○議事日程
平成２３年 ９月１６日総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時
平成23年９月16日（金） 10時00分開会 18時52分閉会（会議時間６時間08分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
山田委員長、太田副委員長、中澤、岡田、高野、安川、池田の各委員
〇理事者側出席者
瀧澤経営企画部長、小嶋経営企画部次長兼行革推進課長、比留間経営企画部次長兼経営企画課長、渡邊経営企画課課長代理、齋藤（和）広報課長、青山文化推進課長、高宮鎌倉芸術館担当担当課長、大谷政策創造担当担当部長、下平政策創造担当担当課長、島田世界遺産登録推進担当担当部長、加藤岡世界遺産登録推進担当担当次長、宇高世界遺産登録推進担当担当課長、小林（正）文化財課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、小村生涯学習推進担当担当部長、宮崎（淳）生涯学習推進担当担当次長、廣瀬総務部長、松井総務部次長兼納税課長、内藤総務部次長兼総務課長、三ツ堀総務部次長兼職員課長、今井総務課課長代理、大隅総務課課長代理、内海（正）財政課長、鶴見管財課長、伊藤（昌）契約検査課長、永田契約検査課課長代理、嶋村防災安全部長、磯崎防災安全部次長兼東日本大震災支援担当担当課長、長崎総合防災課長、左藤安全安心推進課長、竹沢産業振興課課長代理、相澤（達）こどもみらい部次長兼こどもみらい課長、進藤保育課長、田中（誠）こども相談課長、能條青少年課長、安田発達支援室長、茶木障害者福祉課長、小柳出環境施設課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、飯山建築指導課長、米木都市整備部次長兼河川課長、吉野道路整備課長、高橋（一）交通政策課長、藤木大船駅周辺整備課課長代理、三留教育総務部次長兼教育総務課長、中里学校施設課長、山田（幸）学務課長、古谷中央図書館長、高橋（卓）消防本部消防長、柿崎消防本部次長兼消防総務課長、斉藤（務）警防救急課長、郷原指令情報課長、本田鎌倉消防署長、中嶋鎌倉消防署警備第二課長
〇議会事務局出席者
讓原局長、花岡次長、成沢議事調査担当担当係長兼庶務担当担当係長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）長谷出張所の閉庁について
２ 議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）
３ 議案第44号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）
４ 議案第20号工事請負契約の締結について（平成23年度腰越漁港改修整備工事（その２））
５ 議案第30号鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の制定について
６ 報告事項
（１）国指定史跡大町釈迦堂口遺跡用地の取得手続きの進捗状況について
（２）新公会計制度に基づくバランスシート等について
７ 議案第31号鎌倉市暴力団排除条例の制定について
８ 報告事項
（１）防災対策見直しの進捗状況について
（２）被災者等支援事業の状況について
９ 陳情第12号震災銭湯についての検討、研究を求める陳情
10 陳情第21号坂ノ下地区における津波対策としての避難経路、避難場所確保についての陳情
11 報告事項
（１）世界遺産登録に関する準備状況について
12 報告事項
（１）鎌倉市青少年国際交流事業の実施について
（２）指定管理者による施設運営状況及び収支決算状況について（鎌倉市川喜多映画記念館）
（３）指定管理者による施設運営状況及び収支決算状況について（鎌倉芸術館）
13 報告事項
（１）平成23年度行政評価（事務事業評価及び施策進行評価）の結果報告書について
（２）鎌倉市民事業評価（鎌倉市版事業仕分け）の結果について
14 報告事項
（１）政策創造担当の取組状況について
15 議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）
16 議案第44号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）
17 陳情の取り下げについて
18 その他
（１）当委員会の行政視察について
（２）継続審査案件について
（３）次回委員会の開催について
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○山田 委員長 それでは、ただいまより総務常任委員会を開催いたします。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。池田実委員にお願いいたします。
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○山田 委員長 それでは、本日の審査日程の確認をいたしたいと思います。
机上のほうに本日の審査日程をお配りしておりますが、委員の方から何か審査日程に関する御意見ございますでしょうか。
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○高野 委員 これは日程の２と３になるのか、後ろの日程15、16のほうにかかるのか、ちょっとよくわからないんですが、きのう建設常任委員会で何か小町通りの電線地中化事業に関する補正予算の、出ていますね、今回債務負担で、そこにかかわることの問題で審議がされ、そしてその結果として、問題点があるからつくるんでしょうが、松尾市長が第三者委員会で、究明をするということになったらしいんです。何が問題で何を究明するのか、よくわからないけれども。そうすると、それは何かコンクリートの撤去費用だとかというイレギュラーなものが出て、その支出にかかわるところでの不適切な内容についての調査であると。それがあって予定どおりいかなかったので、その分が今回予算に出てきているわけですよね。4,020万か。そうすると、そこの面が適正だったのかということは、今回出してきていることの根拠ともかかわる話だから、求めたいのは、きのう審議されたところの支出がどういう根拠でされたものなのかということについての資料を出していただきたいと、当委員会にですね、ということについてお取り計らいをお願いしたいということです。
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○山田 委員長 ただいま高野委員から資料の要求ということで皆様のほうにお諮り願いたいということでございましたが。
繰り返しませんが、今の御趣旨で、支出がどういう根拠で行われたのかと、それに関する資料ということでの請求がございましたが、ここは皆さんとの協議になりますので、御意見ございますか。
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○岡田 委員 高野委員とも関連するんですけども、業者との協定書等々もあると思うんで、そういったわかるものも追加として資料をいただければと思います。
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○高野 委員 そういうことを求めているんです、根拠として。会計上の根拠じゃないですよ。契約上の根拠ですよ、私が求めているのは。
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○岡田 委員 じゃあ、同じです。
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○山田 委員長 ほかの委員の方いかがですか。
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○太田 副委員長 それを含むということなのかもしれないんですけれども、今回は減額補正が出ています。7,750万円減ということで、2,000万円は今期、これが使われているということだと思いますので、これをどういう使途で使ったかという、それを含むということでしょうか。それであれば同じということなんですが。もしそうでなければ、その2,000万円の使途ですね。それもお願いします。
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○山田 委員長 ちょっと整理いたしますと、今回の補正、減額補正と債務負担行為の増額がございますけれども、これの根拠は多分、恐らくきのうの建設常任委員会からの審議の流れから言うと、昨年の執行も絡んでくるんじゃないかと。いろんな協定上の話があるんじゃないかということで、それが明確になる資料が前提となって、今回の補正予算の審議が成り立つだろうという趣旨と考えておりますので、今の太田副委員長の御提言も高野委員のお話に含まれる、そこが説明できないと今回の補正予算の中身というのは審議できないということですので。先ほどの岡田委員からの御発言もそれを含むということで、説明の資料を確認したいということの御提案ですが、ほかの委員の方、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは資料については、これは任意の提出でよろしいですね。任意提出で総務常任委員会のほうに御提出いただきたいということで、確認したいと思います。
資料の取り扱いに関して協議するために、暫時休憩をいたします。
（10時06分休憩 10時07分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開をいたします。
ただいま高野委員、岡田委員、太田副委員長から御意見がございました資料に関し、その資料の件名をここで明らかに整理させていただいて、日程のところに追加して、その資料が必要かということを再度御協議いただきたいと思いますので、高野委員お願いできますでしょうか。
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○高野 委員 ちょっとこの資料というのがわからないわけです。例えばの例で、今、岡田委員から出されたのも、それに限定するわけじゃないんですよ。そうすると、ただそれを言われたから出したとこういう関係になるから。タイトルを今考えましたので言います。小町通り電線地中化事業に係るコンクリート障害物の撤去費に流用したことにかかわる根拠となる資料。コンクリート以外にもあるのかな。ちょっとよくわからない。私、所管じゃないから、これ。
とにかくそこに関するものをちゃんと、きのうの質疑も聞いていたけれども、結局不適切な面があったのはわかったんだけど、法的な面でちゃんとした契約に基づいているのかというのがよく詰め切らないまま終わっているからよくわからない。そこを示すものを出してくださいと。ちょっと長くなりましたが。そういうことです。
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○事務局 ただいまの高野委員からの件名について確認させていただきます。小町通り電線地中化事業に係るコンクリート障害物の撤去費に流用したことにかかわる根拠資料ということでよろしいか確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは日程の部分なんですが、お手元にございますように消防本部が終わりました後、そういう意味では日程第２の補正予算の第６号にかかわる内容だと思いますので、日程第２までにその資料が準備できるかどうか、そのあたりのこともございますので、ちょっとその部分については原局との調整をしていただかなきゃいけないと思いますが。とりあえず日程第２で資料を必要ということで確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのほかに日程に関し、皆さんから御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは資料に関し、日程第２ということで、そちらのほうで提出をいただくということで確認をいたしました。
それでは引き続き、日程の件に関し、申し述べたいと思います。
ただいま、日程第２議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）及び日程第３議案第44号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）は、ともに補正予算審議であることから、一括して原局からの説明の聴取及び質疑を行い、日程第15及び16で、それぞれ意見開陳及び採決を行うことでよいか、御協議をお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○山田 委員長 それでは、事務局から報告がございますので、事務局お願いします。
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○事務局 それでは、関係課の職員の出席について御報告いたします。
まず、日程第２議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）及び日程第３議案第44号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）に、補正予算の担当課の職員が入室することを報告いたします。確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 今の報告でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○事務局 続いて、日程第４議案第20号工事請負契約の締結について、道路整備課の職員が入室することを報告いたします。確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 御確認いただけますか。
（「はい」の声あり）
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○事務局 続けて、日程第６報告事項（１）国指定史跡大町釈迦堂口遺跡用地の取得手続きの進捗状況について、文化財課の職員が入室することについて確認をお願いいたします。
（「はい」の声あり）
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○事務局 最後に、日程第９陳情第12号震災銭湯についての検討、研究を求める陳情につきまして、関係課として産業振興課の職員が入室することについて確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきます。
それでは続きまして、陳情関係について、事務局お願いします。
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○事務局 陳情提出者の発言につきまして報告いたします。
日程第９陳情第12号震災銭湯についての検討、研究を求める陳情につきまして、陳情の提出者から発言の希望の申し出があることを御報告いたします。取り扱いについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 発言を認めるということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。じゃあ、続けてどうぞ。
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○事務局 資料の関係で２点ございます。まず陳情に係る資料につきまして、日程第９及び日程第10の二つの陳情につきまして、陳情の提出者から資料の提出がございます。机上の左側に配付しておりますので、確認をお願いいたします。
また、もう１点、事前に配付させていただいた資料につきまして、日程第12報告事項（３）指定管理者による施設運営状況及び収支決算状況について、こちらの資料につきまして、原局のほうから差しかえの資料がございましたので、机上に配付しておりますので、同じく確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 よろしいですか。資料の差しかえでございますので、既にお配りしているものについては破棄をお願いします。
（「はい」の声あり）
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○山田 委員長 それでは、私のほうから節電への配慮ということでのお願いを申し上げたいと思います。
９月２日開催の議会運営委員会におきまして、本年７月１日から９月22日までの間、節電を目的として議会における本会議及び委員会の会議時間は、議会会議規則第９条に規定する午前10時から午後６時までを順守することを目標とすること。やむを得ず午後６時を越える場合は、午後７時までに終了するよう努めることを改めて確認しております。
また、この申し合わせに基づき、この常任委員会を来週火曜日に延会する場合は、私、委員長のほうから次に予定されてございます決算特別委員会の委員長へ申し入れを行い、開会時間の変更を願うことを確認しております。
当委員会の運営につきましては、可能な限り、決算特別委員会への影響がなきよう努めたいと思いますので、皆様の格段の御配慮をお願いいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
よろしくお願いいたします。
それでは、先ほどの提出資料に関して確認がございますので、ちょっと休憩をとらせていただきます。
（10時17分休憩 10時21分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
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○山田 委員長 ただいまの休憩中に御協議いただいた点について確認をいたします。
まず、先ほど３委員のほうから資料の提出要求がございました件について、資料の中身について審議にかかわる重要な資料でございますので、その中身についてはきちっと担当の原局のほうと提出資料についての調整をさせていただきたい点が１点。
もう１点は、日程第２にこの資料が必要となるということについては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、この資料の準備のために若干時間がかかるということで、これにつきましては日程を順送りにしていきたいということで、日程第２、第３については最悪午後に移動させていただきたいということで確認をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
ちょっと事務局に確認ですが、その日程第２、第３というのは、これは一応順番としての組みかえは必要ですか。議題とのマッチングの問題があって、今回は資料が提出できないということで、日程第２、第３が後ろにずれちゃうんですが、日程と議案とのつき合わせはこの場合はよろしいですか。そのまま日程第２の補正予算ということで後ろに回すと。
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○事務局 それで結構です。
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○山田 委員長 よろしいですか。そのまま後ろへ回すということで。
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○事務局 二通り資料ができた段階で、そこに補正を持っていくか、もしくはもう初めからこの補正自体を所定の位置を決めてしまって審査するという二つがあると思うんですけれども、そのあたりも確認をお願いします。
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○山田 委員長 わかりました。それでは、ちょっと時間的な資料の準備状況がわかりませんので、日程第２、第３というのはそのままセットで後ろに回させていただいて、日程についてはちょっと順序を繰り上げるんですが番号はそのまま、今の議事日程の番号のままで審議を行いたいと思いますが。この原因については明らかになっていますので、それでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、この後、審査に入りますけれども、資料の準備状況についてはこの後、職員の入れかえの休憩中などに情報入手いたしますので、適宜日程の追加については委員の皆さんの御協力をいただきたいというふうに思います。補正予算の入れる位置については御協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○池田 委員 今の総務部の日程第２、第３を日程第６の後ろに持ってくるということなんですか。それで進めていくということでしょうか。
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○山田 委員長 できれば総務部の中で終わらせたいと思いますが、ただ担当原局がかなり多いので、これについてはちょっと資料をできるだけ早く要求したいということもございますので、ひょっとしたらできれば総務の中で確認はしたい。その努力はしてもらうようにお願いしたいと思います。それでも間に合わないということであれば、これはまた審議上の問題があるんで申しわけないんですが、例えば防災安全の後ろでもこれはもうやむなしということもちょっと御配慮いただければなというふうに思います。それは職員の入れかえのタイミングでやりますので、お願いいたします。
ほかに御意見等ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、担当原局に資料の内容について確認するために、少し時間をいただきたいと思いますので、暫時休憩いたします。
（10時26分休憩 10時38分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
ただいま休憩中に、一般会計補正予算（第６号）に関する資料の準備等の協議・調整が整いましたので、これについての今準備をかけていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
ただ、準備及び各委員のその資料に対する目を通す時間も必要だろうと思いますので、日程の運び方にもよりますけれども、お昼休みに目を通していただくとかいうことで、午後一番とか午後の最初にできればなというふうに思いますので、御協力お願いしたいと思います。
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○太田 副委員長 先ほど、資料について2,000万の使途についてということで要求をいたしましたけれども、これは今回の件には関係ないということでしたので取り下げます。
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○山田 委員長 それでは、資料の最終確認、ここで終わらせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、消防職員の入室のため、暫時休憩いたします。
（10時40分休憩 10時41分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
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○山田 委員長 日程第１報告事項（１）「長谷出張所の閉庁について」を議題とします。原局から報告を聴取いたしたいと思います。
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○柿崎 消防本部次長 報告事項（１）長谷出張所の閉庁について、御報告いたします。
長谷一丁目14番10号にあります鎌倉消防署長谷出張所は、本年８月15日をもって閉庁いたしました。
当該出張所を閉庁するに至った経緯でございますが、平成23年４月17日に七里ガ浜東一丁目地内に鎌倉消防署七里ガ浜出張所を開庁したことに伴い、七里ガ浜出張所と長谷出張所間の救急活動エリアが一部重複するため、重複箇所の解消と鎌倉消防署管内における救急活動力の均等化を図るべく、長谷出張所の救急車を鎌倉消防署に配置がえを行うこととし、同出張所を閉庁することといたしたものであります。
また、同出張所閉庁後の利用についてでございますが、去る３月11日に発生した東日本大震災では、津波により沿岸地域が甚大な被害を受けましたことをかんがみまして、本市においても津波災害から消防団員の安全を確保するため、由比ガ浜海岸に面する長谷二丁目８番12号に所在する鎌倉市消防団第25分団器具置き場を、救急車移転後の長谷出張所に移転するものといたしました。
閉庁及び救急車移転に伴います市民周知につきましては、地域の自治・町内会へは回覧等により周知をさせていただいたほか、「広報かまくら」８月15日号及び同日の本市ホームページに掲載し、周知を行いました。
なお、閉庁後の庁舎利用につきましては、鎌倉市消防団第25分団器具置き場としての利用スペース以外の部分がありますことから、このスペースの利用方法につきましては、今後庁内関係部局と協議・調整の上、利用用途について検討してまいります。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○高野 委員 お待たせして申しわけございませんでした。一端を担ったものですから、一応おわびを申し上げます。
１点だけお伺いします。経過はよくわかりましたし、当然のことだろうと思います。一般質問も少ししましたから、もう繰り返しません。長谷の消防出張所から、ある意味統合といいますか、鎌倉消防署のほうに行くわけですから、その後の対応をよろしくお願いしたいというのは一般質問でも申し上げたとおりです。
それで、その３階部分ですよね。これも一般質問で取り上げたんですが、消防も緊急時の災害の放送など、エフエムに委託して一定に支出もして連携をとっていますよね。そういう関係からも、これは所管はもちろん企画とかそっちのほうになろうかと思うんですが、上部利用の中に、一般質問でも申し上げましたから鎌倉エフエムの移転ということについても、これは消防は決める問題じゃないんでしょうけれども、一つの課題として受けとめていただいて、ぜひこれは関係各課と調整していただきたいと思うんですけど、そのことだけお伺いしたいんです。
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○柿崎 消防本部次長 委員ただいまおっしゃいましたエフエムの関係でございますが、現実としまして鎌倉消防署長谷出張所25分団がお使いいただいているのは１階の車庫部分、それから２階部分を待機室として、長谷出張所は３階建てでございますので、３階部分が一応スペースとしてあいてございます。私ども消防本部の行政財産でございますので、３階部分の利用、ここにつきましては庁内、８月15日に移転したばっかりでございますので、関係機関等々に10月以降、有効な利用が図れるような形で周知を図りまして協議の上、今後検討してまいりたいとこのように考えております。
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○高野 委員 もう質疑はしませんが、市長も本会議で、コンクリートじゃないんでしょうけれども協議をしていきたいということで話がありましたから、地元の皆さんとの調整もあろうかと思いますね、何かそういう要求があるのかとか、いろいろあると思いますけど、一つの課題として。一般質問でも申し上げたけれども、放送といってもあの場所では少なくても津波との関係ではどうにもならないのはもう明確ですので、一つの危機管理の問題として消防も災害放送という意味では無関係な話ではないですから、よろしくお願いしたいと思います。
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○山田 委員長 ほかの委員の方、質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
本件報告について了承かどうか確認を行いたいと思います。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということを確認いたしました。
消防本部職員退室、関係職員の入室のため、暫時休憩いたします。
（10時47分休憩 10時48分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
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○山田 委員長 先ほどの皆さんとの御協議で、日程第２、第３につきましては後ほどということにいたしますので、日程第４に入りたいと思います。日程第４「議案第20号工事請負契約の締結について（平成23年度腰越漁港改修整備工事（その２））」を議題とします。原局からの説明を聴取いたします。
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○契約検査課長 議案第20号工事請負契約の締結について、その内容を御説明いたします。仮契約書等は、議案集その１、15ページ以降を御参照ください。
本件は、平成23年度腰越漁港改修整備工事（その２）についての請負契約を、株式会社鈴木組と締結しようとするものです。
本日お配りしております、右上に契約検査課と書いた資料がございますが、そちらの資料のとおり、平成23年７月20日、電子入札システムにより一般競争入札の開札を執行いたしまして、同社が２億6,969万円で落札いたしました。消費税及び地方消費税を含む契約金額は２億8,317万4,500円になります。
本件にかかる予定価格は３億6,489万円で、落札率は73.9％となっております。
また、入札金額が調査基準価格を下回っておりますので、低入札の審査を行っております。同社は、神奈川県や県内数市が発注いたしました港湾土木工事を数多く手がけており、その経験・技術から本工事に十分対処できるものと確信しております。
なお、本工事の竣工は、平成24年３月を予定しております。
次に、工事の概要につきまして、工事担当課から御説明いたします。
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○道路整備課長 腰越漁港改修整備工事の概要について説明をいたします。
お手元の４枚つづりの資料を御参照ください。資料は、最初の２枚が説明用の資料で、後の２枚は発注図面の抜粋となっています。腰越漁港の改修整備につきましては、平成19年度から工事に着手し、今年度で５年目になります。
それでは、整備計画の概要について説明させていただきます。初めに、お手元の資料の２枚目、右上に資料２と書かれた「腰越漁港施設建設概要」をごらんください。
中央の写真は、着手前の腰越漁港に、新たに改修整備を行う施設を合成したものです。改修整備は、既存の防波堤から80メートル沖に新たに防波堤を設置し、そのほかに護岸、岸壁等を設置した上で、海底の土砂をしゅんせつして埋め立てに利用することによって、漁港施設利用用地を確保するほか、神戸川沿いの防砂堤を延伸する計画となっています。
続きまして、これまで施工してきた過去４年間の工事概要を説明いたします。工事初年度である平成19年度は、資料２の左下の写真にあります、消波ブロックの製作を実施し、平成20年度からは海上での工事に着手しております。
１枚戻っていただいて、資料１をごらんください。左側に、平成23年度工事概要の平面図がございますが、この中のオレンジ色の線で囲まれた範囲が、平成20年から22年度の施工で完成済みとなった部分です。
具体的には、防波護岸、南防波堤全長160メートルのうち130メートルと、その前面の消波ブロックの設置、防波堤、護岸が完了しております。
以上が、平成22年度までの４カ年で施工した工事の概要でございます。
次に、平成23年度の工事概要について説明いたします。引き続き、資料１の左側の図をごらんください。今年度は、青い線で囲まれた岸壁の一部が既に発注済みとなっています。事業の進捗を図るため、前年度の国庫補助繰越金を活用し、ことしの５月に発注したもので、今月９月末に竣工予定となっています。
続きまして、赤い線で囲まれた範囲が本議決案件の工事施工箇所でございます。工事概要は、南防波堤の先端部30メートルの施工、波除堤、岸壁、船揚げ場の施工を行います。
平面図の下の左側に、小さく書かれている南防波堤断面図をごらんください。
本体部分は、水中コンクリート、場所打ちコンクリート、さらにその上に台形の形をしたパラペットを施工します。また、沖側には、消波ブロックをパラペットと同じ高さまで積み上げます。消波ブロックは12トン型を40個、15トン型を265個製作する予定です。
さらに、南防波堤と接続して、延長33メートルの波除堤を設置しますが、詳細につきましては、その右側に書かれている波除堤断面図のとおり、水中コンクリート、場所打ちコンクリート、パラペットという構造になります。また、港内の施設として船着き場となる岸壁を延長40メートル、船揚げ場を１カ所設置します。岸壁の詳細につきましては、岸壁断面図のとおり、水中コンクリート、パラペットという構造になります。船揚げ場につきましては、船を陸に揚げるための施設として、長さ20メートル、幅20メートルのスロープ１カ所の設置を予定しております。
工事に際しましては、あらかじめ周辺住民への周知を行うとともに、周辺環境や波浪等への安全確保にも十分配慮しながら、円滑な事業の推進に努めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑に移ります。質疑のある委員の方いらっしゃいますでしょうか。
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○中澤 委員 ちょっと何点か確認させていただきたいんですけれども。これは国庫補助で国２分の１、県４分の１の工事になっていると思うんですけど。まず１点目が今回の工事の下請に関してなんですけど、これは市内業者とか、その辺についての情報というのは何かありますでしょうか。
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○道路整備課長 委員の御質問ですが、私どものほうではまだ施工計画書等をいただいていないので、その下請編成表というものも私どもの手元に来ていませんので、その詳細についてはまだわからないという状態でございます。
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○中澤 委員 鎌倉も公共工事は余り大きなものもなくなってきているので、市内業者さんをなるべく使ってほしいというのは何度かお願いをしているところなんですけれども。
次に、これは当初予定価格が３億6,000円の落札が２億6,900円で差金が出ると思うんですけど、これはついては何か次の計画等々、前倒しでとか、その辺は考えていらっしゃいますか。
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○道路整備課長 その入札差金が約１億近くあるわけですけれども、この事務、予算の執行については所管が産業振興課のほうでやっておりますけれども、工事を委任されている立場からちょっとお話をさせていただきますと、当然その入札差金というものは、今年度予定していた工事はその入札の金額でおさまるんですけれども、さらにその入札差金については、これは今後は県とも調整しながらそれを有効に活用するのか、その辺も含めて今後、県と調整をしていきたいというふうに考えております。
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○中澤 委員 これ、24年度、来年度で終わりだと思うんですけれども。それで、来年度で終わりなんだけれども、来年度やる工事を差金がせっかくあるのであれば前倒しをして整備が一日でも早く使えるようにしていったほうがいいと思うんですけど、その辺についてのお考えをちょっともう一回お聞かせください。
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○道路整備課長 確かに委員御指摘のようなことで実施をできれば、地元、例えば直接は腰越の漁業組合の方々、またあるいは周りの市民の方についても、一日でも早く工事を終了するということが私どももそれが最善というふうに考えております。したがいまして、それを有効に使う方法があれば、極力そのお金を使って一日でも早く工事を完了させていきたいというふうに考えております。
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○山田 委員長 ほかの委員の方、質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。意見の有無を確認いたしますが、意見のある委員の方いらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
それでは、日程第４議案第20号工事請負契約の締結について（平成23年度腰越漁港改修整備工事（その２））の採決に移ります。本議案に賛成の委員の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成により原案を可決いたしました。
それでは、関係職員入れかえのため、暫時休憩をいたします。
（10時59分休憩 11時00分再開）
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○山田 委員長 それでは、日程第５「議案第30号鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の制定について」を議題とします。原局から説明を願います。
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○三ツ堀 総務部次長 議案第30号鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の制定について、その内容を御説明いたします。
議案集その１、21ページをお開きください。
初めに、今回の条例制定の趣旨につきましては、本市では、これまで市民等からの要望、提案、意見などへの対応につきまして、その取り扱い基準がなかったため、当該要望等に対して職員がとるべき措置及びその記録について、必要な手続等を定めようとするものでございます。
それでは、内容について御説明いたします。議案集その１、22、23ページをお開きください。本条例は、第１条から第４条において、市民等からの要望等に対して職員がとるべき措置について必要な事項を定め、公務の適正な運営に資することを目的とし、職員の職務上の倫理について、コンプライアンスの原則、平等な対応の原則及び全力で職務に当たること、また市民等からの要望等について、職員の倫理原則にのっとり、誠実かつ適正に対応することなどについて規定するものでございます。
第５条から第７条において、市長、副市長、教育長、部長へ直接、口頭により要望等があった場合には、その内容について記録を義務づけること、要望等の内容を正確に把握するために必要により記録した書面等の提出を求めることができること、別途記録される場合や問い合わせ、事実確認にすぎないものについては記録をしないことができること、その記録した内容について要望者から提示の要求があった場合については、提示することを規定するものでございます。
また、第８条において、出資法人、指定管理者はこの条例の趣旨にのっとり、必要な措置を講ずる努力をするよう規定するものでございます。
施行期日については、公布の日から施行しようとするものでございます。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑のある委員の方いらっしゃいますか。
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○高野 委員 簡潔に３点ほど。一つは動機ですけれども、以前から、今いらっしゃいます岡田委員も要求されていたり、当委員会でも視察に行って勉強させていただいたりしたことがあったんですが、市として何か都合の悪いことというか、何かきっかけがあってこの時期に出してきたのか、前から検討してきてたまたま今の時期なのか。他市の事例ではいろいろ不祥事など、そういうことがあって出している、つくっているという例もあるもんですから、ちょっとどういうことから今回この時期に提案に至ったのかというところを教えていただきたいと思います。
