当初、予定もしてなかった構造物があらわれたから、それを撤去するためにお金が必要なんですといって出してきたのが今度の補正案。
だから、一たん、きちんとこういう問題をやれば、何もこんなうそをつかないで済むんです。何で私はこんなうそをつかなかったらいけなかったのか。きちんと議会に事実を報告すればいいじゃないですか。何でそれができなかったのか。残念でなりません。そこはもう調査済みですか。
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○道路整備課長 確かに赤松副委員長御指摘のとおり、わかった段階できちんとした変更協定あるいは見積書をとるとか、そういった必要な手続を踏んできていれば、このような事態にはならなかったというふうには思っております。
それからもう一つ、担当者がどうしてそういった報告をしてしまったのかということでございますけれども、平成22年度については、管路工事をコンクリート構造物の撤去工事に振りかえたため、本来、平成23年度は管路工事を補正の理由とすべきところを、担当者は原因が当初予算になかったコンクリートの構造物撤去と、それをそういうふうに思い込んでしまったと、いうことが原因でそういう理由を言ってしまったんだというふうに私は理解をしております。
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○赤松 副委員長 もうそろそろやめますけど、予定外の事態が発生して、それをきちんとするために、やっぱり相当額のお金の支出も伴う。こういう場合はどんなに忙しくたって、私はやっぱり最低でも課長は、今の課長じゃなかったわけだけど、当時。やっぱり現場を見ないと。できればその上も現場を見なくちゃ。やっぱり判断しなくちゃならないんですから、ぜひやってくださいよ。今後、教訓に生かしてくださいよ。
それからもう一つは、一番先に私質問しました、原因が、だれの物かというのがわかったら請求するというのは当然のことなんですから、請求に必要なしっかりとした根拠をするためには、こんなようなやり方じゃだめだという、ここのところはしっかり私は受けとめてもらいたいと思います。私は絶対見つかると思いますよ、これ。だって、あそこ小町通りで店をやっている人が、何軒かで共同で何かやろうといって、一定の延長のあるものをやったにしても、今度の場合そうじゃないでしょ。小町通りに全部同じ規格の品物をだっと同一目的でやったんでしょ。それが残っていたんでしょ。だれがやったかわからないなんてことはあり得ないんですよ、こんなことは。あり得ません。絶対、これ調査してください。調査して、きちんと処置をしてください。これ約束してもらいたいんだけど。
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○道路整備課長 現状ではすべて、そのものもございませんし、それからその物自体もすべて廃棄をしてしまっております。ただ、そういった中でももしそういった調査ができるのであれば、また内部でも調整をとりながら、そういった調査ができるかどうかも含めて、検討をしたいというふうに思います。
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○赤松 副委員長 これは補正予算を組む理由で、最初、うそついたなんていう言葉はよくないんだけど、やってきて、理事者も知らなかったということで、そんな問題じゃないの、これは。撤去をするからには、きちんと原因者がわかったら請求するという当たり前の行為をやるためには、きちんとした請求するのに必要な書類なり、写真なり、何らかのそういう根拠になる物を用意しなかったら請求もできないんですから、後になってわかったにしても。こういうことは、これは理事者を含めて390メーターもの相当長い延長の中に入っている、置かれている物を撤去する。それを鎌倉市がやるといった段階で、必要な調査をした上で鎌倉市がやるんだったらやる。どこにそれをやってもらうかという問題は別途あるわけだけど、これ理事者の責任になりますよ。こういうことをきちんと指示も何もしてなかったということは。
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○山内 都市整備部長 本当に、今、赤松副委員長言われるとおり、やはり、当然、当時は台帳あるいは各企業に見てもらった上で判断をしておりますけれども、それでわからなくて、それで市が負担をしているという状況でございますけれども、再度、当然390メートル、あれだけの管を埋めるとなると、当然周辺の商店街の方々も、どのぐらいときに敷設をしたかというのはわからないとなかなか難しい部分はありますけれども、聞き取り調査等を行う。あるいは各企業の担当した段階で聞いたのか、あるいはもう少し、もっとベテランの人たち、古くから会社にいる人たちに聞いているのか、その辺も含めて再度確認をし、やはり市民の税金を使っているわけですから、なおかつ4,000万円に近い支出になるわけですから、そういう形で当然だれが敷設したかというのは明確になれば請求していくという、先ほど、弁護士さんとも相談しながらというお話をさせていただいていますけども、そういうことの可能性も含めて、また、先ほどの聞き取り調査の方法等も含めて、少し検討をさせていただきたいとそのように思います。
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○赤松 副委員長 よろしくお願いしたいと思います。
それと、建設常任委員会に市長が出席されまして、答えの中で、外部の方に入ってもらって調査をしたいと。岡本のときにそういうのをつくりましたね、ああいうようなことを市長は考えているのかな。外部委員会の調査みたいな、何かそういうことを答弁されたんです。それは私の質問に答えたわけじゃないですから、私は黙って聞いていたんだけれども、そんな外部に頼まなかったら、何でこういうことが起こったのかねとか、私がさっきから言っているようなことです、何で外部に頼まなかったらこういう調査できないのかね。正直私は情けなく思ったんです。この外部委員会という名称にするのかどうか知りませんけど、そういう形で調査をするというようなことは、これはどっかで正式に決めたんですか。市長の思いつきでそういうことを言われたんですか。部長は何か相談を受けましたか。
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○廣瀬 総務部長 都市整備部長のほうは当事者でございますので、契約を所管している立場で、あるいは契約検査課を所管している立場で市長から指示は受けております。建設常任委員会で第三者の力をかりてというような表現をされているというふうに聞いておりますけれども、そのような指示を受けております。
私の受けとめ方ですけれども、基本的な工事現場が想定と違ったときの処理の仕方、そこの部分を今赤松副委員長御指摘されて、そこをきちんとやればということだと思うんですが、一連の流れの中で標準的な、基本的な現場の管理の仕方、それに伴う契約変更までの手順が標準的な手法を割っているんではないのかという部分については、工事の管理に長けた方の目を、そういう視点を入れないと、私どもだけで考えていたのでは見落とす部分もあるのかな、そういうことを意として指示されているんだというふうに、私は受けとめております。
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○赤松 副委員長 それは、受けとめているということは、市長がそういうふうに発言したことに対して、部長はそういうふうに感じているということで、そういう何か相談とか、何かはあったんですか。
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○廣瀬 総務部長 ございました。そういう指示をいただいております。
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○赤松 副委員長 そういう深い意味を含めて、そういう外部の方に専門的な知識、経験を有する方にお尋ねをするということなら、私もわかりますが、今、問題になっているこういう中身は、やっぱりもっと内部で、内部というのは都市整備部だけでやれということじゃないです。やっぱり行政の組織を挙げてですけれども、やはりきちんと検証をしていくという努力がなければ、私はだめだと思うんです。また、内部の努力でできると思うんです。一定の方向性も見出せると思うんです。そういうものをやった上で、さらに専門的な見地からということであれば先ほどのような話もわかりますけれども、内部の努力抜きにやってもだめです。そういうことで、建設常任委員会でこれ話題になったことなんですけど、建設常任委員会そのものは補正予算の事前審査といいますか、そういう場でしたから、私も決算委員に出る予定していましたから、平成22年度決算のこの場で質問させてもらおうというふうに思ってその場ではやりませんでしたけど、くれぐれも、今、私大きく３点述べましたけど、このことについてはしっかりと努力していただきたいと思います。
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○三宅 委員 つまらないことなんですけれど、電線の地中化は不二家から鉄の井戸までですよね。それで、コンクリート管が埋まっていたのは瀬戸橋からちょうど鉄の井戸までですか。そこから先、街道がつながっているんですけれど、その先はコンクリート管はないのでしょうか。
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○道路整備課長 その先についてはわかりません。この県道部分についてですけれども、その部分については把握しておりません。
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○三宅 委員 それでしたら、同じ物が埋まっているかもしれない可能性はあるわけですね。
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○道路整備課長 これは断定では言えない問題ですので、慎重に調査もしするんであればしなければいけないというふうには思いますけれども、地中に埋まっている物で、上から確認できない、掘らなきゃいけないということで、もし、そういうことが可能であるならば、あるいは調査する必要があるのであれば、当然、その必要な手段あるいは方法あるいは金額、予算措置もそうですけれども、そういったものの準備をしたいというふうに考えます。
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○三宅 委員 このグレーのままでは私も気持ちが悪いので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
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○赤松 副委員長 もう終わったんだけど、これ、両端、掘削したときに、その先まで伸びているのか、もうここですぱっと終わるのか、たまたまこれは鎌倉市が電線の地中化工事の範囲だからここまでやったわけでして、だからその先まで延びているのか延びていないのかというのは、工事やった人に聞けばわかると思いますよ。延びているんじゃないかって。その可能性は私あると思いますよ、当然のこととして。
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○道路整備課長 当然、そういった工事現場にかかわった人間あるいは業者等に確認はしたいというふうに思います。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
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○西岡 委員 鎌倉市のファシリティーマネジメントの推進について。
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○久坂 委員 公共物全般のファシリティーマネジメントについて。
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○前川 委員長 事務局確認お願いいたします。
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○事務局 西岡委員から意見で、鎌倉市のファシリティーマネジメントの推進について。続いて久坂委員から、公共物全般のファシリティーマネジメントについて、ともに意見ということで確認をいたします。
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○三宅 委員 小町通りの電線地中化について、意見です。
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○赤松 副委員長 小町通り電線地中化について。
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○前川 委員長 では確認お願いします。
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○事務局 追加で三宅委員と赤松副委員長から、小町通り電線地中化についてということで、ともに意見ということで確認をいたします。
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○前川 委員長 御確認をお願いいたします。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、これでここの項を終わらせていただきます。
職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。
（15時17分休憩 15時30分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち都市整備部所管部分及び第25項住宅費について、一括して説明をお願いいたします。
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○山田［栄］ 都市整備部次長 議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、45款土木費、20項都市計画費から25項住宅費までの都市整備部所管部分について説明いたします。
平成22年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の154ページをお開きください。平成22年度における主なる施策の成果報告書は、267ページと270ページから272ページを御参照ください。20項都市計画費、５目都市計画総務費の支出済額17億2,883万528円のうち、都市整備部所管の事務事業及び職員給与費に要した経費は、５億9,077万6,160円の支出で、都市計画一般の経費は、都市整備部交通政策課の職員５名と、まちづくり政策部都市計画課の職員７名、景観部都市景観課、みどり課、公園海浜課の職員38名及び拠点整備部大船駅周辺整備課、鎌倉深沢地域整備課の職員14名、合計64名に要しました人件費と、都市計画道路腰越大船線事業用地売却に伴う不動産鑑定評価委託料などの経費の支出。
成果報告書は、287ページから288ページにかけまして、交通政策の経費は、交通量調査業務委託、パークアンドライド等実施ＰＲ委託料、西鎌倉駅駅舎エレベーター設置補助金などの経費の支出。
決算書は、156ページに移りまして、15目公共下水道費は、23億6,350万円の支出で、公共下水道の経費は、下水道事業特別会計への繰出金でございます。
決算書は、158ページに移りまして、成果報告書は、293ページから295ページにかけまして、25項住宅費、５目住宅管理費は、２億4,222万3,392円の支出で、市営住宅一般の経費は、建築住宅課の職員４名に要しました人件費と、市営住宅の維持管理経費として、住宅の修繕料、保守点検手数料、福祉型借上市営住宅等賃借料、市営梶原東住宅２号棟外部改修工事などの経費の支出。住宅政策の経費は、住宅政策アドバイザー謝礼、市営住宅耐震診断業務委託料の支出でございます。
以上で、45款土木費、20項都市計画費から25項住宅費までの都市整備部所管部分の説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○太田 委員 １点だけ、交通環境整備事業について伺いたいと思います。
交通量調査をしていただいているんですけれども、平成22年度に。これ結果というのは、どのような形で出てきていますか。
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○交通政策課課長代理 交通量調査なんですけど、市内の交通量を把握しまして、交通政策の基礎資料とするために、市内の主要交差点13カ所について調査をしたものでございます。これは一般的に情報公開、施設にも据えております。また、交通関係、例えば警察、それから藤沢土木事務所、そういうところにも配付をしまして活用しているところでございます。
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○太田 委員 市内13カ所というのは、これは毎年変わってくるものでしょうか。同じところの調査で変わっていく、よくなったか、よくなっていかないかということを調べるものですか。
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○交通政策課課長代理 基本的には、主要な交差点を主にやっております。これは経年的に調査をするために、調査箇所を固定しましてやっております。また、例えば交差点改良だとか、そういうところが必要であれば、当然そういうところを別に交通量調査として行っているところが現状でございます。
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○太田 委員 地域実施計画などでも右折レーンというものの設置で、何カ所か出ているかとは思いますけれども、平成22年度は、右折レーンはここでは特にはつくっていただいていないようですけれども、その辺のところが交通量調査との間で必要であるとか、特に問題はないとかいうような結果は出ていますか。
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○交通政策課課長代理 例えば西鎌倉の赤羽交差点、こちらのほうは、やはり右折レーンだとか、そういう形状をできるかどうかということを、交通量調査を把握しながら、今後、検討していきたいということで実施をしているところでございます。
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○太田 委員 そうですか。赤羽という名前が今出てきたんですけれども、あそこもかなり渋滞をする場所だと思いますけれども、今、決算なんですけれども、今後、この赤羽に対してはどのような検討が今までなされてきて、それで今後どうしていくかという方向性か何かは出ていますか。
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○交通政策課長 赤羽の交差点につきましては、御存じのように、やはり右折レーンを設置するにはモノレールの軌道のピアというのが大きな障害になってございます。反対側の江ノ島側については、ある一定の右折レーン、バスベイも整備をしておりますので、ある程度、円滑化が図れるということになりますけれども、以前から渋滞の原因になっていると。したがって、何とかというような御意見もいただいておりますが、物理的な制約の中で、やはり非常に厳しいと、難しいというような条件がございます。ですので、具体的に今どういうふうな方向性になっているかといいますと、そういうふうな絵面というのがまだでき上がってはございません。
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○太田 委員 ただ、中期実施計画に載せているものですよね。ですから、名前としては挙がっていませんでしたかしら。
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○交通政策課長 赤羽の交差点の地域実施計画の右折レーンの設置というのは、手元の資料も持ち合わせていませんので、記憶にないんですけれども、交差点改良というような位置づけで、そういう改善を図るというところであれば、そこの交差点改良の計画の中で、そういう場所的なもの、位置づけがされているのかなとは考えますけれど、ちょっと交通政策課で把握している地点の中で、右折レーンの設置というのはちょっと記憶にはないということです。
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○太田 委員 ああそうですか。何か名前が何点か、４カ所か５カ所か６カ所かの中に載っていたような気がするんですけど。
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○道路整備課長 今、委員、御指摘の件ですと、恐らくお話の内容からして、交差点改良事業かと思われます。その中では、道路整備課のほうで後期実施計画、今ローリングをやっておりますけれども、その中で交差点改良の必要な箇所としては当然把握をしているという状況でございます。
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○太田 委員 わかりました。交差点改良が必要というところで、右折レーンというところまではまだ言及していないということだと思います。ただ、あそこ、かなり交通量が多いですので、そのあたりの今後の検討を引き続きお願いしたいと思います。
