○議事日程
平成２２年度一般会計決算等審査特別委員会
平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成23年９月20日（火） 10時00分開会 19時38分閉会（会議時間 ７時間43分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、赤松副委員長、西岡、飯野、久坂、渡邊、小田嶋、安川、三宅、太田の各委員
〇理事者側出席者
瀧澤経営企画部長、小嶋経営企画部次長兼行革推進課長、比留間経営企画部次長兼経営企画課長、渡邊経営企画課課長代理、奈須秘書課長、小島市民相談課長、齋藤（和）広報課長、山田（次）情報推進課長、齋藤（学）情報推進課課長代理、青山文化推進課長、高宮鎌倉芸術館担当担当課長、大谷政策創造担当担当部長、下平政策創造担当担当課長、島田世界遺産登録推進担当担当部長、加藤岡世界遺産登録推進担当担当次長、宇高世界遺産登録推進担当担当課長、小林（正）文化財課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、小村生涯学習推進担当担当部長、宮崎（淳）生涯学習推進担当担当次長、廣瀬総務部長、松井総務部次長兼納税課長兼会計管理者事務代理者、内藤総務次長兼総務課長、三ツ堀総務部次長兼職員課長、今井総務課課長代理、大隅総務課課長代理、内海（正）財政課長、中野職員課課長代理、佐々木職員課課長代理、鶴見管財課長、伊藤（昌）契約検査課長、永田契約検査課課長代理、小宮市民税課長、佐藤（雅）資産税課長、嶋村防災安全部長、磯崎防災安全部次長兼東日本大震災支援担当担当課長、長崎総合防災課長、左藤安全安心推進課長、佐藤（尚）こどもみらい部長、相澤（達）こどもみらい部次長兼こどもみらい課長、進藤保育課長、田中（誠）こども相談課長、能條青少年課長、安田発達支援室長、樋田拠点整備部次長兼鎌倉深沢地域整備課長、宮田（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、出澤監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、高橋（卓）消防本部消防長、柿崎消防本部次長兼消防総務課長、斉藤（務）警防救急課長、郷原指令情報課長、柴田指令情報課課長代理、内海（勇）指令情報課課長代理、佐藤（孝）予防課長、本田鎌倉消防署長、中嶋鎌倉消防署警備第二課長、松野大船消防署長、高木（守）大船消防署警備第二課長
〇議会事務局出席者
讓原局長、花岡次長、谷川議事調査担当担当係長兼庶務担当担当係長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第27号平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○前川 委員長 おはようございます。全員おそろいになりましたので、これより平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。飯野眞毅委員にお願いいたします。
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○前川 委員長 次に、資料の配付について事務局からお願いいたします。
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○事務局 それでは、資料の配付につきまして、何点か御報告いたします。
まず、決算審査資料（その１）になりますが、こちらに関しては各常任委員会が終わりました後に各委員の方に配付しております。
続きまして、決算審査資料（その２）になります。こちらに関しましては、本日付で総務課から資料の配付がありましたので、机上に配付させていただいております。こちらもあわせて確認をお願いいたします。
続きまして、３点目になります。施策の成果報告書の訂正について報告いたします。こちらも本日付で市長から議長あてに訂正の送付がございました。机上に配付しておりますので、あわせて確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 ただいまの資料配付について、事務局から報告がありましたけれど、確認させていただきたいんですが。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○前川 委員長 次に、本特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
審査日程については、９月12日開催の第１回目の本特別委員会で既に確認をいただいておりますので、お手元に配付した審査日程に従って議事を進めたいと思っております。また、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、それぞれの決算内容の説明を理事者から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。本格的な意見開陳は26日のまとめの際にお願いをいたしますので、この場での御意見は項目の指摘と、意見を述べるその観点のみを簡潔に御発言いただきたいと思います。また、意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて述べていただきたいと思います。なお、御意見として承ったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、26日にまとめを行い、その場で取り扱いを御協議いただきたいと思います。
以上のような形で議事を進めたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい、ありがとうございます。
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○安川 委員 先ほどの資料のところでちょっと戻ってしまうんですけども、追加資料を一つお願いしたいと思っています。よろしいですか。
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○前川 委員長 はい、お願いします。
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○安川 委員 ページ数はちょうど165〜166で、今回訂正が入っていたところと一緒なんですけど、救急医療対策事業の中の、応需件数の詳しい内容ですね。どこの病院に何件受け入れているか。こちらのほうの資料をお願いいたします。
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○渡邊 委員 済みません。追加資料で、あさってやるんですけども、237ページの観光資源ネットワーク構築及び着地型観光商品開発等に係る支援業務委託料に関する関連書類一式をお願いしたいと思います。特に、契約会社との関係書類と、それから調査員の日報、コンサルタント、マネジャーの業務内容の明示書類を一式お願いします。資源開発シートの118枚は手元にありますので要りません。それから、新規雇用者・失業者リスト、契約会社にあると思いますので、よろしくお願いします。名前は消していただいて結構です。
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○赤松 副委員長 土木費の３日目になるんですが、電線の地中化工事に伴って今定例会に補正予算を計上されているんですが、これが実はその工事の目的が違っていたということで問題になったわけです。22年度に決算でこれ出てますが、事実上ここに書かれている金額と事業の中身には違いが当然生まれてくるわけで、実際に22年度にどういう工事に幾らかかったのかという明細を出していただきたいと。そのことによって23年度に当然影響が出てきていますから、23年度にはどういう影響になっていったのか、わかりやすい資料を出していただきたいと。総務では、いろんな物すごい契約だとか、いろんなものが出ていましたけど、頭が痛くなっちゃうので、あれやっていたんじゃどうしようもないんで、簡潔なわかりやすい資料を用意していただきたい。お願いしたいと思います。
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○前川 委員長 今、３名から資料要求がありましたけど、ほかにございますか。
よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、確認させていただきます。安川委員のは救急搬送の病院別内訳ということだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。それから、渡邊委員のは早口でちょっと私聞き取れなかったんですけれども、事務局のほう大丈夫ですか。それから、赤松委員の小町通りの22年度の工事内容と、かかった費用、それから23年度への影響ということですね。その３点だと思いますが、事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 まず、安川委員からの資料に関して、報告書の166ページの救急医療対策事業に関して応需件数の内訳というものになります。続いて、渡邊昌一郎委員からになりまして、237ページの観光資源ネットワーク構築及び着地型観光商品開発等に係る支援業務委託料に関する関連書類一式。内容としては、契約関係のものですとか、契約案件の書類及び事業者の日報、あと業務管理がわかるもの。あと新規雇用者リストを含むということで確認をお願いします。次に赤松委員からで、小町通りの電線地中化事業に関して、平成22年度にどういった工事に幾らかかったかという資料、これは平成23年度の事業にどのような影響があったかということも含むということで、３点取り扱いについて確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 この３点でよろしいでしょうか。確認させていただきたいと思いますが。
（「はい」の声あり）
ありがとうございます。それでは、確認させていただきました。
以上、確認いたしましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
なお、審査に入る前に、委員長から一言、申し述べさせていただきたいと思います。
決算は一般会計年度の収支の締めくくりであります。決算において市長の予算執行を監視し、施策の効果を判定し、新しい予算に決算審査において得たものを生かすという重要な役割を持っています。したがいまして、決算審査に当たりましては、数値の確認などの単純な部分ではなく、その後の予算審議に活用できるよう大局的、全体的な観点からの質疑をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、節電対策に配慮した委員会運営について一言申し上げます。９月２日開催の議会運営委員会において、本年７月１日から９月22日までの間、節電を目的として議会における本会議及び委員会の会議時間は議会会議規則第９条に規定する午前10時から午後６時までを遵守することを目標とすること。やむを得ず午後６時を超える場合は、午後７時までに終了するよう努めることを改めて確認しております。それから、台風15号があしたの夕方から夜にかけて関東地方に接近する見込みとなっております。接近の状況によりましては、あしたの審査の進行に影響を与えることも予想されますので、委員及び理事者の皆様におかれましては、効率的かつ能率的な審査をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
当委員会の運営につきましては、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう努めたいと思いますので、各委員におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますよう、何とぞお願いいたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
ちょっと一つだけ、事前にもう一つ御報告がありました。会計管理者の出席についてということですけれども、会計管理者については、病気療養中のため、事務代理者が出席していることを報告いたします。総務部次長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○前川 委員長 それでは、まず、第５款議会費の説明をお願いいたします。
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○財政課長 平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の内容について御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は92ページを、平成22年度における主なる施策の成果報告書は11ページから13ページを御参照ください。なお、歳入歳出決算書につきましては、備考欄の、主なる施策の成果報告書につきましては各ページの左上の、それぞれ二重丸の部分に記載しております大事業の単位で、主な事業内容についての説明をさせていただきます。
それでは、説明に入ります。
５款５項５目議会費は４億1,491万9,567円の支出で、議会運営の経費は、市議会議員28名の報酬、議会事務局職員12名の人件費、政策調査費や議会だよりの発行及び配布に係る経費、常任委員会等臨席速記反訳委託料、本会議及び常任委員会等インターネット中継機器賃借料などに支出したものでございます。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。
御意見は、ありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切ります。この項を終わります。
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○前川 委員長 次に、第50款消防費の説明をお願いいたします。
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○柿崎 消防本部次長 議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、50款消防費の内容について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の160ページから163ページを、平成22年度における主なる施策の成果報告書の296ページから309ページを御参照ください。
50款５項５目常備消防費は25億7,379万7,928円の支出で、消防一般の経費は24億3,695万5,358円で、各署所の光熱水費、職員貸与被服費、消防職員への福利厚生事業委託などを。成果報告書は297ページに入りまして、消防職職員244名分の人件費、退職者７名分の退職手当などを。成果報告書は299ページに入りまして、消防本部庁舎ほか８施設の維持管理費などに支出したものでございます。成果報告書は300ページに入りまして、警防対策の経費は2,371万3,388万円で、消防車両の燃料費、修繕料、各種研修費用などを。成果報告書は301ページに入ります。救急対策の経費は2,093万2,204円で、救急救命士等の養成研修旅費並びに負担金、救急医薬品、メディカルコントロール指示等委託料などに支出。成果報告書は302ページに入りまして、指令業務の経費は9,054万4,686円で、消防本部ほか８施設で使用する緊急情報システム保守点検委託料及び賃借料などに支出。報告書は303ページに入りまして、予防対策の経費は165万2,292円で、火災原因調査及び春・秋の火災予防運動などで使用する消耗資機材及び神奈川県消防学校への専科教育火災調査研修旅費、負担金などに支出したものでございます。
次に、10目非常備消防費は5,497万4,943円の支出で、成果報告書は304ページに入ります。消防団の経費は、消防団運営事業として、消防団員報酬、消防団員等公務災害等共済基金への440名分の退職報償金掛金、退団した消防団員への退職報奨金、分団器具置き場各所修繕料、消防団員家族慰安事業委託料。成果報告書は305ページとなりまして、消防団活動事業は、火災及び水災等への出場及び訓練、警戒等に対する団員出場費用弁償、本団維持費交付金及び分団維持費交付金などに支出したものでございます。
成果報告書は306ページに入ります。15目消防施設費は２億9,002万1,646円で、消防施設の経費は消火栓管理事業として、消火栓70カ所の路面焼きつけ塗装委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき、市内に設置してある消火栓2,765基の維持管理補償料などを。成果報告書は307ページに入りまして、消防施設整備事業として、（仮称）七里ガ浜消防出張所建設に係る用地造成及び新築工事費等を。成果報告書は308ページに入りまして、車両購入事業として、消防ポンプ自動車、高規格救急自動車及び消防団車両の車両更新に伴う購入費をそれぞれ支出いたしました。
以上、50款消防費の支出合計は29億1,879万4,517円であります。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 はい、ありがとうございました。
これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○飯野 委員 おはようございます。よろしくお願いします。
決算審査資料（その１）の58ページから61ページのところで、時間外勤務課等別一覧表というのがございまして、そこでほかの部署と鎌倉消防署、大船消防署比べてみますと、鎌倉消防署のほうが約9,300万、大船消防署のほうが7,100万ということになっておりまして、非常に時間外手当が多いなというのを感じるんですが、この点、何か原因というか、どのような理由で多いのかというのをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
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○柿崎 消防本部次長 61ページに記載してございます消防職員の超過勤務手当についての御質問と存じます。
まず、制度的に消防職職員につきましては、この中で多いのが休日給、あるいは夜勤、それから超過勤務手当ということで、そっくり合わせますと超過勤務手当として１億9,000万ほど出ていますが、まず、休日給がこのうち約6,500万ぐらいでございます。これは消防職員は祝祭日、それから年末年始等について休みを与えておりませんので、そこに勤務をしているということでございますので、休日給として充てさせていただいて、これは制度的に自動的についてしまうようなものでございます。それから、夜勤手当が約1,800万ぐらいございます。これは夜間勤務して救急出場、災害出場等をした場合につくものでございます。それから、そのほかに超過勤務手当として１億1,000万ほどありますが、これは主なものは、消防の制度として交代で24時間ずつの勤務を１日ごとにしているわけですけども、その中で、一つには、勤務の翌日明けたときに、いわゆる消火栓とか防火水槽とか、消防水利の点検に行ったり、ファイアヘルパーに行ったり、そういう業務が多々ございます。その辺につきまして非直業務と呼んでいますが、非直業務で行く仕事がありまして、それが大きく占めていると、そういったような状況でございます。あと、補足としまして、今回は３・11の大震災を踏まえまして、緊急援助隊として私ども職員を３月21日から３月31日、延べ15名で14日ほど行きましたので、この分が総計で約700万ほど含まれているということでございます。
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○飯野 委員 それじゃあ、まず休日給で年末年始休日ということで出勤するとつきますよということなんですけれども、例えば、労基法にも、例えば不動産屋さんとかの例にとりますと、当然お客さんが来るのは土・日出勤ということになりますので、土・日の出勤手当とかつかないんですね。シフト制にしてやっていると。そういう形でやることによって、そういう休日給等を抑えられると思うんですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 もう一つなんですけど、確かに、現在、土・日の分が我々日勤者の部分の土・日の部分についてはお休みをとらせています。それは振り分けてお休みをとらせるわけですけども、今、委員御指摘のように、例えば、祝祭日にお休みをとらすとすると、その分の振り分けの日数の休みが年間で多くなりますので、そうしますと全体の人数をもう少しふやさないと部隊の編成が組めないという形になってございますので、その辺は人員の数の問題と制度の問題と両方を兼ね合わせて考えていかなきゃいけないということでございます。
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○飯野 委員 それと、先ほど言われた超勤で１億1,000万円というところで、勤務の翌日明けに消防水利ですか、あとファイアヘルパーと、いわゆる非直業務があるとのことなんですけれども、例えば、これは、24時間勤務されて後の明けた職員がやるのではなくて、別の職員がやることによって超勤にはならない形でできるという、そういうシフト上の工夫というのはぜひやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 確かに、委員御指摘のとおり、消防の場合は、当直の人間、部隊を組んでおりますので、その中で動いていく範囲で実務が可能なことがあれば、それについては今後検討してまいりたいと。例えば、地水利調査についても、車ごと行かなけばいけませんので、車ごと行って、それで確認をしてくるというような方法が今後とれれば宿直業務の超勤の削減には多少寄与ができるかということで、工夫をしていきたいと考えております。
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○太田 委員 おはようございます。
救急活動事業のところで伺いたいと思います。自動体外式除細動器ですかね、ＡＥＤ。このＡＥＤの設置のことについて伺いたいんですけれども、これ、今設置場所というものは、市で設置をする以外の設置場所というものの把握はできていらっしゃいますか。
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○警防救急課長 ＡＥＤの把握につきましては、平成18年から３年間において53施設、これは消防のほうで設置をいたしました。今、議員御指摘の他の原局のほうで設置された消火器の把握につきましては、届け出義務等がございませんので、把握しておらない部分もございます。しかし、原局のほうで22カ所、それと消防が進めております救急協力事業所、これが55施設、全部合わせますと130施設、この設置につきましては消防で把握し、救命担当のホームページで公開をしております。さらにＡＥＤのマップ上にも130カ所は掲示されていただいております。さらに、イベント等、市民が集まるところで広く救命講習会も含めまして設置については指導しているところです。
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○太田 委員 ありがとうございます。130施設あるということで、それ以外のものは独自で設置をしていただいている、そういうところもあるとは思います。ただ、鎌倉市の基本的には公的な施設ないしは消防で設置をしたところにおいては、やはり多くの皆様がきちんと把握をしていただくことが必要だと思います、どこにあるのかということの。それで、私どもも街の中を見回すんですけれども、ＡＥＤはもちろん自分がよく行く場所で見るということはありますけれども、いざどこか出かけたときに鎌倉市内でＡＥＤって、いやどこにあるのかなって思うと、全く把握ができないんですね。それでＡＥＤを設置してありますよというような、例えば、広域避難場所の地図にＡＥＤの場所を落としていただくとか、それから、ＡＥＤここにありますよというようなステッカーを張っていただくとか、そのような形で、どなたでもいざというとき、緊急を要するものですので、すぐに使える状況にしていただくということはできますか。
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○警防救急課長 ＡＥＤを設置している施設にございましては、シールをお店の正面にすべて張ってあります。いろいろなメーカーによって種類は違うんですが、シールが張ってございます。それと、119番が入りまして、指令情報課の問題になるんですが、119番を受けた時点で、近くでそういう心肺停止患者が発生した場合には、近くのどこどこにＡＥＤがございますというような指導はしている状況です。
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○太田 委員 少しずつ皆さんに周知をしていただいているということはあると思いますけれども、やはりマップって私ちょっと全然今知らなくてごめんなさい。マップはどのような形でできているんですか。皆さんに配布をされているんでしょうか。
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○警防救急課長 警防救急課の救急救命担当ホームページ、ちょっと開いていただいて見ていただければ掲載させていただいています。
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○太田 委員 ホームページを開かないと、それでは市民の方に周知はしていないということでしょうか。
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○警防救急課長 そのとおりです。マップにつきましては、市民の方には救命講習等を通じてホームページを確認をしてくださいというお願いをしているにとどまっております。
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○太田 委員 わかりました。そうしましたら、ちょっとごく一部の方にとどまっているというふうに思いますので、例えば、自治・町内会にそのマップを印刷をして掲示板に張っていただくなりの、近隣の周知というものをしていただければ、そこのところで私たちも、ノーテイションがあるということになりますので、少しそういう意味では周知が広がる、どこにＡＥＤが設置をされているというような状況の把握の一つにはなるのかなと思いますので、そのあたりはちょっと検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。自治・町内会に配付して設置をしていただくということは。
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○高橋［卓］ 消防本部消防長 太田委員さんの御質問に関してお答えをさせていただきますが、とりあえず消防の場合は、そういった救急普通救命講習ですけど、そういったときにお知らせしていること、それとあと、自主防の訓練指導にも我々としては指導させていただいております。かつホームページでそういった形でお知らせをしているところでございますが、議員の御指摘のとおり、今後そういったものを町内会のほうに配付させていただきたいというふうに考えております。
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○太田 委員 ありがとうございます。あと、もう一つＡＥＤについてなんですが、学校の中に施設内に設置をされていると思いますが、土・日に学校のグラウンドなどで活動している人の中で、やはり学校があいていないと、もしそこで倒れたときにすぐ使えないというようなお話が、多分他市でちょっとそこでトラブルがあったという話を聞いておりますが、そのような対処はどのようになさいますか。
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○警防救急課長 学校25施設に設置をしましたが、クラブ活動ですとか、学校開放というんですか、そういう市民の方が集まっているときにはＡＥＤが利用できるように調整をしてきております。そういうクラブ活動ですから、プールを使用するとか、設置したところ、通常昇降口等に設置をしている。みんながわかるようなところに設置をしているんですが、ＡＥＤを外して、運動競技をしている場所に持っていくとか、そういう方法がない場合には、今、貸し出し用のＡＥＤというのも用意させていただいていますので、そういうのを最大限利用していただければ可能なのかなというふうに考えております。
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○太田 委員 貸し出しＡＥＤというのは、どこで借りられるんでしょうか。
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○警防救急課長 深沢の多目的グラウンドはＡＥＤの設置がございませんので、深沢の消防出張所に設置をさせていただいています。職員に事前に連絡をいただければ１泊２日じゃないんですけど、その時間に合わせて、その運動競技に合わせながら貸し出しをしている状況です。
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○太田 委員 深沢の消防に置いてあるということなんですけれども、その貸し出しと、あと深沢に置いてあるということの周知というのはできているんですか。
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○警防救急課長 これも警防救急課のホームページのほうに貸し出し用ということでメッセージをしております。
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○太田 委員 同じ指摘なんですけれども、ホームページだけですと、やはり多くの皆様に知っていただくという、これツールの一つではあるんですけれども、ホームページに載せればいいというものでもありませんので、そういうことができるよという、これは深沢の多目的グラウンドのみではなくて、どこでも借りられるということだと思いますので、そうしますと、やはり緊急の講習などの際にもそういうような話もしていただくなり、いろいろな形状で多くの方に知っていただくということをやっていただきたいと思いますが。
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○警防救急課長 言葉が足りなくて済みません。そのような貸し出しというのも近隣市町村は余りしてなかった状況です、当初ＡＥＤの設置を始めた時期には。鎌倉市のスポーツ協会、そのグラウンドを利用するスポーツ協会には周知をさせていただいています。
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○太田 委員 そうしましたら、スポーツ協会に周知をすれば、そこから子供のサッカー教室ですとか、野球ですとか、その他、高齢者の方のゲートボールとか何とかいろんなところに必ず皆さんの連絡が行くというふうになっていますか。
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○警防救急課長 スポーツ団体からは年間合わせてかなり数で御利用があるんで、その辺は周知がされているなというふうに認識しております。
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○太田 委員 わかりました。じゃあそれは今後とも継続をして、深沢だけなんですね、貸し出しは、ほかのところはなくて。
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○警防救急課長 基本は深沢消防出張所が拠点としていますが、各消防出張所、すべて本署も含めまして御連絡をいただければ対応したいというふうに考えております。
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○太田 委員 わかりました。ありがとうございます。
指令活動事業について伺いたいんですが、302ページ、災害緊急情報鎌倉エフエム負担金。これ負担をしていらっしゃるということで、23年度の予算のときにも鎌倉がどの程度カバーしていますかというふうなお話を伺いましたらば、消防は鎌倉エフエムのカバーできている地域がわからないというお話だったんですけれども、その後、22年度のことを今ちょっとお話ししているんですが、その後、何かＦＭの視聴範囲の検査などはされましたか。
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○指令情報課長 今、委員さんの御質問の関係なんですが、鎌倉エフエムの電波の届く範囲の関係ですけども、その後、鎌倉エフエムのほうに確認いたしました。市内では約７割から８割をカバーしている状態ということで聞いております。やはりどうしても不感地帯になるところもあるということで、その辺は国道の134号線の滑川から坂ノ下、あと同じく鎌倉高校付近、あの辺がちょっと入りづらくなっているという状況では聞いております。
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○太田 委員 ここで鎌倉エフエムのコミュニティー放送としての位置づけということを多分伺っても、消防はちょっと管轄外というお答えなのかなと思いますので、とりあえず、ただこのＦＭを活用していきたいと思っていらっしゃるかどうかだけを伺いたいと思います。
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○指令情報課長 このＦＭの関係ですけども、基本的には防災行政無線の補完ということで今利用しているところです。私もそこの場所には去年までいましたので、もちろん協力していきたいと考えておりますので、鎌倉エフエムとの関係はこれからも利用して市民のほうには情報提供していきたいと考えております。
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○太田 委員 これの最後にちょっと伺いたいんですが、22年度は、何回割り込みで発信などをされたかを教えていただけますか。
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○指令情報課長 昨年の22年になりますけども、鎌倉エフエムの割り込みの状況です。22年で101回割り込みを行っております。21年では94回、20年では123回という割り込みの状況になっております。
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○太田 委員 これは多いのか少ないのかだけちょっと教えていただいていいですか。
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○指令情報課長 先ほどもお話ししましたとおり、防災行政無線の関係の補完ということなので、防災行政無線で流すのがふえてくれば、必然的にそれの回数もふえていくのかなと考えております。
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○太田 委員 そうしますと、これ災害時だけではなくて、今、高齢者の方が失踪したり、失踪じゃないですよね。どこかへお出かけになってしまったりというような内容のものも放送してらっしゃるんですけれども、それも放送していますか。
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○指令情報課長 防災行政無線で流した内容に対しましては、今、言われましたとおり、行方不明者の関係についても放送はしております。ちなみに内容といたしましては、先ほどのまた件数になりますけども、20年では３回、それから21年では７回、それから22年ではふえまして26回という割り込みの状況になっております。
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○太田 委員 なるほどわかりました。ありがとうございます。
それから、引き続きなんですが、消防団の運営事業について伺わせていただきたいと思います。
今年度も市民事業評価のほうでこれは議論された内容だとは思いますけれども、消防団の運営事業の福利厚生事業ですね。今回、企画のほうで事務事業評価シートをすごく新しくわかりやすくしてくださいましたので、すごくよく比較などもできていいんですけれども、一般財源から消防団の運営事業といたしまして、20年度に比べまして22年度は1,000万円の減額ということなんですけれども、これは５％シーリングというものもかかっているとは思いますが、それでも1,000万は大きいんですが、何か特に理由はありますか。
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○柿崎 消防本部次長 消防団の今運営事業の中なんですが、今ちょっと資料を調べますが、平成21年度に比してということで、今回ここの消防団運営事業につきましては、総額で支出額が3,400万余の支出をしております。これは主に慰安委託料等もありますけれども、退職報奨金が大きな部分をかなり占めておることもございまして、ここの部分の人数が退職の年度によって人数が多くなったり少なくなったりすることによって、かなり事業全体の差が出てくるものではないかと考えております。
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○太田 委員 そうしますと、1,000万、20年度から22年度というのは退職をなさった方が20年度は多かったけれども、今のところは22年度は皆さん退職などもなくという、その部分の1,000万だということですか。幾らぐらい。退職金ってお一人につきどのぐらい出るんですか。
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○柿崎 消防本部次長 今、あと退職手当の人数が少なくなって300万ほど少なくなっておりますけども、退職がなしということで、それからあと被服費が、当時、国の補助金がついたことで購入をしましたけど、被服費が400万円ほど下がっているという状況でございます。
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○太田 委員 わかりました。そうしましたら、この消防団の福利厚生事業だけをとってみると、どのぐらい削減されたのか伺わせていただいてよろしいですか。
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○柿崎 消防本部次長 福利厚生事業委託料につきましては140万となっていますが、本当は210万でございました。
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○太田 委員 210万円から140万円に減額に、21年度210万だったものが22年度は140万になったということでよろしいですか。
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○柿崎 消防本部次長 申しわけありません。140万の前は240万です。100万減額になっております。
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○太田 委員 これはやはりシーリングの関係以外には何かありますか。
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○柿崎 消防本部次長 基本的にはシーリングによるものと理解をしております。ちなみに今年度につきましては、これ決算ではないんですが、70万に減っておりますが、今年度は大震災の関係がありまして、事業は運動会をやっておりますが中止といたしておりますので、今後この予算の範囲、あるいはその内容の中で工夫をしながらやっていく必要があるかなということは感じております。
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○太田 委員 消防団員の事務事業評価シートで、指標というのがあるんですけれども、この事業がどういう指標でよかったか、達成したか、そうではないか、目標値としての指標なんですけど、消防団員の確保ということが指標になっているんですね、この資料で。そういたしますと、消防団員の方のお仕事って、私も物すごく詳しく知りませんけれども、ただ消防団の職員の方とさほど大きく変わらず24時間の体制だというような形で聞いています。何かある場合には、本当にすぐに参集をしていて、しかも地域の方なので、その地域に消防職員の方よりも早く消防団員の方がそこの地域にはせ参じることもできるというような話も聞いていまして、消防団員の確保って、この３・11以後やはりもっと拡充していかなければいけないねという方向になってきているんだと思うんですけれども、その消防団員の確保が指標なんですけれども、何もなく、この福利厚生なども余りカバーしないで、そうやって人を確保し、お願いしますだけですと、これ基本的には本当にボランティアに近いようなお金しか支給されないものだと思いますので、そのあたりどういうふうに考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
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○柿崎 消防本部次長 消防団員なんですが、基本的に私ども常備消防と呼んでいます消防署職員のほかに非常備消防として消防団員の方々に地域に密着した中で最大の予防、あるいは情報の提供、それから啓発等々をお願いしているわけで、私どもといたしましては、この３・11を踏まえましても、地域に密着した形の中でのマンパワーということであれば、消防団員の方々の責務といいますか、役目は非常に消防にとっては大きなものだと感じておりますので、今後とも消防団員の活動については、維持強化を図っていく必要があると感じております。そういった中で、消防団員はボランティア的な面が大いにございますので、家族の慰安ということも含めまして、慰労事業といたしましては今後も継続をしてやっていく必要があるかとは考えておりますが、財政的なことも両方勘案しまして、少ないお金で慰安ができるような形のものは何か工夫をしていかなければいけないような社会状況にはなっていると感じておりますので、今後とも、本団のほうと協議をしまして、工夫をしながら事業を進めてまいりたいと、このように考えております。
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○太田 委員 消防団員の方って、最近は女性の方もふえているというように聞いています。鎌倉では多分ないんじゃないかと思いますけれども、実際に団員の方、東京のほうに出てらして、それでも一生懸命この前も歩いて帰ってきたというようなお話も聞いていますけれども、女性でもできる、予防なり啓発なりということはできると思いますので、何というのかな、ただ楽しむだけの慰安事業というのではなくて、やはりいろんな意味で啓発とか、それから確保に向けてのキャンペーンというようなことも含めて、地域で、何というのかしら、皆さんに広がっていかれるような消防団員という、そういう位置づけにしていく必要があるんではないかと思うんですね、ごく一部の男性の方がなさるというのではなくて。そういう意味では、もっと地域に広がったそういう慰安事業じゃないですけど、よく鎌倉市の体育祭、運動会ですかね。そういうのもあったりしますけれども、そういうものと同じような位置づけの、地域が皆さんでまとめられるような内容にしていくというような、顔が本当に見えるような、地域の顔が見えるような、そういう取り組みにしていく必要があるのではないかと思うんですね。そういうことであれば、そういう家族だけではない。家族もともに楽しめるという、そういう方向性を持っていっていただければ、そんなに削減ということを考えていく必要もないのかな。もちろん無駄は排除しなきゃいけないですけれども、削減削減ということは必要ないのではないかとちょっと考えるんですけれども、その辺はいかがですか。
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○柿崎 消防本部次長 今まで団の慰安事業につきましては、主に運動会をやっておりました。それで団員は440名弱ございまして、例年参加については、大体家族も含めて1,000人以上参加しておりますので、そういった意味では、家族の皆さんと一緒に来て楽しんでいただいているという事業であるというふうな認識はしております。
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○太田 委員 なるほど。そうしますと、これいろんな地域の方が集まって1,000人になるわけですよね。そうすると、自分の地域だけではなくて、ほかの地域の方との顔見せにもなるということになりますので、やはりこういう事業は継続的に行っていくことが、やはり消防団の土台をしっかりすることにもつながるんではないかと思いますので、地域に広げるか広げないかはまた今後検討していただくといたしまして、この慰安事業を余り縮小縮小というふうに、傾向になっていますけれども、そこのところはちょっと考えていただきたいなと思いますのと、あと最後なんですけれども、消防団の活動事業の中で、団の中に消防車がありますよね。消防車とそれから本部というんですかね、あそこの建物との連携、連絡というのはどのようにとれるようになっているのか、ちょっと伺いたいと思います。
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○指令情報課長 今の本部から分団の連絡の関係ですけども、そちらのほうには指令室のほうにも分団と通じる無線機を設置しております。あとは災害がありました場合には、出場の願いとかは電話で分団長、分団、副分団等に連絡して出場の依頼とかを対応しているところです。
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○太田 委員 本部と分団はそのようにつながっているということは今確認をいたしました。例えば、分団に人がいまして、それで消防車両が出ていった際に、そこの分団の消防車両ですかね、とそこの分団にはだれも残ってないということはないと思うんですね。やはり連携が必要だと思うんですが、そこはどうなっているのかちょっと伺いたいと思ったんです。
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○高橋［卓］ 消防本部消防長 そういった場合は、消防隊が出場して消防団のほうに連絡する場合は、同じ無線を使っておりませんので、とりあえず指令情報課のほうに消防隊から情報を提供して、指令情報課から団無線を使って消防団の方に連絡をすると、そういった体制を整えております。
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○太田 委員 そうすると、消防車両と消防団の間に消防本部が入って、それで団の人との連携をするということなんですね。今回、３・11のときには全く電話などが通じませんでしたし、携帯なども非常に使いづらいような状況だった中で、そういうような形をとることが、今後災害が起こったときに、緊急性を要するような場合に、いいのかどうかというところはちょっとどう思ってらっしゃいますか。
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○高橋［卓］ 消防本部消防長 当然、今、答弁させていただいたのは、ワンクッション置くわけですので、我々はスピードが命だというふうに感じております。そのために、この間の３・11のときも、本団といういわゆる各地域にそれぞれの副団長がおりますので、その方たちが大船地域だったら大船消防署へ、深沢地域だったら深沢消防署へ、こういったところへ参集していただいて、そこにも分団の無線が設置してありますので、そちらから連絡体制を整えているというふうな状況をとっております。
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○太田 委員 そうしますと、副団長が本団まで行かなければいけないというそれもあるわけですよね。副団長が本団のほうまで行って、そことそれから副団長が分団との連絡になるということ、それもやはり副団長が本団ですかね、本団まで行かなければいけないという、そういうことになっていると思うんですが、例えば、本当に無線を車両とそれから分団と一つずつに置く。そこの連携が密にとれるということはどうなんですか。考えてないんですか。
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○指令情報課長 今の無線の体制は、今、委員さん御指摘のとおり、車両に積載されていますので、車両と消防団だけの中では無線交信は今現在できてない状況となっています。ただし、今、無線の関係というのは委員さんも御存じかと思いますけども、消防の救急の無線デジタル化の関係で、法で決まってデジタル化にしなければいけないという状況になっております。そのときにシステムの改修とかも考えておりますので、そのときに分団の無線の関係もあわせて検討していきたいと考えています。あと、そのときには携帯電話やトランシーバー関係のその辺も整備していきたいと考えています。
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○太田 委員 そうしますと、いつぐらいになるというふうに考えていいですか。
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○指令情報課長 デジタル化の関係が期限というのが、28年５月末までが一応デジタル化の期限になっておりますので、それにあわせましてシステム関係を含めた整備というのは27年の４月１日スタートをめどに今準備をしているところでございます。