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○三ツ堀 総務部次長 平成21年の職員の意識改革のための取り組み方針を策定しましたところですが、この時期、よりよい行政サービスを提供していくために職員のコンプライアンス意識の向上、風通しのよい職場づくり、また間違いなく効率的に事務を進めるための方策など、市民に信頼される市政運営を目指して意識改革に取り組んできた経過がございます。
その一環としまして、市民からの要望等に対しまして職員がとるべき措置について、この時期必要な事項を定めることによりまして適正な公務の運営を行おうとするものでございまして、不祥事とかそういうことが直接今あるということではございません。
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○高野 委員 不祥事があって出してきたんでしょうというふうに聞いたわけじゃないんです。ただ、この時期に出してきたということの意味合いを聞きたかっただけなんですね。
そのことに関係しますけど、今、職員のコンプライアンスという話がありましたけど、第５条では、しかしそう言いながら理事者に限定していますよね。いわゆる市長、副市長、教育長と。そこの考え方は。普通、市役所の何々課に行って、ある市民が要望したということでは対象になっていないですよね。これね。理事者ですよね。そこのちょっと考え方を教えていただきたいと思います。
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○三ツ堀 総務部次長 第５条におきまして、要望等の記録につきましては市長、副市長、教育長及びその部長に限定されております。この記録につきましては、要望等に対して口頭に受けた場合には記録するものでございまして、職員一般につきましては、この第３条に基づきまして職員の倫理原則、差別的な取り扱いをしない、誘惑や不信を招く行為はしない、全力を挙げて職務を遂行する、公正な職務の執行を損なわないようにしなければならない。職員全般のコンプライアンスにつきましては、倫理原則に基づいてやって、第３条で規定しておりまして、あくまでも要望の記録につきましては部長等に限定しておる条例でございます。
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○高野 委員 ちょっと廣瀬部長にお伺いしますけど、そこですよね。市によっては、かなり全部やっているところがあるんですよね。そうすると余り私が先取りしちゃいけないけど、業務量等の関係とか、いろんなことがやはりあり得るわけですね。ですから、その辺の考え方を聞きたいんです。今、三ツ堀課長おっしゃるとおりなんですけど、理事者は記録までもやるよと。そこ以下はそうじゃないよと。その辺の考え方をちょっとお聞かせ願いたいんです。
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○廣瀬 総務部長 この公正な職務の執行の確保に関する条例、先行市が既にございまして、高野委員おっしゃるように、そちらの取り扱いも研究いたしました。全庁を挙げて、この記録づくりをしている市もございました。それらの様子を見ていますと、特に建設系のところですとか、年間5,000件とかそういった事務量が出ているようでした。一つの視点で、すべて事務の内容をオープンにしていくという意味では、それも多とする部分があろうかと思いますけれども、全体の事務量、この条例の趣旨、公正な職務を確保するという部分について前向きに取り組んでいける状況もつくらなくてはなりませんので、記録そのものにつきましては、特に個別的に接触がある可能性が高いと思われる部長以上、施行は市長、副市長でやっておりましたけれども、部長以上に限定して、その課レベルのものにつきましては課の中、部の中で報告なり、あるいは業務の監督なりの配下にありますので、そういうバランスを見て、このような記録の対象者の設定をさせていただきました。そういう趣旨でございます。
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○高野 委員 わかりました。
３点目ですが、７条でこの記録の提示を求めるという情報開示のところですが、これ要望者はとなっているんですが、そうすると要望者じゃない人は、これはできないんですか、情報公開との関係では。ちょっとそこのつくり方を教えていただきたいんです。
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○三ツ堀 総務部次長 第７条は確認の機会の付与で、要望者がその内容について記録の提示を求められますけれども、あとの方につきましては情報公開に基づいて開示をされるというふうに考えております。
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○高野 委員 そうすると、この条項の説く意味合いというのはどういう意味合いになるんでしょうか。記録を提示するのはだれでも同じだということでしょう、そうするとね。別にこだわるつもりはないんですけど、要望者に対する提示と、それ以外の市民のという何か特段の差があって、こういう条文を設けられているということなんでしょうか。その辺を最後にお聞かせ願いたいんですが。
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○三ツ堀 総務部次長 この第７条の確認の機会の付与でございますが、これは第５条の１項に基づいて、口頭によりやったものについては記録しますが、その内容についてどういう内容のものが記録されたのかということを求めた場合に、その方が提示を求められるというふうなことですので、一般の方が求める場合については、あくまでも情報公開に基づいて、そこに個人情報があるならば個人情報の関係で取得するような形で求めていくようなことを考えております。あくまでも、これは要望者がその辺について記録内容を提示していきたいというふうなことでございます。
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○高野 委員 はい、わかりました。
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○岡田 委員 おはようございます。鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例ということで、この類似しているのが公益通報というのもあるんですけど、要綱であるんですが、これについて、例えば何かあったときには罰則というか、それは公平委員会とかいろいろありますよね、そういうところでやるのか。ほかのところで、今部長言われたんですけど、大阪市なんか、かなり中でがっちりやっているというようなところもあるんですが、これはどうなのという検討をするというか、何か抵触しそうだなというようなときにどういうふうに対応していくのか、しないのかという、そこら辺のところはどういうふうに考えられているのか。
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○三ツ堀 総務部次長 この規定では特段罰則というのは設けてございませんが、不当要求のものにつきましては、今岡田委員おっしゃいました不当要求防止に関する要綱がございますので、その要綱に基づいて措置をしていくというふうな考えでございます。
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○岡田 委員 多分いろんなのが出てくるとは思うんですが、なるべく類似なものは類似でまとめていくというような、ほかの条例もあるんですけれども、やってもらいたいと。これ、鎌倉市公正な職務の執行の確保に関するという、かなり仰々しい名前の条例なんでね。中身見て、これ単なる口きき条例じゃないのと。率直に言って、そう思いました。だから、もしこういうような条例でやられるということになると、今後またさまざまなことを、いろんな機会があるかと思うんですけれども、例えば充実していくのか、またほかにも考えているのか、あるいは今考えていないのか、そこら辺はどうなんですか。
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○三ツ堀 総務部次長 今、要綱につきましては、不当要求の要綱、それから公益通報、そういったものも要綱規定で整備してございます。これにつきましては、あくまでも要望等の記録、それから職員の倫理・原則を述べてございますけれども、今後職員の倫理原則、倫理規定といいますか、そういったものについても何かしら検討していかなければいけないのかというふうに考えております。
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○岡田 委員 もういいんですけど、部長さんだけじゃなくて課長にも頼みに行ったりしているところもありますしね。課長さんにもお願いしていることもあるし、部長まで行かなくて、ざっくばらんに言うと、課長さん、こんなことやっているけど、どうよと。私も注視するようなことがありましたよ、過去に。そんなこともあるんで、意思疎通をきっちりやってもらっておかないと、ある人は知っているけど上のほうが知らないよというふうなこともあるんでね。そこら辺は、よろしくお願いしたいなというふうに思っています。
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○太田 副委員長 おはようございます。今、岡田委員のほうから図らずも口きき条例という言葉が出ましたけれども、基本的にそうなのかなと思って私も拝見をしました。ただ、タイトルとしまして、かなり公正な職務の執行の確保等に関する条例という割と大きなところから入ってきているんですけれども、そうしますと、これはとりあえずは条例の目的はここの第１条に書いてあることで、その目的を達成するためには、まず例えば要望等ですよね。この第２項の要望等を受けた場合に第３条の倫理規定に照らして、どのように要求、要望、あとは相談、いろいろなことがここに意見等書いてございますけれども、この第３条に照らしてやっていくということが大前提にあるというところは確認をさせていただいていいですか。
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○三ツ堀 総務部次長 そのとおりでございます。
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○太田 副委員長 そうしますと、私、３月の予算委員会のときにも伺わせていただいたんですけれども、そこで少し問題になりますのが第５条なのかなというふうに思います。第５条のところで、これ要望等を口頭により受けたときはその内容を確認し、簡潔に記録するものとするというふうに書いてございますが、この口頭というものの定義を、ではお願いできますか。
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○三ツ堀 総務部次長 まさしく口でお伝えするといいますか、文書記録以外のもの、そのとおりでございますが、口頭といいますか、口でしゃべることですね。
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○太田 副委員長 そうしますと、じゃあ目の前で面談をした際のみということになりますか。
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○三ツ堀 総務部次長 口頭等ですから、例えば目の前じゃなくても、例えば電話であった場合についても、それに該当すると考えております。
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○太田 副委員長 そうしますと、３月の予算委員会で私、情報開示をお願いいたしまして、現在試行されているものがございまして、その中にメールという文言もあったんですけれども、そのメールというものは今回この中では削除をされているということですか。
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○三ツ堀 総務部次長 今回その要望等の記録、第５条でございますけれども、これはあくまでも口頭によるものについては、そういった口でしゃべったものについては記録が残らないというふうなことなので、それについては記録していきましょうというふうなことでございます。
メールにつきましても、メールや文書、そもそもそれはメールという打ち出せば紙になりますので、そもそもそれは内容が記録されておりますので、そのまま記録しておけばいいというふうに考えてございます。
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○太田 副委員長 では、そのメールで受けた要望というのは、やはりどこかに保管をする場所があるということでしょうか。
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○三ツ堀 総務部次長 そのまま保管をして文書管理システムにのっとり、添付文書なり、何なりで保管をしていくような形を考えてございます。
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○太田 副委員長 そうしますと添付文書の保管などのシステムがあるということなんですけれども、それに該当しないような、ではツールを使う、共用のパソコンを使わないような、そのようなメールのやりとりということは、この庁内では行われてはいませんか。
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○三ツ堀 総務部次長 庁内では、それは行われていないと考えております。
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○太田 副委員長 そうしますと市長も副市長も教育長も、また部長も、皆さん公用のパソコンで、それで必ず記録が残るという、その体制が現在はしっかりとられているということでしょうか。
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○三ツ堀 総務部次長 はい。文書管理システムも導入されましたし、各部長以上の者についてはパソコンも配置されていますので、庁内についてはそこのところはちゃんとしているというふうに考えております。
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○太田 副委員長 ３月のときに、文書管理システムというのは、基本的には職員の方たちがこの市役所の中で支給されているパソコンを使っての中での仕組み、システムというふうに伺っています。そうしますと、それ以外に全く御自身で持っていらっしゃるということは、そうすると市長を初め、そういうことはありませんか。
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○三ツ堀 総務部次長 私的なパソコンをここでということですか。それはないと考えておりますけれども。あくまでも、その公的な配置されたパソコンで今やっていると考えております。
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○太田 副委員長 そうですか。市長は御自分の市長室に、例えば鎌倉市役所で配給されたものと、それから御自分のパソコンをお持ちになっていらっしゃるということは伺っています。それで、そこの中からの要望というものもあるというふうに聞いています。市長は、また御自分のパソコンから発信しているということも伺っておりますが、それは今回この規定の中には入ってこないということなんだと思いますが、その辺ちょっと確認をさせていただいてよろしいですか。
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○三ツ堀 総務部次長 そういった私的なパソコンが使われているというようなものにつきまして、そこにメールとして、例えば市長の私的なパソコンにメールとして市長の職務に対する要望等なりがあれば、それはこの条例の対象になると考えておりますので、同様に記録していくというふうに考えております。
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○太田 副委員長 そういたしますと、市長の私的なパソコンというのは文書管理システムというものが入っていて、そこの仕組みの中に入っているというふうに考えてよろしいわけですか。
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○総務課課長代理 ただいまのお問い合わせ、市長の私的なパソコンを使ったメール文書が文書管理システムに登録されているかというふうに私受けとめましたので、答弁させていただきます。
結論から言いますと、市長が私的に打っているパソコンですとか、あるいは携帯電話を使ってメールを出されているものについては、あくまで私的文書という扱いをしていますので、それは市が保有する文書ではありませんので、したがいまして、文書管理システムの中には登録はされていないということでございますので、御了解いただきたいと思います。
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○太田 副委員長 そういたしますと、市が保有する文書ではなく、文書管理システムにはのっとっていないということですが、ただ、市長は御自身でメールを発信されて、それでまた受信された方などもいらして、御自身のパソコンに外部の方が要望など、お願い文などもあるというふうに聞いております。そういうところのものは、そうしますと、この口頭でもなければ、電話でもないということになりますので、そのところから入ってくる要望ということに対しては、どのような扱いになるのかというところが、一つ問題なのかなと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
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○三ツ堀 総務部次長 要は私的なパソコンについてのメールはどうなのかということの御質問だと思いますけれども、第２条におきまして、要望等につきましては、あくまでも、その職員の職務に関するものについてのことを言ってございますので、それが私的なパソコンをツールとしたもののメールであったとしても、それが市長という職務に関する要望に関するものであるならば、それはこの条例にそのまま該当するというふうに考えております。
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○太田 副委員長 このまま、この条例にのっとって、そうしますと、適切にどこかに保管をされなければいけないということの御答弁かと思いますが、それでよろしいですか。
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○廣瀬 総務部長 第５条の口頭という表現をしております中で、パソコンによるメールの部分はどうなのかという、先ほどからのお答えで、職員課長の答弁の中で口頭によるものというふうに申し上げております。太田副委員長は、その口頭の中にメールは入るのかという。もともと文書で来ているものですので、それは記録されるものもある。ところが、それ以外のところ、文書管理システムに入っていないもので、携帯メールですとか、個人パソコンですとか、といったものについての扱い、これにつきましては、この条例の解釈からいきますと、口頭という表現をしておりまして、その口頭の定義の中に口頭等といいますか、どこかの時点でもらった情報についても含むとはしておりませんので、条例の文面上は、文理解釈上はパソコン、個人あてに来たメールについては入っておりません。これはそう解釈せざるを得ないと思います。
したがいまして、今問題提起されている個人あてに来たパソコンでのメールにつきまして、検討はいたしました。条例では、ここまでの義務づけにしていますけれども、準用する扱いといたしまして、そういったものも、つまり条例の趣旨からいきますと、特に個人あてに内々で来たものについて、業務が発生したときに、出所がわからない。行政の透明性が確保できないという部分が課題となる部分ですので、準用という形になりますけれども、そういったものもきちんと記録していくという考え方を持っております。理事者と調整する中でも、そういった方向でいきたいというふうに確認しておりますので、条例上の制限をかけていく部分と、その運用で心がけていく部分には、少し幅があるというふうに考えております。
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○太田 副委員長 先ほど指摘させていただいたのは、やはりこの口頭というところであれば、空白の部分ができてしまうということで、やはり一番初めの目的というところで、市政の透明性を推進し、もって公務の適正な運営に資することが目的というところからすると、少しそこの部分で、やはりあいまいなところが出てしまうというふうに、私たちはこれを解釈しましたので、指摘をさせていただきました。
そこのところを運用面で心がけていきたいというところの御答弁をいただきましたので、少し一歩前進かなとは思いますが、ただ、そこのところがどのように運用されていくのかということも、やはりはっきりしていただければと思います。そのあたりのところは、どのようにしていくかというような、今、お考えはございますか。
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○廣瀬 総務部長 やはり今回この制度をつくりまして、実施していく段階で趣旨の徹底をしていかなくてはならないと思います。部長以上を対象にスタートさせますけれども、その趣旨を徹底していく中で、個人あてに来たものの透明化を図るんだと、見える化を図るんだということによって、信頼なり、公正度を上げるということをねらっているわけですから、その説明をしていく中では、そういった個人あてに来たメールですとか、自宅直送の封書なんていうのもあるかもしれません。そういったものについても記録していくほうが望ましいということで、周知を図っていきたいというふうに思います。この形でスタートさせていただきますけれども、試行を経た上でのスタートですけれども、今後また職員の意識改革ですとか、信頼の獲得ですとか、この取り組みというのは終わりがございませんので、さらに改善を加えていきたいというふうに考えております。
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○太田 副委員長 部長以上、教育長、副市長、市長という、そういう限られた方たちに、まずは対する条例でございますので、徹底ということを言うのであれば、割とお願いしやすいのかな、徹底しやすいのかなという気はいたします。やはりもともとの、ここに大きく書かれている目的ですよね。先ほどもおっしゃいました市民に信頼される市役所になるために、適正な公務の運用をしていく。その目的のために、やはりきちんとしたシステムをつくっていただきたいですし、また、やはり力がおありなんですよね、市長にしろ、部長にしろ。そういうところが、私たちも乱用するとは言いませんけれども、ただ、はたから見て、ここにも書いてあります不信感とか、疑惑を招く行為にならないようにという、そこのところがやはり非常に大きい部分だと思います。やはりメールに関しては、問題などもありますので、そこのところをはっきり、しっかり、また、どのような経過になったかということも含めて御報告いただければと思います。
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○廣瀬 総務部長 意識改革の取り組みの一環でございますので、今回これでスタートさせていただきますが、その後の進捗といいますか、定着といいますか、そういった部分につきましては、時期を見て、またこの委員会に御報告させていただきたいと思います。
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○岡田 委員 １点だけ、済みません、言い忘れました。記録の保存期間がちょっとわからないので教えてください。
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○三ツ堀 総務部次長 10年でございます。
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○池田 委員 運用面、今ちょっと保存年限ありましたけれども、実際、これを管理する課というのは、どちらで管理されるんですか。
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○三ツ堀 総務部次長 文書システムの中では、各部の総務課に登録していくようなことを考えております。そこで管理していくというふうに考えております。
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○池田 委員 実際、職員は全部閲覧できるような形になるんでしょうか。何か閲覧する者の制限というのは、そこに加わってくるんでしょうか。
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○大隅 総務課課長代理 文書管理システムで、今後、要望があった記録を管理していきたいというふうに考えておりまして、それについては部長が前提なんですけれども、となると各部の総務担当課にそれがストックされていくということになります。それで、ちょっとまだでき切っていないんですけれども、そういった要望があった件名を目録にして、ほかの文書と同じように公開をしていきたいというふうに考えておりまして、その方向で今協議を進めているところでございます。
一般の職員はストレートに見ることはできないんですけれども、例えば件名を見てたどっていくこともできますし、もちろん件名を見て情報公開に供することも可能ですので、したがって、そのツールを御提供していきたいというような考え方でおります。
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○山田 委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
意見の有無を確認させていただきますが、意見のある委員の方、いらっしゃいますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認しました。それでは採決に移ります。
議案第30号鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の制定について、原案賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、原案は可決いたしました。
それでは、関係職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（10時33分休憩 10時35分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
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○山田 委員長 日程第６報告事項（１）「国指定史跡大町釈迦堂口遺跡用地の取得手続きの進捗状況について」を議題とします。原局から報告を願います。
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○管財課長 日程第６報告事項（１）国指定史跡大町釈迦堂口遺跡用地の取得手続きの進捗状況について御説明いたします。
お手元にお配りした資料を御参照ください。本件は去る平成23年２月定例会に不動産の取得議案として提案し、３月３日開催の当委員会で御審議をいただき、その後、３月10日の本会議で議決をいただきました案件でございます。
議決をいただきましたことにより、仮契約から本契約に移行し、取得手続を進めようといたしましたが、当該地の土地所有者が隣接の土地所有者との境界確定に時間を要し、登記簿等の所有権移転に関する事務が年度内に完了しなかったことから、６月定例議会において事故繰越の手続をさせていただきました。現在、土地所有者と隣接土地所有者との間で、境界確定に向けた協議を行っているところであり、市といたしましても、引き続き土地所有者に対し、速やかに境界を確定するよう要請してまいりますが、今後、土地所有者との協議の中で契約内容に変更が生じるような場合には、必要な諸手続を行い、取得に向けた手続を進めてまいりたいと考えています。
なお、承諾が得られていない箇所でございますが、お配りした資料の地番図をごらんください。網かけで表示した土地が今回買収を予定している土地で、承諾が得られない箇所は大町六丁目1448番１、同じく1449番、同じく1451番と隣接する土地の境界部分でございます。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑に移ります。質疑のある委員の方の挙手をお願いいたします。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
本報告について了承かどうか確認します。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたします。
関係職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（10時38分休憩 10時40分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
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○山田 委員長 日程第６報告事項（２）「新公会計制度に基づくバランスシート等について」を議題とします。原局からの報告を願います。
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○財政課長 報告事項（２）新公会計制度に基づくバランスシート等について報告させていただきます。
それでは、お配りしております資料に沿って、平成22年度の財務諸表の主な特徴につきまして説明をさせていただきます。
本市が作成している財務書類は、資産の評価を段階的に整備していく、総務省改訂モデルを採用しています。平成22年度決算においては、本市が所有する建物の資産評価を行いました。この結果、建物に係る資産総額が約262億円減少しました。これは、昨年まで行っていました建物の資産計上の方法は、旧総務省モデルに準じて、昭和44年度以降の建物の取得価格の累計でしたが、今回の資産評価によって減少したものであり、実際の資産が減少したことを意味するものではございません。
具体的な数値につきましては、13ページをごらんください。
こちらは、普通会計貸借対照表の各数値を前年度数値と比較したものでございます。
表の左半分には「借方」、資産に係る情報が示されていますが、先ほど、御説明しました建物の評価によるものと、既に過去に取得した資産の約23億円の減価償却費など、他の変動要素も加味した結果、資産合計額は、前年度から約247億円減少して、約2,578億円となりました。
続きまして、ページ右側の「貸方」をごらんください。
まず「負債の部」ですが、地方債残高は、前年度と比較し、約29億円の増加となる一方で、退職手当引当金は、約2.5億円減少しました。これらの結果、将来世代の負担を意味する負債合計は、約24億円増加し、約624億円となりました。
次に「純資産の部」は、前年度と比較し、約271億円の減少となっていますが、主に、建物の資産評価を行ったことによる評価差額によるものです。このように、資産の段階的整備が進行している間は、当該年度に行った資産計上の変更点に留意しながら経年変化を慎重に評価する必要があります。
次に、26ページの行政コスト計算書をごらんください。
これは、企業会計でいう損益計算書に当たるもので、１年間の経常的な行政サービスの提供に要したコストを行政目的別に示しています。
前年度と比較し、１番の（１）人件費から（３）賞与引当金繰入額を合わせた、人にかかわるコストについては、超過勤務の縮減や退職手当引当金繰入額等を要因として、約5.1億円減少し、約142億円となりました。
そして、下段、経常収支のｄ／ａで示されている割合が受益者負担の割合ですが、3.56％と、ほぼ前年並みの割合になっています。
次に、純資産変動計算書です。資料は29ページをごらんください。
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部について、会計年度中の動きをあらわし、企業会計でいう株式資本等変動計算書に当たるもので、資産の増減を発生させた要因を示そうとするものでございます。ここでも、下から３番目の資産評価替えによる変動額が、建物の資産評価替えによる差額として、約263億円計上されています。この結果、約234億円の純資産の減少となりましたが、資産評価替えによる変動額を除けば、純資産の増加額は、ほぼ前年並みとなりました。
次に、資料は32ページ、資金収支計算書です。
資金収支計算書は、全体を「経常的収支の部」「公共資産整備収支の部」「投資・財務的収支の部」に３分割し、１年間のキャッシュフローの全体像を示したものです。
数値の増減は決算書と変わりありませんので、個々の数値の説明は割愛させていただきますが、経常的収支は約92億円のプラス、公共資産整備収支の部は約18億円のマイナス、投資・財務的収支の部は約81億円のマイナスで、当年度歳計現金増減額は約７億円のマイナスとなっています。
以上が、平成22年度の本市普通会計に係る財務書類の特筆すべき内容についての説明となります。
引き続きまして、これに下水道事業、国民健康保険事業などの特別会計や土地開発公社等の関係団体の財務情報を合算した連結財務諸表について説明させていただきます。
連結貸借対照表は、資料の38ページに掲載されておりますが、この構成要素を各会計、団体ごとに分割して表記したものが、40ページから41ページにかけての内訳表でございます。連結貸借対照表におきましては、連結対象内部に発生した取引分を相殺消去しています。
なお、普通会計財務書類の説明に際しまして、建物の評価による資産評価額の減について説明いたしましたが、同様の評価差額が下水道事業特別会計と介護サービス特別会計にも発生しています。
連結貸借対照表による資産合計は、昨年度から約462億円減少し、約3,582億円となりました。これに対し負債合計は、昨年度から約23億円減少し、約1,190億円となりました。
以下、連結行政コスト計算書、連結純資産変動計算書、連結資金収支計算書が資料に掲載されていますが、普通会計財務書類と同様の視点にて、それぞれ内容を御確認いただけると思います。
次に、これら財務書類を類似団体等と比較を行いました。ただし、他市は財務書類作成中のため、平成21年度決算との比較となります。
まず、資産の老朽化比率は、資料の10ページに掲載のとおり、22年度は46.4％となっています。類似団体である藤沢市では45.3％、秦野市では42.5％と、いずれも本市の比率を下回る比率となっていました。
また、26ページ下段、行政コスト計算書において示される、受益者負担割合は、22年度は3.56％でした。類似団体である藤沢市では4.4％、秦野市では3.2％でした。
また、その他の近隣市では、茅ヶ崎市では3.7％、大和市では3.9％という状況でした。
このように財務諸表は、本市の施設維持管理経費の予算配分や受益者負担の検討を行うための基礎的な材料としてなど、幅広く活用する余地があると考えられますので、今後とも情報収集、研究に努め、有益な活用方法を検討していきたいと考えています。
以上で、説明を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑に移ります。御質疑はございますか。
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○太田 副委員長 一つだけちょっと伺わせていただきたいんですけど、先ほど10ページの施設の老朽化比率というものを、今、多分こういう公共施設の白書をつくっていらっしゃると思うんですけれども、こういうようなものも、その白書に反映をしていく一つの要因か何かになるんですか。
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○財政課長 今、政策創造担当のほうで、公共施設白書というのをつくる予定でございます。この資産台帳については、あくまでもバランスシートの資産台帳としてつくっているものでございますが、当然そこの中で、本市の資産ですとか、資産の建物の部分、もしくはその建物の土地の部分については、こういった情報を活用するということは可能になるというふうに考えております。
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○太田 副委員長 ちょっと私もはっきりこの表の読み方がわからないんですけれども、今、多分、政策創造担当のほうで一つ一つの建物を見ていっているんだと思うんですね。それをどういうふうに数値化していくのかというのが、こういうものと連動していく必要があるのかなというふうにちょっと思いましたので、その辺が連携してできているのかどうかということ。あと、今ここに書いてありますけど、一般的に35〜50％と言われている老朽化比率の中で、かなり高まっている部分が当然、衛生部分などはありますけれども、そういうところからやっていくというような、そういう方向性も、こういうところから見えていくのかなと思うんですが、その辺は、ただバランスシートをつくっているだけという言い方も変なんですけども、それをどういうふうに施策に反映していこうとするのかなと思って。
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○財政課長 今、委員御指摘のとおりでございまして、この老朽化というのはやはり進んでいるというふうに、この財務諸表からは分析ができます。政策創造のほうとのお話でございますが、今、建物の評価と土地の評価は現在での状況の評価というのを、実施をこちらのバランスシートでしております。その状況が把握できましたので、当然この状況をもとに公共施設白書のほうで作成していく、こちらと一緒で作成していくと思いますが、こちらを参考に作成していき、その後、今度その建物にかかわる、例えば人件費ですとか、建物の使用率とか、こういったものをどう見ていくのかというのが、その先の話になろうかと思っています。そういうのを考えた中で、公共施設の再配置等、施設に対するマネジメントはしていかなければいけないというふうに考えております。
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○太田 副委員長 わかりました。そうしますと、これは基本中の基本ということなんだなと思いましたので、ありがとうございます。
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○山田 委員長 ほかの委員の方、よろしいですか。
では、ちょっと私から一、二点ですが、確認させていただきます。
まず、純資産の部で、このマイナスが出ている部分、300億円近い、ここの三角の部分ですね。公共資産等のそれに関する一般財源等、そこのマイナスの部分と、あと借方のほうの売却可能資産、これについての今後の見通し、これについてお願いできますでしょうか。
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○財政課長 まず、最初の質問でございます、303億円のマイナスでございます。こちらの内容につきましては、退職引当金と、あとは市債の中で特に赤字債と言われております市債の部分、こちらが303億円のマイナスということになっております。こちらにつきましては、鎌倉市だけがマイナスということではなく、やはり自治体として、その将来にわたる退職金についての部分というのは、例えば基金などで、そういった手当を計上しているわけではございませんので、地方自治体は一般的にここはマイナスになっているということが現状でございます。
続きまして、売却可能資産、今こちら約21億8,000万円を計上させていただいております。これは、あくまでも22年度の情報でございますので、この中には、例えば中央公民館の分館跡地、この売却、今年度、約９億円から10億円で売却する予定となってございます。これが含まれております。あと残りの10億円につきましては、市営住宅の跡地などの土地が幾つか含まれているという状況でございます。