あと、先ほどちょっと頭出ししておいたんですけれども、レイ・ウェル鎌倉の利用率が今40％ぐらいだというお話だったんですね。そこの課題は何ですかというふうに伺いましたところ、やはりあそこの場所が駅から遠いというようなお話がありまして、そういう点を考えまして、私どもでも以前から大船の公共施設を循環のシャトルバスなどをつくっていく方向性はいかがでしょうかというような提案などもさせてはいただいております。それとともに、コミュニティー交通などで、例えば大船中央病院のバスを少し回していただけるようですとか、地域の方が交通の便をよくするという形で、何かそういう投げかけをして、地域の方がコミュニティー交通をつくるというような形での投げかけということなどの検討はしていただいたかどうか。
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○交通政策課課長代理 まず、レイ・ウェルの関係でございますけど、江ノ電バスが一応、大船からレイ・ウェル、それから高野に行っているバスがあると。これは調べましたところ、１時間に１本。主要なところが、大船高校でございます。これは８時台に直通で４本ございます。こういう点で、レイ・ウェルという交通事業者と調整するに当たって、やはり採算性がとれる、利用者が多い、そういうことがあることによって、一応、本数をふやしてほしいとか、そういう協議はできると思うんですけど、今の時点ですと非常に利用者も少ないということで難しいのかなと思っているところがあります。また、コミュニティーバスについては、平成22年にアンケートをやりました。これは主要なところをできないものかなということで、基本的には大船から主要な施設、例えばこもれびの温水プールのところですね。利用者からしてみると、シャトルバスは運行してほしいという要望は非常に高いものでございます。ただ、そこを運行するということは非常に、例えば病院だとか、そういうことを活用しながらやると、やはり利用者も含めてルートの検討だとか、そういうことも必要になってくるかと思います。ですから、それは今後、検討の課題ということで、まだ実際には病院等との協議はしてございません。
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○太田 委員 特に病院のバスをということでもなくて、例えばアンケート結果で市民の方の要望が多いということであれば、そこの中で、市民の方たちが運営できるようなバス、コミュニティー、そういうバスなどができないだろうかというような投げかけですとか、市としては、あそこのところにシャトルバスをつくっていくという、そういう考え方は、そうすると今のところはないということですか。
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○交通政策課課長代理 具体的に言いますと、やはり利用者が多いということが基本だと思います。具体的に言いますと、今、交通政策課と地元で協議しているところ、住友常盤、あのミニバスを入れてほしいという要望がございます。ただ、一部の反対がございまして、ミニバスが運行できないのが現状でございます。それに対して、地元さんと協議して、ミニバスでないシステムを検討して、今、勉強をしているところでございます。同じような形で、主要なところを、病院のバスを使うだとか、新しいシステムを使う。これは利用者の方が主体になって検討する。行政主体ではなくて、やはり市民の方の利用者が多いということであれば、検討の価値はあるかと思っております。
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○太田 委員 そんなに大きくは進んではいないけれども、アンケート調査の中で、市民の方の意向も伺っているし、また、大船のレイ・ウェルの利用自体も少ないということですので、それもあそこの地の利が余りよくないというようなお言葉を先ほど伺っていますので、やはりその辺も大きく考えて、今後ともぜひ見ていっていただきたいと思います。もちろん市民の方の御意向も本当にあると思いますので、ぜひそのところを酌んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
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○西岡 委員 交通環境整備事業のところでお伺いいたします。市長が提出をされました平成22年度の当初予算を修正させていただきまして、バスベイ設置の800万円の予算をここに計上させて、私たちにいただいたんですけど、それがどのように使われているのか教えていただきたいと思います。
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○交通政策課長 おかげさまをもちまして、玉縄児童遊園前、鎖大師入り口のバス停付近にバスベイが整備２カ所されました。当初予算に比べて契約金額264万3,000円ということで、落札率が81.5％ということで、大分低価格で済みました。これは一応、基本的には、できるだけ既存施設、材料の再利用等を図りながら経費縮減に努めたという結果で、こういうような金額になってございます。引き続き、やはり用地取得という大きなバスベイは課題がございますが、できるだけそういう現道の中である程度整備が図れるということで、今後とも進めていきたいとは考えてはございます。
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○西岡 委員 先ほど赤羽のところのお話がございましたけれども、この西鎌倉の鎖大師のところのバスベイができたことで、かなり交通の緩和ができたのではないかなというふうに思っておりますけれども、手広方面から腰越方面に向かって赤羽の交差点を右折するレーンは、あれは少し広がっていないですか。
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○交通政策課長 県道腰越大船線のエリアにあると思いますが、今、所轄の警察のほうでは広幅員といって、明らかに右折レーンではなく、少し右折ができるようなスペース、ラインで処理するとかという広幅員という表現をしていますけれども、そういうような検討をしているというふうに聞いてはございます。
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○西岡 委員 明らかに広がっておりますので、過去に比べたら右折のレーンは大分、今の広幅という形で広がっているんだと思います。昔のラインもございますので、そこからは改良をされていると。まだまだ改良の余地は残っておりますけれども、改良は進んでいるというふうに受けとめております。
それで、先ほどのバスベイですけれども、平成22年度に２カ所ということですけれども、今後、続けていきたいというお話でございましたけど、用地取得なしでできる箇所というのは、ほかにございますか。
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○交通政策課長 関係機関である交通事業者、また交通管理者である警察との協議も必要でございますが、原課として、今、候補地と挙げているのは大船西鎌倉線の老健かまくらという富士塚小学校の付近になりますけれども、あの下り車線の部分が多少可能性があるのかなと。歩道ができて、急にどんと落ちてしまうというような構造になってしまっておりますので、あの地点での少し改良の必要はできるかなというようなことで考えてはございます。ただ、具体的にいつ実施となりますと、いろいろ実施計画等々も、計画上の話もございますので、今、具体的にはいつ着手というような、そういう具体的なスケジューリングはまだできてはございません。
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○西岡 委員 赤羽のところのコープのところに、今、歩道の建設が行われていますけれども、あれはかなり長い時間かかっていますけれども。
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○国県道対策担当課長 赤羽のあそこは豊川橋というところに、ちょうど幅2.5メートル、延長15メートルの人道橋を今架けてございます。これは以前から議会等でもかなり要望がございまして、かなり時間かけてございましたけれども、一応、平成21年度に用地買収が済みまして、平成22年度から工事着手しております。当初、平成22年度中という工程だったのですけれども、一回、その後、工期延期したというふうに聞いておりますが、平成22年で、ことしの７月まで。さらに、諸事情でことしの10月までというふうに藤沢土木事務所のほうから聞いてございます。
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○西岡 委員 私も問い合わせがございまして、いつまでかかるんですかと言われるんですけれども、かなり、やはり工期が延びているということで、その辺は近所の方への周知とかはどうなっているんでしょう。全くなしということですか。
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○国県道対策担当課長 一応、周辺の方には、藤沢土木事務所のお話によりますと、ビラは配ったというふうには聞いてございます。
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○西岡 委員 どの辺まで配っていらっしゃるのかわかりませんけれども、周知をしていらっしゃるということですので、了解をいたしました。ぜひ今後とも、交差点の改良等を含めて市民の安心安全が図れるようにお願いしたいと思います。
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○久坂 委員 293ページの市営住宅管理運営事業の中の家賃滞納者催告につきまして、３人置いていただいているんですけれども、どのくらいの効果が上がったかをお伺いいたします。
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○建築住宅課課長代理 平成22年度神奈川県緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金を活用しまして、３人の方を雇用しまして、昨年の９月１日からことしの２月28日まで６カ月間行いました。効果としましては、実際に今、収入未済とかふえているんですけれども、過年度分の収入済額が、平成21年度が216万6,300円だったものが、平成22年度は358万3,350円と141万7,050円ふえております。ポイント的には1.7％ぐらい上がっていますので、過年度分については効果があったというふうな形で理解しております。
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○久坂 委員 今、県からの緊急雇用として行ったということなんで、今後についてちょっと伺えないんですけれども、事業の継続はできないんですよね。されるんですか。
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○建築住宅課課長代理 市営住宅につきましては、平成23年度から指定管理者を導入いたしておりますので、この緊急雇用のお金というのは、その半年間部分、前年度だけでございました。ですから、今年度は指定管理者のほうに同じようにそれを引き継いでいきたいと思っております。
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○久坂 委員 はい、わかりました。ありがとうございます。市営住宅につきましては、入れる、入れないにつきまして、本当に今、高倍率であることもございますし、きちんと払っていらっしゃる方にしてみれば、その公平性という問題もかなりございますので、各個人の御事情があるんでしょうけれども、確保に努めていただきたいと思っております。
続きまして、295ページなんですけれども、住宅政策のところでお伺いをいたします。平成18年から22年度にわたって行われました安心賃貸支援事業があったんですけれども、平成22年でこちらが終わったということで、鎌倉市はこの事業につきまして、平成22年度までどういった取り組みをなされてきたのかお伺いをいたします。
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○建築住宅課課長代理 平成22年度は住宅相談という形で、平成21年度が２回、平成22年度につきましては６回の住宅相談を行いまして、相談件数については20件ございました。
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○久坂 委員 相談件数が20件ということだったんですが、具体的に入居について、つなげられたとか、そういったことまで把握はされていますか。
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○建築住宅課課長代理 実際には相談だけで、入居までにはつながらないという案件でございます。
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○久坂 委員 はい、わかりました。なかなか住居は新たに借りづらい高齢者の方ですとか、低所得者の方ですとか、外国籍、海外の方に、そういったお困りの方についての事業がちょっとなくなったということで、今後、鎌倉市のほうで、今、入居にはつながらなかったという話なんですけれども、そういった相談のところだけはきちっとちょっと確保しなければいけないと思っているんですが、今申しましたように、安心の事業が平成22年度に終わるということで、今後、そういったところについてはどういうお考えを持っているのかお伺いをいたします。
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○建築住宅課課長代理 独自にできるように、今、中期実施計画のほうに載せております。
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○久坂 委員 はい、わかりました。よろしくお願いいたします。
あと、これも結構、お話が前々から出ているんですけれども、若年層のファミリーの転入促進のためということを掲げられておりまして、それに合わせて、空き家の実態調査とか、いろいろやっていただいているんですけれども、平成22年度におきまして、どういった、転入促進のために何か方策をされていたのかということをお伺いをいたします。
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○建築住宅課課長代理 平成22年度は一応検討中という形になっております。
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○久坂 委員 はい、わかりました。結構、やはり昭和40年代に集団で開発された住宅団地につきまして、もう空き家が少し目立っているということで、その空き家につきまして、例えば草が伸びほうだいになっていたりですとか、不審者の方が入るというお話はそんなにたくさんは聞いたことはないんですけれども、やはりこの空き家をどうするかということと、人口をどう考えるのかということで、ちょっとこちらにつきましてなかなか難しいんですが、御検討いただきたいと思うんです。他方、鎌倉の、例えば古民家につきましては、何か物すごく人気があるみたいでして、こちらのほうはもう本当に完全に供給不足というようなお話も伺っておりますし、やはり鎌倉に住みたいという方は多い、そういうニーズはやっぱりあるみたいですので、そのニーズとその空き家をどうくっつけていくかということを、なかなか難しい課題とは思いますけれども、ぜひ取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたしますが、いかがでしょうか。
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○建築住宅課課長代理 委員さんの御指摘のとおり、検討していきたいと思っております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
御意見はありませんか。
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○久坂 委員 鎌倉市の住宅政策について。
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○前川 委員長 事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 久坂委員から意見で、鎌倉市の住宅政策についてということで確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認をお願いいたします。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○前川 委員長 それでは、この項を終わります。
職員入れかえのため暫時休憩させていただきます。
（15時58分休憩 16時00分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 「議案第23号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
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○山田［栄］ 都市整備部次長 議案第23号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容について、説明いたします。
平成22年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の192ページをお開きください。平成22年度における主なる施策の成果報告書は、385ページから388ページを御参照ください。
まず、歳出でありますが、５款総務費、５項下水道総務費、５目一般管理費は、６億3,430万7,702円の支出で、下水道一般の経費は、日本下水道協会等への負担金など、下水道事業運営の経費、都市整備部職員のうち下水道事業特別会計の職員55名に要しました人件費などの経費、下水道受益者負担金一括納付28件に対する報奨金、下水道使用料徴収事務委託など、下水道受益者負担金、使用料等の賦課徴収事業に要した経費の支出。下水道普及促進の経費は、排水施設確認申請予備審査委託など水洗化普及促進事業の経費、水洗便所改造等の資金助成条例に基づく水洗化工事として、便所改造等47件に対する補助金と、水洗化改造24件に対する貸付金の水洗化改造支援事業に要した経費の支出。
決算書は、194ページにかけまして、成果報告書は389ページから391ページにかけまして、10目排水施設管理費は、２億1,774万2,839円の支出で、汚水排水施設の経費は、管渠のしゅんせつ委託等汚水環境施設の維持管理費、汚水中継ポンプ場の電気料等光熱水費、保守委託料機器賃借料及び設備修繕など、ポンプ場維持管理に要した経費の支出。雨水排水施設の経費は、低地排水ポンプ場等の点検委託、幹線及び排水区の修繕工事など雨水排水施設の維持管理に要した経費の支出。作業センターの経費は、マンホールふたなど補修用原材料費や２トンダンプ備品購入費など作業センターの事業に要した経費の支出。
成果報告書は、392ページから393ページに移りまして、15目終末処置施設管理費は、８億5,136万1,796円の支出で、七里ガ浜浄化センターの経費は、汚水処理用の薬品等消耗品費、処理場運転に係る電気料等光熱水費、水処理施設等の運転管理委託、汚泥処理処分委託料など、七里ガ浜浄化センターの維持管理に要した経費の支出。山崎浄化センターの経費は、七里ガ浜浄化センターの経費と同様、薬品等消耗品費、光熱水費、水処理施設及び汚泥焼却施設等の運転管理委託料など、山崎浄化センターの維持管理に要した経費の支出。
決算書は、196ページにかけまして、成果報告書は、394ページから397ページにかけまして、10款事業費、５項下水道整備費、５目排水施設費は、13億2,037万4,142円の支出で、汚水排水施設の経費は、中部第１汚水幹線など11件の汚水管渠等修繕工事、西部汚染幹線など３件の汚水管路施設耐震化工事、公共汚水ます設置委託、下水道施設（汚水）耐震設計等委託、汚水中継ポンプ場改築工事委託など、汚水排水施設整備に要した経費の支出。また、市街化調整区域の汚水管渠築造工事、管渠実施設計委託、地下埋設物調査委託など、調整区域施設整備に要した経費の支出でございます。この結果、汚水管渠の整備済み延長は、鎌倉処理区では、231.2キロメートルとなり、認可延長235キロメートルに対し、整備率98.2％、大船処理区では、254.8キロメートルとなり、認可延長264キロメートルに対し、整備率95.6％を達成いたしました。引き続きまして、雨水排水施設の経費は、極楽寺排水区など９件の雨水管渠築造工事及び、雨水台帳調製委託や地下埋設物移設に係る補償金など、雨水排水施設整備に要した経費の支出。
成果報告書は、398ページから399ページにかけまして、10目終末処理施設費は、９億8,820万3,150円の支出で、終末処理施設の経費は、山崎下水道終末処理場汚泥処理設備工事委託及び七里ガ浜下水道終末処理場改築工事委託等、終末処理施設整備などに要した経費の支出でございます。
成果報告書は、400ページに移りまして、15款５項公債費、５目元金は、32億2,719万6,035円の支出で、長期債償還の経費は、長期債の元金償還金に要した経費の支出。
成果報告書は、401ページから402ページに移りまして、10目利子は、14億9,408万6,896円の支出で、長期債償還の経費は、長期債の支払利子に要した経費の支出でございます。20款予備費の執行はございませんでした。これにより歳出の合計は、87億3,327万2,560円となりました。
