○議事日程
平成２２年度一般会計決算等審査特別委員会
平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成23年９月21日（水） 10時00分開会 16時50分散会（会議時間 ５時間14分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、赤松副委員長、西岡、飯野、久坂、渡邊、小田嶋、安川、三宅、太田の各委員
〇理事者側出席者
廣瀬総務部長、松井総務部次長兼納税課長、内藤総務部次長兼総務課長、三ツ堀総務部次長兼職員課長、内海（正）財政課長、相川健康福祉部長、鈴木健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、大澤健康福祉部次長兼市民健康課長、曽根生活福祉課長、筒谷高齢者いきいき課長、内海（春）高齢者いきいき課課長代理、茶木障害者福祉課長、相澤（昭）保険年金課長、相澤（千）環境部長、小池環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、松永環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、古屋資源循環課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、小柳出環境施設課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、黒岩環境保全課長、宮村名越クリーンセンター所長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、川村今泉クリーンセンター所長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、遠藤深沢クリーンセンター所長兼笛田リサイクルセンター所長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長
〇議会事務局出席者
讓原局長、花岡次長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第28号平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第25号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議案第26号平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５ 議案第29号平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○前川 委員長 おはようございます。皆さんおそろいになりましたので、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。久坂くにえ委員にお願いいたします。
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○前川 委員長 ここで、委員長から節電対策に配慮した委員会運営について一言申し上げます。９月２日開催の議会運営委員会において、本年７月１日から９月22日までの間、節電を目的として議会における本会議及び委員会の会議時間は議会会議規則第９条に規定する午前10時から午後６時までを遵守することを目標とすること。やむを得ず午後６時を超える場合は、午後７時までに終了するように努めることを改めて確認しております。よろしくお願いいたします。
当委員会の運営につきましては、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう努めたいと思いますので、各委員におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますよう、何とぞお願いいたします。
また、台風15号が本日の夕方から夜にかけて関東地方に接近する見込みとなっております。接近の状況によりましては、本日の審査の進行に影響を与えることも予想されますので、委員及び理事者の皆様におかれましては、効率的かつ能率的な審査をお願いいたします。
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○前川 委員長 それでは、事務局お願いいたします。
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○事務局 資料の配付について申し上げます。机上に配付いたしましたけれども、先日安川委員のほうから、救急医療対策事業に係る応需件数の内訳ということで要求がありました。本日こちらに届きましたので机上に配付しております。確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認していただきます。よろしくお願いいたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については完結、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、まず第15款民生費、第５項社会福祉費から第20項災害救助費について、一括して説明をお願いいたします。
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○鈴木 健康福祉部次長 議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち健康福祉部所管部分について、御説明いたします。
平成22年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の116ページから118ページにかけまして、平成22年度における主なる施策の成果報告書の95ページから107ページを御参照ください。
15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は、33億9,097万6,622円の支出で、社会福祉一般の経費は、社会福祉運営事業として、事務経費のほか、発達支援室、福祉政策課、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害者福祉課、保険年金課の職員40名の人件費を。地域福祉の経費は、民生総務嘱託員20名、民生嘱託員203名及び民生委員推薦会委員報酬などの活動推進事業、社会福祉協議会支援事業、社会を明るくする運動事業などの経費を。援護の経費は、戦没者追悼式の経費、原爆被爆者援護手当、遺族会・被爆者の会への補助金、行旅病人死亡人援護事業、住宅手当緊急特別措置事業などの経費を。保健福祉政策の経費は、高齢者保健福祉計画等推進委員会委員への報償、地域福祉支援室事業の負担金などの経費を。国民健康保険等の経費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金、国保組合支援事業などの経費を。介護保険等の経費は、介護保険事業特別会計への繰出金を支出いたしました。
成果報告書は108ページを御参照ください。10目社会福祉施設費は4,249万6,652円の支出で、福祉センターの経費は、鎌倉市福祉センター維持管理の経費で、光熱水費、維持修繕料、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託などの経費を支出いたしました。
成果報告書は109ページから117ページまでと、120ページを御参照ください。15目障害者福祉費、障害者福祉の経費は20億4,776万3,771円の支出で、障害者福祉運営事業として、事務経費のほか、障害者福祉計画進行管理の経費、障害者地域活動支援センター運営事業委託料、施設等通所者交通費助成、福祉手当の支給、外国籍等障害者福祉給付金支給などの経費を。障害者施設福祉事業として、施設入所・通所者支援費などの経費を。障害者在宅福祉事業として、在宅の障害者が利用した居宅介護、生活介護等の自立支援給付費、補装具・日常生活用具の給付、住宅設備改造費補助などの経費を。障害者社会参加促進事業として、手話通訳者等派遣事業、福祉タクシー利用料金等助成事業などの経費を。障害者就労支援事業として、雇用報奨金、地域作業所に対する運営費補助金を。障害者医療の経費は６億4,868万556円の支出で、障害者医療助成などの経費を支出いたしました。
決算書は118ページから120ページにかけまして、成果報告書は121ページを御参照ください。20目障害者施設費、通所更生授産施設の経費は4,334万9,512円の支出で、鎌倉市知的障害者通所更生授産施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などを支出いたしました。
成果報告書は123ページから129ページを御参照ください。25目老人福祉費は19億1,045万999円の支出で、高齢者福祉の経費は、高齢者施設福祉事業として、養護老人ホーム入所措置費などの経費を。高齢者在宅福祉事業として、緊急通報システム機器貸出事業、配食サービス事業などの経費を。高齢者生活支援事業として、紙おむつ等支給事業委託料などの経費を。高齢者施設整備事業として、特別養護老人ホーム整備費補助金、認知症高齢者グループホームスプリンクラー整備費補助金を。老人医療の経費は、老人保健医療事業特別会計への繰出金を。高齢者活動の経費は、高齢者活動運営事業として、敬老祝い事業、外国籍等高齢者福祉給付金支給などの経費を。社会参加・生きがい対策事業として、高齢者入浴助成事業、デイ銭湯事業、老人クラブ運営費補助金、いきいきサークル事業、高齢者割引乗車証等購入費助成事業などの経費を。シルバー人材センター支援事業として、運営費補助金と運転資金貸付金などの経費を。後期高齢者医療の経費は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を支出いたしました。
決算書は120ページから122ページにかけまして、成果報告書は130ページと131ページを御参照ください。30目老人福祉施設費は２億3,419万6,481円の支出で、高齢者福祉施設の経費は、在宅福祉サービスセンター管理運営事業として、在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を。老人センター等管理運営事業として、老人センター等への指定管理料などの経費を。前年度からの繰越明許費により、名越やすらぎセンター擁壁改修修繕の経費を支出いたしました。
成果報告書は132ページを御参照ください。35目国民年金事務費は63万5,805円の支出で、国民年金事務の経費は、複写機借料など事務経費を支出いたしました。
決算書は122ページから124ページにかけまして、成果報告書は142ページを御参照ください。10項児童福祉費、５目児童福祉総務費、小児医療の経費は４億4,228万3,114円の支出で、小学校６年生までの入院と通院、中学生の入院の医療費助成などの経費を支出いたしました。
決算書は124ページから126ページにかけまして、成果報告書は153ページを御参照ください。15目母子福祉費、ひとり親家庭医療の経費は6,037万2,536円の支出で、医療費助成などの経費を支出いたしました。
決算書は126ページから128ページにかけまして、成果報告書は159ページと160ページを御参照ください。15項生活保護費、５目生活保護総務費は、9,332万7,338円の支出で、生活保護の経費は、生活保護事務として、内科・精神科の嘱託医及び就労支援員の報酬、事務経費の他、福祉政策課、生活福祉課の職員11名の人件費を支出いたしました。
成果報告書は161ページを御参照ください。10目扶助費は15億1,826万4,572円の支出で、生活保護扶助の経費は、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの経費を支出いたしました。
成果報告書は162ページを御参照ください。20項災害救助費、５目災害救助費は251万3,984円の支出で、災害救助の経費として、災害見舞金を支出いたしました。
以上で、健康福祉部所管の15款民生費、５項社会福祉費、10項児童福祉費、15項生活保護費、20項災害救助費の説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○渡邊 委員 皆さんおはようございます。よろしくお願いします。
131ページの老人センター管理運営事業のところで、こゆるぎ荘なんですけども、かなり老朽化しておりまして、修繕を毎回毎回していただいていることはよく存じ上げているんですけども、限界もそろそろ来るんじゃないかというふうに思うんですが、その一方で、腰越の津西のほうに新しいのをつくるというふうな話も出ておりますけども、その辺の関係、健康福祉部と、恐らく経営企画部がいろいろ練っていただいていると思うんですけど、その辺の関係、どういうふうな進捗をしているのか、ちょっと御説明をいただきたいと思うんですが。
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○高齢者いきいき課長 腰越の老人センターにつきましては、鎌倉市内で唯一老人センターが整備されていない地域ということで、現在、老人センターを整備するべく検討を進めているところでございますけれども、今検討しております寄附地につきましては、いろいろと課題がございまして、なかなか簡単には進まないといったような状況でございます。
そうした中では、現存のこゆるぎ荘を使っていただいて、地元の方に代替という形でお願いをしているんですけれども、御存じのようにこゆるぎ荘は大変老朽化しておりまして、修繕等もやっていかなければいけないという中で、将来的にいつまでもたせるんだということは確定してはいませんけれども、必要な部分については、大規模であっても修繕をして、快適に過ごしていただけるような対応をしていきたいというふうに考えております。
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○渡邊 委員 話はよくわかりました。修繕もかなり限界に来ているような感じが私は見受けられるので、ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。
もう一方、島村邸の跡地ですね、そちらのほうの進捗というのは、経営企画部のほうから方向性というのは健康福祉部のほうにおりてきていないでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 寄附をいただきました島村邸のところの利用につきましては、経営企画部、それからまちづくり政策部のほうと調整しながら検討を進めておるんですけれども、あそこは一種低層だという制限があること、それから、そこまで行く道路の拡幅が足りないというような部分がありまして、単純に用地だけで建物を建てるという形ではなくて、建設に至るまでには、至る道路の拡幅のための用地買収ですとか、あるいは川を渡らなければいけませんので、橋のかけかえとか、そういった問題がございます。
そういったものについても一つ一つ解決をして初めて建物が建つというふうな形になっておりますので、今現在の企画、まちづくりのほうと調整をする中で、可能性について最終的に詰めを行っているという、そういった状況でございます。
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○渡邊 委員 実はこの質問を前に一般質問で松尾市長に投げかけたことがあるんですが、この旧島村邸を含めて、ほかの代替地も検討するということで市長から回答をいただいているんですが、この島村邸以外に候補地というのは検討しているところはありますでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 現在、老人センターをつくるとなりますと、かなり大きな敷地が必要になります。腰越地域で、今市有地等で大きな敷地が確保されている場所というのはございませんので、そういう意味で探していくのは大変難しいというふうに思っておりまして、現在は島村邸のところを第一候補として考えているというような状況でございます。
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○渡邊 委員 そこ１カ所ですと、もしそこがだめになった場合には、100％希望がなくなってしまいますので、並行して代替地を探していただきたいというふうに思います。
もう一つは、部長もよく御存じのように、津西の辺は新しい住宅がたくさん今建っておりまして、売り出しをしておりますので、行政センターに隣接して建てるという意味では、あの辺の旧家の買収というか、新しいうちを御提供して、お隣さんにどいていただくというふうなことも視野に入れたらいかがかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 当初、島村邸を検討する前に予定されていました腰越行政センターの隣地でございますけれども、そちらのほうも財政状況等の理由で断念したというような経過がございますので、新たな土地に購入する財源を確保するというのは大変難しいことかと思うんですけれども、今の島村邸のほうで計画をつくりながらも、並行して別の可能性についても検討していく必要はあるのかなというふうには考えてございます。
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○渡邊 委員 ぜひよろしくお願いします。これで質問を終わります。
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○安川 委員 おはようございます。報告書で少し詳しく教えていただきたい点が何点かあるので、お願いします。
まず、102ページの行旅病人死亡人援護事業で、行旅死亡人の火葬が３件と書いてあるんですが、その上の掲載が２件というふうになっているのは、この違いというのは何なのか、わかったら教えてください。
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○生活福祉課長 ただいまの質問でございます。通常、行旅死亡人の場合には、火葬をまず第一に行わせていただきます。その後、官報のほうに公告を行う形になるんですけれども、実際その公告を行うまでの間、ちょっと時間的なタイムラグがございまして、年度またぎとかそういった形で翌年度に官報の掲載が載るだとかというようなことがございます。そういった関係でここの数字が必ずしも一致しないということが現実的にございます。
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○安川 委員 わかりました。ありがとうございます。
続いて、123ページの高齢者施設福祉事業の部分で、措置状況の一番最後のやむを得ない事由によるという、これはどのような理由なのか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 やむを得ない措置の事由というので、主なものにつきましては、やはり虐待というようなケースで引き離す必要があったような場合で、緊急性があるようなときにお願いして、施設のほうに入れていただくというようなことがほとんどでございます。
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○安川 委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
次の124ページのところで、緊急通報システムですね。これは何件ぐらい契約をしているんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 緊急通報システムにつきましては、市内で480台の機器を必要な方に回してといいますか、使わなくなった方が出たらば次の方に回してというような形で運用をしてございます。
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○安川 委員 わかりました。経費という意味でいえば、これを480で割ればいいんですかね。１人当たりの経費というか、１台の経費というのは。
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○高齢者いきいき課長 そうですね。１台当たりの年間経費ということになりますと、そういう形でおおよその数字は出るという形だと思います。
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○安川 委員 はい、わかりました。
次の125ページのほうで、高齢者生活支援の紙おむつなんですけれども、大体何名ぐらいに渡しているんでしょうか。
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○高齢者いきいき課課長代理 平成22年度でございますけれども、紙おむつの利用者数が延べ人数で1,323人、実人数で301人でございます。
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○安川 委員 ありがとうございます。これは、前年度とかそういったことでいうと、ふえている、減っている、平行、そういう何か傾向というのはございますか。
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○高齢者いきいき課課長代理 前年度でございますけれども、前年度は延べ人数で1,938人、実人数で333人ということで、人数的には減少している状況でございます。
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○安川 委員 ありがとうございます。
続きまして、127ページの高齢者活動運営事業のほうで、外国籍の高齢者の方への支給なんですけども、これは何歳から支給というふうになっているんですか。
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○高齢者いきいき課長 対象者につきましては、昭和61年３月31日以前から日本に居住して、本市に外国人登録もしくは住民登録をしている方ということで、生年月日につきましては、大正15年４月１日以前に生まれた方ということで、22年度の場合は５名該当者がいらっしゃいました。
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○安川 委員 大正15年以前。大分高齢者ということですよね。わかりました。ありがとうございました。
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○飯野 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。私は３点ほどお伺いしたいと思います。
まず、施策の報告書の98ページの社会福祉協議会の支援事業のことで、私は、我孫子市でやられているように、３年ごとに補助金は一たん見直して、再公募して市民委員会でやるという、そのやり方をすべきじゃないかなとずっと思っていまして、そういう意味で、社会福祉協議会にも補助金が出ているということで、いろいろお聞きしたいと思います。
まず、今回、決算が6,374万9,000円で、平成23年度の予算が5,418万7,000円ということで、900万ぐらい減っているんですけれども、この減った経緯をお聞きしたいと思います。
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○鈴木 健康福祉部次長 基本的には、シーリングを図っていたというのが１点ございます。それから、全体として、健康福祉部の枠の中でどう補助していくかという考え方の中で、削減という方向性を打ち出したという経過もあると思います。それを社会福祉協議会に当然ながら提案をさせていただいて、その中で協議して合意した、そういう流れで数字的には決まっているということでございます。
あとは、人の問題は基本的にこの年は変わっていないと思います。ですから、交渉の中で全体の金額を決めていったということだと思います。
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○飯野 委員 この運営費補助金の中で、人件費に該当する部分と、事業といいますか、純粋な運営に関するものの割合は、22年度決算の分と23年度の予算の分で教えていただきたいと思います。
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○鈴木 健康福祉部次長 22年度が、人件費が88％、それから事業費の部分が12％という形になります。23年度は、人件費が約86％、それから事業費が14％です。
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○飯野 委員 割合自体は一応変わっていないのかなということで、この点、ことしの事業仕分けで社会福祉協議会支援事業というものが対象になっていましたけど、その中ではどういう議論がされたのかということを端的に説明いただけますでしょうか。
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○鈴木 健康福祉部次長 私どもは、この補助を何の目的のためにしているのかということを、基本的には、文書ではなくて、実は図解をしましてお示しをさせていただいて、説明をさせていただきました。実際に再構築が必要だというお話になったんですが、再構築という結論が出るまでに、それではどれだけの補助の割合等について御議論いただけたかというと、ちょっとそこは不十分だったのかなというふうな感じを持っております。
我々もできる限り理解していただかないと、討議人の方が御討議いただけなくて、その結果判定人の方に影響が出てしまうということですから、かなり丁寧に御説明をしたと思いますが、残念ながら、討議人の方の間でそういった討議がちょっと盛り上がるところまではいかなかったのかな、そういうふうに感じています。
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○飯野 委員 私も傍聴していましたけれども、一つの問題というのは、何で人に補助するんだ、人件費に補助するんだということが出ていました。およそこういう補助というのは事業に補助すべきじゃないか、という意見を言われている方がいらっしゃいましたけれども、私もそのとおりだと思っておりまして、これは例えば堺市の例なんですけれども、当然、人件費自体にも補助を出しているんですけれども、例えばボランティアネットワーク推進補助金ですとか、総合福祉管理運営補助金ですとか、そういう事業に対して、ちょっと細かくなってしまうんですが、いろいろ補助をしている。
当然、３・11のように震災があったときには、ボランティアの方の手が非常に必要になるということで、社会福祉協議会にも活躍してもらわなきゃいけないので、補助金もふやしていく。そういう形で事業によって増減させていくという仕組みづくりをすべきではないかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
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○鈴木 健康福祉部次長 社会福祉協議会の事業は、大きく分けますと、例えば基本的な法人の運営というもの、それから地域福祉の推進事業、それから日常生活支援事業、大きく分けるとそういうものがございます。私どもの補助金は、社会福祉協議会の財政基盤の安定ということを第一に考えて、その中で人件費の補助を優先的にしているということです。
それともう一つは、事業費の部分につきましては、実際に社会福祉協議会の重要な事業、例えば今のボランティアセンターの運営だとか、地区社会福祉協議会等の支援とか、そういう部分の事業費に補助をしていく、そういう形になります。
ほかにも社会福祉協議会としては、市の委託事業とか、こういうものを受けているわけですね。その事業については、個別の事業ごとに基本的に決算していくという部分がございますので、そこの部分は除いた中の必要な事業に補助をしている、そういう構成で補助をしているということになります。
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○飯野 委員 この社会福祉協議会の人件費についてなんですが、これは市の職員に準じた給料表になっているんでしょうか。
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○鈴木 健康福祉部次長 これは、社会福祉協議会の独自のものでございます。
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○飯野 委員 わかりました。ちょっとその給料表を見ていないので何とも言えないんですが、ただ、確かに財政基盤の安定ということで、人件費に近い形で補助しているということになると、財政基盤の安定というより雇用の安定のような気がして、私は、社会福祉協議会の中での自助努力というか、そういうものをもう少しする必要があるなと。そういう意味では、事業に補助することによって、協議会の中の独自の見直しというのもぜひやっていただきたいと思いますので、その点の指導をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○鈴木 健康福祉部次長 社会福祉協議会の運営自体、自主財源というのは何かというふうに考えてみますと、まず会員からの会費がございます。それとあとは共同募金等からの歳入がございます。自主財源として大きく社会福祉協議会全体を賄うだけの自主財源はなかなかない。それから、社会福祉協法人としての位置づけからいっても、福祉の事業に専念をするという法人ですから、大きな収入源をこれからもつくっていくということはなかなか難しい。そういう中で、財政基盤を安定して地域福祉等を推進していただくためには、我々の補助というのは不可欠だというふうに考えています。
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○飯野 委員 ちょっと平行線なので。ほかに指定管理料とかいろいろ収入はあると思うんですけれども、その辺の中で私はやりくりがうまい形でできればと思っています。
次に行きます。次が戦没者の慰霊碑のことで、これも平成23年度の予算の際にお聞きしたので。手短にお聞きしましたけれども、日本のために亡くなられた方々のために、今深沢に慰霊碑等、大船のほうにも原爆の慰霊碑があるということで聞いていましたけれども、前回、平成23年度の答弁では、遺族会のほうとも協議をして検討をしたいということで言われていましたけれども、23年度の予算から６カ月ほどありましたけれども、具体的な協議等はどのように行われたかということをお聞きしたいと思います。
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○生活福祉課長 ただいまの質問でございます。慰霊碑は深沢にございます。それとあと大船観音寺、こちらのほうに原爆のほうの慰霊碑等がございます。そちらのほうにそれぞれ、遺族会ですとか被爆者の会、そういった方々に今は管理等いろいろやっていただいているところでございます。
現実的に、遺族会のほうも、被爆者の会のほうもなんですけども、会員が年々少しずつ減少している、なおかつ高齢化をしているといったところで、なかなか活動自体が、充実した活動を維持していくことで精いっぱいというような状況が現状でございます。そういった中で、私どものほうも、そういった団体に対して補助金等をお出しする中で活動の支援をさせていただいているところなんですが、現実的には、済みません、今言った部分について、具体的に遺族会、被爆者の会との協議の中で進展させるといったところまで現状ではちょっとまだ至っていないような状況でございます。
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○飯野 委員 協議はいつしたんですか。
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○生活福祉課長 具体的に私どものほうでは、遺族会のほうの会長及び被爆者の会の会長、そういった方々と、こちらのほうにお見えになられたときにそういったようなお話等もさせていただいているところで、具体的に場をきちんと設定して、いついつどこどこの理事会で開催とかといったような形での協議がなされていないのが現状でございます。
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○飯野 委員 会長の方ですとか被爆者の会の方とかには、そういう話が出たということで、どうでしょうかという話はしていただいたんでしょうか。していただいたとしたら、そのときのお話等を聞かせてください。
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○生活福祉課長 それぞれの会の会長さんのほうにそういったお話をさせていただいた後、会長さんのほうから各団体のほうに持ち帰って、具体的なこういった協議がされた、こういった要望が出されたといったところでの報告は、各会長のほうからはちょっと聞いてはいない状況でございます。
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○飯野 委員 遺族会も組織ですから、機関の中で一度もんでもらうということをぜひ提案していただいて、遺族会の中でもそういう検討をちゃんとしていただきたい。そのための提案等をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○生活福祉課長 今委員の御意見ございましたように、今後私どもも、遺族会のほうもこのたび会長が新しくかわられましたので、新しい会長とともに、その辺の具体的な状況について検討していきたいと思います。