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○太田 委員 システム化の構築のためにはある程度時間が必要だということで理解はしましたけれども、災害はいつ発生するか本当にわからない状況は、もう皆さん納得のものですので、そういう意味では、できるだけ前倒しでできるのであればやっていただきたいと思いますし、そうでないのであれば、確実にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 今、消防団の無線の関係につきましては、ＭＣＡ無線の導入も含めまして、どのようなことが効率的なのかということをデシタル化の期限にあわせて、個々に考えていきたいと考えております。それからもう一つ、無線とは別に、今回の３・11を踏まえまして、ある程度資機材についても、例えばヘッドライトとか、救急救命胴衣とか、こういったものも必要になってくるんではないかということで、その辺は分団の皆様の意見をお伺いしながら、資機材関係の充実に今後力を入れていきたいということでございます。
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○渡邊 委員 実は、前々回に当たります６月の本会議で、私、市長に質問したことがあるんですが、３月11日の14時46分に震災が起こってから、災害対策本部ができるまでに14分かかっているんですね。15時ぴったりに本部を開催したというふうな答弁をいただいたんですけれども、14分というと非常に長い気がして、その辺を市長に聞き及んだんですが、それは当然一生懸命やったと、最大限努力したというふうな回答だったんですが、その14分が私は生死の境につながるというふうに考えていたんですが、現場の御意見としてはこの14分という時間がどのようにお感じになるかちょっとお伺いをしたいんですが。
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○前川 委員長 渡邊委員、それ防災ですね。
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○渡邊 委員 現場として。
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○高橋［卓］ 消防本部消防長 当然、市の各部局の方たちはそれぞれ任務分担というのは持っているはずですので、14分間の間にはそれぞれの部署でやるべきことをやっているというふうに思っていますので、災対本部が14分かかったからどうのこうのという問題ではないのかなというふうに思っています。特に消防の場合は、あの地震が起きたときには、すぐに地震と津波がセットでございますので、海岸にいる方、またはその付近にいる方等を避難誘導等、声をかけているとか、そういった対応をしているわけですので、その後、被害だとか、そういったものを集約した上で災害対策本部がそれなりの市の対応を我々に指示をしていくと、そういうふうな形をとっているので、この14分間が長いのか短いのかということではなくて、そういった時間であれば十分対応できているというふうに私は思っております。
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○渡邊 委員 私が思っているのは、代表の方が部長、それから消防長はもちろん現場を監視するのは当然なんですけれども、やはり担当責任者が災対本部のほうに来なければ市長１人で最終的なジャッジは下せないと思うんですね。ですから２方向にわたって、現場とそれから本部というふうなことにわたって、代表者がこちらに駆けつけるのが本筋だというふうに思って今の質問をしたんですけども、その辺の角度はどういうふうにお考えでしょうか。
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○高橋［卓］ 消防本部消防長 答弁の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、当然現場のほうでは事前にそういった対応をするように決まっているわけですので、それぞれの職員がそれなりの動きをしているはずです。その後、我々そういった責任者がこちらの市役所のほうに参集をしてきて、被害状況だとか、そういった状況を集めながら、この処置について話し合いをして、災害対策本部からそれぞれの部局にそういった情報を流して対応しているということですので、それでその時間が14分かかったのが遅いのか早いのかという判断はないというふうに思っております。
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○渡邊 委員 わかりました。次の質問にまいります。
隣の藤沢市で、せんだってバーベキューをされて、消防のたしか防災ベルのスイッチを外したんですか。あれは管財課がしたんでしょうかね。それとも消防がしたんでしょうか。鎌倉市の取り扱いはどういうふうな基準でスイッチをオンにするのか外すのか。その辺の総合的な話をお伺いしたいんですが。
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○予防課長 ただいまの関係ですが、新聞報道では市の部局のほうでと認識しておりますけども、これ自動火災報知設備の感知器を外したという案件だったと思うんですが、これは法的に資格者じゃないとさわれないことになっております。
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○渡邊 委員 それは新聞でわかっていたんですけども、スイッチをオフにしていい状況がどんな条件なのか。例えばバーベキューをやるときにはスイッチを外していいのか。そういったところのレベルの話なんですが、基準はどこにあるのかですね。
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○予防課長 基本的には切ることはできません。
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○渡邊 委員 わかりました。ありがとうございました。
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○赤松 副委員長 日ごろから、いろいろ技術的に、さまざまな面で研さんを積んで努力をしていただいているというふうに思いますけれども、この３月11日ですか、消防の新年度予算の審査を終わって、午後でしたね、起こったのは。改めて防災という問題が、行政のさまざまな分野に、新たな光が当たったといったらおかしいけれども、より行政全体の中に防災力の向上という問題が位置づけられたというか、そういう瞬間だったと思うんですよ。それぞれ防災安全部の職員の皆さん、消防の皆さん、あの大変な震災から、さまざまな鎌倉の現状ですね、防災力の現状の、いろいろ問題点やそういうものが具体的に目に見えてきたというふうに思うんです。そういうものをもとにしながら、これからのさらなる消防力の強化に努力していただいているというふうに思いますけれども、24年度に向かっても、さまざまなそういう立場からの事業化、いろんなものを強化していくための方策が検討されていると思いますけれども、全体を通じて、こういう震災を経験して、鎌倉の現状に照らして、こういう方向が、今、鎌倉には消防の分野で求められているんじゃないかというふうな点があれば、ちょっと簡潔にお尋ねしたいと思います。ちょっと抽象的な質問かもしれませんけど。
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○高橋［卓］ 消防本部消防長 一番厳しい御質問だと思います。この３・11を受けて、我々としては、やはり言葉を使ってはいけないのかもしれませんが、想定外というか未曾有の被害がありました。これについては、津波の災害が非常に大きかったというのが私の印象です。これを、市民の皆さんを救っていくためには、やはり我々の避難誘導体制というんですかね、そういったものをいま一度考え直さなければいけない部分だったのかなというふうに思います。これについては、我々がどんな状態であっても、その後の市民ヘの救助、そういったものに対応していかなければいけない、この重要性というのを非常に感じたわけでございます。
それと、私も震災を受けた宮城県の石巻市と山元町へ行かせていただきましたけど、そのときの率直な意見としましては、やはり住んでいらっしゃる、居住者の方たちが、やはり津波に対する理解度というか、そういったものがすごく薄らいでいた、これが問題だと。そうなると、我々行政が幾ら頑張ったとしても、やはり市民の皆さんが、そういった津波の怖さというか、そういったものを認識していただくことが一番重要なのかなというふうに思います。そうなったときには、我々としては、今までの体制はもちろんのことですけれども、市民の方たちにそういった危機意識を持っていただくように指導していかなければいけないというふうに思ったのが、今回の震災での一番の印象でございます。
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○赤松 副委員長 今、消防長の話があるとおり、防災安全部の方も一緒になって、各自治・町内会と避難誘導についてどうしていくのかという具体的な話し合いが進められてきていますし、大きなきっかけになって、新しい、そういう取り組みの展開がされてきているというふうに思います。これが全市的にスピーディーに進むように、消防のほうからも、ぜひ御協力といいますか、努力していただきたいというふうに思います。
何といっても、これ、全国の地方自治体が、恐らくこの震災を契機に、みずからの町の消防力はどうなんだろうと、これでいいんだろうかという点検作業に入ったと思うんですね。鎌倉の場合は、職員数適正化計画で、相当いろんな分野で職員が削減され、正規職員から臨時職員あるいは嘱託職員、さまざまな形態の非正規職員に置きかえられている一方で、同時に、指定管理者制度の導入、請負というような形で進んでいる中で、消防は、そういう意味では、常備消防の充実に、私は営々とやっぱり頑張ってきたというふうに思います。これは、歴代の市長の、理事者の理解もあってのことだというふうに思いますが、これは、基本的に、やっぱりしっかりと堅持をしていただかないとならない大きな行政課題だというふうに思っております。今ここに、行革の関係の職員はいないと思うから、ちょっと場が違うから聞きませんけど、この決意だけは、消防長以下、消防の幹部職員にはしっかりと堅持してやっていただきたいというふうに思っております。あえて、答えは求めません。
消防力基準、というのがありますよね。これでいくと、たしか、私、相当、震災があったときに、今どうだったっけというんで、何か見た記憶があるんですけど、決算に当たって、ちょっと改めて見てこなかったんで、ちょっと、うろ覚えなんですけど、消防力基準という点からいくと、まだ100％には行っていないと、これだけ頑張っているんだけど、80％とか、80何％ぐらいだったでしょうか。それでも県下の消防の中ではかなり充実している部類に入っているというふうに思っておりましたが、これは実際どうでしたでしょうか。
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○高橋［卓］ 消防本部消防長 消防力の整備指針のほうになると思います。国の示す基準でございます。これについては、署所数については、もう本当に、鎌倉市の場合は200％といって、本来、人口から割り出す署所数なんですけど、こちらのほうが、正直に言いますと、５署所でいいところを、今現在、長谷を廃止しましたので、９カ所、そういった形ですので、充実しているというふうに思います。
ただし、そこの署所に配置する人員について、かなり厳しい状況がありますので、議員さんが御指摘のように、100％という形で消防力が及んでいるのかといったら、そうではありませんけれども、しかしながら、鎌倉市は、おかげさまで、全国的にも消防力が十分及んでいるというふうに解釈しております。これをうまく活用して、今後、市民の安全・安心に努めていきたいというふうに考えています。
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○赤松 副委員長 消防力基準、というふうに今まで言われていましたね。これが整備指針というふうに変わりましたね。私、正確にはわかりませんが、全国的な、こういう行政改革といいますか、公務員の削減、職員の削減、こういう一つの大きな流れの中で、この消防の必要な人員の問題についても、基準ということになると、そこまで引き上げていく努力をしなくちゃなりませんからね。義務的な問題が発生するわけですよ。それが指針というふうに大きく方向転換した。指針ですから、一つの物差しということですね。だから、それの自治体の状況に応じて、それぞれが適切に判断すると、こういうことになりますから。そういう背景もあるわけですよ。そういう中でも、ここまで努力されていることについては、本当に市民の皆さんも安心できる状態のところまでやっぱり努力されているということについては、感謝したいというふうに思います。
そのこととあわせて、消防という、普通の職種とは違う特殊な仕事ですから、特殊な仕事というとちょっと失礼かもしれませんけどね。体力も要りますし、職員の年齢上の適正な配置といいますか、これも非常に重要な課題だというふうに思うんです。20代、30代、40代、50代、こういった年齢層のバランスのとれた職員構成、それはやっぱり即戦力に影響しますからね。こういう点では、鎌倉の場合はどんなような状態なんでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 今、年齢構成についてのお尋ねでございますが、決算審査資料の56ページにあるように、人数的には、総額のうち、勤務年数が27年、それから29年とかなり偏っている状況で、年齢が高い層がかなりある状況の中で、また、若干若い、1年、２年、３年、４年と、この辺の若い子も多いので、真ん中が抜けているような状態になっていますので、これがなるべく平均化していくような形で、今後、採用計画等も考えていければと思っております。
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○赤松 副委員長 この経験と、その継承というのは、非常に重要な職場ですよね。ですから、ぜひ、今、私言ったような点についても、今後の人事管理の面で、採用等、そういった点のバランスをぜひ考えていただきながら、定数管理、人事管理についても努力していただきたいというふうに思います。
震災以後、国のさまざまな地震等の関連の専門的な研究、検討が始まっていますが、たまたま三浦半島については中央何とか防災会議だか、何か、ちょっと正式名称は忘れましたが、三浦半島の横須賀三浦の衣笠断層、武山断層の30年以内に発生する確率が高まったという報道が行われまして、最近もう、何回か、私テレビで８チャンネルとか、何チャンネルかで、二、三回見ましたけれども、かなりやっぱり切迫した状況にあるのかなという感じを、そのテレビを見ながらひしひしと感じたんですが。これはもう、鎌倉への影響というのは物すごくでかくて、震度６ないし７ぐらいの予想が今立てられておりますね。そういう状況の中にあるだけに、今、防災安全部のほうでいろいろと検討もされていますし、それからさまざまな分野にわたって検討が進められておりますけれども、特に、災害弱者と言われる方々に対する対応については、机上のプランでは絶対うまくいかないと思いますね。やっぱり現場を知り尽くしている方々が、本当にそこに魂の入った計画にならないと、いざというときに役に立たない。それはやっぱり、第一線で頑張っている消防の皆さんの経験と知識だと思うんですよ。ですから、それぞれ健康福祉部とか教育委員会とか、いろんなところで検討していただいております。これも大変御努力がされているわけですけれども、そこでやっていることが、私、ペーパーの上のプランだなんてこと、決して言っているんじゃないけれども、やっぱり現場を知り尽くしている消防の皆さんの経験と知識というものは、本当に、大いにそういう中に生かしていただきたいというふうに思っておりますので、その辺についても、これからの計画づくりの中に具体的に生かしていただきたい。特に、県が津波の想定がこういう方向でいくという、大体10メートルぐらいでいくんでしょうかね、地域防災計画の見直しという問題が出てきたときには、まさに私は消防の出番だというふうに思います。ぜひ、そういう方向で努力していただきたいと思いますが。最後に、これについてお答えいただいて、質問を終わります。
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○柿崎 消防本部次長 今、災害弱者のことも、委員言われましたけど、災害弱者につきましては、私どももその指令情報システムの中で、御登録いただける方については、障害者の方をマップに落としているような形で対応しておりますので、活動上支障がないように、真っ先に障害者の方、あるいは災害弱者の方を把握しながら活動をしていくようなことが基本になっておりますので、今後もこれは続けていきたいと考えております。
それから、今の新しい県の想定が出た場合について、現場サイドとして、いかに確実に、いかに効率的に、いかに弱者の方を救っていけるかということは、その現場サイドの中の手法も、今回の３・11の経験もあわせ持って、今後、早急に考えていきたいと思っているところでございます。
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○西岡 委員 赤松副委員長の深甚の思いあふれる御質問の後に申しわけございません。１点だけお伺いさせていただきます。
鎌倉市の場合には、民間救急との連携が図られていると思いますけれども、その民間救急を利用することのメリット、そして、それが決算上どう反映をされているのか、もし経費の軽減等、反映されていることが具体的に示されましたら、お願いいたします。
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○警防救急課長 民間救急、鎌倉市では大町にございます民間事業所を１社認定しております。国が進める救急車の適正利用というところで、全国でも50％以上が病院に行って、そのまま自宅へ帰るという、軽症者と呼ばれる、中には不適切な利用の方もいらっしゃると思いますが、そういう方を、鎌倉市では、救命講習を通じて、その適正利用を訴えているんですが、みずから救急車で行くまでもなく、民間の救急車を利用したいという患者さんに、多く展開をしていただいているところです。市におきましても、一昨年は、全国的に救急件数が減ったんですが、また今年度も、300件、400件近く、現時点でもふえている状況でございます。今後も救急車の適正利用を普及しながら、民間救急と連携をとっていきたいというふうに考えております。
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○西岡 委員 救急車の適正利用ということですけれども、この救急に連絡があったときに、そこから民間救急に連絡をとるんでしょうか。直接、市民が民間救急に連絡をとるんでしょうか。
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○警防救急課長 119番通報を受けますと、原則的には、救急車すべて出場するというようなことになります。民間救急の利用につきましては、病院から病院、もしくは事前に市民の方から民間事業者の方へ連絡をした後、搬送するという形をとっているところです。
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○西岡 委員 先ほど質問させていただきましたが、その民間救急を利用することで、この救急の、例えば経費の節減であるとか、具体的な成果というのが見えますでしょうか。
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○警防救急課長 現時点においては、先ほども申し上げましたとおり、救急件数が非常に多い状況ですので、現状維持していきたいというふうに考えております。
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○西岡 委員 横浜ではトリアージという制度を利用していると思いますけれども、これはどうでしょうか、鎌倉では。
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○警防救急課長 横浜市が独自で119番通報と同時にコンピューター入力をしまして、その患者さんの重症度、緊急度、重症、中等症、軽症という、コンピューターで判断をして、その程度に合わせながら、救急車もしくは救命隊というのを増員していくシステムが横浜です。
鎌倉市におきましては、119番通報と同時に、救急車を原則出している状況です。救命講習等も充実をしているというふうに自負しておりますので、その中で、軽症者、先ほど全国で50％以上ということですけど、鎌倉市では35％ぐらい。ということは、市民の方の救急に対する理解というのが十分できているというふうに判断しております。トリアージについては、今後、指令情報課に救命士の配置等を考え、検討していきたいというふうに考えております。
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○西岡 委員 鎌倉市で、救命講習等、本当に力を入れていただいていること、感謝申し上げます。全国の平均が50％ということですけれども、鎌倉が35％というのは、この15％の数字はかなり大きいというふうに考えますけれども。今後、民間救急の利用というのは、消防としては、ふえたほうがよろしいというふうにお考えでしょうか。
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○警防救急課長 救急業務の中で、医療機関から医療機関という搬送も、救急隊で今実際しているところです。本来の救急業務の中ですと、上りといいまして、重篤な患者を、例えば大学病院の救命センターまで搬送するとか、そういう場合には、緊急性がありますので、本来の救急隊で活動していくのは当然だと思います。民間救急につきましては、現状維持なんですが、患者さんが、容体が重症化していない患者については、ぜひ多く利用していただければ、我々の本来の緊急性のある救急業務が展開できるんではないかというふうに考えています。
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○西岡 委員 わかりました。民間救急との連携を今後も図っていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
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○前川 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで御質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○飯野 委員 市職員の人件費についてということで、ほかのところでも人件費の問題が出てきますので、そちらのほうで、今回の問題も含めて、まとめて出させていただきたいと思います。
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○太田 委員 消防団員の充実・拡充について、というところで意見を。
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○前川 委員長 ほかに御意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。それでは、御意見をまとめていただきます。事務局、お願いします。
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○事務局 飯野委員からの意見で、市職員の人件費について、後ほどまとめられるということで。あと、太田委員からもこちらの意見になりまして、消防団員の充実・拡充についてということで確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 ただいまの内容でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、確認させていただきました。
それでは、この項を終わらせていただきます。
職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。
（11時23分休憩 11時26分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、次に、第10款総務費第５項総務管理費のうち防災安全部所管部分及び第45款土木費第５項土木管理費のうち防災安全部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○総合防災課長 議案第22号鎌倉市一般会計決算のうち、防災安全部所管部分について説明いたします。平成22年度決算書は98ページから101ページを、施策の成果報告書は45ページから46ページを御参照ください。
10款総務費、５項総務管理費、27目総合防災対策費は6,098万3,641円の支出で、総合防災の経費は、災害用非常食の購入、防災行政用無線設置業務委託、全国瞬時警報システム改修業務委託、ミニ防災拠点屋外備蓄倉庫購入、自主防災組織活動育成費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は104ページを、施策の成果報告書は65ページを御参照ください。57目市民活動推進費のうち、防災安全部所管部分、安全安心まちづくり推進の経費は7,493万8,033円の支出で、防犯アドバイザー報酬、防犯灯維持費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は146ページから148ページを、施策の成果報告書は243ページを御参照ください。45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費のうち、防災安全部所管部分、がけ地対策の経費は１億2,955万1,987円の支出で、既成宅地等防災工事補助金、神奈川県が施工した急頃斜地防災工事に対する負担金などの経費を支出いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○太田 委員 簡単に３点ほど伺います。今の報告で、災害用の非常食の購入消耗品というのがございましたが、この非常食なんですけれども、期限が来たものの取り扱いがどのようになっているか伺いたいと思います。
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○総合防災課長 災害備蓄用の食料、期限がそれぞれ決まってございます。それにつきまして、期限が迫っているもので、有効期限内のものについては、廃棄する前に地域の防災訓練などで利用する場合もございます。ただ、それを過ぎてしまったものにあっては、基本的に産業廃棄物として業者に引き取りをお願いしているという状況でございます。
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○太田 委員 地域の防災訓練のほうに放出していただくということは、非常に有効活用になっていると思います。それ、何％ぐらいですか。
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○総合防災課長 申しわけございません。具体的な数量は把握しておりませんが、ごく一部であるというふうに考えております。
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○太田 委員 そうしますと、それ以外は全部、産廃になってしまうということで、ごみを出しているということにもなってしまいますし、有効活用ができず、本当に無駄になっている部分になると思うんですね。期限をぎりぎりまで待たずに、何か回転をするような、循環ができるような、そういうようなことというのは、何か考えられないんですか。無駄に廃棄をするだけではなくて、どこかに、例えば他市と連携をして、他市が訓練をするときに、じゃあ、お互いにやりとりしましょうとか、そういうようなことですとか、あと、業者の方に早目に何かで使っていただくとか、何かそういうような考え方はできないですか。
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○総合防災課長 確かに御指摘いただいているような、無駄という形は、結果的にはそうなってはいるんですけれども、基本的に、災害用の備蓄というものは、保険のような意味合いもございますので、私どもとしましては、基本的に賞味期限内まで手元に置いて、それによって、備蓄率、あるいは備蓄数の向上を目指すと、基本的にはそういうスタンスでございまして、地域の訓練での活用というのは、福祉的な考え方というふうにはどうしてもならざるを得ないというところは、ちょっと御理解いただきたいと思います。
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○太田 委員 保険という意味合いも非常によくわかります。ですから、そのあたりのところで、うまく何かそういうことができないかなと思ったので。例えば、子供の保育園とかのおやつとか、そんなふうに出すとか。あと、例えば小学校で防災訓練がありますよね。その日は、もう給食は、その防災食、災害食にするとか、そういうことで、防災教育の一環にもなるのではないかというふうにも考えるんですけれども、そういうことは、今度、何でしょうかね、流用とかになってしまうんですか。
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○総合防災課長 確かに御意見のとおり、非常食も備蓄しておくだけで、実際に使ってみないと、どういうものなのか、あるいはどういう使い方をするのかということは、なかなかわからないということは確かにありますので、そういった意味では、地域の訓練、あるいは子供関連施設の訓練での活用ということも考えられるとは思います。後段の子供関連施設あるいは学校等での活用というのは、ちょっと、これはいろいろ検討課題は多いと思いますので、ちょっと、課題としてとらえさせていただきたいと思います。
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○太田 委員 廃棄をする際にどのぐらいお金がかかっているかという、何かそういうものはありますか。
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○総合防災課長 今、鎌倉市のやり方としては、新規の備蓄品を購入する際の仕様に、年時を経過したものの引き取りというものを加えまして、入札にかけておりますので、申しわけないんですが、引き取り料が、細かい部分で幾らというところは、ちょっと、全部込みになっておりますので、はっきりとした形では今お出しできない状況でございます。
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○太田 委員 どのぐらいの量が廃棄されているかというのの、何か統計はありますか。
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○総合防災課長 量的な把握はしております。例えば、22年度でいきますと、アルファ米を7,200食廃棄しております。その前、１年飛びますが、20年度にあっても、アルファ米の関係を4,800食廃棄しております。今後の見込みなんですけれども、やはり比較的保存期限の長いサバイバルフーズという非常食がございますけれども、これの廃棄の年が来た場合は、相当な数の処分ということもございますので、ここら辺は御指摘の点を踏まえまして、計画的な備蓄体制というものを検討していく必要があると思います。
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○太田 委員 このアルファ米って、期限が過ぎてしまうと全く食べられないものなんですか。どうにか、まずいとか、おいしいとか、そういうようなことがあるけれども、使用はできるんでしょうか。
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○総合防災課長 確かに食べてすぐおなかを壊すとか、そういったことはまずないとは思うんですが、やはり行政から、そういった、いわゆる市民の方に提供する場合においては、賞味期限を少しでも過ぎたものについては、お出しはしないべきだというふうに考えております。
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○太田 委員 食物を廃棄するということは、私なんかも非常に違和感があるんですね。それは、世界じゅうには本当に食べる物がなくて困っていらっしゃる方もいる中で、そういう、期限が来たから廃棄という考え方というのも、もちろんそれもあると思いますし、ただ、食物を無駄に廃棄しない何か方法がないかどうかというところ、少し考えていっていただければなというふうには思います。
それから、前回だったかな、Ｊ−アラートについてちょっと質問させていただいたかと思います。前回のときには、津波警報に対してはセットしていないという、そういう地震警報ですとか、それからミサイルとかという、そういう有事に際してはセットをしているけれども、津波に対してはセットをしていないという、何か答弁だったかと思いますけれども、３・11を受けてどのようになったか伺わせていただいていいですか。
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○総合防災課長 昨年の総務常任委員会だったと思いますが、確かに御指摘のような答弁をさせていただいたかと思います。その時点では、いわゆるＪ−アラート、全国瞬時警報システムというものがございまして、その当時は、チリ地震で津波警報が発令されまして、それに伴うＪ−アラートの動きが非常に混乱を招いたという事象がございました。たまたま鎌倉市の場合は、それ以前から警報の誤報のおそれということで、慎重な対応をして、その時点では、津波警報にあっては接続はしておりませんでした。
その後、こちらの施策の成果報告書の記載がございますが、Ｊ−アラート改修業務委託という業務がございます。これに、国のほうで、このＪ−アラートのバージョンアップをしていくということで、補助金を使って対応させていただいたものなんですけれども、この作業の完了を受けまして、ことしの４月から、従来の有事情報等に加えまして、津波警報、大津波警報の自動起動についても接続が完了しているという状況でございます。
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○太田 委員 それを伺って安心をいたしました。それは、Ｊ−アラートも、そうしますと、今後は誤作動も限りなくなくなるだろうということと理解してよろしいわけですか。
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○総合防災課長 はい、そのように考えております。また、今後もそういった情報伝達訓練等の機会もございますので、積極的に活用して、できるだけ混乱のない運用につなげていきたいというふうに考えております。
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○太田 委員 最後に伺いたいんですけれども、以前も沿岸地域、防災行政用無線のグループ化をしてほしいとお願いをしたことがあったと思います、提案といいますか。それで、各学校区などでもグループ化ができないかというような話もさせていただいたかと思いますが、その進捗状況と、あと、今回、津波を受けて、川へかなり速い勢いで遡上していきますので、川の周辺なども、そういう意味では、常にサイレンを鳴らしていくというような、そういうことも必要なんではないかと思います。その辺はいかがでしょうか。
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○総合防災課長 防災行政用無線の放送のあり方については、市民の皆様からもいろいろな御意見をいただいているところでございます。今御指摘のありました防災行政無線のグループ化、グループ放送あるいは単独放送も含めての考え方なんですけれども、基本的に、今の新しいシステムになりましてからは、個別放送が、それから任意のグループ放送もできるようになりましたので、そういった形で、例えば一定の地区で防災訓練をやるときに、こことこことここ、三つだけ鳴らすとか、そういった形も可能になりました。
あと、津波の関係なんですけれども、現在、沿岸地域のグルーピングをしておりまして、津波警報の発表に合わせて放送をするという形をとっているんですけれども、このグループ化についても、確かに河川の遡上なども考えられます。そもそも津波警報が発表された際に、今までは、沿岸地域のみの放送と、津波は沿岸地域にしか来ないという考え方で放送していたわけなんですけれども、３月11日の津波警報、大津波警報の発表を受けまして、やはり市民の皆様からも、別に沿岸地域にいなくても津波警報を知らせてほしいという声もたくさんいただいております。ですので、そういった津波警報の放送のあり方そのものについても、やはり見直していく必要があるというふうに考えております。
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○太田 委員 そうですね。もちろん全域である必要はないとは思いますけれども、特にやはり緊急性がありますし、川などは、どのぐらいあふれているかって見に行っている人もいるんですよ。そういう方に対しては、やはり絶対に近づいてはいけないというような意味で、川の近く、海の近くの方は、何度も何度も、全市に比べて数多くそういうものも流していただく、啓発という意味で必要だと思いますので、そのあたりもあわせて考えていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
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○総合防災課長 今の御指摘ありました点も踏まえまして、情報提供のあり方について、総合的に検討していきたいと思います。
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○前川 委員長 あと15分ぐらいでお昼になりますので、ほかにこの項で質問なさりたい方は何人いらっしゃいますか。
ちょっと、休憩させていただきます。
（11時43分休憩 11時44分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。ほかに御質疑ありませんか。
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○飯野 委員 一般質問でも聞かせていただきましたけれども、安定ヨウ素剤のことなんですが、その続きとして、いろいろ問題あるということをお聞きしているんですが、具体的にどういう問題があるかお聞きしたいと思います。
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○総合防災課長 御提案いただいた内容を踏まえまして、既に備蓄をしている自治体に問い合わせをいたしました。その結果なんですけれども、まず安定ヨウ素剤の備蓄、あるいは服用ということ自体が、放射能汚染からの避難とセットになるという物の考え方をすべきだというアドバイスがございました。そういったことを考えますと、放射能汚染からの避難計画、あるいはそれに類する指針なりを策定する必要があるという課題が１点ございます。それから、やはり医師の処方に基づいての服用が原則であるということがございますので、医療関係者との連携、あるいは副作用の、そういったきちんとした把握ということが非常に重要なのではないかというふうに考えております。
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○飯野 委員 例えば、横須賀市でも安定ヨウ素剤を備蓄していると思うんですが、そういうところにも確認はしていただいて、今のような結論を得たということでしょうか。
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○総合防災課長 はい。横須賀市にも問い合わせをさせていただいております。
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○飯野 委員 それで、確かにおっしゃるとおり、避難計画とセットにすべきだというところは、私も感じております。実際に、今、避難訓練という意味では、原課の方にも頑張っていただいて、いろいろと地震と津波についてはやられていると思うんですが、それに加えて、横須賀にある原子力空母で、何らかの形で事故が起きたときに、やっぱり鎌倉市としても、風向きによっては放射能が来ると。今現在、ネット上でも、たしか群馬大学の先生が公表している放射能汚染地図では、10キロを超えても、風向きによっては放射能が来るということが明らかになっていますので、そういう点では、実際に避難計画もつくるべきですし、私はやっぱり避難訓練をやっておかないと、実際にそういう事故が起きたときに、市民の方々も混乱すると思いますし、職員の方も非常に混乱すると思うんですね。そういう意味で、避難計画を立てるとともに、また避難訓練も実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○総合防災課長 避難計画あるいは避難訓練についてのお尋ねですけれども、神奈川県の地域防災計画に、放射性物質災害対策編という項がございます。この趣旨、それから、鎌倉市には、危機管理対処方針というものが定められております。この辺の趣旨を踏まえまして、避難計画あるいは退避計画の指針については策定を検討する必要があると思います。その結果を踏まえまして、避難訓練ということになりますと、かなり広域的な連携も必要になりますので、この部分につきましては、やはり県などと連携をした形で、実施の方向を探るしかないのかなというふうに考えております。
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○飯野 委員 例えば、こういう避難訓練とか放射能について、こういうのは地域防災計画とかには入ってくるんでしょうか。どのような関係になってくるのかを教えてください。
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○総合防災課長 ちょっと、繰り返しの答弁になりますけれども、危機管理対処方針と、県の地域防災計画にまず定められておりますので、今後、改定をいたします鎌倉市の地域防災計画に位置づける必要があるのか、あるいは全く別の計画にするのかという部分も含めまして、まずは避難計画、退避計画の指針をつくることが先決であるというふうに考えております。
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○飯野 委員 これで最後にしますけど、その指針というのは、避難と退避についての指針ということは、例えば年度的にはどれくらいまでにということを考えられていますでしょうか。
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○総合防災課長 そうですね、ちょっと明確に今申し上げられなくて申しわけないんですけれども、やはり地域防災計画、津波対策とか地震対策といった地域防災計画の策定も並行しての作業になると思いますので、できるだけ速やかに取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 昨年度、泊まり込みの避難訓練を実施していただきまして、有益な取り組みだったと思っているんですけれども、この効果をどう評価しているのかと、また課題があればそれをお伺いしたいと思います。
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○総合防災課長 避難所の宿泊訓練につきましては、昨年、平成22年10月15日から16日にかけまして、植木小学校を会場に実施いたしました。参加者は地域の皆様、合計で75名の参加がございました。それで、この前の結果の検証を踏まえての取り組みという御質問なんですけれども、宿泊訓練を実際に行った際に、例えば避難所の間仕切りであるとか、あるいは敷物であるとか、そういった関係を借用した上で、今回は行いました。やはり参加者にアンケートもとったんですけれども、間仕切りがあったので安心して眠れたというような答えが非常に多かったというふうに記録がございます。ということは、やはりそういった、ある程度プライバシーを保障するようなものも、今後、備蓄品の資機材の中での検討が必要になってくるのではないかという、その部分が一番大きかったというふうに考えております。
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○久坂 委員 ありがとうございます。まさしく、それ、すごく今課題になっていまして、例えば女性の方の着がえですとか、また、本当に体力のなくなっている高齢者の方に、寒い時期ですと、やはり暖がとれるほうに行っていただくとか、そういったことの、本当に避難所のレイアウトについて、もうちょっと細かく検討していただけないですかということを、ちょっと前々から要望しておりましたので、やはりそれが検証されたということで、ぜひ女性ですとか、そういった高齢者の方ですとか、そういった方々にも意見を聞きながら、実際どういうのが使いやすいのかというのを伺いながら、資機材のことを考えていただければと思います。
あと、もう１点、避難訓練につきまして、災害弱者の方になるべく参加していただきたいということも要望しておったんですけど、こちら、75名ということだったんですが、大体どのくらいの割合で御参加いただけたと認識していらっしゃいますか。
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○総合防災課長 昨年の宿泊訓練の際は、いわゆる高齢の方、あるいは寝たきりであるとか、車いす御利用の方の御参加はございませんでした。小さいお子さんが何名か参加していただいておりましたので、年少者の参加はございました。今後の避難訓練のあり方について、災害弱者の参加ということでございますけれども、今取り組みを進めております津波対策の訓練につきましても、やはり弱者施設等も、対象地域に立地がございますので、そういった施設の方々の参加、あるいは施設というのは高齢者施設、障害者施設、それから幼稚園、保育園、そういったものを含めての認識をしているところなんですけれども、そういったものを含めて参加、それから施設だけでなく、地域の災害弱者についても、やはり津波からの避難ということも考えますと、ぜひ御参加をいただくような形が望ましいと思いますので、これは実施主体となります自治会、町内会に働きかけていきたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 本当にお手間というか、本当にいろんな施設に声かけをしていただきまして、より多くの方に参加してもらうということは、なかなか大変だと思うんですけれども、その、今お話がありました、例えば災害弱者の方を、実際、震災ですとか災害のときにだれが助けるのかというと、やはり隣近所の方になりまして、こういった避難訓練が顔つなぎのために、地域にどういった方がいらっしゃるのかということを知っていただくためという意味もございますので、ぜひ、そちらのほう、よろしくお願いしたいと思います。今後の取り組みの強化を期待して終わります。
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○西岡 委員 がけ地対策についてお伺いいたします。22年の予算特別委員会のときにお話がございまして、22年度は18カ所のがけ地の整備を予定をしているというお話だったと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
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○総合防災課長 22年度の急傾斜地崩壊対策工事の実績でございますけれども、合計で23カ所実施をしてございます。
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○西岡 委員 新たに指定をした場所というのはございますか。前回80カ所というふうに伺っていますが。
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○総合防災課長 新規指定箇所は、現在、新規指定手続中の区域が２カ所ございます。あと、区域拡大手続中が１カ所ございます。
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○西岡 委員 最近のゲリラ的な豪雨、また、今、台風も近づいているということですけれども、このがけ地の対策に対して、22年度は、例えば防災工事の借入利子の半額を助成するという項目に、実績はなかったというふうにございますけれども、この辺は急傾斜地の対策事業として周知が図られているのでしょうか。
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○総合防災課長 利子補給の制度自体は存続しているわけなんですけれども、残念ながら、申し込みがなかったという状況でございます。
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○西岡 委員 がけ地の対策というのは、非常に皆さん頭を抱えている、多額の費用がかかりますので。こういう制度があるということの周知というのが少し足りないような気がしているんですけれども、いかがでしょうか。
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○総合防災課長 ３月11日の大震災が起きる前から、「広報かまくら」等で、特に９月の防災週間に合わせまして、防災特集号を組んで、地震、津波を初め、風水害の啓発を行っているところです。その中に、必ずがけ地の防災工事の関係の助成制度であるとか、そういった紹介はさせていただいてはいるんですけれども、確かに御指摘のとおり、広報の機会、あるいはホームページの充実なども含めまして、そういった利用しやすい制度の啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
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○西岡 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
今後、さらに、この急傾斜地の指定というのはふえる方向にありますでしょうか。