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○山田 委員長 それは、売却可能資産は含まれているのはわかりましたが、その資産の売却可能ということなんで、条件さえそろえば、これについてはストックになっちゃっていますので、これのやはり有効な活用というものが必要だろうと思うんですが、そのあたりの展開について、お伺いしたいと思います。
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○財政課長 先ほどの中央公民館については、今年度、売却していく予定ということになっております。残りの部分については、市営住宅の跡地が２カ所ほどと、あとその他の土地がございます。今、管財課のほうで売却する手続については進めている状況で、私どもとしましては、できる限り売却をして、歳入として財源化できるように努力していただきたいというふうに考えております。
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○山田 委員長 ちょっと最後に恐縮ですが、このバランスシートをせっかくおつくりになって、貸借対照表、これはある意味、最後の決算の鎌倉市の経営状況をあらわしておりますので、このあたり市長から、このバランスシート等に関して財政課のほうに、ここをポイントに財政運営しろと、そういったような御指摘があったら、そちらのほうを御紹介いただきたいと思いますけれども。
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○財政課長 このバランスシートでございますが、こちらを活用して分析、判断できるものでございますが、先ほどちょっと説明をさせていただきました老朽化比率ですとか、受益者負担比率などを含めまして、世代間負担比率、地方債の償還可能年数など、こういったことが分析できる書類となっております。
御質問の、市長が今年度この結果を見てどのように考えているかということでございますが、資産の老朽化比率につきまして、先ほど太田副委員長から御指摘がありましたように、46.4％、この数字が他の類似団体と比較しても少し高くなっているというふうに見ることができます。今後に向けて、この資産の老朽化への対応につきまして、公共施設の戦略的有効活用の検討など、公共施設に対するマネジメントを展開していくことが必要であるというように市長のほうから指示を受けております。
今後は、先ほどお話をさせていただきましたとおり、政策創造担当のほうで今後作成していく公共白書、こちらのほうとこの財務諸表と、使えるデータについては、これを基盤としまして、今後、公共施設のマネジメントについて展開をしていきたいというふうに考えております。
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○山田 委員長 私からは以上です。
ほかの委員の方、よろしいですね。
（「はい」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
日程第６、報告事項（２）新公会計制度に基づくバランスシート等についてということでございますが、了承かどうかの確認をさせていただきたいと思います。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をさせていただきました。
それで、午前中の資料要求の件でございますが、資料につきましては、昼休み中で恐縮ですが、12時40分ごろ提出が可能ということですので、各控室のほうに配付させていただいていいかどうか、また12時40分となれば、その後、どれぐらいの時間が必要かということについて、ちょっと皆さんからの御意見を伺いたいと思いますが。
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○高野 委員 30分もあれば十分です。
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○山田 委員長 そうしたら、13時10分再開でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、ここで、総務部職員の退室のため休憩といたします。再開は13時10分といたします。
（11時59分休憩 13時10分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
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○山田 委員長 日程第２に入る前に、資料について確認させていただきたいと思います。事務局からの報告をお願いします。
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○事務局 資料の配付についてですが、休憩中、昼休みに各控室に配付させていただいたことを報告いたします。確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 既にお手元に資料のほうが配付されておると思いますが、ちょっと中身について、おわかりにならない部分もあろうかと思いますので、道路整備課長のほうから資料の説明だけについて、ちょっと補足の説明をお願いできますでしょうか。
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○道路整備課長 それでは、昼休みにお配りした資料の説明をさせていただきます。
まず、この資料の作成にお時間をとっていただいたことに御礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、説明の資料に入らせていただきます。
まず、ホチキスで厚い紙で２部ほどとじてありますけれども、これが平成21年度に締結した協定書関係、これは決裁も含めてですけれども、これが１部。
それと、もう１部は平成22年度に締結した協定書、これも決裁を含めて１部用意をさせていただきました。この内訳ですけれども、簡単に申し上げますと、平成21年度につきましては、当初協定、それから変更協定を２回行っております。それから、平成22年度につきましては当初協定を１回、最初に結びまして、その後、変更協定、これは本体と、それから、本線からわき道に入る、その部分の連携設備でございますけれども、その部分の協定書が当初が１部、それから、それに関する変更が３回ほどやってございます。
それからもう一つ、ちょっと薄目にとじたやつですけれども、この資料につきましては、１枚めくっていただきますと工事打合簿というのがございます。これはＮＴＴインフラネットから市のほうに、この不明管の撤去について撤去をしてよいかというような打合簿でございます。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 それでは、今、資料についての御説明いただきましたが、資料についてのみ何か確認しておきたいことはございますか。
（「なし」の声あり）
では、後ほどの質疑のところでもあろうかと思いますので、そちらのほうでまたフォローしていただければと思います。
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○山田 委員長 それでは、日程第２「議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）」、日程第３「議案第44号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）」を議題とします。両議案についての送付意見について、事務局から報告をお願いします。
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○事務局 両議案につきまして、各常任委員会からの送付意見はございませんことを報告いたします。確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 送付意見なしということで、確認をさせていただきます。
それでは、両補正予算議案について、一括しての説明を受けたいと思います。
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○財政課長 平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）について、その内容を説明いたします。議案集その１の48ページをお開きください。第１条歳入歳出予算の補正につきましては、平成23年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき歳出から御説明いたします。
説明書の10ページをお開きください。10款総務費、５項総務管理費、10目文書広報費は913万5,000円の増額で、広報活動の経費は、市広報番組の制作・放送委託に係る経費の追加を、27目総合防災対策費は1,343万8,000円の増額で、総合防災の経費は、総合防災課の事務補助嘱託員及び災害弱者用備蓄品の購入などに係る経費の追加を。
12ページに移りまして、15款民生費、５項社会福祉費、15目障害者福祉費は1,380万7,000円の増額で障害者福祉の経費は、障害者地域活動支援センター運営費及び通所サービス利用促進補助事業費の追加を。発達支援の経費は、発達障害者支援開発事業費及び特別支援保育運営費補助金の追加を。10項児童福祉費、５目児童福祉総務費は273万3,000円の増額で、児童福祉一般の経費は、神奈川県里親大会開催に係る経費の追加を。子育て支援の経費は、地域親子向けパソコン講座に係る経費の追加を。20目児童福祉施設費は1,248万7,000円の増額で、保育所の経費は、寺分保育園民営化に係る引継保育委託料及び地域子育て支援活動に係る消耗品費などの追加を。
14ページに移りまして、20款衛生費、10項清掃費、10目じん芥処理費は300万円の増額で、処理の経費は名越クリーンセンター長寿命化計画策定委託に係る経費の追加を。
16ページに移りまして、45款土木費、５項土木管理費、10目建築指導費は192万円の増額で、建築指導の経費は、建築物の現地耐震診断補助金の追加を。10項道路橋りょう費、８目交通安全施設費は1,111万4,000円の増額で、交通安全施設整備の経費は、大船駅西口公共広場駐輪場開設に伴う経費の追加を。15目道路新設改良費は7,750万円の減額で、道路新設改良の経費は、小町通り電線地中化に伴う景観舗装工事費の減を。18ページに移りまして、15項河川費、10目河川維持費は78万円の増額で、河川・雨水施設維持の経費は、河川護岸修繕工事事業損失に伴う補償金の追加を。20項都市計画費、５目都市計画総務費は２億6,100万円の減額で、大船駅周辺整備の経費は、大船駅東口エレベーター等整備事業に伴う経費の減を。
20ページに移りまして、55款教育費、10項小学校費、５目学校管理費は1,998万2,000円の増額で、小学校一般の経費は、小学校災害対策用品及び給食食器消毒用のかごの購入に係る経費の追加を。小学校施設の経費は、小坂小学校体育館修繕工事に伴う工事請負費の追加を。15項中学校費、５目学校管理費は8,020万4,000円の増額で、中学校一般の経費は、中学校災害対策用品及び指導書等の購入に係る経費の追加を。中学校施設の経費は、玉縄中学校エレベーター設置費の追加を。20項社会教育費、10目文化財保護費は500万円の増額で、保護整備の経費は、県指定重要文化財の修繕に対する補助金の追加を。図書館の経費は、図書館基金創設に伴う寄附金等積立金の追加をしようとするものです。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして、補正予算に関する説明書は４ページをお開きください。50款使用料及び手数料、５項使用料、40目土木使用料は462万円の増額で、大船駅西口公共広場駐輪場開設に伴う使用料の追加を。
55款国庫支出金、10項国庫補助金、10目民生費補助金は426万6,000円の増額で、障害者地域活動支援センター運営事業費に対する地域生活支援事業費補助金及び発達支援事業に対する在宅心身障害児（者）福祉対策費補助金などの追加を。40目土木費補助金は、１億3,597万3,000円の減額で、大船駅東口エレベーター等設置事業及び小町通り電線類地中化に伴う景観舗装工事などに対する社会資本整備総合交付金の減を。
60款県支出金、10項県補助金、５目総務費補助金は913万5,000円の増額で、市広報番組の制作・放送委託に対する緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金の追加を。10目民生費補助金は1,075万6,000円の増額で、障害者地域活動支援センター運営事業に対する在宅障害者福祉対策推進事業補助金、地域生活支援事業費補助金及び通所サービス利用促進補助事業に対する自立支援臨時特例交付金事業費補助金並びに、地域親子向けパソコン講座に係る経費などに対する安心こども交付金の追加を。６ページに移りまして、40目土木費補助金は25万7,000円の減額で、建築物の現地耐震診断に対する市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金の減及び建築物の現地耐震診断に対する市町村消防防災力強化支援事業費補助金の追加を。
70款５項寄附金、55目教育費寄附金は10万円の増額で、図書館基金創設に伴う寄附金の追加を。
75款繰入金、５項基金繰入金、５目財政調整基金繰入金は３億7,132万9,000円の増額で財政調整基金繰入金の追加を。
80款５項５目繰越金は２億9,078万1,000円の減額で、前年度からの繰越金の確定に伴う減を。
８ページに移りまして、85款諸収入、25項雑入、50目土木費収入は5,000円の増額で、大船駅西口公共広場駐輪場開設に伴う駐輪場損害賠償保険金収入の追加を。
90款５項市債、40目土木債は１億3,800万円の減額で、大船駅東口エレベーター等設置事業及び小町通り電線類地中化に伴う景観舗装工事に係る都市計画事業債の減をしようとするものです。
以上、歳入歳出それぞれ１億6,480万円を減額し、補正後の総額は567億70万円となります。
次に、第２条繰越明許費について説明いたします。議案集その１は51ページをお開きください。玉縄中学校エレベーター設置事業について、第２表のとおり、繰越明許費を設定しようとするものでございます。
次に、第３条債務負担行為の補正について説明いたします。議案集その１は52ページ、補正予算に関する説明書は25ページをお開きください。小町通り電線共同溝設置等委託事業費及び大船駅東口エレベーター等整備事業費については、第３表及び調書のとおり、債務負担行為の設定をしようとするものです。
次に、第４条地方債の補正について説明いたします。議案集その１は53ページを、補正予算に関する説明書は26ページをお開きください。地方債の変更は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明いたしました対象事業の財源として、その起債限度額を第４表のとおり、変更しようとするものでございます。
引き続きまして、議案第44号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）について、その内容を説明いたします。議案集その３の１ページをお開きください。第１条歳入歳出予算の補正につきましては、平成23年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき歳出から説明いたします。
説明書の６ページをお開きください。15款民生費、10項児童福祉費、20目児童福祉施設費は370万円の増額で、保育所の経費は、腰越保育園耐震改修工事設計業務委託に係る経費の追加をしようとするものです。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして「補正予算に関する説明書」は４ページをお開きください。75款繰入金、５項基金繰入金、５目財政調整基金繰入金は370万円の増額で、財政調整基金繰入金の追加をしようとするものです。
以上、歳入歳出それぞれ、370万円を増額し、補正後の総額は567億440万円となります。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑に移ります。
この項では、質疑だけということにいたしますので、よろしくお願いいたします。補正予算は一括説明がございましたので、第６号、第７号、それぞれ質疑のある方、お願いいたします。
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○中澤 委員 ちょっと何点か聞きたいと思います。まず、保育園関係なんですけれども、これは寺分保育園だと思うんですけれども、その前に山崎保育園が民営化になったときの引き継ぎ保育の費用はどのくらいだったか、教えていただけますか。
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○相澤 こどもみらい部次長 前回の山崎保育園の民営化の費用のお尋ねということですが、前回の資料を持ってきていないので、申しわけございません。
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○中澤 委員 たしか800万円前後ぐらいだったと思うんですけれども、今回の寺分の民営化に当たって、引き継ぎ保育が山崎のときはもう少し短かったと思うんですけれども、今回、約１年に寺分が延びたことについて、何かあったから１年ぐらいに延ばしたんでしょう。その辺はいかがでしょう。
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○相澤 こどもみらい部次長 山崎と寺分と比べまして、今回の寺分保育園の場合には、園長先生を１年間、これは１年間の保育園の行事をすべて見ていただくということで、１年間という形になりました。これを私どもは一応引き継ぎ準備保育という言葉であらわしておりますが、実際にこれからお子さんと保育士が直接お会いする引き継ぎ保育につきましては、山崎保育園のときに比べまして、寺分保育園は一応６カ月間見ていただくという形を、保護者と協議している中で、保護者の強い要望がございまして、小さいお子さんが保育士がかわる不安を少しでも払拭できるようにということで、一応、今回６カ月という日数の延長があったものでございます。
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○中澤 委員 平成17年だったかな。当時、民営化検討委員をやっていたときに、その引き継ぎ保育の話が出まして、できるだけ長くという保護者の意見と、やはり短くしていくという意見があって、それで山崎は３カ月か何かだったと思うんですけれども、ただ、今回６カ月の延長により１年となっていて、あと民営化が残っているのが、材木座と稲瀬川を一緒にして、というのがあると思うんですけど、そのときもベースとなるのは、今回の寺分の引き継ぎ保育みたいな、かなり長い期間の子供の環境の変化がなるべく影響が少ないようにという形をやっていくのか、前のように山崎みたいにちょっとコンパクトにしていくという、そこのところの材木座の計画はまだだというのもあるんですけど、方向性としては、どんな考えなんでしょうか。
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○相澤 こどもみらい部次長 今後、迎える民営化についての方針でございますが、やはりこれは、よく保育園の保護者の方と協議をした上で進めさせていただきたいと考えているところでございます。
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○中澤 委員 この民営化の子供の環境の変化っていろいろ議論あるんですけれども、今回ので、かなり長くとっていただいて、それが成功するのであれば、ぜひ次のときにも、そのようにやっていただけたらなと思いますので、お願いいたします。
それと、次にメーンに行っちゃって、小町通りの件なんですけど、ここに行っちゃいたいと思うんですけど、工事打合簿をいただきまして、この工事打合簿、これは工程会議なんですけど、この工事打合簿をどのようなときに作成をして、どのような形に事務手続となっていくのか。そのことをちょっと説明いただけますでしょうか。
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○道路整備課長 定期的に行う工程会議と、それから必要に応じてやることがございます。今回のこの工事打合簿に関しましては、不明管の撤去について、これを撤去しないと本管が入らないということで、この事案といいますか、この件についての単独の打合簿ということでとらえております。
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○中澤 委員 この撤去費の扱いなんですけれども、追加工事ということでやったのか、それとも設計変更でやったのか、それはどちらの扱いになっているのでしょうか。
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○道路整備課長 小町通りについては、ＮＴＴインフラネットのほうに委託をしております。その中で毎年、実施協定を締結しております。それで、出来高に応じて変更協定を締結して、それに応じて代金を支払っているということでございます。
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○中澤 委員 そうすると、この撤去費についてはこの工程会議の段階においては、追加工事もしくは設計変更をやっていくという形ではなくて、現場でこういうものがあって撤去をしなきゃならないと。その協定云々というのは、御説明ですと１年に一度だというお話でしたので、その後に協定を結ばなければいけないんだけれども、現場最優先で、この工程会議において、とにかくこれをやらないとできないから、あとの処理については、この協定書でやっていきましょうと。ただし、項目としては、委託内訳としては、どこの項目に入れるんですかという中では、入るものが見つからないので、電線共同溝工事費等費に含めたという考え方でよろしいんでしょうか。
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○道路整備課長 やり方としては決して好ましいとは思いませんけれども、その都度、変更内容というのが、工事をやっていますと出てくるわけです。その都度、変更していますと、やはり工事がストップしたりということで、非常に現場も進まなくなるような状況ですので、最終的に例えば年度末とか、そういったときにまとめて変更をするというのが、通常のやり方です。その中で、今、撤去費はどこに入っているのかということですけれども、それにつきましては、その出来高の中で最終的に精算をしているということでございます。
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○中澤 委員 そうしますと、工程会議で、例えば四角い電気をデザイン的に丸くしましょうとか、あとトイレをつくったときに、トイレがウォシュレットじゃないのをウォシュレットにしましょうとか、それは工程会議でよく打ち合わせをして、そういう変更というのはよくある話であって、それを最終的に、金額をその場で見積もりを出すなりなんなりをしていくと時間がかかってしまう。起案書をつくっている時間など。だから、その工程会議というもので、ある程度は柔軟にいろんなものを決めていきましょうと。それは後精算ですよというのは工程会議で、そのための確認でこの工事打合簿というのがあって、これは工程会議の場合ですけれども、出席した人全員の判こを押していく。市のほうも、これは判こを押していっているんですけれども、その通常の例えばランプだとか、トイレ程度の金額的に安価なもの、そんなに金額が張らないものであれば、その場で、工程会議でできちゃうんですけれども、今回のようにある程度金額が張るものについては、もうちょっとやはり注意を払っていくべきじゃないか。注意というか、もう少しきちんとした段取りを踏むべきじゃなかったのかなと思うんですが、そこについてはいかがでしょう。
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○道路整備課長 今、委員御指摘のとおりだと思います。今回の場合につきましては、その工事打合簿、この６月17日に行われたわけですけれども、このときの撤去費用については、ある程度大きい金額ということなので、この金額の処理についてどのようにするか。具体的には、見積もりを出していただいて、それで必要な変更協定を締結するということが本来のやり方だったというふうには思っております。
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○中澤 委員 実際その工事現場をやっていると、優先していくのは、工事をいかに早く、きちんとしたものを終わらせていくのかというのが優先になっていくので、それである程度この工程会議というのでいろんなことを決めていって、後で起こしていって清算していくというシステム、これはどこの現場でもあるんですけれども、ただ、やはりある程度金額が張るものであれば、１回そこで例えば工事がとまっちゃったとしても、おっしゃったように見積もりをとって、その金額が幾らかというのはちょっとわからないんですけれども、行くべきじゃなかったのかと。そこは手続的に疑問はあるんですけれども、ただ、その工程会議自体を否定してしまって、すべて起案していって見積もりをとってということをやっていると、工事自体が進まなくなっていってしまっている現実もあるので、そこのところは今後手続のほう、いろいろちゃんと考えていただけたらなと思うんですけど、もう一度済みません、そこをお願いします。
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○道路整備課長 委員御指摘のとおり、今回の事例を踏まえまして、今後、工事請負あるいは委託工事も含めて、そのような場合には適切な処理をしていきたいというふうに考えております。
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○中澤 委員 あそこもかなり工事がおくれてしまっているので、できるだけ早く工事が着工、竣工できるように御尽力のほうをお願いしたいと思います。
以上です。
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○岡田 委員 私もこの書類は見せてもらったんですけれども、なかなか頭に入っていかないというのもあって、これでどうのこうのということは、なかなか今ここで言うのは厳しいなと、こういうふうに思います。ただ、今までの中でも説明も受けたんですけど、初めに債務負担行為ということで4,020万円やるという説明を受けて、そのときの説明というのが、一番初めの説明ですね。コンクリート構造物撤去の必要性というのが生じましたよと。増工しますよという説明を受けていて、その後、そうじゃないということで訂正表が出てきました。ちょうど、それと同じぐらいのときに一番初めに新聞記事が出たんですけれども、あれっというふうな感じになったんですが、そうじゃなくて調べると、それは違いますということで、私は資料もらっているんですけれども、初めのときは、当初予定していなかったコンクリート構造物の撤去の必要性、これが消されて、ほかのことが、ここでは平成23年度工事として新たに管路未整備箇所の施工というようなことで書いてあるんですよね。よくわからないなというふうに思っています。
普通は、僕らが初めに説明を受けて、数字が例えば５が３になるとか、２が１になるとか、そういうのはありますけど、文章そのものがごっそり変わると、説明がね、ということは、普通はあり得ないということで、びっくりしています。新聞記事等々、きょうの新聞も３紙ほど私見たら載っていまして、いろいろと書いてありました。管路撤去費用に2009年度に2,400万円、2010年度に1,400万円かかったというようなことなんかも書かれたり、本来の工事費の一部が流用されて足りなくなったということで、足りなくなったからくださいよというようなことが書いてあったりして、焦るわけですけれども、何でこういうような間違いというか、当初、我々が受けたのと違った説明をしなきゃいけないようになったのかということを簡単にポイントだけ説明してもらえればありがたいんですけど。
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○道路整備課長 当初は、平成22年度、昨年度ですけれども、管路工事をコンクリート構造物の撤去工事に振りかえたため、本来、今年度は管路工事を補正の理由と、そういうふうにすべきところを、担当者は原因が当初予定になかったコンクリート構造物撤去工事というふうに思い込んで、それを補正の理由としてしまったということが、その文章が変わったということの理由です。
それからまた、流用というお話が出ましたけれども、先ほど中澤委員のときにも御説明をしましたけれども、流用ということではなくて、単年度で実施協定を締結して、その出来形を上がってきたものを確認をして、その適正な金額、実施協定の金額であればそのまま、それから、それを変更するんであれば変更協定を締結して、その金額でお支払いをしているということでございます。
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○岡田 委員 今、逆のほうに言われちゃったので。管路未整備の箇所があったのを要するに当初予定していなかったコンクリート構造物、出てきたんだよという、これは逆の説明みたいな言い方しているなというふうに思ったんですけども。だって、これは文章になって出てきているわけだから、当然、打ち合わせしていますよ、中で。ポンと出てきたわけじゃないでしょう、これ。どこかの係長さんが私のところへ持ってきて、岡ちゃん、こうやってやるんだよという説明じゃありませんからね。しかるべき人が、しかるべきところで説明しているんですよ、これ。ああ、間違いでしたというような文章じゃありませんよ、これ。ということは、そこまで上がっていっちゃっているわけです。上がっていっちゃっているということは、目を通して判こも押してやっちゃっているわけでしょう。それが何か急に変わっちゃうというのは、これは余り私もぎゃっとはいきたくないんだけど、普通こういうのは何というか知っていますか。こういうのは、本当は公文書偽造ですよ、本来的には。そこまで言うとちょっときつ過ぎるからね。ダメージ与え過ぎるかなというように思いますけど、本来的にはそういうことですよ。だけども、いや、こういうことだよという説明があったんで、ああ、そうなのということで、我々も聞きましたけども、これは本当に大きな問題だというふうに思っています。厳しいなというふうに思っていますよ。しかも、かなりやはり金額が張るわけで、出来高に応じて金がこれだけ足りないから、じゃあつけてあげるよなんて、そんなのはだめですよ。ずるずる行っちゃうじゃない、そんなことやったら。どれぐらいの価格だったら、きちっとやるよと。これぐらいの価格だったらやらなくても、それぐらいでやるよというようなことがないと。これはあんた、現場に任せたら何でもなりますよ、あうんの呼吸で。どうなの、そこら辺。今さっき説明を僕は聞いたんだけど、ないの、それ。どこまででも行っちゃうの。何ぼでもいいですよ。例えば９億円の費用があった、やっととれた、２億円出た、５億円出た、３億円出た。最近そういうのがうちの会社多いけども、それは、いいわいいわでやっちゃうの、現場の判断で。ちゃんと説明するでしょう。
ちょっと私、建設なんかよくわからない。勉強不足で間違えていたら大変恐縮なんだけれども、そこら辺のところ、けじめというか、区切りというか、そこらは金額的にどこで切っちゃっているの。ここまで来たら、それはちょっと申しわけないけど、きちっとやろうと。それ以下は流用でいいよと。例えば20万円とか30万円とか、50万円とか、それぐらいだったらいいよというのがあると思うんですよ、けじめというのが。言い過ぎでしょうか。僕は何かそんな感じがしているんで、説明していただければありがたいなと思います。
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○道路整備課長 大変厳しいお言葉をいただきまして、私としましては、工事現場の状況を十分把握できていなかったこと、また、その部下の管理ができていなかったことについては、深く反省をしているところでございます。
それから、工事の、今委員御指摘のどういった管理をしているんだという部分につきましては、例えば平成21年度につきましては、当初の協定を変更しております。この変更の内容ですけれども、例えばコンクリート撤去に約2,400万円ほどかかっているわけですけれども、それに対する減の要素として、例えばあそこは年末になりますと、八幡宮に行く方がいたりということで、非常に人通りが大きくなるということで、仮復旧を再度かけ直すというふうな工種も見込んでおります。ところが、21年度に関しては、そういった復旧が最初からきれいにできていたので、二重にやる必要はないということで、そういった費用等が減になっております。そういった精査を含めて最終的な金額を市のほうで確認をして、それを精算しているというふうな状況でございます。
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○岡田 委員 中身は余り私もわからないところもあるので、突っ込んであれはしませんけど、素人目から見てもちょっと解せないなというふうに思っています。
きのう建設常任委員会があって、建設常任委員会から意見はもちろん全会一致ですから上がってきていませんけども、インターネットで見せてもらっていました。そのときに市長さんも来られまして、もともと、多分皆さんも新聞読まれていると思うんですけども、第三者機関みたいな含めたことで、ちゃんときちんと調査したいというようなことも言っておられるわけですね。余りそこまで言っちゃいけないのかな。
そんなこともあって、僕としては結構厳しいかなという感じはちょっとしています。今後は、本当にこういうことは二度と起こしてもらっちゃ困るわけで、僕もこれだけじゃないんだけど、ほかの部署、あなたたちと関係ない部署で違った経験もしていまして、全体の印象をあなたに投げつけるわけじゃないんだけど、結構あるんですよ。私、意外と目もつぶっている。つぶっちゃいけないんだけど、本当は。議員としてはチェックしなきゃいけないんだけど、厳正に。えこひいきしているわけじゃないんですけど、ちょっと目に余るところがあるんですよ。そこら辺、やはり自戒してもらってやらないと、私も我慢しているけど、いつかそのうち爆発しますからね。皆さんもそうだと思うんだよね。いつか爆発すると思うんです。やはり議員が指摘しているときに、きちんと受け答えすると。フォローもすると。議員より皆さんのほうが玄人だから、僕らはわからんところたくさんあるんだけど。だけど、どうなんだろうと。いや、これはこういうふうに是正していこう、こういうふうにしていこうというふうに、やはり言ってもらわないとガスが充満して、あとはちょっと火をつけたらドンと行くだけでしょう。だから、そんなことも考えるんですけれども、そこら辺の、しっかりやるというようなことをちょっと聞きたいなというふうに思うんです。どうなんでしょうね、責任者というか。こういうことを今起こしているわけだから、ここで全部呼んで、また、明日から出てくるかもわからないけど、ここでやっているから、ここで決着つけなきゃいけないから、我々も判断していくんですけど。
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○山田 委員長 岡田委員、答弁者としてどなたを求めていらっしゃいますか。責任者というのは。総務部長、よろしいですか。
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○廣瀬 総務部長 補正予算を取りまとめております立場、それと契約検査を所管しております立場から、今の岡田委員の提起された事柄について答弁させていただきます。
今、御指摘のありました債務負担行為の補正に係る理由についての記述に間違いがあった。そこまでの部分について、なぜそうなるかということは、非常に議員の皆さんも関心のあるところで、また、納税者の方も関心のあるところだと思います。市長が昨日答弁いたしました第三者の力をかりても対応してまいりたいという部分につきましては、契約あるいは工事を進めていく観点から対応してまいりたいと思います。そういうふうに考えております。
そうしまして、本日は補正の審議の場でございまして、この上程しております補正額の中身については、ぜひ、この場で内容についてしっかり説明させていただきたいと思っております。その補正の内容について、御審議いただければというふうに考えております。そのための説明は十分にさせていただきたいと思います。そのように分けて今後の対応、それから、今回の補正予算の審議のお願いというふうに受けとめておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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○岡田 委員 これ、別にここだけ今、集中してやっていますか。ほかでもいいですか。
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○山田 委員長 どうぞ。
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○岡田 委員 では、もう一つはちょっと気になっているのは、これも大変恐縮なんですけど、玉縄中のエレベーター設置費の追加ということで、中学校施設の経費で出ております。これも補正で出てきて繰越明許をするという、ここら辺が出てきていまして、これはどういう感じ、さっき財調で多分、今のところ財源を手当てされているのかなというふうに思うんですけど、それでよろしいですか。
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○財政課長 現在、手当てしているのは財調でしているところでございます。ただ、こちらの歳入につきましては、神奈川県の子育て支援事業市町村交付金という対象になってございますので、こちらのほうが鎌倉市の枠として、約2.3億円ぐらい今年度ございます。こちらの基金を今後活用していき、これは今年度限りの交付金でございますので、今回繰り越しをさせていただきます経費については、今後、神奈川県と相談した上で、今年度の交付金を一度基金に積んだ上で、来年度の事業執行に充てていきたいというふうに考えております。
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○岡田 委員 それはそれで、一つわかりました。
もう一つは、聞いていいのか、いけないのか、中身は余り聞いちゃいけないんですよね。今お聞きしたところ、要するに今年度限りで、玉中で7,000万円ちょっとの追加ということなんだけど、ここでおられないから聞いていいのかどうなのかなと思うんだけど、これ、どういうことかというと、私が聞いているところによると障害者の方がおられるので、ここにバリアフリーというか、そういうことでやりたいということを聞いているんですが、それはそれでよろしいですか。それは聞いていいのかな。
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○学校施設課長 委員、御指摘のとおりでございます。
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○岡田 委員 今までは多分、障害者関係の方については拠点校というようなところがありまして、過去もそういうふうに対応されているんではないかなと思うんですけども、今回私がお聞きしたら障害者の方でと。私、玉縄のほうにいますから、私個人にとっては非常にありがたいことで、反対するという気持ちはない、個人にとってはですよ。だけど、もっと大きな目で見ると、玉中は拠点校じゃないのに、これをやるということは、全中学校に今後そういったものを要望があればやっていくのかどうか。今回は、今財政のほうを聞くと今年度限りだということでやらせてもらうということなんですけども、ちょっと政策的なこともあるんですけど、それは皆さんの考え方みたいなのを教えてもらえればありがたいんですけど。