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○飯野 委員 ぜひお願いします。それと、主な施策の報告書の129ページのシルバー人材センター支援事業についてお聞きしたいと思います。これは予算委員会でも他会派の方からもいろいろお話がありまして、私も、先ほど社会福祉協議会のときに申し上げたとおり、やはり補助金の問題を考えていかなきゃいけないということを思っておりまして、質問させていただきたいと思います。
まずお聞きしたいのが、確認なんですけれども、今回の決算額に出ている5,068万3,000円、それと平成23年度の予算が4,488万3,000円。この補助金が削減された経緯と、先ほども聞きしましたけれども、人件費と事業費の内訳等をお聞きしたいと思います。
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○高齢者いきいき課長 平成22年度から平成23年度にかけましての補助金の削減の理由ですけれども、対象としておりますのが正規職員プロパー、22年度ですけれども、６名、それから常務１名、それから嘱託員１名の人件費を補助の対象としておりまして、その一部が補助金となっているわけですけれども、平成23年度の場合、たまたま１名の退職者がいた関係もありまして、対象人数が、正規職員が５名に減少したということもございまして、経費の削減がなったという形での補助金の削減でございます。
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○飯野 委員 人数は今後この体制でいくということでよろしいでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 シルバー人材センターの運営につきましては、事業仕分け等でいろいろ問題視されておりまして、その中で、シルバーの中を安定的、継続的に運営していくには、コーディネート等をする事務の方のある程度の必要数というのはあるかと思います。23年度は５名という体制でやっていただいているんですけれども、さらに今後も、事務の効率化ですとか、あるいは会員さんによる事務を補うということで効率化して、補助金等も削減できる方向であれば、そういった形でさらに調整を進めていきたいというふうに考えてございます。
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○飯野 委員 それであとちょっとお聞きしたかったのが、例えば植木剪定の仕事を10万円で引き受けたとして、人を何人か派遣する。その人たちに給料を払った残りが粗利というふうに考えた場合、粗利はどこまで人材センターのほうでとっていいよですとか、そういう規定とかそういうのはあるんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 一応、費用のおよそ10％が事務費としてシルバー人材センターのほうに参りますので、その中で必要な部分を支出しているという形で、９割が実際に作業をしていただいた方のほうへ分配金として回るという形でございます。
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○飯野 委員 10％の事務費というのは何か法律かなんかで決まっているんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 目安としておよそ10％というのがあるというのは、済みません、根拠となるものは今すぐに申し上げられなくて申しわけございませんけれども。
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○飯野 委員 それについては後ほどお伺いしたいと思いますけれども。ただ、法律ですとか条例でということでなければ、この辺のところも精査することによって、確かに高齢者の参加ということで福祉の側面があるのは事実なんですけれども、やはりここの部分は効率的な運営というのを考えていかなければいけないと。私もマンション管理をやっていたときに、以前もお話ししましたけど、シルバー人材センターは非常に安いんですね。民間と競合を非常にしているなというふうに感じまして、私が担当していたマンションではずっと、２年に１回シルバー人材センターに10万円ぐらいで頼んでいたように記憶しています。
そういう中で、例えば造園業者さんと競合があるということをお聞きしていたんですけれども、例えばそういう造園協会とか組合の方とシルバー人材センターで話し合いとか持たれたことはあるんですか。
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○高齢者いきいき課長 私どもの聞いている範囲では、特にそういったことでの話し合いが行われたということは存じてございません。
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○飯野 委員 民業圧迫になりかねないので、その辺はちょっと考えていただきたいと思います。これはたしか23年度のときに、これは確認なんですが、給与は市の規定に準じて決めているということでよろしいんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 基本的には、シルバー人材センターの理事会のほうで決定をされているんですけれども、従前から市の給与の体系に準じる中でおおむね決められてきたというふうに理解してございます。
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○飯野 委員 よく同一労働同一賃金という言葉がありますけれども、以前お聞きした平成23年度の予算だったと思うんですが、たしかほとんどが人件費ということで、１人当たり平均648万とか、そういう計算になったように記憶しているんですけれども、その辺のところが、他の例えば人材派遣業と比べてどうなのかというところを、もう少し原課のほうから、そういう給料を決めている総会ですとかそういうところに、もうちょっと内部努力をしてほしいということを働きかけていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 現在、シルバー人材センターの補助対象となっている職員の方が、勤続年数が長くなって、平均年齢が53歳ということがありまして、人件費がかなり高騰しているというのはございます。今後、そういった方がかわっていく中で、職員体制等の見直しが図られていくというふうに考えておりますけれども、その辺のやり方につきましても、シルバー人材センターのほうと調整を図っていくことが必要だというふうに考えてございます。
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○飯野 委員 先ほど、社会福祉協議会のときもお聞きしましたが、補助金というのは、人に補助をするのではなくて事業に補助をすると。そのほうがいいんではないかという事業仕分けの意見があって、私もそうだと思っているんですが、この点については、シルバー人材センターについてはどのようにお考えでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 現在の考え方といたしまして、シルバー人材センター自体が収益を上げることを目的としていない公益法人を目指しているような団体でございますので、そうした中で、継続的、安定的に運営をしていくには、中で事務をとる方を、ある程度限られた人数かもしれませんけれども、確保していくことというのは大事だと思っております。そういった方々の人件費を出していくというのが、今のシルバーのシステムの中でなかなか難しいと思っておりますので、その辺を現在は補助するという考え方で、人件費を対象にしてございます。将来的なことはわかりませんけれども、当面は人件費の適正化について検討をしていきたいというふうに考えてございます。
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○飯野 委員 最後の質問ですけれども、平成23年度３月の新鎌倉行政経営戦略プランの中で、鎌倉シルバー人材センター運営費補助金の見直しということで、23年度に700万6,000円ということで書いてありますけれども、これは今後、翌年は全然記載がないんですけれども、このアクションプログラムの関係で今後どうやって補助金を見直していくかということを最後にお聞きしたいと思います。
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○高齢者いきいき課長 シルバー人材センターの今の職員の体制が適当なのかどうか、今の会員数に対して何人ぐらいの方で事務をとっていただくのが一番適当なのかどうか、その辺も見きわめながら、今の長く勤めていらっしゃる方が交代の時期に入ってまいります。そういうタイミングをとらえながら、職員構成等について検討する中で、補助金の削減等が図られるような形に持っていければというふうに考えてございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○久坂 委員 117ページの障害者の就労支援事業についてお伺いいたします。不用額が結構出ていらっしゃるんですけれども、こちらについての要因を教えていただけますか。
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○障害者福祉課長 就労支援の特に雇用報奨金について不用額が出ております。その理由なんですけれども、実は、雇用報奨金につきましては、基準が１日４時間以上、週４日以上勤務した場合に払うとなっておりまして、従前それが一月単位で考えて、週16日というとらえ方でずっと出しておりました。
しかしながら、雇用報奨金がちょっと逼迫してきまして、22年度の下半期において、その基準を、要綱をより厳格にとらえる中で、１日４時間、週４日未満であれば雇用報奨金を出さないというような扱いをしたところ、実は精神障害者の方は、特に週４日以上勤めるというのはなかなかきつい状況がありまして、結構それにひっかかって、雇用報奨金を出さない月が結構ふえてしまったんですね。
それでちょっと不用額がふえてしまったという中で、ただし、今年度は、そこら辺我々も見込みの違いが発生いたしまして、雇用報奨金につきましては、やはり月を単位として考えていく。例えば週４日ですと、１日風邪を引いて休んで、もう一日通院するとアウトになってしまうという状況ですので、必ずしも実態に合っていなかったということで、そういう実態に合わせる中で元に戻したという、そんな状況で不用額がふえているので、決して障害者雇用対策について後ろ向きであるとか、そこら辺そういうことでは決してございませんで、ちょっと我々の見込み違いがございまして、今年度引き続き障害者雇用対策については全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
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○久坂 委員 ありがとうございます。後ろ向きとは思っておりませんけれども、ちょっと不用額が多かったので伺いました。もう既にそちらの要綱につきましては見直しをしていただいたということで、雇用ということは本当に自立に向けて大変大切なことでありますので、引き続きの取り組みをお願いしたいんですけれども、あともう１点、こちらのページにつきまして、地域作業所があるんですけれども、こちらの運営につきましてもかなり課題を抱えていると認識しているんですけれども、平成22年におきまして制度がいろいろどうなるかとか、いろんな不安があったんですが、そちらの総括をちょっとお伺いしたいと思います。
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○障害者福祉課長 ただいま御質問がございました地域作業所についてですが、障害者自立支援法が平成18年に制定されて、10月に本格施行ということで、５年間の暫定猶予期間がございました。それが平成23年度末、今年度末で切れるということで、障害者自立支援法の旧法の施設ですとか法外施設は今年度末までに障害者自立支援法に規定した施設に移行しなければならない。移行しなければならないという意味合いは、補助金が、国・県も含めて今年度で断ち切られてしまう、そんな背景がございます。
地域作業所につきましても、県と市でおおむね半分ずつ経費を負担して運営してまいりましたが、県のほうの補助金が、まだ確定はしておりませんが、なかなか継続するのが難しいという状況があるようです。
そんな中で、鎌倉市は九つの地域作業所が現在ございまして、九つすべてを今年度中に、障害者自立支援法の規定ですと地域作業所的な施設は地域活動支援センターという名称になっております。その地域活動支援センターに移行しなければならないということで、我々と地域作業所で個別にいろんな協議、あるいは全体会を開きまして、移行に向けて準備をしておりまして、来月の１日にサンタハウスというところ、下馬四ツ角の鎌万ビルの２階にございますが、あそこが地域活動支援センターに移ります。来年の４月１日には、残り八つの地域作業所すべてが地域活動支援センター、あるいは一つは生活介護というような個別給付の本格的な障害福祉サービス事業に移りますけれども、移行をしていただけるような状況です。
その移行の前提としましては、例えばＮＰＯ法人化とか、法人であることが要件となっておりまして、まだ３カ所法人化できていないところもありますので、法人化も含めまして、我々としては最大限支援しながら、残り半年ちょっとですけれども、移行に向けて全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。
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○久坂 委員 ありがとうございます。大変、作業所の方々が障害福祉課の方に対してもかなり期待をしながら活動をしているということで、フォローをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
ページ変わりまして124ページでございます。成年後見制度についてお伺いをしたいんですが、低所得の高齢者に対する費用の一部助成は、対象者がいなかったということなんですけれども、申し立てというか、申し込みはあったんですけれどもなかったのか、そもそも何もなかったのか、ちょっとそこら辺のところを教えていただけますか。
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○高齢者いきいき課長 支援金につきましては、４親等以内の親族が行う成年後見の開始審判に係る申し立ての際に、経済的な理由で鑑定に係る費用が負担できない場合にそれを補助するという制度なんですけれども、昨年度の場合該当がなかったということで執行はしてございません。もちろん、申し立てする方はいらっしゃるんですけれども、経済的理由で鑑定ができなかったという方はいらっしゃらなかったということです。
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○久坂 委員 去年、成年後見制度について、市内のＮＰＯ法人の方と連携してやっていただきましたり、制度の周知に努めていただいていることは理解しているんですけれども、なかなか制度自体の利用が進まないというのが私の感覚なんですが、平成22年度におきましてどういった感触をお持ちなのかお伺いいたします。その制度の周知とか利用ですね。
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○高齢者いきいき課長 成年後見制度自体が、認知症の高齢者の方と障害者の方等が対象になるわけなんですけれども、そういった方が潜在的にたくさんいらっしゃる中で、全国的には恐らく17万件ぐらいしか成年後見がされていないということで、まだまだ需要といいますか、対象になられる可能性のある方は多いんだと思うんですけれども、ただ、徐々に制度自体は浸透してきてはいるのかなと思いまして、ちなみに、成年後見で御親族等がいない場合に市長申し立てというケースがあるんですけれども、それにつきましては、近年ずっと１件、２件という形で21年度まで推移してきたんですけれども、22年度になりまして15件という形で一気にふえておりまして、今年度も同じような状況で進んでおりますので、徐々にではありますけれども、浸透はしてきているかなというふうに考えてございます。
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○久坂 委員 わかりました。かなり件数は、今伺って15件ふえているということで、ありがとうございます。社協がやっている地域の権利擁護事業というのもあるんですけれども、むしろそちらのほうが使われているから、こちらの制度が使われないといった、そういったことはあるんですか、実態的に。
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○高齢者いきいき課長 社協がやっていますものは、基本的には御本人の意思が確認できて、それによって金銭の管理ですとかそういった支援をしておりまして、成年後見になりますと、逆に言うと御本人の意思が確認できないので後見が必要になるという形になりますので、そういう意味では少し対象になられる方の状況が違うというふうに考えております。
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○久坂 委員 わかりました。それでは、ページを移りまして142ページ、小児医療費の助成事業についてお伺いをしたいと思います。昨年も伺っているんですけれども、この事業につきましては、事業仕分けの結果を受けまして、昨年度どういった検討をこの助成制度について行ってきたのかお伺いいたします。
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○保険年金課長 委員さん御指摘の小児医療費の助成の部分につきましては、昨年の事業仕分けの中で要改善という形の中で示されました。その後今日まで我々のほうでは、この制度が安定かつ持続可能な運営ということがやはり一番重要になってくるであろうということで、助成対象ですとか、あと助成内容等について今検討しているところでございます。
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○久坂 委員 もとの実施計画の方向性から要改善という結果になったわけですけれども、その実施計画自体はもともと市民の方の御要望があって、もうちょっと拡大しようよというような方向性が示されて計画になっていたと思うんですが、市長は平成22年度の予算提案の中で、子育て、教育、福祉について予算を重点的に配賦していくという中で、まさしく小児医療助成事業については、子育ても福祉もカバーする事業だなと思っているんですけれども、そういった観点から、原局につきましてはこちらのビジョンにつきまして、もとの方向性を私は堅持していただきたいと思っているんですが、いかがですか。
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○保険年金課長 この中期実施計画では、今年度、小学校１年から小学校３年までを所得制限の廃止という形でもって計画立てはされていたんですが、残念ながら、今年度につきましては、財政状況等の関係もありまして、後期実施計画に向けて検討していくという形の中で今検討しているところでございます。
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○久坂 委員 もう長くは申しませんけれども、行革は目的じゃなくて手段でして、行革をした上で一体どういう市を目指すのかという中で、市長は子育て、教育、福祉につきまして手厚い町、手厚くやる町を目指していらっしゃるということで、そういった観点からはこの事業は本当にどういった見直しをするのか。いろんな媒体の中で、小児医療費助成事業というものが、子育てにやさしい町としてのメルクマールとしてよく使われるので、そういった意味では本当に私は訴求性のある事業だと思っているので、ぜひこちらにつきまして手厚くやっていただきたいということをちょっと要望させていただきます。
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○三宅 委員 よろしくお願いします。まず、105ページの地域福祉支援室について伺います。平成22年度の地域福祉支援室の実績と成果について伺います。
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○鈴木 健康福祉部次長 地域福祉支援室につきましては、平成21年、22年と２年間にわたりまして事業を進めてまいりました。基本的には大きく三つの柱というのを考えておりまして、地域福祉活動に関する情報収集とか情報提供、これが大きな一つでございます。それから、地域の課題の解決などを行うために、例えば懇談の場づくりとか、こういうものをしていきましょうというのが二つ目でございます。それから、福祉人材の養成、育成、こういったものを進めていこうという、こういう大きな柱を持って２年目、22年度進めてきたということがございます。
具体的にどんなことをというお話をさせていただきますと、一つ目の情報収集と提供という部分でございます。これにつきましては、いろいろなサロン活動を行っているところに参加をいたしまして情報収集を行うとか、あるいは情報の提供としては、社会福祉協議会のホームページに皆さんも御存じのささえあいマップ、これを見られるようにしてきたとか、そういうことがございます。
それから、二つ目の懇談の場づくりということでございます。これはよく地域ケア会議だとか福祉懇談会、こういうものを開催する、そこに一緒に参加する、あるいは場合によってはコーディネートする、そういうような役割もあったかと思います。
それから、地域における福祉人材の育成ということでは、現在高齢者いきいき課と一緒に進めている事業でございますけれども、介護保険では対応ができないような例えば散歩の付き添いであるとか、そういったものをお手伝いするような在宅高齢者の生活支援サポーターというもの、そういった養成講座、そういうことを進めてきた、そういうことでございます。
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○三宅 委員 ありがとうございます。今のお話を聞いていますと、もともとあるところに出かけていって、そこで情報を収集したりということを主になさっていると思うんですけれども、ここに意図として書かれているのは、新たなコミュニティーや仕組みづくりを進めるということなんですけれど、以前にも御質問したときに、前の部長の御答弁では、地域が活性化をしてきて、そこに入っていって、今お話しになられたようなことをしていくということだったんですけれども、やはりそうしますと、新たなコミュニティーや仕組みづくりということについてはちょっと意図が外れていると思うんですね。
そうではなくて、まだ地域が福祉的なところで活性化をしていないところに出かけていって、そこに仕掛けるということが、この地域福祉支援室の役割ではないかというふうに私たちは考えていまして、ずっとそのことは申し上げているんです。せっかく人材があるわけですから、今のようなお話では非常にもったいない使い方だと思うんですよ。
今後また介護保険制度が変わってきまして、一般質問でも申し上げましたけれども、地域包括ケアシステムといって、地域の中で見守っていくというか組み立てていくということを今後重点を置いてやっていかなければいけないときに、やっぱりこの役割というのは非常に大きいと思うんですが、もう一度、今私がお話ししましたような流れで地域福祉支援室の役割というか、そういうことをどのようにお考えになられるのかお聞きします。
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○鈴木 健康福祉部次長 仕掛けるというお話でございます。先ほど地域ケア会議のお話をちょっとしましたが、例えば地域ケア会議が、今９地区社協ありますけれども、その中で全部開催されているかといいますと、そうではありません。第１、第３、それから玉縄、現在常に活動をしているところが三つだと思っていますが、それ以外のところでもこういった地域ケア会議を開催したらいかがかですかというような仕掛けは、具体的にはそれぞれの地区社協等に御説明に上がって、そういうことをしているということもございます。
それで、先ほどの地域包括ケアシステム、この中でどう地域福祉支援室が絡んでいくのかというお話だと思うんですけれども、地域包括ケアシステム、これから介護保険法の改正に伴って大きく変わっていく部分だと思います。ただ、基本的にそこに地域包括支援センター、これがある、中心になってくるということだと思うんですが、私どもの地域福祉支援室が今の時点で急に地域包括ケアシステムにすぐにかかわっていくというのは、なかなか難しいかなと思っています。そこら辺は時間がかかるだろうなと思いますが、これから、そこは意識を全くしていないということではございませんので、８月の末に社会福祉協議会と現在共同でこの事業を進めていますので、ちょっと話をしまして、今後そういった部分も見据えながら地域福祉支援室をどうしていくのか。
例えば包括とも話し合わないといけないだろうと思いますし、必要なことはしっかりとやっていこうということで、作戦を立てる会議みたいなものを積極的に持とうじゃないかと。現状は、月に１回必ず報告会等会議を持っているんですけれども、それ以外に、これからもどう進めていくかということを具体的に検討する場を設けていこう、そういうふうな話し合いをいたしました。
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○三宅 委員 ありがとうございます。地域包括支援センターも、今のままですとケアプランの作成なんかに追われてしまっていて、介護予防の作成とか、それでなかなか相談の時間もないとか、地域に出ていくとか、本当だったらそこが出ていってコーディネートしてくれればいいんですけれども、そういう役割も果たせていないという現状で、そうしますと、ここの地域福祉支援室のコーディネーターの役割というのはおのずと見えてくると思うんですけれど、包括そのものの役割をもっと変えていこうというお考えであればいいと思うんですけども、なかなかそういうわけにはいかない現状があると思うんですね。だから、今おっしゃっていたように今後どういうかかわりをしていくのかということは、地域包括支援センターもあわせてぜひ前向きに進めていただければと思います。
これがかなめになってくると思うんですよ。地域包括支援センターだけでも地域の福祉は見ていけない。民生委員さんとかいていただくんですけれども、ここの役割も非常に大きい。だけれど、そこがうまくつながっていなかったりしているというのがどうやら現状なんですね。私たちもこの夏いろいろアンケート調査で回らせていただいたんですけれど、よく地域の中でもわからないという状況があるので、そこを地域福祉支援室のコーディネーターがうまく入っていく。この人が積極的に組み立てるということが、つなぎ役として大事なんじゃないかというふうに、これはずっと申し上げているんですけれども。いろいろな地域の中で福祉にかかわっている人たちがいますから、そこをうまくつないでいくという、そういった役割も一つあるということもお考えいただきたいと思います。
それをどこに置くかということも課題ですので、今は福祉センターに１人ぽつんといらっしゃるんですけれども、１人いらっしゃるということについても、少し総括というか、お話を聞かせていただいていいですか。
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○鈴木 健康福祉部次長 確かに今人の数でいきますと１人ということでございます。今実際には、先ほど申し上げましたように、市との共同でこの事業をやっているんだという意識がございますので、私どもの福祉政策課の職員が支援室の職員と一緒に極力動いていく、そういうふうに思っています。
これは例えばの話ですけれども、地域包括支援センターというものが実際にある。その中で、包括の場合は介護保険法の中でつくられた組織ですから、当然、対象者も高齢者という部分に絞られてくる。これはやむを得ないことである。でも、地域にはほかのいろいろな課題があるじゃないか。その課題をどこで受けとめて解決していくのかということ。そこに当然人が必要ですよね。こういう話には将来的にはなっていくだろうという予測は当然ながら持ちます。そこへ行き着くまでにどんな課題があって、どういうふうに行き着くのかということは、予算とかいろんなことも含めて決めていかなければいけない。その部分を先ほど申し上げた新しい会議の中で詰めていきたいというふうに思っています。
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○三宅 委員 ありがとうございます。事務事業評価でも地域福祉支援室の充実拡大ということを言っていただいていますので、ぜひその方向でお考えいただきたいと思います。
それでは次ですが、障害者の社会参加になるんでしょうか、今、定期を御購入いただくのに券を発行しますよね。行政センター、各支所でもそれは発行していただくことはできるんですか。
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○障害者福祉課長 ただいま御質問のバスの割引証ということでしたら、支所でも対応しております。
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○三宅 委員 定期券を買うときなんですけれども、その証明書というか、それは支所でもやってくださっているんですか。
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○障害者福祉課長 例えばＪＲの交通費の割引などにつきましては、窓口で障害者手帳を見せて割引になる対応があるんですけれども、定期券の助成というのは、ちょっとうちで対応が…。ＪＲの定期ということでよろしいのでしょうか。ちょっと済みません。
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○三宅 委員 バスもＪＲもそうですが、定期券を購入する場合、障害者の１級、２級によりまして３割の助成をしていただくことになっているんですが、手帳を見せるんじゃなくて、証明書を発行されていますよね。通し番号をとって。それはどこでも発行していただけるんですか。
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○障害者福祉課長 大変失礼いたしました。定期を買う場合も証明書が必要なんですが、各支所でも対応しております。
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○三宅 委員 ありがとうございます。本庁じゃないといただけない。前はそうだったので、どうかなと思ってお聞きしました。ありがとうございます。近くで発行していただいたほうがもちろんいいので、それは確認いたしました。
それから就労支援なんですが、委員会でも私どこかでお話ししたような気がするんですけれども、最近、湘南サポートステーション、それは若者の就労支援と、それから少し就労が困難な方々の支援ということでやっていますけれど、県が。そこと、今Ｂ型の就労をしていただいている事業所、Ａ型もございますけれども、そういうところとのつながりということについてはどのように把握なさっていますか。
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○障害者福祉課長 大船にございます湘南・横浜若者サポートステーション、国のほうで設置して運営されているわけですけれども、若者の就労を中心として、いろんな生活相談、例えば引きこもりの方々ですとか、そんな方々にもいろいろな相談に対応しているということで、うちの例えば窓口とか電話とかで、例えばうちの息子が引きこもりなんだけれどもというような場合は、いろんな相談支援事業所とともに、そういうところを御紹介してつなげさせていただくこともございます。
ただ、今御質問の具体的な就労支援事業所と若者サポートステーションのつながりというんですか、そこら辺の連携、あるいは何か具体の事例であったということは、申しわけございません、ただいまの時点でちょっと把握しておりません。
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○三宅 委員 先だってもちょっとお尋ねがあったので、それぞれ御紹介したんですけれども、行政がそういった情報も持っていて、いつでも御相談には対応できるという体制をつくっていただくということも非常に大事だと思いますので、積極的に、待っているのではなくて外に出ていって、それでＢ型、Ａ型の事業所についても、こういったところがあるよということは言ってさしあげたほうがいいのかなというふうに思っています。そうしたら、迷わずに皆さん動くことができると思いますけれども、そういった点はどうでしょうか。