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○総合防災課長 現在、指定の相談をしている箇所が２カ所ございます。ただ、指定に当たって、近隣の皆様の同意が必要になるという条件がございますので、そこら辺で、なかなか、皆さんの、少しでも反対があると、指定ができないという場面もございまして、そういった地域の皆様の御理解を得る努力というものも当然必要になってこようかというふうに考えております。
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○西岡 委員 その地域の皆さんの同意を得る努力というのは、やはりこちらのほうで、行政のほうで力を入れていただけるんでしょうか。
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○総合防災課長 指定自体は神奈川県が行うものでございます。県の土木事務所と、やはりきちんと連携をとった上で御理解いただくような形で進めていく必要があるというふうに考えております。
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○西岡 委員 わかりました。
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○小田嶋 委員 先ほど消防のところで、赤松委員が３・11の東日本大震災を受けてということで質疑をされました。この総合防災の部署としては、これから総合防災計画の見直しと、それを、特に中心点は津波対策ということで、今後取り組まれていくんだろうと思うんですが、私が３月11日、予算特別委員会さなかでの、それ以降ですけれども、当初、一体被災地でどういう状況なのかが全くわからない中で、電気が通じて、テレビが映った、その被災状況を見て、愕然と、言葉も何も出ないような状況でした。総合防災課の職員の皆さんも、あれは決して、東日本の被災地のように、状況はそう映っているんですが、私は、多分、鎌倉市もこういうふうな状態になり得るんだというとらえ方をされて見ていたんだと思うんですけども、そういう状況を見ながら、やっぱり教訓を引き出し、鎌倉市の防災力を高めていかなければならないんじゃないかなと思って見ていたと思うんですが、まずは、その当時、そういう映像を見ながら、鎌倉に生かせるためには、こういう視点で、そういう報道を見ていたというようなとらえ方をされていたと思うんですが、その点、どういう感想というか、視点を持って見ていたのかということで、ちょっと確認したいと思うんですが。
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○総合防災課長 ３月11日の発生当時の感想というお尋ねでございますけれども、やはり防災を主管する立場といたしまして、正直、大変なことが起きてしまったというのが率直な感想です。やはり非常にインパクトがあったのは、繰り返しテレビで流される津波の映像でございました。これが鎌倉の海岸に来たときに、一体どうなってしまうんだろうという、そういう想像はどうしても働いてまいりました。
その後、教訓として、そういった被災地の状況であるとか、どうしてそういう被害があったのかという検証が、報道機関を初め、専門家の御意見など、いろいろと発表されております。そういったものを踏まえまして、今の鎌倉市として、東日本大震災の教訓としてとらえるべきことというものを３点ほどに絞りますと、まず１点目として、日ごろから市民や行政、あるいは事業者が災害を知っておくという危機管理意識の重要性。それから、２点目としまして、自分たちが住んでいる居住地の災害に対する弱点、鎌倉であれば、やはり津波にどう対処するかと、そういった弱点を知る重要性。それから、情報伝達や防災施設の整備の重要性、こういった３点の教訓という形を中心にとらえていると、そんな状況でございます。
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○小田嶋 委員 私がその後いろいろと調査し、わかってきた中で、特に、避難がおくれてしまったために、多くの方々が被災、また命を失うという状況の中でも、消防職員や消防団、また救急車両で搬送途中の中で津波に遭ってお亡くなりになるとか、そういう防災計画に位置づけられている救助それから避難誘導、そういうところに全力を挙げて、たとえもう津波が来るという事態がわかっていても、最後まで救助に全力を挙げているという、そういう関係職員の使命感といったらいいんでしょうかね、そこにやっぱり私たちは、これからのそういう防災力を高めていかなければならないという、そういうとうとい教訓を生かしていかなければならないなと思うので、その観点から、今後の防災計画の見直しの中で、特に津波ということに対しての力を尽くしていただきたいということと、そういう津波の、実際に波にのまれながらも生き残った方々がたくさんいたということが、後でわかってまいりました。
こういう、経験したことのないことなので、そういうことからも、ぜひ、これは教訓として生かしていかなければならないと思うのは、津波が進行していく方向と直角方向に、家屋の間に逃げることによって、津波の威力を受けずに、水位がずっと上がっていく中で、人々が家屋と家屋の間でずっと押し上げられていって、民家の屋根の上に上がることができて、命長らえたという教訓があるということなんですが、そういった実体験をもとにして、今後、実際に避難する、急いで避難することも必要です。実際に、そういった中で、津波を経験した方々からも、生き残った方々からのお話を聞くという、こういう機会もぜひ設けるべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
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○総合防災課長 実は、鎌倉市に被災地からの避難者の方が、かなりの数、今おいでになっております。その中に、今、委員御指摘のように、津波の被害に遭われた方も実際いらっしゃるという報告がございます。今後、機会をとらえまして、そういった方々の生の声を聞いて、鎌倉市の防災対策に生かしていくという必要性も感じております。
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○小田嶋 委員 それから、火災の問題なんですが、津波が起きた後に、実際に家屋が火災で延焼を広げ、被災者は屋根の上に生き残った方も、からがら何とかその屋根を伝って逃げのびるということも報道の中にありました。実際、津波から逃げただけで終わらなくて、火災からも実際に逃げなければならないという、そういう事態が現実に起きていたということからも、防災計画の見直しの中で、避難地、つまり指定された場所へ逃げおおせても、実際、火災で、そこも次のところへ逃げなければならないという、そういう事態も想定した中での防災計画の見直しを尽くしていただければと思います。
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○赤松 副委員長 昼になったので、簡単に、１点だけ質問します。
地域防災計画の1,181ページ、図が載っているんですよね。液状化想定区域という図が載っているんです。これもずっと変わらない。私、議員になったときもこれを見ましたけど、ずっと今日まで変わらない、載っているんですけど。今度の震災で、浦安だとか横浜でも相当被害がありましたけど、かなりの家屋が液状化で被害をこうむりましたね。どこだったか、あれ、浦安がそうだったのかどうか知りませんが、自治体施行で、区画整理事業でやったところは大変な状態になって、補償問題とか、そういう問題も今起きていますよね。
この液状化想定区域という、この図は、どのぐらい市民の皆さん知っているのかわかりませんが、そもそもこの想定区域というデータといいますか、資料は、何をもとにして、いつごろ、つくられたものなのでしょうか。
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○総合防災課長 済みません。時期については、ちょっと定かでないんですけれども、大もと、県の想定した情報に基づいております。今の御指摘のとおり、県からの情報ということなんですが、液状化の想定も、今回、県の地域防災計画も、３月11日の震災を踏まえまして、見直し作業が進んでいるところでございます。そういった情報に常にアンテナを張りまして、鎌倉の防災計画も来年度に見直しを行うわけでございますので、そこに、今、御指摘のありました液状化の想定のデータであるとか、そういったものが更新されていれば、当然そこに取り込んで、情報を新しくしていく必要があるというふうに考えております。
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○赤松 副委員長 僕が今住んでいるところ、恐らく28名の議員の中で一番標高の低いところに住んでいると思うんですよ。四．何メーターです。それから、ちょうどこの液状化の区域のところにいるんですよね、それを見ますとね。だから、真っ先に私やられちゃうのかなと思ったりもするんですけど。
今まで、鎌倉で液状化と思われるような事故といいますか、そういう兆候というんじゃないんだな、実際に地震があったときに、液状化と思われるようなことの発生というのはあったんですか、なかったんですか。そこいら、どうなんですか。
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○総合防災課長 確かに市内で、例えば３月11日に鎌倉の震度は４でございました。ただ、市内の各所のいろいろな市民の方の感想を聞きますと、４ということはないんじゃないかというようなお話も聞いてございます。ということは、やはり市内で地盤の状況に当然違いがあるということは否定できないと思うんですが。ただ、液状化に起因するような災害あるいは事故といった報告は、今のところ把握してございません。
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○赤松 副委員長 これ、この予想区域図という、この図が最初につくられたのはいつのものですか。それと、震度何を想定して、その図がつくられているんでしょうか。というのは、その図ができた時点では、それは昭和30年代後半から40年代、大変、宅地造成がやられましたよね、山を切り開いて、盛り土、切り土、相当あったと思いますが、谷になっているところは埋めてね、切って、すぐ埋めてね。だから、液状化なんていう、想定しやすいような分譲地も多々あるんではないかと思うんですね。そういうことを考えると、この想定区域図というのがいつごろつくられたものなのかということも、当然、検討材料になると思うんですね。ですから、いつごろつくられたものなのかということをちょっと聞いたんですが。わからなかったら、わからないでいいんですけど。わかりますか。
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○総合防災課長 申しわけありません。ちょっと、現在の地域防災計画に掲載している液状化の図がいつごろかということは、ちょっと今手元にございませんので、お答えできないんですが。
先ほど答弁がちょっと漏れておりまして、平成20年から21年にかけて、県のほうで液状化想定の見直しを行っておりますので、今後、次の地域防災計画には、当然のことながら、そのデータを活用した形で掲載をすることになるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○赤松 副委員長 今後に期待したいと思いますけど、この定例会で、この間の建設常任委員会で、総員の賛成で可決した手続基準条例、ここに共同住宅、マンションなどの地下室への居室の問題ですね、浸水想定区域の中での地下室の居室を極力つくらないようにという指導の条文が盛り込まれました。それから、購入者にはきちんとそういうことをお知らせをするという、そういう義務も条文化しました。当然、今後、液状化の想定される区域というものは、大きな問題になってくるんではないかというふうに思います。そういうところへの建築上の何らかの対応というような問題、それから、周知の問題、それは海岸だけじゃなくて、全市域にわたって、大まかに言えば、五つぐらいの区域に、面的に区域として想定されていますよね、その図ではね。大船のほうにも、深沢のほうにもありますけれど。だから、これの周知ですね。正確な、今度、データをきちっとつくっていただいて、図面の上で、県の検討とあわせてつくっていただいて、これの周知というのは、今まで余り話題にならなかった問題ですけれども、これから予想される地震は、相当大きな地震が想定されていますから、これまでは余りなかったかもしれませんけれども、予想されますので、この液状化という問題にも、ぜひ光を当てていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
御意見はありませんか。
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○小田嶋 委員 防災力の強化について。
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○前川 委員長 ほかに御意見ありませんか。
それでは、ただいまの御意見、確認させていただきます。
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○事務局 小田嶋委員から防災力の強化について、意見ということで、確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認させていただきます。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩させていただきます。お疲れさまでした。
（12時17分休憩 13時30分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開させていただきます。
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○前川 委員長 次に、第10款総務費第５項総務管理費のうち、生涯学習部所管部分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費について、説明をお願いいたします。
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○財政課長 10款総務費、５項総務管理費、生涯学習部所管部分を除く５目一般管理費から20目財産管理費までの決算内容について御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の92ページ、平成22年度における主なる施策の成果報告書は14ページ以降を御参照ください。
10款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は、29億9,653万7,023円で、秘書事務の経費は、全国市長会負担金、自動車借料、交際費、市政功労者表彰記念品購入費などの支出を。決算書は、94ページにかけまして、給与一般の経費は、特別職２名と経営企画部世界遺産登録推進担当、税３課を除く総務部、総合防災課がけ地対策担当を除く防災安全部、消費生活担当及び勤労者福祉担当を除く市民活動課、人権・男女共同参画課、４支所、都市計画課を除くまちづくり政策部及び会計課、合計182名の人件費と普通退職10名、死亡退職２名、定年退職36名、勧奨退職３名などの退職手当のほか、職員の普通旅費、非常勤嘱託員報酬、長期休務者や欠員の代替職員の経費などを、人事一般の経費は、人事給与システムの運用支援業務等委託料などを、職員研修の経費は、研修講師報償費や研修旅費などを、職員厚生の経費は、災害補償費、職員福利厚生事業、メンタルヘルスチェック業務委託料、定期健康診断などの経費の支出を、契約の経費は、電子入札システム事業委託料などの経費を、工事検査課の経費は、工事検査事務に要した消耗品などの経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は、22ページから31ページとなります。10目文書広報費は２億3,586万5,147円の支出で、市民相談の経費は、法律や税務等各種市民相談報償費などを、建築等紛争調整の経費は、建築等紛争相談員報酬などを、広聴活動の経費は、市政モニターへの謝礼など、広報活動の経費は、「広報かまくら」の発行及び配布に係る経費、市政番組の放映、放送委託料などの経費を、情報公開の経費及び個人情報保護の経費は、情報公開個人情報保護審査会委員報酬などを。決算書は96ページに移りまして、よくある質問システムの経費は、よくある質問ＦＡＱシステム使用料を、文書事務の経費は、郵便料や文書管理システム操作研修等業務委託料、高速デジタル印刷機に係る経費などを、市史編さんの経費は、県歴史資料取扱機関連絡協議会負担金などを、法制事務の経費は、例規サポートシステム委託料や、法律相談訴訟代理人等報償費などを。
施策の成果報告書は、32ページ、33ページに移りまして、15目財政会計管理費は1,143万8,697円の支出で、財政一般の経費は、予算書等の印刷製本費や起債管理システム使用料などを、会計管理の経費は、口座振替、郵便振替の取扱手数料などを支出いたしました。
決算書は99ページにかけて、施策の成果報告書は、34ページから38ページを御参照ください。20目財産管理費は22億7,743万2,169円の支出で、財産管理一般の経費は、市有地境界査定測量業務等委託料、公共公益施設整備基金、財政調整基金への積み立て、本庁舎の光熱水費、維持修繕料、電信料、総合管理業務委託料など、維持管理に係る経費及び公共用地先行取得事業特別会計への繰出金などの経費を支出いたしました。
文化・教養施設管理の経費は、生涯学習部所管でございますので説明を省略いたします。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。
御質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○飯野 委員 よろしくお願いいたします。まず、給与管理事務に関連して、鎌倉市の職員給料のことで、まず同じ会派の議員が一般質問させていただきましたけれども、まず、ラスパイレス指数についてお聞きしたいと思います。鎌倉市のラスパイレス指数の状況なんですが、原課ではどのように把握されていますでしょうか。
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○中野 職員課課長代理 今、ラスパイレス指数についての御質問をいただきました。22年のラスパイレス指数につきましては、102.6でございます。このラスパイレス指数は、それぞれの団体の規模や組織、職級の構成などによりまして、適正な給与制度をやったとしても、国のほうで給与の縮減とかそういったことをしてしまえば、数値が上にいったり下にいったりしてしまうということもありますので、なかなか比較するのは難しい指標とは思っておりますけれども、全国的な指標の一つとしては、私どもの給料が高い数字になるということを示している指標として理解しております。
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○飯野 委員 そのラスパイレス指数なんですけれども、たしか平成18年のときは100を切っていたんですね。96.4ということで、県内で見ても、比較的真ん中よりちょっと下ぐらいというところだったんですが、先ほどお話があったように、今、鎌倉市は102.6ということで、県内の市町村で比較しますと、１位の藤沢市が104.1、葉山町が102.8と、３位が鎌倉ということで、今ちょっと３位になっていると。これ、何でラスパイレス指数が、こういうふうに鎌倉はどんどん上がってきているんでしょうか。その原因というか、その辺はどのように把握されていますでしょうか。
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○中野 職員課課長代理 平成18年のラスパイレス指数が96.4ということで、県内24位でございました。これは平成15年から平成18年にかけまして、給料の暫定削減というものをしておりまして、少ないところで2.5％から、多いところでは５％までの削減をしておりましたので、そういった関係で、数値が極端に下がったというものでございます。それをもとの暫定削減が終わりましたところからは、19年以降は、102.0、102.4ということで、ほぼ同じ傾向を示しておりますけれども、今年度も、昨年度に比べて少し上がっているじゃないかという御指摘でございますけれども、こちらにつきましては、国のほうで、平成19年度から22年度にかけまして、給与の抑制ということで、４号級上がるところを３号級にとどめているという措置をしております。こういった関係で、全国的に0.3ポイント上昇しているということもございまして、鎌倉市も含めまして、上昇しているということになっております。
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○飯野 委員 確かに全国的な指標であるというところで。ただ、例えばおよそ自治体の給料というものは、たしか50人以上の事務所と比較して、それと同じぐらいというふうにするという話もあると思うんですけれども、そういうデータが、今のところ、鎌倉市がそういう事業者のデータがない中で、やはり指数としては、ラスパイレス指数を中心的に考えていかざるを得ないのかなという中で、先ほど暫定削減の話も出ましたけれども、やはり全国的に言いますと、ラスパイレス指数は、1,797団体中1,480団体、82％が100未満なんですね。それも御存じだと思うんですけれども、やっぱりこういうのは100未満にしなければいけないんじゃないかなと、私なんか思うんですけれども、その辺は、原課はどのようにお考えでしょうか。
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○中野 職員課課長代理 なかなか、100未満がいいのかというお話も難しいかというふうに思っております。と申しますのは、やはり、これ、全国の指数でございますので、都市部から山間農村の地域まで、全部、延べ単といいますか、一緒に比較している数字になっておりますので、どうしてもそういったところと私どもの、こういった首都圏の都市と比較してしまうことには、若干無理はあるかなというふうには思っております。
ただ、先ほどおっしゃられたとおり、そうはいっても、指数としては全国的にはかられている指数ですし、特にそれが多い数値を示しているということは、もう事実でございますので、これの改善に向けては、何らかの努力をしていきたいというふうに思っております。
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○飯野 委員 確かに都市部と農村部の比較ということで。ただ、それを補正するやり方として、地域手当とかそういうものがあるわけですから、ちょっと、その辺が違うのかなという気はしますけれども。
あとは、私ども会派で言っているのは、そういう市の給料が適正かどうか、人事委員会をつくってはどうかということを常々主張させていただいていますけども、その点はいかがでしょうか。
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○中野 職員課課長代理 人事委員会の組織でございますけれども、現在、神奈川県のほうで人事委員会を持っておりまして、鎌倉市の、この大きさのレベルで人事委員会が持てるかということになりますと、もう少し検討が必要ではないかというふうに考えております。
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○飯野 委員 じゃあ、それはぜひ検討していただいて。
それと、住居手当が、平成21年度は全国１位だったと思うんですが、22年度は何位かということは把握されていますでしょうか。
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○中野 職員課課長代理 全国で２位でございます。
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○飯野 委員 全国１位から２位になったということで、努力はされたということなんですけれども、この点についても、全国２位ならいいのかという問題があると思うんですね。その点、今後、住居手当についてはどのように取り組むのか教えてください。
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○中野 職員課課長代理 22年度の、この全国自治体調査のときは、見直しの段階の第１段階のステップのときでございましたので、次回発表になるときには、もう少し改善された数値が出るというふうに考えております。
基本的には、やはり近隣市との均衡という問題もありまして、神奈川県内の各自治体の中では、大体同じような均衡のレベルに達してきておりますので、私どもとしては、一たんそういうレベルに入ったかなというふうには思っておりますけれども、やはり依然として高い数字にあるということは認識しておりますので、こちらにつきましても、常に見直しの姿勢で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 それと、残業のことでお聞きしたいんですが、今、平成21年から22年にかけて、残業削減という取り組みをされていると思うんですが、その成果というのはどのようなものがあるかと。また、市長は１年間の残業にどのような目標設定をしているかと、それとの比較を教えていただきたいと思います。
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○中野 職員課課長代理 まず、21年度から22年度にかけての超勤の削減の状況でございますけれども、こちらにつきましては、東日本の大震災が３月にございましたけれども、そういった増加分も含めましても、前年度に比べまして、約３万7,000時間、金額にして１億1,000万円の減というふうになっております。
それから、市長の目標ですね、マニフェストとの比較ということでございますけれども、市長のマニフェスト上は、平成20年度の決算、７億8,000万円の超勤を５億5,000万に削減するという目標でございます。
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○飯野 委員 ということは、７億8,000万から１億1,000万引くと、今６億7,000万という、大体そのぐらいになるということで、まだ市長の５億5,000万というものと比較すると、ちょっと開きがあると思うんですが、この差を今後どうやって埋めていくかと、どのような検討をされているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
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○中野 職員課課長代理 これまでも、管理職による超過勤務の事前確認を徹底いたしまして、また、毎週水曜日のノー残業デー、それから月２回のノー残業デーの重点取り組み日、こういったものを組み合わせて取り組んでまいりました。今後、毎年、年度当初に、各課別の超勤目標を配付しておるんですけれども、さらに市長のマニフェストの目標数値に基づきました、今後の各課の超勤時間の見込みを示しまして、各課によって年間の目標をきちんと立てていただいて、超勤を抑制するための業務の見直しであるとか、事務分担の見直し、そういったことを、課あるいは部単位で推進をしていっていただきたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 ぜひ、引き続きお願いします。
それと、総務省発表の地方公務員給与実態調査の中で、教育公務員のことが載っているんですけれども、この教育公務員の給料は、比較的他の自治体に比べて高いと思うんですが、その辺は原課としてはどのように把握されていますでしょうか。
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○中野 職員課課長代理 総務省の実態調査の中に、教育公務員という項があります。その中の資料を、今ちょっと持ってきていないんですけれども、確かに超勤代が高い数字になるというのは把握しておりまして、教育委員会を通じまして、これらの改善に向けて取り組みをお願いしたいということではお話ししております。
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○飯野 委員 じゃあ、詳しい内容は教育委員会に聞くとしまして。
済みません、次の項目なんですけれども、19ページの職員厚生事務のところで、そこの職員被服費のことでちょっとお聞きしたいと思います。今、着用している制服と言われる、よく緑色の服を着ていますけれども、これはどのような経緯で導入されたのかと。また、その制服を貸与、借りることができるというのはどういう方を対象にしているのかということを教えていただきたいと思います。
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○佐々木 職員課課長代理 導入経過につきましては、平成16年度にブレザーを職員のほうに貸与しておりましたが、それを機能的な面、またはエコ化ということで、素材もグリーン購入に適合するような形での見直しを図っております。現在、職員に貸与しているのは、貸与規則に基づいて貸与しておりますが、原則、作業を伴う現場の職場の職員に貸与しております。
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○飯野 委員 よく普通の職員さんでも着られている方が、事務職の方でもいらっしゃると思うんですが、そういう方は何で借りているんですか。
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○佐々木 職員課課長代理 申しわけございません。説明が適切じゃなかったかと思うんですが。職員全般に、冬型の作業服については、職員全員に配付しております。今私が御説明した作業服関係につきましては、夏服の作業服、それと被服のズボンについては、作業現場を中心として貸与しているということでございます。
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○飯野 委員 支給回数とかはどのようになっているんでしょうか。
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○佐々木 職員課課長代理 基本的には、１名について２着貸与しておりまして、経費の削減等のために破損交換というような取り扱いをしております。
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○飯野 委員 これ、例えば、貸与ということなので、やめられた職員さんとかは返却してもらっているんでしょうか。それと、返却してもらったものを、再度、じゃあ、別の人に貸すとか、そういうことというのは行われているんでしょうか。
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○佐々木 職員課課長代理 ただいま議員御指摘のとおり、退職に当たりましては、被服を返却していただいております。冒頭お話し申し上げましたように、リサイクル製品ということになっておりますので、返却していただいたものについては、購入業者にリサイクルをしていただくように返却しております。
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○飯野 委員 それよりも、職員の方がそのままクリーニングして貸したほうがいいと思うんですけど。
例えば、他市でそういう事務職の方とかの制服を廃止したような事例というのは把握されていますでしょうか。
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○佐々木 職員課課長代理 近隣市については、情報を把握している中では、被服を廃止しているところはございます。茅ケ崎市については、災害用ということで、職員全員に配付をしてはいるということでございます。
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○飯野 委員 制服というより、私はどっちかというと、私も測量とかやったことがあるんで、ああいう作業服は着たことがあるんですけれども。例えばこういう、今は財政が非常に厳しいので、外に出る、作業をしたりとかする方については、例えば警察官とか消防士のように、一目見たら鎌倉市の方だとわかる、職員だとわかるようにするという点では意味があると思うんですけれども、ちょっと、大阪市でも制服の問題で非常に議論があって、事務系の公務員の制服支給は税金の無駄なんじゃないかという指摘がいろいろされていますけれども、その点、鎌倉市でも、事務職の方への制服の支給というのは廃止した方がいいんじゃないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
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○佐々木 職員課課長代理 委員御指摘の御意見につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
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○飯野 委員 はい。済みません。じゃあ、引き続き検討してください。
それと、25ページの新聞記事複写資料、広報事業のところなんですが、これ、今、100部配付しているということなんですけれども、これ、今、どのように配付して、どのようにだれかが管理しているといいますか、それはどこが担当しているんでしょうか。
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○広報課長 ただいまの新聞の複写でございますけれども、22年度のこちらの新聞記事複写使用料につきましては、このとき、社団法人の日本複写権センターという、新聞の著作権を管理している団体がございまして、そちらに複写利用許諾契約を締結して、20部のコピーを許されて、コピーをして、各部１部ずつ配付をしたということでございます。
現在は、23年度は、こちらのほうの社団法人の日本複写権センターでは、私どもがやっている鎌倉市に関する記事をピックアップをして、その記事を張りつけて、必要な部数をコピーする、これはクリッピングというような用語でくくられておりまして、これについては、この社団法人の本来の所轄ではないということで、ことしから言われまして、23年度からは各社ごとにこの複写の契約を結んでございます。５紙の各社と契約を結んでおりまして、23年度は100部のコピーをお願いをして、コピーをしているということでございます。100部コピーをしたものにつきましては、庁内の課相当、それから外部の施設、各施設も含めまして、課相当のセクションに配っていると、これは広報課のほうが、まず各部の総務担当課のほうに、この部は５課分ですよと、あるいは８課分ですよということで、コピーをしてお渡しをしている、それであとの配付をお願いしていると、そういう状況でございます。
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○飯野 委員 例えば、そういうふうに課相部ということで、例えば離れている行政センターですとか、クリーンセンターとか、そういうところというのはどういう対応をしているんでしょうか。
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○広報課長 まず、行政センターにつきましては、支所のほうが課相当ということでとらえております。これは市民経済部の所管になっていますので、市民経済部の総務のほうに、そちらを含めて部内の必要部数をお配りして、配付をお願いしていると、そういうことでございます。
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○飯野 委員 じゃあ、例えば市民経済部の場合ですと、その後、支所に毎回毎回届けているということになるんですか。
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○広報課長 そのとおりでございます。
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○飯野 委員 例えば、以前提案したんですけれども、そういう切り抜きって、多分Ａ４かＡ３ですか、だと思うんですが、ＰＤＦにして、例えば職員全員に送るとか、そういうのというのは、日本複写権センターとの契約上難しいんでしょうか。
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○広報課長 そのとおりでございまして、コピーについても非常に細かな制約がございます。記事そのもの、記事の文章そのもの、それからレイアウト、それから編集とかすべてが著作権に当たるということですので、このコピーも、コピーはいいんだけども、ファクスはいけないとか、ましてやＰＤＦへの加工もいけないと、そういうふうなことで制限をされております。
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○飯野 委員 例えば、ＰＤＦにするとかファクスで送れるようにするとかというと、例えば今の金額がたしか40万ぐらいだと思うんですけど、それがはね上がるとか、そういう検討というのはされているんでしょうか。
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○広報課長 今回、各社とコピーの契約を結ぶに当たりまして、基本的にこのクリッピング、要するに、切り取ってコピー機でコピーをすると、そういう方式での契約で交渉をした経過がございまして、ＰＤＦの場合に幾らでできるのか、あるいはできないのか、その辺については、別途、あわせて情報を集めて聞いてございます。それで、結果、今のコピー機によるコピーのほうが安いということで、今回の方式を採用しているということです。
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○飯野 委員 配る手間とかを考えると、ＰＤＦにしてメールで配信したほうが、はるかに時間的にも短縮できると思うんですけれども。金額的にはそんなに違わないんであれば、私はぜひＰＤＦで送ってもいいんじゃないかなと思いますが、その点は、ちょっと、今後の検討課題として考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○広報課長 新聞社によってまちまちでございます。大体、想場として、今のコピーの方式よりもＰＤＦ化にすると、ちょうど倍かかるというような回答をいただいている社があったり、あるいは社として、ＰＤＦ化というのを許可していないという社もございます。そういった中で、今後もいろんな考え方ですとか、取り扱いの各社の状況なども逐一把握していきたいというふうに思っております。
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○飯野 委員 済みません。わかりました。引き続きお願いします。
それと、次の項目なんですけれども、31ページの例規サポートシステム委託料のことで、お聞きしたいと思います。
この例規サポートシステム委託料の中に、例規集の印刷も入っていると思うんですが、その内訳というのはどういうふうになっていますでしょうか。
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○今井 総務課課長代理 例規サポートシステムの中に、この業務委託の中に、例規集100冊も業務委託の中に入ってございます。その100冊につきましては、庁内の各部の総務課に配付するとともに、議会事務局に対しても、各会派にお配りするですとか、あと、教育委員会、それから各図書館にもお配りしてございます。それ以外に、消防ですとか、各機関監査ですとか選挙管理委員会、それ以外に、関係機関としまして、神奈川県ですとか県の図書館、警察関係、裁判所関係というところに発送してございます。
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○飯野 委員 そうですね。金額の内訳。
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○今井 総務課課長代理 金額に関しましては、業務委託の中で一括してやっているんですが、100冊30万円でやってございます。１冊3,000円ということでやってございます。
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○飯野 委員 １冊3,000円ということで、例えば、これ、毎回言っていることなんですけれども、うちの会派でも、やはり１人１冊欲しいという意見もありますし、また市民の方でも、例規集を購入したいと、確かにインターネットで見られるんですけれども、やはり法律のこと、条例のこととかいろいろ調べて、どうしても１冊の本のほうがいろいろ調べやすいということがあるので、その点、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○今井 総務課課長代理 私どもで把握している中でも、いろいろと、販売ですとか各業者に聞いてみたんですけども、全国でも１団体のみの販売でございます。それで、年間でも３冊程度の販売ということで、なかなか、確かに例規というのは、市の条例、規則、非常に市民の方の生活に直結するようなものがございますので、非常に重要な部分だと思っていますけども、今後この契約が長期継続契約になりますので、そうすると、やはり別途契約して増冊するということが必要になってございます。そうなりますと、先ほどの3,000円では１冊できない可能性がございます。かなり金額が上がってしまうということになります。そうなりますと、例えば10冊とか、恐らく10冊単位で購入しないと、業者のほうは、少なければ単価も上がってしまいますので、そうなりますとやはり全部が売れるかどうかということも考えますと、費用対効果を考えますと、非常に例規集を販売のために増冊するというのは、なかなか、いろいろと課題があるのかなというふうに考えてございます。
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○飯野 委員 例えば、各会派の希望もあると思うので、細かく全員、皆さんに聞いたわけじゃないんですけれども、そういう、特に議員なんかですと、やっぱりいろいろ調べたりすることが多いので、紙ベースで欲しいという声もあるとは思うんですが、その点は、こちらに対する対応についてはいかがでしょうか。
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○今井 総務課課長代理 今年度は難しいんですけれども、来年度以降、これから議会事務局とも調整しまして、各会派さんの御希望も確認しまして、必要な部数があればお配りできるようなことを検討していきたいと思っております。
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○飯野 委員 最後の項目なんですが、34ページの西泉水、紅ケ谷のことでお聞きしたいと思います。
過去の決算書を調べてみますと、平成20年度、21年度、それから今年度と、いずれも西泉水、紅ケ谷の測量業務委託料、それから道路整備工事請負費、それから地下埋設物移設等補償費、いずれもゼロということで、ちょっと、なかなか進んでいないのかなということが感じられるんですが、その中で、平成23年度の予算委員会の中で、紅ケ谷のＣ用地は先行して行いたいという答弁をされていましたけれども、その進捗状況はどうなっていますでしょうか。
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○管財課長 市営紅ケ谷の住宅用地につきましては、奥に向かって右側のＣ用地、こちらを売却していくということで進めているところでございますが、そちらに至る道路の幅員、あるいは排水路の関係等々、まだ庁内で協議する課題が多々ございまして。ただ、今年度、Ｃ用地と隣接する民地との擁壁の工事を実施していく予定でございます。
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○飯野 委員 それと、一つ確認したいんですけれども、今、平成23年度３月の新鎌倉行政経営戦略プランの中に、未利用地等の売却ということで、西泉水ですとか紅ケ谷の旧中央公民館と、こう載っているんですけれども、特に西泉水と紅ケ谷は、この経営戦略プランの５年前の平成18年度のときも出ていたということをちょっと耳にしたんですけれども、そういう中で、平成18年のときから載っているということは、話が全然進んでいないということなんでしょうか。
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○管財課長 紅ケ谷につきましては、先ほどお答えしましたような、そういうような状況でございます。西泉水につきましては、跡地と隣接する土地所有者さんと境界の確認をしてきたところなんですが、そこのうちの一つの方と、まだ境界の確定ができていないという状況で、整備が進んでいないというのが実態でございます。
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○飯野 委員 この境界の確認のことなんですけれども、例えば、ある敷地を開発するとかというときには、その開発する土地と隣接する民家とかがあった場合は、話し合いの中で、大体開発する土地のほうが引いて、民家の人が得するような形でやって、早目に早目に確定していって、そこを分譲していくというのが通常とられているのかなと思っているんですが。例えば、今そこの境界の線が決まらないことによって、市の主張と民間の方との主張がずれている。その線が、例えば市の境界になった場合と、民間の人の境界になった場合の面積はどれぐらい違うんですか、何平米ぐらい。
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○管財課長 今、議員さん御質問の件でございますが、その跡地と隣接する土地と、そのほかに、前面の道路に相手方の土地所有者さんの土地が公図上入っているという部分もございまして、そこの境界だけの問題、売る土地、そことの境界だけじゃない、そういう問題もはらんでいる状況でございます。
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○飯野 委員 これ、平成23年度の予算のときは、境界だけと聞いていたんですが、道路上に民間の方の土地もあるということで、これ、何年ぐらい、いろいろ解決できないんですか。
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○管財課長 ここの土地につきましては、かなり前から協議がされているというふうに伺っております。ここの土地を売却していくということにつきましては、平成19年度からだというふうに認識しております。
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○飯野 委員 平成19年ですから、もう５年ぐらいたっていると思うんですけれども。こういう、境界でなかなか決まらないということであれば、最終的には、境界確認訴訟しかないと思うんですよ。今までそういう境界確認訴訟を起こすことを検討されたのかどうかですとか、今後起こしていくつもりがあるのかどうか、その辺、ちょっと、どのように考えていますでしょうか。
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○管財課長 境界確認の訴訟につきまして、今後、それ以外の方法も含めて検討していく必要があるというふうに認識しております。
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○飯野 委員 横浜法務局に電話して、筆界特定制度というのがあるということで調べて、例えば、自治体がそういうので訴えたことが、そういう申し出をしたことがあるかといったら、一応、道路用地じゃない土地でもそういう例があったということで、それを使えなくはないと思うんですけど、結局訴訟のほうが早い、こういうことがあります。アクションプログラムによると、平成25年度に西泉水については売却ということになっていますので、これは実現できますか。土地確定訴訟で２年ぐらいかかると言われていますから、もうそろそろ始めないと、このころに間に合わないと思いますが、この点、いかがでしょうか。
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○管財課長 相手があることでございますので、いつまでというのは、ちょっと、なかなか御答弁できないんですが、なるべく早い時期に売却を進めていきたいというふうには考えております。
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○久坂 委員 ３点伺います。29ページなんですけれども、事業の内容のところに、文書管理システムの本稼働を開始したとあるんですが、こちらにつきましての評価と課題があればお伺いしたいと思います。
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○大隅 総務課課長代理 御承知のとおり、文書管理システムは、平成22年７月に稼働をいたしました。それで、当初は、ヘルプデスクを設置したりとかして、職員の疑問等に答える中で、徐々に職員間にシステムが浸透していったというふうに認識をしております。
そうした中で、今の課題でございますけれども、まず、電子メールとか、Ｘドライブ、Ｙドライブ、共有ドライブにあるファイルの取り扱いが、まだ確実に定まっていないことが一つと。
それと、これまで紙決裁で使っていた帳票がまだ残っておりまして、これは既存の帳票に決裁欄を設けているものというふうに振り分けておりますけれども、それについて文書管理システムに取り込んでいくという課題が一つあります。
それと、これは、以前、議会でも申し上げたんですけれども、文書目録を公表するということで、その作業を進めているんですけれども、確認作業にちょっと手間取っておりまして、まだ公開ができない状況にあります。その３点を主な課題として考えてございます。
