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平成23年観光厚生常任委員会

9月14日

○議事日程　　
平成２３年　９月１４日観光厚生常任委員会

観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成23年９月14日（水）　10時00分開会　21時03分閉会（会議時間８時間06分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
飯野委員長、長嶋副委員長、西岡、久坂、渡邊、三宅、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
小礒市民経済部長、福谷市民経済部次長兼市民活動課長、植地人権・男女共同参画課長、服部観光課長、宮下観光振興推進担当担当課長、花上産業振興課長、竹沢産業振興課課長代理、佐藤（尚）こどもみらい部長、相澤（達）こどもみらい部次長兼こどもみらい課長、進藤保育課長、田中（誠）こども相談課長、能條青少年課長、安田発達支援室長、相川健康福祉部長、鈴木健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、大澤健康福祉部次長兼市民健康課長、茶木障害者福祉課長、相澤（昭）保険年金課長、相澤（千）環境部長、小池環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、松永環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、古屋資源循環課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、小柳出環境施設課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、宮村名越クリーンセンター所長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、川村今泉クリーンセンター所長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、遠藤深沢クリーンセンター所長兼笛田リサイクルセンター所長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、吉野道路整備課長
〇議会事務局出席者
讓原局長、花岡次長、谷川議事調査担当担当係長兼庶務担当担当係長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）打越公会堂用地の譲与について
（２）男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について
（３）平成23年度海水浴場の開設結果について
（４）着地型観光商品について
（５）腰越漁港改修整備事業の状況について
２　陳情第11号地方消費行政に対する国による実効的支援を求める意見書を政府等に提出することを求める件についての陳情
３　陳情第16号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める陳情
４　陳情第24号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める陳情
５　陳情第20号鎌倉漁港に関するワークショップの運営についての陳情
６　陳情第32号放射能に汚染された堆肥の安全性について今後も監視しつづけることの決議を議会に求める陳情
７　議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうちこどもみらい部所管部分について
８　報告事項
（１）腰越保育園の耐震診断結果について
９　議案第44号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうちこどもみらい部所管部分
10　報告事項
（１）子ども・若者育成プランの策定について
（２）梶原子ども会館の建物の有効活用について
11　陳情第17号保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情
12　陳情第18号保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情
13　陳情第26号保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情
14　陳情第22号給食（保育園、幼稚園）による内部被曝を避けるための要請についての陳情
15　陳情第28号放射能に汚染された保育園の表土の受け入れ施設を早急に国に設置させることの決議を議会に求める陳情
16　議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち健康福祉部所管部分
17　議案第40号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
18　陳情第13号平成24年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
19　陳情第14号平成24年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情
20　議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち環境部所管部分
21　報告事項
（１）平成23年度ごみ処理基本計画アクションプログラムの策定及び進捗状況について
22　陳情第10号地域医療の守り手の経営基盤「医業税制」の存続と診療報酬への消費税ゼロ税率を求める意見書の提出を求める陳情
23　その他
（１）行政視察について
（２）継続審査案件について
（３）次回委員会の開催について
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○飯野　委員長　　皆さん、おはようございます。ただいまから、観光厚生常任委員会を開会いたします。
　会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。渡邊昌一郎委員にお願いいたします。
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○飯野　委員長　　本日の審査日程は、お手元に配付した審査日程のとおりでございます。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　初めに、委員長から一言申し上げます。９月２日開催の議会運営委員会において、本年７月１日から９月22日までの間、節電を目的として、議会における本会議及び委員会の会議時間は、議会会議規則第９条に規定する午前10時から午後６時までを遵守することを目標とすること。やむを得ず午後６時を超える場合は、午後７時までに終了するよう努めることを改めて確認しております。
　また、この申し合わせに基づき、常任委員会を翌日に延会する場合は、委員長から次に予定されている委員会の委員長へ申し入れ、開会時間の変更を願うことを確認しております。当委員会の運営につきましては、可能な限り、翌日の委員会の審査に影響を与えないよう努めたいと思いますので、御配慮いただきますようお願いいたします。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　なお、きのうの文教常任委員会でも、本日の委員会開催への影響を考慮していただき、全日程を終了いたしました。申し合わせの件も考慮しながら、当委員会の審査も１日で終えることができればありがたいと思いますので、ぜひとも皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
　次に、一括議題についてでございます。
　日程第３陳情第16号漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める陳情及び日程第４陳情第24号漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める陳情は、関連する議題であることから、一括議題とし、意見開陳及び採決については、１件ごとに行うことでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　また、日程第11陳情第17号保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情、日程第12陳情第18号保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情及び日程第13陳情第26号保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情については、関連する議題であることから、一括議題とし、一括して原局からの説明を聴取及び質疑を行い、意見開陳及び採決については１件ごとに行うことでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それと、関係課職員の出席について、事務局から。

○事務局　　事務局から、関係課職員の出席について、２点申し上げます。
　１点目は、日程第１報告事項（５）「腰越漁港改修整備事業の状況について」は、関係課職員として、道路整備課職員が出席することにつきまして、２点目は、日程第３陳情第16号漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める陳情及び日程第４陳情第24号漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める陳情については、関係課職員として産業振興課職員が出席することについて。
　以上、２点の御協議と御確認をお願いいたします。

○飯野　委員長　　以上、今、事務局から説明いただいたとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　次に、陳情者の発言について、事務局、どうぞ。

○事務局　　陳情者の発言について申し上げます。
　五つありまして、一つ目、日程第５陳情第20号鎌倉漁港に関するワークショップの運営についての陳情。二つ目、日程第６陳情第32号放射能に汚染された堆肥の安全性について今後も監視しつづけることの決議を議会に求める陳情。三つ目、日程第14陳情第22号給食（保育園、幼稚園）による内部被曝を避けるための要請についての陳情。四つ目、日程第15陳情第28号放射能に汚染された保育園の表土の受け入れ施設を早急に国に設置させることの決議を議会に求める陳情。最後に日程第22陳情第10号地域医療の守り手の経営基盤「医業税制」の存続と診療報酬への消費税ゼロ税率を求める意見書の提出を求める陳情。
　以上、５点につきまして、陳情の提出者から発言の申し出があることを報告いたします。
　また、日程第５陳情第20号に関しまして、提出者から委任を受けられた代理人の方が発言されることにつきまして、御協議と御確認をお願いいたします。

○飯野　委員長　　ただいま事務局から説明がございましたが、その説明のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい。確認いたしました。
　それと、追加署名について、事務局からお願いします。

○事務局　　その前に、陳情の資料の配付について申し上げます。
　５点ありまして、日程第２陳情第11号地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を政府等に提出することを求める件についての陳情。日程第５陳情第20号鎌倉漁港に関するワークショップの運営についての陳情。日程第13陳情第26号保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情。日程第14陳情第22号給食（保育園、幼稚園）による内部被曝を避けるための要請についての陳情。日程第22陳情第10号地域医療の守り手の経営基盤「医業税制」の存続と診療報酬への消費税ゼロ税率を求める意見書の提出を求める陳情。
　以上の陳情につきまして、陳情の提出者から資料配付の希望がありましたので、机上に配付しております。御確認をお願いいたします。

○飯野　委員長　　ただいま事務局から資料についての御説明がありましたけれども、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○事務局　　続きまして、追加署名について申し上げます。
　２点ございまして、一つ目、日程第14陳情第22号につきましては、陳情の提出者から、９月12日に93名の追加署名簿が提出され、署名の総数は249名になっていることを御報告いたします。
　２点目、日程第12陳情第18号につきましては、陳情提出者から９月13日に32名の追加署名簿が提出され、署名の総数は164名になっていることを報告いたします。
　こちらにつきましても、御確認をお願いいたします。

○飯野　委員長　　ただいま事務局から御説明がございました。追加署名について、説明のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　続きまして、事務局、どうぞ。

○事務局　　陳情第10号の取り扱いにつきまして、申し上げます。
　日程第22陳情第10号地域医療の守り手の経営基盤「医業税制」の存続と診療報酬への消費税ゼロ税率を求める意見書の提出を求める陳情については、担当の原局がありませんので、取り扱いのみ協議するということにつきまして、御協議と御確認をお願いいたします。

○飯野　委員長　　陳情第10号の取り扱いにつきましては、事務局の説明どおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
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○飯野　委員長　　それでは、日程第１報告事項（１）「打越公会堂用地の譲与について」を議題といたします。原局の報告を願います。

○市民活動課長　　報告事項（１）打越公会堂用地の譲与について、報告いたします。
　お手元の資料を御参照ください。
　本件土地の所在地は、県道藤沢鎌倉線の八雲神社前交差点を南東方向バス停「火の見下」方面に約60メートル進み、右折して約20メートルの右側の位置になります。
　本件土地の所在等は、笛田五丁目1958番１、地目は宅地、面積は7.02平方メートルでございます。
　本件土地は、笛田五丁目36番街区で行われました宅地造成に伴い、分筆により新たに登記された土地で、北東側は打越町内会が所有する打越公会堂敷地に隣接してございます。
　本件土地の寄附者の意向が町内会館用地に役立ててほしいということでしたので、本来は法人化されております打越町内会が寄附により受納すべきでしたが、当時の打越町内会では数年後の会館の建てかえを控えまして、具体的な建設計画ができていなかったことや資金計画が立っていなかったため、これを受けることができませんでした。
　そこで、町内会にかわり本市に本件土地の寄附申し出を受けてほしい旨の要請が打越町内会から市長にあったことから、町内会にかわり本市が本件土地の寄附を受けました。
　その後、本市と打越町内会との間の土地無償貸付契約の締結により平成22年１月15日から、町内会に対し本件土地の無償貸付を行ってきたものです。
　今回、会館建設の資金計画のめどが立ち、町内会として土地及び建物を一体管理すべきであるという考えから、平成23年４月24日に行われました打越町内会平成23年度総会において、打越公会堂建てかえ及び本件土地の市からの「無償譲渡に関する件」が議案として提出され、賛成多数により承認されたことを受けて、平成23年５月25日付で譲渡申請が提出されました。
　本件土地については、町内会館用地として市に寄附されたものであり、また鎌倉市財産の交換、譲与及び無償貸付等に関する条例第３条第２号では、公共的団体において、公益上特に必要と認められる場合に、その公共的団体に譲渡できる、とされていますので、その規定に基づき、打越町内会に譲与しようとするものです。
　今後、鎌倉市と打越町内会の間で譲与契約を締結し、所有権移転登記の手続に入ります。
　以上で報告を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということを確認させていただきました。
　ただいまの報告については了承することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで、確認させていただきました。
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○飯野　委員長　　次に、日程第１報告事項（２）「男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について」を議題といたします。
　原局の説明をお願いします。