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○障害者福祉課長 いずれにしましても鎌倉に、地域ということの中での若者サポートステーションを含めたいろんな社会資源というのは、障害者の場合特に単体では動きづらいこともございます。さまざまな民間施設、あと保健福祉事務所とか、市とか、相談支援事業所を含めましていろんな連携が必要です。連携につきましては地域自立支援協議会ですとか、さまざまな動きをしておりますが、今後、御指摘の点につきましても、一層その連携あるいは社会資源の周知、そこら辺につきまして十分配慮して努めていきたいというふうに考えております。
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○三宅 委員 積極的に発信をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから成年後見制度についてお尋ねします。御相談も多くなっていると思うんですが、相談件数はわかりますか。地域包括支援センターでも成年後見の相談は受けることになっていると思うんですが、それぞれ今相談の業務委託をしているやすらぎさん、地域包括支援センター、それから市の単独でやっていらっしゃることもありますか。それぞれ何件で、トータルで22年度は何件だったということはわかりますか。
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○高齢者いきいき課長 成年後見の相談件数ですけれども、まず、やすらぎさんのほうに委託しております、定例の市役所を会場としました月１回の予約制の相談につきましては、平成22年度の場合36名の方が御利用されております。それから、随時、やすらぎさんのほうに電話等で相談をされた方が111名。それから地域包括支援センターにつきましては、窓口相談という形になるんでしょうけれども、件数につきましては124件でございました。
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○三宅 委員 ありがとうございます。それでは、この相談が成年後見制度の利用に結びついた、つながったのはどれぐらいあるか、把握なさっていますか。
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○高齢者いきいき課長 済みません、正確な数字ではないんですけれども、例えばやすらぎさんのほうで相談を受けた中で、申し立ての支援を行ったという部分につきますと、市民後見なんかも入るかもしれませんけれども132件ございました。
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○三宅 委員 そうしますと、つながらない場合もあったということですよね、今の数字からしますと。恐らく困って御相談に行かれたんだと思うんですけれども、つながらなかった人に対する対策というのは何かお考えでいらっしゃったでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 相談の内容にもよるんだと思うんですけれども、例えば成年後見制度自体のことをお聞きになりたい場合ですとか、あるいは御自分でもう既に御家族等が申し立てができるんだけれども、どこに書類を取りに行ったらいいのかとか、あるいは弁護士のほうへの連絡先を知りたいとかというようなことがあれば、それはそういったところで完結していると思うんですけども、難しい事例等につきましては、例えば地域包括支援センターで相談を受けた場合などは、なかなか後見自体が奥深い制度でございますので、地域包支援センター単独で解決することが難しい場合は、やすらぎさんと一緒に御訪問して相談に乗るようなケース対応をしておりまして、基本的にはすべて、申し立ての御相談があった場合には何らかの形で結びつくような形で対応しているつもりでございます。
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○三宅 委員 今、地域包括支援センターに御相談がある場合も、複雑なケースがあるので、それもやすらぎさんに一緒に相談に行くというお話だったんですけれども、そうすると、今後高齢化に伴ってますます御相談はふえてくると思うんですけれど、今、相談業務を委託しているのは１カ所ですよね。これで十分対応ができるんでしょうか。非常に心配なんですが。
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○高齢者いきいき課長 確かに相談件数等ふえておりますし、また複雑なケースもふえておりますので、現在委託しておりますＮＰＯ法人のほうもかなり業務がふえてきてしまっているという状況で、今後はまた別の相談先等を検討していく必要もあろうかと思います。
また一方で、地域包括支援センターのほうも、非常に難しい制度でございますけれども、研修等を通して職員の資質を上げるような形で、より深い相談に包括自体でも対応できるような形でも進めていくということも必要かというふうに考えてございます。
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○三宅 委員 そうですね。地域包括支援センターは地域にございますから、そこに御相談に行って、それで解決ができるというのが一番利用者にとっては助かるかなというふうに思いますので、そのレベルアップと申しますか、努めていただきたいと思います。
先ほど、やすらぎさんで解決した132件、これは制度の利用につながったということですけれども、これはいろんなところといいますか、何というんでしょう、どういうところに回していただいたというか、そういうことはわかりますか。弁護士さん、法定の後見人だったのか、委任後見人とかありますけれども。
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○高齢者いきいき課長 済みません、細かいデータは持っていないんですけれども、基本的には親族後見というのがほとんどだというふうに考えてございます。
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○三宅 委員 そうですか。またこれわかったら教えていただきたいと思います。今ではなくても結構ですから。これは特殊といいますか、専門性も要することですのでね。御相談も１カ所ということではなくて、今広げていただけるということでしたので、間口を広げていただきますようにぜひお願いいたします。
それから、シルバー人材センターのことなんですけれど、これは私も何度もお尋ねをしてまいりましたが、基本的には理事会でお決めになられることなんだと思うんですね。職員を何人雇用して、どういう体制にするかということも、理事会を持っていらっしゃるわけですから、そこで話し合って決めるということが筋だと思います。
ですけれども、コーディネートをする職員の人件費というか、そこは鎌倉市が市の職員に準じたお給料を補助をしているというのがこの補助金だというふうに私は認識しているんですが、先ほど御説明があったように１人職員の方が減りましたが、その業務内容というのは何も支障がなく行われているんですか。
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○高齢者いきいき課長 シルバー人材センターさんのほうで、効率化を図る中で業務に支障を来さないような形で進めていただけているというふうに理解してございます。
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○三宅 委員 そうしますと、今までは６人だったのが５人でも十分やっていけるということなんですが、もっと早く見直しをしてもよかったのではないかと普通は考えるんですけれど、22年度も６人体制で、これは１人分本来だったらばお支払いしなくてももしかしたらよかったものかもしれませんよね。そういった意味で、補助金を出しているんですから、本当にその補助金が適正かどうかということを見直してくださいということを私は前も申し上げたんですね。それがもしかしたら足りないということになるかもしれない。でも、ここまでは行かなくても運営状況は大丈夫だということをやはりお考えいただかないといけないと思うんですね。
私たちがシルバーについて今回は申し上げましたが、そのほかの補助金についても見直すべきですよねということも言ってきました。昨年の代表質問におきましても、補助金の見直し年にしようという提案もさせていただいたと思うんですが、たまたまシルバーのことを言われたからそこを取り上げる、たまたま社協のことを言われたからそこを取り上げるということではなくて、一つ補助金についてこれはどうなんですかということを申し上げたら、全体の補助金について見直さないといけないという、そういった認識はお持ちでいらっしゃったのかどうかお尋ねしたいんですけれども、それは、本当は経営企画課がいらっしゃればいいんですけれども、どちらにお聞きすればよろしいでしょうか。
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○財政課長 補助金の全体の見直しのお話かというふうに今お聞きいたしました。私ども予算の査定をしている中で、補助金につきましては、二つの補助金のタイプがあるというふうにいつも見て査定を行っております。一つは団体に対する補助金、もう一つは事業費に対する補助金ということで、団体に対する補助金につきましては、そういった事業に市が賛同して補助をしていく。事業費に対します補助金につきましては、本来は市が行っていくような事業に対して別の団体にお願いして補助していくということで、私どものほうでは査定をしております。
委員おっしゃられるとおり、やはり、どこかの時点で補助金というのは１回見直しは必要だというふうに考えております。今行革推進課のほうで、補助金の見直しについて、24年度予算から一括した見直しをするということで、補助金の見直しの基準というのをつくりました。それに基づいて、24年度は１回ゼロベースでの補助金の見直しというのを実施していきたいというふうには考えております。
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○三宅 委員 ありがとうございます。シルバー人材センターとか社協だけを取り上げるということでは決してないんですよ。全体を見直していただきたいので、一つずつ注目をして。本当は全部取り上げないといけないんですが、議会から言われなきゃやれない、あるいは仕分けにかけられなきゃやれないということではなくて、前向きに行財政改革にみずから取り組んでいただきたいということを改めて申し上げたいと思いますので、お願いいたします。
それから、生活保護のことをちょっとお尋ねしますが、159ページです。これは最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するという効果を持って事業を行っていただいているんですけれども、この中で自立をなさった方というのはどれくらいいらっしゃるか把握されていますか。
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○生活福祉課長 ただいまの質問でございます。生活保護の場合、平成20年度から就労支援員というものを１名配置しております。その就労支援員が、生活保護受給者の中で特に就労が可能であるという医学的な判断をいただいた中から選定をしております。
実績としましては、平成22年度37名の方に就労支援をいたしました。そのうち14名が就労を開始いたしました。なおかつ、そのうち４名の方が生活保護から脱却というか、生活保護を受けずに生活できるというような形で自立をされたというような状況でございます。
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○三宅 委員 御尽力していただいていると思います。ありがとうございます。前年度から比べたら倍ぐらいの生活保護の金額に膨らんでいましたので、どんどん扶助費が膨らんでいくということもありましたから、ぜひ就労、自立に向けて今後も取り組みを進めていただきたいと思います。
あとは体調とかメンタルのケアというのも、これも必要だと思うんですけれども、そういったあたりはどうなんでしょうか。
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○生活福祉課長 生活保護を受給されている方の多くの方々が何らかの疾病等によって生活が成り立たなくなり生活保護を受給される方、というのが多うございます。そういった方々に対しましては、基本的にはきちんとした形での受診指導というものをさせていただいております。
そういった中で、お医者さんの指示に従って療養にきちんと努めること、また別の意味合いで、就労可能な方々が、昨今の経済状況の中で就労活動をしていてもなかなか就労に結びつかない。面接を申し込んでも面接にまで至らないというケースが非常に多うございます。そういった中で、幾ら一生懸命やってもなかなか仕事ができないということでのメンタル面でちょっと落ち込んだりする方が多うございます。
そういった方々に対しましても、就労支援員が単純に就労支援するというだけではなくて、そういったメンタル面でのケアですとか、場合によっては生活保護のケースワーカーと連携して受診指導したりというような形でフォローをしていく形をとっております。今後もその辺のところは充実させていきたいと思っております。
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○三宅 委員 きめ細かにやっていただいていると思います。本当はふえないということが理想なんですけれども、この御時世ですからそれはわかりませんので、今後ともぜひ、その人に合った取り組みというのが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○西岡 委員 22年度地域支援のあり方ですけれども、新しい支援体制にかわるその移行期ということで、地域の例えばグループホームであるとか、小規模多機能であるとか、そういう高齢者の介護ですけれども、そういう施設側が独自の動きをして地域と連携を図ろうと努力をされていることを御存じでしょうか。
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○高齢者いきいき課課長代理 平成24年度に介護保険制度の改正がございます。その大きな目玉としましては、在宅にいても特養並みのサービスを受けられるというようなことでございまして、それに向けて、24時間の訪問介護ですとか訪問看護、そういったものの整備について定められております。
それとまた、医療的な依存度の高い方が高齢者の方に多いということでございまして、訪問介護と訪問看護、そういった事業者の複合型と言っていますけども、そういった形の整備もございます。そちらにつきましては、市の指定になります地域密着型サービスということになりますので、当然、市と連携しながら地域で受け入れていただくような、そういった形での方向性を今後検討していきたいというふうに考えております。
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○西岡 委員 22年度からですけれども、地域と密着をするように進めていきたいというお話ですけれども、実際そういう努力を施設のほうで連携をしながらやっているということを担当課として御存じでしょうか。
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○高齢者いきいき課課長代理 地域で、特にグループホームにつきましては、例えば今回３・11で災害がございました。そういうことがございましたので、災害時のときにはなかなかグループホームの職員だけでは避難が難しいということがございますので、地域の方の御協力をいただきながらやっていく。あるいは、日ごろからそういった顔の見える関係づくり、そういったものをしているということを定期的にそういった事業者と会議をやっていますので、そういった中で情報は受け入れてございます。
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○西岡 委員 24年度新しいシステムに変わるということで、非常に現場のほうで混乱をしているというふうにお考えかもしれませんけれども、小さな動きというのは上手に移行をするように現場は進んでいるんだなということを感じるんですけれども、私がおります笛田のグループホームですけれども、２カ月に１回は地域の町内会長、それから地域包括、また課長代理にも来ていただいたことがあるかと思いますけれども、そして、その入所の家族と地域の方々と連携をしながら会議を行っております。
現在の課題は何なのか、そしてまたこの施設の人たちがどうしたら逃げられるのかとか、またこの施設をどうしたら地域の人に使っていただけるのか、そういう視点で話し合いが行われております。それは今高齢者の介護に限ったことですけれども、そういう中で地域の民生委員の方が、ここに障害者も入れていただきたいであるとか、交流の場として使わせていただきたいというような、そういう地域のかなめとしてのグループホームでございますけれども、動きというのもございます。
そういうグループホーム同士、またそこに小規模多機能も入って地域と密着をしている、その人たちがつながってどういうふうにこれから展開をしていこうかということを今考えていらっしゃいますので、ぜひそういった意見を吸い上げて、新しい制度移行につなげていただきたいと思います。この動きというのは昨年22年度からの動きだというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
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○高齢者いきいき課課長代理 委員さんおっしゃいましたように、22年度からそういった動きがかなりございまして、当然、市のほうも地域の方々に呼びかけて、そういった事業者と協力をしていただいて運営にかかわっていただきたいということも言っております。
それと先ほど来から出ています地域包括ケアシステムでございますけれども、こちらも、今お話がございましたそういった地域密着サービス、こちらについても、そういったシステムの中でこれからかかわっていくというふうに考えておりまして、今後、包括ケアシステム、今までもそういったシステムはあったんですけれども、これまで以上にそういった地域との連携あるいは地域の事業者との連携、そういったものを深めていくというようなことで考えております。
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○西岡 委員 地域包括ケアシステムへの移行ということで、しっかりとそういう現場の意見も取り入れながら移行ができるようにしていただきたいと考えます。それで、地域包括のほうで、先ほど成年後見人の御相談もできるようにというお話で、大変にすばらしいと思いますけれども、それには非常に人材の配置が難しいなというふうに考えます。非常に専門性が高いこともございますので。現実問題、問題も多々生じておりますけれども、鎌倉市では成年後見人制度の問題というのは発生しておりますでしょうか。全国的には聞かれますけれども。
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○高齢者いきいき課長 成年後見制度自体がすべて市を経由するわけではなくて、ほとんどが御家族の方等が直接申し立て等をしていらっしゃるケースが多いので、鎌倉市にどれぐらいの数があったのかというのは把握できないんですけれども、先ほど申しましたとおり、潜在的には必要な方がたくさんふえてきているような状況で、制度自体も徐々に周知が進んでいるという中で、次第に制度が使われていくような形になると思いますし、そういった方々を支援していかなければいけないというふうに考えてございます。
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○西岡 委員 成年後見人でも任意の後見人でしたらまだいいのかもしれませんけれども、ここで言っているのは法定成年後見人制度だと。財産まで管理をするという成年後見人制度だと思いますので、ここは慎重にしていただきたいというふうに考えます。そしてまた、地域包括支援センターにそういった人材が配置をできることによって、地域包括そのもののウエートというのも、皆さんの見る目というのも違ってくると思います。
ただし、仕事が多くなってしまうということであると、これ以上過度な負担はとてもおかけするわけにいかない現状でございますので、その辺もよく考えていただきたいというふうに思います。ただ、この地域包括のケアシステムへの移行については、22年からそういう動きというのはあるということで、もう既に動き始めているという認識を持っております。
ちょっと質問でないような質問になってしまいましたけれども、私のほうから、援助事業についてお伺いします。22年度、この援助事業で見舞金というのがございましたけれども、鎌倉市で材木座のほうで火事がこの22年度にありましたときに、全焼してしまいましたので、あいている市営住宅にお入りになったという方がいらっしゃいました。こういったときの対応ですね。全焼で何もない。何もかも燃えてしまってなくなった。その方の救助事業ということですけれども、市としてはどういう対応をされたんでしょうか。
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○生活福祉課長 ただいまの質問でございます。鎌倉市では、まず火災等が発生した場合、消防本部のほうから総合防災課を通じて私どものほうにも連絡が来ます。私どものほうでできることとしましては、まず一つは火災等によって焼け出された方々に対して、日本赤十字社から緊急的に必要な毛布ですとか洗面道具、そういったものが一つの袋に入った救援グッズみたいなものが支給されております。それをまず被災者の方にお渡しをするということがまず第一でございます。
安全が確保された状況の後、全焼された場合など、その後の行き先というところなんですが、現実的には、私どものほうの市営住宅等に空きがあるような場合、緊急一時的にそちらのほうに御案内をするということが、建築住宅課のほうと連携をとって行っているところでございます。
ただ、実際は、市営住宅は御存じのように常に空きがあるという状況ではございませんので、なかなか市営住宅のほうにすんなりと御案内できるケースというのが実際少ないのが実態でございます。そうした場合、市のほうでは具体的に住宅のあっせんですとかそういったところまでは今できていない状況でございます。ほとんどの方々が、御近所の方々、または親戚の方々のところに一時的に身を寄せるということがほとんどでございまして、そういった場合、私どものほうでは、行き先の把握、そういったものをさせていただいて、連絡体制がとれるように相手方の連絡先を私どものほうにお伺いをさせていただいている状況です。
その後ということなんですけれども、鎌倉市と日本赤十字社、社会福祉協議会などで災害の御見舞金というものを出しております。例えば全焼の場合、鎌倉市としましては、お１人の世帯の場合には２万円、２人以上の世帯の場合には５万円ということでのお見舞金を後日用意させていただきましてお出しをしている。そういったような形で被災された方々への支援を行っているという状況でございます。
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○西岡 委員 生活福祉課長のほうから救援グッズが用意されているということをお聞きして安心をしたんですけれども、たまたま22年度市営住宅に緊急避難された方は、その晩電気も市営住宅はつかなかったそうでございます。御近所の方からお布団等も用意をされたというふうに伺いました。ですので、住宅は用意するけれども電気もなかった、布団もなかったという状況でございました。これはたまたまだったということでよろしいんでしょうか。
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○生活福祉課長 市営住宅は、たしか昨年の８月ごろだったと思います。お１人の方がお亡くなりになられて、あとその周りの数世帯の方々が自主的にいろいろな消火活動等を行う中で、電気が通じなかったり、またはお部屋自体が焦げ臭くて住むことができなかったというような状況を聞いております。
私どものほうにおきましても、その辺の電気の通電の状況、ガス等が復旧する時間、その辺のところ、市営住宅のほうを管理しております建築住宅課のほうと連携をとりまして、情報収集させていただいております。現実的にそういったようなグッズ等を被災者の方々にお渡しはしているんですが、今委員御指摘のとおり十分行き渡らない部分がございまして、そういった暗い中で、電気が通じない中で生活をせざるを得なかったというような状況があったのもまた事実だと思います。
その辺のところにつきまして、市営住宅の場合ですと、建築住宅課のほうと連携をしてという形にはなってくるんですが、一般世帯の場合にはそういった部署がございませんので、御本人、被災された方々に対してそういった部分でのアドバイスという形になってしまいますけれども、消防のほうと連携をとりまして適切な支援をさせていただきたいと思っております。
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○西岡 委員 ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。一番大変なときに役所を頼って、そしてやっと雨露をしのげるところに入れたのはよかったんですけれども、すべてをなくしてしまった方が真っ暗な中で一晩過ごすという、そのことがどんな思いであったか考えると、大変申しわけないなというふうに感じましたので、ぜひ、救助事業としてうたっているわけですから、ハード面だけでなく、しっかりとソフトの部分でも対応できるようにしていただきたいと強く要望をさせていただきます。
それから、久坂委員の方から小児医療費助成についてはお話をしていただきましたので、私どもも、当初、公明党としても、就学前までだった小児医療費助成事業を３年生までの拡大の推進をして、そしてやっと小学６年生までの拡大ができたということで喜んでおりました。また、市民の皆さんにも、小さなお子様を持っていらっしゃるお母様たちにも、大変これはありがたい事業であるというふうに言っていただいています。
15歳まで小児医療費無料化が進んでいるところもございますので、本来でしたらば、国のほうで一律、市によって格差があるようなことがないような対応をしていかなければいけないと考えますけれども、この小児医療費助成については、ぜひこの方向で堅持をしていただきたいというふうに考えます。
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○小田嶋 委員 私のほうは１点。今、西岡委員、そして久坂委員から話がありました小児医療費助成事業のことについてなんですが、22年度事業仕分けの対象になり、市としてはこの取り組み方針として決めました要改善ということなんですが、実施計画で23年度、そして25年度、所得制限を外していくという計画を持ちながら、財政事情から、それを今回取り組み方針の中では改めて検討し直すんだ、こういうことを打ち出してきたわけなんですが、財政事情という点から私はもう一度確認しておきたかったのは、22年度の予算のときにも質疑しましたが、国がというよりも全国の地方自治体で、この小児医療費に独自の財政を使って取り組む中で、国も、子供の医療費負担を子育て支援、また今景気が大変落ち込む中で、養育者の経済的負担の軽減という意味から補助を広げてきている中で、22年度は、答弁いただいている中では鎌倉市の財政負担の軽減を図って、つまり、国・県の補助を受けて22年度は約5,000万の歳出減になったんだ。そのお金があれば、さらに23年度の所得制限の撤廃に向けた資金というか、そういう財源に使い得るはずだったのに、この22年度事業仕分けをやった結果、実施計画の先送りという意味があるんであればまだしも、そうじゃなくて、内容をさらに後退させるような方向に行くのでは、私は納得いかないなと思うんですけども。そこでお伺いしますが、23年度、小学校３年生までの所得制限を外すとすれば、22年度の実績からすると、市が負担しなければならない財政は一体どのくらいの額になるのか、25年度、今度は小学校６年生までとなれば、財政支出は一体どのぐらいになるのかを御答弁いただければと思うんです。
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○保険年金課長 小学校３年までの所得制限を廃止した場合に、市の負担はどのぐらいになるかということでございますが、今委員さんおっしゃいました国・県の制度改正に伴う市の財政への影響と、それとあとまた市の小学校６年生まで22年度は拡大しておりますが、そこでの財政状況は、22年度の予算時に御説明したときに約5,000万市のほうが歳出減という形で、市の財政にとってプラスになっている。22年度の決算値で見ますと、おおむねそのぐらいの数字は出てきております。
そして、小学校３年生まで所得制限を廃止した場合には、市のほうの負担は1,400万プラスといいますか、財政減という形になっております。そして、小学校６年生まで拡大した場合には、これは2,000万市の歳出が増加するという形で今試算はしております。
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○小田嶋 委員 22年度事業仕分けの中で、国・県からの財政的な支援を受けて、市がこれまで実施計画でやろうとすれば、国・県の財政支援がなかったとすれば、それは大きな財政逼迫という中では大変厳しい環境にあるというのはよくわかるんです。だけど、国・県がこうやって支出を地方自治体に支援する中で、23年度予定していたこういった所得制限を外すという方向では可能性はあったわけなんですが、そういった事業仕分けの市民委員さんや仕分けの委員さんには、こういった状況にあるんだということの市からの説明はなされていたんでしょうか。
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○保険年金課長 事業仕分けのあの場ではそういった説明はしてございません。
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○小田嶋 委員 そうであればこそ、今後の方向性とのかかわりで、私は実施計画というのは、この所得制限を外す意味というのが、所得の多い少ないにかかわらず、子供の健康、子供の命というものを所得に応じるという、そういうはかりにかけるんじゃなくて、どの子も同じような扱いで、健康で暮らして成長していただくという趣旨からすると、私は、所得制限を外していく方向を打ち出しているものを変えていくという、その流れには問題があるなということで指摘はさせておいていただきます。
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○太田 委員 済みません、同じ会派からもう一回、ほんの少し簡潔に伺いたいと思います。
124ページの高齢者の在宅福祉事業につきまして、先ほど安川委員のほうから緊急通報システムの480台が使われているというお話があったんですけれども、これはどのように今皆様が使われているのか、もう一度この仕組みを教えていただいてよろしいですか。
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○高齢者いきいき課長 緊急通報システムにつきましては、設置をいたしますと、基本的には、まず週１回安否の確認を委託先のほうから行っております。それとあと24時間体制で、設置をしております御家庭のほうで、御本人が何かあったときに通報、相談をできるような形になっておりまして、その内容に応じまして、委託先のほうで、例えば協力員の方に見に行ってもらったり、あるいは救急車の出動を要請したりというような形で対応をしてございます。
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○太田 委員 これは、そうしますと、御本人が事業者のほうに何か連絡が直接とれるという、そのシステムということでよろしいですか。
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○高齢者いきいき課長 器械が、据え置き型のものと首からさげるペンダントのようなものがございまして、ペンダントのようなものにつきましては、押せば通報が行く。それから、据え置き型のほうについては会話ができるような形になっておりまして、その中で、例えば相談事があったというと、それに応じて向こうで例えば看護師さんが対応したりというような形で、そういったのが昨年度の場合ですと1,421件、それから、緊急で例えば急に調子が悪くなったとかいうのであれば、救急車の派遣を要請するようなことがございまして、それは昨年50件ございました。あるいは、協力員の方を登録していただいていますので、その方にちょっと見ていただくというんですか、御連絡して対応していただいたというケースが11件ございました。
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○太田 委員 登録員というのは御自分で探してくるものでしょうか。それともどなたかにお願いできるものですか。
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○高齢者いきいき課長 基本的には民生委員さんを通して御申請いただいておりますので、まず１人は民生委員さんになっていただいて、そのほかに２名御近所の方を登録していただくんですけれども、実際なかなか２名そろわないというようなこともございますので、そういった場合でも、基本的には将来的にそろえていただくというような形の中でお受けして、対応しているような形でございます。