続きまして、歳入について説明いたします。決算書は、186ページに戻ります。５款分担金及び負担金、５項負担金、５目受益者負担金、５節下水道受益者負担金は、調定額976万1,407円に対し、収入済額は、173万4,187円で、徴収率は17.77％でございます。10目５節工事費等負担金は、収入がございませんでした。10款使用料及び手数料、５項使用料、５目５節下水道使用料は、調定額24億6,870万6,119円に対し、収入済額は、24億1,468万3,313円で、徴収率は97.81％でございます。10節下水道占用料は、調定額636万200円に対し、収入済額は、632万6,360円で、徴収率は99.47％でございます。10項手数料、５目下水道手数料、５節登録手数料は、調定額、収入済額ともに68万7,000円で、指定工事店、責任技術者の登録手数料でございます。15款国庫支出金、５項国庫補助金、５目下水道事業費補助金、５節公共下水道事業費補助金は、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事等における国庫事業費に係ります補助金、10億1,461万500円を収入いたしました。
決算書は188ページにかけまして、20款県支出金、５項県補助金、５目下水道事業費、５節公共下水道事業費補助金は、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事等に係る補助金、3,247万4,000円を収入いたしました。25款繰上金、５項他会計繰入金、５目５節一般会計繰入金は、一般会計から23億6,350万円を収入。30款５項５目繰越金、５節前年度繰越金は、３億1,070万6,109円を収入。35款諸収入、５項延滞金加算金及び過料、５目５節延滞金は、収入がございませんでした。10項貸付金元金収入、５目下水道貸付金元金収入、５節水洗便所改造資金貸付金返還金は、調定額3,452万6,615円に対し、償還額は1,974万7,700円で、償還率は57.20％でございます。15項５目雑入、５節消費税還付金は、収入がございませんでした。10節雑入は、601万4,335円で汚水処理負担金、電気料負担金などを収入いたしました。
決算書は190ページにかけまして、40款５項市債、５目準公営企業債、５節下水道事業債は、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事等の財源として、27億9,020万円を収入いたしました。
以上、歳入合計は、89億6,068万3,504円で、これにより歳入歳出差引額２億2,741万944円を、翌年度に繰り越しいたしました。なお、この繰越明許費繰り越し及び自己繰り越しで翌年度に繰り越すべき財源、624万1,400円を差し引いた額、２億2,116万9,544円が、翌年度への純繰越金でございます。
以上で、平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。意見も打ち切らせていただきます。
それでは、この議案は終わらせていただきます。
職員入れかえのため、暫時休憩とさせていただきます。
（16時10分休憩 16時12分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、次に、第45款土木費、第５項土木管理費、第10目建築指導費について説明をお願いいたします。
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○甘粕 都市調整部次長 都市調整部所管の平成22年度決算内容について御説明いたします。
決算書148ページから151ページ、施策の成果報告書は、250ページから253ページを御参照ください。45款土木費、５項土木管理費、10目建築指導費の支出額は、1,676万2,506円で、都市調整の経費は、事務用品や神奈川県八市開発許可研究協議会負担金など、都市調整運営事務に要した経費。開発指導の経費は、事務用品や、神奈川県宅地開発行政事務連絡協議会負担金など、開発指導事務に要した経費。建築指導の経費は、建築審査会委員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託、建築確認支援システムの機器賃借料、神奈川県建築物震後対策推進協議会負担金など、建築指導事務に要した経費及び耐震相談業務委託、危険ブロック塀等対策事業並びに木造住宅耐震改修工事費等補助金などの建築相談事業に要した経費であります。
以上で説明を終わります。よろしくご審査のほど、お願いいたします。
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○前川 委員長 ありがとうございました。御質疑ありませんか。
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○安川 委員 危険ブロック塀のところなんですけれども、小学校の通学路とか危険度の高いところからやっていくというふうに聞いていますけど、この平成22年度というのは何カ所やって、あと何カ所ぐらい残っているんでしょうか。
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○建築指導課課長代理 補助事業としましては、平成22年度は、全部で10件の補助をしております。調査につきましては、平成22年度は、七里ガ浜小学校の再々調査のほうをさせていただいております。
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○西岡 委員 建築相談事業についてお伺いいたします。平成22年度は、木造のこの耐震補助を受けた方は何人いらっしゃるんでしょうか。
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○建築指導課長 木造住宅の耐震相談のお尋ねですけども、平成22年度に行いました窓口相談でございますが、これが49件。そして、その後、現地の耐震診断を行ったものが34件でございます。
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○西岡 委員 そうしますと、34件に対して補助を行った。その金額がこの補助金になるということですか。
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○建築指導課長 耐震診断につきまして１件ごとに補助を行っていますので、そういうことでございます。なお、その後、耐震診断の結果、倒壊の危険性がありという結果が出たものについて、そのうち耐震の補強工事を行ったもの、これにつきましては、22年度におきましては７件、工事費の２分の１かつ50万円を上限としておりますので、７件、350万円を補助をしております。
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○西岡 委員 そうしますと、この耐震の34件分がこの耐震相談業務委託料になりますか。32万9,000円が耐震診断をしたその金額ということでよろしいですか。
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○建築指導課長 32万9,000円の支出につきましては、窓口での耐震相談の事務について、建築士事務所協会に委託をしております。その委託料でございます。
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○西岡 委員 はい、わかりました。窓口が32万9,000円で、実際、現地の耐震で165万5,000円ということで、34件の耐震診断をここでやっているということですね。
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○建築指導課長 そのとおりでございます。
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○西岡 委員 昨年34件ということでしたけれども、今年度は何件ぐらいですか。
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○建築指導課長 今年度につきましては、東日本大震災の影響もございまして、かなり相談、それから診断についてもふえておりまして、今日現在ですけれども、窓口相談の対応は42件、そして現地の耐震診断におきましては、既に36件を実施してございます。
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○西岡 委員 窓口相談を受けるのに大変お時間がかかるということですけれども、今相談をお待ちの方はいらっしゃいますか。
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○建築指導課長 平成23年度窓口の耐震相談の予約状況ですけども、現在78件を受け付けておりまして、既に49件を実施しておりますので、30件弱の方々が相談をお待ちになっている状況でございます。
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○西岡 委員 これ大変な数字だと思うんですけれども、22年度の決算から離れてしまいますけれども、このお待ちの方々は、どれくらい待ったら受けられるんでしょうか。
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○建築指導課長 毎月、２週間に１回のペースで、１回につき４人を限度として相談を行っておりますので、既に１月末くらいまで予約が入っているという状況でございます。
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○西岡 委員 そういう現状はどのようにお考えでしょうか。
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○建築指導課長 既に今年度のこの相談業務の予算の枠をほぼ今の予約の状況でいっぱいでございますので、後半のその後の２月、３月にかけて、さらに窓口相談については回数をふやすというようなことで今検討している状況です。
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○西岡 委員 今、９月ですよね。９月現在で申し込んでいらっしゃる方が、来年にならなければ相談を受けられないという現実ですよね。この改善はできないんですか。
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○建築指導課長 今年度の体制ですと、先ほど申しましたとおり、月に２回程度の相談の実施をしている状況ですので、今すぐに改善というのはちょっと難しいかというふうに考えています。
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○西岡 委員 平成22年度は予算内で34件でおさまったということですね。そこから同じような状況で考えていたけれども、３・11のあの東日本大震災があったので、今対応に追われていてなかなかできないと、その現実はとてもよくわかるんですけれども、市民の皆さんの不安を考えたときに、市としてこの対処、何か改善策はないのか、何か手を打たれたのかお伺いいたします。
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○建築指導課長 さきの建設常任委員会でも御報告をいたしました案件ですけれども、現在この窓口相談、そして耐震診断を経て耐震補強工事に至る一定の流れがございます。その耐震補強工事を実施するに当たっては、その窓口相談と耐震診断を実施して、その中で倒壊の危険性がありという結果を受けたということを前提条件としておりました。しかしながら今のような状況を考えますと、そうした時間的な問題も解決しなければならないということで、今回その要綱を改正しまして、市がこれまで委託をしてきた事業者の耐震診断を自費で実施された市民の方に対しても補助の対象とするように、対象者の一部拡大ということで、この10月１日からするような形で予定をしてございます。
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○西岡 委員 少し改善は図られたというその努力は評価したいと思います。その要綱を拝見いたしましたけれども、鎌倉の場合は大変立派な古い木造建築のお宅が多いですけれども、この要綱の中ですと、増築等を少ししてもこの補助対象からは外れてしまいますよね。
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○建築指導課長 確かに、増改築を実施いたしますと、通常建築確認申請が必要です。その際に、現行の耐震の基準に合致するような計画とするよう改善が図られているということで、その対象から除いているというのが考え方でございます。
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○西岡 委員 例えば本当に一部、例えばお台所だけであるとか、洗面の部分だけを改築、お風呂場だけを改築するといった場合に、建物全体をさわることはありませんよね。それでもこの基準は変わらないということでしょうか。
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○建築指導課長 建築確認が必要な物件につきましては、増築については、10平米という形の基準がございますので、10平米以上の増築をされた方については、現行法に適合しているということは前提になっていますので、委員さんおっしゃるように、小さな増築については、今回のこの基準の中では対象としては扱っています。
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○西岡 委員 10平米ってそんな広いものではございませんよね。そうすると、この対象には増改築をしていらしても、ここの対象から漏れる人というのは少ないというふうにお考えでしょうか。ほとんど網羅されていると。
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○建築指導課課長代理 建築確認の必要なものは、10平米以上の増築になりますので、通常でいうリフォームとかそういうものについては、ここでいう増築という考え方には当てはまっておりませんので、補助の対象にはなります。
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○西岡 委員 じゃあ、逆に小さな増築をした場合はどうなんですか。これは。
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○建築指導課課長代理 基本的に10平米未満の増築であれば、今回の補助の対象としては取り扱っております。
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○西岡 委員 実際に今まで補助をしてきたその中で、御相談に来られた中で、お断りになったというような例というのはたくさんあるんでしょうか。
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○建築指導課課長代理 残念ながら、ところどころで見受けられます。
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○西岡 委員 大変これは需要の多い事業だと思うんですけれども、この辺の基準というのはなかなか動かすことはできないんでしょうか。今回、検討はなさらなかったでしょうか。
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○建築指導課課長代理 やはり税を投入して個人の財産について保護するという中では、やはり建築基準法の中に、改めて増築する場合、既存まで遡及されるということが前提になっておりますので、例えば国庫補助なんかについても、基本的には補助対象となるべき事項が昭和56年の旧耐震のものであることということが前提になっておりますので、鎌倉だけちょっと後から増築しても対象としましょうというのは、ちょっと難しいというふうに考えております。
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○西岡 委員 なかなか難しいのかなというふうに思いました。ぜひ、今お待ちの方が、先ほど要綱を改善をしていただいたところは評価をいたしますけれども、今その要綱を変えたことで待っている方々にどういう影響が出るんでしょうか。
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○建築指導課課長代理 現実的には、耐震補強までやりたいという強い希望をお持ちの方で耐震診断を受けられる方もいらっしゃいますので、どうしても先にでもやりたいという方は、部分的な診断費の費用負担が役所のほうから補助が出ませんが、耐震改修工事のほうに努めていただけるのかなというふうに考えております。
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○西岡 委員 ぜひそういうお待ちの方、首を長くして御相談を待っていらっしゃると思いますので、その市の対応が変わったこと等をお伝えいただいて安心していただけるようにしていただきたいと思います。
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○建築指導課課長代理 先ほど窓口相談で、平成23年度、きょう現在といいますか、９月20日ぐらいで窓口相談の進んでいる件数が42件でございますので、先ほど49件というお話をお話ししたかと思いますが、42件で訂正させてください。
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○飯野 委員 マンションの耐震改修の促進の啓発ということで、これは多分平成22年度の実績では何人ぐらい。できうれば過去３年ぐらいどれぐらいか教えてください。
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○建築指導課課長代理 マンションの耐震改修につきましては、残念ながら私どものほうで補助制度を持っておりません、私どものほうでやっておりますのは、耐震改修に至るまでの例えば理事会とか権利者の方々で御協議いただくための勉強会として、アドバイザーの派遣という形でやっておりますので、平成22年度は、１施設で２回ほどアドバイザーの派遣をさせていただいております。
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○飯野 委員 平成21年とか20年もそれぐらいなケースなんでしょうか。
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○建築指導課長 平成20年度が２団体で延べ２回ですね。平成21年度は１団体１回というような状況でございます。
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○飯野 委員 アドバイザー派遣は余り利用されていないということで、究極の目標というのはマンション等の耐震改修の促進というのが目標だと思うんですが、その目標に対して、やっているアドバイザー派遣というのが効果としてあらわれないということであれば、何らかの別な形で考えて、ここのこの事業というのは安全・安心まちづくりということですから、ちょっと効果ないんじゃないですか、このまま啓発活動をやっても。どうでしょうか。
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○建築指導課長 マンションですと区分所有法に基づいて、各区分所有者が合意形成を図らなければ耐震の改修補強等もできませんので、そういったことも含めまして、所有者全体の合意形成がまず重要だというふうに考えています。そのためにこのアドバイザー制度も含めて、ＰＲ等は行っているつもりなんですが、今後に向けてはさらに戸建て住宅と同様に、他市では既に先進市では耐震診断に対する補助ですとか、そういった制度もございますので、そういったメニューの多様化については検討していきたいなというふうに考えています。
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○飯野 委員 私、マンション管理をやっていましたから、多分鎌倉のマンションで呼んでいましたよ、このアドバイザー。結局、さっき言われた合意形成というのは、確かにそのとおりではあるんですけれども、その辺は管理会社でもわかっているんで、むしろ、やっぱりアドバイザーというよりは、先進例で今言われたような、補助をしていかないとどうにもならないと思うんですよ。ちょっとマンションだと、木造住宅と違って金額が全然違うので、そのまま１割補助してくださいというのも、金額も違いますけれども、ただ、このまま啓発を続けても１件とか２件とかで、多分この中から耐震診断までいって、耐震補強までやっているところは、当然のことながらないと思うので、その辺ぜひ考えてください。
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○太田 委員 １点、開発指導事務について伺います。昨年、笛田で防災工事という形で不法伐採と、あといろいろあったかと思います。多分、是正指導をなさったかとは思いますが、その事後報告をちょっとお願いします。