○人権・男女共同参画課長　　報告事項（２）男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、報告いたします。
　お手元の資料、平成22年度版鎌倉市男女共同参画年次報告をごらんください。
　１ページ目の「はじめに」に記載しましたとおり、本報告書は、平成19年２月に施行しました鎌倉市男女共同参画推進条例第９条に基づき、各部局における、男女共同参画の推進に関する事業の平成22年度の実施状況について公表するため、その内容をまとめたものです。
　実施状況の調査は、かまくら21男女共同参画プラン・後期推進計画に記載されました74事業を対象として行いました。
　その中で、後期推進計画で重点事業とした15事業の進捗状況については、年次報告書２ページから４ページにかけて、概要を記載してあります。
　重点事業のうち、主な事業の実施状況について報告いたします。
　報告書は12ページをごらんください。
　事業番号15、各審議会委員、講師等への女性の参画の積極的な推進につきましては、鎌倉市における審議会等への女性委員の登用推進要綱を平成19年５月に改定し、各年度の登用率の目標値を定めました。平成22年度の登用率は31.7％となり、平成22年度の目標値30％を達成することができました。また、女性登用率が40％以上の審議会等及び30％以上の審議会等を13ページに記載してあります。
　ただし、この31.7％という数値は平均値であり、依然として女性委員のいない審議会等もあるため、今後は登用率の低い審議会等の改善を図ることも考慮しながら、どの審議会等も委員の男女比に偏りがないよう全庁的な取り組みを進めていきたいと考えています。
　18ページから19ページをごらんください。
　事業番号24、女性のための相談体制の整備・充実及び事業番号25、女性への暴力に関する相談と啓発ですが、女性相談員を配置するなど、女性が抱えるあらゆる問題に対応できるよう努めています。
　平成22年度の相談件数は、面談が106件、電話等による相談が284件で、合計390件となり、平成21年度の260件に比べ大幅に増加していますが、これは周知の徹底を図ったことが一因であると考えています。女性相談のうち、法対象ＤＶに該当する相談は93件で、平成21年度の35件と比べ大きく増加しています。また、相談内容も児童虐待との関連があったり、経済的に困窮した状況下にあったりなど、課題が複雑化しており、こども相談課をはじめとした関係機関等と連携をとりながら対応しています。
　19ページをごらんください。
　事業番号26、暴力を受けた女性や母子等ヘの支援では、ＤＶ被害者救済のため、県やＮＰＯ法人等と連携してシェルターへの入所支援を行いました。平成22年度の一時保護は８件で、21年度２件と比べ増加しています。シェルターに一時保護となった女性については、生活保護の受給やアパート設定による住居確保など、自立へ向けての支援を行いました。
　35ページをごらんください。
　事業番号64、男女の家庭責任の共同分担に関する意識の醸成では、男女共同参画に関する情報誌パスポートや、家事、育児、介護についての各種講座等を通して、性別にとらわれない家庭内における役割分担の必要性を伝えました。
　36ページをごらんください。
　事業番号66、男女共同参画社会実現に向けての啓発活動の充実については、かまくら男女共同参画市民ネットワーク・アンサンブル21と市との協働により、情報誌パスポートの発行、男女共同参画セミナーや男女共同参画フォーラムといった各種講座等の開催により、子育てや貧困といった生活上の困難などをテーマに、男女共同参画社会の実現を考える機会を提供しました。
　37ページをごらんください。
　事業番号72、男女共同参画プラン推進計画の積極的運用の働きかけでは、庁内における施策の推進状況を調査・点検し、庁内の人権・男女共同参画施策推進連絡会において課題等を検討するとともに、鎌倉市男女共同参画推進委員から意見や助言を受けました。
　以上が主な状況です。
　男女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会をつくることです。女性の能力を生かし経済社会を活性化することはもとより、家族や地域社会のつながりが希薄になり、また非正規労働者が増加し貧困や格差が拡大する中で、困難な状況に置かれている人々へ行政が適切な支援を行っていくことは、喫緊の課題となっています。
　今後とも、女性も男性もだれもが、幸せで豊かな人生を送ることができる社会の実現を目指してまいります。
　以上で、報告を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○三宅　委員　　おはようございます。２点お尋ねします。ＤＶの相談なんですけれども、これも本当にきめ細やかにいつも行っていただいておりまして、大変感謝申し上げます。
　ここの庁舎内で、あるいは公的なところのおトイレにカードを準備をしていただいたんですけれども、あれも随分お持ち帰りいただいているようなんですけども、その状況をちょっと教えていただきたいんですが。

○人権・男女共同参画課長　　ただいま女性のトイレに配布しておりますカードについては、本庁舎の１階から４階までのトイレと、あと分庁舎のトイレ、それと各行政センター、学習センター、図書館を含めて、カードを置いております。カードがなくなり次第、補充するという形で配布をしておりまして、ちょっと合計の枚数は今のところ調査していないんですが、私どもの職員が定期的に点検をして補充しておりますが、確実に減っているというような状況であります。

○三宅　委員　　女性用のお手洗いに置いていただいておりまして、それはやはりどうしても知られたくないという状況の中で、相談ができる、何か困ったことがあったり、怖いなと思ったことがあったら御相談ができるという体制をとっていただいているのは非常にありがたいと思っています。
　同時に、これ、女性だけの問題ではなくて、逆の場合もあるということを御理解いただいていると思うんですが、そちらの対策についてはどのようにお考えですか。

○人権・男女共同参画課長　　具体的には男性の方が被害者になる場合、あるいは加害者である男性の方も悩みを抱えているというケースもあるということで、男性のトイレには、個別のカードではないんですが、ポスターで、男性の相談機関を御案内します。市のほうではちょっと男性相談、専門的なノウハウがないものですから、市の相談員はお受けしていないんですが、県のほうで男性相談の窓口を設置していますのと、あと、民間の団体が電話の男性相談を受けていますので、その機関について御案内するチラシを男性トイレのほうには張らせていただいています。

○三宅　委員　　男性のトイレには入ったことがなかったので気がつきませんでした。どうもありがとうございます。
　それから、市ではそういう体制がまだ今整っていないということなんですが、県あるいは民間団体の情報で、鎌倉市からどれくらいお問い合わせがあるのかというのも把握していただいて、もしかしたら市でも対応していただかないといけないのかなと思いますので、またこれは先のことですけれども、御検討をしていただければと思います。
　もう一つは、介護の現場からＤＶというお声も聞きます。それで、カードをつくっていただいているんですが、字が大変小さくて、私でもとても読みづらいと思うんですね。ここは改善点として、もう少し大きく、御高齢の方もごらんになると思うんですね。そういう現場も、確かに私もどうかなと少し心配をするようなこともございますので、そこは要望させていただきます。
　それから、子育てをしながらお仕事をなさる女性の支援なんですけれど、庁舎内で育児休業、育休をとられる、女性はというより、私は男性のほうが気になるんですが。このケースはどうでしょうか、最近は。

○人権・男女共同参画課長　　職員課のほうから提供されたデータなんですが、平成22年度、育児休業が取得できる対象者のうち、女性の取得率は100％なんですが、男性については残念ながら１人も取得した者がいなかったというように聞いています。

○三宅　委員　　職員の方もお仕事が忙しいと思うんですけれども、そこはぜひ管理職の方々にも御理解をいただきまして、今は、特にこれからは男女ともに就労をするという方向になっていくと思うんですね。そこはなぜとれないのかということも調査していただいて、それは何かわかりますか。わかったら教えていただきたいんですが。とりにくい環境にあるとかいうことではなくて、個人みずからがおとりにならないということなんでしょうか。済みません、ちょっとわかる範囲でお願いします。

○人権・男女共同参画課長　　直接、私ども、対象の職員と接しているわけじゃないので、あくまでも推定なんですが、やはり今までの家庭での慣習で、女性のほうが育児、家事をしやすい、なれているということもあって、どちらがとるかという話になったときに、やはりもしかしたら男性のほうは育児、家事をやるよりは仕事をしているほうが楽かもしれないという思いから、女性に偏っている部分もあるんではないかなというふうに考えていますし、決して各職場で男性だからとっちゃいけないというような雰囲気はないかと思っています。また、市長も、昨年ですか、お子さんが生まれたということで、市長もその辺を、逆にやっていただければいいかなというように私どものほうは思っております。

○三宅　委員　　そうですね。これまでもそうですけれども、これからの男性にも家事とか育児というところにもう少しかかわっていただくということが必要だと思います。
　では、市長にも、ぜひ音頭をとっていただきまして、男性の家庭の中でのかかわりということにも重きを置いていただければ、発信をしていただきたいなと思います。
　これは育児休暇というか、お時間、朝、保育園に連れていくから、30分の時間を見てほしいとか、そういった休暇のとり方というのはできるんですか。

○人権・男女共同参画課長　　制度として、そういったとり方はできるというように職員課のほうからも聞いています。現に、育児休業を、先ほど男性はゼロと申し上げたんですけど、この部分的な育児時間については、実際とられている男性も、ちょっとデータのほうは何名というふうにもらっていないんですが、実際、私の身近な職員にもおりまして、ご夫婦で協力し合って、送り迎えを分担してやっているというケースもあるということは承知しております。