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○太田 委員 これは地域的にはどこかが多いとか少ないとか、そういうことはありますか。５地域の中で、特に高齢化率が高い鎌倉とか腰越が多いとか、全体的にばらけているとか。
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○高齢者いきいき課長 済みません、今正式なデータを持っていないんですけれども、感じている中では、均等な形で、各地域で該当されている方がいらっしゃるというふうに考えてございます。
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○太田 委員 これは、周知についてはどのようにしていらっしゃいますか。
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○高齢者いきいき課長 民生委員さんとの集まり等で御説明をする等やっておりますし、あとはチラシですとか、ホームページですとか、高齢者のサービスを一覧にしたようなものの案内とかに載っけるような形での周知を図ってございます。
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○太田 委員 先ほども少し三宅委員のほうから言いましたけれども、ことしの夏、ちょっと私ども神奈川ネットワーク運動で、高齢者のお宅に伺いましてアンケート調査ということをいたしました。その中で、今後本当に在宅、自分の家で住んでいきたいという御希望の方多いんですけれども、ただ、お二人世帯の方も多いですけども、お１人の方などは、何かあったときにどうしたらいいのかわからない。どうしたらいいんですかというふうに質問をかえってされたりしました。
そういうときに、こういうシステムを私もしっかりわかっていればよかったんですけれども、ちょっとそういうことも不備で回ってしまったんですが、こういうものが高齢者の方のお耳にきちんと届かなければ、自分たちでしっかり生活していこうという、そういう安心につながらないんだと思いますね。
ですから、まずはこういうシステムがきちっとあるということで、それが運用がきちんとされている。こういう1,421件御報告があるということですので、相談があるということなので、どういうふうにしたらお一人お一人の方のお耳にきちんと届くのかということをもう一回考え直すというか、やっていっていただくことなんだと思います。
民生委員の方が把握していらっしゃらない方ももちろんいらっしゃいます。これは本当に大きな課題で、ただ、これがあれば自分で安心して自宅で生活できるというふうに、こういうことがあればというふうにおっしゃる方が何人もいらしたんですね。ですから、御存じないんだなということを私も含めて感じましたので、そこのところは本当に周知を図っていただいて、介護保険法が来年改正になって、地域で在宅でという方向に大きく転換されてまいりますので、そういう中で、安心を担保するという意味でも、これは本当に非常にやっていっていただきたいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、配食サービスについてなんです。
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○前川 委員長 太田委員、長くなりますか。あと幾つぐらいありますか。
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○太田 委員 そんなにないです。15分にやめます。
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○前川 委員長 よろしいですか。あとほかにいらっしゃらないですか。よろしいですか。あと15分ということですけど。
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○太田 委員 12時15分には終わらせます。答弁次第です。
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○前川 委員長 ちょっと一つ挟ませていただきます。先ほど11時半に、質問中ごめんなさい、鎌倉市立の小学校に自主避難所を開設いたしました。今、決算審議中ではありますけれども、ここにいらっしゃる所管の方たち以外の部署の方たちが対応してくださっておりますので、ここで、質問中ですけど挟んでお知らせさせていただきます。
それでは、太田委員、恐れ入りますが簡潔にお願いしたいと思います。
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○太田 委員 簡潔にさせていただきます。配食サービスなんですけれども、配食サービスを受けている御本人から、幾つか配食サービスのものをとりましたけれども、御本人は500円の負担で、あとはとる業者によってもともとの金額が違うということで、御本人は500円の負担なんですけれども、市の負担が公平性に欠けているんではないかというような質問があったんですね。
ちょっと調べてみましたら、業者によってもともとの金額が違いまして、そうしますと、市の負担が200円であったり、300円であったり、500円であったりというようなばらつきがあるということについてはどのようにお考えですか。
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○高齢者いきいき課長 委員御指摘のとおり、22年度の場合、３カ所の事業者さんと契約をいたしまして、それぞれ単価が770円、900円、800円ということですので、自己負担が500円となりますので、その差額を市が負担しているということで、３事業者さんとも違う金額になってしまっているという実態がございます。
もちろん、配食自体は、安否確認というのを一つの大きな目的にしているんですけれども、配食ということで食事をとる楽しさというんではないですけれども、嗜好というのもございます。そういった中で、今年度アンケートを配食をされている方にとりまして、今委員御指摘がありましたとおり、自己負担が一律という形ではなくて、市の負担を一律にするような考え方もとれるのかどうか。
例えば今、月曜から土曜までの夕食だけを配達しているんですけれども、日曜日に希望があるのかとか、あるいは、お昼に希望があるのか、あるいは、例えば自己負担が多くてもおいしいものが食べたいとかというような御希望があるのかどうか、その辺のアンケートをとる中で改善をしていきたいというふうに考えてございます。
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○太田 委員 問題意識を持っていただいているということであれば、それで結構なんですけれども、自己負担、応能負担というところもあるかとは思います。高齢者の方がおいしく食事を確保していただく。それでまた安否確認ということが基本ですので、そこでまた市の負担が不公平に出てしまうということが、やはり一つ問題かなと思いますので、そこは指摘をさせていただきたいと思います。
それから、125ページの高齢者の生活支援事業についてなんですけれども、先ほども紙おむつの話があったかと思います。今年度支給の人数が減っているということなんですけれども、これはどのようにお考えなんですか。
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○高齢者いきいき課課長代理 22年度は、21年度と比べますと若干減っています。その理由といたしましては、配送の回数を２カ月に１回とさせていただきました。財政的な部分から、効果的、効率的な手法ということを見直しをさせていただいておりますので、大幅に減っているというわけではなくて、そういった中で若干減っているというようなことでございます。
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○太田 委員 ２カ月に１回効率的にしたがために減ったというところはちょっとつながらないかなとは思うんですけれども、減った理由というのは効率性が高まったからということなんですか。
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○高齢者いきいき課課長代理 月１回の配達をしていたんですけれども、２カ月に１回にしたことによりまして、若干枚数的にも見直しをさせていただきました。そんなようなことで、件数的には減っているというようなことでございます。
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○太田 委員 ２カ月に１回ということは、２カ月分のおむつが１回に自宅に届くということになるということは、かなりキャパシティーがないと、おうちのスペースがないと、なかなか受け取ることができないということにつながって、それで少し少なくなったということなんでしょうか。
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○高齢者いきいき課課長代理 済みません。実人数で申しますと、21年度は333人でございました。実際に22年度は301人ということになってございますけれども、実際には、こういった中で２カ月に１回お送りした中で、当然、年度の途中で変更等もございますけれども、そういったことも十分配慮した中で対応しております。
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○太田 委員 この紙おむつにつきましても、効率性を上げてくださったことはよかったかとは思います。ただ、１種類だけの紙おむつの支給ということで、種類が選べないというような、そういうような御指摘もありましたし、それからあと、量が本当にごそっと、今まで１カ月だったもので量が多いとおっしゃっていたものが、２カ月分来るとなると、かなりな量ということになりますので、その辺はもう一回アンケートか何かをとっていただいて、それで皆さん対応できるのかどうかというところで、ぜひこれは使っていただければいいことだと思いますが、あとは支給の枚数をそれが本当に妥当なのかどうかというところで、同じ種類ばかりが来て使い切れずに捨てているというようなお話も伺ったことがあります。
それも本当に無駄ですので、そういうのであれば、朝・昼・晩用ですとか、男性用、女性用と、いろんな種類が多分あるんだと思いますね、今は。ですから、そういう中で、少し種類の選べるおむつの支給ということを考えていただければ、無駄もなくなりますし、そのあたりのところの対応というのはどういうふうにお考えですか。
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○高齢者いきいき課課長代理 今委員御指摘がございましたように、なかなか１種類ですと使いづらいですから、余ってしまうという御意見がございましたので、今年度から４種類選べるような形でいきたいと思います。そういった中で使っていただいて、今までよりも効果的に、効率的な中でこういった事業を展開していきたいというふうに考えております。
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○太田 委員 そうしますと、４種類御自分で選んでいただけるということになったということで、改善ということでよろしいわけですね。
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○高齢者いきいき課課長代理 改善して４種類選べるようにさせていただきました。改善をさせていただきました。
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○太田 委員 御自分で選びたいようなメーカーというのもあるかとは思うんですけれども、そういうところはどうなんでしょうか。
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○高齢者いきいき課課長代理 基本的には、今の紙おむつはそれぞれ特徴というのは特にございませんで、それなりに品質のいいものがございますので、その中で選んでいただいておりますので、この品目じゃないと使いづらいですとか、そういった声は今のところは聞いておりません。
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○太田 委員 はい、わかりました。改善をしていただいたということで、ありがとうございます。御本人の睡眠にもかかわりますし、またそれから、介護をなさっている方の負担の軽減ということにもなりますので、また今後見直しをしていって、枚数などが２カ月に１回で妥当なのかどうかというようなところも含めて、見直しをしていただきたいなと思います。
あと１点なんですけれども、128ページの社会参加のところで、高齢者の入浴助成とか、デイとか、いきいきサークル、これは22年度に事業仕分けにかかりました。それで、私どもは、入浴助成だけではなくて、高齢者の割引乗車証ですとか、いろいろなものが得られるシステムにしていくべきだというふうにずっと申し上げてはきたんですけれども、今現在は事業仕分けなども含んで、何か改善という形で、事務事業評価のほうには見直しというふうにして出ているんですけれども、どのように見直されたのかお伺いします。
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○高齢者いきいき課長 昨年度の事業仕分けの結果を受けまして、市としては要改善という形で見直しを図っていかなければいけないという認識に立ちまして、今年度、まず高齢者の計画をつくるに当たってのアンケートの中で、わずかですけれども、少し意見を聞くような形をとってございます。そうした中では、新たなサービスがふえるのであれば、選択制というのでもいいのではないかという部分を含めまして、選択制に対して肯定的なものが、約半数の方がそういうふうに思っていらっしゃったという事実がございました。
私どものほうとしましても、その選択制というのも一つの視野に入れながら対応を行っていきたいというふうには考えておるんですけれども、現在行っていますサービス、それ自体が、対象年齢がそれぞれ違います。デイ銭湯が60歳、入浴助成が65歳、それから乗車証の補助のほうが75歳という形になっております。また、開始する月数とかも違っておりますので、その辺の統一を図らないとなかなか進まないのかなというふうに思っております。
ただ、それにはもう一つ大きな問題としては、サービスの低下を伴わないような形での選択制を導入するとなりますと、今75歳でやっております乗車証のほうを引き下げていくというのが必要になると思うんですけれども、その財源を捻出するというのが一番の課題になっておりまして、今実施計画のローリングの中でそういったような方向性で検討を進めているんですけれども、実際その財源を確保するというのが非常に難しい問題だと思っております。そういった課題を含めまして、今後さらに検討を進めていかなければいけないというふうに思っております。
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○太田 委員 課題はあるということですけれども、応益負担というところもあるかとは思います。75歳からは乗車証は無料ということなんですけれども、それ以前の方は多少負担をしていただくというような、そういうことも含めて何か考えていっていただければと思います。
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○前川 委員長 それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
御意見はありませんか。
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○飯野 委員 先ほど言いました補助金のあり方についてということで、二つの施設のことに触れたいと思っています。
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○小田嶋 委員 小児医療助成事業について。
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○西岡 委員 新しい地域福祉のあり方について。
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○久坂 委員 小児医療助成事業について。
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○三宅 委員 地域福祉の充実について。
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○前川 委員長 ほかにはよろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局お願いいたします。五つあるかと思います。
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○事務局 まず、飯野委員から意見で、補助金のあり方について。続きまして小田嶋委員から、小児医療助成事業について。久坂委員も同じタイトルの意見で、小児医療助成事業について。続いて西岡委員から新しい地域福祉のあり方について。最後に三宅委員から地域福祉の充実についてということで、確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 今の５点で確認させていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、午前中の部分はここで終わらせていただきたいと思いますが、何か御意見ありますでしょうか。
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○久坂 委員 休憩をお願いします。
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○前川 委員長 休憩にいたします。
（12時15分休憩 12時16分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開させていただきます。
ここで午前中の部分は終わらせていただきまして、午後１時半からでよろしいですか。大丈夫ですか、健康福祉部のほうは１時半からで大丈夫ですか。それでは、午後１時半から開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（12時17分休憩 13時30分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 次に、「議案第28号平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明をお願いいたします。
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○高齢者いきいき課課長代理 議案第28号平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の262ページ、平成22年度における主なる施策の成果報告書の443ページを御参照ください。
それでは、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は３億3,933万7,605円で、介護保険一般の経費は、運営事業として、介護保険システム機器に係る賃借料などを。
成果報告書は444ページに入りまして、職員給与費として、高齢者いきいき課介護保険担当職員24名の人件費を。賦課徴収の経費は、介護保険料額決定通知書の印刷製本費などを。
成果報告書は445ページに入りまして、介護認定調査・審査の経費は、介護認定調査委託料などを支出いたしました。
10款保険給付費、５項介護サービス等諸費、５目給付諸費は108億8,365万7,149円で、介護サービス等諸費の経費の介護給付事業は、要介護と認定された方の訪問介護など居宅サービスの経費を。
成果報告書は446ページに入りまして、施設給付事業は、要介護と認定された方の介護老人福祉施設などの利用経費を。
成果報告書は447ページに入りまして、福祉用具購入給付事業は、要介護と認定された方のポータブルトイレ、入浴補助用具などの購入助成経費を。住宅改修給付事業は、要介護と認定された方の段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修費の助成経費を。
決算書は264ページ、成果報告書は448ページに入りまして、地域密着型介護給付事業は、要介護と認定された方の認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの利用経費を。介護予防サービス等諸費の経費の介護予防給付事業は、要支援と認定された方の訪問介護など居宅サービスの経費を。
成果報告書は449ページに入りまして、介護予防福祉用具購入給付事業は、要支援と認定された方のポータブルトイレ、入浴補助用具などの購入助成経費を。介護予防住宅改修給付事業は、要支援と認定された方の段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修の助成経費を。
成果報告書は450ページに入りまして、地域密着型介護予防給付事業は、要支援と認定された方の小規模多機能型居宅介護などの利用経費を。高額介護サービス等の経費は、利用者が負担限度額を超えて支払った費用を支給する経費を。
成果報告書は451ページに入りまして、特定入所者介護サービス等の経費の特定入所者介護サービス等給付事業は、要介護と認定された方の施設利用に係る食費及び居住費などについて、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用を支給する経費を。特定入所者介護予防サービス等給付事業は、要支援と認定された方の施設利用に係る食費及び居住費などについて、利用者の所得段階に応じて、負担限度額を超えて支払った費用を支給する経費を。
成果報告書は452ページに入りまして、給付審査支払いの経費は、介護報酬の審査支払いの経費を、それぞれ支出いたしました。
成果報告書は453ページに入りまして、12款５項５目地域支援事業費は２億5,774万9,015円で、地域支援事業の経費の介護予防事業は、生活機能評価委託料などを。
成果報告書は454ページに入りまして、包括的支援事業・任意事業は、地域包括支援センター及び在宅介護支援センター運営事業などの経費を支出いたしました。
決算書は266ページに、成果報告書は455ページに入りまして、25款５項基金積立金、５目介護給付等準備基金積立金は１億6,868万5,040円で、介護給付等準備基金への積立金を。10目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金は９万7,761円で、介護従事者処遇改善臨時特例基金への積立金を支出いたしました。
成果報告書は456ページに入りまして、30款諸支出金、５項５目償還金及び還付加算金は、１億751万8,130円で、介護給付費負担金等返還金及び平成21年度の精算に伴う一般会計への繰出金などを支出いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額119億1,190万円、支出済額117億5,704万4,700円、不用額１億5,485万5,300円で、執行率は98.7％でございました。
次に、歳入について御説明いたします。
決算書及び付属書の254ページを御参照ください。
５款５項介護保険料、５目第１号被保険者保険料は23億7,882万5,255円の収入で、65歳以上の第１号被保険者保険料を。15款国庫支出金、５項国庫負担金、５目介護給付費負担金は19億5,112万7,000円の収入で、介護給付費などに対する国庫負担金を。10項国庫補助金、５目調整交付金は３億7,554万7,000円の収入で、介護給付費などに対する調整交付金を。25目地域支援事業交付金は8,793万7,727円の収入で、地域支援事業に対する交付金を。20款県支出金、５項県負担金、５目介護給付費負担金は16億1,287万5,512円の収入で、介護給付費などに対する県負担金を。
決算書は256ページにかけまして、15項県補助金、10目地域支援事業交付金は4,396万8,863円の収入で、地域支援事業に対する交付金を。25款５項支払基金交付金、５目介護給付費交付金は32億7,115万2,246円の収入で、介護給付費などに対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。10目地域支援事業支援交付金は4,452万円の収入で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。30款財産収入、５項財産運用収入、５目利子及び配当金は55万891円の収入で、介護給付等準備基金などの運用利息を。
決算書は258ページにかけまして、40款繰入金、５項５目一般会計繰入金は17億6,650万円の収入で、介護給付費、地域支援事業及びその他事務経費に対する一般会計からの繰入金を。10項基金繰入金、５目介護給付等準備基金繰入金は１億3,576万円の収入で、介護給付費に対する基金からの繰入金を。15目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は3,454万7,603円で、介護給付費等に対して基金から繰り入れたものです。
45款５項５目繰越金は２億7,092万9,821円で、前年度からの繰越金です。
決算書は260ページにかけまして、50款諸収入、15項雑入、10目返納金は165万5,116円で、介護保険事業者からの介護給付費などの返還金を。15目雑入は６万1,836円で、職員等の雇用保険料の額確定に伴う調整額です。
以上、歳入決算額は予算現額119億1,190万円、調定額120億4,424万4,971円、収入済額119億7,595万8,870円、不納欠損額1,682万8,339円で、歳入歳出差引額２億1,891万4,170円を翌年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○三宅 委員 御説明ありがとうございました。介護給付等準備基金の積立金についてお伺いいたします。この準備基金、22年度は１億6,800万円積んでいるんですけれども、全体としては幾らになっていますか。
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○高齢者いきいき課課長代理 22年度３月末現在でございますけれども、基金残高といたしまして８億8,497万5,080円でございます。
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○三宅 委員 約８億8,500万あるということなんですけれど、まず、22年度の１億6,800万というのは、この余剰金はどうして出たのか理由をお聞かせください。
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○高齢者いきいき課課長代理 介護保険の場合は、３年間の給付費というのをまず出します。３年間でどのくらい介護保険の給付費が支出されるかということでございます。それを３年間で割るわけでございますけれども、基本的には、年度ごとに給付費は策定いたしますけれども、予算の中では若干余裕を持って予算額を決定させていただきます。その中で最終的に余剰額として余ったというようなことでございます。
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○三宅 委員 余裕を持って予算を立てていらっしゃるということなんですが、22年だけでも１億6,800万ですよね。それで全体として８億8,500万で、余剰金はどんどんたまっていくというか、積み立てられていくんですけれども、これは何のために積んでいるものなんでしょうか。
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○高齢者いきいき課課長代理 基本的には、３年間の介護保険料を徴収させていただいていますけれども、その給付費に対してこの介護保険料というのは、65歳以上の方については集めさせていただいております。この３年間の積立金は、仮に余剰金が出た場合には次の改正ですね、今回でいえば第５期、平成24年度から26年度に充てることができるということでございまして、仕組みといたしましてはそのような形で積み立てております。次回の平成24年度から26年度までの間に、この積立金を取り崩すことによって、介護保険料の上昇緩和に充てたいというふうに考えております。
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○三宅 委員 来年介護保険制度が変わりますが、それに向けて介護保険料の緩和に充てるということなんですね。確認いたしますけれど。
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○高齢者いきいき課課長代理 そうでございます。
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○三宅 委員 随分とたまっているので、これを活用して介護保険を引き下げるという、そういうことととらえてもよろしいんですか。
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○高齢者いきいき課課長代理 そうですね。国あるいは県からは、この介護給付準備積立基金を十分に活用するようにというようなことで通知が来ております。前回の４期では、この積立金に対して４分の３以上崩しなさいという通知が来ていました。今回の５期についても、前回の４期以上にこの基金を取り崩して活用するようにというような通知が来てございます。
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○三宅 委員 今後３年間の計画を立てて、それにのっとって介護保険料を決めていくわけですよね。そこにこの基金は反映をされるということなんだと思います。
それでは、ちなみに、今までこれは取り崩したことはあるんでしょうか。
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○高齢者いきいき課課長代理 第４期の計画をつくるときということでよろしいでしょうか。今までというのは。
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○三宅 委員 はい。
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○高齢者いきいき課課長代理 そのときにも、第４期のときには約７億3,600万積立金がございました。その中で４分の３以上を取り崩してございます。基金は毎年たまるのではなくて、３年目に不足するということで取り崩すのが一般的でございます。
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○三宅 委員 わかりました。それでは次の介護保険料にこれは生かしていただけるということで理解をいたしました。
でも、本来、３年間の計画を立てて、それに基づいて保険料を、先ほども申し上げましたけれども、決めるということになっていますので、余剰金が余りたくさん出るというのは好ましいことではないのかなというふうに思います。それがもしかしたら給付抑制ということにつながっているのかなと思って、そこは危惧をしたんですけれど、余剰金が出るのであれば、保険料の引き下げということ、あるいは、介護保険料は一たん引き下げると、また不足の場合、今後ますます高齢化が進みまして、保険料が必要であるということになってくるかもわかりませんので、そこら辺は慎重にお考えいただきたいんですね。
余剰金が出れば、施設の充実、地域に密着をした小規模な施設を、先ほど西岡委員もおっしゃっていましたけれども、そういうところをつくっていくという、そういった考え方もあると思うんですが、そのあたりはいかがですか。
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○高齢者いきいき課課長代理 これから３年間の給付費を推計するわけですけども、今委員御指摘がございましたように、今までの実績ですね、そういったものを踏まえて、あるいは次の改正の新しいサービス等の推計も十分精査した上で、できる限り適切な３年間の給付費を推計した中で介護保険料を設定していきたいというふうに考えております。
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○三宅 委員 さらに御努力をお願いをしたいと思います。もう一つ、ちょっと今の流れなんですけれど、余剰金が出ているということで、鎌倉市高齢者保健福祉計画によりますと、基盤整備の目標をそれぞれ設定していただいているんですが、この中でちょっと達成が低いというものはございますでしょうか。それはちょっと介護保険の給付と関係するのでお尋ねするんですけれど。
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○高齢者いきいき課課長代理 第４期の計画期間に整備目標を立てましたものにつきましては、現時点では目標どおり整備をする予定で整備のほうが進められる予定でございます。