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○久坂 委員 なかなか、そんなに簡単にいかないのかなという感じもしたんですけれども、稼働が開始されたということで、明らかに業務が早く進むような、そういった手助けになるのかなという側面もございますので、ぜひ、そこら辺のところをやっていただきたいんですが、今おっしゃった３点のファイルの取り扱いについてですとか、紙ベースの扱い、目録のための確認作業につきましては、どのくらいを目途として、ここら辺のところをクリアされようとしているのか、ちょっとお伺いします。
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○大隅 総務課課長代理 ３点の課題の中で、少しずつ、今年度確認作業を進めておりまして、できる限り早く、遅くともことしじゅうぐらいには、何とか形にしてお示しをしていきたいというふうに担当者としては考えてございます。
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○久坂 委員 わかりました。ぜひ迅速な対応をよろしくお願いいたします。
次が、36ページにございます庁舎に関してなんですけれども、今、庁舎全体で省エネ対策を進めていただいていると思うんですが、昨年度の省エネ対策といったものが何か、具体的にあればお伺いしたいと思います。
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○管財課長 省エネ対策ということで、光熱費の関係でございますが、昨年度、空調の関係を28度設定ということで努力はしたんですが、昨年度、夏がかなり暑かったと、それから、また冬場も前年に比べて寒かったということで、ちょっと数字的にはあらわれていないのが実態でございます。
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○久坂 委員 対外的な要素もございますので、当然そこら辺のところは難しいかなと思うんですけれども。では、例えば、ＬＥＤ照明ですとか、いわゆる省エネ家電ですとか、そういった照明の切りかえについては進めていらっしゃるんでしょうか。
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○管財課長 今年度、電気使用制限令が出た関係もございまして、かなりの節電の努力をしております。その中で、ＬＥＤ電球、１階の市民課周辺でございますが、電球を150本、従来の蛍光管からＬＥＤの蛍光管にかえたということがございます。
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○久坂 委員 全体的に省エネを進めるという中で、一過性のものに終わらず、今後どうしていくかということを考えながら、着実に進めていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
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○管財課長 ＬＥＤ電球につきましては、業界のほうも安全基準等、まだ定まっていないような状況でございます。実際、今回かえていますのは、電球だけの交換でございますので、ＬＥＤは普通の電球に比べてかなり重いということもございまして、振動で落下のおそれなんかもあるというふうなことは聞いております。技術革新もかなり進んでおりますので、さらに軽くなったりしていこうかと思いますので、その辺の状況も見ながら、庁舎の改修工事に合わせてそういうものを導入していければというふうに考えております。
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○久坂 委員 わかりました。
もう１点伺いますのは、17ページのところの職務の適正な執行を確保するための対策ということで、ちょっとお伺いしたいんですが。今回、今年度に入っての件なんですけれども、電線地中化の件におきまして、それで何が明らかになったかというと、やはり一人一人の職員の方の業務が過重というか、一人一人の御担当の業務、結構抱えていらっしゃって、なかなか、その進行状況が見えないのかなというのを、私はちょっと個人的に思っていまして、これ、過去からあったことでして、例えば、ぱっと思い出して、保育課ですとか、ちょっと職員の方、県からでしたかね、世界遺産登録のときにも、こういったことがちょっとありまして、もうちょっと、一人一人の方が抱えていらっしゃる業務がわかりやすく進行管理できるようになっていた方がいいんじゃないかと思うんですけど。そこら辺のところ、今どう評価されているのかをお伺いしたいと思います。
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○小嶋 経営企画部次長 行革推進のそういう視点から、今の御質問にお答えをさせていただきます。
例えば、スケジュール管理につきましては、経営企画部では、月１回スケジュール管理ということで、部長と各部の課長が、職員を交えてスケジュール管理というのをしております。また、各課においても、週に一度、職員を交えて、スケジュール管理も含めたような打ち合わせをしております。そういうような、今、委員おっしゃったように、情報を共有したり、スケジュールを、課もしくは部で共有して、進行管理をきちんと図っていく、そういうような姿勢で、各課も臨んでいるんだろうなというふうに思います。今回、道路整備課の件が今出ましたけれども、道路整備課においても、そういうことをやっているんですけど、今回はそういう部分について十分な対応ができていなかったんだろうと。行革推進課としましては、今申し上げたような視点から、ぜひ、各課、各部においては情報の共有であったり、スケジュールの共有を徹底して、すべての職員が進行管理を共有して、もし足りない部分があったら協力すると、そういうような組織体制をつくっていきたいというふうに考えています。
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○久坂 委員 今、スケジュール管理は行っていただいているということで、その仕組みはあったということなんですが、やはり同じような件が出てきているということで、それはどこまで実効的に行われていたのかということは、やっぱりちょっと疑問だと思いますので、各課によって仕事のやり方ですとか、内容ですとか、どの程度スケジュール管理に時間がとれるのかということが、もしかしたらちょっとばらばらであるかもしれないんですが、そこら辺は、一度しっかり時間をとって、進行できるような仕組みをとっていただきたいと思います。
例えば、ワークライフバランスの観点からも、どなたかが介護とか何かで、長期でも短期でもお休みをとられたときに、その方がいなくても仕事が回せる、突発的に休まれた場合でも、周りにいる方が、その人の仕事はこういうふうですねというふうに答えられる環境じゃないと困るんですが、そういうのは今できているんですか。確認させていただきたいんですけど。一般的なお話で伺えますでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 仕事のやり方をすべての職員が共有するということで、業務のマニュアルということで、今ちょうど職員提案制度で、若手の職員のほうからそういうような提言が出まして、各課、各業務についてマニュアルをつくってくださいということで、そういうプロジェクトを進めております。特に、人事異動で人がかわったような際、今おっしゃられたように、御病気で職員が休んだとき、そういうようなときのためということで、望むところ、理想としては、すべての業務についてマニュアルをつくって、それをだれが見てもわかるような仕事の進め方を徹底していきたいということを進めております。まずは、各部、最大限、今、当面やらなくてはいけない業務についてはマニュアルをつくってくださいということで、行革のプロジェクトのほうからそういう御提案をいただいて、今まさに進めているところでございます。
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○久坂 委員 ぜひお願いをしたいと思います。
この際、この件を契機にして、皆さんが抱え込んでいるような仕事がもしあれば、全部ばっと出してもらって、チームでできるような体制を組むとか、そういったことをちょっと大胆にやっていただくことが、先ほど出ていた超勤の課題を減らすことにもつながりますので、皆さんが適正に事務をできるような、そういった環境をぜひ整えていただきたいと思います。
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○太田 委員 今、久坂委員のほうから提案がありました。やはり今私も全く同じ視点で質問をさせていただきたかったところなんですけれども。マニュアルをつくるというようなお話があったんですけれども、マニュアルなのか、それとも一つ一つの個別事業が必ず明らかになるような個別事務事業評価なのか、その辺のところは、ちょっと議論の余地があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 委員おっしゃるように、マニュアルと個別の事業の評価というのは、視点というかステージが違うものです。マニュアルづくりと事業評価、それぞれのあり方、やり方については、今後十分に検討しながら、効果的、機能的な仕組みづくりというのに邁進してまいりたいと、このように思っています。
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○太田 委員 先ほども、皆さん、課内で、部内でということで情報共有には努めていらっしゃるということですけれども、やはり私どものほうでも、なかなか、休まれた方なりの業務がそこで滞ってしまうというようなことも聞いております。そういうような視点で私もちょっとお話を伺いたかったんですけれども。やはり情報が必ず共有できる、それこそチームなり、個別で１人で抱え込まない、その何か仕組みをつくっていくことがまずは先決だと思います。それで、その上で、個別事業評価なりがもっとうまく回るようにしていくような、そういうやり方が必要なのかなとは思うんですけれども。
今、じゃあ、全く別で、長期休暇などの方がいらっしゃると思うんですけれども、どのような原因で長期休暇をなさっている方が多いのか、伺わせていただいてよろしいですか。
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○佐々木 職員課課長代理 メンタルにつきましては、さまざまな一般論としまして、職場の要因、家庭の要因、それらに対応できる個人差の対処能力、さまざまな要因が、複雑化、複合化してメンタルになるということを言われております。ただ、太田委員言われるように、そういったメンタルになられた人に対して、長時間労働というのが悪化させる原因ともいうように一般的に言われていますので、それらについては、研修であったり、さまざまな施策を、先ほど申し上げましたように、水曜日の心身のリフレッシュを図るためのノー残業デーの設定など、さまざまな取り組みをする中で、取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○太田 委員 そうしますと、長期休暇の方はほとんどがメンタル面での課題を抱えていらっしゃる方というふうに考えてよろしいんですか。どのぐらいの数の方がいらっしゃるんでしょう。
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○三ツ堀 総務部次長 長期休暇につきましては、今のメンタルの部分もありますが、あと、育児休暇をとって長期休暇という方もいらっしゃいます。
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○太田 委員 はい。そう思います、私どもも。産休の方もいらっしゃるでしょうし、育休の方もいらっしゃいますし、あと、メンタルだけではなくて、お体のぐあいが肉体的にお悪い方もいらっしゃるでしょうしという中で、メンタルの方がどのぐらいのパーセンテージを占めていらっしゃるのかということはわかりますか。
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○佐々木 職員課課長代理 約70％、メンタルでの休職の割合があります。
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○太田 委員 かなり大きく占めていらっしゃるということが、今の数字でもわかるんですけれども。この事務事業評価シートを拝見しますと、メンタルの人の相談ですとか、過重労働対策などということは、必ず、これ、していらっしゃるみたいですよね。それで、ほかの市と比べましても、他市は月に１回であったりとか、全くメンタルの相談がなかったりするところがある中で、鎌倉市、月３回も行っていて、それで、なおかつそういうような数字が出てくるということの課題というのはどのようにお考えですか。
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○佐々木 職員課課長代理 委員の御指摘につきましては、職員課としましても、どういうところが課題になるのかというところを検討しているところでございます。今年度の決算にもありますように、メンタルヘルスのセルフチェックというのを、業者委託をしてやっておりますが、その分析につきましては、個人の結果については職員課は把握をしていないということで、プライバシー保護を図っておりますが、組織分析を、業者のほうから結果としていただいている中においては、ストレスの耐性が弱いというのが鎌倉市の職員としての結果が出ています。打たれ弱いという部分が鎌倉市の傾向で出ているというような状況でございますので、そこの部分につきましては、例えば、新採用職員については、ストレス耐性を向上させるための研修ということに、昨年度から取り組み始めているところでございます。
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○太田 委員 他市の職員が、じゃあ、ストレス耐性があるのかと言えば、それも比べられることではないと思います。鎌倉市の職員の方が耐性が弱い。ストレスのない職場にしていくこと、ストレスに強くなるというよりも、職場のストレスをなくすことが先なんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
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○佐々木 職員課課長代理 委員御指摘のとおり、良好な職場環境づくりという点での取り組みを推進していくことが必要だというふうに考えております。
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○太田 委員 それは私どもが指摘をするよりも、多分、課内、部内で課題があるということがおわかりなんだと思うんですね。その辺が、腹を割って話せるような、そういう雰囲気なり、本当に課題があるのであれば、だれかが助けて支えてあげられるような、そういう人間関係なりを構築していくということが、それって本当に人間のつながりの基本だと思います。これは別に鎌倉市ができていないとは思わないんですけれども、ただ、やはり多くの方が御自分でも苦しまれますし、それから、やはりお休みになられたことによって、業務に支障が出るということもございますので、そのあたりに関しては、メンタルヘルスチェックの業務委託料ですとか職員相談委託料に対しては、この個別事業としても見直しの余地ありというふうに、ここの事業評価のシートにもチェックされているんですね。その辺も含めて、課内、部内の雰囲気と、あと、本当にこのメンタル体制で、チェック体制でいいのかということも含めて、もう少し見直しをしていく必要があるのじゃないかと思いますけど、その辺は見直しをしていっていただけますか。
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○佐々木 職員課課長代理 委員御指摘のとおり、メンタル対策という部分につきましては、さまざまな要因があって、なかなか効果が出づらいということがございます。よりよい職場環境づくり、１人でも少なく、メンタルにならないような対策のために、効果的な見直しを図っていきたいというふうに考えております。
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○太田 委員 相談事業のほうについて伺わせていただきます、22ページなんですけれども。風通しのいいということは、職場内だけではなくて、やはり市民とのつながりの中でも風通しのよさということは必要だと思っています。
それで、まずこの相談事業なんですけれども、法律相談、年間142回ございますけれども、どのような内容が多かったのかという、そういうことの記録はきちんととっていらっしゃいますか。
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○市民相談課長 お尋ねの法律相談でございますが、年間142回実施しておりまして、中身につきましては、簡単な相談の記録のようなものを弁護士の先生におつくりいただいて、報告いただいております。それを集計してございまして、実際、1,499件の法律相談をいただいているわけですけれども、一番多いものが、やはり相続・贈与、これが466件ございます。あと、御夫婦の関係とか離婚にかかわるもの、これが188件、それから、近隣との境界とかそういったトラブルの御相談が115件というような内容でございます。
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○太田 委員 これはどちらかというと、個人的な相談が多いというふうに、今ちょっと伺わせていただいた中では、そのように考えますけれども、ただ、境界トラブルなどというものは、やはり今現状が、境界線がはっきりしていないというような、これ、鎌倉市は非常におくれている部分がございますので、こういうような御相談があるということは、そういうところも、政策的に進めていかなければいけないという、多分、こういう相談事業というのは、そこから見えてくるものが政策につながっていく宝庫というほどのものでもないかもしれないですけれども、相談がいっぱい来ることによって、その相談が来ないようにしていくということが政策なんだと思うんですね。ですから、市がかかわってできることに対する相談事業をできるだけ少なくする。市がかかわって、政策的に解決をすることによって、その相談が少なくなってくるということも、また、この相談事業の一つの役割だと考えていますので、その辺、ちょっと、お考えを伺わせていただいていいですか。
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○市民相談課長 申しわけございません。ただいまの御質問は、多分、市民の方から行政に対するさまざまな相談をいただいた場合のという話だと思いますが、そこら辺につきましては、例えば市長ヘの手紙でありますとか、我々職場の窓口、電話、そういうものを通じまして、いろんな御相談をいただいております。それらの中で、行政がかかわってお手伝いできるものでありますとか、それから委員さんおっしゃるように、政策に反映できるようなもの、そういうものにつきましては対応を図ってまいります。先ほど御説明した法律相談と申しますのは、むしろ市民の方同士の、いろんな生活サイクルの中で起きてくるトラブルとか問題について、弁護士の先生に御相談する機会を鎌倉市が提供しているという部分でございますので、相談の内容が、ちょっと、若干異なりますので、その辺はよろしくお願いいたします。
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○太田 委員 今の答弁わかりましたけれども、事業の内容としましては、相談事業で、「市民等から寄せられる市政への意見・要望・提言等に対し、市政運営に反映できるように担当課に連絡し、回答文」という、これは市長の手紙等々の話ということでよろしいんですか。
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○市民相談課長 はい。そのとおりでございます。
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○太田 委員 はい。わかりました。それから、その隣ですね、建築等紛争調整事業のほう、これについて伺わせていただきたいんですけど。そうしますと、市民からの相談を受けて、それが、今後何度も同じような相談にならないように解決をしていくということが、市民相談課の役割の一つだと考えています。それで、この事業の内容を拝見しますと、今回は携帯電話等中継基地局の設置に係る紛争の解決に資するため、相談員が相談あっせんによる紛争の調停を行ったというふうにして書いてございますけれども、まず、この相談員というのはどなたなのか、教えていただいていいですか。
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○市民相談課長 木村先生という方でございまして、家庭裁判所で調停員の御経験などをお持ちの方でいらっしゃいます。
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○太田 委員 この方は、そうしますと、携帯基地局についてはそれなりの知識をお持ちの方というふうにして考えてよろしいですね。
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○市民相談課長 携帯基地局に関しましては、昨年４月１日に条例を施行しておりますけれども、その際に、建築等の紛争の予防に関する条例を改正いたしまして、相談員によるあっせん調停ができるというように改正をしてございますが、現状を申し上げますと、そこまでには至らず、私どもの携帯基地局の設置等に関する条例の手続の中で、事業者さんと、それから地元の方々との中で私どもが調整をしながら、紛争の予防に努めているというのが実態でございます。
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○太田 委員 そうしますと、市民相談の方が率先して、中に入っていただいて、紛争の防止に努めていただいているということで、どうもありがとうございます。今後も頑張っていただきたいと思います。
それを踏まえまして、市民の方が影響は受けるんですけれども、ただ、携帯基地局が設置をされるのが他市の場合というのが、境界のところに居住される方には起こり得ることなんですね。鎌倉の条例の中には、その２Ｈの範囲、半径が２Ｈのところに居住する方に対しては説明会をしなさいという、そういうことがうたわれておりますけれども、他市にそれが設置をされるような場合というのはどのようにお考えですか。
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○市民相談課長 条例の限界といたしまして、鎌倉市外には条例が適用できないということになります。ただ、市境に接して、市外といっても市境に接して２Ｈの部分が鎌倉市に及ぶような場合、仮にそういう場合があったとしまして、鎌倉市民の方から近くに建つんだけれどもというような御相談があれば、事業者というのはそんなにたくさんあるわけではございませんので、今現在６社ですので、そういう方と我々もパイプがありますから、こういう状況だという話をいたしまして、できれば、これから先は事業者のほうの協力によるんですけれども、できれば鎌倉市の条例の中で求めているような説明をしていただきたいという要請はしてまいります。
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○太田 委員 そうしますと、事業者の協力は欠かせないけれども、市民相談課としては、他市に建つという携帯基地局であっても、事業者の理解を求めるような一定の努力はしていただけるということでよろしいですね。
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○市民相談課長 あくまでも条例の適用のない中の話ですので、協力のお願いということと、それから事業者の理解ということが前提になりますけれども、こちらとしましては、条例適用されたのと同じような形で、ぜひお願いしたいという要請はしてまいります。
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○太田 委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。やはり苦しみというのは市境ないのですので、やはり影響が及ぶと思われる範囲の方には、ぜひ市民相談課の方には汗をかいていただければと思います。お願いいたします。
それで、最後なんですけれども、ただ、今回、鎌倉市の中で、全くこの条例が適用するというふうに思われる中で、例えば、業者が虚偽の記載をした報告書を出した場合の取り扱いについて、ちょっと伺いたいと思うんですけれども、そういう報告を行った際には、条例には、第10条のところで勧告ですよね、そこのところに抵触するようなこともあるかとは思いますが、まず22年度はそういうことはどうでしたか。
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○市民相談課長 この10条に規定いたします勧告の部分ですけれども、これは第１項にございますように、計画書の届け出をしないで工事してしまうとか、それから、計画書に虚偽の記載をしたというようなものを指しております。22年度中には、一度お話ししたことがあろうかと思いますけれども、１件、地縁団体の説明実施報告書に添付した、いわゆる説明会の記録ですね、議事録といいますかね、それが事実と異なる部分があるというようなお話はちょうだいしたことがございます。
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○太田 委員 それは市民の方から申し出があったかと思いますが、市民の方が事業者の虚偽の報告を発見するに至った経緯というのは、じゃあ、どういうふうになりますか。
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○市民相談課長 地縁団体の説明会が終わりますと、10日以内に実施報告書を出すようにという規定になっておりまして、それが出されました。その実施報告書の開示請求がありまして、それを地元の方々に開示したということがスタートでございます。
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○太田 委員 そうしますと、説明会を聞いた市民の方が開示請求をなさって、それでそこからスタートということは、開示請求をしなければ、これが虚偽であるかないかということは全くわからなかったということになりますか。
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○市民相談課長 虚偽といいますか、地元の方はそのようにおっしゃっておりますけれども、故意に曲げて書いたという部分はございません。ただ、説明会が始まってから終わるまでの記録をすべて書いたものと、それから要約と申しますか、ポイントをある程度まとめながら書いたものと、そこの違いはあるかと思いますけれども、中身につきましては、中身というのは事業者がつくった報告書の中身につきましては、要綱で求めております３点ですね、設置計画の内容と発信する電波の説明と、それから工事中の安全対策、これについては説明はきちんとされております。
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○太田 委員 それは22年度の事例としてそうであったということだと思いますが、そうしますと、市民が開示請求をしなければ、これは開示にならなかったという事実は、それはそうだということですね。
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○市民相談課長 万が一、説明会の中での議論と全く違うことが書かれたということがあったとすれば、我々はその書類を見て、施行規則で定めた三つの点について説明が終わっているかどうかの確認はいたしますけれども、もしそれが虚偽であった場合は、市民の方はそれは知ることができないというふうに考えます。
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○太田 委員 そうしますと、虚偽であろうがなかろうが、やはり報告を受けた市民の方たちにもきちんと連絡が行くような体制というものを今後とっていく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○市民相談課長 確かにその辺は課題だと思います。何度も言いますけど、通信事業者は６社でございまして、当然、通信手段の確保という社会的な使命を帯びた責任のある企業でございますから、そんなことはまず起こり得ないとは思いますけれども、説明会をした、そのことについて、市に報告をする、その中身を、地元の方がだれも確認せずに今は出しているのかもしれません。ですから、そこら辺に何か一つ手続を入れるということはできると思いますけど、ただ、今の条例では、説明会が終わったら、10日以内に出しなさいということはありますから、そこら辺の日程も事業者とも相談しながら、よい方向があれば探りたいと思います。
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○太田 委員 基本的に、この条例は紛争防止ということになりますので、やはり紛争につながっていく可能性がもしあるのであれば、やはりそこの部分は市民の方にもきちんと説明会の報告の内容が行くような、そういう仕組みをつくっていく必要が、よりこの条例の有効性を高める上では必要なのではないかと思います。
それだけではなくて、22年度で行われた約１件の市民の方からの開示請求につながるものとしては、何かが出されていますか。
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○市民相談課長 その添付された会議録の修正をめぐりまして、一度、住民の方と私どもでお話をする時間を持ちました。そこで、双方すり合わせをして、音声も確認しまして、議事録をきちんと修正しまして、双方確認の上、私どもはそれを保管しております。
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○太田 委員 いろいろ御苦労があったかと思います。それは本当に大変だったと思います。ありがとうございます。
それで、その確認をして、議事録として保管をしているということなんですけれども、それはどういう扱いで保管をしていますか。
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○市民相談課長 もともとは、その議事録というのは、条例に従って事業者が地縁団体説明会を開いて、その記録としてつくったものでございますので、我々がそれを直すということはできません。したがって、実際にその説明会当日、開会してから閉会するまでの間の記録を、全文筆記というんですか、すべてあったとおりに音声をもとにテープを起こしまして、それを双方で確認したということでございます。
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○太田 委員 その双方で確認した議事録というものはどういう扱いになっていますか、現在は。
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○市民相談課長 ある場所の携帯基地局の計画届け出書から始まります一連の書類とともに保管をしてございます。
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○太田 委員 そうしますと、それは新たな議事録として、前の議事録とは交換という形になるということになりますか。
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○市民相談課長 いえ、交換はできませんので、もともと報告書は事業者が市に提出するものでありますので、それについていた議事録を我々と地元の方が直して差しかえることはできませんから、それは、事後になりますけれども、市と地元の方で音声をもとにきちんと記録を文字に起こしたものを、これが双方で確認した記録ですということで、一連の書類として残しているということでございます。
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○太田 委員 ごめんなさい。あんまり長々とするつもりもないんですけれども。やはり紛争防止ということが基本的な市のスタンス、条例のスタンスになりますので、やはり市民の方の意見が十分反映する内容になっていかないと、この条例の効果というのがないんだと思っています。
それで、この取り扱いについては、今後少しまた議論する必要はあるのかなと、差しかえということができないということであれば、どちらを正式な議事録としてとるのかというところもあるのではないかと思います。事業者が出したものが正式なものなのか、ただ、事業者が出すということが条文には載っていますので、市民の方が出されたこの議事録は、そうするとどうなるのかということになろうかとは思いますので、今ちょっとここでこれを長々やっていても大変ですので、これでやめますけれども、その辺のところも、もう少し、また詰めていく必要があるかとは思いますが、いかがでしょうか。
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○市民相談課長 やはりもともと地縁団体の説明会を開いたときの報告書に議事録の添付は求めておりませんので、ただ、やはり、より正確を期すためにといいますか、整理上、説明したことに対する住民の方の御意見なり質問なりを正確に期す上では、議事録というような形をとっている業者もおりますので、それを我々がつくるわけにもまいりませんけれども、これからは報告の仕方といいますか、その辺についても、事業者も含めて協議はしてまいります。
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○太田 委員 ありがとうございます。また、引き続きお願いいたします。
最後にもう一つだけ。ごめんなさい。広報事業のところなんですけれども、先ほど消防のほうで、鎌倉エフエムに対して補助金を出していたと思います。それで、鎌倉エフエムをコミュニティーＦＭとして位置づけていくのかどうか、負担金ですね。ＦＭの負担金192万円というのが指令活動事業のところに入っていましたけれども。この広報課として、この鎌倉エフエム、民営なのでというような、以前お話もありましたけれども。ただ、一たん本当に災害が起こった中で、被災地の方たちはこのコミュニティー放送が非常に役に立っているという、そういう、それは新聞情報だったりしますけれども、そういうお話もテレビで何回も聞いたりしますけれど、鎌倉市としては、この鎌倉エフエムをどういうふうな位置づけにしていくのか。そうしませんと、例えば難聴地域というものが、今、七、八割は聞こえるということなんですけれども、滑川から坂の下や鎌倉高校前のあたりは、これ、聞こえないというふうなことを先ほど報告がありました。鎌倉エフエムラジオの難聴地域がそういうところだというのが消防のほうから報告がありましたので、こういうところも防災行政用無線の補完という形でＦＭも使っていくとなると、これは聞こえないと、津波の情報などが全く聞こえないということにもなりますので、その位置づけだけ、最後に聞かせていただきたいと思います。鎌倉エフエムを今後どういうふうにしようと思っているのかということ。
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○広報課長 市全体で見た鎌倉エフエムに対する位置づけですけれども、これは実は私のほうで、今現時点で申し上げる立場ではないんですが、広報課としましては、行政情報を発信するメディアの一つということで、コミュニティー放送をしている鎌倉エフエムを一つのメディアとして位置づけていると。設立当初から、資本金を出資したとか、あるいはまさに御指摘のとおり、この東日本大震災において、災害時におけるＦＭラジオ放送の有効性というのはだれもが認める位置づけでございますので、そういった性格を持つ鎌倉エフエムについて、どういうふうに市として今後かかわり合いを持っていくのか、つき合っていくのか、この辺は、災害時の情報伝達手段としてＦＭをどういうふうに位置づけるのか、そういったことを含めて整理をしていかなければいけないだろうというふうに考えてございます。
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○太田 委員 整理をしていくということは、今後どこか議論の俎上にのせて、議論をしていくということで、まだ最終の目標はわからないけれども、今後話をそこでしていく必要があるというふうに考えていらっしゃるということでよろしいんですか。
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○広報課長 市長も本会議で答弁申し上げましたように、鎌倉エフエムのスタジオの問題でございましたけども、そういった部分も含めまして、関係部署、私ども広報、それからあと、総合防災、あるいは市の施策全体を統括する経営企画などなどと協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
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○太田 委員 じゃあ、最後に経営企画としてはどういうふうにお考えですか。
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○比留間 経営企画部次長 ただいま広報課長のほうから御答弁申し上げましたように、全庁的にどういう取り扱いをして、どういうかかわり方、どういう位置づけをしていくかという議論が必要だというふうに考えています。先ほどのお話の中でも、災害上有用だというようなお話もあったんですけれども、実際に、災害のときどういうことができたのか、また何ができなかったのか、もしそういう役割を担っていくんであれば、今後どういう体制がとれるのか、市がどれだけかかわることができるのか、その辺も含めて、費用対効果ですとか、あとは、あくまでも民間企業ですので、株式会社というところで自助努力ということも考えていっていただかなければいけないと思います。その辺を十分に議論して、もし防災上有用であるということであれば、その一つの手段として市がかかわっていくことというのも十分に考えていかなければならないと思います。
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○安川 委員 何点かお伺いしたいので、お願いいたします。
まず、14ページの式典事務のところの名誉市民選考委員会なんですけども、この22年度は開催を見送ったということなんですけれども、たしかスポーツ優秀者表彰などの話し合いというのも、この名誉市民の委員会の中で検討していくというお話があったと思うんですが、そういったことというのは、まとまりがある程度ついているんでしょうか。もしわかったら教えてください。
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○秘書課長 名誉市民の選考委員会につきましては、名誉市民に該当されるような方が、今話題として挙がってきていないというところから、当時の委員長、副委員長とも相談した中で見送りということになってございます。スポーツの栄誉賞につきましては、継続して検討しております。
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○安川 委員 継続してどこで検討しているという形なんですか。
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○秘書課長 秘書課を中心にしまして検討しております。具体的には、どのようなスポーツの対象者がいいのか、そういったところも、なかなか事例がない中で、これをしていくというところがなかなか進んでおらず、そういう中で検討をしているというふうにお答えさせていただきたいと思います。
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○安川 委員 わかりました。次の項目、ちょっとお伺いしたいんですけども。18ページの職員研修事務の部分で、この職員の研修の中で、カスタマーサービスですね、ＣＳ研修などの取り組みはどういうふうに行っているかというのをお願いします。
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○三ツ堀 総務部次長 接客研修につきましては、重要な課題だと位置づけておりますので、これにつきましても、研修の中でいろいろ実施しているところでございます。内容につきましては、市民から信頼されるマナーの基本である対話の５原則だとか、今後も電話対応だとかということをやっております。今後もそういったＣＳ研修につきましては、職場の代表者をそのＣＳ研修の中に呼びまして、それを研修した上で、職場に持ち帰っていただいて、職場研修でそこで発表していただくような、そういったことも考えてございます。
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○安川 委員 その代表者が研修するというのは、大体年間どれぐらいの回数で考えていらっしゃるんですか。
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○三ツ堀 総務部次長 今回のにつきましては１回限りなんですけれども、そこに職場代表者、係長級が推薦で来て、その推薦された職場の係長の者にそこで研修をしていただいて、それで、それを今度、自分のものじゃなくて、職場に戻って、各職員に、自分が今度研修をしてきた成果をそこで発表していただきながら、ＯＪＴといいますか、そういったことをしながら、職場の中の共有をしていきたいなと思っています。
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○安川 委員 やはり市民との信頼関係という意味では、このコミュニケーション、カスタマーサービスがとても大切だと思いますので、今後もぜひ前向きによろしくお願いいたします。
次の項目で、20ページの契約事務のところで、低入札の価格契約工事のものについて、どのような検査をしているのか教えていただけますか。
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○契約検査課課長代理 今、委員おっしゃられました低入札ということで、価格が安く請負工事を行ったというものにつきましては、中間技術検査というものを契約検査のほうで行っております。ちなみに、22年度につきましては、30件の中間技術検査を行っております。この数ですが、全体の工事の竣工検査が92件ございますので、約３分の１ほど中間技術検査というものを行っております。
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○安川 委員 実際にその検査を行った中では、結果としてはどうだったんですか。
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○契約検査課課長代理 中間技術検査ということで、言葉は、手抜き工事が行われていないかというようなことが一番一つの目安、目的になるんですけども、現実的には、書類審査、それから現場審査の中で、工事の施工体制、現場の安全の関係、あるいは工事の品質の関係、そういうものを、当然、竣工検査のときには見るんですけれども、途中の段階でそういうものに落ち度がないかどうかということで検査を行っております。昨年度、22年度のものについては、特に不良なものというものは回答がありませんでした。
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○安川 委員 ありがとうございます。次の項目に行きます。22ページの相談事業で、先ほど太田委員のほうからいろいろお話があったので、私の聞きたいところはほとんど聞けたんですけれども、相談数とか内容についてはわかったんですけど、実際に相談したものの中で、何件、問題が解決したとか、そこまでというのは、市のほうでは把握はされていないんですか。
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○市民相談課長 例えば法律相談ですが、いろいろ生活していく上で問題が発生する場合がございまして、そのために市で弁護士さんにお願いして法律相談という場をつくっておりますが。解決というと、なかなか難しいんですけども、具体的には解決したかどうかという統計はとっていないんですけれども、基本はやはり入り口の法律の専門家によるアドバイスの部分が主でありまして、例えば、それから具体的に法律的な手続をとるということであれば、それは改めて弁護士さんに御相談されるとか、そういうふうになってまいりますので、あくまでも心配事であるとか、御不安の入り口の解消を、法律の専門家が相談に乗ってお示ししているというように考えております。
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○安川 委員 わかりました。ちょっとそこのところ、確認したかったので、ありがとうございます。
続きまして、26ページの情報公開事業の部分で、22年度ですが、諮問事項が５件あり、年度内に３件の審査が行われたとありますけれども、この３件の内容と結果について教えていただけますでしょうか。
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○内藤 総務部次長 平成22年度鎌倉市情報公開個人情報保護審査会に、行政実施機関のほうで一部公開を決定したことに対して異議申し立てがなされました。異議申し立てがなされますと、審査会のほうに諮問することになっておりまして、今回、議会のほうから決算審査資料（その２）として、提出が求められた冊子の１ページ目にその内容が記されております。具体的に申し上げますと、岡本のマンション問題に絡んで、当地の建築物の建築基準法43条１項ただし書きの許可を通じた文書、決裁文書を含みまして、一部公開請求がなされたのに対し、原書文のほうは一部非公開といたしましたが、審査会のほうでは立面図、公図写しに記載されている土地所有者の氏名、住所、それと事業区域実測図に記載されている測量業者登録番号については公開が妥当として判断しまして、それに基づき、原局のほうでは答申どおり決定したものが１点でございます。
それ以外には、携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例に係る地縁団体説明実施報告書、それと計画届出書に関するもので、原書文のほうはいずれも一部非公開にしたんですけれども、審査会のほうでは非公開とした部分のうち、法人の代表者の印影を除いて公開が妥当というふうに判定いたしました。原局のほうもその答申を尊重していただき、公開という形で決定しております。
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○安川 委員 ありがとうございます。次の項目で、28ページのよくある質問システム運営事業の部分で、このアクセス数というのはとっているのかどうかをお伺いしたいんですけれども。
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○市民相談課長 ＦＡＱシステムのアクセス件数でございますけど、とってございまして、22年度中のアクセス件数は、11万2,171件でございます。
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○安川 委員 実際にそうしたアクセスがあって、やはり効果というのはかなりあるというふうに思われていますか。
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○市民相談課長 ただ、この説明が足りなかったかもしれませんが、11万2,000件ございますが、実は、22年の５月の末に、いわゆる検索ロボットで検索をする、その部分を排除するというか、カットするようなことをいたしました。それ以前は、月間、例えば４万件とか５万件とかアクセスがございましたけれども、この処理をしたために、その後、2,000件とか1,000件とか、月のアクセス数が減っておりまして、ことしの３月ですと、427件というようなことでございます。この件数がどうかということなんですけれども、ホームページのトップページからＦＡＱシステムに入っていけるようになっておりまして、それなりに市民の方の御利用はいただいているというふうに考えております。
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○安川 委員 はい。ありがとうございます。
続きまして、次の29ページの文書管理事務のところで一つお伺いしたいのは、貸し書庫の、これ、どこに借りているような形になっているんでしょうか。
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○大隅 総務課課長代理 鎌倉市笛田の日通の書庫を賃借しているものでございます。
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○安川 委員 これは、これから、例えばデジタル化とかして、コストをもっと安くするとか、何かいろいろ、そういったことというのはできるんでしょうか。
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○大隅 総務課課長代理 この貸し書庫の部分については、課題を持っておりまして、今は本庁の文書は地下書庫をメーンに行政文書を保管しているわけですけれども、それに間に合わず、民間の書庫を借りているという状況でございます。文書管理システムを導入したことを契機にして、文書電子化を進めていけば、もう少し文書が減らせるのではないかというふうに思っておりまして、それで、原局といたしましては、借りている地下書庫を何とか解消して、本庁の地下書庫の中で何とかとどめたいと思っておりますけれども、現実的にはまだそこまで行き着かない状況でございますので、22年度も賃借をしている状況でございます。
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○安川 委員 はい。わかりました。ありがとうございます。