○三宅　委員　　ありがとうございます。そういった制度も大いに活用して、あるいは周知をしていただいて、男女共同参画ということを広げていただきたいと考えます。ありがとうございます。

○久坂　委員　　今の三宅委員の御質問の中で、男性と女性、職員の中で育児休暇の取得について差があるというお話があったんですけれども、一応、36ページの重点事業のところで、市民や行政職員を対象に男女共同参画社会の実現に向けた講座を実施、とあるんですが、例えば、こういうところで職員課と一緒になりまして、どのようにしたら男性の方もとっていただける職場環境の構築ができるのかとか、ニーズの把握に努めていただくとか、そういった感じの内容でやっていただけたらと思ったんですけれども。今、実際にどういった感じの講座をやっていらっしゃるんでしょうか。

○人権・男女共同参画課長　　この男女共同参画の職員向けの研修につきましては、私ども、人権・男女共同参画課と教育センターと職員課、３者合同で毎年１回やっておりまして、そのときでテーマを決めてやっております。
　昨年はＤＶについてのテーマを取り上げましたので、そのときそのときのテーマは、３者で決めていますから、今後そういった育児休業ですとか、男女の役割分担についてもテーマとしていくことは、職員課等と話し合って決めていきたいと思います。

○久坂　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。こういった話をしますと、職員課のほうのお話では、当然なんですが、各家庭の御事情がありますので、そこら辺のところは各家庭でご調整なさっているというお話だったんですけれども、男女共同参画を推進すべき行政のほうの立場として、そこら辺のところを、やっぱりもうちょっと打ち出していただきたいので、先ほど市長のお話もありましたけど、文京区の区長さんは、区長でありながら育児休暇をとったというお話もありますので、私もちょっとそこら辺をやっていただければと思いました。
　あと、もう１点、これも前々から言われている話なんですけれども、女性職員の方の管理職の登用状況なんですけれども、担当課としてこの数字に対してどういったご見解を持っているのか、お伺いします。

○人権・男女共同参画課長　　現在、割合にしますと、女性の管理職は10％も行っていないということで、ずっと低い割合で来ているんですが、実は女性職員の絶対人数そのものも、管理職対象の層については少ないという実態もありまして、ここ数年の動きとしまして、管理職の割合は少ないんですけど、監督職、課長補佐ですとか係長の層を見ますと、ほぼ男性の割合に近い数字で昇格をしていますので、だんだん男女のそういった昇格についての差は縮まってきているのかなというように私どもも判断はしております。

○久坂　委員　　審議会におきましては、女性の登用につきまして、目標数値が設定されているんですけれども、女性職員の管理職の方につきましては、目標数値は今10％とおっしゃったんですが、ごめんなさい、設定されていたんでしたっけ。

○人権・男女共同参画課長　　市としては特に設定はしておりませんが、国の男女共同参画推進計画の中で、地方公務員についてということで、たしか平成32年まで、ちょっと今細かい数字は出てこないんですが、目標数値があります。
　それで、女性管理職については、今、国の平均よりも、市区町村の平均が、平成20年度で全国的には8.9％なんですが、鎌倉市の場合は5.5％と、全国平均よりも低いですので、やはりその辺は今おくれている状況で、特に目標値は市としては定めていないような状況です。

○久坂　委員　　先ほどの御答弁の中で、人数の割合からすれば、管理職になられる方も、男性とそんな格差はなくなってきたというお話なんですけれども、でも、何のために目標があるのかというと、やっぱり一応そこら辺のところを目標にしないと、適正な環境が築けないとか、一応目標として持っておかないと、そのための環境が整えられないといったことがあると思うんですね。ですから、私としては、難しいかもしれないんですけれども、なるべくなら目標を、数値を入れていただいて、それで、そこに到達できるには、本当にどういったことを構築すればいいのかと、すごい難しいとは思うんですね、各課によって状況も違いますし、またその人が置かれている状況も違って、育児があったり、介護があったり、いろんなことがある中で、なかなか、管理職になられても本当に仕事ができるのかという御不安があるかもしれないですし、また急に休まなきゃいけなかったときのほうの代替とか、周りの職員の方がいかにかわって仕事ができるのか、そういった環境を構築するということ、本当にできるのかと、いろんな課題はあると思うんですけれども、女性に限らず、そういったことを市の中で一応考えていただかないと、ワークライフバランスの実現、男性の方も女性の方も考えたときに、ちょっと、なかなか厳しいと思いますので、そういったところの環境の構築を、ぜひ今後も御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○渡邊　委員　　先ほどの三宅委員の質問とちょっと重複するかもしれませんけども、介護施設の中で、介護する側と介護される側との間で、暴力とか暴言とかいじめとかというのを、最近、私、知人のコンサルからよく聞くんですけども、その辺は、鎌倉の現状というのはいかがなものか。また、それに対しての対策というのは、どういうふうな対策を講じられているかお聞かせください。

○人権・男女共同参画課長　　高齢者に対する虐待というのは、ちょっとＤＶのほうの対象とはまた別でして、一時保護の具体的な対象に当たるものではないんですが、女性の相談ということで、私どもの女性相談を受けています中で、やはり高齢者の方たちから御家庭での暴力についてという御相談も何件か寄せられています。そのときは、具体的には、高齢者いきいき課と私どものほうと連絡をとり合いまして、最終的には包括支援センターを通じて、高齢者の方の施設とやりとりをしていただいて、そちらで保護をしていただくですとか、ヘルパーさんの派遣の中でやっていただくというような、今は対応をしております。

○渡邊　委員　　ちょっと具体的にお伺いしますと、そのヘルパーさんが高齢者とか障害者の方々に、御本人たちに非常に心身的にダメージのあるような今の話というのは、大体何件ぐらいあるんでしょうか。

○人権・男女共同参画課長　　申しわけないんですけど、その辺の高齢者の施設の関係は、ちょっと、直接私どものほうでデータが入ってこないものですから、また、それは高齢者いきいき課のほうには確認をしてみます。

○渡邊　委員　　わかりました。ありがとうございました。

○西岡　委員　　男女共同参画ということで、一番やはり基本的なこととしては、今、非婚率が非常に高くなっておりますよね。こういった点に関しては、どんな取り組みというか、お考えを持っていらっしゃるのか。

○人権・男女共同参画課長　　具体的には、離婚の相談というのがやはり数多く、私どもの相談員のほうにも寄せられています。離婚を迷われている方の御相談もありますし、もう離婚を決めて、具体的な方法を教えてほしいという御相談もありますし、その相談の内容はさまざまなんですが、実際に離婚を本当にしたほうがいいのか迷われている方については、したときのメリット、しないときのメリット、そういったお話もさせていただきながら、相談員のほうで対応していますし、うちのほうへ相談を寄せられるときにはかなり家庭の状況が悪い状況になってからの相談が多いんですけど、それでも相談員が気持ちを聞いてあげるだけで、あ、やっぱり考え直してみます、人に話すことで、もう一回ちょっと気持ちが落ちついて、もう一度改めて夫婦のことを考えてみますというようなお声もいただいていますので、やはりこういう相談機関があるということで、かなり御自身の気持ちが安定されて、それがいいほうへ向かっていくということもありますので、やはり離婚がふえているというのは、そういう相談する相手が身近にいないということも一つの要因であるのかなと思っています。ですから、こういう相談機関があることで、多少なりともそういう改善にはつながっているのではないかというように考えております。

○西岡　委員　　今、離婚についてお話をしていただきましたけれども。私のしゃべり方が非常に聞きづらかったんだと思います。非婚率というものが非常に高くなっておりますので、男女共同参画の基本中の基本だというところで、まず、そこに対する考え方をお伺いしたいなと思って質問をさせていただいたんです。申しわけございません。

○人権・男女共同参画課長　　非婚については、私ども市民ネットワークのアンサンブル21と共同で幾つかの事業をやっているんですが、そこでもやはり話題になりまして、昨年度作成しましたパスポートの中では、家族のあり方といったテーマを取り上げて、そういった今の若者の結婚に対する考え方を題材にして取材をした場面もありましたし、また、今年度なんですが、単身者の料理教室ということで、その辺、今、単身者といっても、結婚をしていない、未婚の、一度も結婚をされていない方だけでなくて、高齢になって配偶者を亡くされた方等も一応対象として、今、計画をしているところなんですが、そういったことについて、実際、結婚する、しないは、あくまでも最終的には個人の方の考え方なんですけど、やはり今の家族がどういうふうに変わってきているかというのは、そういった面で、私どもも注目している面でございます。

○西岡　委員　　そうしますと、家族という単位と、それから、よく上野千鶴子さんは「おひとりさま社会」というふうにおっしゃいますけれども、そういう単身の世帯、社会が存在するということを前提に、この男女共同参画は考えていかれているということでよろしいんでしょうか。

○人権・男女共同参画課長　　そうですね。さまざまな、やはり生き方も多様化しておりますので、さまざまな生き方が受けとめられる社会、単身でも婚姻をされていても、だれでも生きやすい社会ということを目指してやっております。

○西岡　委員　　ありがとうございます。
　それで、そういたしますと、女性のための相談体制が非常に確立されているのはありがたくうれしいと思っております。
　といたしますと、男性という視点というのもすごく大事になっていまいりまして、今、渡邊委員が高齢者の虐待の話をされましたけれども、高齢者虐待になると、一番トップに挙がってくるのが、息子が母親を虐待するというのがトップに挙がってまいりますので、やはり男性が結婚をしないで親を支えていくという、一つは、社会に今なっているんだと思うんですね。そういったことの相談も、特に、今、うつが国民病と言われるようになりましたけれども、女性の場合には意外と気軽に医者に行くんですけれども、男性の場合には、我慢に我慢を重ねてしまうか、もしくはお酒に走ってアルコール依存症になるか。その自殺率を見ると、うつの数は女性のほうが３倍多いんですけれども、自殺率は男性のほうが３倍高いじゃないですか。ということになると、やはり男性をターゲットにした相談体制というのは非常に大事じゃないかなというふうに考えるんですけど、いかがでしょうか。