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○学校施設課長 今後、全校にこのエレベーターを設置するかどうかということにつきましては、例えば現状では設置場所が確保できない。あるいは校舎の構造上、設置することができない。あるいは学校運営上、著しい支障を生じるというような、学校によっては、そういった設置が困難な場合があろうかとも思います。そうしたところも考える必要もございまして、このように学校ごとにまず条件が異なるということから、その点を踏まえまして、また、こういった厳しい財政状況下の中で予算上の問題も考える必要もございますので、学校施設全体の整備をどのように進めていくかというような視点に立ちまして、計画的な事業の実施を目指していきたいというふうに考えております。
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○岡田 委員 今お聞きすると、何か玉虫色的な答弁をされちゃったので、いやとか思ったんですけども、基本的には政策的にやっていくのか、やっていかないのか。やっていこうとしても、やれないからやらないということはありますよね。やるのか、やらないのかがわからなくて、だれかに言われたからやっちゃいますよ、やりませんよじゃなくて、政策的にどうなのかが一つ。それは個々の学校の事情がありますから、それはまた別問題と。
二つ目は財政面を今言われましたね。財政的にどうなのかと。今回はたまたま県のそういう交付金があって、それはそれでいいということなのかもわかりませんけれども、財政見通し、まだ出てきていませんから、それは言えないなら言えなくてもいいんですけども、私自身が何となく感じているところは、非常に厳しい状況になっていくだろうというふうに雰囲気的に、皆さんと話していると何となく厳しいというような感じで、みんな言われるので、多分厳しくなるんだろうなというふうに思うんですけども。その二つの点から今後どういうふうに、やる、やらないは別なんですよ、僕が今言っているのは。政策的にそうしようとしているのか。財政的な裏づけがあって、きちっとできるのか、できないのか。その見通しみたいなのが聞きたいんですよ。
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○山田 委員長 では、学校施設課長には全般の政策面で、財政課長には財政面からの御答弁ということでよろしいでしょうか。岡田委員、よろしいですか、それで。
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○岡田 委員 はい、いいです。
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○学校施設課長 政策的な意味合いでの御答弁を差し上げたいと思いますが、文部科学省のほうでも学校施設バリアフリー化推進指針というものを示しております。その中でも障害のある児童・生徒等が安全かつ円滑に学校生活を送れるよう配慮するということをうたっております。この指針の中では、既存の学校施設のバリアフリー化を進めるに当たっては、バリアフリー化に関する合理的な整備計画を策定することとしております。私どもも教育委員会のほうで、現在、策定作業中でございますが、学校施設の整備計画を今策定準備をしております。エレベーターを柱とするバリアフリー化事業を、その重点事業の一つとして位置づけているところでございます。
以上でございます。
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○財政課長 今後の財政的な見通しという御質問でございますが、来年度から平成24年度から４年間に向けて後期の実施計画を今策定している段階でございます。今後、教育委員会のほうで、当然その実施計画に基づいて、そういった事業が企画課のほうで採択されていくということになれば、そういった事業に沿って実施計画、政策的事業としての経費については、そちらで見ていくというようなことになろうと思います。その経費がすぐに全部が全部、その計画どおり予算がつくといいますか、計画どおり執行できるというところまでは、まだ、今の段階では確実なお話はできませんが、その計画の中に沿ってやっていくということになろうかというふうに思っております。
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○岡田 委員 もう１点なんですけど、ということは、確認したいんですけれども、障害者に対する拠点校を使ってやっていくという今までの政策は改めて、そうじゃないと。全中学校につけていくという方針と。できるか、できないかは別にして。そういう政策を今までの政策を改めたというぐあいに確認してよろしいですか。
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○学校施設課長 バリアフリー化推進につきましては、小・中学校25校について基本的には全校設置に向けて取り組んでまいりたいということは考えております。
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○岡田 委員 率直に言って、夏には今、猛暑日が多いですから、クーラーも欲しいというところもたくさんあるんですよ。その政策の優劣をきちっとつけながら、軽重を考えながらやっていかないとおかしくなると思いますよ。もうそれ以上言いません。そういうことを重々承知の上で進めていっていただきたいというように思っています。
以上です。
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○高野 委員 資料を相当、こんなすごい資料になるとは思っていなかったんですが、いただきまして、かなり重複している面もありますけどね。協定も同じものが幾つも出てきたり、その一つ一つの決裁するときの根拠資料がそのままついているものだから。ちょっと今さっと目を通して、今の質疑と大体問題の所在はわかりました。
廣瀬部長からの整理された御答弁をいただいたとは思っているんですけれども、それと一番この分厚い資料がありますよね、この23年３月30日付の変更協定ですね。ちょっと全部はとても目を通していないんですけど、そうすると、これが今回の債務負担行為で提案されている図面や台帳にない管等の支障物件の存在や現存する図面どおりに施工していない箇所が多くあること、地元要望により予定どおりの工期及び費用で事業を完了することができない等、こういったことによる変更がこの一番厚い資料だと、こういうことですか。ちょっと確認したいんです。この23年３月30日決裁の資料の意味合いです。
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○道路整備課長 先ほどお配りした資料の22年度の協定でございますけれども、確かに何度も変更しておりますので、非常にわかりにくいかと思います。ただ、22年度につきましては、本来、管路を施工すべきところを構造物の撤去に振りかえたため、一部、本管工事ができなかったということですので、そのできなかった分の債務負担行為の補正をお願いしたいということでございます。
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○高野 委員 そうしますと、それは説明資料をいただいたんですが、説明資料でいうところの、さっき私が読んだところではなくて、このコンクリート構造物の撤去の必要性、地下埋蔵物の何ていうんですか、これ漢字が読めないんですけど、何とかによる掘削範囲の拡大云々と、ここのことですか。この資料の意味合いがわからないんですよね。この一番厚いものですが。
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○道路整備課長 あくまでもお配りしたのは、22年度、昨年度の工事の協定書という御理解をお願いいたします。
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○高野 委員 余り資料確認にこだわるつもりは全くないんですけど、さっき議論していましたよね、中澤委員や岡田委員から議論のあったところとの関係でいう、この資料の意味合いはどこにあるんですかと聞いているんです。私、プロじゃないんですよ、工事の。皆さんのように。所管も違うので、そんなに突っ込んで今まで検討しているわけじゃないんでね。
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○道路整備課長 コンクリート撤去につきましては、平成21年度、22年度、その２年間にわたって撤去をしているということで、その年度に締結した協定書を資料としてお渡ししているということで、例えばこの22年度につきましては、その本来やるべき延長の一部をコンクリート菅の撤去に振りかえたということの内容、そういったものを盛り込んだ全体の出来形の精算も含めた変更協定ですとか、そういったものが、この一連のとじたものということで、御理解をいただきたいと思います。
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○高野 委員 ただ、そのことは、ここには書いていませんよね、この23年３月30日決裁のものには。ほかのことは、いろいろ書いてあるけど。ここは、一応、つけたけど直結はしない話だということですか。なので、変更協定されていないんでしょう。さっき答弁されていましたけど。余りこんなことで時間をかけたくないんです。この厚い資料の意味を聞きたいんです。出されたものだから。直接関係は必ずしもしないんだけど、22年度にやったことだから一応全部出しましたと、こういうことですか。
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○道路整備課長 最初からずっとめくっていただきますと、19枚目でございますけれども、別紙委託内訳書というのがあると思うんですが、その項目の上から?、これに支障物撤去工というのがございまして、ここに119メートルということが見込まれております。この数量を確かに22年度に当初の協定で締結していますよということを示すために、この協定書をお配りしたということでございます。
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○高野 委員 それは説明を受けないと全く素人にはわからないお話で。なるほど、実質的にはやったことですから、それは入っているわけだ。ところが、そのことをやりましたという説明はどこにもないわけだ。ないですよね、見ても。そこの議論だね、さっきの。わかりました。この資料の意味合いはわかりました。そのためにこの厚いのね、なるほど。
それで、もう大体急所はわかったんですけど、それは最後に言いますが、今、この機会で出されているこの債務負担行為4,020万円ですか。このうち、今、議論になっている例のコンクリート菅の撤去をしたがために、ずれてしまって今回の議案に入っているのは、何の工事で幾らですか。
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○道路整備課長 その4,020万円の内訳でございますけれども、本来、電線共同溝の本体と言われる電線共同溝、この管路工事に2,300万円。それから構造物移設、これは何かといいますと、街路灯の位置の変更、これに伴う移設が110万円。それから基礎構造物の変更、これは街路灯が21基ございますけれども、それの地元調整によって位置が変更することによって、その基礎が変わってくるということで、これが1,150万円。それから、取付菅の仕様、これも街路灯関係なんですけれども、その位置が変更することによって仕様変更が生じた。これが160万円。それから、間接費ですけれども、これは事務費というふうにとらえていただいて結構だと思いますけれども、これが今年度、それから来年度の２カ年にわたるということから、これが300万円。合計で4,020万円という内訳でございます。
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○高野 委員 私、意地悪のようですが、きのうの資料は持っているんです、建設の。もういいです。2,300万円ですね、簡単に言えば。それが影響ですね。この議案で出ている4,020万円分の2,300万円が今の議論しているところの影響ですかということを聞きたかっただけなんですよ。それは間違いないですね。
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○道路整備課長 御指摘のとおりでございます。
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○高野 委員 この議案について、この4,020万の今御説明をいただいた中身については、きちんと手続はされているんですか。ちょっと素人で、どこまで変更協定を結ぶのかということも含めて、ちょっとわからないんだけど。そこは同じようなことはないんですね、必ず。今回のコンクリートのようなことは。
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○道路整備課長 これは実施の見込みの額ですので、これにつきましては、市のほうでもきちんとチェックをしているということでございます。
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○高野 委員 その変更に伴うもので、基礎構造の変更だとか、私は中澤委員ほど詳しくないからよくわからないんですけど、そういうきちんとした協定の変更とか要するようなものはあるんですか。あるとすれば、そういうのはきちんとやられるのでしょうねということを確認したいんですが、この議案との関係で。それはこれからやるんでしょうかね、それは。
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○道路整備課長 当然、全体計画の中で６億4,000万という数字がございます。それにプラス今回の補正をお願いしているという部分がございますので、基本協定の変更がございます。基本協定というか当初の協定、これの変更がございます。全体協定ということでございます。
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○高野 委員 今回出されている4,020万についてはきちんと、当たり前のことのようですけど、その審査ですからね、今。ということは確認します。
その上で、今さっき聞いたように、とはいえ、じゃあいいじゃないのということを言いたい方も皆さんの中でいらっしゃると思います。過去のことと、この議案は別ですと。この議案はきちんとやるのだから、よろしくお願いしますと。ただ、実際にはそうはいっても、さっき確認した2,300万というのは、そのことがあっておくれて入っているわけですよね。と考えると、今回の債務負担行為そのものについては適正にやられるということだから、それはそれで判断しようと私は思います。ただ同時に、やはりそこにかかわることで問題がある以上は、全くそれは別ですから後でよろしくということにもならないと思うから、資料を要求したということです。
それで、聞きますけど、先ほどの質疑で、今日付の朝日新聞の記事も少し見ていますが、結局さっき中澤委員からもあったように、本来なら2,400万ですか、09年に。10年に1,400万ですか。大きなお金ですよね。だから、結局これしかないわけですよね、打合簿しか。出してくださいと言って出てきたものがこれなんだから。本当はこの続きをちゃんとやらなければいけなかったと。それがなかったということになりますよね。見積もりを、当然だと思いますけど、幾らかかるかさっぱりわかりませんわね、協議してくださいというだけで。協議してどのくらいかかるのかというものちゃんと確認し、協定の変更もさっき、本来は必要でしたと、こうありました。
そうしますと、それが今の時点でもされていないことから、一つ、4,020万円のうちの2,300万というのが今年度にかかってきていますよということになりますと、そもそも資料の中で、平成21年５月１日で、平成21年度の小町通り電線共同溝工事等業務委託に係る実施協定を結んでいますね。ここの何条に照らして、そのことが必要だったのでしょうか。教えてください。
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○道路整備課長 その協定でいいますと、第10条になります。内容的には受託費の変更、10条の規定により設計変更に伴う委託費の変更が生じたため、協議の上、定めた委託費の変更を行うということになります。
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○高野 委員 そうしますと、それにのっとって手続をしなければならなかったわけですよね。だから今回出されている議案に係るものは、該当部分はそうしますと言っている。当たり前ですね。さっき確認しました。とすると、私が聞きたいのは、この21年度の中身はわかったんですけど、これはそのまま放置して不適切でしたということで済ませていいんですかということなんです。平成21年５月１日で結んだ締結ですね、これの10条に基づいてそうしなきゃいけなかったものが、そうされていないで、今日にきているわけですよね。そのことは、抜けていました、今後気をつけますということで済むのか、済まないのかということが、私は一番さっき聞いていてひっかかったんです。そこはいかがでしょうか。
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○道路整備課長 お渡しした資料の起案が、平成22年４月26日付のところでございますけれども、これについては変更を行いますということで、当初21年度の協定でございますけれども、確かに５月１日に２億3,700万で当初契約しておりますけれども、平成22年５月10日に金額の変更ということで、２億769万9,000円ということで、変更協定を締結をしております。この中できちんと処理をしているということでございます。
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○高野 委員 ということなんですが、この中に三つ理由が書いてありますよね。その中のどれですか。平成22年４月26日起案、５月10日決裁、この文章のどこにそのことがあるんですか。金額に含まれているのはわかりましたが、その文章のどこにそのことが書いてあるのでしょうか。
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○道路整備課長 確かにその文章の中には入ってございませんが、その後ろに添付されている別紙委託内訳書という表があるんですが、その一番上の?電線共同溝工事費等というところの中に、この中に含まれてしまっているということでございます。
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○高野 委員 そうすると、最初のほうに少し何回かやりとりしたのと同じ議論ですね。明示はしていないけれども、ここの中には含まれていますよという、こういう話だ。そうすると、ここの26日起案のこれで変更の協定書が結ばれているという理解なんですか、このコンクリートのことについての。そういう理解をしているということですか。
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○道路整備課長 そのとおりでございます。
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○高野 委員 でも、これは明らかに内容のところで、こういう三つの変更がありましたと書いてある中には含まれていないですよね。さっき、だから私は確認したわけですよ。さっき確認したところは、いわゆるさっき５月１日付の協定、平成21年度の協定の第10条第１項でしょう。ここにあるわけだから。軽微な場合とかは何かいいようなこともあるんですよね、これね。どこに書いてあるかわかりませんけど。そうでないのだったらきちんと明示してやらなければおかしいんじゃないですかね。
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○道路整備課長 確かに委員が御指摘のとおり、その詳細については記載をすべきだったというふうに反省をしております。
それで、出来形の確認でございますけれども、実際やったかどうかということについては、市の職員が現地で立ち会いをしたり、あるいは提出された書類、写真等できちんと確認をしておりますので、それで処理をされているということでございます。
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○高野 委員 その工事がちゃんとされているかされていないかという問題意識はありません、私の中では。そうじゃなくて、さっき皆さんからあったように、数千万のことなのだから、やはりきちんとどういうお金、どういう見積もりで、ちゃんと公の文書でこういうことが生じたからこうするんですという確認があって税金を使うというのが当たり前の話であって、これ全部見てもどこにも書いていないわけです。数字の中に含まれている議論はあるにしても。
そう考えると説明が虚偽でしたということですよね、発端がね、これ。でもそうなるのは理解ができるんですよ。逆にそうしないとつじつまが合わなくなる気がする。と考えると、一体これは何なんだろうなという。たまたま抜けていましたということではない気がするんですね。
その辺を今後究明していくということなんでしょうか、整理すると。そこはわからないということですかね。たまたま抜けているにしては、少し話ができ過ぎている気がする。これだけの協定、何回も変更してやっていて、この3,000万以上のものについて。確かに抜けているんだから抜けているものをぽっと出せないわね、説明の中で。だからそれは筋が通っていますね、ある意味。悪い意味でだけど。そう考えると、市長が昨日調査すると言ったのはわからなくはない。という整理なんですかね、調査するという意味合いというのは。
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○廣瀬 総務部長 実際に今皆さんに理解できないというか、不信を買っている部分というのは、ただいま工事原課が申し上げましたように、変更が生じたときに協議と合意によって、協定の変更とか、協議によってしていくんですけれども、その文書を見ていきますと、今地下埋設物の移設、撤去の部分で、その要素で眺めていくと、その部分が起案の中から見えてこないという部分もある。そういう取り扱いと、協定の変更の仕方ですとか、そのタイミングが正しかったどうかということについて、調査していくという必要はあると思っております。そういう意味では、今こういう趣旨の調査をするのでしょうかという部分は、今回の調査の対象の一つだと思っております。
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○高野 委員 長々、もうこれ以上このことをやりません。大体問題の所在はわかったんですが、２億ですよね、これね。21年度でいうと2,400万だったでしょう。１割以上のお金ですよね。相当大きな部分ですよね。工事費の１割以上ですもの、変更委託費の。減になっている部分はあるんでしょうけど。そう考えると、きのうもそういう議論はあったと思いますが、やはりこのことはきちんとしていく必要はあるなということは思いました。
その上で、今出されている4,020万についても、そこにもかかわるから、本来であればそこをきちんとしてもらってということは筋が通っている話かと思うんですが、しかし一方で、おくれていて早くやってもらいたいということもありますから、そこは少し大人になります。が、しかし、さりとて、全く別の話でということでもないので、ちょっとこのことは所管の委員会も含めて、ちょっとこの場ですけど、議会にきちんと報告もしていただきたいということを最後に聞いて終わりにしたいと思いますが、いかがでしょう、部長。これから調査するということですが。
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○廣瀬 総務部長 具体的にどういう調査をするかというところを、まだ御説明できなくて申しわけありませんけれども、いずれにしましても工事の進め方、事務の進め方について、第三者の力をかりて調査していくというふうに申し上げておりまして、そのてんまつにつきましては、報告していきたいというふうに思っております。
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○山田 委員長 それでは、ほかの委員の方。
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○池田 委員 本当に内容についての簡単な質問をちょっとさせていただきたいんですが。広報活動の経費の中で、シティープロモーションの事業にかかわる経費の増額ということで、今回ラジオ番組についてやるということなんですけれども、何となくこのラジオ番組というプロモーションとはちょっとイメージがわかないんですけれども、どういうものか、それで実際どういうところに流しているのか、その辺ちょっとお願いします。
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○広報課長 今お尋ねの広報事業の補正予算でございますが、これは県の緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金を歳入として見込みまして、本市の魅力を内外に発信していくということで、シティープロモーション事業と名づけてございます。行政が行うシティープロモーションとは、都市の魅力を想像して、それを内外に広めるということとらえております。鎌倉の世界文化遺産登録が昨今、非常に注目をされているということもございまして、今回は世界遺産に関する情報を中心に本市の魅力を発信していくことを考えました。
さらに、プロモーションの中身であります、だれに何をどのようにということを絞り込む中で、今回は世界遺産の地元であります、鎌倉、逗子、横浜を中心とした県民の皆さんに、その世界遺産の価値とか、これを継承することの意義でありますとか、そういったものを理解してもらおうということを主たる内容といたしまして、あわせて観光その他の情報を発信しようというふうに考えたものでございます。
具体的な事業としましては、神奈川県内を放送エリアとするラジオ局の４県市の市民がリスナーになりやすいウィークエンドにおきまして、毎週ほぼ決まった時間帯で約10分くらいの放送を５カ月間にわたり継続して行うということを考えてございます。
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○池田 委員 大体内容はわかりました。あと実際、映像によるプロモーションというのは意外と鎌倉は少ないというか、ほとんどないんじゃないかなと思うんですけれども。少ないのかな。その辺というのは今後また検討の余地というのはあるんでしょうか。
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○広報課長 今の御指摘はなぜラジオかということも含んでの御質問かと思うんですけれども、世界遺産についてのＰＲについては、これまで広報コーナーの設置ですとか、世界遺産の推進協議会が主催するシンポジウムとか、講演会とか、さまざまな刊行物でＰＲを図ってきたと思っております。
これまでの取り組みの中で、世界遺産について特に若年層への浸透が一つ課題だというようなことも聞いてございまして、今回そういった若年層に対してアピールができる、そういうメディアを使いたいと。その中では１番やはり影響力が強いのは、映像を使うテレビということでございますけれども、今回補助金の枠もございまして、なかなかテレビの規模の予算は取れないので、今回はラジオで行っていくということでございます。
シティープロモーションという立場、あるいは世界遺産のＰＲという立場の中ではさまざまなメディアを使って、今後とも意識啓発並びにＰＲ、今回は神奈川県内ということで考えてございますけれども、国内、あるいは海外に向けてのＰＲもいずれは考えていくことになるのかと考えてございます。
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○池田 委員 ありがとうございます。大体内容はわかりました。ぜひＰＲのほうをよろしくお願いいたします。
あともう１点、ちょっとこれも内容についての簡単な確認なんですけれども、子育て支援の経費で、これも既に出たのかどうかあれなんですが、地域親子向けパソコン講座にかかる経費の増額なんですけれども、この内容についてちょっと確認したいんですけれども。
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○青少年課長 ただいまの地域子育て支援事業の内容ですけれども、神奈川県の安心こども基金の10割補助を受けまして実施する事業でございます。補助対象となりますのが、地域における子育て力をはぐくんで、コミュニティーの活性化を図るために市町村が実施する事業というのが対象になっております。
今回のパソコンの配置はパソコンの技術の習得と、インターネットの正しい使い方を親子で学ぶことによって、親子のコミュニケーションの機会とすることが、その地域子育て創生事業に該当するとのことで、補助対象になりました。実際にパソコン講座を実施してまいりますけれども、講座を実施するとともに、その後は今子ども会館・子どもの家にはパソコンの配置が１台もございませんので、事務作業等に活用していきたいというふうに考えております。
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○池田 委員 そうしますと、この事業というのはもう既に行われていて、不足分に対する増額ではなくて、100％新しい事業ということのなんでしょうか。
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○青少年課長 全くの新規の事業でございます。
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○太田 副委員長 済みません、簡潔にいきます。今のシティープロモーションの事業に係る経費なんですけれども、委託料が913万5,000円とありますが、この金額は100％、県からの補助とは伺っているんですけれども、これはどこから出てきている金額なんですか。
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○広報課長 この内訳は、まずこれは緊急雇用促進ということで、失業者の新規雇用が条件になってございます。しかも、その失業者の新規雇用にかかる人件費、これが事業費の２分の１以上ということが条件になってございます。
それで、今回事業の組み立てとして、まず失業者の新規雇用にかかる人件費分ということで、社会保険料込みで１人月額30万円を３人分、これで５カ月で450万円。番組の制作料、それから電波の放送料、こういったものが約20回分で420万円。消費税を合わせて今回の補正の要求金額ということで、積算をしたものでございます。
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○太田 副委員長 そうしますと、失業者の方への雇用対策ということで、この３人というのは、またどこから出てきている数字ですか。
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○広報課長 これから残り５カ月、平成24年３月まで、年度末までがこの事業期間になってございますので、11月から始めて３月まで、約５カ月の期間の中で何回放送できるのだということ、そこから全体の事業費が出てきて、それに見合う人件費ということで、逆算をして、人件費を３人ということで積算したということでございます。
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○太田 副委員長 そうしますと、もともと期間ありきというもので、その期間からすべて逆算して算出してきているというものですか。
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○広報課長 そのとおりでございます。
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○太田 副委員長 この緊急雇用創出事業というのは、そうすると、つい最近出てきたものなんでしょうか。
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○広報課長 私が承知しておりますのでは、平成21年度から、これまで緊急雇用促進事業として鎌倉市全体で取り組んでいるというふうに聞いてございます。
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○太田 副委員長 平成21年度から、いろいろ緊急雇用創出事業というのは、鎌倉市でも交付金、補助金を使っているなというのはわかっておりますけれども、この広報活動の経費として使えるというふうなことがわかったのは、そうすると最近ということなんですか。
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○広報課長 そのとおりでございます。
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○太田 副委員長 ごめんなさい。それはもともとどういうふうに、自分たちで探してどこかに当たったという、そういう感じで探していくものなんですか。
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○広報課長 情報としまして、他市において、そういったこの放送事業、番組制作事業、そういったものが取り組まれているという情報を入手したということでございます。
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○太田 副委員長 他市というのはどこでしょうか。
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○広報課長 九州のほうの都市というふうに聞いております。
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○太田 副委員長 わかりました。それが神奈川県で、国庫補助事業ですから県を通してということですけれども、それが鎌倉市にでも合致するだろうということで、今回こちらということですね。はい、わかりました。
あともうちょっとお願いします。先ほど玉縄中学校のエレベーターの設置なんですけれども、これも今回の交付金を利用するという形だったと思います。情報としては、かなり以前から中学校に障害をお持ちのお子さんがいらっしゃるというようなお話がありまして、どうにかならないかというのは保護者の方たちのお話もあったかと思います。
その中で、私どももそれは鎌倉市としてはどう考えるのというような御意見も伺って、財政的に無理というお話でしたけれども、今回、これは先ほどの岡田委員とはまたちょっと別の意味でとてもよかったなというふうに思っております。
やはり教育の機会、子供のその機会というものは、均等でなければいけないと思いますので、やはりどういう方でもみんなと同じ、そういう教育環境が設置されることは必要だと思うんですけれども、ただ、今までできなかったということが、今回急に交付金が降ってわいたような感じなんですけれども、これはどこから降ってきたんですか。
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○財政課長 降ってわいてきたといいますか、そもそもこの子育て支援事業市町村交付金でございますが、今年度の当初に神奈川県から私どものほうに通知が来た交付金でございます。当初神奈川県のほうでは、子ども手当の財源として見込んでいた分というふうに聞いております。子ども手当は国のほうで措置すべきという神奈川県の方針で、この額を見込んでおりましたが、神奈川県の方針転換がございまして、両方神奈川県で負担するというようなことになりまして、当初見込んでいたこの分が今年度４月になって私どものほうに通知がまいりました。
さらに、東日本大震災の影響がありまして、詳細事業についてはまだ保留するというような通知がございまして、最終的には７月になってから私どもの枠の２億3,000万についてと、事業内容について、ただ、今年度できたものですから、やはり私どもとしては、事業を探して、この事業に合致するものをできれば見つけていきたいと。できる限りその２億3,000万の私どもの枠を確保したいということから、今回このエレベーターの設置事業については、こちらを活用をするということで、決定をいたしました。
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○太田 副委員長 わかりました。もともと国の事業が、なかなか３・11の影響で詳細が出てこなかったから、それでも玉縄中学校のエレベーターのことはずっと念頭に置いておいてくださったということで、それはよかったなというふうに思います。ただ、これ来年度の事業執行というふうに先ほどおっしゃったかと思うんですけれども、事業執行というのは、エレベーターの設置はいつになるんですか。
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○学校施設課長 今年度におきましては、設計業務の委託を行って、設計を完了させると。実質の設置工事につきましては、24年度ということになります。
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○太田 副委員長 24年度というのは４月以降ということになるわけでしょうか。
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○学校施設課長 設計業務自体は一応今年度いっぱいかかるということでもなく、恐らく２月の下旬あたりに設計業務が完了するかと思います。そうしましたらば、引き続き、設置業者のほうの入札手続がありまして、一応今考えているところでは、３月の中旬ないし下旬ごろに設置業者との契約を締結をしたいと考えております。
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○太田 副委員長 そうしますと、春休み中に設置ということには至りますか。
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○学校施設課長 エレベーターの設置工事の竣工時期につきましては、今の時点では９月の初めごろを考えております。
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○太田 副委員長 ９月ですと半年過ぎてしまうんですけれども、多分車いすをお使いのお子さんは４月入学だと聞いております。それはもっと前倒しにはできないんでしょうか。
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○学校施設課長 設計業務については、これからというところもございますので、できるだけ工事の期間の短縮については考えていきたいというふうには考えております。
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○太田 副委員長 お願いします。
あと１点なんですけれども、図書館の経費で、基金創設に伴う寄附金なんですが、文教常任委員会で私もちょっと伺っていたんですけれども、これは一般財源からではなくて、市民の方の寄附を見越している金額ということだったんですけれども、あそこの文教常任委員会の中で、教育長からの何か別の御意見が出たかと思うんですけれども、それについてもう一度詳しくお願いできますか。
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○中央図書館長 先日の文教常任委員会におきまして、教育長のほうから御答弁申し上げました内容につきましては、今後基金の推移を見ながら一般財源の基金への繰り入れを検討していきたいという御答弁をさせていただいたというふうに聞いております。
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○太田 副委員長 この条文では一般からの繰り入れは難しいというか、無理だというお話だったんですけれども、それはそうすると運用か何かでやっていっていただけることになりますか。