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○開発指導課長 昨年度４月28日に大雨によって地域に土砂流失させたということで、我々としては、土砂流失しないような形でずっと指導してきまして、昨年６月に土砂流失をしないための是正計画というものが出されてきました。ただ、その後、工事がずっと順調に進んだかというと、一時とまったりいろいろしていましたけれども、ことしの４月から是正工事に入りまして、一応、最初は２カ月くらいということでしたけれども、一応７月の末で是正工事は完了しました。８月８日に事業者と我々で現場を確認いたしまして、土砂流失の防止工事は終わったと。あと地元の町内会にその旨、一応報告しまして、その是正報告については特段の意見もなかったので、これで是正終了という形で我々は扱っております。
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○太田 委員 御苦労さまです。あと、その裏側で鎌倉山のほうから公園工事と一緒になってというような話があったかと思うんですけれども、こちらのほうと、それから笛田のほうが同じ持ち主というのですか、そういうようなお話だったかと思いますが、そこはどうなりましたか。
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○開発指導課長 今、土砂流失の工事現場というのは、その公園をつくろうということから始まった違反の物件でございまして、公園はつくっていませんけれども、あくまでも宅造違反と風致条例違反は是正工事が終わったということでございます。
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○太田 委員 そうしますと、その後、何かまた開発ということにつながるのであれば、また新たな手続を行っていくという、またまちづくり条例のところからスタートということになりますか。
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○開発指導課長 是正工事が完了いたしましたので、新たな計画があるのであれば、手続を踏んでもらいたいというお話はしております。
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○太田 委員 今のところは全く出ていないという状況ですか。
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○開発指導課長 こういう形でやりたいというお話はありますが、きっちりした図面とか、そういうものはまだ出てきておりません。
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○太田 委員 平成23年度のことになってしまうんですけれども、そうしますと、それはまだきちんとした計画ではないということなので、まちづくり条例にもまだかからないということですか。
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○開発指導課長 手続にはまだ入っておりません。
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○前川 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
意見もないようですので、打ち切らせていただきます。
それでは、この項を終わらせていただいて、暫時休憩とさせていただきます。職員入れかえです。
（16時37分休憩 16時41分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち景観部所管部分及び第45款土木費、第20項土地計画費のうち景観部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○大場 景観部次長 議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、景観部所管部分について御説明をいたします。
平成22年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は102ページから103ページにかけまして、平成22年度における主なる施策の成果報告書は59ページを御参照ください。
10款総務費、５項総務管理費、50目文化振興費の支出済額6,414万2,318円のうち景観部所管の事務事業に要した経費は1,560万3,287円で文化振興の経費は旧華頂宮邸管理運営事業として、旧華頂宮邸の庭園公開管理・屋内清掃業務委託、各所維持修繕、庭園等管理に係る作業委託、土地賃借などに要した経費を支出いたしました。
決算書は154ページから157ページにかけまして施策の成果報告書は268ページにまいりまして、45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費の支出済額17億2,883万528円のうち景観部所管の事務事業に要した経費は、3億6,192万6,522円で都市計画一般の経費は、都市景観形成事業として景観審議会の委員報酬、景観重要建築物等調査委託、違反屋外広告物除却業務委託、景観重要建築物等助成金などに要した経費を。
施策の成果報告書は269ページにまいりまして、風致地区事務として、古都保存連絡協議会負担金などに要した経費を支出いたしました。施策の成果報告書は280ページにまいりまして、緑政の経費は、緑政運営事業として、緑政審議会の委員報酬、緑の基本計画改定業務委託、緑化地域候補地調査業務委託、常盤山都市計画決定図書作成業務委託、各種協議会等負担金などに要した経費を。
281ページにまいりまして、緑地維持管理事業として、緑地の樹木枝払いや落石防止網設置、緑地管理施設老朽化に伴う修繕などに要した経費を支出いたしました。
282ページにまいりまして、緑化啓発事業として、緑化啓発に関する業務委託、まち並みのみどりの奨励事業補助金などに要した経費を。
283ページにまいりまして街路樹維持管理事業として、街路樹愛護会支援のための報償金、街路樹などの維持管理委託などに要した経費を。
284ページにまいりまして樹林維持管理事業として、古都保存法など法指定区域内の樹林を良好に保持するために要した経費を。
285ページにまいりまして緑地保全事業として、緑地保全基金の積み立て、保存樹林等として指定した樹林・樹木・生垣の管理費の一部助成、緑地保全の推進を目的とする緑地保全契約締結に伴う奨励金などに要した経費を。
286ページにまいりまして風致保存会助成事業として、財団法人鎌倉風致保存会の支援を目的とする経費を支出いたしました。
289ページにまいりまして、海浜の経費は、海浜保全事業として、サーフ90ライフセービング事業の支援などに要した経費を支出いたしました。
決算書は158ページから159ページにかけまして、施策の成果報告書は290ページにまいります。20目公園費は16億3,889万9,833円の支出で、公園の経費は、公園運営事業として、都市公園等緑化推進専門委員の報酬、各種協議会の負担金などに要した経費を。
291ページにまいりまして緑地維持管理事業として、都市公園の指定管理、児童遊園等管理委託、土地賃借料、公園遊具等の修繕・増設などに要した経費を。
292ページにまいりまして公園整備事業として、街区公園遊具交換等委託や、鎌倉広町緑地、（仮称）山崎・台峯緑地用地の樹林管理や用地取得などに要した経費を支出いたしました。
以上で、景観部所管部分の説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○西岡 委員 樹林管理事業についてお伺いいたします。鎌倉市内を６分割して行っていただいているわけですけど、この申請というのはたくさんございますでしょうか。平成22年度はどれくらいの申請がございましたでしょうか。
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○公園海浜課課長代理 委員お尋ねの樹林管理事業の申請の件数でございますが、平成22年度は305件、対象の方がいらっしゃいまして、このうち申請をされた方が61件でございました。
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○西岡 委員 そうしますと、この61件のうち今年度の対象に当たるのが61件ということでよろしいですか。
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○公園海浜課課長代理 61件の方が御申請をされまして、このうち市のほうで樹林維持管理事業として対応させていただきました件数は、42件を実施させていただいております。残りの19件につきましては、基準の対象外であったことや、家屋からかなり離れていたということで実施をしなかったということでございますけれども、御申請をいただいた部分につきましては、おおむね対応できたかというふうに考えております。
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○西岡 委員 そうしますと、この42件の方が平成22年度の対象の地区の方であったということでよろしいですか。
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○公園海浜課課長代理 対象の方は、305件ございまして、このうち土地所有者の方から御申請をいただいたものが61件ございまして、その中の42件に対して市が樹林の維持管理事業を実施したということでございます。
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○西岡 委員 わかります。その42件というのは、ですから22年度の対象地域だけで42件ということですね。
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○公園海浜課課長代理 そのとおりでございます。
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○西岡 委員 大変需要のある事業だというふうに思いますけれども、６年に一回という対象になる、この回転ですね。ローテーションは何かもう少し改良の余地があるんでしょうか。
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○公園海浜課課長代理 この事業につきましては、昭和63年度に鎌倉市樹林の管理に関する要綱を定め、これまで実施してきたところでございます。基本的には、樹林の管理は土地所有者の方の責務というふうには考えておりますけれども、古都法等で強い制限がかかっているということから、樹林を良好に管理することを支援するために市が実施をさせていただいております。一般的には、５年から10年ぐらいのサイクルで行うことが望ましいとは思われます。また、範囲や予算等を総合的に勘案して６年に一度ということで実施をしてきたところでございます。
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○西岡 委員 今、需要が多いということで申し上げましたけれども、この事業について御利用なさっていらっしゃる方は同じ方ではなくて、例えば今年度、22年度でしたら42件の方、そして６年たったときに、その利用者というのは、また利用が可能になるんでしょうか。
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○公園海浜課課長代理 当然、そのとおりでございます。
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○西岡 委員 お持ちの方がたくさんかわるわけではありませんので、同じ方が御利用になるということになると思いますけれども、一度使っているのであなたはだめですということはないということが確認できたので安心をいたしました。ぜひ、これからも鎌倉の緑を守るという意味においては非常に心強い支援策だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
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○太田 委員 公園維持管理事業について伺います。事業の内容で平成21年10月の台風による崩落した海浜公園園路の復旧工事を行ったというふうにしております。134号線沿いの七里ガ浜から稲村にかかる海浜公園の通路の一部が、この台風で崩落をいたしまして、それの工事を行っていただいたかと思います。ここに書いてありますが、当初の業者が倒産したため、別の業者からの納品までの時間を要したことから、平成21年度からの繰越明許により工事を行ったということなんですけれども、この工事はあれで完了したというふうにして考えていてよろしいんですか。
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○公園海浜課課長代理 そのとおりでございます。
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○太田 委員 きのうの15号でもあそこの部分、かなりえぐられているというか、よしずのようなものが立っていまして、そこで砂の流失を防いでいたのかとは思うんですけれども、そこの部分がなぎ倒されたりしているような状況だったかと思うんですけれども、あれは、あれで安全というふうにしてお考えなんでしょうか。
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○公園海浜課課長代理 その件については承知をしていますが、私どものほうで実施をいたしました工事は、道路の面から海岸のほうに向けて、たしか45度ぐらいの角度で砂を入れたという形で市のほうの工事は完了しておりますけれども、その後、神奈川県の藤沢土木事務所さんのほうで歩道の部分を地盤改良をしていただいています。人工的な構造物をつくるのではなく、地盤を改良することによってあそこに、簡単に言えば、堅固な壁をつくることによって、そういった海岸からのことについて防護するような工事を昨年度していただきまして、引き続き平成23年度の当初にしていただいて、一応、全線その工事は完了しているところでございます。
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○太田 委員 134号線沿いで国・県道の部分と、それから鎌倉の市道、公園海浜課の部分が隣り合っているということは承知はしているんですけれども、それは確認なんですが、そうでしたよね。
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○公園海浜課課長代理 そのとおりでございまして、県の道路があって、市の管理する土地があって、今度海岸があり、浜があるという、そういう状況でございます。
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○太田 委員 そうしますと、鎌倉市の部分といたしましては、もう工事が完了していて、タイルが敷いてあるところ、そこの部分までということでよろしいわけなんですか。そこよりも海側というのは、今度またやはり藤沢土木事務所の管轄ということになりますか。
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○公園海浜課課長代理 市が持っている範囲は、横断的に言いますと、ちょうど歩道がありまして、歩道側に植栽があるんですけれども、その植栽の部分が鎌倉市でございまして、その植栽の脇にフェンスがございます。そのフェンスから海岸側は県が管理する砂浜という形になります。
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○太田 委員 そうしますと、鎌倉市としては、そのフェンスまでがエリア、鎌倉市の管轄ということで、その海側というのが藤沢土木事務所、県の管轄ということ。そうしますと今回、かなりえぐられているような部分というのは、これは藤沢土木事務所のほうに言っていくことになりますか。
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○公園海浜課課長代理 その部分につきましても、市のほうが前回工事をしていますので、現地を確認いたして神奈川県藤沢土木事務所さんのほうとよく協議、調整をして対応していきたいというふうに考えております。
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○太田 委員 そうしますと、何度も台風で何か損なわれてしまうというのもやはり無駄な部分があるかと思いますので、どういうふうにしていくのがいいのか、私もちょっとはっきりわかりませんけれども、とりあえず危険のないようにしていくということの方向性はもちろんなんですけれども、何度も同じように台風で、今後も大きなゲリラ豪雨のようなものもありますし、台風も巨大化しておりますので、そういうところも考えて、藤沢土木事務所のほうと協議をしていっていただきたいと思いますが。
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○公園海浜課課長代理 人工的な構造物をつくらずに、あの部分を砂浜として保全をしていくにはどのような形がいいかという中で、市のほうがああいう工事をさせていただいております。一方、神奈川県のほうも、これまでも稲村ガ崎の海岸につきましては、砂浜の侵食が進んでおりますので、養浜対策を実施していただいてきたところでございます。昨年度、侵食対策計画が確定をいたしまして、今年度からその計画に基づいて具体的な対策を実施していく形になりますので、その辺は神奈川県のほうとよく連携をして対応していきたいというふうに考えております。
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○太田 委員 そうですね。あそこは非常に景色もいいところですし、やはり多くの方がサイクリングですとかジョギングをなさったりですとか、犬の散歩とか、本当にいい場所です。できるだけ人工的なものではないものということもありますが、やはりたびたびこのように損なわれてしまうということも無駄になりますので、そこのところをあわせて協議をしていっていただければと思います。お願いします。
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○久坂 委員 屋外広告物条例制定について検討を行ったということなんですけれども、検討を行うに当たりまして、その課題ですとか、検討状況につきましてお伺いしたいと思います。
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○大場 景観部次長 屋外広告物につきましては、条例制定に向けた検討というのはある程度進めてきてはいるんですけれども、先進事例などの研究ではあります。ただ、実際には、条例で制限ができない物、具体的には10平米以下の物、あるいは５平米以下の物、この条例の制限によって違うのですが、そういう制限の対象にならない物がやはり景観を阻害しているという状況がある程度わかってまいりまして、そういうことを条例だけで制限していくということについては、決定的な効果が得られないだろうと、こんな状況でございまして、今私どもが力を入れているのは、屋外広告物の掲出の仕方について啓発をしていくということに重点を置いておりまして、現在行われているのが、違反屋外広告物の除去キャンペーンということで、近年は若宮大路それから小町通りを中心にしてやっておるんですが、そういう掲出の仕方のルールを皆さんに啓発をしていくということで２カ月に一遍ずつ、市とそれから警察ですとか、あるいは場合によっては東電さんですとかＮＴＴさんとかにも協力していただいて、これは年に一回になりますけれども、皆さんへの普及啓発を重点的に今やっている最中でございます。
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○久坂 委員 わかりました。御苦労されながら、今の伺った指導も進めていただいているということでありがたいと思っているんですけれども、やはりなかなか制限の対象とならない公告物は、やはり鎌倉らしさというものを期待して来られる観光客の方とか住民の方もいろんな御意見もいただいたりしますので、今のお話からやっぱり条例制定というのはなかなか課題が多いということがわかったんですけれども、実効的な取り組みを同時に進めていただいているということですので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。
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○前川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、御意見のほうも打ち切らせていただきます。
それでは、職員入れかえのため暫時休憩いたします。
（17時01分休憩 17時03分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、次に、第10款総務費、第５項総務管理費及び第45款土木費、第20項都市計画費のうちまちづくり政策部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○まちづくり政策課長 まちづくり政策部所管の決算内容について説明いたします。決算書の98ページから99ページ、施策の成果報告書の41ページを御参照ください。
10款総務費、５項総務管理費、25目企画費の支出済額3,840万4,583円のうち都市政策の経費は517万2,882円で、そのうち、まちづくり政策部所管の事務事業に要した経費は、90万8,141円です。その主な内容は、まちづくり審議会委員報酬、まちづくり条例に基づく専門家派遣謝礼、岡本二丁目マンション外部調査対策委員会委員への報償など、まちづくり推進事業に要した経費であります。