○人権・男女共同参画課長　　今お話がありました自殺については、やはり国のほうでも、今、力を入れ始めてきていますし、特に県のほうは、黒岩知事が自殺対策のほうに力を入れていらっしゃるということで、もともと自殺ですとかメンタルヘルスの相談は、保健所を中心にやってきている事業でして、私どももそういう御相談が寄せられれば、女性相談のほかに人権相談もお受けしていますから、人権相談の窓口にやはり男性の方からそういったメンタルに関する相談も寄せられている実態がありまして、そういう方につきましては、保健所ですとか県の精神保健センター、そういった機関を御紹介して、そちらから御相談につなげていただくというような対応をしております。

○西岡　委員　　特別な対応であってはいけないと思うんですね。ですから、男女共同で男女平等でなければいけないというふうに思いますので、その対応はもう少し考えていただけないでしょうか。

○人権・男女共同参画課長　　今後、私ども、保健所等ともやはり相談の関係ではいろいろ連絡をとり合うこともございますので、その辺も考えながらやっていきたいと思います。

○西岡　委員　　お願いいたします。
　それで、相談は、それはメンタルな部分だけではなくて、例えば男の子育てであったり、いろいろ課題はありますので、そういったことがトータルとして、この問題はこちらの相談所、この問題に関してはこちらということで、役所特有の縦割り行政的な相談体制ではなくて、本当に困ったときにここに行けば相談ができるというような、男性も女性もですね、同じように相談ができるような体制が望ましいと考えますので、ぜひその点もよろしくお願いいたします。

○吉岡　委員　　今、質疑が行われた中身については、私も同感なので、重ならないようにします。
　１点、今いろいろな要望とかいろいろ相談体制の問題では、先ほどもＤＶとかそういう相談も非常にふえているという。それと、大変課題が多様化しているという点では、私もいろいろ相談を受けて、やっぱり一回相談を受けただけではなく、全体に生活相談からその後の家庭状況から、いろんな問題で、結構継続してやっていかなきゃいけない課題が、私なんかもかかわってあるんですね。そういう点で、今いろいろな課題があるわけなんですが、この体制ですね。ここでは、23年度から女性への暴力に対する相談と啓発というところでは、新体制で相談実施となっているんですけど、やはり相談の回数をふやしていくのか、その場合には職員の配置の問題とかあると思いますけれども、やはりその辺では、充実するためには、やっぱりそういうきちっとした体制を強化していくことが必要かなと思いますので、その辺の課題についてはどのように考えていらっしゃるか伺います。

○人権・男女共同参画課長　　実際に22年度から23年度にかけて、相談の体制を変えました。22年度までは、電話相談を月曜日と水曜日から金曜日、週４日の10時から３時半までの受け付けという形で受けておりまして、それと別に、面談の相談を火曜日の午後１時から４時という形で、22年度まではお受けしていたんですが、23年度からは、面談、電話の区別をなくしまして、月曜日から金曜日まで週５回、祝日は除きますが、10時から４時半までお受けするという形で、時間ですとか曜日をふやしております。相談員につきましても、今までの体制から１人ふやしまして対応しているような状況です。

○吉岡　委員　　わかりました。やはりきちっとした充実をもって、体制も含めてやっていただければと思っております。

○長嶋　副委員長　　最後に１点だけちょっとお伺いします。私も一般質問で、いじめについてちょっと取り上げさせていただいたんですけれども、最近、そういった中で、専門家の方にお話を伺うと、子どものころからというか、若いころから、ディーティング・バイオレンスとか、いじめ、校内暴力ですね、この辺のところからやはりそういう芽を摘んでいくというのが一番重要ですよということを、いろんな方、皆さんおっしゃいます。若いうちからというか、実は、さかのぼると親御さんの世代から、もう同じ傾向にあるということが顕著であるということは私もたくさん伺っています。
　ですので、当然教育委員会と、それからこどもみらい部との連携というのは大変重要だと思います。されているという御報告は今ありましたけれど。ぜひ、ここを一歩も二歩も進めていただいて、もっと積極的に、特に教育委員会とはやっていく必要があると思うんですけど。その辺、もっと進んで前にやっていただけないかなというところなんですが、いかがでしょうか。

○人権・男女共同参画課長　　やはり暴力が世代を引き継いでいくということは、この女性相談においてもすごい大きな課題だと思っています。それで、やはり女性相談とはいえ、お子さんのいらっしゃる女性からの相談も多いですし、その辺、女性自身が御家庭の中で悩まれているということは大きな影響をお子さんにも与えているというのが実態ですから、その辺は、今もお子さんのことを通じて相談が寄せられた場合、こども相談課ですとか学校関係とは連絡をとり合っていますが、その予防の段階についても、今後ともさらに密に連絡をとり合っていきたいとは思っております。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの御報告について了承することはよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということを確認させていただきました。
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○飯野　委員長　　次に、日程第１報告事項（３）「平成23年度海水浴場の開設結果について」を議題といたします。
　原局の報告を願います。

○観光課長　　報告事項（３）平成23年度海水浴場の開設結果について、報告いたします。
　お手元の資料の１ページ及び２ページを御参照ください。
　平成23年度は、７月１日（金）から８月31日（水）までの62日間、材木座、由比ガ浜及び腰越の３海水浴場を開設いたしました。
　開設期間中の海水浴客数は約90万5,000人で、昨年の約95万人より約４万5,000人の減少となりました。
　７月は、梅雨明けが９日と例年より８日早かったものの、下旬には台風６号の影響による悪天候や25日に開催を予定していた第63回鎌倉花火大会が中止になったこともあり、海水浴客数は昨年同月より約12万3,000人の減少となりました。
　８月に入ってからは、天候が回復したこともあり、海水浴客の出足も徐々に持ち直し、昨年同月より約７万8,000人の増加となりました。
　次に、海水浴場の事故等の発生状況でございますが、ことしも昨年と同様、死亡事故はございませんでした。
　また、救護活動の状況でございますが、海水浴客の溺れ救助５件、救急車要請９件、潮の流れなどにより沖に流された海水浴客に対しての安全移送108件をはじめ、打撲・擦り傷等の負傷者や、くらげに刺された人の救護、迷子への対応などの活動をいたしました。
　資料の３ページをごらんください。
　本年度は海水浴場の放射能汚染が心配されたことから、神奈川県と連携し、海水の放射能濃度測定を５月９日から８月22日までの期間に材木座、由比ガ浜及び腰越の各海水浴場で各４回実施いたしました。その結果、測定対象といたしました放射性物質、ヨウ素131、セシウム134及びセシウム137は一度も検出されませんでした。
　あわせて、砂浜の放射線空間線量の測定につきまして、６月16日から８月25日まで、６月30日を除く毎週木曜日に合計９回、鎌倉市で独自に実施いたしました。この結果、測定されたガンマ線は、６月23日に腰越海水浴場で測定いたしました１時間当たり0.044マイクロシーベルトが最大値でした。
　なお、砂浜の放射線空間線量の測定につきましては、神奈川県も６月30日と８月３日の２回、測定を実施しており、鎌倉市が実施した測定結果とほぼ同様の値が観測されています。
　資料の４ページをごらんください。
　地震の発生に伴う津波への対策でございますが、海水浴場開設前に避難誘導マニュアルを作成し、６月21日から23日までの３日間、各海水浴場ごとに避難経路の確認を実施いたしました。また海水浴場開設中の７月29日には津波避難訓練を実施し、海上のマリンスポーツ愛好者に津波警報の発令を知らせるオレンジフラッグについても試験的に掲出を実施いたしました。
　避難誘導マニュアルでは、震度４以上の地震が発生し、気象庁から津波警報が発令された場合には、監視所の判断で海水浴客の避難誘導を開始することを定めました。海水浴場の開設期間中には４回の有感地震が発生いたしましたが、いずれも震度１の地震で、気象庁からの津波注意報等は発令されなかったことから、海水浴客に対して避難誘導を行うような状況には至りませんでした。
　今後もさらに安全で快適な海水浴場を目指してまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの報告につきまして、御質疑はございますか。

○三宅　委員　　御報告ありがとうございました。
　１点お尋ねします。放射能測定についてなんですが、ヨウ素とセシウム134と137の調査をしていただいているんですけれども、私、ほかの物質についても、ストロンチウムとかそういうのが出ているということが福島の情報でありましたので、ほかの物質についてもぜひ調査をしてほしいというお願いをしたつもりだったんですが、それについては、これは県が調査したものだと思うんですけども、県に要請をしていただいたんでしょうか。

○観光課長　　委員が御指摘のストロンチウム及び調査回数の増ということにつきましては、私どものほうから神奈川県のほうに要請いたしましたけれども、まず、調査回数の追加ということでは、茅ヶ崎の研究所のほうが、回数だけでなく、大気ですとか飲料水、食品などの測定も行っているため、手いっぱいの状態なので、回数はふやせないというような御回答をいただいています。
　また、ストロンチウムにつきましても、環境省が６月末に基準を示しておるんですが、その示した指針にストロンチウムという項目がないことから、調査の測定の予定はないというような回答をいただいております。

○三宅　委員　　環境省が対象にはしていないということなんですけれど、放射性物質については、やっと８月の末に環境省も法令を決めて、それで、まだ地方自治体にもおりてきていないような状況なんですよね。だから、余計に心配なので、私は調べてほしいというふうに申し上げたんです。法令もまだ定まっていないような段階ですよね、ここのときって。でも、市民感覚として、やはり心配だから調べてほしいという声は挙げたつもりだったんですね。それを、国の基準ではそれを調べることにはなっていないというお返事では、やはりみんなの心配はなかなか払拭されないので、そこをもっと積極的に声を出していただくということが必要だったと思います。
　今後のこともありますので、今後は、そうしますと、環境省が法令を出したということは、環境部が所管をするということになっていくんでしょうか。済みません、部長にお尋ねしていいですか。