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○西岡 委員 端的に、２点だけ質問させていただきます。
一つは、先ほどから職員の福利厚生の話題が続きましたけれども、今回、22年度の決算ということで、この職員の福利厚生、21年度に比べて、22年度、こういうところが改善をされたというところがありましたら、教えてください。
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○佐々木 職員課課長代理 福利厚生部分につきましては、市民から見た視点を十分に踏まえながら、見直しを行っているところでございまして、22年度は、特にこれといった大きな見直しということはございませんでした。
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○西岡 委員 21年度に続いた福利厚生のシステムで、そして今年度はどうなんでしょうか。
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○佐々木 職員課課長代理 福利厚生の外部委託につきましては、平成21年度に、長期継続契約を23年度まで行っておりますので、中身についての改善というのは、なかなか難しいところでございます。
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○西岡 委員 外部委託で、例えばメンタルヘルスチェックをしたりということに関しては、非常に大事なことだというふうに思っております。自分でチェックをするという、それは入り口の部分でありますので、そこから先どうするのかということが一つは欠けているのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
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○佐々木 職員課課長代理 委員の御趣旨を取り違えておりまして、今、福利厚生の外部委託の点について御説明をさせていただいたんですが、メンタルも含めた職員の福利厚生全体ということでとらえますと、さまざま、先ほどからメンタルの休職者数等々もありますように、職員のコミュニケーションを図りながら、職場環境をよりよいものにして、事務効率も上げるような形での職場環境づくり、職員のコミュニケーションの活性化等を図っていけるような職員の福利厚生を、よりよい形で推進していきたいというふうに考えております。
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○西岡 委員 もちろん回答としてはそういうことになるんだと思いますが、その具体策が必要とされているときだと思うんですね。先ほど長期休暇のお話もございました。それは、産休であれば非常にこれはありがたい、うれしいことですけれども、そうではないというものが70％を超えるということでございますので、そういう意味では、非常に市民へのサービスの低下ということにもつながってまいります。
そして、また、今回の大震災を通して、地元の市職員の方々が本当に命をかけて住民を守っている、そういう姿がございました。そういったときに、やはり鎌倉市として職員に対する福利厚生にどういう姿勢を持っているのかということは、非常に問われることだと思うんですね。ですので、もう一度、この３・11を経験した私たちが、職員としての福利厚生がどうあるべきかというものは考えていかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○職員課課長代理 確かに職員の責務として、さまざまな視点での公務活動とともに、職員の元気回復を図っていくということは重要なことだというふうに私ども認識しております。
昨年、細かい点で言いますと、鎌倉市ではなくて、職員厚生会のほうにお願いをしまして、職員のコミュニケーションが図れるような施策として、団体で親睦を図るときについては、助成金を、会費会計の中で払っていただくというような制度を創設していただくような形でもやっております。そういった形で、職員の元気が回復できるような施策を着実にやっていきたいというふうに考えております。
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○西岡 委員 職員の元気が回復できるように考えるためにどうしたらいいのかというところで、新しい、上からの発想ではなくて、若い職員の方、またいろんな世代の方の意見が取り入れられるような、そういう改革をしていただきたいと考えますが、いかがでしょう。
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○職員課課長代理 委員御指摘の点を踏まえながら推進していきたいというふうに思います。
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○西岡 委員 現在は、かなり終身雇用は日本の社会で崩れてまいりましたけれども、日本の社会で優良企業と言われるところは、本当にその社員に対する福利厚生が手厚くなっております。そういった意味では、優秀な鎌倉市の職員の皆さんが病気になって倒れたり、また窓口で非常に不愉快な顔で座っていらしたりとか、住民の方から文句の電話が多々来るような状態では余りよろしくないというふうに思いますので、ぜひ皆さんのお力が存分に発揮をされて、そして、また活気のある職場になるように、ぜひ改革に力を入れていただきたいと思います。
それと、もう１点、35ページの財調の積み立てですけれども、この額は、今の鎌倉市にとって安心ができると言える額なんでしょうか、それとも心配な額なんでしょうか、ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。
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○財政課長 財政調整基金の、今こちらのほうでは積立額ということで、約18億、これ22年度の積立額でございます。22年度末現在で、財政調整基金の積立額の残額でございますが、約37億5,000万円が22年度の末の残ということでございます。一般会計の予算がおおむね600億ぐらいでございまして、私どもとしては、最低20億から30億、ちょっと、今回の大震災の関係での金額はまだはじいておりませんが、前回、鎌倉市が、台風が来たときでございますが、やはり10億、20億ぐらいの額が必要になったということで、最低でも20億から30億ぐらいの額が必要ではないかというふうに考えております。
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○西岡 委員 今年度、22年度の予算当初ですと、積立額が四百五、六十万だったと思うんですが。これは利子の積み立てでしたでしょうか。済みません。
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○財政課長 恐らく400億ぐらいの額ということでございますと、市債の関係では430億ぐらいの額というのはございますが。
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○西岡 委員 はい。わかりました。利子の積立金が460万ということですね。財調基金の利子積立金が460万、違いますか。
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○財政課長 財政調整基金の利子の積立金が、22年度については78万円ということでございます。
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○西岡 委員 決算で18億ですね、2,453万7,000円の積立金があるということで、そして利子の積み立てが78万6,000円ということでした。その22年度当初の予算ですと、たしか460万の利子の積み立てがございましたので、それがどういう関係性になっているのか、ちょっと教えていただきたかったんです。
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○財政課長 当初予算で400万の計上でございますが、やはり22年度の予算を組み立てたのが21年度でございますので、銀行に財調をお預けしている利息がやはり落ちてきて、78万ぐらいの利息に落ちたということでございます。
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○西岡 委員 今の経済状態を反映しての利息の減ということで理解をいたしました。
この財調の額が、今18億数千万円ということですけれども、今後の見通しとしてはどうでしょうか。
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○財政課長 積み立てが18億で、22年度残額が一応37億5,000万ということで、今、残っている額ということで把握しております。今年度の予算額が14億7,000万円を予算として取り崩す予定でございます。ですから、37億で14億取り崩しますので、今年度末でいきますと、やはり23億ぐらいというようなことで予想していますが、今、６月、７月、９月の議会で補正予算をお願いしています部分で、財調対応の部分が約４億円ぐらい、既に東日本大震災の関係などで財調を取り崩す予定になっておりますので、合計して、今の段階でございますが、18億から19億の、今年度取り崩しを予定しております。したがって、23年度末では、今のままでいきますと、約20億ぐらいの残額になるのではないかというふうに見込んでおります。
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○西岡 委員 それでは、その約20億の財調ですけれども、その残額に対して、今後、何か対策、ございますでしょうか。
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○財政課長 なかなかその財政状況が厳しい中で、どこまで積めるかということだと思いますが、財調の仕組み自体が、繰越金の２分の１は積み立て、もしくは借金の返済に返すというような法律の決まりがございますので、毎年その繰越金の半分は最低積まなければいけないと。それプラス、今年度につきましては、中央公民館などの土地の売り払いの額が約９億〜10億入ってまいりますので、ぜひともそういったことで財源を何とか工夫した中で生み出して、財政調整基金のほうに積み立てを行っていきたいというふうに考えております。
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○西岡 委員 鎌倉市には、まだまだ売却も可能な資産がたくさんあるようでございますので、ぜひこの財調の確保という点もお考えいただきたいというふうに思います。
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○小田嶋 委員 職員給与のところで伺います。これは、平成21年度一般会計の決算のときも聞かれていて、答弁があったんですが、その非常勤嘱託員の増加傾向について答弁いただいていて、平成19年から21年までは答弁いただいていたんですが、この22年度、非常勤嘱託員の増加傾向にあることは間違いないんですが、一体何人ぐらいにふえたのか御答弁をお願いします。
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○三ツ堀 総務部次長 非常勤嘱託員、特に全課にわたっていますので、職員課で事務補助嘱託員を採用しておりますけど、その人数でいきますと、22年度につきましては146人というふうな数字でございます。
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○小田嶋 委員 前回の答弁では、今の146人というのは一般職員、この総務費のところだけの御答弁なんだと思うんですが、じゃあ、前回いただいた答弁の中では、平成21年度全体では632人だったという答弁をいただいているんですが、今、御答弁いただいた146人だけじゃなくて、全体での把握はされていないということですか。
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○三ツ堀 総務部次長 22年度につきましては、非常勤嘱託員は、教育委員会を含めまして694人です。
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○小田嶋 委員 それと、アルバイト、臨時雇用ですけども、そういったのは人件費ということでの把握じゃなくて、物件費という把握だという御答弁をいただいているんですが、額的には前年度の平成21年度から、またこれも正規職員が減っていくために、それを補うために、今言った嘱託員をふやしアルバイト対応と、そういう状況になっていると思うんですが、アルバイトを含めたその非正規の職員に対して、物件費としてお支払いしている状況は、一体何億ぐらいになっているんでしょうか。
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○職員課課長代理 平成22年度の臨時的任用職員の賃金は２億7,800万ちょっとでございます。
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○小田嶋 委員 ありがとうございます。平成21年度がたしか2.9億円ということでの答弁なので、少し下がってはいるんですが、依然と高い額が続いていると。そういう状況が、金額的なもの、また人数的なものでわかりました。
財政課にお聞きします。監査委員からの決算意見書の中で、この12ページの経常収支比率、これがこの22年度、94.2に上がったというふうに言われている中で、この経常収支比率を上げている要因というのが一体何なのかということで、財政課はどうとらえておりますでしょうか。
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○財政課長 経常収支比率が今年度は昨年度より上がってきております。要因として考えられるものでございますが、歳出からいたしますと、やはり扶助費の伸びが毎年5.5％から６％近くに上がっておりますので、扶助費が伸びているというのが歳出側の原因だろうというふうに思っております。一方、歳入側でございますが、やはりこういった経済状況でございますので、市税の落ち込みが、平成22年度におきましては、当初予算より約10億の落ち込みで決算を迎えておりますので、そういったことが主な要因になっているんだろうなというふうに考えております。
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○小田嶋 委員 そうしますと、人件費の面では嘱託職員がふえていく一方、正規職員が今度は減っていくという状況の中の推移の中で、これまでは、この表を見ましても、平成19年から21年は大体一定的な水準を保っていたんですけど、職員がどんどん減っていくという状況の中で、人件費の面ではそういうこの経常収支比率に、今のところ大きな影響を与えてはいないというふうに見てよろしいでしょうか。
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○財政課長 人件費の比率でございますが、昨年度に比較いたしまして、昨年度は26.6％、今年度は人件費が25.9％と、やはり若干下がっております。ですから、人件費をもって、経常収支比率が上がったということまでは言えないというふうに思っております。
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○小田嶋 委員 そこで、ホームページには現在の職員が出ているんですが、出ているのはたしか平成21年までの現在の全体の職員数ということで、ホームページをとってきたんですけど、職員数の推移ということで、各４月１日現在で、17年から平成21年までの経過なんですが、22年４月１日時点では何人だったんでしょうか。
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○三ツ堀 総務部次長 22年４月１日現在では1,400人でございます。
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○小田嶋 委員 そうしますと、第２次職員数適正化計画で目的としていた人数は、超過達成されておりましたけれども、これはたしか答弁では、平成21年４月１日時点で目標をそれ以前に達成していたということから見ますと、この平成22年４月１日時点では、その第２次適正化計画からさらに何人減ったことになるんでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 職員定数の管理をする立場から御答弁申し上げます。今申し上げました1,400という22年４月１日の職員数でございますが、これは、国が行ってございます定員管理調査、その人数でございます。この人数の中には、再任用のフルタイムの職員はカウントされてございません。そういうルールになってございますので、1,400という数字でございます。片や第２次の職員数適正化計画の考え方は、再任用のハーフ、これもマンパワーとしてカウントするというような、そういうような数字の積み上げを持っておりました。ですから、再任用のハーフをカウントしますと、22年４月１日現在の職員数は1,428名でございます。片や職員数適正化計画に定める、その22年４月１日の目標数字というのは1,424人でございましたので、結果的には目標数値に対して４名達成できなかったというような現状でございます。
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○小田嶋 委員 そうしますと、状況では４人達成できなかったと。それだけ現場のところでは、これ以上少なくすることはもうできないというか、限度いっぱいの状況に今もうなっているというふうに私はとらえているわけなんですが、平成22年予算特別委員会で、こういった状況、職場からの悲鳴の声が上がっていることを取り上げて、理事者質疑でうちの会派の高野議員が、市長に、ぜひ現場の声を聞いてくれという理事者質疑で、市長が現場の調査をしますと答弁されております。
秘書課にお聞きします。その理事者質疑を経て、市長が現場のほうへ実際に足を向けて、その声を聞いているんだと思うんですが、どことどこの部署へ行かれているのか、状況、市長の日程管理をされているんでしょうから、その行った先がわかると思うので、上げてもらえますでしょうか。
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○秘書課長 今、委員の御質問のところを意図して行ったということは確認していないんですけれども、昨年度は出先機関を、ちょっと数は今は不確かなんですけども、約50ぐらいの箇所を回って職員と意見交換をしております。今年度につきましては、本庁職場を中心にして各職場で意見交換をしていまして、その中でそういった話題も出てきたものかと考えております。
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○小田嶋 委員 わかりました。市長もそういった現場の声を聞かれているんだろうなというふうに思いますし、当初は、この22年度中に第３次職員数適正化計画というのをつくる予定だったということなんですが、それが延びた理由については、どういうことでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 第３次職員数適正化計画の位置づけでございますが、財政事情が非常に厳しい中で、平成24年度から始まります後期実施計画、これを財政面から下支えするというような計画の位置づけでございます。そのようなことから、平成24年度から始まります後期の実施計画、このスケジュールに合わせまして、第３次の職員数適正化計画につきましては、平成24年度をスタートにしたいということで考えておるところでございます。
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○小田嶋 委員 この後のここのところにもかかわってくるので、質問のところは、きょうはここで。
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○三宅 委員 一つだけお尋ねします。どこに伺っていいのか、ちょっと本当はわからないんですけれども、公共施設におけるアスベストの含有した建材についてお尋ねしたいんですが、ここでお尋ねすればよろしいでしょうか。
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○前川 委員長 わかりますか、ここで。
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○三宅 委員 把握をなさっているかということをお尋ねしたいんですけれど。
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○前川 委員長 どこでしょう。私も、前、アスベストの質問のとき、建築住宅ですかね。どこか限定できますか。全体的に公共施設として。
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○三宅 委員 公共施設全体を聞きたかったんですけれども、ここは本庁舎しか。そうしますと、それぞれの部局ごとにお聞きしていかなければ、わからないということなんでしょうか。
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○前川 委員長 教育委員会の施設なら教育委員会。
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○三宅 委員 ええ、そうですね。教育委員会、子供関係のは、以前、全部リストをお出しいただいていますので、わかっているんですけれども、公共施設、どうしてかといいますと、１月22日に七里ガ浜浄化センターのアスベストの処理工事をしますというふうに、近隣にお知らせが入ったんですね。それで、東日本大震災の後、アスベストの問題が非常に大きくクローズアップされてまいりました。鎌倉市においても、特に沿岸地域を中心にアスベストの含有をしている建材をどれだけ使っているのか、把握はしていただいているのかということを尋ねたかったんですが。
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○前川 委員長 ちょっと休憩します。
（15時32分休憩 15時45分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。お待たせいたしました。
休憩前に三宅委員から質問いただきました、公共施設のアスベストの調査についてということですけれども、事務局、お願いします。
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○事務局 ただいま休憩中に確認してまいりましたが、建築住宅課のほうで、昨年11月から12月にかけまして、学校施設、子供関係施設、それから不特定多数の方の出入りする施設に対しまして、各施設管理者に対して一定の調査をかけているということ、アスベストの内容も含めて調査をしているということですので、その部分で質疑していただければ、一定の回答がいただけるものと思います。東日本大震災後ということではないんですが、東日本大震災前の昨年11月から12月にかけての調査を行っているということです。
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○三宅 委員 ありがとうございます。それでは、公共施設のアスベストの含有している建材については、建築住宅に改めてお尋ねします。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
では、御意見はございませんでしょうか。
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○飯野 委員 先ほども言いましたけれども、市職員の人件費についてということで、これはちょっと教育総務のほうも後でかかわってくると思うので、そことあわせた形でというのが一つと、それと未利用地の売却について。
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○前川 委員長 その二つ。
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○飯野 委員 あと、職員用被服費についての三つ、意見として残したいと思います。
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○前川 委員長 わかりました。ほかに御意見。
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○久坂 委員 適正な職務執行の環境構築について。
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○前川 委員長 はい。ほかに御意見は。よろしいですか。全部で４件、確認させていただきます。事務局お願いします。
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○事務局 飯野委員からともに３件意見になりまして、市職員の人件費について、次は未利用地の売却について、三つ目が職員用被服費について。続いて、久坂委員から、こちらも意見になりまして、適正な職務執行の環境構築について、ということで確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認させていただきます。よろしいですか。
それでは、この項を終わります。
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○前川 委員長 次に、「議案第27号平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、説明をお願いします。
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○管財課長 議案第27号平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は248ページから251ページまで、平成22年度における主なる施策の成果報告書は439ページをお開きください。
まず、歳出から説明いたします。250ページ、251ページを御参照ください。
５款事業費、５項５目用地取得事業費は29億1,305万8,742円の支出で、用地取得の経費は用地取得事業に、10款５項公債費、５目元金は２億1,815万円の支出で、長期債償還の経費は元金償還金に、10目利子は290万1,504円の支出で、長期債償還の経費は支払利子に、それぞれ支出したものであります。
これにより、歳出の合計は31億3,411万246円となります。
次に、歳入について説明いたします。248ページ、249ページを御参照ください。３款財産収入、５項財産運用収入、５目財産貸付収入は2,773万4,574円の借地料収入であります。
５款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は１億9,369万1,000円で、一般会計からの繰入金であります。
７款５項５目繰越金は66円で、前年度からの繰越金であります。10款５項市債、５目公共用地先行取得事業債は29億1,290万円で、公共用地先行取得事業債であります。
これにより、歳入の合計は31億3,432万5,640円となります。
歳入歳出差引額は21万5,394円で、平成23年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、この項を終わらせていただきます。
それでは、職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（15時52分休憩 15時55分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開させていただきます。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、次に、第10款総務費、５項総務管理費のうち、世界遺産登録推進担当、生涯学習推進担当、防災安全部、市民経済部、まちづくり政策部、景観部及び生涯学習部所管部分を除く第25目企画費から第60目諸費について、説明をお願いいたします。
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○財政課長 生涯学習推進担当、世界遺産登録推進担当、防災安全部、市民経済部及び景観部所管部分を除く、10款総務費、５項総務管理費、25目企画費から60目諸費までの決算内容について、御説明いたします。
決算書の98ページをお開きください。施策の成果報告書は39ページ以降を御参照ください。25目企画費は3,840万4,583円の支出で、企画総合計画の経費は、地域コミュニティーサイト運営等負担金などを、都市政策の経費は、経営企画部の所管部分ではまちづくり交付金事後評価支援業務委託料などを。まちづくり政策部の所管部分は、別途の御審議となりますので、説明を省略いたします。事務管理の経費は、行政評価アドバイザー、鎌倉行革市民会議委員報償費、事業仕分け実施委託料などを支出いたしました。
世界遺産条約登録の経費及び27目総合防災対策費は、それぞれ世界遺産登録推進担当及び防災安全部の所管となりますので、説明を省略いたします。
決算書は100ページ、施策の成果報告書は47ページ、48ページでございます。31目情報化推進費は４億734万4,774円の支出で、情報化推進の経費は、庁内ネットワーク機器やホストコンピューター等周辺装置の賃借料などの経費を支出いたしました。
35目支所費は、市民経済部所管ですので、説明を省略いたします。
決算書は102ページ、施策の成果報告書は53ページをお開きください。40目公平委員会費は35万7,190円の支出で、公平委員会の経費は、公平委員会委員の報酬、旅費などを。施策の成果報告書は54ページに移りまして、45目恩給及び退職年金費は602万5,500円の支出で、扶助料の経費は、遺族扶助料５名分の経費を支出いたしました。
50目文化振興費は、生涯学習推進担当及び景観部、55目芸術館費は、生涯学習推進担当、57目市民活動推進費は、市民経済部及び防災安全部の所管ですので、説明を省略いたします。
決算書は106ページ、施策の成果報告書は70ページ、71ページでございます。60目諸費は２億4,887万4,156円の支出で、還付金・返還金の経費は、市税等過誤納還付金、国県支出金等返還金を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○飯野 委員 私は、43ページの事業仕分けのことでお聞きしたいと思います。
ことしの事業仕分けを聞いておりまして、去年と比べてちょっと物足りないような気がしたわけですけれども、今回の事業仕分けは、原課としてはどのように評価しているのかということをお聞きしたいと思います。
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○小嶋 経営企画部次長 昨年度、初めて事業仕分けを行いまして、今年度、昨年の課題であるとか、皆様方からいただいた意見を踏まえて、今年度改めました。大きな部分というのは、より市民の参加をいただいて、市民の視点から事務事業の評価をいただくという、そういうコンセプトで事業仕分け、大きく変えて仕掛けました。具体的にどこを変えたと申しますと、対象事業の選定の段階から市民の方に入っていただきました。討議については、昨年、今お話がありました構想日本のほうに委託をしたんですが、今年度は構想日本にお願いせずに、すべて市民の方で賄ったと。あるいは評価人制度ということで、討議人の議論を聞いてそれを評価する評価人制度を、市民の方にすべて御協力をいただいて行ったということで、昨年に比べてより市民の視点に近い評価制度ができたのかなというふうに、所管課としては受けとめております。
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○飯野 委員 構想日本のように、比較的事業仕分けをいろいろやっている方たちが今回入らなかったということについては、どのような影響があったでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 御承知のように、構想日本は事業仕分けのプロです。いらっしゃっていただいた方も、行政の経験者であるとか、あるいは行政の現役の職員がいらっしゃっていただきました。そういう視点から、行政の事業における課題であるとか指摘事項については、言い方に語弊がありますけど、鋭い視点で御指摘をいただいたのかなというふうに思っています。ただ、鎌倉市民ではないですから、鎌倉市の特徴であるとか現状については、十分把握していないため、意見についても一般論にとどまったというふうに受けとめております。今年度の事業評価については、市民の方に御協力をいただいて、深い事業についての認識というのはございませんが、いわゆる行政サービスの受け手として、あるいは納税者として、ごくごく一般の普通の市民の視点から、貴重で大変有用な意見をいただくことができたんだろうと、そのように考えております。
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○飯野 委員 話を聞いていますと、構想日本のような、そういう仕分けのプロの方たちのメリット、デメリット、それから市民の方のメリット、デメリット等あると思うんですが、その点については、どのようにお考えでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 ただいまの御答弁と重複いたしますが、やはり構想日本につきましては、今申し上げましたような仕分け人の性質上、より深い事業についての議論、意見がいただけるのかなというふうに思っています。その反面、鎌倉市の特徴に合わせたような御意見はいただけず、一般論としての御意見というふうに受けとめております。一方で、市民の評価人の方については、鎌倉市の当然詳しい事情も御存じでしょうし、今申し上げましたような納税者、あるいは市民サービスの受け手としての御視点から、生活に密着した視点から御意見がいただけるだろうと、こういうふうにそれぞれのメリット、デメリットというのは評価してございます。
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○飯野 委員 私は、ことしの事業仕分けを見ていて、やはりそういうプロの方にも何らかの形で関与していただいたほうがいいのかなというのは、正直感じました。それで、今のメリット、デメリットというものをお話しいただきましたけれども、今後、そういう事業仕分けを継続されると思うんですが、そういうお互いのメリットですね、市民の方と、構想日本のような、そういう事業仕分けのプロの方々と、そういうメリットを生かせるような仕組みを今後つくっていくべきなんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 今年度の市民評価制度も、昨年度の課題であるとか御意見を踏まえて、より機能的な制度にしていこうということで、今年度は市民の方に全面的に御協力をいただいたということでございます。今申し上げましたようなそれぞれのメリット、デメリットをどういうふうに生かしていけば、ことしより、もし来年やるとしたら、より機能的な、効果的な事業評価の制度ができるのかと、そういう部分も一つの課題として、今後、検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 40ページの自治基本条例制定事業が書いてあるんですけれども、昨年度の進行状況についてお伺いいたします。
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○経営企画課課長代理 平成21年３月に、自治基本条例策定市民会議の皆様から御提案をいただいて以降、提案内容の整理、それから、専門家からの御意見等をちょうだいしながら、庁内で検討を進めてございます。平成22年度におきましては、近年制定された他の自治体の自治基本条例の研究や視察、視察は具体的には小田原、横須賀などに行ってございます。それから、地域主権に関する庁内の研修会などを開きまして、このような形で庁内の取り組みを進めてございます。
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○久坂 委員 いろんなところを見ていただいて、制定に向けては活動していただいているのかなと思ったんですけれども、それらの研究をいかに制定に結びつけていくかということが大事かと思うんですが、その22年度の活動が制定に向けて効果的なことであろうということで、実施していただいていると認識してよろしいんですよね。
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○経営企画課課長代理 そのとおりでございます。
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○久坂 委員 わかりました。じゃあ、続けて、地域コミュニティー活性化事業、昨年度もお伺いしているんですが、これを伺います。平成20年から22年度まで、３年間かけてやっていただきまして、昨年度がその終了ということで振り返りをもうされたと思うんですけれども、その総括と課題についてお伺いをいたします。
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○経営企画課課長代理 議員御指摘のとおり、平成22年でモデル事業のほうは一応終了という形になってございます。22年度中の具体的には23年３月に、取りまとめのためのフォーラムを開催する予定でございましたが、東日本大震災の計画停電等の関係がございまして、実際には開催することができませんでした。本年６月に改めまして開催をさせていただきまして、その内容等につきましては、年内、今年度中に取りまとめをさせていただきたいと考えてございます。
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○久坂 委員 ６月にやっていただいたということで、実施側としてどういうふうにこの事業について評価をされたのかということを、ちょっとお話ししていただけますか。
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○経営企画課課長代理 地域コミュニティーの活性化につきましては、基本計画等にも掲載されてございます、市としての重要課題だと考えてございます。さりながら、やはり地域の皆様の合意を得ながら進めていかなければいけないだろうなと。市の勝手な考え方の中で進めていくわけにはなかなかいかないと、このように考えてございます。ですから、今後も市民の皆様の御意見をいただきながら、地域のあるべき姿というものを探っていきたいと、そのように考えてございます。
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○久坂 委員 おっしゃるとおりで、いろんな地域がある中で、どのようにしたら、皆さんが地域コミュニティーというものをつくろうねというふうな合意がとれるかということが大事だと思うんですけれども、そもそも何でモデル事業があるのかという私の考えなんですけれども、そのモデル事業を構築することによって、いろんな特性を持った地域があるんだけれども、モデル事業として確立できたその手法をほかの地域に持っていくことによって、それぞれの地域でも活性化できるんじゃないかということのために、モデル事業をやっているのかなと。それは間違いないですか。
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○経営企画課課長代理 委員御指摘のとおりでございます。
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○久坂 委員 ありがとうございます。せっかくやっていただきましたので、その果実をぜひまとめていただいて、やっていただきたいと思うんです。地域の皆さんは、今、例えば、震災後ですので、災害時における共助といった視点から、割とこう今意識を持っていただけるのかなというふうにも思っていまして、そういった観点から、共助の力が大変必要ですので、地域コミュニティー、そういったところも加味しながら、今後やっていただきたいと思うんですが、今後の展開について、ちょっとだけお伺いをいたします。フォーラムをやられまして、その取りまとめをされるということなので、今後、その取りまとめをどう活用されるのか、お伺いします。
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○経営企画課課長代理 フォーラムはこれからの取りまとめになりますが、３年間のモデル事業で得られた成果と課題これを取りまとめまして、地域の皆さんと十分な協議を重ねまして、次のステップに続けていきたいと、このように考えてございます。さきのフォーラムにおきましても、地域の皆さん、やはり比較的小さい、身近なところでの助け合い、これが一番大事だろうと。その中でも、やはりあいさつができる関係性、こういったものをつくっていかなければ、地域コミュニティーの活性化、あとは自助・共助というのが成り立たないだろうと、このような御意見も多数ございましたので、そういった観点を大事にしながら、今後のステップに続けていきたいなと、そのように考えてございます。
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○久坂 委員 ありがとうございます。今おっしゃっていただいたとおり、本当にあいさつ、顔の見える関係がまず構築できるところがスタートだと思っておりますので、地域コミュニティー、これから本当に非常に大切な課題ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
続けて、42ページの職員提案制度についてお伺いいたします。件数的にちょっと減少傾向にあるのかと思っておるんですが、昨年度、一昨年度と比較しまして、その推移をお伺いします。
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○小嶋 経営企画部次長 職員提案制度の職員からの提案件数でございますが、平成21年度は17件、平成22年度は６件、今年度、平成23年度は５件と、委員おっしゃるように、減少傾向にございます。
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○久坂 委員 その原因はどういったものかは、何らか考えはお持ちなんでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 いろんな角度からその原因を探りつつ、いろんなトライアルをしています。例えば、今まで実績提案についても、プレゼンテーションをやっていただいたんですけど、実績についてはプレゼンテーションを省こうよとか、あるいは職員の精神的な負担を少しでも和らげるために、以前は理事者も含めて全部長が審査員でございましたが、それを総務、企画部門を中心にした審査員に変えまして、審査員の数を少し少なくして職員のプレッシャーを軽減しようよと。あるいは、その提案の時期を、締め切りを持っていたんですが、そういうことではなくて、いつでも出せる時期に、通年提案を認めようよということで、いろいろトライアルをしてきたんですが、結果は今御答弁申し上げたような結果でございます。今現在、若手職員によるプロジェクトチームをつくって、そこで検討をいたしております。その結果を見ながら、少しでも機能的な、効果的な職員提案制度に結びつけていきたいと、こういうふうに考えています。
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○久坂 委員 ありがとうございます。いろいろな御努力をしていただいているということはわかったんですが、せっかくつくっていただいた制度が、職員の方も時間的な制約とかもいろいろあるのかもしれないんですけれども、なかなか減少していくというのは、そういった考えを、事務のところに改善できるきっかけもちょっと少なくなるので、なかなか厳しいなと思っていますので、その今の若手の職員の方、先ほども提案制度のお話がありましたけれども、ぜひ実効的な仕組みになるように、今後もお願いしていきたいと思います。
もう１点なんですけれども、47ページの情報化推進事業におきまして、関連費用が約4.2億ということでかなり膨大なんですけれども、今後、これらシステムは継続していかれる御予定かということと、昨年度におきまして、経費を幾らかでも削減できるような検討はされたのか、そういったことをお伺いします。
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○情報推進課長 経費でございますけれども、情報推進にかかわる経費につきましては、基本的なコアの経費というのがありまして、その経費というのは大きくは変わっていません。経費節減に向けましては、クラウドの導入であるとか、その辺の研究を現在進めているところでございます。
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○久坂 委員 コア経費は変わらないということで、ちょっとそういった御事情があるかもしれないんですけれども、いろんな角度を変えてみて、いろんな業者さんが入っていたりとか、圧縮できない部分もあるんでしょうけれども、本当に４億円と考えますと、一般会計の中でかなり大きなマスを占めていますので、ぜひ御検討いただきたいと思っております。
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○安川 委員 今の情報化推進のところで、今、久坂委員のお話の中でも、クラウドの研究をされているというのが出ましたけど、鎌倉無所属の会でも、以前よりクラウドコンピューティングの導入というのを非常に推進してほしいということを言っているんですが、今、取り組み状況としてはどんな状態なんでしょうか。
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○情報推進課長 各システムで更新を迎えるものがあります。その機会をとらえまして、クラウドについての検討をしているかということを原局と情報推進課で話し合いをしまして、クラウドの対応ができるようなシステムについては、なるべくクラウドをしていこうということで意見交換をしております。実証実験の経過等もございまして、その辺の情報収集をしているというところでございます。
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○安川 委員 総務省のほうの動向というんですかね、昔、原口大臣のころというのは、すごくクラウドというのを出していたと思うんですけど、今、国のほうとしてはどういうふうになっているんでしょうか。
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○情報推進課長 大臣の交代等がございまして、予算的な措置が必要であるということで原口大臣はおっしゃっていたということがありますけれども、大臣交代後、ちょっとその辺がトーンダウンしたというところは感じております。実証実験につきましては、有識者会議の取りまとめ、それから、この９月７日でしたか、実証事業の取りまとめの報告書が提出されております。その中で、84％を占める人口10万人以下の都市の例が事業結果として報告されているんですけども、その少ない市町村においては、クラウド導入による効果が出ているということが報告されております。
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○安川 委員 ありがとうございました。
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○太田 委員 事業仕分けについて、簡単に伺いたいと思います。決算で154万8,000円というふうにして出ています。それで、これは予算額と全く同じ、同額なんですが、予算のときに、私は、この8,000円という、そういう端数まで出ているということに対して、どこかもう決まっているのではないですかというような質問をいたしまして、いやいや、これからまだ入札などをかけて、ほかのところも考えていきますというようなお話がありましたので、どこを考えたのかということをちょっと伺いたいと思います。どこに見積もりをとったのかということですね。
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○小嶋 経営企画部次長 予算のときは、今、太田委員、御発言いただいたように、ほかにも、構想日本以外にもあるんだろうと、そういうような視点も持っていました。ところが、事業仕分けそのものというのは、構想日本が提唱して進めている制度でございますし、事前の研修でありますとか、事後の報告書でありますとか、仕分けの当日について、あれだけの仕分け人を一気に調達できるという相手方は構想日本しかございませんでしたので、結果的には構想日本と随意契約により契約を締結したと、こういう経過でございます。
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○太田 委員 何か計画を立てるときには、ここというふうにあらかじめもちろん考えることも必要かもしれませんけれども、何か新しいことでしたよね、今回のこれは非常に市長のマニフェストにもあったということもございますけれども、新しいことであればあるほど、広くいろんなところをまずは調べてから、それで計画に載せるというのが一般の常套手段ではないかと思います。基本的には構想日本ありきだったとしか、私には思えないですね。今の答弁でも、やはりほかも調べようと思ったけれども、結局なかったということで、計画の段階でもう構想日本しかないという、もっと広く考えがあったということではなかったということは、もうここで確認をさせていただきます。それがよかったのかどうかというのは、今年度、構想日本を使わなかったということで、その構想日本を使ったということの評価が鎌倉市では大きなものではなかったということだと私は考えております。