続きまして、決算書の154ページから157ページ、施策の成果報告書の266ページを御参照ください。45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費の支出済額17億2,883万528円のうち、都市計画一般の経費は５億8,013万6,929円で、そのうちまちづくり政策部所管の事務事業に要した経費は638万4,964円です。その主な内容は、都市計画審議会委員報酬、都市計画図、古都風致図などの印刷、都市計画データ修正業務委託料、都市マスタープラン評価・検討等業務委託料など、都市計画運営事務に要した経費でございます。
以上で、説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
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○前川 委員長 ありがとうございました。それでは質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
意見も打ち切らせていただきます。
それでは、この項を終わります。
それでは、職員入れかえのため、暫時休憩をさせていただきます。
（17時06分休憩 17時08分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち拠点整備部所管部分について、説明をお願いいたします。
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○再開発課長 議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、拠点整備部所管分について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の154ページ、平成22年度における主なる施策の成果報告書の273ページを御参照ください。
45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費の支出済額17億2,883万528円のうち人件費を除く拠点整備部所管分は７億6,974万2,882円であります。市街地整備の経費は、１億2,069万7,426円で、市街地整備運営事業として、大船駅周辺整備事務所の運営、維持管理に要する経費と大船駅東ロ再開発事業特別会計への繰出金を。
決算書は156ページに、成果報告書は274ページに入りまして、拠点整備の経費は、3,070万3,771円で、古都中心市街地整備事業として、財団法人都市みらい推進機構負担金などを、なお、一部の権利者の合意形成が図れなかったため、検討を予定しておりました鎌倉駅西口周辺地区駅前広場整備推進業務や同地区建物共同化支援業務などは執行しませんでした。
成果報告書は275ページに入りまして、深沢地域整備事業として、深沢地区事業促進検討業務委託料、深沢地区公民連携方策等検討業務委託料、深沢地域取得済用地管理業務委託料及び前年度から繰り越された深沢地区事業促進等検討業務委託料などを、なお、平成22年度深沢地区事業化推進検討業務委託料として1,291万5,000円を平成23年度に繰り越ししました。
成果報告書は277ページに入りまして、大船駅周辺整備の経費は2,510万7,519円で、周辺整備事業として、大東橋北側市街地整備用地整備工事請負費及び前年度から繰り越された大船駅東口エレベーター等詳細設計負担金などを。
成果報告書は278ページに入りまして、大船駅西口整備の経費は５億9,323万4,166円で、西口整備事業として、大船駅西口ペデストリアンデッキ用地借料、大船駅西口公共広場用地借料、大船駅西口公共広場内建築工事監理業務委託料、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事請負費などに支出したものであります。なお、大船駅西ロペデストリアンデッキ等整備工事請負費及び大船駅西ロ公共広場等整備工事請負費として8億3,071万2,000円を、大船駅西ロ公共広場内建築工事監理業務委託料の一部、大船駅西ロ整備事業用地水道加入金負担金、支障物件移設等補償金として841万8,000円を平成23年度に繰り越しをしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○小田嶋 委員 大船駅周辺整備の中で東口のエスカレーターとエレベーターの設置、これがなかなかまとまらないで延びているということが平成22年度だったんですが、もう一度、なぜそう延びてしまっているのかについて説明をお願いします。
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○大船駅周辺整備課課長代理 平成21年度に基本設計を鎌倉市で実施しました。さらに平成22年度には、当初、ＪＲさんに基本設計をお渡しする予定でしたのが平成22年度にＪＲさんのほうに委託をすることになりまして、その関係で基本設計と詳細設計で建設費、事業費の乖離がございました。その原因は、ＪＲからの説明２点ございました。まず１点目が、本市が実施しました基本設計がＪＲの各部署、建築、設備、電力等の現地立ち会いが実施されていない中での基本設計となっておりましたので、あくまでもこれは机上の積算であるということ。２点目は、東口大階段下、根岸線に近接しており、特殊な条件のため、列車見張り員など、人の配置が必要となるもので詳細設計において各部署と現地立ち会いを実施し、このような現場状況に考慮した中で積み上げた結果で乖離が出たとの説明でした。
そういう条件の中で、またルミネビルより供給していますガス、電気、電話、水道のライフラインが、今回設置するエレベーターの基礎くい、エスカレーターの地下ピットに支障となるものであり、実はこれ、基本設計において委託設計会社がその切り回しを見落としていたため乖離が出たということ、あわせて工事が平成23年、24年の２年間になるということでその分が延びまして、エレベーターの完成工期が延びたような状況でございます。
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○小田嶋 委員 今そういう延びた理由の中に、見落とした点があったというのは、その責任は市側にあるんでしょうか。
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○大船駅周辺整備課課長代理 基本設計の中では、図面等の納品のときには切り回しのインフラの図面は登載されていなかったので、そのときにはないということで判断したんですが、実際、詳細設計をやったＪＲさんの最終的なチェックの中ではそれが発覚したということで、後でわかったというような状況でございます。
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○小田嶋 委員 後でわかったというのは、ＪＲさんが基本設計をしていて、ＪＲ側がこういうことが抜けていたということがＪＲによってわかったということなんでしょうか。
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○大船駅周辺整備課課長代理 基本設計は鎌倉市が実際、ＪＲさんからの紹介のＪＲＥという会社に委託してやったんですが、その時点では、実際には基本設計の会社が見落としていたということで、詳細設計の中で初めてそれが、当然、ＪＲさんが委託した会社は基本設計と同じ会社でやっていましたので、その時点で発覚したということでございます。
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○小田嶋 委員 そういう完成のスケジュールがこうやって延びてしまったというところでの不適切さというのが、期待している市民からすると、なかなか進まないことに対してよくわかっていないというのが実態だと思いますので、周知のほうはぜひ広報とか、いろいろとそういうホームページとかで周知を図っていただきたいと思います。
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○前川 委員長 ほかに、御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、御意見も打ち切ります。
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○前川 委員長 「議案第24号鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といします。
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○再開発課長 議案第24号平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東ロ市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の202ページ、平成22年度における主なる施策の成果報告書の405ページを御参照ください。
まず歳出でありますが、５款５項事業費、５目一般管理費は7,526万5,020円の支出で再開発一般の経費は、運営事業として、事務的諸経費や、代替住宅管理費等負担金などに。
成果報告書は406ページに入りまして、職員給与費として再開発関係職員７名の人件費を支出したものであります。
成果報告書は407ページに入りまして、10目事業費は3,308万7,200円の支出で、都市再開発の経費は、推進事業として、大船駅東口市街地再開発事業推進業務委託料などに、権利者助成事業として、鎌倉市再開発事業資金融資要綱に基づく取扱金融機関への預託金を、10款５項公債費、５目元金は2,222万2,021円で、長期債償還の経費は元金償還金を、10目利子は120万2,905円で、長期償還金の経費は支払利子をそれぞれ支出したものであります。15款５項５目予備費は執行がございませんでした。これにより、歳出の合計は１億3,177万7,146円となります。
続きまして歳入について説明いたします。
決算書の200ページをお開きください。５款使用料及び手数料、５項使用料、５目都市再開発使用料は637万3,380円で、東京電力や大船駅前地区の商店会等からの行政財産目的外使用料を、６款国庫支出金、５項国庫補助金、５目土木費補助金は590万円で、社会資本整備総合交付金を、10款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は１億1,770万円で一般会計からの繰入金を、15款５項５目繰越金は490万4,029円で、平成21年度からの繰越金を、20款諸収入、５項貸付金元利収入、５目再開発資金融資貸付金元利収入は416万円で鎌倉市再開発事業資金融資要綱に係る取扱金融機関からの預託金の返還金をそれぞれ収入いたしました。これにより歳入の合計は１億3,903万7,409円となり、歳入歳出差引額は726万263円で、平成23年度へ繰り越しをいたしました。
以上で、平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東ロ市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の内容についての説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○渡邊 委員 405ページのところ上から２番目の目的とあるんですね。目的の次に意図とあるんですけど、これを読んでみると、大船駅東口駅前の円滑な交通機能の確保、市民等の利便性、安全性の向上を図るため、これ、東口というのは商業のまちですので、商業の発展をむしろ入れるべきだというふうに思ったんですけど、その辺、いかがでしょうか。
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○再開発課長 確かに意図のところに公共施設の利便性の点を書かせていただいておるんですが、委員御指摘のとおり、駅前のにぎわいを当然つくり出していくというのが再開発事業の点ですから、その辺には心がけて事業に取り組んでおりますので、今後、主な施策の成果ですとか、予算の事項別明細のときにもその辺を留意して今後対応したいと思います。
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○渡邊 委員 細かいことですけれども、よろしくお願いします。
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○小田嶋 委員 大船駅東口再開発事業第２地区なんですが、これまでより新しい発想でこの事業を進めようという一つの大きな柱が、一つの事業としてこれまで整備する方針であったものを街区ごとに合意ができたところから進めるという、この新しい枠組みを打ち出したのはどなたと言ったらいいのか、どこで検討してこういう方向でいこうと打ち出したのか、答弁をお願いします。
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○再開発課長 まず、平成19年度予算が否決されて、その中で長く続いている事業の中で合意形成を図るのが難しいということが１点ありました。その中で、やはり長年再開発事業を待ち望んでいる方もいらっしゃるわけですから、その中でいかにしたら合意形成が図りやすいのか、そういう点を考えてきました。
また、権利者の中からは全体第２地区1.2ヘクタール、既存街区で４街区ありますが、それを一遍に事業をしてしまうとやっぱり町中が死んでしまう、大船のにぎわいがなくなってしまう、そういう意見もありまして、権利者と話し合う中、今のコンサルタントはプロポーザルで選定したわけですが、コンサルタントとも協議しながら、こういう計画をつくり出し、この平成22年度には委託の中で学識経験者の中でもこの計画を検討してもらっておりますので、その先生方からのアドバイスもいただき、権利者とキャッチボールをする中で、今回、こういう提案をさせていただいたという経緯でございます。
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○小田嶋 委員 今御説明いただいた中で、それは学識経験者というお話があったんで、これ、基本計画検討委員会の中でもこれは論議して、この方向でいこうということで合意が得られたということでしょうか。
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○再開発課長 はい、そのとおりでございます。
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○小田嶋 委員 そうしますとこの街区ごとの計画で進めていくということになりますと、これまでのイメージは一つの計画している街区、すべて四つが一遍に事業を進めていくものだというとらえ方だったんですが、この計画でそういう街区ごとになっていくと弊害が生まれると思ったのは、私が専門家でもないけど、一つはこの地下に駐車場を設けるということで、これはつながったものになっていく計画なんですが、入り口がたしか５と８、出口が５と10ということで、街区ごとで整備していくと、出口はないんだけど入り口があるというようなケースにもなるし、出口が二つできるけど入り口がないという、そういうケースも考えられるんだけど、こういう弊害のことについては、つまり建築許可の基準上駐車場の付置義務があって、そこにできる建物に必要な駐車台数、スペースというのが決まっているんだけど、それはほかの街区とのつながりがあって機能を果たしていくということもあるんで、その問題はどうとらえているんでしょうか。
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○再開発課長 計画としては、すべて既存の４街区が完成したときに一番円滑な駐車場利用の計画となりますが、街区ごとの計画を当然考えておりますので、その街区ごとで、今お話に出た８番地につきましては、全部が完成したときには入りだけの計画になっていますが、８番地だけ進行する場合には、入りと出を考えるような形で、スタディはしております。
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○小田嶋 委員 そうしますと、つまり、早く進んだところの街区、それから進まないところの街区、同時スタートじゃないがために、そこの権利者にとっては、同時に進まないがために、結局、費用負担のところで全体の計画で事業計画を組んだ再開発事業の総経費、それが変動してくる可能性が生まれるんですよね。つまり、認可を受けた時点の額と違って、最終的に完成した時点でより多くの費用負担が生じてしまったために、すべての権利者にそれを等分に、それは権利者が再開発の結果受け取る床面積の比率によって負担が分かれるんだけど、等分じゃないんですけど、だから、そういうことを権利者としても十分わかった上で、事業が街区ごとに進むことによって生まれる、不整合な新たな負担が生じるということもちゃんと理解した上で再開発事業を進めようとわかっているのかどうかについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
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○再開発課長 計画につきましては、さきの建設常任委員会でも答弁させていただきましたとおり、都市計画については1.2ヘクタール、ルミネウィングを含めた2.7ヘクタール、それで都市計画決定しますので、その計画の全体の整合を図る中で街区ごとにやっていくという考えで一つはあります。
それと、事業につきましては、街区ごとで採算を考えていきますので、ほかのところに資金的なことでしわ寄せが行くというのは、今は考えておりません。ただ、やはり委員御指摘のとおり、それぞれの街区に密接に関係しますデッキのかけ方ですとか、そういうものは本当に割り切れるのか、そういうことがございますので、その辺については今後詳細に検討していきたいと思っております。
それと、権利者への周知に関しましては、さきの建設常任委員会でもやはりいろいろ景気も変動する中、工事費とか資金計画も変わっていく中、権利者にやはりそういうことを十分周知して行っていただきたいという御意見をいただいております。今の時点では、まだそこまで計画が進んでおりませんので、まだ詳しい説明は権利者のほうにまだ行き届いていないと思いますので、今後その点に十分留意し、十分説明させていただいて権利者の方にも納得していただくような形で今後進めていければと思っております。
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○小田嶋 委員 私はちょっと詳しくはないんですが、先ほどの御答弁の中で、私が先ほど申し上げましたように、この再開発事業というのは、この四つの街区、全体まとめて一つで都市計画変更決定を受け、それが、全体の再開発事業でかかった経費の中で個々の街区ごとの事業が進められていくという理解をしていたんですけど、今の答弁の中で、街区ごとで採算を全部、かかった費用について考えていくんだという御答弁があったということは、今までの再開発事業のやり方でいくと、100億円かかるなら100億円というのは全体でかかる経費として見るんじゃなくて、今回やろうとしている街区ごとに進めるというのは、そのビルを建てるのにかかる経費を全体で収支を全部合わせてしまうというとらえ方で進めるということでよろしいでしょうか。
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○再開発課長 基本的にはそのとおりでございます。ただ、道路の部分ですとか、どこで区域を設定するか、それよって公共の入るお金が違ってくると思いますが、基本的には街区ごとで会計が成り立っているような形にしていきます。
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○小田嶋 委員 私も勉強不足なんで、これ以上追及のしようがないので、勉強してからまた頑張ります。
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○前川 委員長 ほかに、御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
御意見も打ち切ります。
それでは、この議案を終わらせていただきます。
職員入れかえのため暫時休憩いたします。
（17時34分休憩 17時45分再開）
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○前川 委員長 それでは再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、次に、第55款教育費のうち第25目幼児教育奨励費を除く第５項教育総務費、第10項小学校費及び第15項中学校費について、一括して説明をお願いいたします。
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○三留 教育総務部次長 55款教育費のうち、教育総務部所管分の内容ついて御説明をいたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の162ページを、平成22年度における主なる施策の成果報告書の310ページを御参照ください。
55款教育費、５項教育総務費、５目教育委員会費は、578万6,400円の支出で、決算書は164ページにかけまして、教育委員会運営の経費は、教育委員会運営事業として、教育委員４名の報酬などを支出いたしました。