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○中央図書館長 現在の御提案を申し上げている条例の中では、一般財源を繰り入れることはできませんので、この条例を改正する手続をしないと不可能かというふうに考えております。
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○太田 副委員長 そうしますと、今回は改正ということなるのであれば、今回、今議案として出ているんですけれども、どういう手続になりますか。
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○中央図書館長 今回は寄附金をもって、その基金を繰り入れるという条例の提案でございますので、一般財源を繰り入れる想定はしてございません。したがって、その部分を私どもは考えてはおらないというのが実情でございます。
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○太田 副委員長 でも一般財源も視野に入れたいという教育長からのお話があり、それで一般財源もということを先ほどおっしゃったと思うんですけれども。それはそうしますと、条例の改定もしなければいけないというお話だったと思うんですが、今回のこの条例は一般財源は入れられないけれども、一般財源を繰り入れるためには、そうしますと、その条例の改定というのは、どういう時期にどういうふうに行われるのでしょうか。
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○山田 委員長 その改正というのは、例えばいつごろとかということが決まっていなければ、まだそうなんでしょうし、ちょっと時期的な問題とか、一般財源から繰り入れるためのタイミングだとか、何かそのあたり御説明いただかないと今答弁がなかなか難しいのかなと思いましたので、よろしくお願いします。
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○中央図書館長 申しわけございません。教育長のほうからも御答弁申し上げたのは、今後の基金の積み立ての推移を見ながら検討をさせていただきたいという御答弁だったというふうに私は記憶しております。したがいまして、この条例を制定させていただいた後、基金の積み立ての推移を見守らせていただきながら、条例改正の手続を進めていく。今後の推移をまずは見させていただくという考えでございます。
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○太田 副委員長 では最後に一つ確認をさせていただきますが、今回は、この予算が通れば、条例制定ということになっていくのではないかと思いますが、そうしますと一般財源ではなくて、これは寄附からということになりますので、寄附の推移を見てということになりますと、その辺のどういう推移なのかなというところがちょっとこちらも、どのくらい入れば一般財源からもう要らないねというような、その辺の基準みたいなものというのはまだお考えではないのかなとは思いますが、ただ、こちらとしてもどのくらいという、そういうレベルがアバウトには知りたいとは思いますが、どのくらいであれば一般財源を繰り入れを考慮されるのか。それが、推移を見ることによって、今後一般財源からも入れられるという改正になっていくのか、それとももう十分あるのであれば改正にならないのか。その辺もちょっとあわせて最後にお願いします。
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○中央図書館長 ただいま御審議をいただいております補正予算の中では、今年度は10万円を目標として寄附を集めていきたいというふうに考えてございます。これはいわゆる10月以降６カ月の間に10万円を、初年度でございますので、目標として定めたところでございます。今後、それ以降につきましては、１年間に50万円ほど積み立てられればという目標を定めているところでございます。皆様の貴重な浄財を50万円集められれば、貴重な資料の購入の原資にもなるだろうというふうに考えているところでございます。
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○太田 副委員長 済みません、図書館の関係の方ですとか、非常に熱心に、これができればぜひ集めてきたいというようなお言葉もありましたので、多くの皆様から寄附が集まるといいなと私たちも思っております。ただ、やはり寄附が集まったからいいやというものでも、多分ないんだと思うんです。やはり図書館をどんなに大切にしているかということを、みどり基金も同じなんですけれども、市の姿勢として見せるという意味でも、やはり一般財源からの繰り入れができるような、50万円貯まったから、まあいいやというところではなく、推移を見て、50万円という基準があるので、そこのところまで到達したから、もうじゃあ条例改正はしなくていいねということではなく、やはりぜひ一般財源から、市もこれだけ図書館のことを大切に思っているという、そういう意思表示という形で、条例改正のほうもぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○中央図書館長 ただいま１年間に50万円という、私どもが図書館として持っていた目標値でございまして、それをクリアしたからもういいやという考えでは私どもはおりません。これからも、教育長も申し上げたとおり、この基金の推移、それから私どもがこれから貴重な資料を収集、あるいは保存、保管するための費用がどの程度かかるのか。そういったのも見きわめながら、一般財源の投入というのはどういう形になるのか、その辺も含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
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○太田 副委員長 そうすると、また検討の段階で、あのときに視野に入れてというのは可能性もありますよというような角度の問題ということだったんですか。ぜひ鎌倉市としては一般財源からでも、本当に１万でも２万でもいいと思うんです、やはり図書館が大切だということを鎌倉市もバックアップしているよというところを、市民の浄財だけではなく考えていっていただきたいと思いますので、その辺はもう御答弁は結構けれども、よろしくお願いします。
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○山田 委員長 他に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
採決につきましては、後の日程15、16で行いますので、この時間はこの質疑までということにいたします。
それでは職員入れかえのために、休憩をいたします。
（14時51分休憩 15時00分再開）
それでは、再開をいたします
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○山田 委員長 日程第７「議案第31号鎌倉市暴力団排除条例の制定について」を議題といたします。原局からの説明をお願いします。
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○安全安心推進課長 議案第31号鎌倉市暴力団排除条例の制定について、説明いたします。議案集その１、24ページをお開きください。
本条例は、鎌倉市から暴力団を排除することを目的とし、もって安全で安心して暮らすことができるまちづくりの推進を目指すものです。
まず、条例制定の経過ですが、神奈川県では、暴力団排除に関する施策の総合的な推進を図り、もって安全で安心して暮らすことができる社会の実現に資するため、本年４月１日に暴力団排除条例を施行しました。
県の条例は暴力団排除に関する県の基本的な施策、少年の保護及び健全育成を図るための措置、事業活動等における暴力団排除、罰則等で構成されています。
暴力団排除を効果的に推進していくためには、県や市町村間での連携した取り組みが必要であり、鎌倉市としての取り組みを明確にすることが重要です。また、県の条例は市町村の自治事務に関しては効力が及ばないことから、県の条例を補完し、暴力団排除の施策の根拠となる条例制定が必要です。そのため、鎌倉市暴力団排除条例を制定しようとするものです。また、本市と同様に県内各市町村においても暴力団排除条例制定に取り組んでおります。
以上の件につきましては、平成23年６月定例会総務常任委員会において、報告を行いましたが、その後、平成23年６月22日から７月21日の１カ月間、鎌倉市意見公募手続条例に基づく意見公募を実施し、寄せられた意見及びそれに対する市の考え方を公表しました。
また、平成23年８月23日開催の鎌倉市安全安心まちづくり推進協議会に報告し、意見聴取等を行いました。
次に、条例の内容について説明します。
第１条では、条例の目的として、暴力団排除を推進するために必要な事項を定めることにより、安全で安心して暮らすことができる社会の実現に資することを規定します。
第２条では、条例上の定義として、暴力団排除、暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団経営支配人等について、規定します。
第３条では、基本理念として、暴力団を恐れないこと、暴力団に協力しないこと及び暴力団を利用しないことを旨とし、市、県、他の市町村、事業者、市民等が連携・協力して暴力団排除を推進することを規定します。
第４条及び第５条では、基本理念にのっとった、市の責務、市民及び事業者の役割を規定します。
第６条から第８条では、本条例の柱となる市の事務事業に関しての規定で、第６条では、職員及び指定管理者職員への不当な要求に関し、必要な指針の策定や体制の整備等の措置を講ずることを規定します。
第７条では、契約事務に関し、市の契約に関する事務の執行により暴力団の活動を助長し、その運営に資することのないよう、必要な措置を講ずることを規定します。
第８条では、給付金の交付に関し、反対給付を受けない給付金を交付する事業の実施により、暴力団の活動を助長し、その運営に資することのないよう、必要な措置を講ずることを規定します。
第９条では、公の施設の管理に関し、市は暴力団等に公の施設を管理させないこと、また市及び指定管理者は、公の施設の利用により暴力団の活動を助長し、その運営に資することのないよう、利用の制限等、必要な措置を講ずることができることを規定します。
第10条では、市民に対する支援について、第11条では、広報及び啓発について、第12条では国及び他の地方公共団体との連携について、それぞれ規定します。
委任については、第13条に規定します。
施行期日につきましては、周知や準備の期間を設けることから、平成24年１月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○池田 委員 済みません、１点だけ。例えば指定管理を結ぶ場合というのは、暴力団であるかどうかというのは、それは事前に調査するとか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
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○安全安心推進課長 県警本部のほうと協定を結びまして、事前に入札参加者等に対する照会をかけて確認をすると、そういうことで検討を進めております。
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○山田 委員長 ほかの委員の方、いかがですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
意見の有無を確認いたします。御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見なしと確認しました。それでは採決に移りたいと思います。議案第31号鎌倉市暴力団排除条例の制定について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、原案は可決されました。
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○山田 委員長 日程第８報告事項（１）「防災対策見直しの進捗状況について」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
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○総合防災課長 報告事項（１）防災対策見直しの進捗状況について報告いたします。
防災対策の見直しにつきましては、６月議会におきまして、当委員会に報告いたしましたが、その後の取り組み状況を中心とした、進捗状況を報告いたします。お手元の資料を御参照ください。
まず、防災行政用無線の難聴地区解消に向けての取り組み状況ですが、屋外子局の増設予定地が決定し、現在、業者選定中であります。今後、順次施工し、早い場所は年内の完成を見込んでおります。
また、戸別受信機の試行につきましては、納入業者が決定し、現在受信機を製作中で、11月ごろには市内の自治・町内会に配布を行う予定です
２点目は、観光滞留者への対応ですが、３月11日の結果を踏まえて鉄道事業者との協議を行いました。基本的な考え方として、まず、滞留者を極力出さないための工夫が必要であること、そのためには、運行情報などの共有が重要であること、滞留者が出た場合には、安全な誘導のため、相互に連携することなどを確認し、今後も継続的に協議を行ってまいります。
また、県の施設、民間施設なども含めた滞留者向け避難場所の確保について、施設管理者との協議を開始しております。
３点目は、津波対策の推進ですが、避難対策として、海水浴場での津波避難訓練を実施したほか、避難に関する情報提供対策として、海抜マップの作成、電柱等への海抜表示などに取り組んでおります。また、津波対策懇談会を実施し、地域住民の皆さんに加えて、福祉施設・子供関連施設の方々とも意見交換を行いました。
今後の対策といたしましては、津波対策懇談会等の意見を踏まえて、地域・地区における避難訓練を実施するとともに、津波ハザードマップの改訂を見据えた情報収集に努めます。
また、津波避難建築物、いわゆる津波避難ビルについて、現在指定中のものの見直しも含めて、再検討を行います。
４点目は、地域防災計画の見直しです。現在、神奈川県において東日本大震災を踏まえた、地域防災計画の修正作業が行われております。
鎌倉市地域防災計画につきましては、県の計画との整合を図りながら見直しに向けて課題を整理するため、検討を行っております。
５点目は、市民や職員への意識啓発についてです。市民の防災意識の向上を図るため、広報紙で出前講座の実施について呼びかけを行うとともに、市民や各種団体が主催する行事などに参加し、マップなどの配布や防災講話を行ってまいりました。
８月末現在で20団体、延べ628人を対象に実施しており、今後も継続的な取り組みを進めてまいります。
また、職員の危機意識の醸成と、初動体制の確認を目的として、８月に、ミニ防災拠点と地域班及び各部管理職による、参集訓練を実施いたしました。今回は、自主防災組織の方々にも御参加をいただき、ミニ防災拠点担当職員との連携を確認いたしました。
今後、訓練の結果を踏まえて、地域における防災訓練の活性化につなげてまいりたいと考えております。
最後に６点目は、放射能対策です。福島第一原発事故の収束がなかなか見えない中で、放射能汚染に対する不安は、依然として続いているものと考えられます。
市民の皆様の不安を少しでも解消するため、子供関連施設を中心に、放射線量、放射性物質濃度の測定を実施し、結果を公表しております。
今後も、広域的な視点で、国や県との連携を図るとともに、市民の不安を払拭するため、適切な情報提供に努めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑のある委員の方いらっしゃいますか。
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○高野 委員 簡潔に３点ほど。本格的にやり出すと大変なことになりますから。今までもやっていますので。
戸別受信機ですが、率直に聞くんですが、補正で通っていますよね、予算。これなんで11月になっているんですか。スケジュールをもっと早くできないものなのかなというふうに率直に思ったもんですから。なぜその時期になるのかということをお願いします。
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○総合防災課長 ６月議会で議決をいただきまして、すぐに業者選定に移りました。６月でも御説明を申し上げたかと思うんですが、受注生産という形で鎌倉市の仕様を決定して、それに基づいた形で個々に生産をするという工程がどうしても必要になってしまいますので、先ほど御説明したようなスケジュールになってしまうということでございます。
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○高野 委員 そうしますと、下に対象地域とか台数の検討とあって、考え方は一般質問で述べましたから繰り返しませんけれども、11月に配って使い始めてとなると、やはり来年度くらいで一定の検討をして、早くても25年度以降なんですか、見通しとしては。11月に配ってすぐ年度内にまとめというのも難しいのかなと思うんですが、そのちょっと見通しというか、教えてください。
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○総合防災課長 確かに、御指摘のとおり、ちょっとタイトなスケジュールになるかとは思います。また、自治・町内会に試行、検討をお願いするということもございまして、その自治・町内会の規模によっても、やはりちょっと無理をお願いする場面もあるかもしれないんですけれども、できるだけ早く、11月というふうに申し上げましたが、できるだけ早く納品の見通しが立ち次第、各町内会に対して説明会なり、そういった試行のお願いの場を設けさせていただいて、できれば年内にある程度の方向性は見出していきたいというふうには考えております。
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○高野 委員 年度ではなくて年内ですか。なるほど、わかりました。
それから、津波対策の今後の対策というところで、避難訓練とあるんですが、これも一般質問で聞いたことにも関係があるので繰り返さないんですけれども、私は沿岸地域は全部だと言ったんですが、いつぐらいまで。これも防災計画の見直しとも無関係な話ではないと思うんですが。
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○総合防災課長 沿岸地区の津波避難訓練に対する取り組み状況というお尋ねかと思いますけれども、地区ごとに若干の動きの差は出ている状況です。まず材木座地区につきましては、かなり計画が煮詰まってきているというふうに聞いております。できましたら、これはちょっと町内会の方と正確な情報交換をまだ、最後の確認をしていない状況なんですが、10月くらいには避難訓練ができるのではないかというふうな感触を得ております。あと腰越地区につきまして、11月に避難訓練をするという形で町内会の皆様との打ち合わせを進めております。それから、坂ノ下、長谷地区にあっては、先日またちょっと町内会の代表者の方と意見交換をいたしまして、できれば今月中にその辺の、まず打ち合わせをして早目の訓練に取り組みたいという形でお話をいただいております。
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○高野 委員 大変参考になったんですけど、それは何ていうのでしょう、いつごろまでにというのはないんですか。かかるところはかかってもしようがないと。避難経路と関係があるから聞いているんですけど、２年でも３年でもかかってでもいいからやると、こういう意味なんでしょうか。その辺の考え方なんですが。
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○総合防災課長 確かに、余りゆっくりはしていられないというふうに考えております。地区によって温度差があると申し上げましたが、やはりちょっと動きの遅いところは、市のほうから積極的に働きかけまして、一通り、やはり年度内には一度はやっておくべきかなというふうには思っています。その後は、繰り返しの訓練ということが重要であるというふうに考えておりますので、そういった形につなげていきたいと思います。
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○高野 委員 最後になりますけど、この中にハードについては特にないんですよね、言及は。ハードは、もちろん県との関係が出てきているので、６月に同僚議員がやりましたけれども、門扉、あれは聞きませんけれども、よろしくお願いしたいということと、あと、あれがないと５メートルだろうが４メートルだろうが全部来てしまうんです。結局のところ。穴が開いていますから。六つ開いているんです、穴が。それはちょっと県のほうの予算の関係もあるけれども、逗子も含めて避けて通れない課題だと思うので、ちょっと景観等いろいろあろうかと思いますけど、堤防の役割を果たさないという、根本的な問題になってしまいますので。
あとハードで、飯野議員の一般質問でしたか、例の坂ノ下のプールでのことで、これ生涯学習部のほうなのかわからないんですけど、避難階段というんですか、避難階段の設置を検討という、これは生涯学習部のほうの答弁だったんですが、これは避難経路、避難場所との関係でいうと、ハード面で大きな課題だと思うんですけど、これは防災安全部との調整の話としてやっているのか、あくまでも坂ノ下のプールの付随的な設備としてやるのか。その辺はどういう意味合いだったのか、ちょっとよくわからなかったもんですから。なぜ聞くかといいますと、そこ、前例を仮につくりますよね。確かにそれ自体はだれも文句のない話なんですよね。あそこの坂ノ下のプールの場所ですから。ただ、そういうことをやるということは、ほかの地域はどうなんですかという議論に、場所によってはなり得るんですよね。例えばここの山から上がってくるのに一定の整備が必要だとか。その前例をつくると、だからいけないと言っているんじゃないですよ、じゃあ、ここはどうなんだ、あそこもどうなんだということがあり得ると思うので、そこは十分整理をして、あくまでも生涯学習の事業としてイレギュラー的にやるのか。それとも本当に各地域と連携して、そういうことも視野に入れるのかというのは、これは予算も絡む大きな議論だと思うんです。それはここには一切何も、ハード面について書かれていないので、ただ、具体的にそのことは何か後期実施計画に云々ということまで言及されていたので、その辺の考え方は防災安全部としてどういうふうにとらえているのか。余り下手なことを言えないと思いますけど、今。期待してしまいますから。ちょっとそこだけ聞きたかったんですけど。
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○総合防災課長 まず基本的な考え方として、沿岸地域、材木座から腰越まで延長がございます。そういった地域全体で津波の避難路とか、避難場所の再検討、これは総合的に行っていくというスタンスでおります。そういった中で、坂ノ下地区について、そのプールの問題というお話でありますけれども、これについてはやはりプールの利用者、それから住民も含めた形での避難経路の一つの選択肢、検討材料の一つというような位置づけに現時点ではなっているということは言えると思います。
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○高野 委員 もう質疑はちょっとやめますけれども。これは、そういうふうにちょっと聞こえなかったもんですから、もう少し具体的な話として聞こえたもんですから。そうすると坂ノ下が一番確かに、あそこは海抜が低い位置だというのはよくわかる。ただ、それはあそこだけ特別扱いかというわけにはいかない議論にもなり得る話で、なかなかこれはよくよく考えてやらないといけない。もちろんあのプールをどうするのかという議論もある。それはここで聞いてもしようがないので、横に置きますが。ちょっとその辺は、そこは具体的に出ていた話ですから、ちょっとよく調整して一定の考え方を持っていただきたいなと思います。また、少し様子を見させていただいて、またしかるべき場でお聞かせ願いたいというふうに思います。
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○山田 委員長 ほかの委員の皆さんいかがですか。
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○太田 副委員長 済みません、確認をさせていただきたいんですが、防災行政用無線、今回６基増設していただいて、沿岸域を重点的にしていただいて、これは本当に皆さん喜ばれると思います。144基を設置していくというもともとの数があったと思うんですけれども、これにプラス６基という考え方でいいんですか。最終的には150基、鎌倉市の中には防災行政用無線が設置されるということなんですか。それとも144基の中で６基早目に設置されたということなんですか。ちょっとそこを確認したいと思います。
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○総合防災課長 当初の計画では144基という形で考えておりました。ただし、今回の大震災を受けまして、その144基とは別の難聴地区が把握できたということで、プラス６基、合計150基という形で御理解ください。
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○太田 副委員長 わかりました。ありがとうございます。
あと、津波対策で、オレンジフラッグ普及への支援というのがあるんですけれども、７月の末に津波の避難訓練があったと思いますが、その際にオレンジフラッグに対して、協力をいただいた団体が幾つかあるのかなとは思うんですけれども、ちょっと私はほかの地域でも、海なんですけれども、縄張りという言い方は変ですが、意思疎通のできないところがあるという話を聞いたことがありまして、このオレンジフラッグを普及していただくのは非常にいいと思うんです。その方たちも逃げなければいけないですから。とにかく目で危険を合図するということ。ただ、それが皆さんに共有されることになるのかどうかというところが、ちょっと不安なので、国へも要望と書いてあるんですけれども、一部のところだけではもったいないですので、どうなっているのか、ちょっと伺いたいです。
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○総合防災課長 オレンジフラッグにつきましては、７月29日の避難訓練で、施行いたしました。
その際、中心になって活動していただいております鎌倉マリンスポーツ連盟、こちらの代表者の方と何度か事前の打ち合わせをしたんですけれども、その際にやはりマリンスポーツ連盟の方々は主にウインドサーフィン、そういった形での活動の方なんですが、それだけではなくて、一般のサーフショップであるとか、そういった方々との連携もやはり今後必要であるということで話をいたしまして、そういったサーフショップの代表者の方の御紹介もいただいておりますので、今後このオレンジフラッグが本格的に進んでいくということになれば、当然そういった同じ海を共有して活動している方々についても働きかけを行っていく必要があると考えております。
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○太田 副委員長 私も七里ガ浜ですので、海の関係の方は存じ上げているんですけれども、全く知らないという、オレンジフラッグ自体は知っているけれども、その働きかけがないというような、そういうようなお話も聞いたりはいたしますので、あとライフセーバーの団体とか、いろいろ海の関連団体の方が多いと思いますので、ぜひすべての団体の方に同じ情報がいくようにお願いしたいと思います。
それからもう一つ、職員参集訓練の実施状況なんですけれども、ミニ防災拠点の方も参加していただいたということなんですが、すべてのミニ防災拠点の方がいらしてくださったんですか。その辺で温度差が見えるのかなとは思うんですが、どうだったのでしょうか。
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○総合防災課長 今回は市立の小中学校25校、すべてのミニ防災拠点の参集職員を対象に訓練を実施いたしました。
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○太田 副委員長 わかります。職員はわかるんですけれども、ミニ防災拠点の地域の方、その方たちが皆さん集まってくださったのか、全くそういうところには参加しない地域もあったのかというところで、その辺でここを重点的にというようなことが、少し見えてくるのかなと思いましたので、伺いました。
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○総合防災課長 失礼いたしました。自主防災組織は合計で94組織参加をいただきました。人数にあっては267名でございます。ただし、御指摘のとおり、20名以上集まっていただいた拠点もあれば、やはり１人も見えなかったところも実際ございますので、そういった自主防災組織の訓練参加状況なども今後踏まえて、そういった避難所運営のあり方に反映していく必要があるというふうに考えております。
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○太田 副委員長 そういうこともひとつ皆さんに働きかけて、なかなかお集まりいただけなかったのでというところで、どんどん中に入っていくということが必要だと思いますので、自主防の役員の方たちには、ぜひ今後とも続けて働きかけをしていただきたいと思います。
最後なんですが、放射能対策で、食品に対する計測器、測定器というのはうちも会派のほうで一般質問いたしまして、できないかというような提案はしておりますが、ここのあたりはいかがでしょうか。あのときも御紹介したと思いますが、鎌倉の中の方で、やはり心配だからといって、藤沢は持っていますけれども、藤沢は鎌倉の人は計測しないというような話がありまして、やはり心配をなさっている方は多いです。温度差はもちろんあります。ですが、やはりこの辺、計測器１台、どうなんでしょうか。お願いします。
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○総合防災課長 お隣の藤沢市でそういった市民が主体となって、測定をしているということは承知しております。鎌倉市でそういった形が取れるのかどうかということは、ちょっと全庁的な議論になってしまうと思いますので、ちょっと今後必要性も含めて、あと市民ニーズも含めて関係部局との協議ということにさせていただければと思います。
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○太田 副委員長 何かすごくしつこいようなんですけれども、例えば市で買って、それでそれをどこかのＮＰＯの方にそれをマネージしていただくとか、そういうことも市民協働という形で、それこそ考えられると思うんです。ただ買うのはなかなか難しい。高いですのでね。ですから、買ってどこかに委託するという、そういう形も取れるのではないかと思いますので、その辺も含めて、難しいことだとは思いますが、積極的に取り組んでいただけたらと思いますので、お願いします。
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○山田 委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
本報告について、了承の確認をさせていただきますが、了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をさせていただきます。
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○山田 委員長 日程第８報告事項（２）「被災者等支援事業の状況について」を議題といたします。原局からの報告を願います。
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○磯崎 防災安全部次長 日程第８報告事項（２）被災者等支援事業の状況について、御報告いたします。
３月11日の東日本大震災発災から、６カ月が経過しました。岩手県では仮設住宅への入居が進み、自治体設置の一時避難所を全面閉鎖したとの報道がありました。しかしながら、就労を中心とした生活再建については、なかなか進んでいないのが現状でございます。そうした中、被災地、被災者のニーズにも変化が見られますので、そうした情報を的確に入手し、今後支援事業を進めてまいります。
一方、鎌倉市内へ避難されている方々への現況調査を８月下旬から実施しております。既に報告が届いていますが、鎌倉での避難生活が長引くことを覚悟されている様子がうかがえます。ようやく鎌倉市での生活になれた方、なかなか落ちついて眠ることができない方など、さまざまでございます。また、鎌倉市の被災者支援事業に対して感謝します、とのお言葉もいただいています。今後も、お困りのことがあれば、市へ遠慮なくお問い合わせくださいとお願いしております。
それでは、６月定例議会以後の避難者受け入れ事業、支援事業につきまして、御報告いたします。お手元の資料を御参照願います。
まず、９月４日時点の避難者の受け入れ状況ですが、防災安全部の調べでは、避難世帯数は52世帯、避難者数は102名で、被災地別では、福島県が40世帯83名、宮城県が10世帯17名、岩手県が２世帯２名です。
なお、52世帯のうち、39世帯が支援事業の対象者で手続が終了しています。参考までに、残り13世帯のうち、２世帯は罹災証明書等の添付資料待ち、７世帯については、８月下旬にお手紙を出し、連絡待ちの世帯、残り４世帯が現行制度で支援対象となっていない自主避難者です。人的支援、支援物資の提供は資料のとおりでございます。
次に義援金の額ですが、８月末日現在、日本赤十字社東日本大震災義援金が3,791万1,512円で、本部を通じ、被災地へ送られております。
鎌倉市東日本大震災被災者救援募金は、８月末日現在2,504万2,223円で、鎌倉市内への避難者の支援事業や、鎌倉市民が被災地でボランティア活動を行う場合に活用するため、これに市費を加え支援事業に充ております。
支援事業ごとに概要を説明いたします。まず、住宅提供支援事業ですが、現在、17世帯が手広の雇用促進住宅に入居されています。平成25年３月まで家賃免除となる予定です。
民間賃貸住宅につきましては、現在、11世帯が入居されており、神奈川県借上げ住宅に３世帯が入居しています。その他、市内の御実家、知人宅に避難されている方が21世帯いらっしゃいます。
次に、生活支援事業ですが、救援募金で賄う入居支度金、市費で支給する生活支援金ともに、現在、36世帯に交付しております。その後、申請手続が進み、支給直前の３世帯を含めると39世帯でございます。住宅家賃補助は、民間賃貸住宅へ居住されている10世帯に行っています。
なお、９月１日に開催されました救援募金管理運営委員会におきまして、現行の支援対象者に、福島県内からの自主避難者、福島県に隣接する県からの自主避難者を加えることが合意されております。今後、支援対象者の見直しにつきましては、関係部、関連団体と具体的作業を進めてまいります。
余暇くつろぎ事業では、高齢者グループの交流事業の計画が進んでいます。また、ＪＡさがみからは、主催する観劇会への無料招待の御案内をいただき、当支援担当が取り次ぎをいたしました。その他、市内の各種団体からさまざまな御招待をいただいており、可能な限り情報提供をしているところでございます。
被災地へのボランティア活動支援事業のうち、燃料費補助は、高速道路通行料金が免除となります災害従事車両証明書を本市が発行した場合、１車両当たり6,000円を交付するもので、９月５日現在、244車両が利用しており、社会福祉協議会が交付事務を進めています。なお、９月10日に終了予定でありました災害派遣等従事車両証明書発行は、岩手県、宮城県が12月10日まで、福島県が24年３月10日まで延長となりました。それにあわせて燃料費補助を継続支援してまいります。
また、ボランティア保険では、現在まで、932名が利用されています。
最後に、災害復興支援ボランティアバスについては、第一陣としまして、６月から７月にかけ、宮城県山元町への支援を４回実施し、延べ79名の市民が参加いたしました。第二陣は９月29日から６回実施する予定で、現在、募集中でございます。山元町からは一定の復旧が終了したとの回答を受けたため、石巻市などで活動する予定でございます。
以上が、６月定例議会以後の支援状況です。
今後も、被災された方々が鎌倉で安心して生活していただけるよう、支援事業に取り組んでまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
以上で、報告を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑に移ります。御質疑はございますか。
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○中澤 委員 ちょっと１点だけ。福島と宮城と岩手ということで、被災元ということで、記載があるんですけれども、実際は、上は八戸から下は御存じのように千葉まで、ずっと被害があって、私も茨城を見に行ったり、千葉見に行ったりしているんですけれども、これは福島、宮城、岩手の３県に決めているのは、これは国のほうの意向か何かでこの３県ということになっているのでしょうか。
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○磯崎 防災安全部次長 都道府県で区切っているわけではなくて、地震、津波で住宅が半壊以上の方、それから福島第一原発の事故に伴う国の指示による避難を義務づけられた方々、こういった方たちを対象にしているので、茨城県、千葉県であっても、それに該当していれば支援対象としているところでございます。
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○太田 副委員長 済みません、一つだけ。災害派遣等従事車両証明書というのは、９月10日以降は、福島県が３月10日までと先ほどありましたが、これは市単ではなくて、高速道路のほうが、そのまま延長という形になっているんですか。
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○磯崎 防災安全部次長 委員御指摘のとおり、これは被災県の要望に基づきまして、東日本高速道路株式会社はじめ、高速道路を管理運営している株式会社が通行料金をそれぞれ自治体の首長さんの証明により免除しているという制度でございます。
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○山田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。本件報告について、了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認をいたしました。
それでは、関係課職員入室のため、暫時休憩をいたします。
（15時37分休憩 15時39分再開）
それでは、再開をいたします。
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○山田 委員長 日程第９「陳情第12号震災銭湯についての検討、研究を求める陳情」について、議題といたします。
陳情提出者から発言の申し出がありますので、休憩をいたします。
（15時40分休憩 16時05分再開）
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○山田 委員長 それでは再開いたします。
原局から説明をお願いします。
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○総合防災課長 陳情第12号震災銭湯についての検討、研究を求める陳情につきまして、現在の状況を説明いたします。
地震発生時の避難生活の長期化に伴う、入浴の重要性は、以前から指摘されているところです。
鎌倉市におきましても、地域防災計画に「入浴機会の確保」として一般公衆浴場の再開支援、自衛隊の支援による、仮設入浴施設の設置などを位置づけております。