それで、この予算の段階で、例えば、事業仕分けの事務補助用の臨時的任用職員の賃金、このときたしか100万ぐらい予算に計上されていたと思うんですが、実際は18万2,000円の結果なんですね。これはどういうことですか。
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○小嶋 経営企画部次長 御存じのように、当初、2,000人の市民の方、無作為抽出でアンケートを行いました。そのアンケートの事後処理と申しますか、その取りまとめのために、ある程度日数が必要だということで、108万円の予算を計上させていただきました。その後、職員のほうで対応できる部分、努力して、手前みそになりますけれど、そういうふうな形で、18万1,740円の執行額にとどめたと、そのような結果でございます。
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○太田 委員 当初予算がもともと378万ですけども、予算現額295万なんですよね。それで、どうやっても、この100万って、ここからだと出てこないんですね。もし100万をかけるとすると、どこかから調達してこないとならないという、そういう状況だと思うんですけれども、これ自体もやはり計画がずさんであったということではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
ちょっとよくわからないかな。不用額が37万9,000円なんです。ここに、この評価のところに出ているんですけれども、それで、37万9,000円しか不用額が出ていないのに、実際は108万計上されていて、18万2,000円しか使っていなかったということは、82万6,000円は使わなかったということなんですけれども、それはそれでいいですけれども、82万6,000円も使えない状況ですよねということなんですよ、不用額が37万9,000円しかないということは。そうすると、もともとのこの計画自体がちょっとアバウトであったのではないか、よく練られたものではなかったのではないかというふうに思わざるを得ないというところなんですが、いかがですか。
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○小嶋 経営企画部次長 当初予算額は、今委員のほうからお話がございました、アルバイト賃金も含みまして、当初378万1,000円の予算計上をさせていただいておりました。その後、今申し上げました事情から、アルバイト賃金、減額で対応できるということで、２月補正で減額をした結果、不用額が37万9,000円と。減額補正を当然しなければ、不用額がもっと、アルバイト賃金の削減分、プラスアルファになったと、そういう状況でございます。
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○太田 委員 職員の方で対応ができるというお話だったんですけれども、これ、職員の残業にはつながってはいないですか。
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○小嶋 経営企画部次長 特別に職員のこのことに関して超過勤務に影響を及ぼしたと、そういうことはないというふうに受けとめています。
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○太田 委員 そのないというのは、どこかで何かがレコードとして出ているか、いないかとかいうところなんですか。それとも、何か見えるもので出ているんでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 残念ながら、見えるものでは出ておりません。
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○太田 委員 そうすると、感覚的にわからないですね、職員の方に伺ってみないと。私たちは、職員の方がかなり残業をなさったという、このアンケートだけではなく、この事業仕分けの前に、もう物すごい残業をなさって、それで、これに対応したという話は聞いておりますので、そういうものが大きな削減につながるのか、見直しにつながるのかというところが、また不透明な部分もなきにしもあらずというところです。もちろん大きな減額になりましたというような報告もございましたけれども、金額的な減額になったという御報告もございましたけれども、それが本当に有用なものかどうかの検証はされていないということでしたので、ちょっとこの事業仕分けに対しては、非常にずさんな計画ではなかったかなというふうに、22年度の計画としては思っております。
それと、続きまして、企画の総合計画事業のところでですね、ちょっとやはり不透明な市政アドバイザーが９月の議会が終わってから、ただのペーパーだけでこういうものをつくりますよというような、そういう御報告で出まして、それで、３月にはわからない間に消えてしまったという状況で、全くその報告が議会にされていないのではないかと思います。11月にはこれに対する協議会を開いていただきましたけれども、この方たちはどのような何か実績があったのか、教えていただけますか。
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○比留間 経営企画部次長 市政アドバイザーにつきましては、10月１日に設置をさせていただきまして、要綱により、年度ごとにということで委嘱をすることになっております。10月1日に委嘱をして、昨年度いっぱいでその委嘱の期間が切れたということでございます。それで、協議の経過につきましては、たしか議会のほうからも御意見をいただいていたかと思うんですけれども、公開していくようにということで、議事録、議事要旨ですね、ホームページのほうに公開いたしまして、皆さんにどういうことをやってきたかというのを知っていただくようにしてきたところでございます。
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○太田 委員 議事録は拝見しています、当然。それで、その中で、その成果として経営企画課としてどのように評価をなさったかということを伺いたいと思います。
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○比留間 経営企画部次長 市政アドバイザーからの助言は、市長が政策決定する際、さまざまなところで活用してきたというふうに認識しています。例えば、行財政改革の分野では、事業仕分け対象事業の今後の方針を決定したり、また、今年度新たにスタートした新行政改革戦略プランの作成に至ることができたこと、また、循環型社会構築の分野では、新たなごみ処理方策の策定及びその取り組みに至ることができた、こういった成果があったというふうに感じております。また、アドバイザーからの助言は、今後も活用できるものと考えておりまして、22年度の業務のみならず、今年度、それ以降の業務にも活用していけるものというふうに考えています。
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○太田 委員 市長の政策の決定に対してのアドバイスをなさったということですよね。そうしますと、もうそれこそ市長が御自分、私どもも一般質問でも、市政アドバイザーはどんな人で、どのようなことをするのかということで内容を伺った中では、もう市長の政策をつくるのであれば、市長が御自分でお雇いになればよろしいのではないでしょうかというような、そういうようなことも言わせていただいておりますが、今伺った中でも、やはり市長の政策決定を大きく位置づけるような、そういう助言というようなことですよね。結局、市長が御自分でお使いになったというふうに感じるんですけれども、その辺はいかがですか。
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○比留間 経営企画部次長 市長が自分でということではなくて、市の施策に反映させるための御意見を伺ったというふうに認識しておりますので、特に個人的に、個人として意見を聞いたということではないというふうに理解しておりますけれども。
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○太田 委員 じゃあ、この御助言がどの政策につながっていったのかということだけ、伺わせていただいていいですか。
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○比留間 経営企画部次長 先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、例えば、行財政改革の分野、これについては、事業仕分け対象事業の方針を決定していく部分ですとか、あとは新行政経営戦略プラン、これを策定するときの参考に十分なったというふうに考えております。また、新たなごみ処理方策の策定ですとか、その取り組みに至っていく、その過程でアドバイザーの意見を参考にされてきたというふうに考えています。
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○太田 委員 ちょっとはっきり政策にきちっと打ち出されてきたかどうかというのは、不透明だなとは思います。議会にとにかく全く通していなかったということが、やはり一つ問題ではないかと思います。９月の議会のすぐ後でしたので、やはり議会でそれなりの議論がされて、必要か、必要ではないか、そういうことも全くなく、できて、それで、きちんとした報告もなく、なくなってしまっている。それで、施策に反映しましたよというような、今伺ったら、そういうようなお話でしたので、そこって、ちょっとある意味、議会軽視なのかなというふうに私どもは感じるところなんですね。それで、市民不在というような、隣から声も聞こえますけれども、そういうところがやはりそちらサイド、行政サイドだけで決めているという、そういう部分に対しては、議会に対してどういうことをお考えなのか、伺っていいでしょうか。
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○比留間 経営企画部次長 これもたしか10月に委嘱をするに当たりまして、説明不足ですとか、本来、９月議会で議論をしてからというような御意見をいただいたように記憶しております。このときも申し上げたのと同じお答えになってしまうかと思うんですけれども、９月ごろから、制度の位置づけですとか予算の対応、実際の運用、こういったものについて検討を進めてきて、時期的にちょうど10月１日になってしまったという、結果的にはそういうふうになってしまったということでございます。
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○太田 委員 ９月議会があるということは、もう皆さん御存じなんですよね。ですから、それに合わせるというようにきちっと計画を立ててくるですとか、それとか、もう前からあるんであれば、きちっとその計画を綿密に立てるということが何でできないのかなと、そこのところが私はちょっと、ぽっと出た意見、何かしらの御助言で、じゃあ、これをやろうかというふうになったような気もしないではないんですが、これは今、行政サイドに伺っても仕方がないことですので、ちょっと市長に、22年度の決算のこの状況ということは伺わせていただきたいと思います。
それから、支出済額のところで49万7,000円となっています。それで、経営企画がすごく丁寧につくってくださいました、この事務事業評価シートでは、運営資源状況44万7,000円となっているんですね。それで、たった５万円なんですけど、ここに誤差があるのはどういうことでしょうか。
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○比留間 経営企画部次長 この分野につきましては、一部、政策創造担当のほうに事業執行が移っておりますので、その５万円部分というのは、経営企画のほうで執行した額ではなく、政策創造のほうに事業費が移っているもので、ここの、今委員おっしゃられているのは、事務事業評価シートの中の金額をおっしゃっているんだと思うんですけれども、その部分、この主たる施策の成果と数値が異なっているのは、そういった理由からでございます。
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○太田 委員 政策創造担当を私どもが提案されたというか、名前を聞きましたのは、３月の議会、予算のときだったと思っています。でも、22年度にその政策創造担当の事業の項目としてこの５万円が計上されているというのは、ちょっと解せないんですが、その辺、ちょっとわかるように教えていただいていいですか。
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○比留間 経営企画部次長 当然、政策創造担当は23年４月からの組織でございますから、22年の事務執行をしているときには、政策創造担当がしたということではございません。今、ここに、この中事業の中に含まれている業務のうち、５万円分に支出した部分というのが、今年度新たにできた政策創造担当の所管業務に関する事業ということで、その部分はこの経営企画課の経費のほうから外してあるということでございます。
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○太田 委員 22年度の事務事業評価、これは平成23年度事務事業評価シートと書いてありますけれども、これは22年度のことに対して出している事務事業評価シートなんですけれども、ここに今出してくださっている、インターネットで出してきたんですけど、政策創造担当というふうにして書いて、それで、この５万円という支出が出ているんですね。だから、その政策創造担当というもの自体が22年度にはなかったにもかかわらず、そこに出てきているところの不透明さが、どうしてなんですかというふうに伺っているんですが。
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○比留間 経営企画部次長 ウェブ版を策定するときの事務事業評価のルールをつくっていまして、その業務が新年度どこに行ったかということで、その予算執行をした部分をそちらに移しているというような、そんなルールで運用していますので、ちょっとわかりにくいんですけれども、政策創造担当の部分というのはここから抜かれているという形になっています。
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○太田 委員 22年度の決算というところで事務事業評価シートとしては出てきているんだと思うんですが、22年度にはなかったものなんですよね。これがなぜ出てきているのかなという、それがルールというふうに言われてしまうと、勝手なルールですよね。だって、なかったんですものね。なかったものがそこで決算値が出てきている。５万円、たった５万円というわけでもないんですけれども、でも、されど５万円なんですよね。これが50万なり500万なりになってしまう可能性も、そうやってルールなんですというふうに言われると、あり得ることになってしまうと思いますので、このルールをはっきりしていただく。後づけでこうやって出てくるということが、それが是なのかというふうに考えると、どうなんですか。
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○比留間 経営企画部次長 事務事業評価自体は課ごとに評価をしておりますので、例えば、機構改革があったときには、じゃあ、どういうふうにしていこうかというのは、一つの大きな課題になっています。それで、機構が分かれたり、くっついたりしたときに、一定のルールとして、その執行金額をどこで見ていくかというのが、今、私の説明した取り扱いになっています。ただ、このホームページをごらんいただいて、この帳票を見たときに非常にわかりづらい部分は、委員御指摘のとおりだと思いますので、今後の改善点として、なるべく見た方が御理解しやすいような、そんな説明をつけるなり、シートを考えていくなり、今後していきたい、研究していきたいというふうに思っております。
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○太田 委員 済みません。そうしましたら、この５万円は何に使ったのか、教えていただいていいですか。
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○政策創造担当課長 先ほど来、出ております５万円でございますけれども、人口推計の簡易的な調査を行う、そのためのソフトの購入費でございます。
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○太田 委員 22年度にはもう人口推計の簡易的な調査をするということが決まっていたから、ソフトを買われたわけですよね。でも、政策創造担当って何をするんですかというふうに予算のときに伺ったときには、まだ中・長期的な課題、喫緊の課題というようなものを模索していきますというような、まだはっきり決まっていませんという、そういうようなお答えだったんですけれども、もう既に事業としてはどういうふうにしていこうかということは、その部局内では決まっていたということなんですか。
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○政策創造担当課長 今、決算ということで、22年度ですので、まだ政策創造担当が発足していないときに経営企画課のほうでこのソフトを購入しまして、これで簡易的な人口推計をしておると、そういうことでございます。
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○太田 委員 もう長々とはしませんが、また同じことをいつも言うんですけれども、そうしますと、企画でやっていたことが、それが23年度、政策創造担当という担当が位置づけられたので、企画の事業をそちらにスライドしたという、そういう考え方でいいわけですか。
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○比留間 経営企画部次長 企画の事業をスライドしたということではなくて、企画がやっていた部分の中・長期的な施策を検討していくというのが政策創造担当の一つの役割ですので、その基礎となる人口の推計も、あわせて政策創造担当のほうで今後やっていくということで、その事業がそちらに位置づけられているものでございます。
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○太田 委員 何だかキツネにつままれたような感じで、事業って、そういうふうに私たちのわからないところでできたり、消えたり、位置づけられたりということになっていくのであれば、こういうとにかく事務事業評価シートを、それでは、ここでだんだん出てきて、いろいろこうやって質問することによって理解が深まるなり、おかしいところなりを指摘するなりということができますので、本当にこの事務事業評価シートはよかったと思っているんです、今回出していただいて。ですから、この政策創造担当の５万円の行ったり来たりというのは、ちょっと私は今のところまだ理解できないんですけれども、そのあたりは、もうこれ以上言っても私の理解不足だけなのかもしれないので、終わりにします。ただ、こういうところにきちんと出していって、見えるようにしていっていただくということは、今後も続けていただきたいと思います。以上です。
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○西岡 委員 今、太田委員のほうから市政アドバイザーについて、るる質問をしていただいたので、私のほうからは１点だけ質問をさせていただきます。
この市政アドバイザーは、市の行革のために有益であったという、今の答弁でございましたけれども、どの場所でこの意見を聴取したのでしょうか。どういう場面でアドバイスを受けられたのか、お伺いいたします。
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○比留間 経営企画部次長 先ほど申し上げました、ホームページに公開をしているんですけれども、具体的には11月中旬ぐらいに、事業仕分けの対象事業、今後の方針を決定するに当たって、それぞれの事業について、今までの経緯を踏まえながら、事業目的、そういうものを考えながら、少し協議をしながらアドバイスをいただいたということがございます。また、そのときに合わせて、改定をしようとしている行政経営戦略プランについても、合わせて御意見をいただいた。また、12月中旬にも行財政改革全般において、組織の見直しですとか、そういうことを進めていく考え方ですね、全体的な考え方についても御意見をいただいております。時期をとらえて何度か意見をいただいているんですけれども、合計で延べ８回ですか、御意見をいただいているところでございます。
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○西岡 委員 それでは、その企画会議というか、アドバイスをいただいたその会合名をちょっと教えていただけますか。
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○比留間 経営企画部次長 会議名ということだったかと思うんですが、会議ということではなくて、アドバイスを市長が受けるという形なんですけれども、市長のほか、我々事務局が同席したり、場合によっては副市長が同席をしたりして意見を伺ったということでございます。
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○西岡 委員 事務局といいますのは、そこには企画等は入っていらっしゃらないんでしょうか。
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○比留間 経営企画部次長 入っている場合と、入っていない場合がございます。
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○西岡 委員 そうすると、その８回のアドバイスをいただいた、その際というのは、必ず市長、そして、副市長がいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、ケース・バイ・ケースで、そこには副市長もいらっしゃった。あとは、市長関係の事務局ということでよろしいんですか。
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○比留間 経営企画部次長 そうですね。市長関係の事務局というのは、経営企画課であったり、行政と財政であったり、行革であったりという、そういうセクションが事務局として入っているということでございます。
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○西岡 委員 そこのところを確認をさせていただきたかったのです。これが、今回初めて22年度設けられた市政アドバイザーですので、市長の私的機関であると思われている方もたくさんいらっしゃいますので、その行革の場に皆さんが参加をされて、そして、そこにも市長もいらして、アドバイスを受けたというその会議の形が実際にあったのか否かどうかということをちょっと確認をさせていただきました。ありがとうございます。
それと、もう１点、43ページの行革の市民会議の評価ですけれども、これはいかがでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 行革市民会議の評価につきましては、私どものほうで所管してございます経営戦略プラン、そこに登載されてございます。平成22年度ですと、102のアクションプログラムの取り組み状況について、御評価をいただいたものでございます。
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○西岡 委員 その市民会議を設けて、どう評価をするのかということをちょっとお伺いしたかったんですが。
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○小嶋 経営企画部次長 行革市民会議には、平成22年度ですと、専門員の方が３名、あと公募市民の方が３名いらっしゃいました。専門員の方は、専門員のそれぞれの見識を持った視点から、市民の委員の方については、一市民としての御視点から御意見を賜りまして、それぞれ大変貴重で有用な意見であったというふうに受けとめております。そのいただいた各事業に対する評価に基づいて、各原局が委員の意見を参考に、また事業の進行管理でありますとか、ブラッシュアップをしていくと、そういうことで一定の効果はあったんだろうというふうに受けとめております。
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○西岡 委員 大変市民の意見は大事だというふうに思っておりますので、どう評価をされているのか、ちょっとお伺いをさせていただきました。その中に女性は何人いらっしゃいますでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 市民の方は、鎌倉市の広報、あとホームページで公募の募集をかけました。残念ながら、女性の御応募はございませんでした。結果、論文をもとに審査をさせていただいて、その中から３名の方を決定したと、そういうような経過でございます。
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○西岡 委員 女性の応募がなかったということでございますので、大変残念に思いました。いろいろな意味で、いろんな視点というのは大事でございますので、特に今回、防災のことに関しましても、女性の視点というのが非常に大事だというふうに思っておりますので、いろいろな場所に女性の参画というのは必要かなというふうに思っております。評価を聞かせていただいて、ありがとうございました。
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○小田嶋 委員 職員の定数管理のところでお伺いします。平成22年度、この予算特別委員会のところでも取り上げている、この職員定数の観点で、特にこれは重要な問題だなといって取り上げてきているのは、正規職員が減らされてきた中で、それを穴埋めするために非正規の職員を充て、事務量は、この平成17年から始まっていく中でどんどんとふえていく一方の中で、ベテランだった職員がいなくなる。また、さきの質問の中で答弁のあったメンタルヘルスの問題があって、長期休暇しなければならないという職員がふえる。現場はその対応でもう大変だという声を上げています。非正規で新しく入ってくる、同じような対応ができる職員に育て上げるためのサポートをやったり、自分が抱えている仕事、まずそれよりもサポートを優先することを前提に取り組んでいかなければ、職場がうまく進んでいかないということから、自分の仕事は残業せざるを得ない。そういう環境がどんどんと雪だるま式に進んでいっているという状況の中で、決して効率的な職場体制になっていないんじゃないかなと。現場の声はそういう声を上げてきているんだと思うんですけど、この職員定数の管理がされている現場、担当のところでは、そういう声を真摯に受けとめて対応を図ってきているんだと思うんですが、そういう認識で私は思いたいんですけども、なるべくその声を拾い上げて、定数管理の上でも、退職不補充という形の中で、職員負担、結局は市民サービスに影響を与える問題ですから、こういう観点から、効率という問題もあるけれど、だけど、それを支える、市民サービスを後退させないという視点も大切な管理の位置づけだと思うので、そういう視点で検討を進めて、対応を図ってきたということで、確認してよろしいでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 今、委員おっしゃるような、そういう気持ちを持って、私どものほう、職員の定数管理について向き合っております。
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○小田嶋 委員 しかし、現状は猶予ならない方向へとどんどん進んできているし、今後も地域主権という法律の影響で、事務量がさらに地方自治体に押しつけられようとしています。こういう中で、本当に正念場を今迎えようとしているというふうに理解しているわけですね。やっぱりこういう現場が今悲鳴を上げ、何とかしてほしい、本当に市民サービスを支えているその人たちの声が、本当に定数に生かされるような取り組み、それは決してアウトソーシング、外部委託するなと言っているわけじゃないんです。ただ、市民サービスを支えていく上で、民間に任せられないものがしっかりあると。そこの押さえがこれから本当に重要になってくるんじゃないかなと思うので、その点、今後の方向性をとらえて、どう考えているのかお聞かせください。
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○小嶋 経営企画部次長 定数管理をする立場におりましても、非常に悩ましい部分です。一方で、財政状況が非常に厳しいので、今、小田嶋委員おっしゃったように、いろんな担い手であるとか業務のやり方とか、そういう部分を工夫して事務量を削減して、それに見合うような職員の削減につながらないのかなと。コストの面で考えれば、そういうような一つの大きな問題があります。ただ、今委員おっしゃるように、じゃあ、その結果、市民サービスが下がっていいのかと。いや、それは今の市民サービスの質を当然維持していきたいという気持ちは持っています。じゃあ、現場の声、現場の状況をどう把握しているのかということになってくるんでしょうけど、いろいろ現場の中から特に増員の話は伺っています。その中で、昨年度もすべからくではないですけど、本当に厳しいところについては増員もしています。今後、おっしゃるように、権限移譲もございますし、事務量がふえていくことは当然想定されるところでございます。市の業務を全部見渡す中で、今、小田嶋委員おっしゃられたように、アウトソーシングできるとか、担い手を変えるとか、事務の工夫をしながら、職員の削減というのは、私ども、これ、ミッションとして考えなくちゃいけない。でも、その一方で、本当に必要である職場については、やっぱり人員の配置というのはしていかなくちゃいけない。そういう姿勢で適正化、特に第３次の職員数の適正配置計画に当たっていきたいと、こういうふうに考えています。
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○小田嶋 委員 もう１点の視点としては、やっぱりこの非正規職員をふやしていくということが、地方行政、つまり行政機関として、民間と違って、果たす役割というのは、やっぱりそういうワーキングプアをふやしていく。つまり、正規じゃなくて非正規に偏った体制をどんどんと進めていくことが、結局は市民生活への非正規雇用、民間への非正規雇用がどんどんふえていくことを助長していく。また、賃金の引き下げにもなっていくと。そういう影響を与える問題があるんだという視点も、この定数管理の上でもとらえておかなくちゃいけないという問題意識を持っているので、その点でも同じ認識を持っているということで確認してよろしいですか。
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○小嶋 経営企画部次長 すべての業務を非常勤職員に置きかえられるのかといったら、そういうことは私はないと思います。いわゆる法務、法制であったり、判断を要する業務、そういう業務については、これは正規職員が担っていかなくちゃいけないと。その中で、業務をもう少し中身を見ていた中で、これは正規ではなくて対応できるだろうというような業務については、先ほど来申し上げております、財政状況の厳しい中、そういうような検討をしていく必要があるだろうと。正規と非正規の役割でありますとか責任の違い、これを一たん明確にして、その後に正規職員と非正規職員の最もよい組み合わせによる行政サービスの提供をしていきたいと、こういうふうに考えています。
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○小田嶋 委員 平成22年度、市長が現場を50カ所程度訪問して声を聞いたという答弁もいただいていますが、実際、どれだけその声が今後に生かされていくのかというのは、本当に心配しているところですし、現場は猶予ならない事態になっているということを、深刻な声を上げているということを受けとめていただければと思います。
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○赤松 副委員長 同会派で続いて質問して申しわけないんですが、時間を気にしながら端的に質問をしますので、お答えをいただければと思います。
この10年間というのは、国の方針に沿って行財政改革、構造改革、全国の地方自治体がこのもとで行政の組織のあり方などについて、相当大なたが振るわれてきたと思います。
それで、特に平成21年度ですか、22年度で一応終了した平成の大合併ですよね。これで全国の市町村、半分に減りましたね。神奈川県では、いろいろ議論はありましたけれども、最終的に相模原が合併して、横浜、川崎に次いで３番目の政令指定都市ということになったわけですが、県下の私どもの会派の議員も、相模原、また合併された町村の中にもおりましたから、いろいろ聞いておりますが、特に吸収されたほうは大変な問題が現実に起こっているという話も聞いております。この合併によってですね、住民サービスとの関係でいけば、端的にはっきりしているのは、職員数の大幅な削減、特に吸収されたほうの町や村の部分は、それぞれ独立した自治体だったわけですね。村長がいて、町長がいた。ところが、そういういわゆる執行者がいなくなっちゃった、責任者が。政治家がいなくなっちゃった。だから、課長職とか、そういう職員が本庁のさまざまな指揮監督のもとに仕事をしているという、こういう中で、実は、今度、３月11日の大震災が起こったわけですよ。
余りその話をしちゃうとね、22年度の決算だから余り触れませんけれども、現実にそういう中であれだけの大変な被害が発生をした。多くの自治体職員が亡くなりましたね。あれは南三陸町でしたっけ。女性の職員が広報無線のアナウンスをして、大きな津波が来ますと、早く高いところに避難してくださいと言い続けて、津波に飲み込まれて亡くなりましたよね。さらに、早く避難してくださいといって、役場の職員がとにかく総出で町へ行って、早く避難してくださいといって、高齢者のお宅などを訪問して説得しながらやっていたと。ところが、なかなかそれに応じてくれなくて、もうわしも年だから、そんなに逃げられないよと。いや、そんなこと言わないで、私がおぶっていくからと、こんな説得をしている真っ最中に津波が来て、そのお年寄りは亡くなったんだけれども、たまたま九死に一生を得て、生還したと言ったらおかしいけど、命が残ったその職員が、私だけ逃げるわけにはいきませんと。そんなことをしたら、一生私は市の職員として仕事なんかもうできませんと。幸い助かったけれども、自分ができるだけの最大限の仕事はしなくちゃいけない。こういう例はいっぱい新聞に載りました。感動的な話がいっぱいありました。だから、いざというときに本当に頼りになるというか、力になるのはだれか。やっぱり自治体の職員として、そこの住民の生命、財産、責任を持っている自治体の職員だからこそ、その自覚と誇りに基づいて、英雄的なやっぱり仕事が私はしていただけたんだというふうに思うんです。
そういう中でね、例えば、一つの例を言うと、釜石ですけど、これは05年から５年間で、震災に遭うまでの間に25％市の職員が削減された。150人削減ですよ、釜石。こういう資料、いろいろあるんですけど。だから、救援とか救助とかさまざまな面で、もっと市の職員がいれば、もっといろんなことができたんじゃないかという、まさにこの、今、これはあれなんですよ、読売新聞の１月15日、震災前なんです。震災前の１月15日の、平成の大合併でいわゆる市町村合併したところで、合併前と合併後に立て続けに地震や、それから豪雪、豪雨に遭った自治体の実態調査をした集計があるんです。これが大変興味深いものです。ちょっと長くなって申しわけないんですけどね、そういうことで一つだけ紹介します。
新潟県の旧西山町、現在、柏崎市の西山地区というところなんですね。合併の前と後にそれぞれ大震災に遭った。2004年の中越地震、45棟が全半壊、このときの司令塔だった町役場は、05年、その翌年の合併後、柏崎市役所の出先機関の町事務所になって、職員は８割削減された。93人から21人になった。そこへもってきて07年の中越沖地震が襲った。前回の20倍を超える1,044棟の家屋が全半壊した。この西山地区でですよ。大変な被害があった。こういうふうな被害に遭ったのは、全国で2,000の市町村が合併して588になって、その３割の185自治体が、２回、合併前と合併後にこういう災害に遭っているということなんですよ。例えば、３年前、震災前ですね、最初、町役場に直接届いた救援物資が、一たん市役所のほうに集められているから、旧支所のほうには届かない。断水でトイレが使えなくて、いつ直るんだと詰め寄る住民に対して、一々本庁に連絡をとらないとならないんだけれども、電話は不通で連絡がとれない。町民はそこへ押しかけてきて、どうするんだと、こういう大変な騒動になる。支所長さんを出せと、支所じゃない連絡所だ。出せと言っても、前の日から出張で行っていて、本庁に行っていて連絡がとれないと。何をやっているんだと。まあ、さまざまなことが起こる。
だから、私言いたいことは、平成の市町村の大合併、これは事務の効率化だとか、それから出費面の削減が大きな目標です。全国の自治体がそういう取り組みをやっているときに、鎌倉市は職員適正化計画というのを進めてきたんです。第２次職員適正化計画、平成22年をもって終了して、次の適正化計画をつくろうという今段階にあるだけに、私はこのことを言っているんですよ、あえて。これは決して鎌倉と状況は全く違いますよ。市町村合併やっているわけじゃないし、そういうあれじゃありませんけれども、職員というのがどういう役割を担っているのかということをしっかり考えてもらいたいんです。
質問しなくちゃいけないので、質問しますが、職員適正化計画のこれ、インターネットで市のを見たんですけど、類似団体との比較で200人オーバーしているというのが、これは平成何年かで出ているんですね。16年か17年ごろのこれは資料で出ているんですよ。あと200人、類似団体より鎌倉市は多いというのが出ているんですよ。そうすると、端的に言えば、これから作成する適正化計画の中には、全国のそういう類似団体に接近させる。200人多いと言われているんだから、それをできるだけ、200という数字がどうかという問題はありますけれども、一つの目安ですよ、それだけのやっぱり削減をしていくというような方向で考えられるのかなと。しかも、市長が市長選の公約で、常勤の２割削減するという公約を出しているでしょう。それとの関係で、やっぱりそういう方向でさらにやっていくのかなというふうに思うんだけども、その辺の基本的な考えを聞かせてください。
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○小嶋 経営企画部次長 今まさに、第３次の職員数の適正化計画の中身を、理事者も含めて検討をしているところでございます。ですから、具体的な内容というのは、まだお示しすることはできませんけど、事務方として、今、赤松委員おっしゃいましたように、類団と比較して、平成22年４月１日ですと、217人多いという状況があります。それは、ただ単純に類団と比較した場合に217人多い。でも、鎌倉は鎌倉の特性というのがあります。例えば谷戸が多い。ですから、そういう地形上消防吏員が多いとか、鎌倉の特徴があります。そういう部分をいかにかみ合わせて、第３次職員数適正化計画をつくっていくのか。先ほど小田嶋委員のほうからもお話がありましたように、今後、事務も権限移譲に伴ってふえてきます。また、職員のほうでも、病気も多く発生している状況もあります。そういういろんな要素を含めた中で、第３次職員数適正化計画を策定していきたいと。すべからく類団と比較して何人だから何人を単純に目指すというのではなくて、いろんな状況というのはあるんでしょうから、そういう状況を加味した中で、最終的な第３次職員数適正化計画で目指す数字というのをつくっていきたいと、こういうふうに考えています。
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○赤松 委員 時間の余裕があれば、もう少し細かく私も質問をしたいんですけど、私も副委員長という立場もありますから、時間を気にしながら、余り小刻みに質問はしないで、自分の言いたいことは言っちゃっているんですけど、今の答弁、私もよくわかります。
あれは、この前に消防費のところでも私質問や意見も述べたんですが、やっぱり鎌倉の消防は、本当に他市から見てもしっかりとした体制が築かれていると。これはやっぱり鎌倉という地形上の特性、観光客が大変大勢お見えになる、さまざまな要素を加味した中で、歴代の理事者の理解もあって、今の現有の体制が鎌倉の消防力の強化という立場で図られているんだろうなというふうに、私は一定の評価をしますという発言もしたんですけども、やはりそういうことだと思うんですよ。
ですから、これから計画を立てられる第３次職員適正化計画というのは、私は、さまざまな努力をした中でも、事務の効率化だとかいろんな見直しをするとか言っても、限界がありますよ、限界が。平成10年から今日まで、約400人から四百数十人の正規職員が減っているんですよ。先ほどの答弁じゃないけど、非常勤、嘱託とかね、そういった職種は約700人でしょう。四百数十人の正規職員が減って、削減されて、700人からのそういう方々が働いている。その中には、やっぱり専門性だとか特殊性だとか、さまざまなものがありますよ。先ほど課長が言ったとおりでね。だから、そこのところをしっかり押さえて、機械的に、何か、どこかの平均値から見ていたら鎌倉は多いから、それを目標にしてただ削るんだという、こういうことでは、本当に市民の期待にこたえた仕事、市民サービスの向上は、私はできないと思いますよ。
ですから、市長がどういう理由で常勤２割削減というような公約したかは私わかりませんけれども、やはりそこのところは、きちんとそれぞれの担当部署の立場から、市長にもよく話もしながら、先ほど言った、今、全国的に、これ、今検討をしようという、そういう専門の学会のところでも話が出ているようですけど、ここに「防災に支障６割」という大きな見出しがありますけど、いわゆる平成の大合併、さらには国が進めていた特に５カ年間の集中改革プラン、全国の自治体の職員の削減、これが消防力との関係で、消防力というか、防災力、どういう影響を与えたかというのを検証しようと。今度の震災の問題から。それは震災だけの問題に限らないわけですからね。そういうような今問題も投げかけられている状況の中ですので、ぜひとも、次の職員の適正化計画というのは、市民サービスの向上、市民福祉の向上、そこの視点をしっかり持った中で私は取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
最後に、そのことについて一言いただければ、私は質問を終わります。
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○小嶋 経営企画部次長 委員の御意見というのは、真摯に受けとめたいというふうに思います。ただ、消防もそうですし、すべからく、すべての職種において、今、財政状況が大変厳しい中で、少しでも工夫・改善できる余地がないか、そういう意識を常日ごろ持って、自分の事務事業を見直して、少しでも効果的・効率的にできるような行財政運営に努めるような、そういう意識を全職員には持ってもらいたい。それで、今後の第３次職員数適正化計画も、そういう視点から、いろいろ各職員からアドバイスをいただきながら構築してまいりたいと、こういうふうに考えております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○飯野 委員 事業仕分けについて、意見です。
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○小田嶋 委員 職員数適正化計画について。
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○前川 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局、確認させていただきます。お願いします。
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○事務局 飯野委員から事業仕分けについて、こちらは意見になります。続いて、小田嶋委員から職員数適正化計画について、こちらも意見ということで、確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 この２件、確認させていただきます。
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○太田 委員 済みません、ちょっと言い忘れましたが、市長に伺いました後に意見を残すかどうかを考えるということにしたいと思います。市政アドバイザーについて。
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○前川 委員長 市政アドバイザー、はい、わかりました。
事務局、お願いします。
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○事務局 太田委員から、理事者質疑で市政アドバイザーについてということで、確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認させていただきます。
それでは、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（17時12分休憩 17時30分再開）
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○前川 委員長 お待たせいたしました。それでは、再開いたします。
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○前川 委員長 ちょっとお知らせがございますので、事務局にお願いいたします。
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○事務局 原局から発言の訂正の申出がありましたので、報告いたします。
建築等紛争調整事業に関して、太田委員と市民相談課の課長のやりとりだったんですが、建築等紛争相談員の経歴につきまして、家庭裁判所の調停委員というふうに答弁がありましたが、正しくは簡易裁判所の調停委員という報告がありましたので、確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 よろしいですか、御確認ください。
それでは、理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、第10款総務費、第５項総務管理費のうち生涯学習推進担当所管部分及び世界遺産登録推進担当所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○宮崎［淳］ 生涯学習推進担当次長 平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、生涯学習推進担当所管部分について説明をいたします。
10款総務費、５項総務管理費のうち、生涯学習推進担当所管の文化推進課及び鎌倉芸術館担当の２課に係る内容を御説明いたします。
歳入歳出決算書及び付属書は102ページ及び103ページ、平成22年度における主なる施策の成果報告書は55ページから58ページまでをごらんください。50目文化振興費は、6,414万2,318円で、旧華頂宮邸管理運営事業を除く文化推進課所管分は、4,853万9,031円で、文化振興の経費は、文化行政推進事業として高田博厚作品等の保管委託料や鎌倉市民文化祭負担金、鎌倉市文化協会等への補助金など、平和推進事業として、平和文化展案内ポスター印刷製本費、鎌倉平和推進事業実施負担金などを、旧和辻邸管理運営事業として、旧和辻邸各所修繕料などを、また、川喜多映画記念館管理運営事業として、川喜多映画記念館指定管理料などの経費を支出いたしました。
施策の成果は60ページから61ページにかけまして、国際交流の経費は、国際交流推進事業として、国際交流フェスティバルに係る経費などを、都市提携の経費は、都市提携事業として、姉妹都市等交流事業に係る経費などを支出いたしました。
決算書は104ページ及び105ページ、施策の成果は62ページをごらんください。55目芸術館費は、３億2,336万6,354円で、鎌倉芸術館の経費は、鎌倉芸術館管理運営事業として、舞台設備等修繕料や指定管理料、土地賃借料、芸術館施設利用料減免に伴う指定管理者への負担金などの経費を支出いたしました。
以上で、生涯学習推進担当所管でございます。
引き続き、世界遺産登録推進担当から、世界遺産登録推進担当所管分を説明いたします。
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○世界遺産登録推進担当課長 続きまして、10款総務費のうち、世界遺産登録推進担当所管の内容を説明させていただきます。
歳入歳出決算書及び付属書は98ページから99ページ、平成22年度における主なる施策の成果報告書は44ページでございます。10款総務費、５項総務管理費、25目企画費のうち、世界遺産条約登録の経費は、2,851万5,671円で、事務補助嘱託員の雇用に要する経費といたしまして、事務補助嘱託員報酬を、また、世界遺産登録の啓発のための経費として、神奈川県教育委員会との共催によるポスターコンクールの実施や、パンフレット増刷に係る経費及び鎌倉生涯学習センター内に設置しております鎌倉世界遺産登録推進広報コーナーの維持管理に係る経費を支出いたしました。また、世界遺産登録に向けた市民活動団体等との協働による取り組みを推進するための鎌倉世界遺産登録推進協議会への負担金、及び神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市の４県市が世界遺産登録に向けて連携し、推薦書案の作成や国際会議の開催などを行うための神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会への負担金などの経費を支出いたしました。