施策の成果報告書は、311ページから314ページにかけまして、10目事務局費は９億6,780万1,648円の支出で、事務局の経費は、事務局運営事業として小・中学校の学校技能員、小学校の学校給食調理員など、非常勤嘱託員に係る報酬、臨時的任用職員の賃金など、職員給与費として、教育長を初め、教育総務部に所属する職員44名に係る人件費を、学校施設の管理の経費は、学校施設管理事業として、火災保険料、小学校警備業務、小中学校施設アラーム等警備業務、学校施設管理業務委託料、御成小学校仮設校舎及び学校用地等賃借料など、教職員の経費は、教職員運営事業として、神奈川県公立小・中学校長会など各関係団体への負担金、教職員の健康診断、福利厚生事業、メンタルヘルス調査業務委託料などをそれぞれ支出いたしました。
決算書は164ページから166ページにかけまして、施策の成果報告書は315ページから321ページにかけまして、15目教育指導費は、２億8,351万7,570円の支出で、教育指導の経費は、教育指導事業として、就学指導委員会、教科用図書採択検討委員会の委員報酬、肢体不自由学級送迎用バス運行業務委託料、各種研究会・研修会・大会等負担金などを、情報教育事業として、小・中学校の教育用コンピューター等賃借料などを、教育支援事業として、学校介助員、スクールアシスタント、特別支援教育巡回相談員、学校図書館専門員、小学校非常勤講師など、計193人の報酬、学級支援員等協力者、学校教育問題対策委員などへの謝礼、手広中学校及び深沢中学校特別支援学級初度調弁の経費、総合的な学習の時間実践交付金などを、保健就学事務の経費は、保健事務として、学校医・学校薬剤師の報酬、判定委員会等委員謝礼、就学時健康診断、腎臓病検診、心臓病検診などの各種健診委託料などを、就学事務として、経済的理由により高等学校への就学が困難な生徒への就学援助金の給付、就学援助基金への積立金など、保険事務としして、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを支出をいたしました。
施策の成果報告書は、322ページから324ページにかけまして、20目教育センター費は2,245万6,930円の支出で、教育センターの経費は、相談室事業として、教育センター相談室の維持管理委託料、教育相談指導員、教育センター教育相談指導員の報酬、心のふれあい相談員、教育センター、スーパーバイザーなどの謝礼、教育支援教室、教育相談指導員の報酬など、調査研究研修事業として、教育研究員の報酬のほか、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報授業として、小・中学校の児童・生徒用の副読本、印刷製本費、かまくら子ども風土記販売委託料などを、それぞれ支出いたしました。
決算書は168ページを、施策の成果報告書は327ページから332ページにかけまして、10項小学校費、５目学校管理費は８億9,667万6,470円の支出で、小学校一般の経費は、小学校運営事業として、小学校16校の教科・学校行事の教材・教具、教師用教科書・指導書などの消耗品費、校舎の小破修繕料、校舎維持・遊具点検等委託料、教材などの備品購入費などを、職員給与費として、学校栄養士・給食調理員・技能員など、50名に係る人件費を、給食事務として、食器等給食関係消耗品費、深沢小学校外６校の給食調理業務委託料、給食管理システム賃借料、給食用備品購入費などを、教育課題対応授業として、特色ある学校づくりの推進、研究、研修に要する経費を、小学校施設の経費は、小学校施設管理運営事業として、小学校16校に係る維持修繕料、設備の保守点検手数料、施設の清掃や維持管理などの委託料、第一小学校校舎建具改修などの工事請負費、光熱水費、電信料などをそれぞれ支出いたしました。
施策の成果報告書は333ページから334ページにかけまして、10目教育振興費は5,695万3,089円の支出で、教育振興の経費は、特別支援教育事業として、御成小学校ほか７校の特別支援教育に要する教材用消耗品費などを、教育振興助成事業として、要保護及び準要保護児童の学用品・修学旅行・給食などの助成と、特別支援教育就学奨励費を支出いたしました。
決算書は170ページにかけまして、施策の成果報告書は、335ページから336ページにかけまして、15目学校建設費は、３億4,774万1,200円の支出で、小学校施設整備の経費は、小学校施設整備事業として、七里ガ浜小学校トイレ改修工事監理業務委託料、仮設トイレ賃借料及びトイレ改修工事請負費を、防災対策事業として、七里ガ浜小学校ほか６校の体育館耐震改修工事監理業務委託料と工事請負費を、それぞれ支出いたしました。
施策の成果報告書は、337ページから340ページにかけまして、15項中学校費、５目学校管理費は、２億5,751万6,186円の支出で、中学校一般の経費は、中学校運営事業として、中学校９校の教科・学校行事の教材・教具などの消耗品費、校舎の小破修繕料、教材教具備品等修繕料、校舎維持、体育器具の点検等委託料、教材などの備品購入費などを、職員給与費として、学校技能員13名に係る人件費を、教育課題対応事業として、特色ある学校づくりの推進、研究・研修に要する経費を、中学校施設の経費は、中学校施設管理運営事業として、中学校９校に係る維持修繕料、設備の保守点検手数料、施設の清掃や維持管理などの委託料、光熱水費、電信料などをそれぞれ支出いたしました。
施策の成果報告書は、341ページから342ページにかけまして、10目教育振興費は、2,648万5,736円の支出で、教育振興の経費は、特別支援教育事業として、御成中学校ほか３校の特別支援教育に要する教材用消耗品費、深沢中学校特別支援学級初度調弁の経費などを、教育振興助成事業として、要保護及び準要保護生徒の学用品・修学旅行などの助成と特別支援教育就学奨励費を支出いたしました。
施策の成果報告書は、343ページから344ページにかけまして、15目学校建設費は、13億7,483万5,917円の支出で、中学校施設整備の経費は、中学校施設整備事業として、大船中学校改築に係る改築検討協議会委員謝礼など、第二中学校改築に係る工事監理業務委託料と工事請負費、仮設校舎と土地の賃借料など、深沢中学校特別支援教室改修工事請負費などを、防災対策事業として、岩瀬中学校校舎耐震改修工事監理業務委託料と工事請負費をそれぞれ支出いたしました。
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○前川 委員長 ありがとうございました。質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○飯野 委員 職員課の方にも聞いたんですが、教育公務員についてお聞きしたいと思います。まず、教育公務員というのはどういうものを定義しているのかを御説明願います。
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○三留 教育総務部次長 教育委員会の事務局のほうに、学校のほうには来ております。指導主事という扱いになっておりますが、その指導主事が教育公務員と、それからあと、生涯学習部のほうに社会教育主事が１名おりますが、その１名をあわせた職員を教育公務員というふうに定義をしております。
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○飯野 委員 今10名の方という話でございましたけれども、この教育公務員は、全国的に見て、鎌倉市の平均給与月額というのはどれくらいの位置づけにいるのかと、また、過去の経緯とか、そういうのがわかれば教えてください。
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○三留 教育総務部次長 平成22年度でございますが、平均給与月額、それと諸手当の月額、こちらを合わせました平均給与月額といたしましては70万3,900円という形になっております。
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○飯野 委員 過去、また全国的に何位とか、または、あわせて平成18年から21年の給与月額ですとか、または全国的に見て何位だったのかとかも教えてください。
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○三留 教育総務部次長 手元に平成21年度の数字がございます。21年度ですと同じ平均給与月額、それと諸手当の月額を合わせました、平均給与月額、これが74万4,260円ということでございまして、平成21年度、22年度とも、全国で１位というような形になっています。
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○飯野 委員 私も調べましたけれども、平成18年から20年も全国で１位なんですね。これは平成18年から22年の地方公務員給与実態調査という総務省のデータなんですけれども、５年連続全国１位ということで、職員課の方に質問したところ、教育委員会を通じて、給与を下げることを要請しているというふうな答弁をしていたように記憶しているんですが、この点、教育委員会を通じて話があったと思うんですけれども、それに対して、どのように対応してきたのかを教えてください。
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○三留 教育総務部次長 今、御答弁いたしました平均給与月額、これが平均給料の月額と諸手当の月額を合算したものということでお話をいたしました。それで、平均給与の月額で申しますと、これは全国１位ということではございません。他市に比べてかなり高い数字にあるということで、こういったような全国１位というような位置づけがされているというふうに認識をしております。
この点、諸手当の部分、特に時間外手当の部分になろうかと思います。こちらにつきましては、いろいろ鎌倉市の諸事情もございまして、確かに時間外の手当が多いということもございますが、業務のやり方と申しましょうか、事務の手順を工夫するなどして、削減をするようにというような形で、例えば部内会議等を通じて、この辺の話はさせていただいております。
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○飯野 委員 確かに諸手当が非常に高いと、その諸手当の中でも残業代が高いということは、例えば平成22年だと諸手当の月額が28万7,200円、そのうち残業・時間外が16万8,600円ということで、非常に時間外で占める割合が高いのかなと思うんですが、それは今、取り組んできたということで言っていただきましたけれども、もっとさらに工夫をすることによって、何らかの形でもっと減らしていただきたいと思いますが、その辺、今後どう取り組んでいくのか、さらに、今までやってきたことに加えて何か工夫をするですとか、そういうことがあれば教えてください。
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○三留 教育総務部次長 先ほど若干御答弁をさせていただきましたが、鎌倉市の場合、他市では本格的に取り組んでおりません小中一貫教育ですとか、そういったものに係っているという部分、それから、特別支援教育を担当しております指導主事が、発達支援室のほうを兼務しているという、そういったような事情もございまして、少しふえているのかなというふうに私どもはつかんでおります。
御指摘のように、この水準、確かにこのままではというふうには、私どもも考えておりませんで、日々、部内の中でも具体的な取り組みをしていく中で削減をしていくようにという話はしております。
若干でございますが、この後、平成22年度、23年度にかけて、こちらについては、これは４月のベースでいきますと削減がされてきているという状況もございますので、さらにこの辺のところは徹底して話をしていきたいというふうに考えております。
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○渡邊 委員 314ページの教職員福利厚生事業委託料のところなんですが、547万4,000円、予算も547万4,000円で、決算も同額なんですけれども、これはどういうふうな福利厚生をされているんでしょうか。
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○学務課課長代理 事業内容でございますが、福利厚生事業につきましては、湘南３市１町で構成しております湘南教職員福利厚生会に委託をして、その福利厚生会が事業を考え、その事業にお金を出しているということになっておりますので、これは内容につきましては、事務局費、それから厚生事業費、厚生事業費といいますのは文化事業費ですとか体育事業費、そういった事業に厚生会のほうで、市の委託金を運営を任されて使っているという状況になっております。
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○渡邊 委員 そうすると、これはずっとワンプライスでやっていらっしゃるのですか。というのは、使った金額だけ決算のときには載せるというふうな方法か、あるいは、もちろんそれはふえるという場合もあると思うんですけれども、ワンプライスでずっと、細かい数字出ていますけれども、547万4,000円というのを毎年度毎年度、これ決まって払っているんですか。例えば、３市町福利厚生会さんがこれだけ使わなかった場合、もっと減った場合、その差額というのはどこにいっちゃっているんでしょうか。
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○学務課課長代理 差額というのは現実的にございませんで、この福利厚生会といいますのは、それぞれの３市１町の公費とそれから会員の会費で賄っております。ですから、公費はすべて使い切るような形になっておりまして、会費から事業費ですとかを足りない分を使っていると、そういう形になっております。
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○渡邊 委員 そうすると、足りない分の補てんということですね。これで全部やっているということではなくて、足りない分をベースとしてこれがあると、足りない分は上乗せして、皆さんが出しているということで解釈していますけど、それでいいですか。
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○学務課課長代理 そうでございます。例えば、厚生事業というのがあるんですが、厚生事業すべてを市の公費で賄うことができませんので、厚生事業については公費と、それから会費でお互い補完し合いながらやっているということでございます。
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○渡邊 委員 わかりました。ありがとうございました。
次の質問にいきます。322ページの相談室事業のところなんですが、いじめのことが書いてありまして、これはいじめられた側の生徒さんのほうのケアを書いてあるんですが、逆にいじめている生徒のほうの教育指導というんですか、その部分というのはどういうふうになっていますか。
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○教育センター所長代理 いじめをした加害者の側の場合ですけれども、保護者の方が当然いらっしゃるわけで、その保護者の方と同意を得た上で、学校と連携をいたしまして、例えば職員が学校訪問をして、そのお子さんたちと話をして、なぜそういうことに至ったのかとか、その辺を、要するにいじめている子が困った子ではなくて、その子も実は困っている子なんだということを了解をしてあげるというかな、そういうスタンスでかかわっております。
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○渡邊 委員 そうすると、今、322ページの内容をもう少し広義に考えて、いじめる側の心のケアのような目的も、この項目に入れたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 今、御質問あります、いじめる側のケア、いじめる側の指導及び支援という御質問だと思いますが、今、教育センターの所長代理のほうは、相談室事業ということで、もし保護者及び本人から相談があれば、市の事業として相談室のほうで対応するということで答弁があったかと思いますが、学校のほうでは、やはりまず学校の友達関係の中でいじめが起こるということが一番多いと思いますので、いじめられた側に対して支援するのは当然ですが、いじめた側についても、今、所長代理が答弁したように、何らかの心の悩みですとか、傷、そして家庭的な問題等もございますので、その辺十分に配慮しながら、学校のほうでまず指導及び支援をするというふうなことを行っております。そしてまた、学校だけでは対応できない部分については、教育センター等の第三機関を利用するというふうな形になっております。
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○渡邊 委員 そうですね。今、お話しいただいたようにいじめの問題というのは、いじめられる側には問題がゼロといったらおかしいですけれども、大方はいじめる側のほうに問題があると思いますので、ぜひその辺も考慮に入れて教育指導、お願いしたいと思います。
それと最後の質問、小学校と中学校の教育課題対応事業というのが330ページと339ページにあるんですが、意図として、特色ある学校づくりを目指すとともに、教員の指導力を向上させるための研究、研修の充実を図るため。これはどういうふうなことをされているのか、御説明をいただきたいんですが。
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○教育指導課長 特色ある学校づくりですね。目指しているものは、地域の児童、生徒の実態を十分に踏まえた上で、子供たちにどのような力をつけていくか、どう伸ばしていくか、自分の学校の課題を明確にして、課題解決のための重点的な取り組み、独自な取り組みをするように進めております。
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○渡邊 委員 具体的にはどういうことを、その地域でされているんでしょうか。
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○教育指導課長 小学校では、読書活動の推進、地域の自然、文化とのふれあい体験、あるいは地域コミュニティーづくり、異学年、異校種や地域との交流活動を行っている学校が多く、中学校では、地域教育力を導入した学習や体験活動、あるいは自然環境を生かした環境教育、栽培活動、地域と一体となった環境整備、教科学習における少人数指導等、さまざまな取り組みをそれぞれの学校で行っております。
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○渡邊 委員 何か地域の特色というのは、ちょっとピンとこなかったんですけれども、例えば大船だったら商業地区ですから、活発な商業のまちに見学に行くとか、腰越だったら漁師のまちですから船を見に行くとか、そういったもう少しこういった色の濃いものがあったらよかったかなと思ったんですけど、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 今、御指摘のことを目指しているものと考えております。一般的な話を先ほどさせていただきましたが、委員さん御案内のように、腰越ですと、例えば腰越小学校は、実際に漁協と協力をして稚貝をまいたりとか、ワカメの枝つけ、それから腰越で生産される魚ですとか、そういったものを活用した体験活動、関谷のほうですと、やはり農業と密着に接しているというような活動ですね。総合ですとか生活科の中で行っております。
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○渡邊 委員 ぜひ、よろしくお願いします。ありがとうございました。
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○太田 委員 教育支援事業について伺いたいと思います。学級支援員と協力者等謝礼とあります。予算に比べまして、決算額はふえていますけれども、これはかなりやはり学校からの要望が多かったということですか。
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○教育指導課長 平成22年度に関しては、12月補正で130時間補正を組んでいただきました。転入生で急遽対応しなければならないケース、それから、不登校だったお子さんが学校に来るということでの対応ということで補正を組んで対応いたしました。失礼しました。1,300時間でした。
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○太田 委員 いろいろ御苦労あったかと思います。この1,300時間で十分だったかどうかというような、何か検証はされていますか。
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○教育指導課長 年度当初と合わせまして、7,800時間中7,737時間活用させていただきました。多少少ないのは、３月の大震災の後、やはりそういったお子さんが学校になかなか来られない状況、学校での支援をしない状況というのが生まれましたので、その分が7,800に足りないというふうに考えております。
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○太田 委員 時間を余らせているということは、支援をしない時間もあったということなんですけれども、そうしますと、学校からの希望は100％受け入れられたということだということでしょうか。
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○教育指導課長 トータルの時間を、前年度の調査で、各学校からおおよそ何時間欲しいという調査をいたします。それを各学期で集計をしまして、１学期余った分、もし余剰の分があれば２学期加える。それから、先ほど言いましたように、やはり突発的に必要になることもありますので、３学期に少し余裕を残しておいてありましたが、それでも足りなくて、補正をお願いしたという状況でした。