○小礒　市民経済部長　　具体的にどこが所管するかという、放射能の問題につきましては、市の中でも具体的に特定の課ということにはなっておりませんので、これは、市の中でこれから調整することになると思います。いずれにいたしましても、そういう基準が出たということは、今後そういう海水浴場を開くときには、必ずそういうところが皆さんの関心の的になると思いますので、何らかの形で調査をして、広くお知らせしていくのが我々の義務かというふうに考えております。

○三宅　委員　　今まで、放射能については、拡散しないというか、安全であるという前提でしたので、環境問題としては取り上げられてこなかったんですが、今回のことで、これは環境省が所管をしたということは、環境問題にも大きくかかわってきますから、それを踏まえて、放射能対策の窓口を、市としてはどこにつくっていただくのかというのは検討していただきたいと思います。それは要望させていただきます。

○渡邊　委員　　毎年のことではありますけれども、開設期間中に、海の家を初めとする業者に対する苦情は、ことしはどんな状況だったでしょうか。また、その状況についてどういうふうに行政のほうで対処されたかお伺いしたいと思います。

○観光課長　　まず、苦情の件数でございますけれども、これは、鎌倉市と鎌倉警察、両方に来てございます。まず、鎌倉市に寄せられた苦情の件数としては27件、昨年が16件でしたので、11件ほどふえております。逆に、鎌倉警察に寄せられた苦情というのは17件、昨年は66件でしたので、これは３分の１以下に減っていると。合わせまして44件、昨年は合わせますと82件ですので、あと、鎌倉市のほうは11件ふえたというふうに申し上げましたけれども、そのうち９件が同じ方からの苦情ということもございます。そういうことも含めましても、全体としては苦情の件数というのは去年よりは減っているんではないかなというふうに考えております。
　どのように対応したかということでございますけれども、実は、苦情の、私どもにあります27件のうちの20件が、腰越の海水浴場に開設されている海の家からの苦情でございました。これにつきましては、昨年も多数苦情が寄せられていたということでございますので、この海の家が７月の中旬から営業を始めるということでございましたので、この海の家を申請している方を市役所に呼びまして、昨年のようなことがないようにということで要請はしたところです。実施規制を守り、住民に迷惑をかけないようにということですね、要請をしたところです。
　しかしながら、７月の下旬から毎週火曜日にイベントが行われるということで、そのイベントが行われるごとに市民の方から苦情をいただくというようなことでございましたので、８月９日には、音量を測定しに私どものほうで参りました。その結果、静かなところで60デシベルぐらいでございましたが、問題の海の家の後ろでは、一番大きいところでは80デシベルを超えてございました。ですので、測定したのは簡易測定器でございますけれども、かなり音は大きいなということは簡易測定器でも確認されたところです。
　そこで、海の家のマネジャーらしき方に、音が大きいということと、８時という実施規制、時間を守るようにという要請はしたんですが、８時には終了しなかったものの、９時には何とか終了できたということでございます。
　翌８月16日にも、また音量の測定に参りました。そうしたところ、防音シートが１枚さらに追加されておりまして、９日にはかったときよりも音量が10デシベルほど下がっていたというところで、時間についても８時には終わることはできなかったんですが、８時半にはイベントは終了していましたので、そこのところではある程度の効果があったのかなというふうに考えております。
　また、８月18日には、市長名で、腰越の海水浴場の組合長に対しまして、音の問題、それからごみの問題も多少ありましたので、配下の海の家に御指導いただきたいという要請書を出させていただいたところでございます。音の大きさにつきましては、改善の効果が多少出てきたかというふうに考えていたんですが、８月30日、これはちょうどイベントの最後の日でございまして、この日は私も行っているんですけれども、この日は最後ということもありまして、音がいつもよりもかなり大きかった状態でございます。８時半にもライブが終了しなかったことから、海の家の責任者に音量と時間が過ぎていることをお伝えしましたけれども、９時になっても終了できなかったと。再度要請したんですけれども、最終的には10時になってしまったということでございます。
　この最後につきましては、ちょっと10時ということで、かなり私ども力の及ばなかったところでございますが、ことしは警察への苦情自体も減ってきたというところと、あと、音量も、測定結果では多少落ちているというところもありますので、今後さらに努力いたしまして、開設時間ですとか音の問題につきましては、実施規制を守っていただくように要請はしていきたいというふうに考えております。

○渡邊　委員　　いろいろありがとうございました。皆さんの御努力は大変に熱心にやっていただいているということで、本当にお礼を申し上げたいところであります。
　私も、ちょっとこの件には、去年から実はかかわっておりまして、組合側のほうにも強く、地元のほうからの声として挙げておりました。海の家の小屋側のほうも、東西に、ふだんはあいていたスペースに目隠しをしまして、音が漏れないようにして努力をしているというふうな形跡はありましたので、引き続き観光課のほうでも努力をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

○久坂　委員　　済みません。津波対策をやっていただいたことについて、ちょっとお伺いをするんですけれども。結構頻繁に避難所のハザードマップみたいなものを海の家に提出しておりますといったことをアナウンスしていただいていたかと、そういった総合的な津波対策をしていただいていたと思うんですけれども、これにつきまして、何か利用客の方からコメントがあったとか、そこら辺の周知は徹底できているとか、そういった振り返りのことをちょっと全般的に伺いたいと思います。

○観光課長　　具体的に、今回の津波対策につきまして、海水浴客の方がどうこうというようなお話をこちらにいただいたということはございません。ただ、各監視所に、津波、ハザードマップの縮小版というのを置きまして、それを何回か入れかえておりますので、そういうところでは、海水浴客の皆さんの御関心も高かったのかなというふうに考えております。

○久坂　委員　　わかりました。それで、海岸というのは海水浴客以外の方もお散歩に来られたり、いろんな方が集うわけですけれども、今後、避難誘導とかこういった看板については、引き続き設置はされているんでしたっけ。確認したいので、お願いいたします。

○観光課長　　今回私どものほうで設置いたしました看板というのは、あくまでも海水浴場のためのものでございますので、一たんは回収というか撤去させていただきますけれども、その後の海岸の津波対策ということにつきましては、海岸を管理する県ですとか、私どもの公園海浜課ですとか、あるいは総合防災課、そういうところを含めまして、総合的に判断を今後していきたいというふうに考えています。

○久坂　委員　　わかりました。ぜひ御検討いただければと思います。
　それで、ちょっと、全然観点が違う質問なんですが、鎌倉の海水浴場というのは、隣接したところに逗子ですとか葉山ですとか、サザンの茅ヶ崎ビーチとか片瀬海岸があるんですが、湘南地域一体で海水浴客の取り込みをしていこうというようなところもあるんですけれども、もう一方では、鎌倉としての打ち出しというのは、今までどういったことをされてきたんでしたでしょうか。

○観光課長　　ことしにつきましては、広告というようなことは積極的には行いませんでしたけれども、それはなぜかといいますと、やはり安全というのが一番のＰＲだろうということで、例えば放射能測定の結果、海水ですとか砂浜の放射能測定の結果をホームページに載せたりですとか、そういう安全対策をことしはちょっとＰＲさせていただくことを念頭に置きました。
　それと、ＰＲ方法としては、７月の中旬からツイッターを始めましたので、観光課のホームページでもちまして、そこで海水浴場の状況をつぶやくというようなことを始めております。市のやるツイッターですから、どこまでくずした形でつぶやいていいのかどうなのかというところが、ちょっと難しい部分もありますけれども、今後ちょっと手探りをしながら、より関心を引くような形にしていければなというふうに考えています。

○久坂　委員　　ツイッターも導入していただきますし、さまざま、ＰＲに関しては、いろんな指摘がこの委員会からもいろんな方からありましたので、ぜひやっていただきたいと思うんですけれども。
　ただ、鎌倉の海水浴場はこうだという、そのコンセプトというか、根底のものがないと、ツイッターで崩して発信するにしても、それがちょっとやっぱりベースに要ると思うんですよ。鎌倉の海水浴場は鎌倉の観光資源の中でどういった位置づけであるのかということも、ちょっとやっぱり今後御検討をしていただきたいなと思いまして。というのも、いろいろ近隣の海水浴場に行きますと、たくさんいろいろ来ているんですけれども、やっぱり鎌倉ならではというところを打ち出していただいたほうが、もちろん天候とかの要素もあるんですけれども、着実な集客というか、来ていただくことにつなげたいと思っておりまして、そこら辺の打ち出しを、今後ちょっと御検討いただければと思いますし、これは要望させていただきます。

○西岡　委員　　津波の避難訓練ですけれども、７月29日に私も由比ガ浜のほうに参加をさせていただきました。大変もったいないなというふうに感想としては持ったんですけれども、この避難対策、避難訓練に関しましては、だれを対象に、どこまで範囲を広げて、避難訓練という形で行われたんでしょうか。

○観光課長　　今回の避難訓練は、総合防災課を中心に行われたものでございますが、対象としましては、コンセプトといいますか、実際に津波が起こった場合には、そこには職員はおらないわけです。今までの津波の避難訓練というのは、職員がそこに急行しまして、浜に上がってくださいというような形で、海水浴客の方に避難をいただいたというような形でしたけれども、今回は、実際の場面、職員がいないということを想定いたしまして、ライフガードと、それから海の家の関係者の方で、どれくらい海水浴客を浜に上げる力があるのかどうなのか、それを確認するための訓練でございました。

○西岡　委員　　わかりました。それで、浜まで逃げるということで、そこから先どこに逃げるという訓練ではなかったわけですよね。

○観光課長　　今回の訓練は浜までということでございます。最終的な目標地としますと、由比ガ浜海岸ですと、一番遠い避難所ということになりますので、御成中学校ということで、徒歩で25分かかる。行って帰ってくると50分、１時間近くロスしてしまう。そこまで多くの海水浴客の方に御苦労をかけるということも難しいですし、また人数もかなりいらっしゃるということでございますので、とりあえず、ちょっと、その避難訓練というのは現実的には無理であろうということで、浜までということで、今回はさせていただきました。