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○三宅 委員 平成22年度までに目標の達成率が低いもの、あるいは、ここは全部達成していますか。そこをお尋ねしたいんですが。
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○高齢者いきいき課課長代理 今私がお話ししたのは施設整備ですね。グループホームですとか小規模多機能型、そういったものについての御答弁をさせていただいたんですけれども、そういったものについては、平成23年度までの３年間の間には整備計画の整備数どおりになる予定でございます。
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○三宅 委員 グループホームとか小規模多機能、そういう地域に密着した身近なところの施設も、今は、22年度までは計画どおりということですね。
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○高齢者いきいき課課長代理 計画は23年度までの３年間でございまして、とりあえず３年間で何カ所というふうに計画しております。ですから、なかなか整備の中で22年度中にできないものがございますけれども、23年度末までには整備計画どおり整備ができる予定でございます。
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○三宅 委員 目標を出して、そこで計画に沿って介護保険料をいただいているわけですから、この計画が達成しないということは、介護保険料をいただいている意味がないので、そこのところはしっかりと目標に向かって取り組んでいただきたいと思います。
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○三宅 委員 あともう一つ。事務事業評価シートを見せていただいているんですけれども、これホームページからとりました。課題といたしまして、サービスを受ける利用者や家族に対する制度の説明が行き届いておらず、理解不足から適切な利用を損なう場合があるという課題が書いてございますけれども、このことについての御認識を伺います。
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○高齢者いきいき課課長代理 介護保険の場合は、在宅サービスとして幾つもございますけれども、その中で特に訪問介護、ヘルパーさんが訪問する場合、同居家族がいた場合ですとか、ある程度家族の方がいた場合には、そういった御理解が、私どもも説明はしているんですけれども、あるいはケアマネジャー、地域包括支援センターが説明はしているんですけれども、なかなか理解を得られていないということでございますので、今後、そういったことも含めて、介護保険サービスの細かな利用方法あるいは利用基準について説明をしていく中で、周知を図っていきたいというふうに考えております。
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○三宅 委員 せっかくのサービスですから、このような利用を損なう場合があるということがないように。これはケアマネさんもそうですが、包括の役割というのも大きいと思いますので、しっかりと見ていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
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○西岡 委員 歳入で、15款介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金が３億3,459万5,000円、これがございますけれども、この繰入金の細かい使途というのは教えていただけますか。
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○高齢者いきいき課課長代理 介護従事者処遇改善臨時特例基金の御質問がございました金額でございますけれども、基本的には介護保険の給付の金額に充てているというようなことでございまして、どこの給付に充てるかという細かいようなデータは、申しわけございませんけれども、持ち合わせておりません。
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○西岡 委員 そうすると、この3,459万5,000円というものが介護従事者のために使われているということでよろしいわけですね。
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○高齢者いきいき課課長代理 この介護従事者処遇改善臨時特例基金でございますけれども、介護保険では３年ごとに制度の改正が行われます。平成21年度から23年度の４期の介護保険事業計画期間では、介護従事者の処遇改善を図ることを目的に、約３％の介護報酬のアップが行われました。介護報酬の改定はそのまま第１号の被保険者の介護保険料の値上げに直結するということから、国のほうが急遽、介護保険料の急激な上昇を抑えるための財源として、介護従事者処遇改善臨時特例交付金というのが交付されました。ですから、介護保険料の上昇の緩和のために充てているという交付金でございます。
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○西岡 委員 そういう使途のものなんですけれども、具体的に鎌倉市としてこれがどのように使われているのかお伺いしたかったんですが。
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○高齢者いきいき課課長代理 この臨時特例基金でございますけれども、介護保険の給付費に充ててございまして、給付費に充てた中で、保険料についても軽減をしてございます。この部分につきましては３年間で取り崩しを行うということで、本来、基準額に対して57円の介護保険料が軽減されてございます。この金額につきましては、介護保険料の軽減に充てていると。それともう１点が「知って得するあなたの介護保険料」ということで、事務費の部分にも充てているというような状況でございます。
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○西岡 委員 済みません。２番目の知って得する…。もう一度お願いできますか。
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○高齢者いきいき課課長代理 介護保険料のことを知っていただくためのパンフレットでございまして「知って得するあなたの介護保険料」というものでございます。
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○西岡 委員 「知って得するあなたの介護保険料」のこのパンフは、どれくらい経費としては使われているんでしょうか。どれくらいつくられているんでしょうか。つくられたのでしょうか。
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○高齢者いきいき課課長代理 22年度は49万8,750円でございます。
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○西岡 委員 パンフとしてはどれくらいつくられたんでしょうか。
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○高齢者いきいき課課長代理 「知って得するあなたの介護保険料」というのは5,000部でございます。もう１セット、先ほど御説明が不足してしまったんですけれども「介護保険の手引き」というのがございまして、こちらが4,000部でございます。
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○西岡 委員 合わせて先ほどの49万の金額でよろしいんですか。
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○高齢者いきいき課課長代理 合わせて49万8750円でございます。
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○西岡 委員 そういたしますと、この介護従事者処遇改善の臨時特例基金ですけれども、本来の目的、主眼である介護従事者の処遇改善のため、もちろん二次的にはそうなるとは思いますけれども、そのために直接使われているのではないという解釈でよろしいでしょうか。
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○高齢者いきいき課課長代理 もともとこの介護従事者処遇改善臨時特例交付金は、介護従事者の処遇改善のために充てるものではなくて、介護保険料の上昇を緩和するためのものでございます。それと、あとは、事務的な経費の中で、パンフレット等の作成費に充てるというような内容のものでございます。
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○西岡 委員 そうしますと、その項目の中にこのタイトルにあります処遇従事者の改善のための基金ではないと。
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○高齢者いきいき課課長代理 そうでございます。あくまでも介護保険料の上昇緩和のための基金でございます。
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○西岡 委員 そうしますと、介護従事者の処遇改善のための諸策というのは、この決算の中には反映はされている箇所はございませんか。
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○高齢者いきいき課課長代理 介護従事者の報酬の単価が上がってしまうということで、報酬単価が上がることによって介護保険料にも影響するということでございますので、それについての緩和策というようなものでの交付金でございます。
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○西岡 委員 あくまでも二次的なものであるという解釈をいたします。
それから、介護認定審査事業についてお伺いいたします。22年度新たに介護認定を受けられた方は、鎌倉市でどれくらいいらっしゃるんでしょうか。
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○高齢者いきいき課課長代理 22年度新たに介護保険の認定を受けた方というのは、特にデータを持ち合わせなくて申しわけございません。ただ、毎年数％アップしているというような状況でございまして、22年度におきましても何％かアップしているというようなことでございます。
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○西岡 委員 22年度介護認定を受けられた方の数がわからないでしょうか。
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○高齢者いきいき課課長代理 22年度は8,000人の方を認定しております。21年度が7,614人ですから約5.1％上がっているというようなことでございます。
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○西岡 委員 介護給付事業のところに、要介護１から５までの統計が3,783人と出ておりますが、これはその中の通所リハビリ等を利用した方に支給されたということですね。
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○高齢者いきいき課課長代理 この3,783人でございますけれども、これは介護保険の在宅のサービスを受けたものでございます。
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○西岡 委員 そうしましたら、その8,000人の内訳はわかりますか。
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○高齢者いきいき課課長代理 8,000人の認定者がいらっしゃるんですけれども、大体そのうちの介護保険のサービスを使っている方というのが約７割でございます。７割というのは施設の入所の方も含めてでございますので、在宅だけでいいますと約６割ということでございますので、5,000人弱の方が介護保険のサービスを使っているというような内容でございます。
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○西岡 委員 介護段階５段階で教えていただけますか。
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○高齢者いきいき課課長代理 3,783人の介護度でよろしいでしょうか。
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○西岡 委員 22年度は8,000人の認定があったということでしたので、その中身をお伺いしたんですけれども。
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○高齢者いきいき課課長代理 要支援１の方が1,039人、要支援２の方が1,023人、要介護１の方が1,440人、要介護２の方が1,474人、要介護３の方が1,078人、要介護４の方が994人、要介護５の方が952人、合計で8,000人でございます。
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○西岡 委員 446ページに要介護と要支援が出ているんですけれども、この介護認定の７割の方が介護保険を利用なさっていると。この要支援１、要支援２の方に関しては全く使っていらっしゃらないでしょうか。どのくらいの割合になっていますでしょうか。
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○高齢者いきいき課課長代理 今手元に資料がございません。要支援１、２の方については、大体４割〜４割５分ぐらいの方が使っている統計でございます。
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○西岡 委員 そうしますと、介護度が高くなるにつれて介護保険も高額にお使いになるというふうに理解してよろしいですね。
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○高齢者いきいき課課長代理 そうですね。介護度が３、４、５と重くなるにしたがって利用率が高くなっているというような状況でございます。
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○西岡 委員 そうしますと、介護予防が大変重要になってまいりますけれども、22年度はその介護予防に関してはどんな点に力を入れられたんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 介護予防事業の関係になりますと市民健康課のほうで管轄していますので、お答えをさせていただきたいと思います。
基本的には、生活機能評価等を実施いたしまして、介護認定にならない方で今後介護を受けられるというような方、こういった方を中心に、栄養ですとか、運動ですとか、そういったいろいろな介護教室等を実施させていただいているところでございます。また、一般の高齢者に対しても、そういったいろいろなもろもろの介護予防事業、教室をさせていただいているところでございます。
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○西岡 委員 参加をする方というのは年々ふえるという傾向にございますか。市のほうとしてはやっていますという姿勢でいらっしゃるんですけれども、その効果がどう出ているかという点はどうでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 例えば私ども元気アップ教室といいまして、運動、栄養、口腔、こういった総合的な介護予防教室をさせていただいておりますが、その中の参加者は22年度でいいますと実人数67名だったんですが、その方たちの状況を見ますと、46名が状況的には改善をされているというような報告をいただいております。
また、継続的に今後見ていかなきゃいけないという方が10名程度いらっしゃいますので、予防事業に参加している方については、かなりの改善といいますか、予防の対策がとれているんじゃないかなというふうには考えているところでございます。
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○西岡 委員 先ほど8,000名ということですけれども、この方々の介護認定の調査を行っているのが55人で行っているという解釈でよろしいですか。
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○高齢者いきいき課課長代理 実人数が55人ということでございまして、基本的には毎日介護認定審査会というのを開いていまして、その中で介護認定というのを審査しております。委員さんの中には２回、３回とやっている方がいらっしゃいます。そんなようなことで、かなり委員さんに御負担をおかけしていますけれども、この人数の中で行っているというような状況でございます。
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○西岡 委員 そうすると、かなりの御負担ではないんでしょうか。実際問題の話としては。
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○高齢者いきいき課課長代理 毎日審査会というのは開いていまして、日によっては２回やっている場合もございます。１回が40件から45件ということでお願いしておりますけれども、このあたりについても、御負担をおかけしている中でぜひお願いしたいということで、御理解をいただきながら進めている状況でございます。
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○西岡 委員 予防の効果があらわれて、認定を受ける方が少なくなれば大変望ましい。そうなることが望ましいんですけれども、現実は大変難しくて、ふえる一方であるというところではないかと思います。
この審査委員会が、大体、結果が出るのに１カ月程度かかりますけれども、介護を受けるということは、申請をした段階でもう介護を受けられるということでよろしいですよね。
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○高齢者いきいき課課長代理 介護の認定を申請した段階で、介護認定のサービスを、給付を受けられる要件はそろってございます。
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○西岡 委員 実際に22年度、介護申請をして、その決定を受けるまでに介護給付が始まった、サービスが始まったという方はたくさんいらっしゃいますか。認定を待っていられなくてということで。
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○高齢者いきいき課課長代理 申しわけございません。正確な数とかは実際にはカウントしておりませんので、どのぐらいいるかということになりますと、たくさんいるというわけではないと思います。ただ、何十人かの方はいらっしゃるのかというふうに考えております。
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○西岡 委員 申請をしたときから介護が受けられるという体制でいていただけるということなので、安心をいたしました。事前に申請ができればいいんですけれども、悪くなってからの申請ということに大体はなりますので、申請をした時点で必要になっている状態。そこから１カ月先まで待たなければならないというのは、大変なまた苦痛なときを過ごさなければならないのが現実だと思いますので、ぜひ迅速な対応をお願いをしたいと思います。
それから、介護従事者の処遇改善ということについても、現場としては、皆様よく御存じのとおり、非常に重労働を課されておりますので、そういったことへの配慮等も大変必要になってくるのではないかと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見を打ち切らせていただきます。それでは、この議案を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。お疲れさまでした。
（14時09分休憩 14時15分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは次に、第20款衛生費、第５項保健衛生費について、説明をお願いいたします。
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○鈴木 健康福祉部次長 20款衛生費のうち、健康福祉部所管の５項保健衛生費について御説明いたします。
決算書は128ページから130ページにかけまして、成果報告書は163ページから166ページを御参照ください。
20款衛生費、５項保健衛生費、５目保健衛生総務費は４億3,085万9,847円の支出で、保健衛生一般の経費は、保健衛生運営事業として、産科診療所運営費補助金及び医師会、歯科医師会等保健衛生関係団体への補助金や負担金、市民健康課職員32名の人件費などの経費を。救急医療対策の経費は、休日夜間急患診療所事業、二次救急医療確保対策事業、休日急患歯科診療所事業などの経費を支出いたしました。
成果報告書は167ページから169ページを御参照ください。10目予防費は２億7,003万6,859円の支出で、予防接種の経費は、予防接種に係るワクチン購入費や予防接種委託料などの経費を。感染症対策の経費は、発熱外来の施設維持管理、感染症対策事業に係る啓発パンフレットなどの経費を支出いたしました。
決算書は130ページから132ページにかけまして、成果報告書は170ページから181ページを御参照ください。15目健康管理費は５億7,768万3,579円の支出で、保健の経費は、成人保健事業として、健康教育・健康相談に係る経費を。母子保健事業として、妊産婦健診や乳幼児の健診委託などの経費を。老人保健事業として、生活機能評価事業委託や後期高齢者健診委託などの経費を。健康診査の経費は、結核検診事業として、結核検診委託の経費を、成人健康診査事業として、歯周疾患検診委託やキット健診委託などの経費を。がん検診事業として、各種がん検診委託などの経費を。前年度からの繰越明許費により、繰越事業分の女性特有のがん検診委託などの経費を。健康情報システム構築・運用事業として、健康診査データ管理委託、受診券発送等業務委託の経費を支出いたしました。
健康づくりの経費は、地域健康づくり事業として、健康づくりの関心を高めるための骨密度・末梢血液循環測定等委託、生活習慣改善プログラム委託料などの経費を。食育事業として、地域食育推進事業委託、食育健康づくり調査委託などの経費を支出いたしました。
以上で健康福祉部所管の20款衛生費、５項保健衛生費の説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○安川 委員 お願いします。まず163ページのドクターヘリについてお伺いしたいんですけども、鎌倉市でドクターヘリが使えるところというのは湘南鎌倉総合病院だけでよろしいでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 こちらのドクターヘリの関係ですと、神奈川県全体と山梨県と共同でやっておりまして、鎌倉市内でドクターヘリがその制度の中でとまれるところというのは、笛田の運動公園ですとか、鎌倉高校ですとか、６カ所ほどございます。湘南鎌倉総合病院のヘリポートとはちょっと意味合いが違っております。
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○安川 委員 実際に鎌倉市民で、平成22年度で使ったりしたことはないですか。
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○大澤 健康福祉部次長 このドクターヘリの要請につきましては、その地区の医療機関ですとか消防、これからの要請になります。鎌倉市での要請というのはしてございませんけども、他市で要請があった場合に、鎌倉市民かどうかというところまではちょっと把握しておりませんので、鎌倉市民が利用したかどうかについてはちょっとわかりかねるところでございます。
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○安川 委員 わかりました。その同じページの中で献血のこともお伺いしたいんですけれども、22年度というのは大体何名の方が献血に参加していただけたのか。
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○大澤 健康福祉部次長 献血していただいた人数は1,176名になります。
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○安川 委員 これ、謝礼というのが書いてあるんですけども、これはどういったものをプレゼントされたんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 いわゆるボールペンですとか、ウエットティッシュとか、そういった粗品関係になります。
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○安川 委員 はい、わかりました。もう一件ですね。165〜166ページで、資料もちょっとお願いしたんですけども、救急医療のところをお伺いしたいんですけれども、二次救急の病院群を見てみますと、８医療機関が、大分病院の大きさも違いますので、応需件数が違うんだとは思うんですけれども、これ輪番制というのは、どういった仕組みで、どういうルールでやっているのか教えていただけますか。
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○大澤 健康福祉部次長 輪番制につきましては、委託自体は医師会のほうに委託をさせていただいておりまして、現在７病院が輪番制に振り分けをしていただいているところでございます。いわゆる日中の通常の営業時間以外の時間帯、平日の夜と休日、土曜日の午後、そういったところで内科と外科を１病院ずつ割り振りをしていただいて、当たっているというような体制となっております。
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○安川 委員 もうちょっと詳しく教えていただきたいんですけども、どこの病院に患者さんを送るかというのは、医師会のほうで判断するということですか。
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○大澤 健康福祉部次長 前もって、輪番制ですので、きょうはどこそこの、例えば大船中央病院が夜の部とか割り当てはしております。救急病院も兼ねておりますので、救急隊がどこの病院に運ぶかということは、本人の御希望もありますけれども、そういったことでの振り分けもしていただいているところではございます。
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○安川 委員 はい、わかりました。ありがとうございます。あと一次救急のほうで、平成21年度のも見ますと応需件数というのが、21年度のときは2,356件あったのが、22年度が1,771件ということで、500件以上減っている。この違いというのはどこにあるんですか。
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○大澤 健康福祉部次長 この５年間を大体比べますと、1,500〜1,700が通常でございまして、恐らく平成21年度はいわゆる新型インフルエンザが発生しておりますので、その関係で増加しているものと考えております。
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○安川 委員 わかりました。それとあと21年度は在宅当番医制というんですか、何かそういう外科系の当番方式というのが179件あったんですけれども、22年度は全く載っていないというのはどういった違いがあるんですか。
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○大澤 健康福祉部次長 平成21年度まで在宅当番医制といいまして、待機をしていただいてという制度を設けておりましたけれども、余り活用もされていないということもありまして、22年度からはこの制度は廃止をさせていただいているところでございます。
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○安川 委員 そうすると、今までだったら入っていたのがいわゆる応需件数の中に入っているということですね。
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○大澤 健康福祉部次長 そのように考えております。
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○安川 委員 わかりました。ありがとうございます。
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○太田 委員 １点だけ伺わせていただきます。176ページの成人健康診査事業の中でキット検診について伺いたいんですが、これは二十から38歳の方の検査キットによる健診を実施したということなんですけれども、受診者数1,002人ですよね。それで対象者は何人いたんですか。
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○大澤 健康福祉部次長 20代、30代合わせまして、22年度でいいますと約１万2,000人でございます。
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○太田 委員 かなり受診率が低いんですけれども、これに対しての対策。ここで見せていただいて、受診者数が1,002人、それの中の要医療と書いてある方が115人で、10％強の方がちょっと医療系につながっていっているわけなんですよね。これは結構高いパーセンテージだと思うんです。ですから、この受診者数に比べてこのぐらいあるということは、もっと受診者がふえることによって、潜在的なこういうふうな医療を必要としている方がいらっしゃるんじゃないかというところが心配なんですけれども、そういうところで、受けていただかないことにはこれはわからないことですので、その辺のどういう対策をとられたのかと思って。
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○大澤 健康福祉部次長 基本的には、キット健診、ほかの健診もそうなんですけども、自分のお誕生月の直前に郵送で書類を送らせていただいておりますので、それを見ていただくと、自分はこういう健診を受けられるんだということはまず御理解はいただいているんだと思います。ただ、確かにキット健診、20代、30代がキット健診の８％ぐらいの受診率になっておりますが、その後の40歳代以降のほうの国保の特定健診等は30％台ございますので、やはり若年層の方の健康に対する意識が薄いという部分が大きいのかなというふうには理解をしております。
ただ、それを具体的にどうやって高めていこうかということは、暗中模索をしながら、例えば地域にうちの保健師たちも出まして、学園祭なんかにも出向いて、いろんな健康の相談とか教育とかやっておりますので、そういうのを地道に続けながら、若いころからこういうのをやって自分の健康管理をしていかないと、将来的にいわゆる成人病になっていってしまうというようなことを地道に啓発していくしかないのかなと、このようには考えているところでございまして、今後ともそういったことについては研究をしていきたいなとは思っておりますけれども、具体的なことを今どうのということは、ちょっと申し上げられないところではございます。
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○太田 委員 努力はしていただいているということなんですけれども、若いからといっても、この前のサッカーの松田選手のように、本当にびっくりするようなことがありますので。私も息子が離れておりますので、松本市にいるんですけれども、松本はこういうことをやっていないんですよ。せっかくやっていただいているので、ぜひもっと多くの方に知っていただいて、やはり親としては非常に心配な部分があります。本人は、若いし大丈夫と思っている部分はあるかと思いますけれども、何かのきっかけで皆さんに周知をしていっていただく努力を今後とも続けていっていただきたいと思います。お願いします。