したがいまして、学校のほうからリクエストがありましたら、できる限りこたえると、100％に近い形でこたえるよう、この7,800時間の中で行っているということです。
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○太田 委員 100％ではないけれどもというふうにおっしゃったのは、やはり何か無理があったというか、学校からの要望に対して、受け入れられない部分もあったということでしょうか。
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○教育指導課長 むしろ、まだまだ数としては足りないというふうに感じております。学校からの欲求、リクエストにこたえれば、この予算内ではとてもまだ足りない状況です。それをさまざまな工夫を学校にお願いしながら、それから、それ以外の人的な支援をうまく活用してもらいながら、この与えられた数の中でお願いしているところです。またあと、人がたくさん入っても、支援の方法が大切だということは、常々学校のほうにお願いしております。
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○太田 委員 わかりました。御努力はあったかとは思います。ただ、やはり私どものほうでも、なかなかその対応ができないということで、親御さんに学校に一緒に来てもらうようにというような、そういうような要望があったということなんですね。結局、学級支援員さんを入れることができないので、親御さんに一緒についてきてほしいというような、そういうことを親御さんが言われたという、そういうこともございまして、やはり保護者からの自立というものをもともと基本的に特別支援教育というものは求めているのだと考えるんですけれども、そのあたりはどういうふうにお考えですか。
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○教育指導課長 個別の支援をするということで、さまざまなニーズがあるのは承知をしております。もちろん公的なもので、すべてケアできれば一番いいと思うんですけれども、ただ、やはり一人一人のお子さんを育てるというのは、学校も頑張り、保護者の協力も得ながら、保護者も頑張りということで、やはり学校と保護者がそのお子さんを育てるということで、交えて支援方法を工夫するところが、特別支援教育の大事なところなのかなというふうに考えております。
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○太田 委員 それは本当にそうだと思います。学校だけにお任せすることではありませんけれども、ただ、保護者の事情というのもございまして、働いていらっしゃるような方もいらっしゃる中で、無理を承知で行かなければならないということもあったというような話なんですね。ですから、そのあたりは、この事務事業評価のところでも、スクールアシスタントですとか、学級支援員、介助員は、今後、増員の必要があるというふうにお書きいただいていますので、やはり一人一人の支援を厚くしていくことが、やはり、それでその発達に特別な支援が必要なお子さんたちをみんなで見守っていくということが必要だと思いますので、保護者に過度な無理がいかないようなことはお願いしたいと思います。また、増員が必要だということの認識もおありということですので、また引き続き、支援のほうはお願いしたいと思います。
それから、学校に入る前に療育相談というのは、今、何回行われていますか。
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○教育指導課長 就学する前の相談ということですので、それは保護者のほうから教育委員会のほうに相談がありまして、随時相談のほうは受け付けております。
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○太田 委員 そうすると、回数は特になくて、あおぞら園で何回行われていますか。
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○教育指導課長 就学指導委員会という形では、お子さんを就学指導委員が、昨年度は２回観察をいたしまして、保護者との相談も受けました。その上で、担当の指導主事が随時個別の就学相談という形で、大体平均をすると３回ぐらい就学に向けての相談をする形になっていると思います。
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○太田 委員 そこの回数は、特に課題はないとお考えですか。
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○教育指導課長 先ほど申しました就学指導委員会、観察は２回と申しましたが、委員会そのものは５回あります。その５回の中で、就学先を決定していくというか、一番よい就学先を決定していくわけですけれども、就学指導委員会の決定を受けて、担当指導主事が保護者と相談をして、就学先を保護者の意向に沿った形で決めていきますので、おおよそ先ほど言いましたように３回個別面談をすると、そのほか電話での相談ですとかは随時やっていて、それについては、こちらのほうには特に多いとか少ないとかというような形ではきておりませんので、うまくいっているというふうに考えております。
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○太田 委員 それでは、その後、学校に入ってからの相談というのは、大体どのぐらい行われていますか。
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○教育指導課長 療育相談という形で、毎年６月ぐらいに案内をしております。したがいまして、そうやって設定をしているのは１回ですけれども、例えば、独学の担任、それから、通常級でしても、担任やコーディネーターを通して、相談というのはいつでも受け付けているというふうに認識しております。
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○太田 委員 そうしましたらば、教育委員会のほうでは、それで十分というふうに、保護者の方、お子さんの発達、特別な支援が必要とされるお子さんからのニーズは、それで十分だというふうにお考えですか。
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○教育指導課長 繰り返しになりますが、教育相談については、いつでも受け付けているということですので、特に回数の制限を設けておりませんので、保護者のほうから相談の依頼があれば、それに対応しているというふうに考えておりますので、ニーズに沿って、相談体制というのはとれていると思います。
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○太田 委員 それは発達支援室などでも中心にやっていっていただいているものですか。
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○教育指導課長 おっしゃるとおり、発達支援室とも連携をして、ケース会議というのは行っております。
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○太田 委員 今のところ課題はないということでよろしいですか。
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○教育指導課長 連携してやっておりますので、今のところ課題がないというふうにとらえております。
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○太田 委員 わかりました。あと発達障害のお子さんの取り出し授業という通級があると思いますが、今これは何か課題はありませんか、平成22年度は課題がありませんでしたか。
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○教育指導課長 通級教室が、現在３カ所に設けられております。御成小学校、富士塚小学校、大船小学校になりますが、人数的にはかなり多い人数、それぞれの学校がおよそ50人ほどを対象にしておりますので、多くなっております。通級ですので、通常の学校での普通の授業を受けた後で、放課後通級するというのが一番望ましいと思っております。やはり通常級での教育課程、授業を受けた後、特別に個別の支援を受けるというのが望ましいんですが、50人を３名程度の教員が見るわけですけれども、やはり物理的に、時間的に割り振ることができなくて、午前中、結局、授業を抜けて通級教室に通わなければならないというようなことは課題なのかなと思っております。
あともう１点は、言葉の教室、聞こえの教室という教室に、やはりコミュニケーションがうまくいかないというお子さんも、コミュニケーションがうまくいかなくて言葉がうまく出ないというお子さんもいますので、将来的には、コミュニケーションの課題、これを情緒障害の通級指導教室というのも開設していく方向で考えなければいけないということで、これは課題というふうにとらえております。
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○太田 委員 事務事業評価のところでも、特別な支援を必要とする児童・生徒は、年々増加傾向であるというふうに書いていただいているんですね。ですから、やはりそこのところをはうまくフォローしていただけませんと、やはり子供によっては放課後、受けられる、別の子供は、また授業の合間に行かなければいけない。また、今も課題とおっしゃっていました情緒障害のお子さんに対する支援はまだ行われていないというところで、これは教育委員会だけで対応が可能ですか。
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○安良岡 教育総務部次長 確かにこの問題につきましては、教員の配置というものもありますので、鎌倉市教育委員会だけということでは、なかなか難しい部分があります。県の教育委員会と連携をとりながら進めていくということと、さらにそのような支援をしていただく方のお願いをするという部分では、やはり市教育委員会全体として取り組んでいく必要があるかと思っております。そのような形をどうつくっていくかというのが、今後、他市との連携をとりながらやっていくと、さらに発達支援室とも連携をとりながら、指導方法等につきましても工夫をしていきたいと考えております。
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○太田 委員 今後ということなんですけれども、今現状もやはりお困りのお子さん方がいらっしゃるわけですから、今後ということよりも、今現状をどうしていくかということなんだと思うんですね。何か具体的な案などはないですか。
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○安良岡 教育総務部次長 現在、取り組みの中では、特別支援教育に携わっている先生方の研修の中で、やはりそのようなソーシャルスキル的なところも何とか取り入れながら、学校の中でもできるような体制というのはつくっていきたいと思っておりますけれども、どうしてもそれが学校だけに任せていけない部分というのは確かにあるかと思います。できる限り、１対１だけではなくて、グループの活動というものも取り組めるよう、教員の研修等も含めて計画をしていきたいというふうには考えております。
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○太田 委員 教員の研修というふうにおっしゃっていただいたんですけれども、やはり先生方も非常にいろいろお仕事もありますよね。大変お忙しい中で、本当にそこまで見られるかというと、難しい部分もあるのかと思います。学校外の力をかりるということはできないのでしょうか。
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○安良岡 教育総務部次長 ボランティアという形でお願いすることしか、今のところないんですけれども、できる限りそのようなボランティアで協力していただける方がいれば、学校の中とどう指導していくかという部分で連携をとりながら、ただ単にお願いをしていくということではなくて、どう地域の方々と連携できるかというところも含めてやっていきたいと思っていますが、特に県立学校の地域担当の先生方とも連携していきながら、特に学校に来ていただいて、子供たちを見ていただきながら、どのような指導が、その子に合った指導となるのかというあたりも研修していきたいと。また、県にも教育センターがございまして、そちらのほうの特別支援担当の方とも連携をしていきたいというふうには考えております。地域の中で、そのような支援、協力していただける方がいれば、そのような方にお願いをしていきたいというふうには考えております。
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○太田 委員 やはりそういうお子さんをお持ちのお母様方が、支援をしたいというようなお話もあろうかと思います。教師の方だけではなく、実際にそういうお子さんをお持ちのお母様方や、また支援を地域の方で支援をなさろうという方々のお知恵とか、お力をおかりしながら、一人ひとりの子供たちが十分な支援が受けられるようにしていっていただきたいと思いますがいかがですか。
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○教育指導課長 御指摘のような観点から、教育委員会も学校を支援する立場だと考えております。同じように、保護者のグループですとか、あるいはＮＰＯですとか、地域にはさまざまな教育力を持った方々がいらっしゃいますので、そういった方の力をかりながら、鎌倉らしい特別支援を進めていきたいなというふうには思っております。
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○太田 委員 では、鎌倉らしい支援のあり方をぜひお願いいたします。
あと相談室事業について簡単に伺いたいんですけれども、今、メンタルフレンドというのは、平成22年度はどのぐらいいらっしゃるんですか。
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○教育センター所長代理 平成22年度は４名でございました。
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○太田 委員 ４名というのは、数としてはどうなんでしょうか。
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○教育センター所長代理 登録の数としては少ないと思っております。ふやしたいと思っております。
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○太田 委員 その中で男の子だけとか、女の子だけということでなく、ちゃんとそろっていらっしゃいますか。
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○教育センター所長代理 平成22年度の場合は、女子学生が３名、男子学生が１名おりました。
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○太田 委員 その４人の学生の方たちは、きちんとそういうふうに支援ができる体制がとれていましたか。
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○教育センター所長代理 男子学生の場合は、登録はしていただいたんですが、御本人の勉強のシフトと、それからアルバイトをされておりまして、実質的には男子学生の稼働はありませんでした。女子学生の方に稼働していただきました。
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○太田 委員 支援の必要なお子さんとしては、やはり女のお子さんのほうが多いんですか。男のお子さんはいらっしゃらないんでしょうか。
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○教育センター所長代理 今、相談室のほうで抱えているお子さんの中には、メンタルフレンドが適当だというふうに相談員のほうが判断しているのは、割と女子が多いことは事実なんですけれども、男子が全くいないというわけではございません。
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○太田 委員 そうしますと、やはりきちんとニーズにこたえられる体制をとっていただく必要があるかと思いますが、今後どのようにして、増員が先ほども必要というふうにおっしゃっていらっしゃいましたけれども、どのような働きかけをなさっていらっしゃいますか。
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○教育センター所長代理 今年度だけではないんですけれども、一応うちのスーパーバイズをしてくださっている平成帝京大学、早稲田大学、明治学院大学の副学長を通じて依頼をしております。あとは当地にあります鎌倉女子大を考えております。あと今後、文教大学が近隣にございますので、ぜひ活用していきたいなと思っています。今年度はたまたまですけれども、千葉大の男子学生が２名ほど登録をしていただきました。これは鎌倉市内にお住まいの方ということで。また、今後もふやしていきたいと思っております。
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○太田 委員 その募集方法というのは、どういうふうになさっているんですか。
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○教育センター所長代理 基本的には今申し上げましたとおり、私どもが存じ上げている先生を通じていくという形になります。鎌倉女子大の場合は、これまでずっと同じ方でしたけど、教授が変わられましたので、相手の方も初めてだったということもありますけれども、そのほかはうちのスーパーバイザーを通してのお話ですし、それから明治学院の場合は、私の不手際もあったんですけれども、学長を通して、例えば心理学部長さんであるとか、社会福祉の部長さんのほうに、私のほうから足を運んで、きちんとお話をすべきだったかなというふうには思っております。
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○太田 委員 課題もおわかりになっていらっしゃるようですので、今後も、より働きかけをしていただきたいと思います。今年度は男子の学生もいらっしゃるということで確認をさせていただきました。ありがとうございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○小田嶋 委員 平成22年、関谷小学校の隣というか、そのわきを流れる関谷川のドジョウがいなくなってしまうという新聞報道があったんですけれど、結局、関谷小学校のプールの消毒液の濃度が高かったんじゃないかということで、実はプールの水が河川につながる、つまり公共下水道につながってなかったということが原因の一端になるわけなんですが、たしか報告では、仮設で公共下水道につなげるという報告だったと思うんですが、その後、仮設ということなので、本設仕様の公共下水道の接続工事はやったのかどうか、その点、確認したいと思います。
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○学校施設課長 ただいまの御質問でございますけれども、現在、本設といいますか、公共下水道に接続するための工事を行っているところでございます。
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○小田嶋 委員 わかりました。その当時の報告の中に、公共下水道につながっていない学校プールが、ほかにもたしか２カ所あったと思うんですが、その点どうなっていますか。
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○学校施設課長 年次を追って公共下水道のほうに接続すべく計画を立てて進めております。本年度におきましては、関谷小学校と玉縄小学校、玉縄中学校のプール、こちらのほうの公共下水道への接続工事を行っております。次年度も未接続校につきましては、工事を進めてまいりたいと考えております。
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○小田嶋 委員 ありがとうございます。
次に、別な項目で質問です。たしかこの年度は、深沢中学校に太陽光発電が、これまで、平成22年度までに設置されているのは、玉縄小学校以外に太陽光発電で設置されていた学校は、ほかに何校あるかわかりますか。
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○学校施設課長 今、委員おっしゃいましたように、深沢中学校に設置してございます。それからあと、平成22年度の中では第二中学校、こちらのほうで、容量的には小さいものでございますけれども、太陽光発電装置を設置してございます。