○西岡　委員　　６月議会また９月議会でも、防災で、とにかく逃げるということが最重要であるということは何度も確認をされたところでございますけれども、やはり今の状況は、海水浴客であるということで、状況はとてもよくわかるんですけれども、鎌倉市がやはり津波の避難訓練をどういう姿勢でやっているかというものは、もう少しはっきりとお示しいただいたほうがよかったのではないかなというふうに感じました。
　それで、御近所の方も非常に心配をされていますので、多くの方が見学をされていらっしゃいました。ですから、せっかくの機会でしたので、この対象が、もちろんライフガード、また海の家の方がどう避難をさせるかというところに眼目があるということでございましたけれども、できましたら海岸周辺の方にも周知をして、こういう訓練をやりますということで御協力をいただく、また、できれば一緒になってそこで避難訓練ができるということがやはり望ましいのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○観光課長　　委員おっしゃるとおり、実際に津波が起こったときは、海水浴客、それから住民区別なく避難されるわけですから、今後そういうような有効な方法を、総合防災課も含めまして検討させていただきたいというふうに考えております。

○西岡　委員　　はい。ぜひ関係各課と調整をしていただいて、成果の得られる、実り多い津波の避難訓練ができますように、よろしくお願いいたします。

○渡邊　委員　　済みません。ちょっと一つ思い出したのでお伺いします。
　昨年の夏の終わりに、私、鎌倉警察の方にライフガードさんの詰所に「警察官立寄所」の看板をつけてもらうようにお願いをしたんですが、各海水浴場、看板はつきましたでしょうか。

○観光課長　　各海水浴場、つけてございます。

○渡邊　委員　　ありがとうございました。

○長嶋　副委員長　　１点だけ、客数の件なんですけど、これも毎回言わせていただいているんですが。花火大会は特殊要件ですので、それを抜いた数字もあわせて併記して、ぜひ報告はしていただきたいなと。課長さんがかわられたので、前の私が言っていたことは伝わっていないのかもしれないんですが、単純に、今年度を見て、数字だけ、例えば広報で載せたとすると、文面を読まなければ、４万5,000人、５％減少だけをとらえてしまうんですね。例えば、市民の方が数字だけを見たときに、じゃあ、今回、震災の影響はあったのかなというふうに感じてしまうわけですね。ですので、これを、じゃあ、例えば花火大会は今年度なかった、ない年は幾つかありましたけど、これを抜いたらばどうだったのかと検証したら、ふえているわけですよね、実質ね、海水浴客は。プラスなわけですよ。そういうことをちゃんと言わないと、わからなくなってしまうので、私は分けて、両方併記するべきだと思いますけど、そういうふうに報告していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

○観光課長　　ここに花火大会13万人という形で表示させていただいていますけれども、これは花火大会の日の観客数ということで、海水浴場にカウントするのは、花火大会がありますと、花火大会の９時から５時までの間に、その日にどれぐらい多いかというところで。これ、毎年の傾向としては、花火大会の日の９時から５時ぐらいまでというのは、３万人から４万人多いというような状況でございますので、それをどう表現するかというのは、今後ちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について了承することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということを確認させていただきました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　次に、日程第１報告事項（４）「着地型観光商品について」を議題といたします。
　原局の報告を願います。

○観光振興推進担当課長　　報告事項（４）着地型観光商品について、説明させていただきます。
　鎌倉市観光ネットワーク構築及び着地型観光商品開発等事業は、県のふるさと雇用再生特別基金を活用した事業であり、平成22年度、23年度の２カ年をかけ、鎌倉の新たな魅力を創出し、今後の鎌倉の観光振興につなげる事業として実施しているものです。
　着地型観光とは、観光客を受け入れる地域の側が、その地域で推奨する観光資源をもとにした旅行商品や体験プログラムを企画・運営する観光形態のことで、文化観光、エコツーリズムなど、地域の特色を生かしたさまざまな体験が可能なことから、近年、日本各地で積極的に実施されています。
　鎌倉は、国内有数の観光地として認識されており、年間約1,900万人の観光客の訪問があります。しかしながら、観光客の動向には、時間的、季節的、地域的な偏りがあります。こうしたことから、鎌倉における観光客の平準化を図ることは、観光行政の大きな課題であると考えています。そこで、鎌倉においても着地型観光商品を開発し、鎌倉ならではの新たな魅力を提供することで、従来とは異なる時間や季節、場所に観光客を誘導し、観光客の平準化を図ろうとするものでございます。
　着地型観光商品開発のために、平成22年度につきましては、主に観光資源の調査や観光客、市民、市内事業者等の動向やニーズ調査を実施してまいりました。平成23年度は、22年度に調査した資源を活用した着地型観光商品を開発し、モニターツアーとして試行的に実施することにより、消費者の動向を見きわめることとしております。こうしたことにより、次年度以降の本格的商品化に向けた体制づくりに役立てていくものであります。着地型観光商品の開発により、将来的に、観光客の鎌倉での過ごし方の選択肢が広がるだけではなく、市内の雇用の拡大や消費金額の増加といった経済効果も見込めるものと考えております。
　平成23年度のモニターツアー商品につきましては愛称を、みんなの鎌倉遠足として、多くの観光客に親しみやすく、気軽に参加していただけるものとしました。その第１弾として全９コースがまとまりましたので、説明させていただきます。
　お手元にありますパンフレットをごらんください。
　一例を紹介いたしますと、Ａコースの「ご法話でたどる鎌倉禅宗文化、常楽寺から建長寺へ」では、通常は拝観することができない建長寺山門などを特別に拝観させていただくとともに、建長寺にゆかりのある常楽寺にあわせて参拝し、住職の法話を聞くなど、従来型の観光コースや個人では体験できない内容を取り入れることにより、商品の付加価値を高めています。このように鎌倉の特別な魅力を満載したコースを、10月から12月にかけて、試行的に販売してまいります。販売開始は明日９月15日を予定しております。
　これらの商品開発に当たっては、観光資源調査において御意見をいただいた方を中心に、ワークショップのメンバーとしてお集まりいただき、議論を重ねてまいりました。今後もさらに広く御意見を伺いながら、第２弾として１月から２月の閑散期におけるコースの商品開発をしていく予定です。
　このような鎌倉における着地型観光商品の開発は、観光客に対して鎌倉の新たな魅力の提供が可能となるものであり、市内の観光関連事業者にとりましては新たなビジネスチャンスの創出につながるものと考えています。
　以上で着地型観光商品についての報告を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○久坂　委員　　ぱっと見るだけでも、大変魅力的なコースをつくっていただきまして、期待が寄せられるところなんですけれども、今後、これらの商品につきましての周知、ＰＲですよね、どういった感じで行うのかちょっと伺いたいんですが、お願いいたします。

○観光振興推進担当課長　　こちらはパンフレットをまずはつくります。つくりまして、これを、９月30日から10月２日までに開催されます日本旅行業界主催の旅博というものが、東京ビッグサイトで開催されます。そちらのほうでまずは配布をしたいと思います。それから、これの専用のホームページがございます。そちらのほうでの周知もあります。これはＪＴＢと組んで事業を行っておりますことから、ＪＴＢさんの販路を使いましてＰＲも行ってまいります。

○久坂　委員　　ＪＴＢの販路は使うんですね、確認ですけど。

○観光振興推進担当課長　　はい。それは使います。

○久坂　委員　　そうですか。わかりました。ぜひ来ていただきませんと、皆さんが実際にこの鎌倉遠足における各コースで、一体どういった御意見を持つのかとか、そういった意見の集約にもつながることと思いますので、ぜひ着実な集客をお願いしたいと思います。

○渡邊　委員　　一般質問とかで大分聞きまして、また聞くと、結構しつこいなと思われるので、一つだけお伺いします。
　これ、他社の受託販売というのはできるんですか。

○観光振興推進担当課長　　今回につきましては、モニターツアーという性格上、原価で事業を行っておりますので、他社への委託販売をする際には手数料が発生いたしますので、そちらを出すことができませんので、今回はＪＴＢさんのみということになります。

○渡邊　委員　　モニターツアーだからこそこの値段で行けるのかという料金設定をしておかないと、手数料も引いて料金設定をすると、手数料は大体10％から12〜13％でしょうから、１割安ぐらいの料金設定ですね。次回からは１割高くなるというふうなことでは、モニターの意味はもともとないような気がするんですが、その辺はどういうふうにとられますか。

○観光振興推進担当課長　　今回のモニターは、商品の造成のほうに力点を置いておりまして、価格の面では、確かに実際に商品を設定した場合よりは高くなってしまうかもしれませんが、商品のでき、消費者の方の動向といいますか、感想といいますか、そういったものを中心的に集めたいと考えまして、まずは料金的には優位なものとしまして、皆さんを誘引したいというふうに考えております。

○渡邊　委員　　そうすると、料金はこっちへ置いておいて、どんなコースに興味があるのかということを調査するというふうなことですか。

○観光振興推進担当課長　　おっしゃるとおりでございます。それから、コースは幾つかございますけれども、皆さんの御意見を聞きまして、やっぱりこのコースにはこのものを入れたほうがいいとか、そういったことがあると思いますので、その辺の組みかえ等も考えたいと思っております。

○渡邊　委員　　今の件、わかりましたけども、そうすると、将来的には他社の受託も可能のような設定にするということですか。

○観光振興推進担当課長　　そのように考えてございます。将来的には、こちらは、どちらかの主催がやっていかなきゃならないものでございますので、そこが旅行業の登録を持っている主体がそう考えれば、そのようにしていただくということになると思います。