現在の地域防災計画においては、衛生管理の視点から、入浴機会の確保を行うこととしておりますが、先ほどもありましたように、新潟県中越地震や岩手宮城内陸地震の際には、周辺の温泉施設の協力で、被災者の方々が入浴によりリフレッシュし、精神面でのプラスの効果が認められたとの報告もあり、さまざまな角度から災害時の入浴施設の検討を進める必要があります。
現在の鎌倉市における公衆浴場の状況ですが、鎌倉地域に１軒、大船地域に４軒が営業中で、平成３年度の11軒から見ると、半減しているのが現状です。
災害時には、地域防災計画に基づいて、再開の支援等が行われることになりますが、ライフラインの状況によっては、時間を要する場合も考えられます。
本陳情における構想は、鎌倉地域に施設を整備し、平常時は観光客なども対象とした事業を展開し、災害時は入浴施設を備えた防災拠点の一つとして機能させようとするものです。
そのためには、鎌倉駅の周辺で、津波の浸水域から外れている場所を震災銭湯の候補地として検討する必要があり、まちづくり全体の構想の中で、慎重な研究・検討が必要であると考えられます。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 それでは質疑に移ります。御質疑はございますか。
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○中澤 委員 今、災害が起きたときの、その後のことというのは、もうとにかく考えなければならないことというのは物すごく膨大な量がありまして、今回の東日本大震災を受けてもそうだろうと思います。とにかく今まで私も地震ということに着目していたところが、今回は津波、今度は台風12号の土砂崩れ等々を考えますと、いかに災害が起きたときの極限の人間の状態というのは、１カ月たった後に被災地に行っても、皆さん顔が引きつっている状態。だけれども、入浴というものの効用というのは物すごいものがあると、これは疑いようのないことなんですけれども、一方で銭湯さんがどんどん少なくなってしまっているという事実もある。行政としても、じゃあすぐに建物を建ててということができるかというと、なかなかそういうこともできない。であれば、これは１歩進めて研究、検討していく。まず１歩進んでいくべきではないかなという考えはあります。
一方で、さも言いながらも残って、今もきちんと営業していただいて、地域の方々、子供たちも入っている銭湯があるということであれば、今ある銭湯さんとまずきちんとした災害時の協定ですとか、そういったものというのは、その辺は今現状はどのようになっていますでしょうか。
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○総合防災課長 先ほど説明の中で申し上げましたとおり、地域防災計画上は、一般公衆浴場の再開支援という形で、入浴可能な公衆浴場の支援、把握を行って、その情報を市民の皆さんに情報提供すると。そういった内容に留まっているのが現状でございます。
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○中澤 委員 であれば、通常一般の人はどう考えても、おふろというのはやはり大事だよと。特に津波に巻き込まれなくても、そこで支援をする、お手伝いをする、汗をかく、泥だらけになる、台風でも同じ。そうすると、じゃあどうするのかというと、おふろに入らなければしようがないよねと。でもシャワーが出るかといったら、地震が起きたときにはライフラインもだめになりますし、シャワーもまず出ない。となると、そこに大きな水が確保されていて、燃料が今どうなっているか、いろいろあるんですけれども、例えば重油はかなり安いですから、重油でやるか。そういうものがあるのであれば、そういうところときちんと災害時の協定なりなんなりというものも、それも結んでいく必要があると思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
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○総合防災課長 地域防災計画の改定作業を控えておりますので、今のお話にありましたような趣旨も含めて、総合的な検討が必要であるというふうに考えております。
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○中澤 委員 実際に被災地に行って、そこにいらっしゃる方々、避難所にいらっしゃる方々を見て、そこで会話をした方がおふろなんていいよという議論は絶対ないと思うので、これはやはりきちんと、すぐにきょうあすでできるとは思わないですけれども、ただ一歩進んで検討研究のほうはぜひともお願いしたいと思います。
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○岡田 委員 今お聞きしていたんですけれども、旧鎌倉市内の中でということなんですが、今材木座に一つあって、津波がきたら多分流れちゃうなと。だからあるのかなという、そこが一つね。本当に厳しいなと思っています。この前のあれじゃないけれども、逃げ場というか、どこに避難するのというと、今、名越のクリーンセンター、あっちのほうに消防も移ろうかどうしようかみたいな、あそこまで行けばいいのじゃないか。そうすると、そこではだめなのかなと。今さっき言われた、お年寄りの老人センターはある。だけど、そこじゃだめという感じもするので、ではどうすりゃいいのと。
確かに夢はあるのだけれども、現実に本当にどうするのかということで、見ていると、鎌倉もやはり銭湯に対していろんな支援、業者だけじゃなくて違うほうでも支援をしているんですけれども、なかなか続かないというか、現実に数を数えていけば少しずつなくなっていると。これは紛れもない現実なんですね。そうすると、今までのやり方では多分、結構厳しいのかなと。あるいはもっと突っ込むということなのかなと。あるいはもっと違うということになれば、荒唐無稽の話になりますけども、鎌倉駅の西口構想は今頓挫してしまっていますよね。こっちのほう、鎌倉駅の西口。随分絵を描いていたんだ。それができるかどうかは別にして、市民要望が物すごく高ければ、その中の一角に入れられないということはない。ただ、そういう要望が今まで、おまえ聞いてきたかといったら、そういう要望は聞いてきていないので、どうなのかなと。かなりそれは市民的な声として広がらないと行政も動かないし、みんなのある程度の理解がやっぱり得られないと、僕らも口で、皆さんの歓心を買って、やりますよといったって、できもしないことをやってもどうにもならないわけですから。かなりこれはやはり研究して、本当にどうすればいいのかというあれを持っていかないと、きょうあしたにはなかなか厳しいのかなという。現実思いますよ。本当に平地がないんですよ、旧鎌は。そこにつくろうと言われたって流れちゃうんじゃないかとか、液状化で終わっちゃうんじゃないのとかというのもありますので、その考え方というか、もっと今後やっぱり話し合って、お互いにどうしたいのかなということ、そういうものを持っていくというような意味では私は賛成ですけれども、あしたからどうだというのは多分行政も答えが出ないし、多分我々も言うことは簡単ですけれども、うそになっちゃいますから、それもちょっとできないかなと思って。言えることは皆さんと今後研究していきましょうかというくらいは言えるかなと。そんな感じで、行政のほうも、例えば私が、西口が頓挫していますね、どうですかと言われたって答えられないですよね、現実問題。どうですか。答えられないと思うんだけど。答えられますか。今頓挫しています、あそこは。公共施設の一つとして入れられるのかどうかと。
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○嶋村 防災安全部長 当然、今の実施計画に位置づけられている構想事業でございますので、その中での議論はされていると思います。今回後期実施計画の改定の時期でございますので、鎌倉駅の西口の中でそういうものが盛り込まれるかどうかという部分について、それぞれの担当原課がそこまでの視野を広げて検討しているかどうかということは、ちょっと私どもわかりませんけれども、委員がお話しになった内容も一つの研究をしていくというか、先ほど担当課長が答弁しましたけれども、全庁的な話題になるようなお話もあるのかなというふうに、これは感想的になりますが、こういうふうに思います。
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○岡田 委員 だから材木座は、高野委員も言われたけど、一つあるけど、どんどんなくなっていっている中で、旧鎌で一つくらい置こうよというような気持ちになれば、あり得るかもわかりません。これは僕はやってくれとも、やるなとも言えない。ただ、そういう気持ちがあるということは受けとめるし、本当にみんなが駅前で公共施設を入れろよという多数の声になって、市民とか議会も、それはいいんじゃないのとなればね。ちょっと難しいなとなれば、なかなか厳しいというような感じに思うんです。感想ですけれども、私はそういうように思っています。
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○山田 委員長 御意見は後ほどお伺いいたしますので、質疑はいかがでしょうか。
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○池田 委員 この陳情を見ますと、大きく分けて二つの内容があると思うんですけれども、一つは今言われました震災銭湯の関係です。それともう一つは鎌倉の公衆浴場の支援、そういった二つの内容が含まれていると思うんですけれども。震災時における銭湯の重要性というのは非常によく理解できますし、今後の銭湯のあり方についても重要性はよく理解できるんですけれども、防災ではなくて商工の観点からの支援というのは現在何か行われているのでしょうか。
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○産業振興課課長代理 今委員が御質問の市の産業振興の立場での支援ということでございますけれども、現在私ども産業振興課のほうで公衆浴場に対しまして、市の補助制度、これは県の補助との協調でございますけれども、二つございます。一つは公衆浴場設備整備事業補助、もう一つが公衆浴場確保対策事業補助でございます。この設備整備につきましては、公衆浴場、おふろ屋さんの設備に対する補助、確保対策事業につきましては、用水費、あるいは燃料費及び光熱費に対する補助でございます。22年度の実績を申し上げますと、確保対策につきましては１カ所の公衆浴場に対しまして執行をしております。また、設備整備事業補助につきましては、３カ所の公衆浴場に対して執行をしております。
以上でございます。
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○太田 副委員長 こだわるようなんですけれども、鎌倉市内で、今は一般の用に供していないというようなおふろ、例えば限定的に高齢者の方だけが入れるというような、そういうところですとか、それから先ほど申し上げましたけども、浄化センターの中でのおふろなのか、シャワーなのかちょっとわからないんですが、そういうような、もし災害時だけを考えた場合に、そうやって開放できるような施設というのがどのぐらいあるかというのは何か確認がとれていますか。
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○総合防災課長 入浴施設を併設している公共施設ということですと、まず老人センター４カ所、それから以前は市役所の地下にもおふろはございました。あと出先で、いわゆる現場作業をするようなところで、ちょっと詳しいところまで把握していなくて申しわけないんですが、少なくとも入浴施設、あるいはそれに準ずるような、汗を流すような施設があるということは承知しております。
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○太田 副委員長 まだ、何カ所あるかという確認はとれていないわけですね。わかりました。
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○山田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。取り扱いを含めて、御意見をお願いします。
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○岡田 委員 済みません、先ほど意見を言っちゃったんで、委員長におしかりを受けまして、申しわけありませんでした。
繰り返しになっちゃいますけど、これから検討をしていく必要もあるんじゃないかと。とりわけ旧鎌は１軒しかないということがあるわけで、かなり厳しいなというふうには思っていますので、私のところは玉縄で１軒もないんですけれども、それは置いておいて。旧鎌地区というのはやっぱりないわけで、厳しいなというふうに思いますので、少ししっかりまた考えていく必要があるのかなというふうに思っておりますので、取り扱いについての意見ですね、私としてはよろしいんじゃないかなというふうに思っています。
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○山田 委員長 確認をしますが、結論を出すということでよろしいですね。
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○岡田 委員 済みません。結論を出すということでよろしくお願いします。
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○山田 委員長 はい、ありがとうございます。それではほかの委員の方。
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○安川 委員 災害時のおふろの大切さというのは私も非常によくわかって、そしてお話をお伺いして、銭湯というのはユニークでとてもすてきなアイデアだとは思うんですけれども、やはり災害時に本当にそういう入浴の機会をふやしていくということを考えたときに、一つの銭湯をつくることもアイデアとしてはもちろんありますけれども、例えば自衛隊の野外入浴施設みたいなものを鎌倉でも用意できる可能性もありますし、あと少しインターネットで調べましたら、移動式の入浴車というのがあるんですね。阪神大震災のときは、石原軍団が石原裕次郎号というバスを入浴施設にしたやつを芦屋市のほうにプレゼントして、それが一度に５人ぐらい入れて、１日に120人から150人ぐらい入れて、６年間使われていたみたいなんですね。その後、中越のほうでも活動したみたいなんですけれども。そういった意味ではいろいろな形で、とにかく震災のときに、そういう被災した人たちが入浴できる機会をつくっていくということに関しては、いろいろこれから鎌倉市でも考えていかなきゃいけないと思いますけれども、銭湯ということに限定するのはちょっと限定し過ぎるんじゃないかなというのは、この私の鎌倉無所属の会の考えで、取り扱いとしては、結論を出すような形でやっていきたいと思います。
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○高野 委員 ぜひ結論を出すべきだと思います。去年の事業仕分けのときにも、私、全面的に、公衆衛生の視点はもとより文化的な視点からも、やはり重要であるという議論をして、仕分け人からもおしかりを受けました、その後にね。さる方から。そういう経過があったんです。
震災ということから見ても、今、民間で五つの銭湯、頑張られていますし、福祉施設の活用とか、いろんなこと考えられるんですが、やはり文化的な視点もあわせて、公設民営という形になろうかと思いますが、銭湯というのを日ごろからも、観光客の皆さんも含めて活用していただいたり、そういう文化的な視点、経済振興ということになるかわからないけど、そういう観点での視点もあわせて、公共として、文化都市鎌倉として、そういうのを持つということは、私は非常に重要なことだなというふうに思います。
空理空論じゃいけないんだけれども、ただ、今の政治には私、夢や希望が欠けていると個人的に思っているんです。こんなことは報告に一切入れなくていいですけど。だから、いい取り組みなんだから、鎌倉から全国に発信していくぐらいのそういう構えで、もちろん中長期的な事業になろうかと思います、今の財政状況を考えますと。ただ、そういう視点で、岡田委員からも先ほどアイデアがありましたが、今、公共施設の全市的な配置の検討もされているわけですから、そういう中に位置づけて、単独整備は少し困難性があろうかと思いますから、例えば、今回の御提案でも複合型になっていますけれども、福祉施設との併設であるとか、子育て関連施設との併設であるとか、そういう需要はあるわけですから、そういうところとのセットで全庁的な配置計画の中に入れて、これは中長期的な少し課題になろうかと思いますが、考えていくということで。市長さんもそういう前向きな御意向を持たれているような印象を新聞記事から受けますので、挑戦というなら、本当にそういう挑戦をしていただきたいということから、結論を出すということでお願いします。
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○池田 委員 先ほどもちょっとお話を伺いましたけれども、例えば旧市内に必ずしも必要かとか、立地的な条件ですね、それからまた平常時、どのように回っていくかとか、いろいろな課題はまだまだたくさんあって、行政がやっていく中では非常にハードルが高い部分もあると思うんですね。しかしながら、こちらの願意でも書かれてあるとおり、震災銭湯についての検討、研究を進めていただけますようにということであって、これから先を見た形で、今回の震災においてその重要性は十分認識しているところですので、そういう意味では結論を出していきたいと考えます。
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○太田 副委員長 午前中に報告のありましたバランスシートのところでも、かなり公共施設が老朽化をしているということがありました。ですから、それを今後どうにかしていくということは課題として鎌倉市は持っておりますので、ここに絵にかいていただいている震災銭湯の形ではないかもしれませんが、研究、検討というところで、まずはやっていってもいいのかなというところで、結論を出します。
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○山田 委員長 それでは、すべての委員の皆さんが結論を出すということですので、採決に入りたいと思います。
それでは、陳情第12号震災銭湯についての検討、研究を求める陳情について、採決をいたします。本陳情を採択することに御賛成の方の挙手をお願いいたします。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、本陳情は採択されました。
それでは、関係職員退室のために暫時休憩といたします。
（16時28分休憩 16時29分再開）
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○山田 委員長 それでは再開いたします。
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○山田 委員長 日程第10「陳情第21号坂ノ下地区における津波対策としての避難経路、避難場所確保についての陳情」を議題といたします。原局からの説明を願います。
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○総合防災課長 陳情第21号坂ノ下地区における津波対策としての避難経路、避難場所確保についての陳情につきまして、現在の状況を説明いたします。
３月11日の東日本大震災による津波被害は、東西に延長約７キロメートルの海岸線を有する鎌倉市におきましても、津波対策が緊急の課題であることを改めて認識させられました。
特に、避難体制の充実が被害軽減に向けての効果的な取り組みであると指摘されていることから、その対策として、海水浴場での避難訓練を実施したほか、避難に関する情報提供対策として、海抜マップの作成、電柱等への海抜表示など順次取り組みを進めているところでございます。
また、迅速で安全な避難体制を構築するためには、地域の皆様で課題を共有し、解決のために一緒に考えていただき、訓練を行うことが大切であると考え、８月25日と31日の２日間、津波対策懇談会を開催し、地域住民の皆様に加えて、福祉施設、子供関連施設の方々とも意見交換を行いました。
懇談会の席上、地域の方々により、避難場所や避難経路の検討を実際に行っているといった御発言などもあり、こうした取り組みを支援していくとともに、それ以外の地域、地区につきましても、早急な検討と避難訓練の実施を働きかけてまいります。
坂ノ下地区は、沿岸部の中でも海抜が低く、現行のハザードマップにおいても、避難場所、避難経路は記載されてはいるものの、広範囲の浸水が想定されていること、また周辺には福祉施設などが多いことなどから、避難場所と避難経路の再検討は、重要課題であると認識しております。
現在、地元自治会に対し、自助、共助の観点から、津波避難についての検討と、避難訓練の実施を働きかけております。できるだけ早い時期に、地区全体の安全な避難計画が作成できるように、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 それでは質疑に入りたいと思います。質疑のある委員の方、挙手をお願いいたします。
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○池田 委員 １点だけ確認なんですけれども、この霊仙山への経路に関して、がけ崩れの危険性が高いため避難経路として不適切であるというところなんですけれども、これについて、現実にはどういうものか、あるいはどこでこういう話が出てきたのか、確認をお願いいたします。
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○総合防災課長 実は７月10日にこちらにお住まいの皆様を対象に、消防の指導による防災訓練が行われたというふうに聞いております。その席上、霊仙山に登る避難経路にあっては、がけ崩れのおそれがあるので、避難の際には注意をしてくださいと、そういったアドバイスをしたというふうに聞いております。
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○池田 委員 実際、この通路すべてが危険性があるという、そういった判断なんでしょうか。
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○総合防災課長 私も現地、見てまいりましたけれども、途中までは県の防災工事によりまして、ロックフェンスが設置されております。一番最後の上の部分だけが若干ちょっと防護さくが貧弱というか、切れているところはございますが、大部分のところは、少なくとも途中までは県の防災工事によるフェンスは設置されていることは確認しております。
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○池田 委員 標高というか、そこの安全だろうと思われる位置、大体わかればなんですけれども、お願いします。
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○総合防災課長 ロックフェンスが設置されているところまでの一番上の部分で、おおよそですが、25メートルぐらいの海抜はあるというふうに確認しております。
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○池田 委員 ありがとうございました。そうしますと、必ずしも100％安全ということはなかなか言いづらいと思いますけれども、25メートルあれば、ある程度の津波には対応できると、避難経路の一つとしては考えられるということなんでしょうか。
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○総合防災課長 御指摘のとおりだと思います。ただし、やはり地震に伴う津波ということであれば、そこだけではなくて、複数の避難経路を日ごろから把握をしておいていただくようなことが必要かと思います。そのためにも、できるだけ早く地域全体の避難訓練、あるいは避難計画の作成を支援することで、安全性を確保していきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 今の池田委員の質疑からしますと、この霊仙山も一つの避難経路としては否定はされていないんですね。そこだけちょっとお願いします。
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○総合防災課長 現行のハザードマップ上は、一応は避難方向としては明示はしていないんですけれども、緊急的に高さを稼ぐということであれば、適地の一つであるということは考えていいと思います。
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○高野 委員 先ほどの報告で、長谷、坂ノ下地区で今検討されている避難訓練のとありますが、この陳情者の方、マンションにお住まいですよね。マンションでは、多分マンションの管理組合のようなものがあって、マンションはマンションとしての対策も皆さんで多分話し合われるようなことがあるんですが、今のお話からすると、この当該マンションの方々と、やはりその周りに当然地域の方が住んでいるわけだから、それと一緒にやっていくようなことには現状、なっているんでしょうか。その辺の確認は、わかっているでしょうか。
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○総合防災課長 坂ノ下地区の自治会の役員の方に確認いたしましたところ、当該マンションは自治会に加入されているという情報は得ております。
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○高野 委員 そうしますと、私も25日の懇談会、後ろのほうに座っていましたから、このやりとりも全部聞いておりますので、その延長線上でこの陳情が出ているということはよく理解しております。
この質問書というのも添付資料で今いただいて、回答はこれからされるんでしょうけれども、８月25日だから随分たっていますね。少し市として、やはり支援すべき点として重要な点がここから見受けられるんですが、その陳情者の方がそう考えているかどうかは断定できませんけど、こういうふうに質問事項はなっていますよね、（１）で。坂ノ下地区における津波発生時の避難場所を今後どのように設定し周知していくのかと、市がね。でも、これ残念ながら、市がここの住民の皆さんはここに逃げてください、あそこの住民の皆さんはここにやってくださいという単純な話ではないんですよね。10メートル以上に見直そうという今の中では。かといって、この（２）にあるように、少し不信感をお持ちなのかもしれませんが、住民に丸投げで、あなたたちが決めるんだから知りませんということだけでもだめだと思うんですね。そこのグレーゾーン、そこの間が大事だと思うわけ。
ですから、不安に思っている方がそのマンションにお住まいの方にはたくさんいらっしゃるのであれば、まさしく市として、自治会にもお入りだということですから、今、地域としての取り組みがどこまでいっているからわからないけど、検討が始まっているというんだから、そこの皆さんと一緒になって、このマンションの方々も一緒に複数のルート、この霊仙山も一つだというんだから、そこも含めて一緒に検討が進んでいくような形でぜひアドバイスをしていただいて、市に対する不満を多分お持ちなんだと思う、あのやりとりを聞いていたら、それも解消していくし、同時にこのマンションにお住まいの皆さんのどうするんだろうという思いも解消していく、そのコーディネートといったらいいのか、仲立ちといったらいいのかわからないけど、そういう役割をぜひ果たしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
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○総合防災課長 御指摘のとおりだと思います。今後、坂ノ下地区だけではなく、沿岸地域一帯で同じような不安感を持たれている住民の皆様、おられると思いますので、地域の皆様と連携して、できるだけ早い時期の避難訓練の実施、あるいは地域の話し合いなども、こちらのほうから積極的に働きかけて、そういった、今、御指摘のありましたような仲立ちというか、そういった支援も積極的に行ってまいりたいと思います。
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○高野 委員 もう質疑はしませんけど、ぜひ、こういうふうにいろいろな行動を起こされているということは、市に対していろいろなお考えが相当あるようですから、やはり丁寧なといいますか、対応をしていただいて、しかし、同時に市に突きつけるだけではどうにもならないという問題なんです、これやはり。自分たちのことだからやっぱり。ですから、そういうのはまさしく自助、共助、公助をミックスした形で、このマンションにお住まいの皆さんが、地域の皆さんもそうされるように、地域としての取り組みになっていくような形でぜひ援助していただきたいと思います。
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○岡田 委員 私も高野委員と同じなんですけども、津波の場合、鎌倉は特に観光地ということで、ハード面で堤防をやるとか、134号線を高くするとか、そんなことはできないというふうに私も思っていまして、そうするとやっぱり逃げるしかないと。その逃げるところにハードもソフトもあるわけで、そこら辺のところで、しっかり対応していくということを言われているので私は信頼はしているんですけども、そうは言ってもこういった御意見をお持ちの方もおられるんで、できる限り説明をしていく、そしてやらなきゃいけないところは優先順位をつけて、しっかりハード面でも、そういう意味でのハード面をやっぱりきちんとやっていくということが必要だというふうに思っておりますので、ぜひ今後も引き続きよろしくお願いしたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。
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○山田 委員長 答弁よろしいですか。
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○岡田 委員 以上です。済みません。
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○太田 副委員長 ２点だけ伺います。先ほど、マンションの方は坂ノ下の自治会にお入りだということだったんですけれども、坂ノ下の自治会はかなり活動なさっていらして、それで地震の災害マニュアルですか、そういうものももうつくられているというお話でしたが、そういうような情報がいっているのかいっていないのか、その辺がやはり不安に、あそこは本当にちょっと孤立してしまうような場所だと思うんですね。新しい方、古い方という、新住民、旧住民という言い方は変ですけれども、昔からそちらに住んでいらした方とマンションの方たちというのは、なかなかコミュニケーションがとりづらい部分もあると思うんですけれども、その辺はどのような感じなんですか。
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○総合防災課長 これも坂ノ下地区に限らず、全体的な話になると思うんですけれども、今回の自治・町内会に対する津波避難訓練の投げかけという部分で、私どものほうから一つお願いをしているのは、住民の方はもちろん、地域に立地する施設、子供関連施設だとか福祉施設も含めて、地域全体で避難対策を御検討してくださいというスタンスでおりますので、当然のことながら、坂ノ下地区にあっても同じようなことが言えると思いますので、そういった部分は今後ともそういった自治・町内会の役員の方を初め、地域に対して働きかけていきたいと思います。
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○太田 副委員長 もう１点なんですが、霊仙山へ向かう道が、途中まではネットが張ってあるということなんですが、その先に対して何か県への働きかけということはできるんですか。
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○総合防災課長 現在、確認できている範囲で申し上げますと、登り口から10メートルぐらいいったところからロックフェンスが設置されておりまして、その手前のところには、今のところちょっと設置がされていないんですが、県の横須賀三浦行政センターのほうで、今年度か来年度のうちに手前のほうもフェンスを設置するという情報を得ております。あと、上のほうは平成21年度に世界遺産の関係で工事がされたということも確認はしております。
先ほども申し上げましたが、一番上の部分が若干ちょっとフェンスの状態がよくないということは確認しておりまして、今後、道路管理者も含めて、どういった対応が可能かということもあわせて庁内で可能な範囲で調整したいと思います。
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○太田 副委員長 可能な範囲で調整というのは、そこをやっていくということなんですか。
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○総合防災課長 道路と私有地との関係がありますので、そういった意味で可能な範囲でというふうに申し上げました。
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○太田 副委員長 不安に思っていらっしゃる方がいらっしゃるということはやはり事実ですので、そこのところは重く受けとめて、あとはまた意見で残します。
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○山田 委員長 ほかに御質疑よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
取り扱いを含めた意見について、各委員の方からお願いします。
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○中澤 委員 津波対策については、しっかり取り組んでいかなければならないと書かれてもいらっしゃいますけれども、坂ノ下地区だけではなく、例えば材木座地区であれば、材木座保育園の子供たちをどうするのかとか、材木座地区の方々をどうするのか、高齢者の方をどうするのか、全体としてやはりきちんと取り組んでいかなければならない課題ということだと思います。確かにこの坂ノ下地区も大切です。でも、ほかの地区もしっかり考えていかないとならないと思いますので、やはりそのことを意見として申し述べさせていただいて、私は継続でお願いします。
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○安川 委員 今、中澤委員がおっしゃったように、全体の問題ではあると思うんですけれども、やはりこの坂ノ下地区というのは海抜が低くて、そして津波が来た場合は広範囲に広がる可能性があって、そして実際にここに住まわれている方が、経路に対して今、不安を持っていらっしゃるということなので、それに対する対応というのはやはりしていくべきだと思いますので、結論を出すということでお願いします。
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○高野 委員 さっき質疑したことが基本的な流れになろうかと思うんですが、大事なことは、てんでんこという言葉がありますけれども、一般質問でも紹介されていましたが、この陳情の言われていることはよく、お気持ちはわかるんですね。ただし、市がどう決めるんですかと、こういうやっぱり趣旨に見えるんです。最終的には市で位置づけるわけですね。だからハザードマップの見直しなど、今やろうとしているわけですけれども、最終的には市がきちんとつかんで、この地域はこういうところなんだというのはちゃんと市として認識しなきゃいけない。それがどうしようない場所なら指導もしなきゃいけない。ここじゃ大分厳しいですと。ただし、それを何か受け身で、市にどうしてくれるんだということでは、この問題は解決ができないんです、どうしても。
という点から見ると、先ほど質疑したように、市として地域での取り組みの状況も把握しながら、その地域の中の一つのマンションの皆さんもその中に入っているわけですから、確かにマンションと、いわゆる昔からの地域の皆さんというのは、交流をどうしていくのかとかというのも難しさはあるんですが、だから私、一般質問でも、まず自治の発展なんですよ、この活動そのものが。コミュニティーの新たな発展につながる活動として考えれば、ぜひこのことを、今回の避難経路のことを契機に地域との結びつきをぜひ深めていただいて、取り組んでいただきたいと。そのことをぜひ市には支援していただきたいということで、一定のそういう取り組みをしてきている御答弁もいただきましたから、その取り組みの様子をぜひ見させていただいて、この坂ノ下地区が一番大変な地区の一つであることは間違いありませんから、取り組みを前進していただくように希望して、この陳情については継続審査とさせていただきたいと思います。
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○岡田 委員 私も全体を見てということで、中澤委員も全体を見て継続といって、私の場合は、結論を出したほうがいいというふうに思っております。
ここだけというふうに私も思っていませんけども、ここも大切ということで、一番かどうかは別にして、やはり不安を持っていられることは確かですから。確かに高野委員が言われたように、早急な対応を要望したいということで、これはかなり受け身というか何というか、やってよみたいなところはあるんですけれども、しかし、それはこういう書き方をしただけじゃないかと自分は思っていますので、結論を出すということで。
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○池田 委員 この方は、津波対策は鎌倉市全体の課題であり、当地区はその一部にすぎないということは承知しているということで、そういうことは承知されているけれども、やはり不安感が強いということでの要望だと思うんですね。これは非常に、今現在、市が、地域でも既に行っているという状況の中ですけれども、この要望に対しては否定すべきものではないのかなと私は判断いたしまして、結論を出すという方向でお願いいたします。
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○太田 副委員長 やはり一番の問題は、情報がきちんと住民の方たちにいっているかどうかということだと思うんですね。先ほども８月25日の質問書に対して未回答という、こういう資料が来ています。こういうことに対しても、何かあって出していないんだと思うんですね、全く出さないわけではないと思いますので。ですから、事情があるんでしょうけれども、もしそういう何か出せない理由があるのであれば、とりあえずその理由があるのでお待ちくださいというような、その丁寧さが多分足りないのではないかというふうに思います、こういうものを見ていても。大変だと思うんですよ、１件１件のこういうものに対してね。でも、不安に思っていらっしゃる方は確かなんです。そういうことに対して総合防災としては、そういうものも払拭していくということが大きな仕事だと思っていますので。それとは別に、この方の願意は、やはり避難経路、避難場所確保について、市はどうするんだというふうなおっしゃり方なんですね。そこのところにつきましては、私は沿岸地域というのはどこも同じだと思っています。先ほどの御答弁でも、ここのところは今後ちゃんとロックフェンスが延長されるよとか、そういうような情報が入っているのであれば、それをきちんと出していく。それによって、市もやってくれているんだというような、そういう安心感につながっていくということもありますし、またそれが、自分たちでもじゃあ頑張ろうというような、そういうところにもつながっていくと思います。