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○飯野 委員 よろしくお願いいたします。毎年お聞きしていて恐縮なんですが、ティアラかまくらのことをまずお聞きしたいと思います。
ティアラかまくらについては、私どもの会派の議員が、黒字化を目指していくということを前提にして、何とか黒字化をしていくようにということを根拠にいろいろと質問させていただいていますけれども、先ほどお聞きしたら、ことし平成22年度の分娩数は322ということでございまして、目標の360になかなか届かないということで、私は、ティアラかまくらについては、ハード面の改善とソフト面の改善、両方組み合わせて何とか360に届くようにしていかなくてはいけないというふうに思っておりまして、まずハード面のことでお聞きしたいんですけれども、平成23年度の予算委員会の中で、もともとはベッド数が10だったということで、それが８になったと。個室化を図って利用者の利便性を図っていくということを聞いていますけれども、そもそも10から８になったというのは、医師会がそういうふうに提案されたんですか。それとも市のほうが提案されたんですか。
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○大澤 健康福祉部次長 既存の施設を使用しておりますので、施設的な面もございますし、私ども市の考え、あと医師会、ティアラかまくらのほうの考え、その辺で決めたというふうに聞いております。
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○飯野 委員 そういう協議の中で、もともと10ベッドで360というのが、８ベッドになると当然360に届くのかどうか、届かなくなってしまうんじゃないかということはその際に議論されたんですか。
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○大澤 健康福祉部次長 いわゆる８ベッドで年間を通して考えますと、本当に満室、満床ということになれば400幾つまで引っ張ることは可能という、机上の計算では成り立つかなと思っております。ただ、もろもろな事情で360ということで、大体ベッド数でいうと75％ぐらいの稼働率というんですか、そのぐらいで見ますと360になりますので、そういった意味では、８床で十分達成できる数字だということは考えているところでございます。
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○飯野 委員 じゃあ、当時は、８床で360行くというふうに考えていた。ただ、そこは実際に運営してみると見通しが甘かったのかなと。逆に、今仮に10ベッドにふやすことができたとしたら、360というのは達成できると思いますか。
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○大澤 健康福祉部次長 その辺の議論につきましては、ティアラかまくら側と私ども十分いろいろしている中なんですが、最近いろいろとお話ししている中で、やはり今の８ベッドでまだ分娩数をふやす手だてというのはあるんじゃないかと。例えば年間360ですから、月30ということになります、平均しますと。今までの予約のとり方というのは、30を限界といいますか、30ずつでとっていったところがございます。確かにすべての方がティアラかまくらで産んでいただければ30の出生数になりますけども、何らかの事情でほかに転院されたり、あるいは出生まで行き着かない場合もございます。そういったことで、若干多く予約をとっていく。そういうことをいたしまして、できるだけ予約数をふやしていく。そんなことも今年度から取り組みを始めさせていただいたところでございます。
結果が出るのは年度末から来年ということになってしまいますけれども、そういったこともやりながら、既存の８床でまずはやってみる。その上で、ある程度いっぱいになってきましたら、今度は増床をかけていくというようなことを考えたいというふうに思っているところでございます。
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○飯野 委員 既に９月まで半年ぐらいたっていますけれども、その半年で、今の若干予約を多目にとるとか、そういうことで成果というのはあらわれているんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 現状８月末までの出生数でお話をさせていただきますと、133ということでございます。先ほど申したように、その取り組みを始めたのは７月ぐらいということになりますので、その辺から予約を入れてきますと、生まれるのは年度末ということで、現状としては例年どおりぐらいの数字であるとは思っております。
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○飯野 委員 その点についてはちょっと経過を見させていただくとして、あと一つソフト面の点ということで、以前も、平成23年度予算案で言いましたけれども、入院日数の問題があって、私がちょっと他市の方にいろいろ聞いたときに、ちょっと入院日数が１日長いんじゃないかという話をお聞きしまして、その分、多分、湘南鎌倉総合病院と比べても１日長いんじゃないのかなと。１日の違いが予約数とかにもかかわってくるので、その辺を予算委員会のときに、他市の事例ですとかも調査してほしいということをお願いしたんですが、その辺調査していただいていますでしょうか。
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○相川 健康福祉部長 私は昨年度まで健康福祉部市民健康課長でしたので、その辺お答えさせていただきます。
委員さんのほうから予算委員会のときにそういうお話がございました。確かに、ティアラかまくらは大体５泊６日ぐらいが標準的なというところなんです。必ずそうだということではございません。それから、湘南鎌倉総合病院が１日短いのかなと。これも決めてあるわけではなくて、ある程度の目安というふうに聞いております。他市、他の病院の事例等も、それなりに皆さん、これだけと決めているところはなかなかないみたいで、大体こういう幅の中でという答えがございました。
そうした中ですので、ティアラかまくらの場合も、出産をされて母子ともに健康であって順調に過ごされている方については、例えば１日早くとかいうようなことも、これは御相談の中でできるんじゃないかということで、ティアラを含めた医師会との協議を定期的にやっておりますので、そういう中では、ティアラのスタッフ、院長のほうからもそういうようなお話は出ております。
それから、ちょっと先ほどの説明の中で補足をさせていただきます。分娩の予約なんですが、従来も、目標は月30分娩なんですが、もう少し多目に今までもとっておりました。前半、後半に分けて17、17ですので、月34ぐらいを目標にとっていたというふうに私は記憶しております。ただ、その中で、残念ながら流産なさってしまう方ですとか、異常があって別の病院に行かれる方ですとか、いろいろございますので、実数としては30を下回るというのが実態だということです。
その中で、これもいろいろな協議をしている中で、34をもう少しとっていきながら、あふれてしまうというのはまず困ることなんですけれども、なるべく患者さんを多く入れる、分娩の数を多くとれるようなということで考えて、今動いていただいているというふうに考えております。
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○飯野 委員 私も３人子供がいまして、全員湘南鎌倉総合病院で生まれたわけですが、私の記憶の中では結構早かったんですね。生まれてすぐ出ていってくれみたいなことを言われた覚えがありまして、その辺はぜひ取り組んで、回転率という言い方がいいのかわからないですけど、とにかくいろんな人に入ってもらうように引き続きよろしくお願いします。
それともう１件なんですけれども、第二次救急医療確保制度のことでちょっとお伺いしたいと思います。鎌無会が資料請求していて、その資料を読ませていただいた中で、ちょっと私件数まで把握していなかったので、病院群輪番制が4,397件、湘南鎌倉総合病院が8,134件ということで、１件あたりに直すと、輪番制のほうが２万241円、湘南鎌倉総合病院が1,211円。当然、１件当たり単価で計算するのがそのまま、当然病院の体制が違いますから、比較はできないとは思うんですが、電卓をはじくと16倍違うんですね。年によって当然違ってくるわけですけれども、ここはちょっと何らかの見直しが必要になると思うんですけれども、その辺、原課はどのようにお考えでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 この輪番制と湘南鎌倉とのまず件数の関係なんですが、確かに22年度は若干倍ぐらい湘鎌のほうが多いという形になっています。通常ですと5,000対6,000とか、さほど件数が出ていなかったのが今までの現状でございます。今後どうなるかというのは、まず件数のほうは今後の推移を見させていただきたいなと思います。
また、いわゆる契約単価の話でございます。22年度の事業仕分けでもいろいろと御指摘をいただいておりますので、私どもも、23年度におきましては約400万弱委託料を下げさせていただいております。また、今後ともこの輪番制の単価のあり方については、医師会ともよく協議をしながら、どういった形の積算がいいのか、あるいは金額が妥当なのかというのは、今後とも十分協議をして考えていきたいというふうに思っているところでございます。
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○飯野 委員 それとちょっとお聞きしたいのが、決算審査資料３のところで、病院によって、例えば鎌倉ヒロ病院ですとか、湘南記念病院、大船中央病院、563件とか、800件とか、2,797件と非常に多い。一方、今言わなかった病院については、13件、75件、59件、36件と非常に少ない。この差というのは、例えばたしか輪番制というのは内科と外科を一個ずつ指名というか、医師会が決めてやっていっていると思うんですが、その辺、内科と外科でこういう結果が出ているのか。何でこんなに差が出ているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
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○大澤 健康福祉部次長 一般的なお話で恐縮なんですけども、その病院のもともと持っている体制の規模ですとか、人員配置ですとか、あるいはハード面の関係とか、いろいろあるかと思います。その中で、無理なく７病院で回せるような体制ということで、医師会のほうでその辺のお骨折りをいただいているというふうに理解をしているところでございます。
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○飯野 委員 例えば輪番制の4,397件のうち、内科と外科の割合というのはどうなんですか。
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○大澤 健康福祉部次長 済みません。件数の内訳は今ちょっと手元に資料がございません。
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○飯野 委員 今七つの病院が載っていますけれども、この病院というのは、基本的には内科も外科も両方受ける形になるんですか。それとも、ここの病院は内科だけとか、ここの病院は外科だけとか、そういうようになっているんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 一応輪番制ですので、どちらかその日によって受けていただくという形にはなっております。
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○飯野 委員 平成23年度の予算で、単価の見直しで少し価格が下がったというのは私も評価しています。また、単価の見直しをこれからかけていただくと思うんですけれども、なかなかそこには限界があるのかなと。例えば輪番制も、例えば曜日によったりですとか、そういう傾向というのはあると思うんですよ。特に外科が多い、内科が多いとか、そこら辺、例えば日数が少ないところは外科だけ頼むとか、そういうふうに頼む回数を減らすとか、そういう形でもう少し抑えられないのかなと。その分は湘南鎌倉総合病院にカバーしてもらうとか、そういう形で取り組めないかなというふうにもちょっと思ったんですが、その点はいかがでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 私どもは、輪番制自体につきましては、まずはこれは鎌倉市の二次救急として必要な制度であるというふうにとらえているところでございます。どういった形で輪番制を今後設けていくかということも、恐らく今後の委託の内容等、その辺とも絡んでくるかとも思いますので、今の飯野委員の御要望といいますか、提案させていただいたことも一つ頭に入れながら、いろいろと医師会とも考えていきたいとは思います。
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○前川 委員長 ちょっと質疑中なんですけれども、お諮りしたいことがありますので、一たん休憩させていただきます。
（14時42分休憩 14時51分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。
質疑を続けていただきます。
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○西岡 委員 一つにします。ティアラかまくらですけれども、これは360の目標を達成すれば、現実に今赤だというふうに聞いておりますけれども、赤字ではなくなって黒字に脱却ができるということでよろしいんですか。
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○大澤 健康福祉部次長 いわゆる全支出分を賄うという意味では、360分娩だけでは恐らく達成しない。市の補助金は必要になろうかと思います。
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○西岡 委員 今、赤というのはどれくらいあるんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 平成22年度の決算でいいますと、約400万円弱いわゆる収入が入ってきておりませんので、その分400万円弱ぐらい医師会のほうから持ち出しをしていただいて補てんをしていただいているような状況です。
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○西岡 委員 確かに400の赤ということでございますけれども、このティアラかまくらの医師会産科診療所は、確かに鎌倉が全国に誇る出産に対する施策であるというふうに考えます。このティアラかまくらから発生している人づくりというのはすごいなというふうに感じているんですけれども、先日の３・11の東日本大震災のときにも、ティアラ会というここで出産をした父兄の会がございまして、その方たちが中心に、新聞報道もされましたけれども、義援金の募金活動に何日も生涯学習センターの前に立たれて、そしてバザーも行うということで、それは何かといったら、やっぱり赤ちゃんを育てた私たちが東北の赤ちゃん、子供たちを救いたい、支援したいというところで、ティアラかまくらのママさんたちが自分たちで考えてやったわけですね。
そういうところにこのティアラかまくらが波及をしていって、鎌倉の中の人づくりをしている。また、ネットワークができているということが非常にすばらしいことだと思うんですけれども、このティアラかまくらの存在というのはそこまで今大きくなっているということなんですね。その存在をまず知っていただきたいというふうに思います。
この22年度の400の赤ですけれども、これはそうしましたら、どういうふうに解消していこうと考えていらっしゃるのか、もしくは、補助金でつないでいくので、補てんはそういう形のみだというふうなお考えなのか、何か策をお持ちなのかお伺いいたします。
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○大澤 健康福祉部次長 まず基本的には、私どもはティアラかまくらを開設するときに医師会との協定を結ばせていただいておりまして、ティアラかまくらの財政的な支援を予算の範囲内で行っていくというような協定は結ばせていただいております。それはベースとしてございます。ただ、先ほど来申し上げているように、今、ティアラかまくらのほうでもいろいろな策を講じまして、収入確保といいますか、そういうのもしていただき始めました。その辺の経過を見ながら、今後どうしていくかということをティアラかまくらのほうと協議をしていきたい。そういうことを考えているところでございます。
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○西岡 委員 運営協議会もスタートをしたということでございますので、ぜひ大切なティアラかまくらを育てていっていただきたいというふうに要望いたします。
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○渡邊 委員 消防のところで質問しようかなと思ったんですが、こちらのほうが的確だと思いますので、ちょっと質問させていただきますが、165の救急医療対策事業のところなんですけれども、御承知のとおり、外国人のお客様がたくさんお見えになっているんですが、外国人向けの救急対策、特に救急時の外国語のパンフレットとか病院の案内、その辺は外国語で、例えば韓国語とか、中国語とか、もちろん英語を初めそういった対策はどういうふうになっておりますか。
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○前川 委員長 ここで答えられるところはありますか。今の件に関して。
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○大澤 健康福祉部次長 済みません。私どものほうでそういった外国人対策といいますか、対応のパンフレット等は特段おつくりしていないので、例えば他課に文化的な関係で何か出していただいているとか、あるいは一般的なことでしたら、市民便利帳ですとか、ああいうものの外国人向けのものがありまして、その辺を御利用いただくような形にはなっております。
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○渡邊 委員 これから外国人のお客様が安心して鎌倉を訪れるようにするには、やはりこういった救急体制も非常に重要な部分を占めてくると思いますので、恐らく観光課のほうでは、日本語を初め中国語とか英語とかつくっていると思いますので、そのパンフレットの１こまにもエマージェンシーのときの対応策をちょっと記入していただければよろしいかと思いますので、御検討をお願いいたします。
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○小田嶋 委員 私もティアラかまくらについて質問させていただきます。先ほど答弁いただいた中で、22年度の実態では赤字状態が続いている中で、医師会からの持ち出しで400万穴埋めしたと。それ以降の対応で、普通考えたらベッド数を少なくするということは、分娩数が少なくなっていくというふうにとらえるんだけど、10床から８床へ削減していった理由というのはどういうことなんでしょうか。
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○相川 健康福祉部長 ティアラかまくらを医師会のほうと協議をしながら設計をしていった中で、10から８に最終的にはなったということでございます。ベッドのつくり方というか、病院ですので、多人数で入る部屋、それから個室という形がございます。当初は多人数で入る部屋を設計をしておったんですけれども、実際に使う方の利用として、御出産されて過ごされる、またはそれまでの間ということで、個室を望まれる傾向というのが実態としてはあるということの中で、設計の段階で個室をつくっていたというふうに聞いております。
ですので、今も３人部屋というのが一つあるんですけれども、実態としてはそこが３人とんとんとんと埋まるということではなくて、１人または２人の利用だというようなこともございます。そのようなことで、10以上組み込んでという話も当初あったようですけれども、10から８になったという経過はそのように私は聞いております。
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○小田嶋 委員 利用者の立場に立ってという方向では理解いたしました。もう一つ、この年度中だったと思うんですが、この産科医院の会長さんが不在になっていたと思ったんですが、結局、22年度、会長不在の対応はどういうふうになったのかというのはわかりますでしょうか。
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○前川 委員長 院長ですよね。
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○相川 健康福祉部長 院長不在はございません。ことしの４月に新しい院長に交代はしておりますけれども、院長が不在という状況はございません。
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○小田嶋 委員 では認識がちょっと私違ったのか。そうすると、スタートの時点でいた産科医がおやめになってしまったために体制が厳しくなったということで、22年度はどうそれを補うようなことは、市として何か努力されてきていたんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 いわゆる診療体制、ドクターの関係でございますけれども、ここ数年産科医５名、常勤１名、非常勤４名体制で行っております。交代されたりしたことは過去にあったということは聞いておりますが、そういう体制でここ２年程度行っておりますので、問題はないかと思っております。
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○小田嶋 委員 そうしますと、スタート時点では大変な事態というか、足りないということでのスタートだったけど、22年度は体制上は安定しているということで受けとめましたけど、よりお医者さんや助産師さんの負担を軽減する上では今後ふやしていくという、採算との問題もあるんだけど、出産を抱えているお母さん方、またはその子供たちへの対応としては、余裕のある体制のもとで安心して安全にということが求められると思うんですけど、その点では医師会との話し合いとしては、目標360ということではなくて、それをふやしていくという方向は堅持しているということでよろしいでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 先生方とか看護師さん、助産師さんの配置の関係につきましては、先ほど西岡委員さんのほうからもお話があったように、ティアラかまくらはいわゆる出産施設のみの位置づけではございません。子育て支援の一環として考えておりますので、そういった意味では、助産師さんの数ですとかは医師会とも十分協議しながら配置をしてきているところでございます。
今後、例えば出産数が増加して、医師や助産師さんの数がどうなっていくかというのは、そういう状況になりましたら、それぞれその時点でティアラかまくらともいろいろお話をしていく必要もあろうかと思います。やはり、一定の効率的な運用というのを念頭に入れながら、無理のない体制を組んでいただくような形での協議をしていくことになるかと思います。
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○小田嶋 委員 この事業がスタートしていく最初のきっかけは、鎌倉で出産できないという市民の、お母さん方の声をすくい上げて、市がそれに対応して医師会と話し合って、大変な状況の中からスタートしたということなので、それを前へ進めていくように頑張っていただきたいと思います。
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○久坂 委員 171ページの乳児訪問事業につきまして、平成21年度80％だったんですけれども、22年度は95.5％、大変高い達成率というか訪問率でありがたいと思っているんですが、どのようなことが要因でいきなり15％もアップしたのか。お子さんが若干少なくなったのかとか、人員を厚くしていただいたりフォローをたくさんしていただいたとか、そういったのを分析されていれば教えていただけますか。
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○大澤 健康福祉部次長 22年度の末のほう、３月ごろの状況ですと、震災の影響もあったかと思います。また、３名ほど指導員さんをふやしておりますので、要は訪問する人数がふえている。十分に回り切れているような状況も出てきているということでございます。
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○久坂 委員 ありがとうございます。本当に文字どおり育児に不安を持っていらっしゃるお母さんですとか、虐待の未然防止につながりますので、この高い数字を保持していただきたいと思うんですが、この体制は今年度も継続して、これ以降も続けられるという感じなんですかね。
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○大澤 健康福祉部次長 体制も十分充実させてきておりまして、今年度、現状ですと97％ぐらいまで行くんではないかというふうなことで考えているところでございます。
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○久坂 委員 ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
あと、同じページなんですが、妊産婦の健診状況なんですけれども、大体の方が受けていらっしゃるとか、そういった実態把握を22年度につきまして教えていただきたいと思います。
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○大澤 健康福祉部次長 妊産婦健診は鎌倉の場合15回実施しておりますが、前回を平均いたしますと78％という形での結果が22年度は出ております。
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○久坂 委員 78％という数字は、もちろん、もうちょっと高くされようと努力されていると思うんですけれども、それにつきましての取り組みはどんなことをされたのか教えていただけますか。
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○相川 健康福祉部長 今申し上げました妊産婦健診、78％という数字を22年度で出しております。ちなみに、ここ数年、21年度はもう少し低くて70だったんですが、それまでは80から90弱のところの推移をしています。
妊産婦健診なんですけれども、実際には私ども15回を用意をしておりますけれども、出産の状況等によりますと、15回まで使わないで出産を迎えられる方もいらっしゃいます。それから年度の途中で来られる方もいらっしゃいます。そうした中で、妊娠がわかって、まず私どものほうに来ていただいた中で、母子手帳を発行いたします。そのときに、まずきちんとしたお話し合いといいますか、指導もさせていただいて、健診の重要性ですとか、それから、その後何かあった場合の相談を私どものほうにしていただくとか、そういうようなことを常々指導してまいっております。
そうした中で、実際には医療機関のほうにかかられますので、そこで、病院のほうでももちろん御指導いただいていると思いますけれども、私どものほうは、そのような当初のときの指導ですとか、それから電話相談をなるべく受けられるような体制をつくって、健診を受けていただくような努力はさせていただいております。
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○久坂 委員 わかりました。ありがとうございます。回数をふやしていただいたことも大変評価できると思いますし、そのためにパーセンテージの話にちょっと触れたんですけれども、最近ちょっと聞かないんですが、たらい回しで搬送先がなかったという原因の一つは、こういった健診が未受診で、お母さんが感染症か何かあるから受け付けられないですというところが要因の一つとして大変ありますので、こちらにつきましては、今のような御指導を手厚く持続していただければと思います。
続きまして167ページなんですけれども、子宮頸がんワクチンとヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種を昨年度やっていただきましたけれども、こちらの実施状況につきまして、評価というか、どういった感じだったかお伺いいたします。
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○大澤 健康福祉部次長 まず、ヒブ、肺炎球菌につきましては、接種率は対象者から見まして大体20％程度でございました。子宮頸がんにつきましては、２回目、３回目でございますので、１回目の予防接種を受けた方が約70％でございます。対象者として考えたところではその程度でございますので、子宮頸がんにつきましては非常に高い接種率というふうにとらえているところでございます。
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○久坂 委員 わかりました。ありがとうございます。子宮頸がんにつきましては、かなり厚く周知もしていただいたということでわかりました。ヒブと肺炎球菌につきましては、国のほうで一たん取りやめるようにといった事情もありまして、接種率はこの程度なのかなと思うんですが、23年度につきましても接種を高めるようにしていただきたいと思っております。
最後に、先ほどからお話が出ているティアラかまくらの件につきまして、私もちょっと伺いたいんですが、運営協議会の話も出まして、適正な経営に向けた話し合いですとか、体制がどうだということをお話し合いはされていると思うんですけれども、私はもう一つ、お願いをしたいというか、やっていらっしゃるのか伺いたいんですが、例えばこの産科診療所とほかの隣接している藤沢の市立病院ですとか、近くにあります横浜のこども医療センター、こういったところと連携というか、話し合いは何かされているんですかね。
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○大澤 健康福祉部次長 例えばこども医療センターとか、藤沢市民病院、いわゆる小児救急でいいますところのＮＩＣＵというんですか、そういう点からいいますといわゆる三次救急の位置づけになっておりますので、ティアラかまくらで何か異常があったときに、搬送先というのは、藤沢市民病院とか、場合によってはこども医療センターとの連携というのは、常々とっているというふうに理解をしているところでございます。
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○久坂 委員 私、この２カ所とも行っておりまして、私が行った感想としては、もうちょっと平時からいろんな情報交換を、本当に皆さんお忙しくてどこで時間をとるんだというお話もあるんですが、やはり平時からお話し合いの機会をもうちょっと厚くして、情報交換ですとか出産の状況はどうなんだということを、お話し合いをしていただきたいとちょっと思ったことがございましたので、この件につきまして、要望という形で話を終わらせていただきます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑はないですね。
（「なし」の声あり）
御意見はありますか。
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○飯野 委員 ティアラかまくらについて。意見です。
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○小田嶋 委員 産科診療所の運営について。
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○前川 委員長 ほかに御意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 飯野委員から意見で、ティアラかまくらについて。続きまして、小田嶋委員からの意見で、産科診療所の運営について。確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 それぞれよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい、確認させていただきました。それでは、この項を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○前川 委員長 次に「議案第25号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 議案第25号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の220ページ、平成22年度における主なる施策の成果報告書の411ページを御参照ください。