○渡邊　委員　　済みません。それはわかりました。受託販売も他社でできるようにするということを確認しました。
　それと、一般質問の中で、私が再三確認をしたんですが、この商品が、商品ですから品を売るというふうな目的でつくっているんだと思うんですが、それの目標達成数字、だれがどのように管理するのかというのを聞かせてください。

○観光振興推進担当課長　　今回の事業につきましては、この商品、モニターツアーとして行いますので、要するに、これにございますコースに皆さんが来ていただければというふうに考えているところでございます。

○渡邊　委員　　済みません。ごめんなさい。私の言い方がまずかったですね。将来的な展望ですね。今回のこのモニターツアー、料金が１割安いということで認識しましたけども、将来的に他社の受託も可能になった場合ですね。

○観光振興推進担当課長　　大体目標としましては、１万人程度の集客ができればというふうに考えてございます。

○渡邊　委員　　その１万人というのは、これは２年間かかっていますので、２年後、２年の間に、23年度でありますから、24年度、25年度、この２年間に１万人というふうな目標ですか。

○観光振興推進担当課長　　なかなか１万人が何年後に達成できるかというのは、お答えするのは難しいかと思いますが、数年かけて行っていきたいと思います。一つの要素としましては、鎌倉市の観光基本計画が、平成27年までということがございますので、そちらのほうを一つのターゲットにするのも考え方ではないかというふうに思っております。

○渡邊　委員　　いろいろあると思いますけども、商品を売ると一たん決めた以上には、ぜひ頑張って売っていただきたいと思います。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については、了承するということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時29分休憩　　　11時30分再開）
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　日程第１報告事項（５）「腰越漁港改修整備事業の状況について」を議題といたします。
　原局の報告を願います。

○産業振興課長　　報告事項（５）腰越漁港改修整備事業の状況について、報告します。
　腰越漁港の改修整備は、平成19年７月に漁村再生交付金による交付金事業として、全体事業期間、平成24年度までの６カ年の事業採択を受けました。改修整備工事は、平成19年度から着手し、現在、平成22年度までの４カ年の工事が終了したところです。
　それでは、整備計画の概要について説明いたします。
　お手元の資料２、腰越漁港施設建設概要をごらんください。
　中央の写真は、現在の腰越漁港に、新たに改修整備を行う施設を合成したものです。
　改修整備は、既存の防波堤から80メートル沖に新たな防波堤である南防波堤を設置し、そのほかに、護岸、岸壁等を設置した上で、海底の土砂をしゅんせつして埋め立てに利用することで、漁港施設用地を確保するほか、神戸川沿いの既存の防砂堤を延伸し、その上部を遊歩道として整備する計画となっています。
　続きまして、これまで施工してきた過去４カ年の工事の概要を説明いたします。
　工事初年度である平成19年度は、資料２の左下の写真にあります、消波ブロックの製作を実施いたしました。
　平成20年度からは、海上での防波堤工事に着手しています。
　戻りまして、資料１をごらんください。
　左上に、平成23年度工事概要の平面図がございますが、この中のオレンジ色に着色してある部分が、平成19年度から22年度までの４カ年で完了した部分です。
　次に、平成23年度の工事概要について説明いたします。
　同じく、資料１、平成23年度工事概要の平面図をごらんください。
　今年度は、青い線で囲まれた岸壁21.1メートル分の整備工事について、平成22年度からの繰越明許費による事業として５月に発注しており、９月末に竣工予定となっています。
　続いて、赤い線で囲まれた部分が、平成23年度予算で実施する工事施工箇所です。工事概要は、左から波除堤33メートル、南防波堤の先端部30メートル、右上の岸壁40メートル、船揚場20メートルの施工を行います。
　平面図下に小さく書かれている、南防波堤断面図をごらんください。
　南防波堤の本体部分は、水中コンクリート、場所打ちコンクリート、さらにその上に台形の形をした波返しのパラペットを施工します。
　また、沖側には、消波ブロック12トン型40個、15トン型265個を積み上げます。
　さらに、南防波堤と接続して、港内水域の波浪を低減する延長33メートルの波除堤を設置しますが、詳細につきましては、その右側、波除堤断面図を御参照ください。
　平面図に戻ります。中央部分をごらんください。
　港内の施設として船着場となる岸壁の残り40メートル及び船揚場を設置します。
　岸壁の詳細は、岸壁断面図のとおり、水中コンクリート、パラペットという構造です。
　船揚場は、船を陸に揚げるための施設として、長さ20メートル、幅20メートルのスロープの設置を予定しております。
　以上が平成23年度の工事の概要ですが、これにより、全体工事のうち波浪等から漁港を防御する外郭施設の主要部分が完成いたします。
　なお、工事の契約手続は契約検査課で行っていますが、平成23年７月20日、一般競争入札の開札が行われた結果、株式会社鈴木組が落札者となったため、消費税額及び地方消費税額を含む２億8,317万4,500円で同社と仮契約を締結しています。本契約については、今議会で議案として御審議いただくこととなっております。
　今後の工事予定ですが、新たな漁港内となる海底土砂をしゅんせつし、そのしゅんせつ土砂を使用して岸壁背後の用地造成を進めるとともに、防砂堤の改良・延伸を行い、平成24年度末の完成を目指します。
　工事に際しては、あらかじめ周辺住民へ周知を行うとともに、周辺環境や波浪等への安全確保に十分配慮しながら、円滑な事業の推進に努めてまいります。
　以上で報告を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○渡邊　委員　　今回の震災でいろんな防災の内容が見直されると思うんですが、この南防波堤の高さというのは、防災の見直しについて、並行して高くするとか、そういうふうなお考えはないんでしょうか。

○道路整備課長　　今の渡邊委員の御指摘でございますけれども、例えば地震のときの津波の関係、あるいは地震についてどうかということだと思いますけれども、地震については、いわゆるレベル１というものに対応できるものを設計で考えております。これ、レベル１というのはどういうものかといいますと、おおむね震度５弱から５強の範囲のものでございます。
　それから、津波でございますけれども、現在は関東大震災における想定の津波、これ、約2.7メートルというふうになっておりますけれども、これに対する高さは、余裕高を加えて4.2メートルという計算をしておりますけれども、津波とは別に、30年確率で最も危険となる波浪条件で計算をしておりますので、必要な堤防の高さ、これに満潮位あるいは高潮に対する余裕高を加えまして、防波堤の先端部で最大6.4メートルというふうに設計をしておりますが、ただ、今回のような東日本大震災で発生したような津波には対応できるということにはなっておりません。

○渡邊　委員　　済みません。現実的にはなっていないということが今わかりましたけども、私が聞いたのは、これからそういうふうな考えがあって、少しでも高くするとか、そういうふうな計画があるかどうかということをお伺いしたかったんです。

○道路整備課長　　現時点では設計等もすべて終わって、施工も、あと１年を、今年度を含めて２年ということで、既存施設も、外郭施設ですけれども、ほぼでき上がっておりますので、現在の計画どおり進めていくということでございます。

○渡邊　委員　　理解いたしました。ただ、県の防災のマニュアルもこれからできると思いますので、変更があるかもということは、少し気持ちをお残しいただいたほうがよろしいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○吉岡　委員　　渡邊委員とのちょっとかかわりもございますが、この間、ＮＨＫで、たしか名古屋港のことをやっていたんですね。今の高さという点では、6.4メートルということなんですが、実際やっぱり、もしもかなり震度の高いものが来た場合には、液状化で、防潮堤とかそういうところが沈んでしまって、結果的には高さが維持できないという問題に、たしかなっていたんですね。だから、今の状況ですと、それ以上の対応は、今のままだということなんですけど、やっぱりそういうものも踏まえて、きちっと認識しておかないとまずいかな。だから、この高さそのものも維持できなかったではないかという予想を、たしか東大の先生だったか、ちょっと忘れましたけど、されていたんですね。だからやっぱりその辺は認識しながら、今の状況はそういう対応だっていうことはわかりましたけれども、やはりいろんな面では把握しておいたほうがいいのかなというふうにはちょっと思うんですけど、その辺はいかがですか。

○道路整備課長　　確かに委員御指摘のとおり、そういった認識も大事だと思います。ただ、実際、３月11日の日には、ほとんどの外郭施設ができておりましたので、そのときの影響等も私どもで調べた結果、特に構造物に対して影響があったということは聞いておりませんので、腰越漁港に関して、それが直接東北で起こったものがこちらで起こった場合、それはちょっと想定はしていたわけではありませんけれども、あのときの、少なくとも状態、震度５の状態で起こった後、現場を確認したところ、特に異常はなかったということは事実でございます。

○吉岡　委員　　当然今の場合を言っているんではなくて、そういう大きな、今の東日本のような地震や津波が起こった場合には、そういう現象も起こるんではないかと。その場合には6.4メートルということでは対応できないんではないかという、低く実際にはなっちゃっているという可能性もあるということで、たしか指摘されておりました。だから、そういうのも含めて、きちんと認識を持って、今後はどうするかというのはありますけれども、やはり対応はしておいていただきたいな、認識はちゃんと持っていただいて、調査していただきたいなとは思います。

○三宅　委員　　一つだけお尋ねします。消波ブロックなんですが、これ、津波の高さということと全く関係ないんですけれど、消波ブロックも、福島では何キロも先までも、こんなに大きなものが内陸のほうまでごろごろと持ち運ばれていたんですね。そういうことも、この工事の内容の中に、今後、運ばれないような工法とかそういったことも検討していただいて、それは国から何か指示があるかもしれませんけれど。台風の波でも消波ブロックが運ばれるということがあるというふうに聞いているんですね、ここの近くでも。ですから、そこら辺はどのようにお考えかなと思うんですけど。済みません。教えてください。

○道路整備課長　　消波ブロックにつきましては、先ほど産業振興課長のほうから何トン型幾つとか、トン数が４トンとか５トンとか12トンとかって、いろいろ、大きさがまちまちといいますか、使う用途によって変わっているんですが、それについては、波の力、それを主に計算によって何トンが必要なんですよということを決めておりますので、確かに委員御指摘の、そういった、例えば台風でも持っていかれてしまうという事実は腰越でも幾つか確認はされておりますけれども、今後そういったことについては、国の指針あるいは指導あるいは通達等によって、そういう、変える必要があれば、当然その基準に沿った形で基準に合ったものをつくって、それを設置していくということになると思います。