なお、臨時的任用職員賃金につきましては、第３回国際専門家会議において市民フォーラムを実施しなかったこと、国からユネスコへの推薦書提出が見送られたこと等によりまして、業務量が当初の見込みを下回ったことから、執行はございませんでした。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。質疑に入ります。質疑はございませんか。
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○安川 委員 ２点ほどお伺いしたんですけど、１点目が旧和辻邸のところですね、57ページで、これ、公開がたしか春と秋の年２回というふうにたしか聞いていたと思うんですけども、年間で何日間公開しているんでしょうか。
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○文化推進課長 旧和辻邸の公開につきましては、春・秋、両方とも２日間で、年４回の公開となっております。
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○安川 委員 年４日ということですね、４回じゃなくて。
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○文化推進課長 申しわけありません。２回で２日ずつで、合計４日間の公開となっております。
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○安川 委員 これ、事業の目的のところを読ませていただくと、対象が市民等になっていて、効果が「訪れた市民などがゆったりとした敷地の中で、鎌倉の歴史に触れながら、文化意識の醸成を図る」となっていますので、こういった効果をねらうのであれば、年間４日間じゃ余りにももったいないと思うんですけども、例えば毎週土日や祭日も庭を散策できるとか、そういったことは今後できないんでしょうか。
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○文化推進課長 委員さん御指摘のとおり、大変鎌倉らしい情緒を残した場所でもありますので、そのようにしたいというふうには考えますけれども、ただ、人員配置の問題ですとか、警備の関係等で、今は困難な状況になっております。
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○安川 委員 そういった意味では、例えば今無料で公開されているとは思うんですけども、それを例えば有料にすることによって、そういった警備とかを高めるということも可能かと思うんですけども、そういった検討というのは今後していく予定はあるんでしょうか。
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○文化推進課長 さまざまな機会をとらえながら、皆さんの御意見を伺わせていただきながら、そういったことも今後研究をさせていただきたいと思います。
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○安川 委員 ぜひ、さらなる有効利用をしていっていただきたいと思います。
もう１点、62ページの鎌倉芸術館の管理運営のところなんですけども、この芸術館用地の賃借料というのは、これはずっと、この金額というのは固定的なんでしょうか。
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○鎌倉芸術館担当課長 この賃借料につきましては、45年間の賃借期間を持っておりまして、毎年度、租税公課の3.3倍の金額、いわゆる都市計画税、固定資産税の合計額の3.3倍をお支払いしております。
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○安川 委員 そういう計算方法で、この金額になっているということですね。はい、わかりました。ありがとうございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○渡邊 委員 44ページの世界遺産なんですけど、文化庁が推薦の枠に入ったということで、ほんの少し進歩したかなという感じで、大変いいことだと思っているんですが、その中でお伺いしたいのは、ポスターコンクールとか、パンフレットをつくったということで、恐らく写真を撮ったり映像を撮ったりしているので、版権の問題が将来的には出てくるんじゃないかと思うんですけど、そうなると、世界遺産にもし登録が可能となると、出版物とか、それからテレビ放映とかで、いろいろそういった版権の問題が出てくると思うんですが、その辺はどうとらえていらっしゃいますか。
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○世界遺産登録推進担当課長 パンフレットの写真につきましては、撮影した方は当然のことですけども、現役の社寺につきましても、了解をいただいて掲載をさせていただいております。
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○渡邊 委員 将来的に、どこか、例えば何とかテレビが撮らせてくれといった場合には、直接、その社寺とテレビ局と、放映権を、契約を結ぶということになるんですか。その映像権は、鎌倉市には帰属しないんですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 いろんなケースがございます。現在使っている写真には、観光課が所管しているものもございますし、広報課が所管しているものもございます。それぞれの版権を持っている方に了解をいただいて、今まで対応してきたということでございます。
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○渡邊 委員 そうすると、版権ということで、制作会社に、その版権を市のほうで貸す、売る、有料で貸すということも可能なわけなんですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 今まで撮った写真、プロの方が撮った写真を私どもに帰属したということは基本的にないものですので、これから検討はしていきたいというふうには思っています。ただ、印刷物につきましては、基本的に、可能な限り市のほうに帰属するようにということは考えております。
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○渡邊 委員 よく版権で利益を出すというケースもあるので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それと、生涯学習センターの中に世界遺産のコーナーがありますけども、あれはそのままで、あそこで同じ状況でやられますでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 現在、名前のとおり推進の広報コーナーということで、暫定でございます。将来的には、原局といたしましては、本格的なガイダンス施設をつくりたいというふうに考えておりますので、それまでのあくまでも暫定的な施設というふうに考えてございます。ただ、今ある装置をガイダンス施設に若干持ち込めるようであれば、プロポーザルで業者さんを選んだんですけども、そういうことでやっておりますので、可能な限り使えるものは使ってということは考えております。
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○渡邊 委員 ほかの候補地というのは挙がっているんでしょうか。ガイダンスの場所の。
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○世界遺産登録推進担当課長 実は御存じのとおり、現在、御成小学校の旧講堂ということで進めております。ただ、何回も御答弁しているんですけども、駅に近いというのはやはり必要だろうというふうに考えていますので、具体的な場所というのはございませんけども、世界遺産登録推進担当としては、御成小学校旧講堂というふうにこだわっているということはございません。
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○渡邊 委員 ありがとうございました。
二つ目の質問なんですが、ここに書いてあります300万と2,031万、これは、この負担金というのはどういった内容か、ちょっと概略を教えていただきたいんですけど。
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○世界遺産登録推進担当課長 まず、300万は鎌倉世界遺産登録推進協議会の負担金ということがございまして、鎌倉市の世界遺産登録の啓発活動は、この協議会を中心に行っております。パンフレットですとか、マップですとか、講演会を開催したりだとかということで、それをやっておりまして、その負担金として300万円を協議会へお支払いしているということでございます。
もう一方の、2,031万の神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会負担金、こちらにつきましては、大きく事業につきましては、候補資産が鎌倉のほか横浜、逗子と、広域を預かる神奈川県が、この世界遺産登録には絡んでおりまして、その４県市で推薦書を作成しております。ですから、この委員会の内容につきましては、大きくは推薦書の作成と、そこでの学識の委員の先生方の報償費、あるいは国際会議の開催、こういったものが主な内容等になっております。
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○渡邊 委員 ここには細かい詳細が書いていませんけれども、それは、行政のほうでは内容は細かく把握して、足し算がこの金額になるということは確認されているんですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 こちらの負担金、この委員会でございますけども、事務局を神奈川県と鎌倉市がやっておりまして、主にこの会計につきましては鎌倉市が執行をしているということでございますので、その内容については、逐次把握をしております。
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○渡邊 委員 ありがとうございました。
それと、二つ目の文化推進課に質問なんですが、55ページで、芸術館を使用して市民文化祭「Ｊａｚｚ in 鎌倉」というのを642万7,000円お使いになって、大変、ジャズの好きな方にはいいと思うんですが、もう一方で、これは文化推進課ではないんですけども、356ページに、文化財課のほうで取り扱っている郷土芸能大会というのがあるんですね。この趣旨は、同じようなところでありまして、356ページのほうは、鎌倉市内の各地域のお祭りに出ているような、例えば木遣唄とかもちつき唄とか、本当に鎌倉の芸能を背負っていらっしゃる地元の鎌倉市民が主催しているのが、この郷土芸能大会なんですけども、これと、このジャズの料金を比べますと、片や１万円とか、ポスター代が15万4,000円とか、かなりの差があるんですが、やっている目的は同じだと思うんですけども、この辺というのは、文化推進課と文化財課とで話をされて、もう少し整合性のあるような内容というか、予算というのは、これは、決算でちょっと違うかもしれませんけども、そういった話はできないんでしょうか。
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○文化推進課長 ただいま御指摘をいただきました文化祭及び「Ｊａｚｚ in 鎌倉」の件ですけれども、ここに計上しております決算額というのは、実際に鎌倉市の市民文化祭で13件舞台事業をやっておりますものと、それと「Ｊａｚｚ in 鎌倉」に使用した芸術館の使用料を計上しております。そのほかに、市民文化祭につきましては、芸術館だけではなくて、生涯学習センター等も利用をしておりますけれども、そちらについては使用料が発生しておりませんので、恐らく文化財のほうで行っている事業については、使用料が発生しない生涯学習センターであるとか、そういったところを使用しているのではないかというふうには考えております。
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○前川 委員長 文化財のほうはいいんですか。
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○渡邊 委員 文化財もいるかな、何かありますか。
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○小村 生涯学習推進担当部長 今、郷土芸能大会と、それから市民文化祭、これをうまく融合させてというような御質問でございましたけれども、郷土芸能大会は、伝統芸能を主にそこで発表していただくと、そこで繰り広げていただくということで、もう一つの市民文化祭のほうは、市民がつくり上げてきたいろいろな舞台行事ですとか、あるいは絵画の展示、写真の展示ということですので、本質的なところでちょっと違うところがありますので、そこを同じ場面でやっていくというのは、かなりのやっぱり難しさがあろうかというふうに感じております。
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○渡邊 委員 済みません、同じ場面ではなくて、極端な話を言うと、文化推進課のほうで一緒にできないかということですね。一緒の日じゃないですよ。同じようにはとらえられないかと。もう少し予算のほうを公平化・平均化できないかということなんですけど。
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○小村 生涯学習推進担当部長 やはり歴史的なものが違いますので、芸能大会のほうは、文化財課でやっぱり所管して、ここを伝統芸能としてやはり育てて継承していくというところで、今後もやっていきたいというふうに考えております。
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○渡邊 委員 わかりました。予算の平均化をもう少し御理解いただけると思ったんですけども、わかりました。ありがとうございました。
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○西岡 委員 平和推進事業についてお伺いいたします。
鎌倉市が、平和都市宣言をし、また市民憲章を持っているという、そういうすばらしい都市でありますので、そこで営々と市民が平和推進事業を継続して行っているというのは、高く評価をしたいと思います。
この平和推進事業なんですけれども、対象、核となっているメンバーですけれども、この方々というのは、２年に一度、公募をされて決まるというふうに認識をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
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○文化推進課長 平和推進事業につきましては、現在、市と市民公募による鎌倉平和推進実行委員会の委員と協働で実行をしておりますけれども、その平和推進実行委員のことということでよろしいんでしょうか。
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○西岡 委員 はい。
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○文化推進課長 実行委員につきましては、ホームページや広報等で公募をいたしまして、募集をしております。そして、その中で、10人以内ということですので、選んでおります。
申しわけありません。御質問がよく聞き取れないで、間違った回答をしてしまいました。
期間は２年ということでございます。
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○西岡 委員 ２年ごとに更新をされているということですけれども、そのメンバーというのは、常時、２年ごとに変わっているんでしょうか。
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○文化推進課長 中には、10人が10人すべて違う方ということではございません。半数ぐらいの方は、継続して取り組みたいという方も御応募されております。
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○西岡 委員 これ、たしか論文ですか、作文を書いて応募をするということですけれども、世代的には、いろんな方の応募がございますでしょうか。
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○文化推進課長 なるべくやはり若い方にも平和事業を一緒に担っていただきたいというふうに考えておりますけれども、平均しますと、やはり中高年の方の御応募が多いというふうに認識をしております。
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○西岡 委員 やはり未来に向けての鎌倉市の平和推進事業ですので、どう若い世代に拡大していくかというのは課題であると思うんですけれども、昨年度ですか、新たに募集をされたのが、そうすると、また２年後ということですけれども、その辺の22年度のこの事業の中では、そういう若い方をターゲットにした事業というものは、お考えにはなっていらっしゃらなかったでしょうか。
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○文化推進課長 23年度から新しい委員さんになったわけですが、22年度末に募集を行いましたけれども、そのときに、若い世代の方も御応募いただきまして、若い世代を対象とする例えば協働事業として、ユネスコ等との共催事業でありますとか、なるべく若い世代を取り込むような、高校生ですとか、そういった学生を取り込むというようなことも心がけてまいりました。
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○西岡 委員 何度か行事に参加をさせていただきまして、非常にやはり高齢化が進んでいる事業になっているのではないかというふうに感じましたので、ぜひ、その辺を課題にしていただきたいというふうに考えます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
御意見はありませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、この項を終わりにさせていただきます。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。お疲れさまでした。ありがとうございました。
（17時54分休憩 17時55分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、次に、第10款総務費、第10項徴税費から、第30項監査委員費について、一括して説明をお願いいたします。
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○財政課長 10款総務費のうち、15項５目戸籍住民基本台帳費を除く、10項徴税費から30項監査委員費までについて御説明いたします。
決算書は106ページから109ページにかけて、施策の成果報告書は72ページをお開きください。10項徴税費、５目税務総務費は、５億3,188万6,068円の支出で、税務一般の経費は、固定資産評価審査委員会委員報酬や、納税課・市民税課・資産税課の職員73名の人件費などを。施策の成果報告書は74ページに移りまして、10目賦課徴収費は、１億1,548万249円の支出で、徴収の経費は、滞納整理支援システムの使用料などを、賦課の経費は、市民税、固定資産税などの賦課事務に要する経費を支出いたしました。
15項５目戸籍住民基本台帳費は市民経済部所管ですので、説明を省略いたします。
決算書は108ページ、施策の成果報告書は82ページをお開きください。10目住居表示整備費は、356万5,870円の支出で、住居表示の経費は、街区表示板に係る経費などを、市境界整備の経費は、市境界整備委託料を。
決算書は110ページから113ページにかけまして、施策の成果報告書は84ページ以降となります。20項選挙費、５目選挙管理委員会費は、3,631万5,408円の支出で、選挙一般の経費は、選挙管理委員会委員報酬、選挙管理委員会事務局職員４名の人件費などを。
施策の成果報告書は86ページに移りまして、10目選挙啓発費は、26万6,000円の支出で、選挙啓発の経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを。
施策の成果報告書は87ページに移りまして、25目県知事及び県議会議員選挙費は、2,131万7,237円の支出で、県知事・県議会選挙執行の経費は、平成23年４月に執行された県知事及び県議会議員選挙に係る準備事務の経費を。
35目参議院議員選挙費は、5,949万6,573円の支出で、参院選挙執行の経費は、平成22年７月に執行された参議院議員選挙に係る事務の経費を支出いたしました。
決算書は115ページにかけて、施策の成果報告書は89ページに移りまして、25項統計調査費、５目統計調査総務費は、2,869万496円の支出で、統計調査管理の経費は、統計調査員報償費、総務課市政情報担当職員３名の人件費などを。
施策の成果報告書は91ページに移りまして、10目諸統計費は、6,981万3,434円の支出で、統計調査の経費は、各種統計調査の調査員報酬や、国勢調査事務に従事した調査指導員及び調査員延べ914名の報酬などを。
決算書は117ページにかけて、施策の成果報告書は93ページをお開きください、30項５目監査委員費は、5,970万9,751円の支出で、監査委員事務の経費は、監査委員２名の報酬、監査委員事務局職員６名の人件費等を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。
質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○三宅 委員 選挙のことでちょっとお尋ねしますけれど、22年度は、知事選、県議選、参院選、行われましたけれども、投票率については、例年と比較していかがでしたでしょうか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 投票率につきましては、県知事、県議選に関しましては、前回と比較して、若干下がったというか、低い傾向にございました。参議院選挙につきましては、19年の７月が選挙区選挙で62.01％、今回の22年の７月の選挙が60.76％、若干、こちらも低下したというような状況でございました。
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○三宅 委員 ありがとうございます。
86ページの啓発事業なんですけれど、ここの意図には、有権者の政治意識の高揚を図るということがうたわれているんですが、これについては、明るい選挙推進協議会の方々が御努力をしていただいていると思います。22年度に関しては、この目的を果たすために、何か新しい取り組みはしていただいたんでしょうか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 22年度の具体的な取り組みにつきましては、常時啓発につきましては、ほぼ前年と同じような形で、例えば明るい選挙推進大会の開催ですとか市政を知る会、そのほか選挙時につきましては臨時啓発ということで、市内５地域で臨時啓発を行いましたけども、特に目新しいというような事業については、特に行っていないというような状況でございました。
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○三宅 委員 やはり投票率も落ちているということなので、同じことをやっていただいていたのでは、維持もしていくことがなかなか難しいのではないかと思っているんですが、同じことの繰り返しではなくて、やっぱり新しい何か対策を考えていく必要があると思うんですが、このメンバーの方々は、余りお変わりなくしていただいているんでしょうか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 明るい選挙推進協議会の会員につきましては、若干、新入会員という形での入れかえはございますけども、特段、人数の増減は若干あるにせよ、同じメンバーでやっているというような状況でございます。
それと、あと新しい取り組みというか、今回、「明るい選挙推進大会」の中で、22年度までは、アトラクションとして映画の上映とか、そういったものをやったんですが、23年度につきましては、今、早稲田大学のマニフェスト研究所の北川正恭先生を講師に招いて講演をお願いしたいというような、そんなようなことも考えております。
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○三宅 委員 いろいろな取り組みをしただくような予定になっているみたいですけれども、余り皆さん御存じではないと思うんですね。それで、この協議会の方々、どういう顔ぶれの方なのか、ちょっと私も把握し切れていないんですが、じゃあ、どんな方々がやってくださっているのか伺っていいですか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 いろいろな方々、さまざまないろいろな方々というのは、例えば民生委員を以前やられていた方とか、あと町内会の役員をやられていた方とか、ちょっと年配の方が多いんですけども、そういう方を中心にやっているというのが現状でございます。
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○三宅 委員 わかりました。
やっぱり人生経験も豊かな方々が多いということですので、いろんなお知恵が出るんじゃないかと思います。それに加えて、若い世代の方にも、こういうことに御参加していただいて、そうすると、また新たな知恵が出てくるんじゃないかと思いますので、そのあたりのお声かけをしていただけたらと思いますけれども、いかがですか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 ただ、活動がなかなか平日に行っているということで、当然、若い方にもお声かけというか、余り20代とか30代の方はいらっしゃらないんですが、中には40代の方とかにも当然お声かけは、会員の中でそういうのも話題には出ておりまして、しているところなんですが、なかなか入会していただけないというのが現状でございます。
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○三宅 委員 ああ、そうですか。やはり投票率が下がっているということは、もっと私たちも重く受けとめなければいけないというふうに思います。市民の方に、政治に関心を持っていただくということは非常に大事なことですから、そのあたりをもう一度、この協議会の方々もあわせてお考えいただけるような方向に持っていただけたらと思います。ありがとうございます。
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○安川 委員 １件、国勢調査事業についてお伺いしたいんですけども、92ページですね、この国勢調査なんですけども、全市民を対象に実施しということで、非常に貴重なデータが集まると思うんですけども、大体、回収率というのはどれぐらいなのか、おわかりになりますでしょうか。
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○内藤 総務部次長 国勢調査についての回収率のお問い合わせでございます。現時点では、まだ国・県また鎌倉市についても、未公表でございます。おおよその概算としては、私どもとしては、速報値の世帯数を母数にすると、95％以上の回収があったのではないかと。ただ、今回の国勢調査から、国勢調査郵送提出が認められておりますので、少しでも精度を高めるということで、住基等台帳を利用して検証をしておりますので、未回収の部分についても、住民基本台帳から得られるデータについては、ほぼデータに反映しているというふうに理解しています。
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○安川 委員 このデータというのは、鎌倉市でも独自に活用とかというのはできるようになるんですか。
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○内藤 総務部次長 国調データは、法定人口として使われるほかに、市の行政資料として、基礎数値として非常に重要なものですので、経営企画部を初めとして、住宅政策、さまざまな計画について利用されることになります。今は速報値ですけども、10月末には確定値が出ますし、順次、人口基本情報以外のものも出てまいりますので、積極的に活用されるよう、総務課としても協力していきたいと思っております。
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○安川 委員 ありがとうございます。
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○飯野 委員 選挙事務のことでちょっとお伺いしたいんですが、経費削減という観点から、今、翌日開票をしている自治体、幾つかありまして、まずお聞きしたいのが、今、鎌倉市は即日開票になっていますけれども、市議選とか市長選ですね、それは何か根拠法令とか、そういうのはどのようなものに基づいて即日開票になっているのかと、教えていただければと思います。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 特に根拠法令的には、即日にやらなければいけないということはないんですけれども、やはり結果をいち早く知りたいという声も当然ございますので、あと、国政・県政についても、県のほうから即日開票ということで、特に翌日開票にするということが、国政・県政についてはできないと。市の選挙では当然できますけども、結果を早く知りたいというような、そちらの要望のほうが強いというふうに感じております。
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○飯野 委員 これはちょっとインターネットの記事なんですけど、横浜市で、この前の選挙、16年ぶりに翌日開票されるということで、それで公職選挙法の第６条で、可能な限り、都道府県・市町村の選管は、選挙結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならないということで定められているんですけども、これが根拠になって、総務省の指導で即日開票になったのかなというふうに思ったんですけど、それは違いますか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 以前、鎌倉市でも、翌日開票で、すべての選挙を翌日開票というような時代もあったんですけども、いち早く結果を知りたいということで、即日開票のほうに移行していったというか、そちらが可能であるということで、それからすべて即日開票でやっているというような状況でございます。
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○飯野 委員 例えば今、既に横浜市とか翌日開票をしていますし、都内ですと、大田区、江東区、江戸川区、それと葛飾区が翌日開票をしているんですが、これは何か、例えばかつて翌日開票だったんですけれども、それを翌日開票に戻すための要件みたいな、法律的な要件とか、もしくは何か条件みたいなものはあるんでしょうか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会がそういう記述をすれば、それは翌日開票ということは可能でございます。ただ、結果をいち早く知りたいという声のが強いというふうに選管のほうも感じております。
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○飯野 委員 例えば今紹介しました横浜市では、約3,200万円の経費の削減を見込んでいると。それと、大田区にちょっと聞いたら、報償費ですとか深夜手当が翌日開票で削減できるので、約500万円の削減ができると。つまり、翌日開票にすると経費の削減につながるわけです。そういう意味で、今、財政が非常に厳しいと。いろんな細かい予算も削られている中で、確かに市民の方が早く知りたいという関心はわかるんですけれども、一方、経費削減につながるのであれば、私は、それも市民の皆さんに理解してもらえるんじゃないかなと思いますので、まずは鎌倉市の選挙管理委員会に、速報性の後退と経費の削減の効果という相反する問題がありますけれども、それらを事務局のほうで調査していただいて、まず、選挙管理委員会に対して議論の俎上にのせていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 経費削減という観点におきましては、確かに、もちろん超過勤務手当等の削減につながるのは重々承知しておりますが、早く結果を知りたいという、その要望と経費節減ということの兼ね合いと申しますか、どちらが重要視されるのかということも含めて、この検討はしていきたいというふうに考えております。
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○西岡 委員 選挙後の統計についてなんですけれども、昨年度、一般質問で、選挙後に細かい統計を出していただきますけれども、その中には、世代間の年齢別の統計がございませんでしたので、ぜひそれを入れていただきたいということで一般質問をいたしまして、それを実行していただきました。大変細かい統計を出していただきまして、ありがとうございます。
その統計をもとに、たくさん鎌倉市はいろいろな統計が出されておりますけれども、それをどう使っていくのか、どう生かしていくのかというところが一番大事なんだと思うんですけれども、選挙ということに関して言いますと、そういった統計がどのように生かされているのか、ちょっとお伺いいたします。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 昨年、西岡委員さんの御指摘で、年代別の統計というものをとって出したんですが、確かに前回の参議院選挙、今回の県知事・県議選挙でも、20代が一番低いという結果でございました。今後、これをどうとらえていくかということにつきましては、当然、20代の若年層の投票率の向上というのも考えていかなければならないとは思っておるんですが、当然、そういうことも含めてなんですが、実は啓発の私ども講演というのがございまして、その中で、いつの世代も20代というのが一番低かったと。それは例えば我々も20代のときには一番低かったというのが、若年層の投票率ということで、それは古今東西、世界でも共通だそうでございます。そういうことで、今までのただいついつ執行されますということを周知していくだけでは不十分なのかなと。さらには、ですから例えば教育の現場でとか、いろいろそれは考えていかなければいけないというふうに感じております。
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○西岡 委員 統計が、いつの時代も20代は低かったということでございますけれども、高齢者は本当に年齢と同じぐらいのパーセンテージで投票に行かれている。そして、20代はやはり年齢と同じだけの投票率でしかない、もしくは、それ以下であるという、こういう現状の中で、過去からそれはそうであったということなんでしょうか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 過去からそうだったというふうに、統計的に出ているそうです。ですから、先ほども申し上げましたが、私も含めて、委員さんも20代のころは、多分、20代が一番低い投票率だったというような状況だというふうに聞いております。
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○西岡 委員 今の20代の人が、年齢とともにまた選挙に参画をしてくださればいいんですけれども、なかなか状況を見ていると、我が子を通しても厳しいのかなというふうに感じております。この啓発活動、また、先ほど北川先生に来ていただいて講演を行うということでしたけれども、ぜひ、若い世代への周知をお願いをしたいというふうに思います。
この22年度の調査、統計ですけれども、統計法に基づく機関、統計調査である工業調査、学校基本調査を実施したというふうにございますけれども、これは実際は何を指しているんでしょうか、この調査というのは。
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○内藤 総務部次長 今、工業統計調査と学校基本調査について、お問い合わせがございました。学校基本調査というのは、市内にある幼稚園、小・中学校、専修学校、各種学校、58校につきまして、毎年、その学校の教師とか生徒さんとか、そういう教育活動に従事されている方の調査を定例的に行っているものでございます。それから、工業統計調査、これも毎年12月31日現在で行われるもので、市内で製造業を営む営業所、全数調査で事業所について行っているものでございます。
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○西岡 委員 先ほどどう使うかというふうに申し上げたんですけれども、この例えば工業統計調査は、どのように生かされたんでしょうか。
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○内藤 総務部次長 市内で製造業を営む事業所の方の従業者数とか、事業内容ですとか、製造をされている製品とかを集約して、神奈川県のほうが、県内の各自治体の製造業の実態・態様を把握して公表するものでございます。鎌倉市が、この工業統計調査の結果を直接施策のほうに反映するということは、私としては把握しておりませんけども、市内で事業所を営まれる方については、どのような事業活動が行われているのかということをつぶさに確認するための重要な機関統計調査だというふうに認識しております。
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○西岡 委員 ぜひ、こういう厳しい経済情勢もございますので、そういうせっかく行った調査・統計でございますので、施策の中に反映をしていただきたいと思います。
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○久坂 委員 先ほど来から出ておりますけれども、選挙のところで、若年層の投票率向上に向けて、昨年も何らかお願いをしたいということをちょっとお話しして、その際にネットとかも活用した展開を要望したんですけれども、22年度におきまして、この活用はあったのかをちょっとお伺いいたします。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 インターネットでの啓発は、まだ実施していないという状況でございます。
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○久坂 委員 何か課題があって取り組みができなかったですとか、そういった原因があれば、お伺いしたいと思います。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 特段、そういう課題はございませんが、まだ具体的にどういう方法で実践していくかということについては、まだ検討まで行っていないというような状況でございます。今後、さらに検討していきたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 ぜひお願いしたいと思っているんです。というのも、先ほどから古今東西、20代とか、若年層は投票率が低いというお話があって、確かにそうだと思うんです、自分のことを振り返って見ても。ただ、この高齢化が進んでいる日本の中で、今から社会保障とかを担っていく20代とか30代前半の方の声が反映されない中で仕組みが決まっていって、その方たちがやっぱり年をとられたときに、あっ、こんなんじゃ前の世代と比べたときに全くもらうものが違うですとか、社会保障、こんなはずではなかったのにというようなことをやはり避けるためにも、今、とりわけ若年層について、こういう活動を行っていただくことは本当に大切だと思っているんですけれども、ぜひ、若年層に向けての活動を強化していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 今、ここで具体的にこういう方法をとっていくということは、ちょっとお答えできないんですが、何らかの形で研究を進めていくということで、今後考えていきたいというふうには思っております。ただ選挙の投票日だけを啓発していくということだけの啓発では、なかなかそういう若い人たちが政治に対して関心を持っていくということはないのかなと思いますので、何か具体的にいい方法があれば、また今後検討をしていきたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 先ほど教育ということをおっしゃって、例えば租税については、租税教室とかというのが、税理士さんとタイアップされたりして、国民の義務として、幼いころからそういった意識啓発に努めるということをやっていらっしゃるんですね。ちょっとごめんなさい、例がちょっと違うかもしれないんですけど、やはり教育といった観点、どういうふうにタイアップしていくかというのはなかなか難しいところがあるんですけれども、そういったところからも、ぜひ、いろんな広範な研究並びに実施をぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 今、選挙管理委員会の資機材、例えば記載台ですとか、投票箱、そういったものを、今、実は横浜国大の中学校の生徒会選挙とか、そういったところに記載台とかを貸し出しておりまして、あと、固定式の折り畳みでない投票箱につきましては、国大の中学校、それから市内の公立中学校にも払い下げと申しますか、処分する前に要望をとりまして、そういった生徒会の選挙とかに実際に使ってもらっております。それで、先日も先週になりますが、国大の中学校の選挙、立ち会い演説会等もやって何か投票をやっているということで、うちの職員が行って、見て視察しておりますので、またそういった何か教育現場にそういったものをうちの手助けできるようなことがあれば、今後も続けていきたいというふうに考えております。
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○前川 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
はい、質疑を打ち切らせていただきます。
御意見は、ありませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。それでは、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。お疲れさまでした。
（18時22分休憩 18時25分再開）
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○前川 委員長 お待たせいたしました。最後のほうになってまいりましたが、ちょっとここで確認させていただきます。委員さんに確認させていただきますが、午後７近くの休憩から再開する場合ということで、本日の会議は現在このような状況でございます。それで、冒頭申し上げましたようなことを踏まえて、翌日の委員会への影響も考えて、このまま最後までやらせていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、本日の会議は日程どおり散会まで行うということで確認させていただきます。
また、もう一つ確認させていただきますが、効率的な運営について御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、始めさせていただきます。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうち、こどもみらい部所管部分、第10項児童福祉費のうち、こどもみらい部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち第25目幼児教育奨励費及び第20項社会教育費のうち第20目青少年育成費について一括して説明をお願いいたします。
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○相澤 こどもみらい部次長 議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、こどもみらい部所管部分について御説明いたします。
平成22年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は118ページから121ページまでを御参照ください。また、平成22年度における主なる施策の成果報告書は113ページ、114ページを御参照お願いいたします。
15款民生費、５項社会福祉費、15目障害者福祉費、障害者福祉の経費のうち、障害者在宅福祉事業として、あおぞら園に通園する児童の世帯に対する通園支援の経費28万6,304円を支出いたしました。成果報告書につきましては、118ページ、119ページを御参照ください。発達支援の経費は、5,433万308円の支出で、発達支援事業として、訓練指導嘱託員などの報酬のほか、障害児活動支援センターの指定管理料、障害児放課後・余暇支援事業補助金などの経費を支出いたしました。
成果報告書は、122ページを御参照願います。20目障害者施設費のうち、障害者施設の経費は、131万1,470円の支出で、障害者施設管理運営事業として、障害児活動支援センターあおぞら園の光熱水費などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は122ページから127ページまでを、成果の報告書は133ページから141ページまでを御参照をお願いいたします。15款民生費、10項児童福祉費、５目児童福祉総務費のうち、児童福祉一般の経費は、12億3,180万4,247円の支出で、児童福祉運営事業として、嘱託員報酬などのほか、こどもみらい部こどもみらい課、保育課、こども相談課、青少年課及び発達支援室の一部職員と健康福祉部のうち保険年金課の一部職員、150名の人件費を、子育て支援の経費は、２億9,735万9,020円の支出で、子育て支援事業として、こども安全パトロール員の報酬、子育て支援コンシェルジュ謝礼、在宅子育て家庭支援事業委託などの経費を、次世代育成支援対策推進事業として、次世代育成支援対策協議会委員謝礼を、育児支援事業としまして、鎌倉、大船、深沢の各子育て支援センターの指定管理料などの経費を、育児家庭支援事業としまして、ファミリーサポートセンター運営委託などの経費を、子ども会館・子どもの家管理運営事業といたしまして、指導員の報酬、子ども会館・子どもの家の修繕料や深沢小学校余裕教室改修工事請負費などの経費を支出いたしました。
成果報告書の143ページから152ページまでを御参照ください。10目児童支援費は、44億7,123万2,780円の支出で、児童手当の経費は、児童手当支給事業として、12歳までの児童を養育している方に対する主に平成22年２月分・３月分の児童手当を、子ども手当の経費は、子ども手当支給事業として、15歳までの児童を養育している方に対する子ども手当などの経費を、入院助産等の経費は、入院助産等事業として、母子生活支援施設への入所に係る経費を、施設保育の経費は、私立保育所等入所事業といたしまして、私立保育所運営に係る運営扶助などの経費を、私立保育所助成事業として、私立保育所に対する運営費補助などの経費を、認可外保育施設助成事業といたしまして、認可外保育施設に対する運営助成の経費を支出いたしました。
15目母子福祉費のうち、母子等福祉の経費は、３億2,270万6,362円の支出で、母子生活支援事業として、母子自立支援員の報酬、家賃助成、児童扶養手当などの経費を支出いたしました。
成果報告書は、154ページから158ページまでを御参照ください。20目児童福祉施設費は、４億4,422万3,970円の支出で、保育所の経費は、公立保育所管理運営事業といたしまして、公立保育所の保育等嘱託員や嘱託医の報酬、保育士等のアルバイト賃金、給食賄い材料費、給食調理業務等委託、光熱水費などの経費を、分園運営事業は、岩瀬保育園分園の土地・建物の賃借料を支出いたしました。あおぞら園の経費は、あおぞら園管理運営事業といたしまして、栄養・給食等嘱託員や嘱託医の報酬、給食賄い材料費、光熱水費、総合施設管理業務委託、通園バス運行委託などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書のほうは166ページから169ページまでを、成果報告書のほうは、325ページ、326ページを御参照ください。55款教育費、５項教育総務費、25目幼児教育奨励費は、２億170万8,020円の支出で、就園の経費は、就園支援事業といたしまして、私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を支出いたしました。
決算書は、174ページから177ページまでを、施策の成果報告書は、362ページ、363ページを御参照ください。20項社会教育費、20目青少年育成費は、4,654万4,005円の支出で、青少年育成の経費は、育成事業として、青少年指導員の報酬、成人の集いの開催経費、青少年指導員連絡協議会ほか各育成団体への補助金などの経費を、青少年施設の経費は、少年会館管理運営事業といたしまして、鎌倉及び玉縄青少年会館の嘱託員等の報酬、光熱水費、玉縄青少年会館空調設備修繕に要した経費などを支出いたしました。
以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