先ほど高野委員もおっしゃいましたけれども、自助、共助というのが基本のスタンスだと思っています。何でもかんでも市ができることではありませんし、特にここという、そういうことでもないのだろうと私は思っています。すべて同じ条件で、それで皆さんに同じ情報をできるだけたくさん差し上げるということが必要なんだと思っていますので、それを考えますと、やはりちょっとこの陳情に関しては継続という形をとらせていただきたいかなと思います。
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○山田 委員長 それでは、今、皆さんからの御意見、聴取いたしました。結論を出すが３名、継続が３名ということで、委員長は結論を出すということにしたいと思いますので、継続の方には、改めての意向確認をできればと思いますが。
暫時休憩いたします。
（16時54分休憩 16時56分再開）
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○山田 委員長 それでは再開いたします。
休憩中に３名の委員が退席されましたが、それでは引き続いて、陳情第21号坂ノ下地区における津波対策としての避難経路、避難場所確保についての陳情についての採決に入ります。
本陳情に御賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、本陳情につきましては採択といたします。
それでは、防災安全部職員退室、世界遺産登録推進担当職員の入室のため、暫時休憩いたします。
（16時57分休憩 16時59分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
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○山田 委員長 日程第11報告事項（１）「世界遺産登録に関する準備状況について」を議題といたします。原局からの報告を聴取いたします。
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○世界遺産登録推進担当課長 報告事項（１）世界遺産登録に関する準備状況について、報告させていただきます。
まず最初に、本年３月以降の経過と今後の取り組み予定について、説明をさせていただきます。
世界遺産登録作業を進めます４県市では、３月には推薦書案の取りまとめを行いまして、その推薦書案をもって、３月10日、11日の２日間の日程で、第４回の国際専門家会議を開催し、最終的な専門家の意見集約を行いました。
その後、いただいた意見を推薦書案に反映させるとともに、文化庁を初め、関係機関との協議を経て、推薦書案の日本語版をまとめ、その英訳作業を行うなど、準備を進めてまいりました。
こうした経過を経て、去る９月１日に開催された文化庁文化審議会、文化財分科会世界文化遺産特別委員会において、今年度、武家の古都・鎌倉を世界文化遺産に日本国として、推薦していくことが了承されました。ただ、日本国として正式には文化審議会、文化財分科会や関係省庁連絡会議などの所定の手続を経て決定されるものでありますことを申し添えさせていただきます。
今後のスケジュールといたしましては、文化庁より、９月中に推薦書暫定版が、来年１月には推薦書正式版がユネスコへ提出される予定でございまして、これらの手続が順調に進んだ場合、平成24年の夏ごろにはＩＣＯＭＯＳによる現地調査、平成25年５月ごろには、ＩＣＯＭＯＳからの勧告が出されまして、６月ごろには、世界遺産委員会による審査となり、登録の可否が決定することとなります。
続きまして、推薦書案における資産の概要等について、説明をさせていただきます。
資料１の武家の古都・鎌倉、世界遺産登録についての資料をごらんください。
１の登録名称は、武家の古都・鎌倉でございます。２の構成資産に含まれる重要な要素につきましては、表に示す11件の社寺と10件の考古学的遺跡が位置づけられております。
平成23年２月議会の当常任委員会でも説明をさせていただきましたけれども、武家の古都・鎌倉は、実際には幾つかのパーツに分かれておりますけれども、本来的には、総体として、一つの資産としてとらえていこうというものでございまして、要害的地形を示す自然地形、山稜部と、重要な要素である11件の社寺と10件の考古学的遺跡が一体となって武家の古都・鎌倉を構成するという考え方でまとめられています。
その構成資産の範囲につきましては、資料が飛んで申しわけございませんけれども、資料２の武家の古都・鎌倉構成資産全体図（案）、こちらをごらんいただけますでしょうか。こちらも、平成23年２月議会の当常任委員会において説明をさせていただきましたが、資産の範囲につきましては、右下の凡例に示しますとおり、緑で着色した部分となっております。濃い緑の線で囲った部分が、社寺境内と考古学的遺跡である重要な要素を示しております。
この資産範囲につきましては、その後、推薦書作成委員会等における検討により、一部変更がございました。特に、若宮大路の範囲を段葛までとしている点でございまして、これは若宮大路を都市の基軸というよりも、主に鶴岡八幡宮の参道として説明していこうということから、特徴ある形態を示しております段葛までとしていくことが適当ではないかという議論があったことによるものでございます。
続きまして、資料１に戻っていただきまして、３の武家の古都・鎌倉の顕著な普遍的価値では、武家の古都・鎌倉の価値について大きく二つの内容をもって記載しております。
１点目は、武家の古都・鎌倉は、戦士階級に属した武家が、12世紀末の日本において、古代社会の貴族支配から中世・近世へと続く武家支配への移行という大変革をもたらした政権を樹立し、その構築・運営した政治支配体制の中から武家文化を生み出したことを示す物証であること。
２点目は、武家は、日本における時代の大転換期に、武家の古都・鎌倉において、要害的地形をなす後背山稜のがけ地及び谷戸を切削、造成し、そこに重要な施設を機能的に配置し、政権支配、防御の構造をつくり出すことによって、山稜部と一体となったまれに見る政権所在地の類型を形成したと。この以上の大きく２点が武家の古都・鎌倉の価値としてまとめられています。
続いて、裏面をごらんください。４の登録の評価基準への適合性についてですけれども、世界文化遺産登録の評価証明につきましては、ユネスコが定める六つの評価基準のうち、いずれかに適合させて行う必要がございます。六つの評価基準は、資料の半分から下の部分の四角の中に参考として記載させていただいております。
先ほど３の、武家の古都・鎌倉の顕著な普遍的価値で説明させていただきました、１点目の武家文化を生み出したことを示す物証であると、このことにつきましては、評価基準iiiの「現存するか消滅しているかにかかわらず、ある文化的伝統または文明の存在を伝承する物証として無二の存在（少なくとも稀有な存在）である」に適合いたしまして、２点目の山稜部と一体となったまれに見る政権所在地の類型を形成したこと、こちらにつきましては、評価基準ivの「歴史上の重要な段階を物語る建築物、その集合体、科学技術の集合体、あるいは景観を代表する顕著な見本である」に適合するものと説明しております。
以上が、世界遺産登録に関する準備状況ですが、これまでの経過や推薦書案の概要などにつきましては、今後、広報紙やパンフレットなどを通じて周知を行ってまいりたいというふうに考えております。
鎌倉は、平成４年に暫定リストに登載されまして、平成16年度から本格的な準備を進めてまいりましたが、ただいま報告させていただきましたとおり、世界文化遺産特別委員会において、今年度、武家の古都・鎌倉を世界文化遺産に推薦していくことが了承されましたことは、世界遺産登録に向けて大きく前進したものというふうに考えております。
この後、ユネスコへの推薦書の提出、ＩＣＯＭＯＳ調査、そして世界遺産委員会での審議など、登録に至るまでには、さまざまなプロセスがございますが、今後も引き続き、さらに身を引き締めて作業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をいただきますようにお願いいたします。
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○山田 委員長 それでは質疑に移ります。御質疑はございますか。
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○岡田 委員 今、説明していただいてある程度わかったんですけど、頭の中に定着しないので、時系列的に説明していただけましたね。何かそういうのを終わってからでいいですから配付してもらえれば大変ありがたいと思いますが、それはできますでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 資料は準備させていただきたいと思います。
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○岡田 委員 よろしくお願いします。
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○高野 委員 もう時間があれなので手短になんですけど、文化庁からなのか文化庁の審議会なのか知りませんが、私、前からこの世界遺産の考え方そのものはもういいんです、非常によくなったと、前、同じことを言いましたからもう繰り返しません。問題は、実質的にこれを進めていくために、やっぱり鎌倉の文化財の今の保存管理・研究体制が本当に世界遺産を目指すと、これから本当に登録していくという中では、このままではいかんのではないかという、何かそんなような指摘をされたかのようなことを聞いて、そういう報告があるのかなと思ったら終わっちゃったものですから。それで新聞報道されているわけですよ。一体これは何なんだろうと。そこは、いや課が違うんですといっても、今、文化財の課長もお見えだし、ちょっとそのことはきちんと報告していただかないといけないのかなと。これは文教常任委員会でもなかったと思うし。ないですよね、これ。そこを聞きたいんです。世界遺産との関係で。縦割りじゃなくて、世界遺産をしていくためには、実質的にはやっぱりこのままの文化財の体制じゃだめなんですよという指摘はされたと思うんです、多分。そこの現況をちょっといただきたい。何か具体的なことが書いてあるんですよ、新聞記事には。本当かうそかわかりませんけれども。これは一部誤解もあって、既に決められていることをさも今決めたかのような記述もあったり、ちょっと誤解があるんですけれども、ちょっとそこはぜひ、何も悪い話じゃないんですから、こうしていきたいということですから、そこがないと、やっぱり世界遺産というのは難しいと思うんです。私は登録されてほしいとは思っているけれどもね。ちょっとそこでぜひ。
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○世界遺産登録推進担当課長 世界文化遺産特別委員会に至るまでの間に、学識者の方々にもいろいろな御検討をいただいたということで、その中で文化財、鎌倉の保全については大丈夫ですねというような御意見があったということでございます。
私どもとしましては、今回の新聞記事につきましては、すべて何か決定しているかのような記載に読み取れるんですけれども、私ども現在、４県市と推進委員会で、登録について現在業務を行っていると。ただ、推薦がある程度めどが立ったということで、今後、保全管理委員会になるか、その名称はわかりませんけれども、そういった組織へ今後も４県市で連携をとってやっていかなければいけないというふうに考えています。
その中で、あくまでも原局としてでございますけれども、例えば人的な強化ですとか、ガイドセンターをつくるですとか、埋文センターをつくらなければいけないだとかというようなことを実際に県であるとか国であるとかと御相談は申し上げております。ただ、これにつきましては、世界遺産は全庁的な重点施策というふうに私ども認識をしておりますけれども、庁内でさまざまなバランスの中でやっていかなければいけないということで、あくまでも、やっていきたいということで、私どもはその担当部局のほうには御相談を申し上げていると、そういった状況であります。
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○高野 委員 長々やりません。もう一回だけ聞いて終わりますけど、いろいろあるんです、博物館もあるし、御成小学校どうするんだもある、埋蔵文化財センターもある、体制強化の問題もある、全部は理想的にいかないんですよね、それはよく承知している。ただ、埋蔵文化財のセンターだけは何とかしないと、ＩＣＯＭＯＳが調査に来てもどうしようもないですよ、今のままだったら。だから、これだけはやっぱり道筋をつけないと。という計画になっているはずなんですよ、これ先行的にやっていることだから。これも世界遺産を中心に言ってもしようがないのかもしれないけれども、ただ、世界遺産の課題としてとらえてほしいんですよね。これは市長の判断もあるんだろうけど、埋蔵文化財センターだけはと言ったらちょっと語弊もあるけど、これだけはもう絶対に後期できちんと動いていかないと、世界遺産が具体的になっていくのに、こちらが具体的にならないというのは一体何なのかなというふうに思うわけです、素人目にも。
だから、文化庁から、審議会からもそういう指摘を、亀ヶ谷のことなんか取り上げられたんですかね。あれはあれとして置いておいてもいいんですけど。そこだけはきちんと、生涯学習部にもまたがる話になっちゃっているんですけど、世界遺産のほうとしても強く言っていく必要があると思うんですけどね。でないと、実質的に世界遺産の体制が担保されないというんですか、不十分だと思うんです。そこのお考えを部長に聞いて終わりにしたいと思います。
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○島田 世界遺産登録推進担当部長 委員からの御質問のありました経過のところで、ちょっと報告の内容がということがございましたけれども、鎌倉の登録、推薦を了承されるに当たっては、特に保存管理の何かしらの条件がついて、その上で了承されたということではございません。ただ、意見としてやはり鎌倉の文化財の保存管理の体制について、ぜひ進めてほしいと。その上での世界遺産を目指すべきだろうということでの御意見はございました。それに対して市としても、今、高野委員からもございましたように、埋蔵文化財センターの問題、それから、特に鎌倉の資産の特徴として、全体を理解していただくためのビジターセンターといいますか、ガイドセンター、そういったものの必要性、それから文化財本体の体制強化ということは、世界遺産の立場からもぜひその強化を図ってまいりたいという考え方は担当部局として、文化庁のほうにも伝えてございます。その伝えた考え方が、一部決定事項のように報道されている部分がございますけれども、あくまでもそれは担当部として、こういう方向性を目指していきたいということをお伝えしたところでございます。
我々といたしましては、今ございましたように、後期実施計画のローリングに向けても埋蔵文化センター、ガイダンス施設、そういったものの強化に向けては、ぜひ前向きに取り組みを進めていきたいという考え方でございます。
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○高野 委員 もう質疑はしませんけど、そのとおりだと思うんです。手続的にはそのとおりなんですよ。ただ、実質的には埋蔵文化財センターもなくて何が世界遺産だというのは、私、市民の大勢の声だと思います。ということは、逆に世界遺産を目指すということは、よりお金がかかる話なんだけど、文化に金かかるんですよ、やっぱり。文化都市とうたうんだったらですよ。うたわなきゃいいけれども、うたってほしいと思っているから、この先。これは市の中でもぜひ生涯学習との連携もあるし、後期実施計画の優先順位にかかわってくるわけです。一般質問でも言ったように、文化というのは生き死にじゃないから、後ろになるんですよ、財政が厳しくなると。よほど頑張らないと。しかし、世界遺産にしていこうというタイミングなんだから。博物館もあるし、あれもこれもあるんだけど、せめて埋蔵文化財だけは先行的にという意味で申し上げたんで、何も今の皆さんのやっていることがおかしいなんていう話じゃないので、ちょっとよろしくお願いして終わります。
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○山田 委員長 そのほかの質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切りたいと思います。了承かどうか確認します。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。それでは世界遺産登録推進担当職員退室、生涯学習推進担当職員入室のため暫時休憩いたします。
（17時15分休憩 17時25分再開）
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○山田 委員長 それでは再開いたします。
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○山田 委員長 日程第12報告事項（１）「鎌倉市青少年国際交流事業の実施について」を議題といたします。原局からの報告を聴取いたします。
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○文化推進課長 鎌倉市青少年国際交流事業の実施について報告いたします。
本事業は、次世代を担う青少年がグローバル化時代に対応した国際感覚を養うことを目指し、ホームステイや現地の同世代との交流等、訪問先での異文化体験を通して国際理解を深めることを目的として、鎌倉、藤沢地域を拠点とする湘南日独協会とワイマール独日協会の協力を得て実施したもので、去る８月21日から27日までの５泊７日で、鎌倉市に在住在学の14歳から18歳までの生徒９人と日独協会会員ら計12名がドイツのワイマール市を訪問しました。
現地では、ステイ先として独日協会会員の家庭で、生徒たちを受け入れていただきました。ステイ先で子供たちは、ホストファミリーと一緒にサイクリングをする、買い物に出かける、夜は家族と語り合うなど、家族の一員として過ごし、ドイツの家庭生活を体験しました。
そのほか、現地のインターナショナルスクールを訪問し、現地生徒たちとの意見交換、さらに、折り紙、盆踊りなど日本の文化を通じた交流を図りました。
また、ワイマール市長を表敬訪問し、生徒たちはワイマール市の教育などについて質問し、市の担当部長に回答いただくという貴重な機会も得ました
今日の国際社会では、政治、経済、文化、社会等のあらゆる場面において相互依存を深めており、国際化は避けることのできない現実であります。
こうしたグローバル化の時代には、単に外国語を習得するだけではなく、文化を異にする人々の思考や心情を深く理解した上で、自分の意見を論理的に主張し、相手と合意できる能力が求められています。
しかしながら、海外への留学者数が減少している傾向など、今、日本の若者の内向きさが指摘されています。
生徒たちは、このたび、異なる国の生活、習慣、文化、人々の心情を知り、そして改めて日本の現状について振り返るという貴重な機会をも得ることができたと考えております。
このたびの事業は、子供たちの将来の糧となるとともに、多様な価値観や他者との共感について考える機会ともなり、多文化共生社会の推進にもつながるものであったと考えています。以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 それでは質疑に移ります。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑なしを確認させていただきます。
了承かどうか確認いたします。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは了承を確認させていただきました。
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○山田 委員長 それでは次に、報告事項（２）「指定管理者による施設運営状況及び収支決算状況について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○文化推進課長 鎌倉市川喜多映画記念館の指定管理者による平成22年度の施設運営状況及び収支決算状況について報告いたします。
鎌倉市川喜多映画記念館は、平成22年４月の開館に当たり、指定管理者制度を導入しました。指定管理者として、公益財団法人川喜多記念映画文化財団、イオンディライト株式会社からなる共同事業体、川喜多・イオンディライトグループが施設の管理運営を行っております。
初めに、平成22年度の鎌倉市川喜多映画記念館の施設運営状況から説明させていただきます。お手元の資料１の１ページをごらんください。
１の記念館の利用承認等に関する業務の実績ですが、展示観覧は１万6,070人、映画観覧は5,359人でした。
続いて、２の記念館の施設及び設備並びに資料等の維持管理に関する業務についてですが、施設及び設備の維持管理につきましては、年間業務計画表に基づき、実施されました。
日常業務の警備、清掃業務などのほか、定期業務としては映写・消防設備点検業務などが行われました。定期業務については主に休館日に実施されました。
次に、３の記念館の事業の企画及び実施に関する業務については、指定管理者が企画実施する、展示・映画事業のほか、講演会などが実施されました。年間実績は資料のとおり、展示事業については７企画、映画事業については47作品、その他事業としては講演会など27企画が実施され、合計で２万2,220人の来場がありました。なお、各事業の詳細の主な内容は、資料２のとおりとなっております。
続いて、４のその他としては、記念館のホームページを開設し、情報を発信しているほか、川喜多映画記念館友の会を創設し、会員への定期的な情報提供を行い、記念館事業の周知を行うとともに来館者の定着を図っています。また、リーフレット、チラシを作成し、新規の鑑賞者の開拓にも積極的に取り組んでいます。
物品販売については、映画施設ならではの記念館グッズ、映画関連グッズを販売しています。
以上の各業務については、定例の報告書から支障なく実施されていることが認められているほか、来館者のアンケートからもおおむねよい評価を得ていることを確認しています。
次に、平成22年度の収支決算状況について説明させていただきます。資料１の２ページをごらんください。
（１）の年間収支実績ですが、収入は、指定管理料が3,432万円、展示、映画の観覧に係る利用料金は744万8,195円、講演会などの事業収入は64万2,000円、記念館、映画関連グッズ販売のその他収入は80万8,333円で、収入合計は4,321万8,528円となりました。
支出は、人件費や事務費などの運営管理費が2,132万7,152円、施設設備などの維持管理費は930万円、展示、映画、講演会などの企画実施に係る事業費は1,663万3,052円で、収支合計は4,726万204円となり、収支は404万1,676円の減となりました。
次に、（２）の平成23年３月31日現在の貸借対照表ですが、資産の部合計が720万184円、負債の部合計が18万1,120円で、純資産の部合計が701万9,064円となり、負債の部と準資産の部の合計は720万184円でした。
次に、（３）の損益計算書は、事業損益が90万8,899円、これに管理費を加えた、経常損益は404万1,676円となり、これが当期の純損失となっています。
なお、当期の純損失の処分は指定管理者である公益財団法人川喜多記念映画文化財団の補てんにより行われています。
当期の財務状況は、初年度ということもあって、利用者層のニーズの分析や各事業を試行錯誤で実施したことで赤字という結果になりましたが、これは当記念館の初期投資であると検証しています。平成23年度は、平成22年度と同様に良質で、主な利用者層のニーズに合った事業を展開するとともに、新たな客層を掘り起こす企画を実施するなど、収支状況を改善する努力をしているところございます。以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 それでは質疑に移ります。御質疑はございますか。
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○高野 委員 今そういう御説明なんですが、気になるのは、やっぱり展示観覧者数に比べて、別に性格の違うものだからあれですけど、映画はそうすると１館当たり何人ですか、見ている人。ちょっと済みません、計算すればいいんだろうけど。企画数と日数で。
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○小村 生涯学習推進担当部長 映画の１回当たりの入場者数ということでございますが、47企画で、回数が153回をやっておりまして、この人数で割りますと大体１回当たり35人ということになります。
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○高野 委員 それは大体想定ぐらいですか、当初の見込みで考えると。キャパシティーが五十何ぼでしたっけ、あれ。どうでしょうね。
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○文化推進課長 おっしゃるとおりキャパシティーが一応51席となっておりますので、当初、やはり50人ぐらいを想定しておりました。
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○高野 委員 友の会というのはどのぐらいですか。人数ですね。有料のこの友の会。
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○文化推進課長 現在のところ250人になっております。
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○高野 委員 ちょっと今映画のことだけ聞きましたけど、映画も、私も実は１回しか行けていないんですよね。１時からでしたっけ、あれ。なかなか時間がとれなくて。映画のことだけ今ちょっと特化して聞いていますけれども、ほかのところに原因があるかもしれませんが、初年度ということですから、芸術館も似たような傾向があったので、初年度だけでどうこうという見方はできないんですけど、どの辺をやはり、映画では少し課題はないですか。どうなんですか、上映についての工夫だとか、もっと利用者、こういう時間帯のほうがいいんじゃないかとか、そういう何かないですか、映画について。
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○文化推進課長 現在は午後１回だけということで１時からの上映となっておりますけれども、特に人気の高いような映画につきましては、午前ということも検討しております。
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○山田 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。本件報告について、了承の確認をさせていただきます。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということを確認いたしました。
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○山田 委員長 それでは、報告事項（３）「指定管理者による施設運営状況及び収支決算状況について（鎌倉芸術館）」を議題といたします。原局からの報告を聴取いたします。
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○鎌倉芸術館担当課長 事前にお配りしました資料を本日差しかえさせていただいております。よろしくお願いいたします。
報告事項第５号、鎌倉芸術館の指定管理者による平成22年度の施設運営状況及び収支決算状況について御報告いたします。
鎌倉芸術館では、平成18年４月から指定管理者制度を導入しており、サントリーパブリシティサービス株式会社、株式会社共立及び株式会社東急エージェンシーの３者からなる共同事業体、サントリーパブリシティサービスグループが指定管理者として、施設の管理運営を行いました。
初めに、平成22年度の鎌倉芸術館の施設運営の状況についてですが、お配りしました資料の１ページをごらんください。
芸術館の利用承認等に関する業務につきましては、鎌倉市芸術館条例及び同施行規則の規定を遵守し、公平、公正な利用承認等の処理が行われ、資料のとおり、１年間の施設利用申請件数は6,316件、附属設備利用件数は3,399件、駐車場利用件数３万3,396台、施設利用率は88.9％、施設回転率は73.4％、施設利用件数は5,445件、来場者数は50万5,412人となりました。
平成18年度から22年度までの運営状況の推移は資料のとおりでございます。平成22年度は、特にギャラリーへの来場者は減少し、来場者数が大幅に減少しましたが、施設利用件数や施設利用率など統計数値は安定しており、指定管理者による施設運営は確実に成果を上げているものと判断しております。
施設運営につきましては、施設保守を全館休館して行うのではなく、施設の空き状況を見ながら順次行い、保守点検日に受付窓口は開設しておりまして、施設予約の受け付けやチケット販売は行うなど、利用者の利便性の向上に努めていると評価できます。
次に、施設及び物品の維持管理に関する業務についてですが、休館日は年度当初14日間の予定でしたが、東北地方太平洋沖地震の発生及び計画停電の実施に伴う15日間の休館日を含めまして、休館日は総計29日となりました。
施設の維持管理は舞台設備、空調設備等の保守点検業務や、消防設備などの法定点検を確実に実施するとともに、日常業務として警備や清掃等の業務を行い、適切な維持管理業務が行われました。
芸術文化の振興に関する業務につきましては、平成22年度は東北地方太平洋沖地震の発生等に伴い、文化事業は２事業を中止しましたけれども、計24事業を実施し、その内容は、資料の２ページ、３ページのとおりとなっております。入場者数は２万218人、集客率は77％となり、21年度より２ポイントほど少なくなっておりますが、一定の水準で安定して運営されていると判断できます。
また、このうち10事業でアンケート調査を実施しました。公演に関する満足度は大半の公演で９割以上のお客様が満足またはとても満足と答えておりまして、公演の特徴に合わせたターゲットを集客することができ、公演内容も充実していると判断できます。
指定管理者による広報活動は、イベントニュースの発行やホームページ、「広報かまくら」への掲載やメディアへの情報提供も積極的に行っており、その結果、文化事業の入場者数だけではなく、施設利用全体についての数値も安定していると評価しております。
ホームページを活用しまして、よりタイムリーな情報を発信し、最新の施設空き状況の検索やインターネットからの施設仮予約などが可能となっております。
また、鎌倉芸術館友の会会員や鎌倉芸術館プレミアムメンバーズ会員への定期的な情報提供により、来館者の定着を図るとともに、公演チラシの配布先を広げるなど、新規の鑑賞者の開拓にも積極的に取り組んでおります。
次に、平成22年度の収支決算状況についてですが、資料の４ページ、（１）年間収支実績では、収入は、指定管理料が２億740万円で、施設等の利用料金１億5,863万6,900円、芸術文化事業収入7,965万3,250円、プレミアムメンバーズ会費などその他収入は1,023万5,681円で、収入合計は４億5,592万5,831円となりました。
支出は、人件費や事務費などの運営管理費が１億4,702万3,794円、施設設備の運転管理などの維持管理費は２億52万2,541円、公演実施などの芸術文化事業費は１億327万8,748円で、支出合計は、４億5,082万5,083円となり、収支の差額は、510万748円となりました。次に、（２）平成23年３月31日現在の貸借対照表は、資産の部合計が4,304万8,908円、負債の部合計が4,191万3,160円で、純資産の部は繰越利益剰余金として113万5,748円が計上されました。
資料５ページに移りまして、（３）損益計算書は、平成22年４月１日から23年３月31日までの営業利益が94万2,777円、これに営業外収益を加えた、経常利益は113万5,748円となり、これが当期の純利益となっています。（４）株主資本等変動計算書ですが、期間は平成22年４月１日から平成23年３月31日までで、前期の繰越利益剰余金である2,062万6,634円を取り崩さず、当期純利益113万5,748円を当期末残高として繰り越しております。
今期の財務状況は、売り上げはやや微減ながら、売上原価を抑えまして、前年度に引き続き黒字となりました。
資料６ページをごらんください。最後に、平成18年度からの５カ年の収支実績でございます。
第１期の平成18年度から平成22年度までの収支実績について御報告いたします。サントリーパブリシティサービスグループは、鎌倉芸術館の指定管理者となり、管理期間の１年目の平成18年度は、指定管理業務の初期準備などの支出が多く、また収入が少なかったことにより約3,000万円の赤字となりました。平成19年度の約1,000万円の赤字の後に、黒字へと転じ、第１期指定管理期間の収支合計は約480万円の赤字となりました。
５カ年の結果は赤字となりましたが、指定管理者は地域の特性や市民ニーズを十分に把握し、鎌倉芸術館の機能を生かしながら、より積極的な広報活動に努め、自主公演の収入増加などにつなげた結果、赤字を解消してきたものと判断しております。
第１期指定管理期間を振り返り、指定管理者は本市と協定を交わした業務を着実に遂行するとともに、公共性を重視し、市民や利用者の目線に立った運営を行い、市民や利用者から高い評価を得ており、市民サービスの向上が図られたものと考えております。
今後も、充実した鎌倉芸術館管理・運営業務を指定管理者が実施していくよう私どもは管理監督してまいります。以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 ただいまの報告について、御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。了承の確認をさせていただきたいと思います。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
生涯学習推進担当職員退室、経営企画部職員入室のため暫時休憩いたします。
（17時47分休憩 17時48分再開）
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○山田 委員長 それでは再開いたします。
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○山田 委員長 事務局からちょっと１点、報告がございます。
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○事務局 先ほど世界遺産のところで岡田委員の要求されました資料について、休憩中に配付をいたしましたので、確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 御確認、お願いいたします。
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○山田 委員長 日程第13報告事項（１）「平成23年度行政評価（事務事業評価及び施策進行評価）の結果報告書について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○比留間 経営企画部次長 平成23年度行政評価（事務事業評価及び施策進行評価）の結果報告書について御報告いたします。資料は１と２でございます。
まず、事務事業評価結果について御説明いたします。
資料１、行政評価報告書（事務事業評価編）の３ページをごらんください。本年度の事務事業評価は、350件の事務事業を対象として、担当課長等による評価を実施いたしました。平成22年度は352件を対象としており、件数では２件減ったことになります。
評価は、予算体系の中事業を単位として、前年度の決算数値などに基づいた事後評価として実施いたしました。
下段をごらんください。評価の方法ですが、評価の対象になる中事業に含まれる小事業や、個別事業の状況、またこれらが抱える課題などから事務事業の今後の方針を判断し、ＡからＥまでの５段階で方向性を表示することといたしました。本年度は、事務事業の今後の方向性を示すＡからＥまでの五つの区分の一部を変更し、改善・見直しをすべきとするものをＣとして新設し、事業の完了については今後の方向性を示す区分から除外いたしました。
次に、６ページをごらんください。７ページにかけまして、評価結果の一覧表を掲載しております。今後の方向性を示すＡからＥの件数や構成比率を、また、部別や基本計画の分野別に件数を集計したものを掲載しております。
次に、８ページをごらんください。10ページにかけまして、平成23年度の評価に当たり、実施した改善事項や、個々の事務事業評価における目指すべき方向性の概要などを考察し、まとめております。昨年度に実施した事業仕分けの結果などを受けて、26の事業が今回新たに設けた改善・見直しを今後の方向性としております。
また、提出された評価シートを見ますと、全体的に小事業や個別事業の単位では、改善の意識を持った評価がなされております。
今後、各担当課が事務事業評価シートの評価結果に沿った事業の展開を図っていくことになりますが、事務事業を効率的、効果的に実施していくために、全庁的に事務事業の見直し等、必要な対応を図っていきたいと考えております。
なお、12ページからは評価結果として、事務事業の決算値、人件費を含む総事業費、22年度職員数、今後の方向性を一覧表にまとめ、掲載しております。
次に、施策進行評価について御説明いたします。
資料２、行政評価報告書（施策進行評価編）の１ページをごらんください。今年度も昨年度に引き続き、第２期基本計画に掲げる政策・施策分野のうち、評価可能な全27分野を対象として実施いたしました。
５ページをごらんください。昨年度から、内部評価結果と外部評価結果を併記することにより、評価結果を対比しやすくしましたが、今年度の評価シートの変更点として、さらに昨年度の鎌倉市民評価委員会、以下評価委員会と言わせていただきます、評価委員会からの指摘への対応状況を記載することとし、より外部評価との連携を深めました。
６ページをごらんください。目標指標の分析と考察についてですが、平成22年度実績で市民満足度が向上した分野は全27分野のうち21分野となり、昨年度の13分野より大幅に向上いたしました。市民満足度が高い分野としては、昨年度と同様、歴史環境、観光、生活環境が８割近い満足度となっております。
以下、７ページから８ページにかけて市民満足度の伸び等、昨年度との比較を掲載し、９ページには、施策進行評価結果の活用として、目標達成に向けた実績と自己評価の傾向等について記述しております。
10ページ以降は、各分野の評価シートを掲載しております。評価シートには、担当部による実績と自己評価や、先ほども御説明した前回の評価委員会などからの指摘への対応状況、未達成事業の課題・問題点、今後の展開を記載しております。また、外部評価の結果として、評価できるところと課題・提言を併記してあります。この外部評価は、評価委員会の全分野評価の結果を記載したものでございます。
137ページをごらんください。外部評価のまとめについては、評価委員会から提出された外部評価報告書の一部を記載しております。今年度のスポット評価は、東日本大震災を受け、地域安全分野の防災に関する部分を対象とし、防災安全部に関するヒアリングを実施いたしました。
140ページ以降は、評価委員会からの評価の総括及び評価のまとめになります。総評では、施策進行外部評価は５年目を迎え随所に改善点が見られる、昨年度の評価委員会の指摘に対する担当課の考え方を記述する部分が加わり評価しやすくなった、鎌倉市では確実に職員の行政評価に対する意識が変わりつつあるという評価をいただくとともに、評価した結果、そこから何が生まれるのか、それは市民にとって有益なのか、職員にとって負担ではないのか、さまざまな角度から検討しておくことが今後の評価をより実効性のあるものにしていくかぎを握っているといった、今後の課題についても御意見をいただきました。
続けて144ページから150ページにかけて、全分野評価のまとめ、スポット評価のまとめを記述しております。
９ページにお戻りください。評価結果の活用について御説明いたします。評価結果の活用といたしましては、今後、各分野の所管部が、今後の展開（取組方針）に従って分野ごとの目指すべきまちの姿の実現に向けて取り組んでいくことになりますが、経営企画部においても評価結果を参照しながら、基本計画の推進や、現在実施している後期実施計画の策定に活用していきたいと考えております。