それでは、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は１億1,765万3,814円の支出で、国民健康保険一般の経費は、運営事業の経費のほか国保給付担当職員11名分の人件費を。10目連合会負担金は754万4,656円の支出で、神奈川県国保連合会に対する本市負担分を。
決算書222ページにかけまして、10項徴収費、５目賦課徴収費は8,017万3,197円の支出で、賦課徴収の経費は、運営事業の経費のほか国保保険料担当職員７名分の人件費を。15項５目運営協議会費は49万6,760円の支出で、鎌倉市国民健康保険運営協議会委員16名の報酬などを支出いたしました。10款保険給付費は、被保険者に係る現物給付と現金給付の経費で、５項療養諸費、５目一般被保険者療養給付費は96億9,888万8,100円の支出、10目退職被保険者等療養給付費は、６億5,689万3,887円の支出で、医療機関に支払った診療報酬、いわゆる現物給付を。15目一般被保険者療養費は１億5,898万3,478円の支出、20目退職被保険者等療養費は927万6,388円の支出で、いずれもコルセット等の現金給付及び柔道整復の現物・現金給付を。
決算書の224ページに入りまして、25目審査支払手数料は3,111万4,919円の支出で、神奈川県国保連合会に対する医科、歯科、調剤等、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払手数料を。10項高額療養費、５目一般被保険者高額療養費は９億7,535万3,061円の支出、10目退職被保険者等高額療養費は8,415万5,881円の支出で、被保険者の自己負担限度額を超える医療費分を。
決算書の226ページに入りまして、20項出産育児諸費、５目出産育児一時金は7,202万3,830円の支出で171件分を。25項葬祭諸費、５目葬祭費は1,390万円の支出で、278件分を支出いたしました。12款５項後期高齢者支援金等、５目後期高齢者支援金は20億4,596万3,974円の支出、10目後期高齢者関係事務費拠出金は25万9,334円の支出で、後期高齢者医療への支援金を社会保険診療報酬支払基金へそれぞれ支出いたしました。
決算書の228ページに入りまして、14款５項前期高齢者納付金等、５目前期高齢者納付金は328万6,047円の支出、10目前期高齢者関係事務費拠出金は25万4,347円の支出で、前期期高齢者の医療費の本市負担分を社会保険診療報酬支払基金へそれぞれ支出いたしました。15款５項老人保健拠出金、５目老人保健医療費拠出金は4,740万3,220円の支出、15目老人保健事務費拠出金は14万7,519円の支出で、平成19年度をもって廃止された老人保健制度対象者の平成20年３月までの診療に係る医療費及び審査支払業務などのため、それぞれ支出いたしました。17款５項５目介護納付金は８億7,423万2,183円の支出で、介護保険法に基づく事業運営のための財源として支出いたしました。
決算書の230ページに入りまして、20款５項共同事業拠出金、５目高額医療費共同事業拠出金は２億8,685万5,297円の支出で、１件80万円を超える高額医療が発生した場合に、保険者が給付に窮することがないよう、県内の全保険者が参加する再保険的事業への本市負担分を支出いたしました。７目保険財政共同安定化事業拠出金は12億3,619万6,072円の支出で、１件30万円以上80万円未満の医療費が発生した場合に、保険者が給付に窮することがないよう、県内の全保険者が参加する再保険的事業への本市負担分を支出いたしました。
決算書の232ページに入りまして、25款保健事業費、３項５目特定健康診査等事業は１億782万4,511円の支出で、生活習慣病対策として保険者に義務づけられた特定健康診査等のための経費を。５項保健事業費、５目保健衛生普及費は1,374万9,497円の支出で、被保険者の健康増進などのための経費を支出いたしました。27款５項基金積立金、５目運営基金積立金は5,404円の支出で、国民健康保険運営基金積立金の利子であります。30款諸支出金、５項償還金利子及び還付加算金、５目一般被保険者保険料還付金は1,016万9,797円の支出を。
決算書の234ページに入りまして、10目退職被保険者等保険料還付金は23万6,109円の支出で、いずれも保険料の過誤納付に伴う還付金を支出いたしました。15目国庫支出金返納金は１億108万7,712円の支出で、平成21年度に療養給付費等負担金、特定健診等負担金など国から交付された交付金の超過分を返納いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額174億8,930万円、支出済額166億3,448万2,521円、執行未済額８億5,481万7,479円で、執行率は95.1％でした。
次に、歳入について御説明いたします。
決算書及び付属書の208ページにお戻りください。
５款５項国民健康保険料、５目一般被保険者国民健康保険料は41億4,314万7,731円の収入で、一般被保険者からの保険料を、10目退職被保険者等国民健康保険料は３億5,352万1,939円の収入で、退職被保険者等からの保険料を徴収したものです。なお、一般と退職を合わせた現年度収納率は91.28％であります。
決算書の210ページに入りまして、20款国庫支出金、５項国庫負担金、10目療養給付費等負担金は27億8,719万625円の収入で、一般被保険者に係る療養給付費・療養費・移送費及び高額療養費、後期高齢者支援金、老人保健医療費拠出金並びに介護納付金に対する国の定率負担の補助金を。15目高額医療費共同事業負担金は7,171万7,341円の収入で、高額な医療費に対する再保険的事業の負担金を。20目特定健康診査等負担金は2,661万7,000円の収入で、特定健康診査などに対する国の定率負担分を。10項国庫負担金、10目出産育児一時金補助金は376万円の収入で、出産育児一時金の支給額に対する国の負担分を。
決算書の212ページに入りまして、15目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は59万9,330円の収入で、70歳以上の被保険者の自己負担割合の引き上げを凍結する経過措置に係る事務に要した経費に対する国の補助金を。15項国庫交付金、５目財政調整交付金は２億1,848万2,000円の収入で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する交付金を。10目介護従事者処遇改善臨時特例交付金は751万6,007円の収入で、平成21年度に創設された介護報酬の引き上げによる介護保険料の激変緩和を目的に神奈川県国民健康保険団体連合会から交付されたものです。
25款５項５目療養給付費交付金は７億5,349万9,780円の収入で、退職被保険者等の医療費財源として被用者保険の保険者が拠出し、神奈川県社会保険診療報酬支払基金を通じて交付された交付金を。27款５項５目前期高齢者交付金は52億48万4,522円の収入で、前期高齢者の加入比率により負担の不均衡を調整するため、神奈川県社会保険診療報酬支払基金を通じて交付された交付金を。
決算書の214ページにかけまして、30款県支出金、３項県負担金、５目高額医療費共同事業負担金は7,171万3,824円の収入で、高額な医療費に対する再保険的事業の負担金を。10目特定健康診査等負担金は1,801万8,000円の収入で、特定健康診査などに対する県の負担分を。５項県補助金、15目財政調整交付金は５億5,725万5,000円の収入で、都道府県交付金を。35款５項共同事業交付金、５目高額医療費共同事業交付金は２億8,850万2,808円の収入で、高額医療費の再保険的事業に対する神奈川県国保連合会からの交付金を。10目保険財政共同安定化事業交付金は10億5,635万5,596円の収入で、医療費の再保険的事業に対する神奈川県国保連合会からの交付金を。38款財産収入、５項財産運用収入、10目利子及び配当金は5,404円で、基金の積立金の利息を。40款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は11億3,263万7,331円で、５節保険基盤安定繰入金は、非課税世帯の保険料負担の緩和を図るため、県・市が負担する保険料の軽減額相当分を。
決算書の216ページに入りまして、10節職員給与費等繰入金は、国民健康保険事務に携わる職員の人件費及び事務費相当分を。15節出産育児一時金等繰入金は、出産育児一時金支給額の３分の２相当額を。20節財政安定化支援事業繰入金は、国保財政の安定化のため、高齢者の割合が高いことによる財政負担を補完するための所要額を。25節その他一般会計繰入金は、一般被保険者療養給付費、後期高齢者支援金の財源の一部に充てるためその相当額を。45款５項５目繰越金は３億2,820万9,659円で、前年度からの繰越金を。50款諸収入、５項延滞金及び過料、５目一般被保険者延滞金は150万4,483円の収入、10目退職被保険者等延滞金は12万9,781円の収入で、いずれも被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を。
決算書の218ページに入りまして、10項雑入、10目一般被保険者第三者行為納付金は1,084万730円の収入で、15目退職被保険者等第三者行為納付金は133万6,276円の収入で、被保険者が交通事故などの際、国民健康保険で医療費を給付した分を加害者から徴収した納付金であります。
以上、歳入決算額は予算現額174億8,930万円、調定額181億5,194万8,877円、収入済額170億3,501万9,272円、不納欠損額２億3,666万8,337円、歳入歳出差引額４億53万6,751円を翌年度に繰り越しいたしました
以上で説明を終わります
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○前川 委員長 ありがとうございました。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切らせていただきます。それでは、この議案をこれで終わります。
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○前川 委員長 次に「議案第26号平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 議案第26号平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の242ページ、平成22年度における主なる施策の成果報告書の433ページを御参照ください。
それでは、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は112万3,979円の支出で、老人保健医療一般の経費は、診療報酬明細書及び現金給付に係る資格・内容審査事務手数料など運営事業の経費を。10款５項医療諸費、５目医療給付費は405万7,113円の支出で、医療給付の経費は、医療機関等に支払います診療報酬、いわゆる現物給付の経費34件分を。10目医療費支給費は８万6,364円で、医療費支給の経費は、柔道整復師の施術、コルセット、高額医療費等の現金給付の経費11件分を。15目審査支払手数料は3,800円の支出で、診療報酬審査支払の経費は、診療報酬明細書などの審査及び医療費の支払い業務などの経費を。
決算書の244ページにかけまして、15款諸支出金、５項５目償還金は224万9,555円で、平成21年度国県費負担金等の精算に伴う償還金89万739円を。平成21年度の精算に伴う一般会計への繰出金135万8,816円を支出いたしました。
以上、歳出決算額は予算現額1,130万円、支出済額752万811円、不用額377万9,189円で、執行率は66.56％でした。
次に、歳入について御説明いたします。
決算書の238ページを御参照ください。
５款５項支払基金交付金、５目医療費交付金は80万5,000円の収入で、各保険者の負担金として、総医療費の全額並びに100分の50相当額を。10目審査支払手数料交付金は5,379円の収入で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払業務手数料に対する交付金を。15款県支出金、５項県負担金、５目医療費負担金は21万6,420円の収入で、総医療費のうち公費負担の12分の１相当額である県の負担金を。20款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は298万3,249円で、市の負担分として、総務費などに係る一般会計からの繰入金を。25款５項５目繰越金は224万9,555円の収入で、前年度の繰越金を。
決算書の240ページに入りまして、30款諸収入、５項雑入、５目第三者行為納付金は96万120円で、交通事故などの際、老人保健で医療費を給付した分を加害者から徴収した納付金を。10目返納金は５万4,408円で、誤請求等に伴う医療費の返還金を。15目雑入は24万6,680円で、過誤等による支払基金や国保連合会からの医療費などの返還分であります。
以上、歳入決算額は予算現額1,130万円、調定額897万3,017円、収入済額752万811円で、歳入歳出差引額はゼロ円となりました。
なお、老人保健事業は平成19年度をもって終了し、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により３年間の特別会計での残務処理を行ってきましたが、法定期間経過のため本特別会計は平成22年度で終了いたしました。平成23年度からは一般会計で執行しております。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切らせていただきます。それでは、この議案を終わらせていただきます。
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○前川 委員長 次に「議案第29号平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 議案第29号平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の276ページ、平成22年度における主なる施策の成果報告書の459ページを御参照ください。
それでは、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は9,074万3,174円の支出で、後期高齢者医療一般の経費は、運営事業の経費のほか、医療給付担当職員８人分の人件費を。10款５項５目広域連合納付金は40億4,575万244円の支出で、広域連合納付金の経費は、広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金、市が徴収する後期高齢者保険料を支出いたしました。15款諸支出金、５項償還金及び還付加算金、５目保険料還付金は576万1,445円の支出を。
決算書の278ページに入りまして、10項繰出金、５目一般会計繰出金は3,161万1,668円の支出で、平成21年度の精算に伴う繰出金を支出いたしました。
以上、歳出決算額は予算現額43億230万円、支出済額41億7,386万6,531円、不用額１億2,843万3,469円で、執行率は97.05％でした。
次に、歳入について御説明いたします。
決算書の272ページを御参照ください。
５款５項５目後期高齢者医療保険料は24億2,344万4,405円の収入で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を。10款繰入金、５項５目一般会計繰入金は16億5,440万円の収入で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と職員給与費など市の事務費などを。15款５項５目繰越金は１億8,956万2,628円の収入で、前年度の繰越金を、20款諸収入、10項償還金及び還付加算金、５目保険料還付金は550万4,625円の収入で、広域連合から支払われた保険料の還付金相当額を。
決算書の274ページにかけまして、20款諸収入、15項５目雑入は1,766万625円の収入で、本市から広域連合へ派遣している職員人件費相当額で、広域連合から支払われた負担金等であります。
以上、歳入決算額は予算現額43億230万円、調定額43億2,636万6,228円、収入済額42億9,057万2,283円で、歳入歳出差引額、１億1,670万5,752円を翌年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
御意見はありませんか。
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○小田嶋 委員 この後期高齢者医療制度は、年齢で区切って、なおかつ国保よりも保険料負担が引き上がって大変な事態になっているということからも、早期の廃止を求めております。
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○前川 委員長 １点確認させていただきますが、項目を言っていただいて。意見に直していただいていいですか。
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○小田嶋 委員 後期高齢者医療制度について。
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○事務局 小田嶋委員から意見で、後期高齢者医療制度についてということで確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 後期高齢者医療制度について。確認させていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○前川 委員長 確認させていただきました。
それでは、ここでこの議案を終わらせていただきます。
職員入れかえのため暫時休憩させていただきます。
（15時38分休憩 15時45分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開させていただきます。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは次に、第20款衛生費、第10項清掃費並びに第15項環境対策費について、一括して説明をお願いいたします。
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○松永 環境部次長 平成22年度一般会計、環境部所管分の衛生費決算内容について御説明いたします。
決算書及び付属書は132ページから133ページにかけて、施策の成果報告書は182ページから184ページでございます。
20款衛生費、10項清掃費、５目清掃総務費は15億2,976万7,943円の支出で、清掃一般の経費は、清掃一般運営事業として、廃棄物減量化等推進員謝礼、一般廃棄物処理基本計画基礎調査業務委託料などの経費を。職員給与費として、環境部の環境政策課環境総務担当、ごみ減量・資源化推進担当、資源循環課、環境施設課、名越・今泉・深沢の各クリーンセンター、笛田リサイクルセンターの職員161名の人件費を。
決算書及び付属書は134ページから135ページになります。施策の成果報告書は185ページから198ページになります。10目じん芥処理費は19億1,249万181円の支出で、じん芥一般の経費は、名越・今泉両クリーンセンター管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、警備業務委託料、清掃業務委託料などの経費を。収集の経費は、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、収集車両の燃料費、修繕料及びじんかい収集車の更新に伴う車両購入費などの経費を支出いたしました。処理の経費は、最終処分事業として、焼却残渣溶融固化処理業務委託料及び最終処分場の維持管理などの経費を。処理施設整備事業として、名越・今泉クリーンセンター周辺環境調査業務委託料などの経費を。名越・今泉両クリーンセンター処理事業として、施設の維持修繕料、焼却施設運転管理業務委託料、名越クリーンセンターの長寿命化調査・計画策定業務委託料などの経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は193ページからとなります。減量化・資源化の経費は、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、運転・保守管理等業務委託料、資源物選別処理等業務委託料などの運営経費、また、センターの維持管理の経費として光熱水費、維持修繕料などを。分別収集運営事業として、容器包装プラスチック中間処理業務、紙類等資源物処理業務委託料、缶・瓶収集及びコンテナ配布業務委託料などの経費を。植木剪定材堆肥化事業として、植木剪定材堆肥化事業業務委託料を。減量化資源化運営事業として、３Ｒ推進事業奨励金、生ごみ処理機購入費補助金などの経費を。バイオマスエネルギー回収施設整備事業として、生活環境影響調査業務委託料などの経費を支出いたしました。
決算及び付属書は134ページから137ページにかけて、施策の成果報告書は199ページから201ページで、15目し尿処理費は4,940万6,778円で、し尿一般の経費は、深沢クリーンセンター管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、し尿の公共下水道への無希釈放流に伴う下水道負担金などの経費を。収集の経費は、し尿収集事業として、市内全域のし尿収集運搬業務委託料などの経費を。処理の経費は、し尿処理事業として、深沢クリーンセンターで使用する薬剤等の消耗品費、施設の維持修繕料などの経費を支出いたしました。
決算書及び付属書は136ページから137ページにかけて、施策の成果報告書は202ページから207ページになります。15項環境対策費、５目環境対策管理費は２億7,096万9,647円で、環境対策一般の経費は、職員給与費として、環境政策課環境政策担当、環境保全課の21名の人件費を。環境美化事業として、観光ごみ等拠点回収業務委託料のほか、海岸清掃に係る財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金などの経費を。公衆トイレ清掃事業として、公衆トイレの電気・水道などの光熱水費、清掃業務委託料などの経費を。美化運動事業として、路上喫煙防止指導員、まち美化推進協議会委員への報酬、まち美化清掃活動奨励金などの経費を支出いたしました。環境政策の経費は、環境基本計画推進事業として、環境審議会委員の報酬、太陽光発電設備設置費補助金などの経費を。公害対策一般の経費は、環境保全事業として、地盤沈下・大気・河川等の各種環境調査分析業務委託料、深夜花火巡回警備業務委託料などの経費を支出いたしました。
決算書及び付属書は138ページから139ページ、成果報告書は209ページから211ページで、10目環境衛生費は1,634万713円で、環境衛生一般の経費は、衛生・害虫駆除事業として、害虫駆除用の薬剤等消耗品費などの経費を。犬の登録等事業として、犬の登録・注射促進協力等業務委託料、猫に対する不妊・去勢手術補助金などの経費を、鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などの経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。これから質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○安川 委員 １件だけちょっとお願いします。じんかい車なんですけども、この決算書の後ろのほうの294ページを見ると、３台マイナスというふうになっているんですけど、こちらは名越のクリーンセンターで２台購入して、今泉で１台というふうになっているので、ここら辺はどういうふうに考えればいいんでしょうかね。
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○廣瀬 総務部長 今安川委員が参照されている物品と車両のページでございますけれども、バランスシートの作成をしている中で総点検をいたしました。こちらの物品、車両の項目につきましては、この単元のところで改めて説明させていただきますので、若干不整合が出ているところがございまして、現実的な数字に総点検した結果なっておりますので、そこの数字との不整合は今出ておりますけれども、その点につきましては、その単元のところで説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
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○安川 委員 わかりました。
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○三宅 委員 外は非常に台風で気がかりなところなんですけれども、よろしくお願いいたします。
まず環境基本計画のところなんですけれども、原子力発電所の発祥の地と言われている東海村の村長さんが脱原発という姿勢を明らかにされていまして、村の中にある自動販売機を節電の目的で全部撤去するということで、行動に移されましたけれど、やはりトップがそうやって考えを明確にする、そして行動に移すということは、これは大変重要で、それは人を動かすんだなということを私も感じました。
鎌倉市の場合はどのようにお考えなのかはわかりませんけれど、今節電を求められているさなかですから、私たちも予算要望で、自動販売機について、登録制度でどれくらいどこに設置をされているのか見ていったほうがいいんじゃないですかということは申し上げていますけれど、そのことについて、せめて台数ぐらいは把握をしていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
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○環境保全課長 ただいま自動販売機の台数ということでございますけれども、私ども、まち美化の流れの中で、自動販売機の台数の確認を今いたしているところでございます。これはもともとは、空き缶などが放置されないようにというような形で調査を手分けしてやっているものでございます。それはまた回収容器のほうがつけられているかどうかというような中でやっているものでございます。今集計中でございますので、今調べた範囲での内容につきましては、後日また台数等についてはお話しできるものと思っております。
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○三宅 委員 ありがとうございます。回収容器も必ず設置していただくようにということもあわせて申し上げていましたので、早速その調査をしていただいているということで、よろしくお願いしたいと思いますが、景観上の問題も鎌倉は特にあると思うんですけれども、そういった意味で、ふえていくことは私は余り好ましいことではないと思っているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。規制をしてほしいとまでは言いませんけれども、何か御見解はございますか。
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○松永 環境部次長 飲料用の自動販売機につきましては、やはり電気の問題ですとか景観の問題、いろいろ阻害要因となり得る部分もある。それで、今例えば福島の地震を契機に、神奈川県と東京都と千葉県の、あと山梨県もいたかな、４都道府県の知事レベルで、国のほうで規制をかけるにしても私権ですとか営業権の問題がございますので、そういった形で何ら化の規制ができないかみたいな動きを国のほうに投げているというような動きは、うちのほうでもアンテナを張って見ておりますので、その辺の動きも見きわめながら、今のままで無秩序状態に自動販売機が民間ベースで拡大していっていいかというと、決してそういうようなことがいいということはないと思いますので、その辺はちょっと国や県の動向を見ながら、しかるべき対策が必要であれば講じていきたいなというふうに考えております。
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○三宅 委員 もう既に県レベルで動きがあるということですので、鎌倉市の場合、景観ということもあわせて見ていっていただきたいと思います。
それから、ちょっと小さいことなんですけど、ハチの駆除についてお尋ねしたいんですけれど、結構その人にとっては大きなハチの巣だと思って、自分では処理ができないから、市にお電話してお願いしたところ、それくらいのものだったら御自分で処理をしてくださいねと言われたというんですが、私は全部いろんなことが職員に出動をしていただけばいいというふうには決して思っていないんですけれども、職員が出ていっていただける基準みたいなものはあるんでしょうか。
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○環境保全課長 害虫、特にスズメバチの駆除につきましては、私どもの環境保全課のほうで、基本的に対応できるものについては直営で対応するということを一応決めております。それで、例えば家の中等でできないような場合については、そういった専門業者を紹介するというような方法をとっております。
スズメバチ以外の、例えばミツバチですとかアシナガバチにつきましては、非常に攻撃性も低いというところから、基本的には、管理をされている方にその撤去、それは必要があればということでございますけれども、お願いをしているところでございます。
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○三宅 委員 季節的にも秋の初め、今ごろの季節ですよね。特にハチが攻撃的になるとよく言われますので、やっぱり不安に思われた方がありましたら、情報はきちんとお伝えしていただいて、業者なら業者につないで御紹介をしていただけるとありがたいと思います。
それでは、名越クリーンセンターの処理事業のところなんですが、長寿命化調査計画策定業務委託料1,569万8,000円ですね。これは国からの補助金が出ているのではなかったかなと思うんですけれども、その補助金を引いた金額ですか。
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○環境施設課長 長寿命計画の1,569万8,000円、この金額ですけれども、支出額でございます。当初この計画には国の補助金を充てておりますけれども、本年度１月にバイオマスエネルギー回収施設を整備しないでやるという方針決定をしたことにより、補助金はいただいておりません。
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○三宅 委員 全額市が負担したということのお答えでしたが、これ本来だったら補助金は幾ら出るはずだったんでしょうか。
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○環境施設課長 約530万円です。
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○三宅 委員 これは観光厚生常任委員会に報告していただいていましたか。
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○環境施設課長 こちらについて、具体的に補助金をもらわないということの報告はしていないと思います。
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○三宅 委員 そうですよね。何も聞いていない、報告もなかったと思います。これは大事なことだと思いますけれども、勝手に何かやってしまわれたという印象ですね。済みませんが、時系列に整理をして説明をしていただきたいと思うんですが、いつ発注して、成果物はいつできたのか、補助金の申請はいつ出して、いつ取り下げの申し出をしたのか、お支払いはいつだったのかということをちょっと順番に教えていただけますか。
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○環境施設課長 まず契約につきましては、平成22年５月18日に契約をしております。それと、成果物は本年３月31日ぐらいだと思います。ちょっと今そこまで日にちはわかりませんが、３月末に成果物はいただいております。あと支払いにつきましては、いつ支払ったかというのは今手元にございません。出納閉鎖期間内に支払っております。
それとあと交付金の関係でございます。交付金につきましては、平成22年９月16日付で交付決定通知をいただいております。本年の１月31日に、先ほど申しましたようにバイオマスエネルギーを回収しない、整備をしないという方針決定をしたために、補助金の取り下げを１月31日付で環境大臣のほうにしております。それと、県のほうから通知が来ましたのが、本年の２月24日付で取り下げ決定の通知が来たというところでございます。