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○前川 委員長 はい、ありがとうございました。質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○三宅 委員 発達支援なんですが、まず５歳児すこやか相談を行っていただいているんですけれど、この結果はいつも委員会に御報告していただいていましたでしょうか。ちょっと私余り記憶にないんですけれども、ぜひ御報告をお願いしたいと思います。
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○発達支援室長 ５歳児すこやか相談の実施の結果ということでございます。平成22年度につきましては、公立保育園、民間保育園、私立の幼稚園の９園、各３園ずつ311名を対象に実施をいたしました。その結果、支援が必要と判断をした児童については24名、全体で7.7％という結果でございました。24名の内訳でございますが、発達的に少し気がかりがあるというお子さんが17人、発音、それから吃音の問題のあるお子さんが７人、運動面に気がかりがあるお子さんが１人という結果でございます。
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○三宅 委員 鎌倉市はよくやっていただいていると思っておりまして、早目にやっぱり発見できるのがよいことだと思っています。それが先につながっているかどうかということをお尋ねしたいんですけれども、支援シート、おつくりいただいていると思いますけれど、就学後もそれがきちんと引き継がれていっているのか。確認させてください。
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○発達支援室長 ５歳児すこやか相談で発見をされたお子さんがすべて特別支援教育の対象になるお子さんということではないというふうに判断をしてございます。多くの場合は巡回相談等で事後のフォローをさせていただいていて、幼稚園、保育園の先生とお子さんのかかわり等について情報を共有しながら支援を行った中で、就学相談等にもつながらないで、通常級に入学をされていくというお子さんが多数いらっしゃいます。５歳児の健やか相談だけではなくて、通常の相談のところで、就学相談につながるお子さん、かなりいらっしゃいますけれども、そういうお子さんたちについては、まず就学相談を通じて支援シート等つくって学校に引き継いでいくと、そういうかかわりをしているところでございます。
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○三宅 委員 すべてが就学相談につながっているということではないということだったんでしょうか、今のお話は。
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○発達支援室長 ５歳児すこやか相談で発見をされたお子さんたちが、すべて就学相談につながるということではございません。
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○三宅 委員 それは御家族とか御家庭とか御相談、幼稚園とか保育園の先生方と御相談されて、そこまでつながなくてもいいという御判断なんですか。
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○発達支援室長 直接親御さんたちと御相談をさせていただいて、その中でやはり就学相談につながるお子さんもいらっしゃいますけれども、就学相談という形をしなくても、通常級の中で生活ができるだろうという判断の中で就学相談につながっていないということでございます。
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○三宅 委員 直接就学相談にはつながっていなくても、やはりちょっとグレーの部分があるという判断で、それでそういう早目の発見ということで５歳児すこやか相談を実施していただいていると思うんですね。やはり、先にそういった情報になるんですけれども、つないでいくということが必要ではないかと思うんですが、そうじゃないと、小学校に上がったときに、真っ白の情報ということは、やっぱりその子供にとっても、周りの環境にとっても好ましくないというふうに考えるんですが、いかがなんでしょうか。
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○発達支援室長 ５歳児すこやか相談の中で、早目に発見をした中で、支援を行うことによって、お子さんの状態が改善をしていくということも多々見られるところであります。ただ、やはり就学を迎えて支援が必要になってくる方がいらっしゃいますので、そこの部分については、事前に幼児期に発達支援室のほうの個別であるとか、グループであるとか、そういう指導を受けていただく中で、親御さんと御相談をしながら、必要があれば就学相談につなげていく。または学校のほうに引き継いでいくという形を現在はとらせていただいています。
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○三宅 委員 やはり、次につないでいくということが非常に大切だと思いますから、こちらにも効果として、一体的、総合的にサービスの提供体制を調整するということですので、長い目でこれは必要だと思いますから、お願いします。
それから、障害児の放課後余暇支援事業なんですが、これ今２カ所で行われていますね。両施設とも割り返してみますと、登録者数、例えば、障害児活動支援センターの場合は、登録者数が102人で、年間の延べ利用者数が2,055人になっています。そうすると、１年間に１人20回ぐらいの利用なんですね。のんびりスペースのほうも、１人当たり24回ぐらい年間ですから、月に２回ぐらいの利用ということなんですが、これは御利用なさらないのか、何か利用に制限がかかるということなのか、どういうふうに分析をされているんでしょう。
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○発達支援室長 両施設とも登録の人数がここに記載をされてございまして、実際に御利用されている方というのは、このうち、昨年度ですと、のんびりスペース87人の登録ですけれども、実際に御利用したのは59名でございます。障害児活動支援センターは102名の登録がありましたけども、実際に利用された方が、ちょっときちんとした数字がなくて申しわけございませんが、80名ぐらいだったと記憶してございます。それで、１人当たり今年間で20回ぐらい、月に２回ぐらいというふうなお話でしたけれども、御利用の方について、ちょっと一人一人で御利用回数が随分変動がございます。基本的にはおおむね週に２回か３回までというふうにお願いをしておりますけれども、多くの方は月に１回ずつぐらい利用すればいいかな。これはアンケートでそうやってお答えになっていますけれども、そのほか親御さんの就労等で３回、４回というふうに御利用されている方もございまして、基本的にはこういう希望があればお受けするという形で対応しているところであります。
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○三宅 委員 いろいろその方によって利用の頻度が違うんだと思うんですけれども、毎日利用したいという御希望はないんでしょうか。今、週に２、３回までというふうにお願いしているということだったんですが、週２、３回行っている子は、本当は毎日行きたいのではないかな、利用したいのではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはちゃんとニーズ調査とかなさっているんですか。
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○発達支援室長 毎年、利用者のアンケート調査はさせていただいております。その中で多くの方は月に１回から３回ぐらい利用すればいいというふうなお答えをいただいているところであります。ただ、やはりもともと放課後の余暇支援の事業でありまして、親御さんの就労支援のための施設というふうな目的で設置をしてございません。より多くの障害のあるお子さんたちにこの施設を利用していただきたいというのがそもそもの設置の目的でございまして、そういうことで週２回、もしくは週３回までの御利用ということにさせていただいてございます。ただ、就労の目的で御利用される方もいらっしゃいますので、今、のんびりスペースと、それから深沢の障害児活動支援センター、交互に利用していただいて、そこをカバーしているという状況であります。
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○三宅 委員 両方を上手にお使いいただきながらということなんですよね。ただ、でもやはり、月１回から３回まで利用したいという、そういう御回答だということは、できたら３回利用したいということなんではないかと思いますね。そうしますと、平均でさっき割り返しましたけれども、やっぱり２回ぐらいでちょっと満たないという数字的にはですよ。ということなんですよね。一般質問でもありましたけれども、３カ所目をいかがお考えですかって、そういう御質問で、全く私もそのとおりだと思うんですよね。そのときはふんふんと聞いていたんですが、こういう数字を見て、それが割り返してみたら、やはりニーズに対してサービス量が少し不足しているのではないかというのが出ますので、そのあたりをもう少しちょっと先のことになるんですけれども、お考えをお聞かせください。
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○発達支援室長 今、委員御指摘のところは十分認識をしてございます。ぜひとも３カ所目、設置を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
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○三宅 委員 ＮＰＯの団体とか、放課後支援にかかわっているところもありますし、そういった市民団体とか、うまく連携をしながら、ぜひ進めていただきたいと思います。
それから二つ目は、こどもと家庭の相談室なんですが、133ページですね。今年度は相談件数が1,642件ということになっています。ちょっと前年度と比較をしたいんですけれども、この数字がわかれば教えていただきたいんですが。
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○こども相談課長 平成22年度の相談傾向ということで御質問でございますけれども、総件数、今こちらの資料のほうにございます相談件数は1,642件、下の段に書いてあります、うち新規の件数、こちらが平成22年度458件ということで、平成17年度に相談室が始まりましてから、相談件数が初めて400件を超えることとなりました。このうち206件でございますけども、これが児童虐待に関する相談でございまして、こちらのほう、平成22年度は22年１月に東京江戸川で痛ましい虐待事件がございました。こちらのほうの事件を皮切りに児童虐待が社会的にクローズアップされた年ということで、全国的に虐待の通告件数も多うございまして、鎌倉市も同様にふえたという状況でございます。先ほど申し上げさせていただきました新規相談458件のうち、虐待を除く残りの250件につきましては、半数以上になりますけども、こちらは育児や子供の性格、行動に関する一般的な子育ての御相談、それとこのような子育て相談をたくさん受ける中で、虐待を未然にとらえていこうということで私どもは考えているところでございます。このようにこどもと家庭の相談室が、子育て中の保護者がどのようなことでも相談できる窓口となるように取り組んでいきたいというように考えているところでございます。
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○三宅 委員 今は平成22年度のお話なんですが、私、21年度、前年度とちょっと比較してどうなのということをお尋ねしたんですが、前年度は相談数はどれだけだったんですか。
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○こども相談課長 前年度は、平成21年度は、この年は若干相談件数も比較的少ない年でございまして、294件でございましたので、平成22年度に比べますと、新規でございますけども、新規の相談件数は294件、平成22年度は458件でございますので、前年に比べましたら164件、平成21年度は少ない、22年度は多いという結果でございます。
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○三宅 委員 新規はわかりました。全体数はどうなんですか。
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○こども相談課長 新規の相談294件、それで継続相談が777件ございましたので、トータル1,071件という相談の内容でございました。
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○三宅 委員 トータルが1,071で、それでことしの新規相談が458件ですから、足しても1,530件ぐらいで、この数字より今回の相談件数が1,642件ですから、かなり多いんですが、ほとんど数字を見る限りでは解決をしていないというふうにも見えるんですけれども、どのような状況なんでしょうか、解決は御相談を受けるだけというか、ということになっているんですか。
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○こども相談課長 相談の内容によりますけれども、お受けさせていただいた相談の中では、その相談の内容に応じてそれをどのようにこれから保護者の方がかかわっていこうか、または対応していこうかという検討をいたします。検討の中で、数回の対応の中で終了するものもございます。そして、また回数を続けて継続的に年度をまたいで相談が継続されていくもの、これもございます。
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○三宅 委員 ちょっと質問を変えますね。深刻なケースについては、どれくらいあったのか。それは虐待ということなのか。それでその先に、例えば児童相談所につないだケースがどれだけあったのかというのはわかりますか。
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○こども相談課長 各重要なケースにつきましては、要保護児童対策地域協議会、要対協でございますね。こちらの中での実務者の会議がございまして、また、その下にはチーム会議と申しまして、担当するセクション、または機関の者が集まりまして会議を行っております。その会議を通じて連携を図っていくという形を、やはり重要なケースにはとっているところでございまして、平成22年のケース会議は37回開催されているところでございます。
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○三宅 委員 深刻なケースも要対協でケース会議というか、そういうのを開いていただいて対応してくださっているんですけれど、前年度からまた今年度に、21年度から22年度にぐんとふえていて、ずっと毎年毎年ふえ続けているんですよね、相談件数というのは。よほど深刻でなければ、先ほどおっしゃっていたように、２、３回で終わるというケースもあるとは思うんですけれども、それにしても余りにもふえているんですけれど、このままどんどん膨らんでいく一方だと思います。そのことについては解決に向かう方法、方向性というか、そういうものをきちんと行政として持っていかないといけないと思うんですけれども、何かお考えなんですか。
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○こども相談課長 相談件数がふえて相談を受ける回数はどんどんふえていますけども、重篤なケースとか、そういうケース数とは若干離れているところはございます。イコールということではないというところがございますけども、それでもケース数のやっぱり保護者の支援が必要なケースというのは増加しておりますので、やはり、私どもは虐待防止に向けた支援の体制の充実、これは関係機関、私どもこども相談課、調整機関ですね。こちらのほうの取り組みを相談窓口の周知、またはさまざまな支援メニューの構築など、また相談機会の充実などを行っていく中で、ふえていく相談体制の中では対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
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○三宅 委員 結構です。普通に深刻なケースでなければ、子育て支援の相談とか、そういうことだったら保育園でも地域にオープンにして受けていらっしゃって、そちらのほうがよっぽど私は現実的に解決になるんじゃないかと思っているんですね。ですから、何というの、ここの相談がこんなに膨らんで、どんどん毎年膨らんでいくという事態をちょっと方向を変えていかなければ、改善しなければならないと思いましたので、今ちょっといろいろお尋ねしました。ありがとうございます。
それから、子ども会館・子どもの家について、次にお尋ねします。
深沢小学校の空き教室を使って子どもの家を準備をしていただきました。これは使用開始は今年度に入ってからなんですけれど、学校の施設内に設置をしたということについてどのようにお考えでいらっしゃるのか、お聞きします。
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○青少年課長 ふかさわ子どもの家ですけれども、ことしの４月１日に深沢小学校内の余裕教室を使用しまして開設をいたしました。人数が多い状態というのは認識してございます。大変狭い状態だというのもございまして、現在、学校のほうとも何とか放課後あいている教室を使わせていただけないかどうかというのを調整をしたいというふうに考えております。それから、施設整備の面で言えば、学校の教室を活用するというのは、経費の面からいっても効率的ではないかと思われます。また、学校との連携の面でも効率的ではないかというふうに考えていますが、ただ、子どもの家としての施設として見ますと、やはり教室が分かれているということで、指導員の目が届きにくいという難点も確かにございます。
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○三宅 委員 人数が多いということだったのですが、当初の予想よりも多かったということだと思いますが、やっぱり学校の中につくるということは、それだけ子供たちも安心して、そこに帰るというか、そういうことなんだと思うんですね。それで学校を中心にしてさまざまな方向から子供たちは来るわけですから、離れているところに今子どもの家があるのが３カ所でしたか、ございますね。それについても、ずっとこれは皆さんがおっしゃることなんですが、学校の空き教室というのは、これから少人数学級が導入されてきますから、そこも厳しくなってくる、子供もふえているということもありまして、だろうと予測をされます。敷地を使って、そこに設置をしていくとか、そういう教育財産を活用するということについては、済みません今後のことになってしまうんですけれども、ちょっと深沢のことを踏まえてお尋ねしたいんですが、お願いします。
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○相澤 こどもみらい部次長 今、委員御指摘のように、子ども会館・子どもの家、特に学校から離れている施設については、学校の近くに再整備をしていきたいという私どものほうの基本的な考えた方がございます。最後に委員御指摘のありました、学校敷地を活用した子ども会館・子どもの家の建設でございますが、ただいまのところ建築基準法上で敷地分割ということが、つなぐ道路が直接つながってなければいけないという形の建築基準法上の規制で進んでいない状況がございます。今後もその部分含めまして、遠い残り３カ所の子ども会館・子どもの家につきましては、学校近くに何とかできるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
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○三宅 委員 ありがとうございます。防犯上もとても遠い、かえって子どもの家に行くと３倍ぐらいかかってしまうという、そういった現実がありますので、改めて進めていただくということをお願いしておきたいと思います。
そして、最後ですが、保育園のゼロ歳から２歳についての低年齢児の対策、それから、一時預かりの拡充、それから、私は154ページ見ているんですけれども、中事業に含まれる実施計画ということで、それで子育て支援施設の耐震化のこの三つについて、ちょっと22年度の具体的な取り組みをお尋ねします。
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○保育課長 まず１番目の御質問の低年齢児の取り組みでございますよね。保育所の整備をしながら、低年齢児の入所定員を膨らませているところでございますが、やはりゼロ、１、特に１歳の待機児童が非常に多いという状況で、まだ解消には至ってないというところでございます。23年度には、新たに保育ママ制度を導入して、そこの対策を練ろうとしているところでございます。
あと、一時保育につきましては、以前、国のほうの制度改革で、一時預かりをするときの基準が非常に厳しくなったという経過がございます。保育事業と一時預かり事業の会計を別々にするということと、評議会を設置すること、保育士を２名以上配置すること、こういうことが起きてから、平成22年度には平成21年度７園あった民間園が４園になってしまったという状況があります。その状況を踏まえて国のほうでは、この制度を緩和するということが見直しの中で示されまして、22年度以降、また新たに一時預かり事業がしやすい状況にはなってきたところでございます。そうはいっても、一時預かり事業の部屋を待機児童対策で既に使ってしまっているという民間園がかなりございますので、直ちに一時預かり事業を再開するという動きにはつながってはおりませんけれども、引き続き一時預かり事業の普及ができるように、民間園に対して働きかけていきたいというふうに考えております。
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○相澤 こどもみらい部次長 三つ目の質問の耐震化の状況でございますが、公立保育園、現在７園ございます。この７園のうち深沢保育園、大船保育園は新耐震基準以降に建設されたものでして、耐震に特に問題はございません。また、寺分保育園と腰越保育園につきましては、耐震診断をお願いし、特に腰越保育園につきましては、この９月議会で補正で設計までお願いをしているところでございます。残っております材木座、稲瀬川、岡本保育園の３園につきましては、建物の構造がコンクリートに気泡を入れるサーモコンクリート造という手法に立っておりまして、このサーモコンクリート造の要するに耐震基準が今現在ございませんので、この耐震診断の仕方、また耐震に対する確認については、今現在、都市整備部のほうの協力を得て詰めている段階でございます。
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○三宅 委員 御説明ありがとうございました。私どもいつも申し上げますけれども、一時預かりの拡充ということで、これは在宅でお子さんを育てていらっしゃって、それでちょっとストレスがたまったりとか、緊急なときのためにもお使いいただけるという、それはファミサポさんとかありますけれども、でも、どうしても預けたいという場合も出てくると思いますので、そういった使い方ということで、やはり枠があるない、近くに預けるところがあるということは非常に心強いと思いますから、ましてや保育士さんは専門家ですから、そういった安心感を持ってそれで子育てをしていただければと思いますから、ここのところはぜひお声かけをしていただいて、広げていく方向でお願いしたいと思っています。
耐震については、先ほど診断が終わっているのが腰越と寺分で、腰越については大変耐震が低い数字が出ましたので、耐震化に向けて工事に向けていただくということだったんですが、御報告はありましたけれども、寺分保育園については診断が終わっているという状況で、これは民営化がもう終わっていますけれども、この扱いは、私も前お尋ねしましたが、もう一回ちょっといいですか、教えていただいて。
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○相澤 こどもみらい部次長 ただいま委員御指摘の寺分保育園についてでございますが、寺分保育園につきましては、腰越保育園の耐震診断の結果よりもいい数値が出てございます。今現在、寺分保育園民営化の引き継ぎ保育をやっておりまして、来年４月１日から民営化を図るところに来てございます。なお、この耐震にかかわります耐震工事につきましては、財政的な観点から、直営でやりますと補助金とか一切出ません。民間でやりますと、安心こども基金が使えますので、今、引き継ぎをお受けいただいてやっているところの社会福祉法人と相談をしながら、次年度以降、社会福祉法人のほうの財政状況とあわせて耐震化をやっていこうという形で協議をしているところでございます。
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○三宅 委員 余り新しい建物ではないですから、やはり大きな地震が来たときに心配ですので、これは早急に進めていただくように、法人にも働きかけをしていただくようにお願いいたします。
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○安川 委員 １点お伺いしたいんですけれども、こども安全パトロールのところで、巡回しているのは見かけることよくありますけれども、実際に、例えば車からおりて注意をしたり、警察に通報するような、そういったことというのは年間の間に何件ぐらいあるのか、把握していますでしょうか。
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○相澤 こどもみらい部次長 こども安全パトロールにつきましては、平成22年度市内の69施設の子供関連施設を１日２回巡回をしてございました。直接警察に通報をすると、要するに不審者等を見つけてということは、この１年間は一切ございませんでした。
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○安川 委員 ないというのは一番いいことだと思うんですけども、またそういったことがあった場合には、対処の仕方とか、そういったものはこの安全パトロールの方というのは何か講習を受けたり勉強されていらっしゃるんですか。
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○相澤 こどもみらい部次長 年１回鎌倉警察署の御協力を得まして、その場合の対応方法、それにプラス交通事故等を見つけた場合の対応方法等も含めまして研修を受けてございました。
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○小田嶋 委員 140ページの子ども会館・子どもの家の管理運営事業なんですが、先ほども質疑がありましたけど、言うなればその施設が学校から遠いということで、その解消に向けて取り組んでいっているということはわかります。そういう課題も大切ですが、この状況、この資料の141ページの状況を見ますと、極端に子どもの家の利用が多い、やまさき子どもの家なんですけど、ここはやっぱりここの問題も施設の利用が定員を上回る入所を認めて、１日の利用者が定員登録している子供が100％１日利用しているとは言わないけれども、この総数を見ると大変な事態が起きているということは推測できるんですけど、やっぱりこれは遠いところへの対応ということとあわせて、このやまさきの状態も改善する必要があって、１小学校区１施設という方針でこれまでやってきましたけど、ここはやっぱり施設の拡大ということができないんであれば、２施設も検討しなければならない事態だという認識でいるのかどうか確認したいと思います。
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○青少年課長 やまさき子どもの家の過密状態につきましては、十分認識をしてございます。整備についても、やはり進めていかなければならないと思っているところです。整備の仕方につきましては、いろいろ考えられますが、学校側の協力、それからあと敷地内の増設、そのほか民間施設の借り上げなど、いろんな方法について検討は進めていきたいというふうに考えております。
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○小田嶋 委員 検討の中では、やっぱり保護者の方々の皆さんとの話し合いを十分重ねて進めていただきたいなと思います。
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○渡邊 委員 先ほどのこども安全パトロールのところなんですけど、よくパトロールカーが青い明かりつけて見ているんですけど、何かすっと行っちゃって、ちょっと味気ない感じがするんですけど、何かあっちゃいけないんですよ、もちろんね。何か音を出して、安全パトロールをしてますとか、登下校に気をつけてくださいとか、そういった音の何というのかな、注意というのは喚起できないんでしょうか。私は効果があると思うんですけどね。
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○相澤 こどもみらい部次長 22年度につきましては、施設へ必ず一度おりまして、施設の職員と異常あるなしの確認をとらせていただきました。走行中につきましても、例えば、通学路等で今見守り隊なんかが活動していると思いますが、そういうところで危険な場所については一回とまって見守り隊の人と一緒に様子を見るということはございましたけども、ただ、走行中はやはりなかなか声がけも難しいですし、広報をするということは実際には行っておりませんでした。
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○渡邊 委員 その現実は私もよく通るところ見てますからわかるんですが、私のお伺いしたのは、それが注意してくださいとか、登下校に車に気をつけてくださいとか言うと効果があるんじゃないかと。例えば犯罪者が近くにいたらば、その抑止になるんじゃないかということで、音を出したらどうですかと聞いたんですが、どうでしょうか。
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○相澤 こどもみらい部次長 大変申しわけないんですが、22年度の事業仕分けを経まして、今現在、この事業は防災安全部のほう、総合防災部のほうでやっておりますので、今、委員からいただいたことについては、私のほうから責任を持って伝えさせていただきたいと思います。
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○渡邊 委員 では、よろしくお願いします。
それと、362ページの育成事業の青少年のところなんですが、事業の目的のところに効果とあって、一番下に青少年の非行、問題行動への取り組みを図ると書いてあるんですが、最近の青少年の非行の内容ですね。それから問題行動への取り組みはどういうふうなことをされているのか、お伺いしたいんですが。
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○青少年課長 青少年の非行、問題行動につきましては、定期的に毎年警察とも会議を持っておりますが、鎌倉の青少年は比較的おとなしいということは言われております。ただ、最近の青少年の問題行動の中で、やっぱり従来と変わってきているというのが、徒党を組んで悪さをするというよりは、孤立しているということも言われております。今回、子ども・若者育成プランをつくりましたが、その中で一番やはり理念として掲げているのが青少年を孤立させない、地域のつながりを大事にしていくというところを理念としております。実際に今の取り組み事態は青少年会館での居場所づくりですとか、あと青少年指導員の方々に地域のイベントをやっていただいて青少年育成のための取り組みをしていただいているということ、それから街頭パトロール、これを実施して、コンビニなんかで集まっているお子さんたちにちょっと声をかけたりということはやっております。今後、青少年会館を拠点にしまして、事業の充実、育成活動、地域の方々の御意見もいただきながら、特に青少年指導員の方々とは連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。
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○渡邊 委員 済みません。ちょっと私の質問が悪かったのかもしれないんですが、最近の青少年の非行はどんな傾向の非行があるかというのをお伺いしたんですが。
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○青少年課長 申しわけありません。鎌倉市内では、特に非行というのは警察のほうからは聞いてもおりませんが、刑事事件になるようなものというのは余りないというふうに聞いております。鎌倉で起きた事件というのは、他市から来た青少年による非行が多いということも聞いてございます。
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○渡邊 委員 ありがとうございます。平和な町で安心しました。私は、例えば、今、シンナーやっているとか、援交をやっているとか、そういうふうなことが出てくるんじゃないかなと想像したんですが、そうじゃないということで安心しました。ありがとうございました。
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○西岡 委員 ５歳児すこやか相談につきましては、私たちずっと推進をしてまいりまして、ぜひ強力に進めていただきたいと、一番先に申し上げておきます。
私のほうからは、かまくら子育てナビきらきらの質問をさせていただきたいと思います。これは子育てをするお母様たちのいわゆる指南書になっておりまして、他市からも大変評価をされているものですけれども、１万2,000部ほどの発行部数があるというふうに書いてございましたけど、ことし、22年度と23年度が違ってきたのは、湘南リビングと鎌倉市とタイアップして今回このきらきらがカラー版でできているということなんですが、22年度はどのようにこれはつくられたのか。ちょっとお伺いいたします。
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○相澤 こどもみらい部次長 かまくら子育てナビきらきらにつきましては、22年度に湘南リビング新聞社との共同事業で、１万2,000部オールカラーで作成して配布させていただいたものでございます。21年度につきましては、従前の白黒版を9,000部つくっているところでございます。
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○西岡 委員 この経費はどうなっていますでしょうか。
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○相澤 こどもみらい部次長 大変失礼しました。経費につきましては、この共同事業をやるということで、22年度は歳出はゼロ円でございます。
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○西岡 委員 大変それはすばらしいなというふうに感じますが、中をあけますと、大変広告もとっていらっしゃるということで、しかもそれは全部子育てに関係をしている機関からとっているということで、非常に考えられて広告等もとられているというふうに感じました。この作成ですけれども、どういった形でこの作成がなされているんでしょうか。
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○相澤 こどもみらい部次長 かまくら子育てナビきらきらにつきましては、こどもみらい課だけの情報ではなくて、庁内全部の情報の中で、特に低年齢児のお母さんが見てよかったなと思っていただけるような情報を私どものほうで集めまして、オールカラーにして、見せ方というんですかね、そういうものについては専門の力がある湘南リビングのほうでやっております。また、玄関前にあります子育てのボランティアのコンシェルジュさんのお力もお借りして、市民にやわらかい表現を与えるような形で編集をさせていただいたところでございます。
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○西岡 委員 市役所の入り口入ってすぐに子育てコンシェルジュのところが用意をされておりますので、鎌倉市の子育てに対する一つの考え方がそこにあらわれているのかなというふうに思っております。あそこの利用については22年度どれぐらいあったのでしょうか。
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○相澤 こどもみらい部次長 22年度の利用相談件数は361件、また子育て支援団体が情報集め等で利用したものが163件、またコンシェルジュの方法、メディアスポットのほうでホームページをつくってございますが、このホームページの閲覧件数が１万583件という状況でございます。
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○西岡 委員 このメディアスポット、インターネットの利用が大変多いんですけれども、この作成はコンシェルジュさんたちの独自によるものなんでしょうか。
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○相澤 こどもみらい部次長 先ほどもきらきらのほうで御説明させていただきましたが、どうしても私ども事務職がつくると表現がかたくなってしまうというような弊害がございますので、ボランティアであるコンシェルジュさんに内容、もとの情報は私ども職員が集めて、それを読みやすいように加工していただいているところでございます。
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○西岡 委員 やはり現役の子育て、また子育てを終わったそういうコンシェルジュさんたちの意見が反映されているということで、かゆいところに手が届く、そういう内容になっているのかなというふうに思います。ちょっと藤沢市さん、茅ヶ崎市さん、平塚市さんのも見せていただいたんですけれども、他市と比べましても非常に鎌倉市のこのきらきらナビは情報が満載されていて使いやすいのかなというふうに思っております。このきらきらナビに象徴されているように、子育て支援ですけれども、鎌倉市で今、ショートステイの話がございましたけれども、高齢者の施設についてもショートステイ、また日帰りのデイサービス等ございますけれども、やはり子育てについても、ここにもありますが、同じような考え方を持っていかなければ、子育てというのは今の状況の中で、この核家族化の中では難しくなってきているのではないかというふうに考えますけれども、その辺の見通しというのは、どうなんでしょうか。
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○こども相談課長 保護者の疾病、出産、育児疲れなどの理由によりまして、御家庭においてお子さんを養育することが一時的に困難となった場合、緊急的に施設のほうなどを利用させていただく制度、こちらは短期入所生活支援事業ということで、ただいま委員がおっしゃったようにショートステイの形、市のほうで持っております。こちらのほうで、利用につきましては、平成22年度につきましては１件ございまして、お母様が入院されるということで、子供さんをお預かりした実績がございます。このような形、やはり受け入れ施設のほうとの連携というのは非常に大事になっていきます。また受け入れ施設へのお願いというのを続けていかなければなりませんので、いい形でお受けいただるようにこまめに連絡等も取り合っているところでございます。
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○西岡 委員 日帰りのデイサービスのようなものはお考えにはならないんでしょうか。
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○保育課長 デイサービスといいまして、保育園のほうでは一時預かり事業を実施しているところでございます。保育園利用者以外といいますか、リフレッシュですとか、御家庭のお母さんが病気ですとか、通院する場合の利用も可能になっております。
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○西岡 委員 これは、22年度の利用はどうでしょうか。
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○保育課長 一時預かり事業の利用実績でございますけれども、22年度の公立、民間を含めた利用実績は5,481件となっております。
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○西岡 委員 大変高い利用率ですけれども、これは要望があったときにこたえられている状況なんでしょうか。
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○保育課長 基本的には申し込み制でございます。その都度申し込みいただいて、お受けしているという状況でございます。
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○西岡 委員 最初にきらきらナビのことを申し上げましたけれども、これは今湘南リビングとタイアップして、経費ゼロでこんなにすばらしいものができているということは高く本当に評価したいと思いますけれども、こういう工夫によって、やはり子育てというのはいろいろな環境が必要になってまいりますので、そういった意味で経費もかかります。ぜひそういう生む努力、経費を節減する努力をしていただきたいというふうに要望して終わります。
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○久坂 委員 皆さんからの質問が出たんですが、133ページのこどもと家庭の相談室についてお伺いをいたします。平成18年度以降は、御相談される依頼者というので母親の割合がどんどんふえていまして、昨年度は52.6％ということで、祖父母ですとか知人の方がちょっと減ってきているのかなということで、母親がやはり一人で子育てを抱える状況がふえてきているのか、そこら辺のところはどうやって分析されているのか、お伺いいたします。
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○こども相談課長 やはり保護者の方から、子供さんと子育てという中で、いろいろな悩みとか、打ち明けたいことも打ち明けられない自分一人になってしまっている孤独な子育て、こういうような方はいらっしゃいます。何でもいいから電話していいよということで相談員のほうもフォローしていますので、その中で、やはり孤独の育てがどんどん煮詰まってしまいますと、もうかなり危険な状態になるので、そうならないように、事前に早いところでお話をしましょうねというようなつながり、先ほど継続の相談件数も言いましたけれども、１ケース１件というわけではなくて、１ケースで何度も相談ということを、繰り返しの相談ということもやらせていただきまして、そういう形でのフォローも大事なものとして考えているところでございます。
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○久坂 委員 ありがとうございます。件数がふえているということは、それだけ周知が高まってきて、保護者の方に保育園ですとか小学校ですとか、かなりの枚数のチラシもまいていただきまして周知に努めていただいて、また何でも相談してくださいということで、本当に垣根の低い相談窓口をつくっていただいていることに感謝を申し上げるんですけれども、片やその中で、保護者がどうなのか、気軽に相談してくださいということで本当に何でもないようなことでも、ちょっとひっかかって御相談される保護者もいらっしゃる一方、保護者自体を、お子さんの安否よりは、むしろ保護者の方へのフォローが必要なケースというのも最近ちょっとふえているんじゃないかと思うんですけど、そこについての御認識をちょっとお伺いしたいです。
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○こども相談課長 今、委員御質問いただきましたような子育てに不安を感じている保護者に、やはり個別の相談もしていかなきゃならない。マンツーマンでお話しできたりとか、あとはグループで相談できるような形をしていきたいということで、同じような悩みを抱えるお母さんたちを集めましたグループワーク的なもので、ママのトークタイムわかばという形で、平成22年度は年間６回でございますけども、福祉センターを会場といたしまして、私どもの相談員、あと臨床心理の方が入っていただく中で、グループで何でも話をしてねということの、やっぱりお母さんは子供さんと一緒だとゆっくり話ができないということもあるかもしれないので、少し子供さんは子供さんで託児をして、それでお母さんはお母さんでほかの方と心を開いて話ができるような場面設定、こちらのほうを行っているところでございます。
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○久坂 委員 工夫をしていただいていること、わかりました。ありがとうございます。
あと、平成22年度につきまして要保護児童相談助言者の配置とあるんですが、こちらにつきましても、これ平成21年度は記載していなかったかと思うんですけれども、こちらにつきましての効果、評価をお願いいたします。
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○こども相談課長 相談助言者、今までもスーパーバイザーという形で書かせていただいておりますけども、こちらのほう、私どものこどもと家庭の相談室の相談員もいろんな相談を受けたら、これをだれかと相談していきたいということも、スーパーバイザーを受けていって、それでよりよい解決の方法ということを探していく、相談員のスキルアップということも考えております。平成22年度は４回行っているところでございますけども、訪問相談の実施についてどういう点を気をつけたらいいか、または先ほど言いましたグループで行う若葉というお母さんとの話し合いグループの実施について、どういうふうに取り組んでいったらいいか、これは回数を重ねて、次の会でもそういうようなことで相談員とスーパーバイザー、助言者との意見交換をしていっております。最後は、やはり支援が困難な御家庭についての視点、または取り組み方について相談、助言をこどもと家庭の相談室の相談員が受けると、スーパーバイザーの形を取り組んでいるところでございます。
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○久坂 委員 わかりました。ありがとうございます。今おっしゃったように、相談員の方のスキルアップ、これだけお忙しい中でどういった研修を充実されていくのかなということをちょっと思っておりましたので、今後も充実に向けてやっていただければと思います。
あともう１点、話が変わりまして、昨年度におきましては待機児童対策におきまして、新しい施設もできて、それぞれ幾つかの施設で定員もふやしていただいたということで、本当に感謝を申し上げているところなんですけれども、そこら辺の総括と今後に向けての取り組み状況をお伺いしたいと思います。
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○保育課長 平成22年度から23年度にかけましては230人の定員増を図って、待機児童対策、一定の効果があったと思っております。来年度に向けては、現在認定こども園を１園、新規で、玉縄地域で建設を進めているところでございます。なかなか新規の保育園の建設というものは、ここ２年間は続けてまいりましたけれども、なかなか難しい状況であると思っております。今年度取り組んでいる保育ママ制度を充実させるなど、そういう保育園の設置以外の部分でも取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 ありがとうございます。さまざまな課題がある中で、物すごく御努力いただいていることに感謝しながら、今後もっと取り組みも継続して強化していただきたいということを要望して、終わります。
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○前川 委員長 御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
それでは、御意見はございませんか。
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○三宅 委員 子どもの家の整備についてと、もう一つ、子育て相談の充実について、二つお願いします。
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○前川 委員長 それでは事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 三宅委員から、ともに意見で、子どもの家の整備について、もう一つが子育て相談の充実について、確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認させていただきます。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○前川 委員長 確認させていただきました。
それでは、この項を終わらせていただきます。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成23年９月20日
平成22年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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