事務事業評価及び施策進行評価の結果報告については、経営企画課で配布するほか、市ホームページへの公表や情報資料コーナーでの開示を通して広く市民に公表し、意見を求めてまいります。以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 それでは質疑のある委員の方、挙手をお願いいたします。
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○太田 副委員長 この事務事業評価シートというのをホームページから出させていただきました。一般質問でも今回の市民評価については部長とのキャッチボールがうまくいかなかったかなという部分もありましたけれども、ただ、今回の事務事業評価シートを拝見しましたらば、かなり私どもの意見も反映していただいていると思います。とても見やすくなったと評価をさせていただきたいと思います。
その上で指摘をさせていただきたいんですけれども、この指標のところが書いてございます。中事業ということで、一つ一つの事業に、この中事業ということに対する指標という観点だと思いたいんですけれども、なかなかそこの部分で、この指標によってその評価がうまくいったのかいかないのかというところを見ていく部分だと思うんですけれども、この指標を担当職員がなかなか決め切れない部分があるようなんですね。ちょっと私も幾つか出してみまして、それで各課を回ってみてどうですかという話を聞いてみたんですけれども、この指標のつくり方が非常に難しいというような、数字で見えるものであればいいんではないですかというような、そういう企画からのお話もありましたということだったんですけれども、例えば総合防災課ですかね、そこの指標というのも、防災行政用無線の子局が設置されたかされないかというようなところが指標になっていますので、これはちょっと事業としての指標ではないなというふうに思います。やはりここのところをもう少し事業としてどうなっているのかというところの評価に反映できる指標にしていただけないかという、いただけないかというのも変なんですけれども、していく必要があるなというところは今回ちょっと感じました。
あと、後ろのほうに個別事業も書いてありますけれども、この個別事業などにつきましても、各課でかなりばらつきがありますので、その辺、経営企画、どういうような説明をしているのかなと思って、ちょっとその説明、どういうふうな形で説明をこの評価シートを書くようにというような内容なのか伺わせていただいていいですか。
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○比留間 経営企画部次長 ただいま御質問の個別事業の記載の方法なんですけれども、小事業に含まれます代表的なものを記載してほしいというふうにお願いしております。
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○太田 副委員長 指標についてはどうでしょうか。
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○比留間 経営企画部次長 指標については、委員御指摘のとおり、どういう指標を設定するかというのがやはり一つのこの制度の課題だというふうに考えております。アウトプットではなくてアウトカムになって、成果指標を用いるということがこの制度の目指すべきところだと思います。経営企画課のほうでも相談を受ければ相談に乗って、どういう視点が、指標がいいのかというのは一緒に考えるようにしておりますので、御指摘いただいた件も含めまして、今後、さらに充実させていきたいというふうに考えています。
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○太田 副委員長 そうですね、やはりまだこれ、ことし新しくなったばかりの評価シートですので、ちょっと後ろのほうで個別事業の評価に対しては面倒くさいというような発言もありまして、だからその面倒くささというのもあるかとは思いますよね、今までとは違うことをしなければならない。でも、それがやはりその評価が自分たちの仕事の、それでまた市民の満足感につながっていくというようなことは、確実に先ほどの施策進行評価のほうでも外部委員の方がよくなってきているということを指摘しているのと同じように、これも続けてきちんとやっていっていただくことによって、それにつながっていくんだろうと思いますので。やはりこれは進歩していくものだと思うんですね。これはことしはこうであったけれども、また来年ちょっと指摘がいろいろあるのであれば、そこのところを少し直していくというような形になっていくと思いますので、そのあたりのところは各課の声を聞いていただいて、６月いっぱいまでにこれを出さなければいけないけれども、非常に忙しい時期にかかってしまうので、課に落としている課もあれば、課長がやってしまっている課もあるということなんです。ですから、課長がこれを書くだけでは、現場の声が入ってこないところがありますので、そこのところも課員と常にコンタクトをとった、その内容に反映していただくようにしていただければと思いますが、その辺のところ、お願いします。
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○比留間 経営企画部次長 御指摘のとおり、この帳票もことし変更しまして、できるだけわかりやすく、かつ内容を充実させていくということで変更してきているものでございます。御指摘の内容も踏まえて、各担当課とも意見交換をしながら、負担にならずに効果の上がるような帳票というのを今後も研究して精度を上げていきたいというふうに思っております。
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○太田 副委員長 最後に、施策進行評価のところでは、それこそ最後の外部委員の方が本当にほめていらっしゃるんですね。私も読ませていただきまして、キャッチボールがちゃんとできているなというのを今回は感じるんです。市民委員の方が言った意見がどのように反映しているかということが、それが本当に、文章で読みますので、実際、具体的にはどうなったかというところまではもちろんわかりませんけれども、ただ、それを受けてまた行政側で、原局で何をやったということが書いてありますので、そういうところもかなり意見が反映してきて、とてもよくなったと思って評価をいたします。
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○池田 委員 １点だけ、最初の事務事業評価編のほうなんですけれども、ここで今回新たにＣの改善・見直しが加わったと思うんですけれども、これについては非常に今までよりはかなりよくなったかなと思うんですね。何も考えないで現状維持ということがパターン的に書くパターンが多かったんじゃないかなと思うんですけれども。
ただ、ここでＣの改善・見直しに入ってきたのが、大体事業仕分けの中で指摘された部分なんですけれども、現実的にはこれは内部評価の中で、ああいった外部的なお話がなくても、内部の中でこのＣ、改善・見直しですか、こういうものが出てくるのが本来じゃないかなと思うんですけれども、その点についてちょっとよろしくお願いします。
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○比留間 経営企画部次長 ただいま御指摘ありましたように、今回、Ｃをつけているものがたしか26あったと思います。これがすべて事業仕分けに該当したものばかりというわけではございません。また、確かに現状維持にしているものであっても、シートを見ていただくと、個別事業の中では何らかの改善を必要としているというような評価をしている事業も幾つもあります。
ですから、ここに出てきているものというのは、大きく改善なり見直しをしていかなければいけないというような考え方でチェックをつけている、Ｃにしているものがほとんどだと思うんですけれども、小さなところでは原課の中で、通常の業務の中で見直しをしながら改善をして事業を実施していくという意識はだんだん浸透してきているのではないかと考えています。
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○池田 委員 確かに今回、このＣの部分が入ったことによって、かなり意識もここに出てきたのかなという感は受けます。
あともう一つ、次の施策の進行評価編なんですけれども、私も全部読ませていただいたんですけれども、かなり市民委員の評価というのが高くなってきて、実際、職員の意識が上がってきたという指摘がかなりありますので、指摘というか、非常によくなってきたのかなというふうに感じます。
１点だけ、最後で満足度指標ランキングというのがあるわけなんですけれども、この中でかなりポイントが上がっているものと、逆にマイナスになっているものがあるんですけれども、この例えばマイナスになっているものに対しては、次の施策に対する検討の要素として、そういったことで、高いところは維持していけばいいんでしょうけれども、そういった政策的に反映させていくということもやっているんでしょうか。
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○比留間 経営企画部次長 ただいま作業をしております後期実施計画の策定の中においても、この市民満足度を参考に少し事業の構築をしてほしいということで原課のほうにはお願いしております。順調に伸びていって目標が達成できるようなものは、今のやり方を継続していく。一生懸命やっているんだけれども、どうにもこのままでいくと達成できないものとか、満足度が下がっているようなものは、少し事業の組みかえをして満足度が上がっていくような方法を考えてもらいたいということをお願いしながら、また事業採択等においても参考にしながら進めていくということを考えています。
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○池田 委員 どうもありがとうございます。特にここで見ますと、目立つのが勤労者福祉のマイナス3.7とか、あとは健康福祉のほうでのマイナス1.8と、この辺がちょっと下がっているということで、この辺は今後の施策に対する検討材料ということで、よろしくお願いいたします。
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○山田 委員長 その他の委員の方、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。本件、報告について了承の確認をさせていただきたいと思います。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認させていただきます。
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○山田 委員長 日程13報告事項（２）「鎌倉市民事業評価（鎌倉市版事業仕分け）の結果について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○小嶋 経営企画部次長 報告事項（２）平成23年度鎌倉市民事業評価（鎌倉市版事業仕分け）の結果について、報告をさせていただきます。
お配りしてございます資料１をごらんください。
今年度の市民事業評価につきましては、７月８日の模擬評価及び７月30日の事業評価の２日間で、合計10件の中事業と、中事業に含まれます23件の個別事業を評価していただきました。
その結果、中事業につきましては、維持・継続と評価されたものが、相談事業や青少年会館管理運営事業など５件、統合・再構築と評価されたものが、社会福祉協議会支援事業や公衆トイレ清掃事業など５件となっており、充実・拡大及び廃止・休止とされたものはございませんでした。
また、これらに含まれます個別事業につきましても、資料に記載のとおり現状維持や再構築といった評価が多く、その他、拡大、主体変更、廃止という評価が散見される結果となってございます。
現在、評価を受けた対象事業につきましては、それぞれの所管課が市民事業評価結果に基づく取組方針書を作成しているところであり、当該事業にかかわる平成24年度の予算編成事務と並行しながら、今後、所管課、財政課、行革推進課において協議、検討を行い、最終的な取り組み方針を決定していく予定でございます。
なお、最終的な取り組み方針が決定し次第、ホームページ等を活用し、その内容を公表していきたいと考えております。以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○太田 副委員長 一般質問のときにやはりさせていただいたんですけれども、市民評価委員の方からの意見というのをホームページで出していただけませんかというふうに申し上げていたんですが、あれはどのようになりましたか。
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○小嶋 経営企画部次長 市民の方から評価でいただいた結果については、即日ホームページで公表してございます。個別の事業に対していただいた意見については、今後集約した中で、今、御指摘をいただきました公開についても検討してまいりたいというふうに考えています。
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○太田 副委員長 このやっていくこと、事業評価自体、私は評価をしていないんですけれども、ただ、市民の意見を聞くという、そういう意味においては、少しずつの成果は上がってきているというふうに思っています。
ですから、やはり市民の意見というもの、どういう意見があったかということを広く出していくということが必要なことですので、その市民評価委員の方たちの御意見、私いただいています、一般質問のときの資料として。非常に的確な御意見が多いですので、ですからそういうものもぜひホームページなどにアップしていただければと思います。そうしますと、またこういうものの評価と一緒に多くの方が見ることができますので、ぜひお願いします。
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○山田 委員長 それでは質疑を打ち切ります。
本報告について了承かどうか確認をします。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をいたしました。
それでは経営企画部職員退室、政策創造担当職員入室のため暫時休憩いたします。
（18時11分休憩 18時12分再開）
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○山田 委員長 それでは再開いたします。
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○山田 委員長 日程14報告事項（１）「政策創造担当の取り組み状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○政策創造担当課長 政策創造担当の取り組み状況について、御報告いたします。
政策創造担当は、経営企画部の所掌事務のうち、地方自治運営に関する調査及び研究についての事項を所掌する組織として、本年４月に設置されました。平成23年４月１日に施行された鎌倉市政策創造担当運営要領においては、鎌倉市の現状分析、鎌倉市の長期的展望、新たな市政の取り組みについて調査研究を行うものと定められ、大学、民間企業、政策研究期機関との連携や、外部から提案された調査研究事項の検討、さらには必要に応じ、プロジェクトチームを置くことができるなどとされております。
本年４月の組織設置以降、政策創造担当としては、本市の現状や他市の事例など、基礎的な情報の収集や公共施設白書の作成作業などを行うとともに、本年５月に実施した調査研究にかかる課題、検討事項についての庁内アンケートの結果も参考にしながら、当面の調査研究にかかる取り組み方針について、検討してまいりました。
本日は、その検討結果を踏まえた調査研究事項と実施方針の概要について、御説明させていただきます。
まず、調査研究事項については、鎌倉市の現状分析、鎌倉市の長期的展望にかかる調査、新たな市政の取り組みの、大きく三つの項目について調査研究を進めてまいります。
鎌倉市の現状分析については、長期的展望に関する事項、新たな市政の取り組みに関する事項について幅広く行うこととしますが、個別のテーマの公共施設白書の作成、将来人口推計の調査、市民納得度調査については、平成23年度内に調査研究を終える予定で、現在作業を進めております。
次に、鎌倉市の長期的展望にかかる調査研究については、目指すべき鎌倉の将来像を描くために実施するもので、その成果を第３期基本計画に反映できるよう取り組んでまいります。当面は、鎌倉市の現状把握や問題点の洗い出しなどに取り組み、まずは課題の整理から進めてまいります。
三つ目の調査研究事項の新たな市政の取り組みについて、御説明いたします。
この取り組みは、庁内原局のみでの対応が困難な行政課題などについて、庁内を横断的に調整することにより課題解決が図れるよう、また、既成概念にとらわれない新しい発想による手法や仕組みなどを調査研究し、各分野の行政計画や実施計画事業などに反映できるよう提案を行ってまいります。
一つ目のテーマは、少子高齢化に対応したまちづくりについてです。市民のだれもが生き生きと暮らせる地域社会のあり方について調査研究を行います。
二つ目のテーマは、行政と民間事業者などが、互いの長所を生かし連携する新たな形態や仕組みができないか、いわゆる公民連携のあり方について調査研究を進めます。
三つ目は、組織を活性化させるための方策についてですが、先進都市の取り組みなども参考にしながら、どのような手法があるのか調査研究してまいります。
次に、その他の取り組みについて御説明いたします。まずは、市民参画の推進についてです。政策創造担当は、市民参画型政策研究機関として、市民との協働による調査研究も進めてまいりたいと考えております。今年度中のできるだけ早い時期に、（仮称）政策創造市民研究員の制度を試行的に立ち上げ、調査研究の一部を担っていただく予定でおります。
次に、大学や外部の研究機関との連携についてです。政策研究機関として、外部の研究機関などとの連携は有用であると考えております。大学を初めとする研究機関との共同研究など、連携した調査研究活動を今後実施してまいります。
最後に、政策形成力向上事業についてですが、政策創造担当では、組織の政策立案機能の強化についても取り組んでまいります。
職員の政策形成能力の向上、ひいては組織全体の政策形成力の向上を図るため、意識改革研修などを実施するとともに、職員プロジェクト型の調査研究なども、今後実施環境の整った段階で取り組んでまいりたいと思います。
以上で政策創造担当の取り組み状況について報告を終わります。
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○山田 委員長 それでは御質疑はございますか。
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○中澤 委員 今、るる御説明いただいたんですけれども、これ配付資料は何もないんでしょうか。
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○政策創造担当課長 申しわけございません、きょうは配付資料は用意はしてございません。
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○中澤 委員 済みません、僕、そんなに頭よくないので、書くのも追いつかないで、何を言われたか全然わからないんですけれども、後で結構ですので、これ資料を配付していただけませんでしょうか。
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○政策創造担当課長 申しわけございません。今、御説明したような内容を後で資料にして御用意させていただきます。
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○山田 委員長 ほかの委員の方、御質疑ございますか。
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○太田 副委員長 先ほど今年度の早い時期に政策創造市民研究員というようなお話があったかと思いますけれども、もうその方たちはどなたかお願いできることになっていますか。
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○政策創造担当課長 選考方法等については、今、検討中でございまして、過去の類似の事例なんかも参考にしながら、これから検討してまいりたいと思います。
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○太田 副委員長 その市民研究員の方にはどのような研究をお願いする、どういう分野のものをお願いするというふうに考えていらっしゃいますか。
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○政策創造担当課長 研究テーマもこれから調整をして決めていきたいなということで考えております。
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○太田 副委員長 そうすると、どこからか課題があって、その課題を研究していくというのではなくて、今後、どこからそういう研究のものを出してくるんですか。
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○政策創造担当課長 大変、資料がなくて恐縮なんですけれども、研究事項としましては、鎌倉市の現状分析というのと長期的な展望、それから新たな市政の取り組みという、この三つの大きなジャンルがございますけれども、これの中で市民の方が参画をしていただいて、議論をしていくことが好ましい、そういったテーマを今後、関係課も含めて調整をして決めてまいりたいなというふうに考えてございます。
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○太田 副委員長 何かちょっとどういうことなのかなと、やはり資料が全くないのでわからないんですけれども、何か課題もこれから決めていく。市民の方も、これは一般の市民の方というのですか、それともどなたか有識者とか、そういうような方ということで考えていらっしゃるんですか。
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○政策創造担当課長 基本的には一般の市民の方ということで考えておりますけれども、そのあたりもまだ詰め切れておりませんので、これからしっかり議論をして、決めてまいりたいなと思っております。
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○太田 副委員長 そうするとまだ余り何も決まっていない環境での今回の報告だったということなんですね。はい、わかりました。
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○池田 委員 今回の政策創造担当というのは、市のシンクタンクという意味では本当に重要な位置にあると思うんですけれども、先ほど最初に三つの大きな少子高齢化の部分に対するまちづくり、それから行政と民間との連携のあり方、それから組織活性化の手法ですか、それぞれすべて重要な課題ではないかなというふうに思っているんですけれども、実際、これを成果としていつごろ目標として今やっているのか。それとあとこれ実際、成果というのはどういった形での公表といいますか、行っていこうとしているのか、その２点についてちょっとお伺いします。
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○政策創造担当課長 先ほど三つ御説明させていただきました、それぞれ進め方が多少違っているのかなと思っております。
まず、公民連携のほうは、まず他市ではいろいろな公民連携事業、進めておりますけれども、鎌倉市はどういう形で進めていったらいいかという、そういうガイドラインみたいなものがございません。まずはそういった公民連携のあり方というような部分を整理した上で、できるだけ実証実験みたいなものをしまして、それを評価して、本格的な取り組みに移行していきたいなと思っております。
ですから、今年度はあり方という部分の整理をした上で、次の、できれば実験的なそういったモデル事業的なものに取り組んでいきたいなと思っております。
それから、少子高齢の部分なんですけれども、こちらについても実はこの半年間の間に高齢化率の高い市内の分譲地に視察をしております。地域の方ともお話をしながら、どんな課題があるのか、一般の市街地に比べて分譲地は昭和40年代から入居が一気に始まっておりまして、65歳から85歳ぐらいまでの年齢層の方が非常に多くいらっしゃいます。そういった皆さんの課題を伺うという作業をしておるんですけれども、その中で、課題をしっかり今年度ぐらいにとらえて、こちらについても何かモデル的な事業ができないかということで、今、考えてはございます。これについても年度内には何か一定の方向を決めて、この委員会のほうにも今後報告はさせていただきたいと思っております。
それから、組織の活性化策についてですけれども、こちらのほうは、職員のモチベーションを高めて、生き生きと業務ができるようにということで、先行の都市では予算の配分を部単位で配分するような、そういった取り組みもしております。今、そういった調査をしておりまして、こういったことが鎌倉市に導入が可能なのかというような企画をしておりますので、当然、関係課もございますので、そういったところと調整をして、年度内には私どものほうから提言をしていきたいなと、そのように考えております。
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○池田 委員 ありがとうございます。先ほど、今、公民連携という話がありましたけれども、この民というのは、例えばＮＰＯであったり、地縁団体であったり、どの程度まで指す民との連携ということでしょうか。
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○政策創造担当課長 もう広い意味では、市以外という部分で、当然、ＮＰＯとか、いろいろな法人の方とか含まれると思います。あらゆるそういった主体の方とかかわっていきたいなというふうに考えてございます。
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○山田 委員長 他の委員の方、御質疑よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
本報告について了承の確認をさせていただきたいと思いますが、了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
それでは、政策創造担当職員退室、総務課・財政課職員の入室のため、暫時休憩いたします。
（18時27分休憩 18時28分再開）
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○山田 委員長 それでは再開いたします。
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○山田 委員長 日程15「議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）」につきまして、議題といたしたいと思います。
まず、意見の有無を確認させていただきたいと思います。
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○岡田 委員 補正予算ということで、いろいろ予算がついておりますけれども、私もこの項で初めのころに質問をさせていただいたんですが、資料ももらったんですけれども、今までの説明と、その後の補正というか、こうでしたよという説明は受けたんですが、ひとつまだ納得が、十分私の気持ちの中に入っていないというのが一つと、もう一つは、やはり市長、今回理事者お呼びしていないんですけど、精査していきたいというようなことも言われているんで、今、意見ということですから、その項については、私は予算を凍結して、その他の項については自分で判断していきたいと、こんなふうに思っております。
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○池田 委員 今回の補正予算については、先ほどいろいろ質疑がありまして、課題も結構中にはあるのかなというふうに感じました。しかしながら、先ほどの例えば小町通りのお話にしても、非常に職員の意思疎通、あと共通認識が欠けていたというのが非常に残念なんですけれども、ただ、全体的な住民のことを考えると、一日も早く工事は進んでいくことが望ましい、全体的な大きな仕事の中での、非常に難しい部分もあるんですけれども、重要な住民の利便性、そういったものをかなり重視していくべきではないかなと私は考えております。それが今回、一つの意見でございます。
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○高野 委員 相当質疑もさせていただきましたので、小町通りの電線地中化の事業にかかる債務負担行為が計上されているわけですが、そのことの一つの原因となったコンクリート管の除去という、そこの工事費につきまして質疑したわけですが、あの御説明で変更協定が含まれていますというのは少し無理があって、やはりきちんとした手続がとられていないのではないかと判断せざるを得ません。その点では、きちんと検証して、数千万円の税金の支出にかかわることですから、きちんと検証していただきたいということが１点。
もう一つは、同時にただいま出されている債務負担行為につきましては、今後はそういうことは絶対にないと、適正な手続をしていくということを大前提にした上で、地元の皆さんの御心配もあるということですから、きちんと工事そのものは適正な手続のもとに進めていただきたいということを２点、意見として申し上げます。
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○山田 委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見を打ち切ります。暫時休憩させていただきます。
（18時33分休憩 18時35分再開）
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○山田 委員長 それでは再開いたします。ちょっと今、休憩中に岡田委員からの先ほどの意見について確認をさせていただきましたが、岡田委員からの取り扱いについて、皆さん意見としてどのようにするかということをちょっとあらかじめ確認だけしておきたいと思いますが。
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○高野 委員 通常どおりでいいと思いますよ。だから岡田委員さんがどういう態度を示されるか、この後、採決すればわかるわけですけど、そこでその態度にのっとった意見のところに入れればいいんじゃないですか。いつもやっているように。ということでお願いします。何かそれを委員会として入れるとか入れないとかということは別に、言われたことは意見として、一員として言われたわけだから、それは尊重すべきだと思います。
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○山田 委員長 ほかの委員の方、よろしいですね。
（「はい」の声あり）
それでは、日程第15議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）について、採決を行いたいと思います。原案について賛成の委員の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の賛成により、原案は可決しました。
暫時休憩いたします。
（18時37分休憩 18時38分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
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○山田 委員長 それでは日程第16「議案第44号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）」につきまして、御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
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○山田 委員長 意見を打ち切ります。
それでは、採決に移ります。議案第44号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）について、原案賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、原案は可決いたしました。
それでは、総務部職員退室のため、暫時休憩いたします。
（18時39分休憩 18時40分再開）
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○山田 委員長 それでは再開いたします。
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○山田 委員長 日程第17「陳情の取り下げについて」ですが、平成22年陳情第22号高齢者世帯への住宅用火災報知機設置についての陳情でございます。事務局からの報告をお願いします。
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○事務局 前回の６月定例会における当委員会で確認されましたけれども、平成22年度陳情第22号高齢者世帯への住宅用火災報知機設置についての陳情につきましては８月23日付で提出者のほうから取り下げの申出書が出ております。その理由につきましては、ちょっと読み上げさせていただきますと、平成23年６月から改正消防法が施行されたことで陳情提出のときと現在では状況が変わったので、本日陳情を取り下げることとしましたとなっております。取り扱いについて御協議、御確認をお願いします。
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○山田 委員長 以上の報告でございますが、取り下げについて承認するということで、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○山田 委員長 取り下げについて確認をさせていただきます。
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○山田 委員長 それでは、日程第18「その他」（１）「当委員会の行政視察について」、事務局から報告をお願いいたします。
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○事務局 当委員会の行政視察につきましては、６月定例会で確認されまして、10月20日（木）が海南市、10月21日（金）が日高川町ということで進めておりましたけれども、さきの台風12号の影響によりまして、先方のほうに確認しましたところ、海南市につきましては全く大丈夫ということだったんですけれども、日高川町のほうが少なからず影響が出ておりまして、若干対応が難しいという感触を得ております。視察先の再検討なども含めまして、御協議・御確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 それでは、事務局から今報告があったとおり、日高川町、防災士の関係での視察を予定しておりましたけれども、台風12号の甚大な影響があるということで、ちょっとこれについては先方の御都合もあろうかということで、視察先としては少し変更せざるを得ないなというふうに正・副委員長とも相談して、視察先としてはやめるということで、正・副委員長では相談しておったんですが、まずはそれについて確認させていただきたいと思います。そのように取り扱うことでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、津波対策ということで、海南市については受け入れはいただいておりますけれども、ちょっとこの後の協議について、休憩させていただいて協議に入りたいと思います。それでは暫時休憩いたします。
（18時43分休憩 18時52分再開）
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○山田 委員長 それでは再開いたします。
休憩中の協議により、当委員会の行政視察につきましては、事務局からの報告の中で、一つ和歌山県の日高川町がかなり台風12号の影響が甚大だということで、基本的にはそちらのほうの視察については見送るということにしたいと思います。したがいまして、もう１カ所の海南市に加えて、新たに高知市、さらに神戸市、中越市、金沢市が休憩中に意見として出されました。
また視察項目については、防災士、津波対策を含めた防災対策についてということで、再度正・副委員長のほうで取りまとめまして、皆さんに御提案したいというふうに思っております。しかしながら、時間的に10月下旬の実施となりますと、時間的に非常にタイトでございますので、来週中には決定をして、皆様に御相談をかけたいというふうに思っておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
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○山田 委員長 それではその他（２）「継続審査案件について」に移ります。事務局からお願いします。
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○事務局 ただいま、６月定例会で継続審査案件となっております案件について、資料を配付させていただきます。
（資 料 配 付）
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○事務局 こちらに挙げられております10件に、先ほど取り下げの確認がされました陳情第22号、こちらを外しました９件の取り扱いについて、御協議、御確認をお願いします。
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○山田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、これを確認させていただきました。
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○事務局 それでは、ただいま確認されました９件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて、確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○山田 委員長 確認させていただきました。
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○山田 委員長 それでは、その他（３）「次回委員会の開催について」、事務局からお願いします。
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○事務局 本日議決されました議案及び陳情などの委員長報告の読み合わせの委員会を開催できればと考えております。９月29日（木）13時10分から第２委員会室でお願いできればと思います。
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○山田 委員長 ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。それでは、これをもちまして総務常任委員会を閉会します。どうもお疲れさまでした。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議録の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成23年９月16日
総務常任委員会委員長
委 員
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