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○小田嶋 委員 そうしますと、第二中と玉縄小ということなんですが、川崎市のほうは、このスクールニューディール補助金を活用して24校に太陽光発電装置を設置して、設置する目的は、やはりこういう自然エネルギーを使うということの生徒への学習という面と、経費の面からも、それは大きなものではないにしても節電効果があるんだということを考えると、やはりこういった補助を使っていくことも、川崎市だけなのかもしれないけど、方向はやはり、今の自然エネルギーに対応していくという方向では、ぜひ考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
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○学校施設課長 太陽光発電装置を設置するに当たりまして、例えば地形的な問題、要するに日影がすぐにできてしまうような場合ですと、なかなか発電効果が得られないというふうなこともございます。学校の施設それ自体の発電設備を設置するにふさわしい学校というところもございます。そこらあたりを見きわめまして、順次太陽光発電設備につきましての設置は、今、私どものほうで策定しております、学校施設の整備計画の中で、計画立てて設置に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○小田嶋 委員 先ほど私が紹介しました川崎市は、これは文科省のスクールニューディール補助金という制度があるんだということなんですが、これは御存じでしょうか。
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○学校施設課長 存じております。
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○小田嶋 委員 具体的な中身まで、ちょっと御説明いただければお願いします。
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○学校施設課長 申しわけありません。今、手元にその詳細な資料がございません。
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○小田嶋 委員 わかりました。では、私のほうも調べてみます。
それでは、先ほど第二中と玉縄小、それから深沢中学校と、いずれも太陽光発電で年間どのくらいの発電量があるのかという、その実績のほうはわかりますか。
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○学校施設課長 玉縄小学校に設置されております太陽光発電設備が、最も容量的に大きなもので、確か20キロワットを超えるもの。深沢中学校、こちらが約半分程度で十点幾つかというような程度の発電容量、それから、第二中学校につきましては、体育倉庫の上に、屋根に設置されておるのと、それから、校舎の中の廊下の天井の部分に光を透過しつつ発電をするというようなものが２カ所設置されておるんですけれども、合わせまして、確か三点幾つかというようなキロワット数であったと記憶しております。
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○小田嶋 委員 金額的な問題はあっても、１時間当たり玉縄小のほうでは20キロワットということで、少なくないワット数なので、電気は蓄電池がそこに備わっていれば蓄電するということで、日のない夜間でも利用が可能だということなんで、私は積極的にぜひ進めていっていただきたいなと思います。
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○久坂 委員 １点だけお伺いします。昨年度は小中一貫教育の基本方針を策定していただきましたということで、こちらにつきましては、教職員の方の意見を取り入れたということなんですが、どういった感じで意見を集約して、それを反映されたのか、お伺いいたします。
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○教育指導課長 昨年度は、小中一貫の基本方針を策定、年度末にすることができました。その際に、まず、策定の委員に教職員の代表に入ってもらうというのが１点。そしてまた、基本方針につきまして、検討委員会を開くたびに、その様子を教職員のほうにニュースという形で流しまして、教職員の代表の委員にそれに対する追加意見ですとか、修正意見ですとかを集約するような形での基本方針策定に向けて、意見集約をいたしました。
また、昨年度、平成22年の７月には骨子案という形で、教職員、それから地域の方々にも、それから保護者の代表にも、骨子案という形で提示をいたしまして、そこに対しましても意見をいただく形で、最終的に平成22年２月に基本方針という形で教職員、地域、保護者の意見も入れながら策定いたしました。
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○久坂 委員 ありがとうございました。ニュースのことですとか、存じております。いろいろな御努力を重ねて方針を策定したと思っているんですけれど、今の話をお伺いすると、おおむね全教職員の方々から、ほぼ大体の御意見を伺って、それを反映して今回の基本方針は策定されたということで、皆さんには、この方針がおおむね理解を得ているだろうというような感触を持っていらっしゃるということでよろしいですか。
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○教育指導課長 そのように認識しております。
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○久坂 委員 わかりました。本当にこの取り組みに関しましては、やはり教職員の方々の理解をいただきまして、推進していただくことが必要でございます。平成23年度につきましては、具体的に教育課程の編成の指針の作成と修正を行っていくということですので、その理解を今年度の取り組みにもつなげていただきたいと思うんですけれども、ごめんなさい。平成23年度のことになってしまいます。こちらにつきましても、幅広い意見を私はいただきたいと思っているんですが、こちらにつきましては、どういう感じで意見集約を行っていく御予定なんですか。
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○教育指導課長 今、御紹介いただきました教育課程の指針ということで、教育課程については、それぞれの学校、小中一貫ということで考えれば中学校ブロックでつくっていくものと、ただし、今まで小・中学校を通しての教育課程の編成というのは、小学校も中学校も経験したことがないので、学びの連続、育ちの連続ということで、その指針作成委員会には教員代表を委員として委嘱いたしまして、教育課程をつくっていくような参考になる資料、これが指針だと思っておりますので、それを作成いたします。その際、先ほど言いましたように、教員代表に今度は中心になって作成してもらうと同時に、それを常に調査・協力校ということで、二つのブロックの協力を得まして、意見をいただいたり、あるいは現在行われている小・中学校の連携のものが主として、市全体として広げられるものはないかというような形での調査、協力をお願いすると。常に学校を土台といいますか、学校を中心に、この小・中学校の一貫教育というのは進めてまいりたいと思っております。
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○久坂 委員 ありがとうございます。本当に幅広く意見を取り入れていくことが、各中学校ブロックにおきまして、一体どういう生徒、児童、９年間で目指すのかという、そういったことをやはり共有しながら丁寧に進めていただきたいとは思っておりますので、ぜひ力強い取り組みをお願いいたします。
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○三宅 委員 給食のことについてお尋ねいたします。私ども米飯給食をふやしていただきたいということをお願いしているんですけれども、平成22年度に関しましては、米飯給食の目標、それと実際にどれくらい行っていただいたのかということをまずお尋ねします。
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○学務課長 平成22年度につきましては、米飯給食につきましては、目標は、県のほうでも週３回ということで目標を持っていますけれども、平成22年度については週３回ということで実施をしております。
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○三宅 委員 それは鎌倉市も同じ目標でいらっしゃるということですか。それで実績はどうだったんでしょうか。
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○学務課長 県のほうで今、週３回ということですので、私どもとしては、今の給食の施設の関係から、週３回以上ということは難しいのかなとは思っておりますけれども、また、その辺は検討していきたいというふうに思っています。
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○三宅 委員 実績も週３回なんですね。これ以上は難しいというお答えだったんですが、どこに課題があって、できないんでしょうか。
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○学務課長 先ほど申しましたように、週３回実施していますけれども、今後、さらに推進するためには献立の工夫ですとか、それから食器類、食器の保管場所など、設備面の充実が必要になるというようなことの課題がございますので、こうした課題解決に努めていきたいというふうに考えております。
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○三宅 委員 課題が解決すれば、米飯給食はふやしていけるということの理解をしてもよろしいですか。
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○学務課長 子供さんの嗜好の問題というようなこともございますので、その辺はこの課題だけでなくて、考えていきたいというふうに思っております。
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○三宅 委員 鎌倉市としては、どのような方針をお持ちなんでしょうか。今、お尋ねしていますと、県が週３回という目標を持っているから、あとは課題があるからということなんですが、鎌倉市の方針を持っていただいて、それに向けて取り組んでいくべきなんではないかと思ったんですが、そのあたりはいかがなんでしょう。
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○学務課長 平成23年度につきましても、若干ですけれども、週３.１回というぐらいのものですけれども、少しでもふやしていきたいというふうに考えております。先ほど申しました課題解決に向けて努力をして、少しでも回数をふやしていきたいという考えでおります。
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○三宅 委員 ふやしていきたいという方向性でいらっしゃるということは確認をいたしました。パンですとやはり小麦ですので、それは輸入をしていますね。やはりお米は唯一日本でとれるものですから、100％賄えるものなので、やはり地産地消、そして日本の農業を守っていくという、それも子供たちの食育につながるものではないかと考えますので、その食育もあわせて行っていただきたいと思います。フードマイレージの考え方とか、学年が進むにつれて、世界との食料の関係であるとか、そういったことも、私は子供たちには、そういう学習をしていただければいいなと思っているんですが、そのあたりの御見解は、ちょっとお聞きしていいですか。
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○学務課長 小学校における食に関する指導ということでございますけれども、食事の重要性ですとか、心身の健康、食品を選択する能力、また、感謝の心、社会性、食文化ということで、今、各学年で発達に合わせた内容で指導していただいているというふうに考えてございます。給食の時間ですとか、こういった授業を通じまして、教諭と栄養士が協力をして、食育を進めていきたいというふうに考えております。
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○三宅 委員 子供の発達に応じた食育というのがあると思いますので、工夫をして行っていただきたいと思います。
それから、アレルギーのお子さんがふえているということをお聞きするんですけれど、今どういった状況なんでしょうか。平成22年度は、鎌倉市は除去食なんですけれども、何人ぐらい除去食で、もう少しアレルギーの症状がひどいお子さんはお弁当を持ってきていただいているということなんですが、その子供たちの人数、わかりますか。
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○学務課長 平成22年度につきましては、弁当を持ってこられている方、アレルギーの関係では、お二人でございます。
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○三宅 委員 お弁当のお子さんはわかりました。除去食のお子さんはどれぐらいですか。
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○学務課長 除去食のお子さんが88人いらっしゃいまして、また、給食を普通につくっていて、その中から本人が除去をするという方もいらっしゃいまして、その方が61人いらっしゃいます。
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○三宅 委員 そうしますと、各学校に１人栄養士さんがいらっしゃるわけですから、88人だと、61人のお子さんは自分で取り除くことができる。残りの方は除去食でいらっしゃるので、そこはそんなに多くはないということなので、各学校に１人栄養士さんがいらっしゃるのを、もうちょっと御協力をいただいて、代替食ということも、これから検討していただければと思いますので、そこは要望させていただきます。
防災のときに申し上げたんですが、学校の給食に防災の備蓄品がございまして、それで丸々廃棄してしまうのはもったいないので、給食に活用していただくということを申し上げたんですけれども、そんなお考えはございませんか。
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○学務課長 防災の備蓄品を学校給食に活用するという御提案かと思いますけれども、学校の給食については、非常に衛生管理的に基準が厳しいということがございますので、今のところそういったことは考えておりません。
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○三宅 委員 非常事態のことも想定をして、これは訓練の一環として、また御検討していただきたいと思います。全くできない、できないというのは、頭からおっしゃるというのは、私はいかがなものかと思います。そういうことで、子供たちもなかなか緊急事態ということが想定はできないんじゃないかなと考えますので、深刻に受けとめていただければと思います。
それで、備蓄品にアレルギー対応の食品もありますから、そういうこともまた防災とも連携をしながら、子供たちの状況とかも伝えていただければと思います。
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○前川 委員長 もう７時になりましたので、あと何人いらっしゃいますか、ここで質問なさるのは。西岡委員だけですか。それでは西岡委員だけお願いいたします。
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○西岡 委員 手短にさせていただきます。
改めて、今、決算書を見ておりまして、教育振興助成の経費というのもかなりかかっているんだなというふうに感じました。それで、平成22年度の当初予算で、４月から高校の授業料が無料化されるということで、鎌倉市としては奨学金を廃止するという方向にございましたけれども、やはり私たち予算を修正させていただきまして、３点挙げさせていただいた中の一つが、この奨学金を就学支援という形で残すべきである。小・中学校と就学支援が行われているものを、高校でも当然、授業料以外のものがたくさんかかるわけですので、残すべきだということを主張させていただきました。その就学の援助がどのように行われたのか、御説明願います。
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○学務課長 平成22年度につきましては、248人の方に対して、年間ですけれども３万円ということで学業品費程度の金額ですけれども、支給をいたしました。
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○西岡 委員 ありがとうございます。これは小・中学校の教育振興助成を受けている方にプラスアルファという形になりますでしょうか。
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○学務課長 小・中学校の就学援助費とは別に、この施策の成果でいいますと320ページになりますけれども、そこのところに就学援助金ということで、248人に744万円を支給をしてございます。
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○西岡 委員 これは当初の予算との関係はどうでしょうか。
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○学務課長 給付金としては当初、私ども予定しておりませんでしたので、ゼロでございましたけれども、基金のほうに719万円を積んでいただきまして、それで200人分、補正で600万円を組ませていただきまして、それで今、144万円ほど足りませんでしたので、流用させていただいて、この744万円を支給をいたしました。
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○西岡 委員 これは引き続き今年度も行われていることですけれども、やはり震災もあり、経済状態の悪化に伴っての利用というのもふえているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○学務課長 平成23年度につきましては、299名の方に給付をいたしております。
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○西岡 委員 わかりました。改めて重要性を感じたところでございます。よろしくお願いいたします。
あと一つ、最後にお礼だけ申し上げたいんですけれども、平成22年の予算委員会のときに、ちょうど七里ガ浜小学校のトイレについての審議があるときに、父兄の方からお電話をいただいて、子供が非常に七里ガ浜小学校のトイレを嫌がって学校に行けないと。また、おなかが痛くなって病院に行ったというようなお電話をいただいて、それを予算委員会の席で申し上げましたけれども、即対応をしていただきまして、七里ガ浜小学校のトイレが大変きれいにというか生まれ変わって、皆さんが喜ばれているということをお聞きしております。市長の素早い対応をしていただいたことによって、これができたというふうに伺っておりますので、改めてここで決算の場ですので、お礼を申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○前川 委員長 それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
御意見はありませんか。
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○飯野 委員 職員課のところですとかでも言っていましたけれども、市職員の人件費についてということで、教育公務員のことにもついて聞いたので、まとめて一つにしたいと思います。
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○前川 委員長 ほかに御意見ありませんか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、事務局、お願いいたします。
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○事務局 それでは、飯野委員から市職員の人件費についてということで、意見で確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認させていただきました。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
なお、再開の日時は、９月26日午前10時でありますので、よろしくお願いします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議録の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成23年９月22日
平成22年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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