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○三宅 委員 補助金の申請をされたのが22年９月16日で、取り下げをされたのが、ことしになって１月31日ですね。補助金の申請をされたのが９月16日というのは何かちょっとよくわからないんですけど、たしか昨年の９月の議会で、下水道の一般会計から繰り出した1,200万がありましたが、それはたしか凍結という市長の指示があったということを聞いたのが９月の議会だったと思うんですけれど、その凍結と言っていながら、ここは補助金の申請を９月16日に出したということですか。
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○環境施設課長 国からの交付決定が来たのが９月ということでございます。５月、正式な日にちはちょっと。十何日かだと思います。
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○三宅 委員 はい、わかりました。申請は22年５月何日かですね。それでしたらば流れ的にはわかりました。このときはまだ、市のごみ処理基本計画というのはバイオの計画だったはずなんですけれど。申請の取り下げをなさったときもね。減量審に諮問をなさったのはいつでしたでしょうか。
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○資源循環課長 減量審に一般廃棄物処理基本計画の中間的な見直しについての諮問は、平成22年１月26日に行っております。
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○三宅 委員 22年ですか。23年ではなくて。
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○資源循環課長 22年です。
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○三宅 委員 22年１月26日にどういう諮問をなさっていますか。
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○資源循環課長 第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画についてということで、ごみ処理基本計画、それから生活排水処理基本計画についてということで諮問を行っております。
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○三宅 委員 それは、今までの流れでのごみ処理基本計画の見直しと申しますか、人口動態とか変わっていますから、それに伴っての見直しをするという方向での諮問ですね。
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○資源循環課長 ごみ処理基本計画は10年計画でありまして、その中間年度に当たるということで見直しを行うということでの諮問になっております。
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○三宅 委員 そうしますと、このときはまだバイオの計画があったので、それではなくて、市長の方針によって変更していますよね。その方針にのっとった諮問というのはいつなさっているんですか。
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○資源循環課長 平成23年１月21日に、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設整備にかわるごみ処理量削減検討結果ということで行っておりまして、そこで市長から口頭での試問というような形で行っております。
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○三宅 委員 ああ、そうですか。それで、この補助金の取り下げについては、ちょっと前にお話ししましたけど、下水道の関係も凍結を、これは市長が指示をなさって、それでたしか都市計画決定図書の作成でしたか、それは凍結をされたわけですけれど、この補助金の取り下げも市長の指示があったんですか。それとも職員が勝手にやってしまったというか、という言い方は失礼ですけれども、どうでしょうか。
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○環境施設課長 今回の方針決定によりまして、当初予定していた交付金の取り扱い、これは根本的な、基本的なものが変わりますから、これについては県とも調整して、このままもらうわけにはいかないという形のことをいただいております。これを市長に報告し、私どもで、まず新たなごみ処理方策の方針決定に伴う委託業務の変更、つまり今回の委託業務をまず変更するということと、この交付金の取り扱いについてという決裁を本年23年１月24日に起案して、28日に決裁いただいて、決定をさせていただいたものです。それに基づいて準備を進めたということでございます。
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○三宅 委員 報告をして、それで市長が御判断をなさって、取り消しの手続に入ったという流れだと思いますね。私どもには、議会には何も報告がされなかったわけですが、たしか、西岡委員が御質問をなさったのがいつだったか忘れましたけれども、その中でお答えはあったかと思いますが、これは重要なことなんですけれど、何も御報告がなかったのかしらと思うんですけれど、そのことについての御見解はいかがですか。
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○環境施設課長 委員おっしゃるように、今回の契約につきましては、22年度予算の事項別明細書にも載っているとおり、頭出しを出したものですので、その契約について、また内容が変わったものについては、御報告していかなければならなかったなというふうには反省しております。
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○三宅 委員 御報告がなければ、予算のことを私たちもチェックができないといつもいつも申し上げるんですけれども、ちょっと御報告がなかったことは指摘をさせていただきたいと思います。
それからもう一つ、同じようにバイオマスのエネルギー回収施設の整備事業、これも生活環境影響調査の業務委託料が発生していますけれども、これも同じように補助金をいただけるはずだったんですけれども、同じですか。
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○環境施設課長 事務手続は同じでございます。
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○三宅 委員 これも、発注、そして成果物、それから交付金の申請、申請を取り消したもの、そういった流れを時系列に同じように御説明いただきたいと思います。
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○環境施設課長 バイオマスの生活影響調査、契約が平成22年５月19日でございます。それと完了日は多分年度末だと思いますし、成果物についても年度末には届いております。あと支払いについても、出納閉鎖期間中、期日はわかりませんけれども、ちゃんと支払っております。
あと交付金の関係ですけれども、交付金の関係については、先ほどの名越の長寿命化計画と全く同じでございます。
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○三宅 委員 両方とも同日に処理をしていらっしゃるということですね。
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○環境施設課長 今回の補助金の交付金、これは二つまとめて内示を受けていますので、そのとおり同日に上げてある、同時に進めているということでございます。
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○三宅 委員 まだごみ処理基本計画が確定をしないという段階で、次々、先手先手と申しますか、何も私たちも知らされないまま、やみの中でいろんなことが行われているのではないかというふうに思います。これは市長が御決断をなさって、それで指示をなさったということでしたので、理事者に改めてお尋ねすることにします。
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○小田嶋 委員 210ページの犬の登録等の事業について、まず御質問させていただきます。これは、飼い主が飼い続けることができなくなって放置した犬や猫を、保健所がそれを捕えて、結局は１週間たてば処分されてしまうという状況なんですが、市としては、鎌倉市内で22年度、犬や猫は何匹そういった保健所で捕獲されているかという実態については把握していますでしょうか。
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○環境保全課長 ただいま手元に資料がございませんけれども、おおよそ十数件ぐらいというふうに考えております。
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○小田嶋 委員 そういった命あるものを、当初はかわいいということで飼ったけれども、成長によって家に飼っておけなくなるとか、しつけがなかなかできないがために手放してしまうとか、いろんな事情があるとは思うんですが、そういうことにならないためにも啓発が、犬を飼う、猫を飼うというのは、その命も責任を持つんだよという、そういう飼育上の責任を負うという点での啓発というのがまず大切だと思うんですが、市としては、ここでは飼育者のマナーの向上のため広報とかやっているというんですが、これ以外に県としては、何かほかに飼育者への徹底というか、啓発を図るような事業として、何かパンフレットの配布とかはやっているんでしょうか。
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○環境保全課長 犬のそういった状況を改善していくということにつきましては、基本的な管轄は神奈川県になりまして、私どもの市でいえば保健所がその役目を果たしているということでございます。
それから、具体的にこういったものは県単独でやるのか、それからまた県・市、そういった協力関係のもとにやるのかということで、私ども動物愛護のつどいというようなものも毎年実施をしております。そういう中でも、今言った飼い主の責任等については引き続き訴えていきたいなと思っています。
県の具体的な事業内容につきましては、手元にちょっと資料がございませんが、チラシ等は用意しているというように記憶しております。
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○小田嶋 委員 特にマナー向上のために、私は市としてもそういったルールを飼い主の皆さんに、特にせっかく散歩のときにリードをちゃんと持って散歩しているマナーのいい、飼っていらっしゃる方の目から見ても、こういう飼い方をされたら、対市民、犬や猫を毛嫌いというか、動物愛護の上でまだそこまで至っていない市民の方々にも、一緒にその社会で暮らしている一員として、犬や猫も一緒に社会にいるんだよということを理解する上でも、今飼っていらっしゃる方々のルールの向上が求められると思うので、パンフレットの製作をどうか検討いただきたいなと。また、県と一緒にその点でももっと普及をしていくということで努力をお願いしたいと思います。
もう一つは、そういった犬・猫は命あるものですから、やがては年齢や病気で亡くなるんですが、藤沢市の石名坂ではそういったペットを火葬する施設が用意されております。こういった課題というのはやっぱり市民からも声は上がってきていると思うんですが、その点市は把握していますでしょうか。
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○環境保全課長 ただいまのお話でございます。周辺の市町村でペット専用の焼却供養について取り組んでいるということは聞いております。私どもの鎌倉市においては、具体的に、私が聞いている範囲では特に市が関与してのペットの焼却等について公的な関与のお話は聞いてはおりません。そういったものにつきましては、今後、湘南獣医師会ですとか住民の皆様の声というのは十分に検討していきたいと思いますけれども、ペットの焼却ということになりますと、その設置場所等については検討していく必要があるというふうに考えております。
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○小田嶋 委員 こういった病気で亡くなってしまう。その前に、つまり最期まで命をみとることができなくて放置してしまうということもあり得るということからも、市としても対応をぜひ検討いただきたいなと思っているところです。
次の２点目についてお伺いします。206ページの環境基本計画推進事業についてです。鎌倉市は、環境基本計画を進行していく中で、私が今回質問しようと思ったのは、太陽光発電施設の設置補助金のことなんですが、市が発行しています鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画ということで、策定が平成20年３月から始めているわけですが、その中で、太陽光発電システムの設置補助。鎌倉市は、太陽光発電の設置の目標をたしかこれは4,000台を目標に、平成27年までに4,000台設置ということで掲げておりますが、その点間違いないですね。
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○松永 環境部次長 地球温暖化計画につきましては、国のほうが示しているロードマップに基づいて今後のポテンシャル等を積算しております。その中では、太陽光というのは27年度ぐらいまでには、７世帯に１、あるいは９世帯に１ぐらいのところで普及するというようなところで、全国同じようなローカル計画をつくっていますけども、それに基づいた結果4,000台というような試算で目的、目標として掲げているところでございます。
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○小田嶋 委員 そこで、目標は掲げているんだけど、取り組みの進捗のことでちょっとお聞きしたいんですが、この推進計画の中で報告をいただいている平成21年と22年の状況なんですが、平成21年度の補助は６万5,000円ということで…。済みません、最大出力数に乗じて得た金額ということで、上限は24万ということで予算を組んでいたんですが、ところが22年度に入りまして、県が上限７万円の補助を出すということになると、市が上限を７万ということで、県・市合わせて14万に、額的にいきますと21年度は市単独で24万。これは国の補助も入っているんだろうけれども、がくんと下がってしまったのは、これはなぜなんでしょう。
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○松永 環境部次長 今国のほうでも、再生可能エネルギーの法案が出ているところでございますけれども、太陽光の普及につきましては、補助金とともに、あと買い取り制度というものとの絡みの中で、幾らぐらいでコストが回収できるところということでの試算の中で補助金額も決めております。
それで、21年度は二十数円の買い取りだったのが、22年度につきましては、余剰電力については42円の買取額という形で、東電からの各個別の家庭からの買い取り金額が上がりましたので、それとの見合いの中で補助金額を合わせてきてこういう額に決定しているというような流れでございます。
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○小田嶋 委員 そうしますと、買い取り制度でいくと、多額の設置費用、機材そのものも含めてですけど、費用がかかっているんだけど、そうなるともとをとっていくという考え方をすると、なかなかそれも追いつくにはかなりの年数を要するのが今の現状だと思うので、太陽光発電の設置を促進するそもそもの意味というのが、ＣＯ2の排出量を減らしていく、地球温暖化を防止していくという、その促進のためからすると、買い取り制度の額が２倍にふえたとしても設置を誘導していく、そういう意味からすると、この額の半額以上も減らしていくというのは、その当時どういう予算で論議しているかちょっと私もそこまでは調べていなかったんだけど、そこまで減らしても27年度まであと３年ですけど、4,000台設置というのはとてもちょっと難しいんじゃないかなと思うんです。その点どうとらえていますか。
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○松永 環境部次長 今エネルギー問題につきましては、３月11日を契機に市民の中でも関心が高まってきております。あと太陽光の普及につきましては、今言ったような補助金と買い取り制度、全量買い取り制度になったら一番ですけれども。それと、あともう一つは、大量生産によって量販体制ができた場合、設置費用自体が低廉化してくる。ここ９年ぐらい見ましても、例えば2001年ぐらいに設置費用が大体平均で260〜270万だったものが、今現在では200万を切っている。25％ぐらいの低減が図れている。そういったような組み合わせの中で、先ほど言いました国のほうのロードマップに基づく数値では4,000台ぐらい普及してくるだろうと。
あるいは、逆の言い方をすると、そのぐらい普及していかなければ、今非常にエネルギー危機ですので、今国のほうでもエネルギー政策を見直しておりますけども、その辺に連動していくような対策がとれないというような理解をしているところでございます。
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○小田嶋 委員 私どもも、議会でも決議を上げておりますし、原発の問題を受けて、自然エネルギーの活用の観点からも、市は促進のためにもっと力を尽くしていただきたいと思います。
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○赤松 副委員長 ごみのことで質問しますけど、観光厚生の委員の皆さんが５人いらっしゃるんですよね。そういう中で質問なので、簡潔にしたいと思うんですけど、とにかくこの平成22年度というのは、バイオの施設をつくって、鎌倉が抱えるごみ問題を解決していこうという方針を大きく転換したのがこの平成22年度なんですね。
８年も10年もかけて、いろいろ試行錯誤しながら現在までのバイオの施設を建設するという方針を立てて、それがいとも簡単に１万数千トンのごみの削減というのを、十分な論議もなしに方針転換するという、その大胆さに私は正直びっくりしているんだ。勇気があるなと思うけども、行政というのは勇気だけでできるものじゃないですよね。結果はどうなるかという問題をしっかりと見定めて行政計画なり立てていかないと、それが達成できなかったときに被害を受けるのは17万鎌倉市民ですから、私たち議会も慎重になるのは当然のことだというふうに思っているんです。
私も議員を長く務めさせていただいていますが、こういう例は初めてです。こんな例は。では、先の見通しがあるのかというと、正直、議会の議論、定例会ごとに繰り返されてきましたけど、市長だってはっきり自分の口で、間違いなく絶対これはできますということを言い切れるだけの根拠を示した答弁は一度もないんです。そういう状況の中で、市長の指示一つで行政がぐんぐんと動いていく、この実態に、私は正直言って何か恐ろしいものを感じます。
そのことだけはしっかりと私言いたかったので、言わせてもらいましたけれど、質問しなくちゃいけないんでね。質問ですから何を質問しようかなと思っているんですけど、今のごみ処理基本計画中間見直しで今の計画が行政計画になった経過というのは、これも異常ずくめですよね。突貫工事で原局がバイオにかわる方策を考えて、これもわずか一月、二月の間の出来事ですよ。それで、市議会を開いてお願いをして、議論していただいてなったんだけど、しかし、審議会の議論の過程でも、これができなかったときに私たち審議会の委員の責任になるんですか、そんなことで我々どうなんだろうという議論もあったということを聞きますと、これまた異常だと思うんですよ。
そこで、端的にお尋ねしたいんですけど、これまでの議会での議論を通じて、お答えになるのは皆さんや市長が答弁されてきたんだけれども、今の現時点に立って、平成27年度をもって今泉の焼却施設を閉鎖することを確実に見通せるということを言える方はいますか、ここに。部長に代表して聞きます。
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○相澤［千］ 環境部長 経過については、るる赤松副委員長がおっしゃったとおりでございます。私どもも、市長の補助機関としてやらなくてはいけないことをやってきた立場にございます。ただ、そうはいいましても、私どもも職員としてのプライドがございますから、全く絵そらごとを行政計画としてきたつもりはございません。やるべき手順とそれなりの人材、あるいは労力と、あえて言わせていただくならば期間を投入すれば、実現不可能な計画をつくったつもりはございません。
ただ、率直に申し上げまして、非常にハードルの高い計画だということは私どもも認識しております。ですので、この計画の中にも、なるべく早い時期に進捗状況をチェックして、この計画をどうしていくのかということを再度、市長ともどももう一回考え直す機会をつくろうという、そういうつくりにしてあります。
ただ、今泉の焼却停止につきましては、市長も申し上げておりますように、地元とのお約束がございます。本来ならば27年度末よりも早い時期に、覚書では25年あるいは改修後10年程度ということでございますから、本来その時期に焼却停止すべきであったところを、市としては27年度末まで焼却をさせていただきたいというふうに申し上げた経過がありますので、そのお約束はどういう形にせよ市として守る義務があるというふうに考えております。
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○赤松 副委員長 意地悪いことを聞くようで申しわけないんだけど、ハードルが高いと今お話がありましたよね、達成するには。その高いハードルは幾つくらいあるんですか。それは何でしょう。
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○相澤［千］ 環境部長 すぐに幾つというふうにお答えはなかなかしにくいのですが、皆様議会の審議の中でも御指摘なさっているように、今回の処理基本計画の大きな柱であります事業系の生ごみを資源化していくという、これは大きなトン数を見込んでおります。このためには、まだこれから検討しなくてはならない課題を含んでおりますので、この事業の達成はハードルの高いものだというふうに考えております。
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○赤松 副委員長 観光厚生の皆さんがスーパーの前に立って利用客の皆さんにアンケートをお願いするとか、こういう調査活動をするとか、私、今までの鎌倉の議会で、それぞれ四つの委員会を含めまして、行政課題を検証するというか、どうやっていったらいいかということで、議員みずからが委員会としてそういう調査をする、アンケートをお願いする、こういう活動をやったのは初めてだと思うんです。これはすごいことだと私実は思います。委員会としてやった。
論議を通じて、議会は市長が提案した予算を修正して、つまり、市長がバイオではない形のごみの減量化の具体的な施策に伴う予算、これを削減したのは２回ですよね。基本的にこれは私変わらないと思うんですよ。この方針は。議員の皆さん、そのときにそういう立場をとられた議員さんは、今のままでは私基本的に変わらないと思う。
例えばこの９月議会もそうでしたけど、12月議会も２月の補正もありますけど、まだ23年度は。岡本の道路の回復問題で予算を出しましたね。22年度の最後の補正で出しましたよ。新年度予算が目の前にあるのにね。補正出したって一月もあるかないかというときに補正を出しました。これも建設常任委員会一致して、だめです、こんなのは、見通しが立たないでしょう、道路問題を解決するにはもっとやることがあるでしょうということで。この基本的な方向は変わっていません。ごみも恐らくそうだと思います。少なくとも私たちの会派はそうです。
現状のこういう問題の中で、議会が私は非常に大きなハードルだと思うんです。それは、議員がなぜそういう立場をとっているか。市民を代表しているからなんですよ、私たち一人一人が。市長も市民を代表して市長になっているけれども。じゃ、中間見直しで行政計画に市長が高めたあの計画は、市民の皆さんの審判を受けてそういう方針をしているのかというと、そうじゃない。市長選挙のときに公約を掲げたといっても、具体的なものは何もないんですよ。私たち議員は多くの有権者の皆さん市民の皆さんに接触しながら、いろんな意見を聞きながら、政党も違う、思想信条も違う、その議員の中で大多数が、市長、これでは無理ですよという意見を出しているんです。この基本的構造は私は変わらないと思う。
そういう状況がさらにこの先見えるのに、それでもなおかつ今の方向でやろうとすると、これはどういうことになっていくんでしょうか。日がどんどん過ぎていって、結局は当初の目標が達成できない結果になってしまうんじゃないか。私は早いところ市長に決断をしていただきたいというふうに思っています。
先ほど、首長のもとでの補助職員だ、市長の命は聞かなくちゃならない、一方でだけど、その一方で、職員としてのプライドという答弁も部長からありました。私はそのプライドをもっともっと高めていただいて、しっかりと市民に責任を負えるごみ処理につながるように、私は職員の立場からも頑張っていただきたいというふうに思うんです。
それは、現在のごみ処理基本計画の土台をつくったのは皆さんですから。市長のもとで大変な苦労をしてつくっているわけでね。自分たちが一生懸命やったことにけちをつけられるのは決していい気持ちはしないと思うんですよ。しないと思うんだけど、やっぱり市民の利益という立場から考えて、言うべきことは言ってもらいたいというふうに思うんです。
この23年度中に、一たん否決された予算をまた出してくるのかどうかはわかりませんけど、できることなら24年度の当初の段階で、確実な方針を、邁進するという方針が出ることを私は強く期待したいというふうに思っていますが、理事者としっかりその辺の議論を詰めていただきたいと思いますが、部長どうですか。
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○相澤［千］ 環境部長 今回の計画の進捗状況につきましては、その検討状況も含めて市長と密接に話し合っていくつもりでございます。これまでも節目ごとに市長に報告を上げて、私どもの感じている課題もお伝えしてまいりました。これからも親密に議論をして、ごみ処理のよりよい方向に導いていきたいというふうに考えております。
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○太田 委員 とても大きな質問の後で微細なことを一つだけ伺わせていただきます。バイオマスエネルギー回収施設の整備事業につきまして、生活環境影響調査の業務委託がありました。これの補助金、交付金というのがあったと思いますけれども、これも取り下げたことにより幾らのマイナスになったのかということを伺いたいと思います。
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○環境施設課長 約354万1,000円です。
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○渡邊 委員 赤松副委員長の大変すばらしい口調の質問の後に私がこうやって質問するのは非常に心苦しいんですが、済みません。私、ずっと実は民間にいまして、25年間おりました。補助機関ということは、行政のそういうふうなシステムというのはこの２年間で覚えさせていただいたんですが、民間であれば、社長がしようとすること、それに反駁する役員というのは必ずいます。今回の場合、皆さんの場合には、市長については皆さん同じ意見を持っているというふうなことで私は解釈をしております。この計画がうまくいかなかった場合に、皆さんは責任をとる心構えがありますか。代表して相澤部長お願いしたいと思います。
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○相澤［千］ 環境部長 私ども組織で仕事をしておりますので、個人的に責任をとる必要はないというふうに思っております。組織の中で組織の長として責任をとらせていただきます。
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○渡邊 委員 責任のとり方というのはいろいろあると思いますけども、それは部長にお任せいたします。組織で責任をとる、市長以下皆さんがとるということで解釈いたしますので、そのときには必ず責任をとっていただくということでよろしくお願いします。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○廣瀬 総務部長 場違いなところで申しわけございません。先ほど安川委員の御質問を私さえぎりました。契約検査課が所管しております実質収支の調べのところの表をごらんになって、じんかい車の購入台数が３台購入しておりますのに、審議していただく表のほうがマイナス３になっていたという御質問でよろしかったかと思うんですが、財産に関する調べのところの修正がございましたので、私一度さえぎられていただきましたけれども、今判明いたしましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
今泉と名越でそれぞれじんかい車ということで２台と１台、３台購入しております。実質収支の調べのほうの294ページのじんかい車の項目のところが、３台買ったにもかかわらずマイナス３となっております。実は、成果報告書のほうにじんかい車となっておりますものは軽自動車でございまして、軽ダンプとか括弧書きで付記してあると思うんですが、財産に関する調べの表では軽自動車で整理している部分でございます。いわゆるじんかい車はパッカー車のことですけれども、それは３台廃車いたしておりまして、買いかえをしていないものですから、財産に関するほうの調べではマイナス３となっております。
一方、主なる施策の成果報告書のほうに載っております軽自動車のほうは何台かございまして、購入したものと廃車したものと増減がございますので、そこのところはほかの部の所管の軽自動車もまざっております。そんな経過なんですが、よろしいでしょうか。
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○安川 委員 よくわかりました。ありがとうございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
御意見はありませんか。
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○西岡 委員 環境と福祉の融合について。
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○小田嶋 委員 太陽光発電設備の設置促進について。
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○赤松 副委員長 続いて、私はごみ処理行政について、理事者質疑をお願いしたいと思います。
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○三宅 委員 環境施設の整備について、理事者質疑をいたします。
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○前川 委員長 ほかにありませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、ただいまの確認をしていただきます。事務局、お願いいたします。
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○事務局 西岡委員から意見で、環境と福祉の融合について。次に小田嶋委員から、太陽光発電設備の設置促進について。続いて理事者質疑になりまして、三宅委員で環境施設の整備について。あと赤松副委員長のほうで、ごみ処理行政についてということでよろしいか、確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 ただいまので確認させていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了したということにさせていただきます。
本当に協力していただいて申しわけありません。質問を短くしていただいたと思いますが、これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
なお、再開の日時は、あす９月22日午前10時でありますので、よろしくお願いいたします。
お疲れさまでした。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成23年９月21日
平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出
決算等審査特別委員会委員長
委 員
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