○三宅　委員　　やっぱりこんな大きな物が簡単に移動してしまうという、そういう事実があるわけですから、今後、ここもきちんと対策をとっていただく必要があると思いますので、お願いします。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について了承することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということを確認させていただきます。
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時44分休憩　　　11時45分再開）

○飯野　委員長　　それでは、再開いたします。
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○飯野　委員長　　日程第２「陳情第11号地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を政府等に提出することを求める件についての陳情」を議題といたします。
　原局の説明を願います。

○市民活動課長　　陳情第11号地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を政府等に提出することを求める件についての陳情について、状況を説明いたします。
　平成21年９月に消費者庁が設置されました。設置へ向けた国会審議では、消費者庁等設置法案、消費者安全法案などいわゆる消費者庁関連３法案の採択の際に、衆参両院の消費者問題特別委員会において、地方消費者行政の充実・強化、国による支援について、国会として多くの意見が付されました。
　国会審議に先立つ平成20年６月に閣議決定されました消費者行政推進基本計画では、霞が関に立派な新組織ができるだけでは何の意味もなく、地域の現場で消費者、国民本位の行政が行われることにつながるような制度設計をしていく必要がある、と記されてございます。
　一方、地域主権改革の中で、地方の事務は地方が担い、国は助力しない、といった議論が、地方消費者行政についても行われてございます。
　次に、本市消費生活センターの状況ですが、毎月、おおむね100件程度の消費生活相談を受けています。相談を受ける消費生活相談員の配置は、平成22年度から、それまでの週延べ17名を、週延べ20人に増員したことにより、相談体制の充実が図られています。これは、地方消費者行政の充実・強化のため、平成20年度の国の補正予算から都道府県に交付され、神奈川県に設置されました地方消費者行政活性化基金からの補助金を活用して増員したものでございます。また、消費生活相談員が、弁護士・司法書士に相談して助言を得る事業の新設、相談員研修の支援の拡大などの補助対象事業も、相談解決レベルの向上に大変役立ってございます。これら基金からの補助金は、平成24年度で終了するため、国からの支援が継続して行われませんと、平成22年度から増員しました消費生活相談員の人件費や、相談助言事業などに相当する財政負担を、市単独で担うなどの困難が生じてきます。
　また、高い専門性を持ち、日々相談対応に努めている消費生活相談員の処遇の改善も、国の支援なしには難しいと考えております。
　消費生活相談は、消費者の苦情相談に応じて、事業者とのあっせんも行いますが、神奈川県内市町村の平成22年度のあっせん解決率、これは事業者と交渉して相談が解決した比率でございますが、県及び県内市町村平均が9.3％のところ、本市では15.5％の高い解決率となってございます。
　今後も、消費生活センターにおいて、消費生活相談に対して適正に対応するとともに、国の実効的支援を得られるよう注視してまいりたいと考えてございます。
　以上で説明を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの説明に質疑のある方、御発言お願いします。

○西岡　委員　　説明ありがとうございました。
　今、本市において、毎月100件ぐらいの相談があるとお聞きしてびっくりいたしましたけれども、その相談の、大体の中身ですけれども、どういった相談が多いんでしょうか。

○市民活動課長　　１番は、内容的には契約・解約、２番は販売方法、３番目としまして品質・機能、４番目としまして価格・料金、５番目は接客対応といったものでございます。
　また、商品の中身でございますが、多いものから順に、例えばサラ金、最近特に多いのがアダルト情報サイト、消火器、出会い系サイトなどの問題がございます。

○西岡　委員　　今、相談の内容をお聞きしましたけれども、解決率が、県が9.3％のところを、鎌倉市が15.5％の解決率であるということで、これは他市とどう違ってこれだけの解決率になっているのかというのは、先ほど相談から、消費生活相談員が、弁護士または司法書士につなげて解決をしているということでしたけれども、こういった連係プレーというのは、他市にはないんでしょうか。鎌倉独自というか、これは珍しいことなんですか、こういう連携は。

○市民活動課長　　詳細までは、申しわけございません、調べてございませんが、やはり他市におきましても、この補助金なりを活用して、そういうような相談事業はされていらっしゃるというふうに認識してございます。

○西岡　委員　　消費生活相談でそのような連携をとるのはもう当たり前だと思っておりましたので、ちょっとびっくりいたしました、その点に関しましても。
　この消費生活活性化交付金の活用で、そういった事業ができているということでございますけれども、その次の、住民生活に光を注ぐ交付金というのは、これはどういう活用になるんでしょうか。

○市民活動課長　　これにつきましては、私どもでは、消費生活の部門では直接は受けてございません。内容的には、円高デフレ対応のための緊急総合経済対策において、新たな交付金を創設しまして、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当ててこられなかった分野、この中には地方消費者行政も入ってございますが、こういうものに対する地方の取り組みを支援するということとされたことを踏まえまして、国のほうで補正予算において創設されたものでございます。対象としましては、実施計画に掲載された地方単独事業の所要経費ということで、特に消費者行政につきましては、この実施計画上、こういうものが掲載されてございませんでしたので、対象としてはございません。

○西岡　委員　　済みません。消費者行政の活性化交付金につきましては、これは鎌倉市の活用というのは、金額的には幾らになるんでしょうか。

○市民活動課長　　順を追いますと、今年度につきましては428万2,000円ほどいただいてございます。さかのぼりまして、22年度につきましては302万953円、21年度につきましては173万2,143円をいただいているところでございます。

○西岡　委員　　これ、たしか片山大臣が就任をされて、地方に力を入れようということで設置されたものだというふうに記憶をしておりますけれども、非常に、今、消費者トラブル等もたくさん起きておりますので、現場対応というのが非常に大事だというふうに感じております。
　そういった意味では、鎌倉市が充実した消費生活相談体制をとっているということは、非常に市民にとっては安心の材料になっている。それが24年でなくなってしまうと、その事業の継続が危ぶまれるという状況ということでございますよね。よくわかりました。ぜひ継続をして、市民のための消費生活相談を続けていただきたいというふうに思っております。

○渡邊　委員　　そちらに相談に来る内容によっては、詐欺というふうな相談もあるかもしれませんけども、警察と行政とのそういった情報のキャッチボールというのは行っているんですか。

○市民活動課長　　消費生活センターにおきましては、パイオネットと申しまして、国とのネットワークシステムがございます。消費生活相談員が相談を受けるたびに、その相談内容につきまして、内容を打ち込みまして、国のほうにもわかるようにしてございます。そのほかにも、ホームページ等でそういうような内容もわかるようになってございます。ですから、当然、警察等の公的機関についても、そういう内容を確認して、私どもに照会などもあるということも事実としてございます。

○渡邊　委員　　ちょっと質問を整理して、お伺いします。市民の方がそちらに、鎌倉市役所に来て、窓口に相談に来ますよね。こちらで判断をして、犯罪性が強いとか、これはここだけで片づけられるなというふうなことのジャッジというのは、非常にラインが難しい部分があるじゃないですか。それを警察に相談するときの、例えば判断基準があるか、警察のほうに連絡をしたときには、警察がそこで動くのかということをお伺いしたかったんですが。

○市民活動課長　　いろいろな御相談がございます。多くは直接面談に来られるということがございまして、消費生活相談員は、そういうような資格をお持ちの方ですので、警察に対しましては刑事部門の関係ですね、そういうような御相談があった場合には、警察のほうに御相談をしてくださいと。消費生活センターにおきましては、民事の事件について行うというような線引きはございます。

○渡邊　委員　　わかりました。ありがとうございました。

○吉岡　委員　　今の消費者行政の事業については、ホームページに大変詳しく載せていただいていまして、どういう状況のサービスがというか、相談が多いかということも随分書いてありまして、大変そういう点では御努力されているなということは感じます。
　今お話にもいろいろありましたけれども、やはり相談員さんの力量というんですか、大変中身が多岐にわたっていますし、それから、今、相談の年齢層でいくと、やっぱり70歳代、60歳代というか、結構高齢者の方も多かったり、それぞれ、さまざまな内容で非常に複雑になってきているのかなと思うんですね。
　そういう点で、この消費者生活相談員の、今、現状というのはどのような待遇というんですか、ここでは、例えば、期限つき非常勤職員の扱いが大半であり、地位の安定と専門性の向上を図ることが困難な状況であります、というふうに書いてございますけども、鎌倉市は具体的にはどうなっているんでしょうか。

○市民活動課長　　委嘱期間につきましては、当然のことながら、非常勤嘱託員ですので、１年間の委嘱期間というふうになってございます。ただ、一応、更新の期間は５年間ということで定めてございます。

○吉岡　委員　　そうすると、実際には５年で、新しく、また別の方に変わっていくというような状況なんですか。せっかく、私もいろんな相談を受けたときに、かなり対応が高度だし、さまざまな中身があるというのは感じているんですけどね。その辺は具体的にはどのような状況になっているんでしょうか。

○市民活動課長　　これは、全般的に市の非常勤嘱託員の雇用のあり方なんですが、やはり１年雇用で、５年間までというのは共通しているものでございます。この消費生活相談員につきましても、５年がたった時点で、再度、試験は行います。ただ、その中で、このような経験なども加味しながら選考ということはあるかと思います。

○吉岡　委員　　課題なのかなとは思います。
　それで、今、基金ですか、それが本当に打ち切られたら、やっぱりいろんな面で生じるだろうなということも思いますので、内容も大変複雑になってきているなというふうに思いますけど、やはり丁寧に、いろんなところの専門機関と対応されているし、それからサラリーローンの問題なんかも、市の内部でのいろんなところとの連携もされているということも聞いておりますので、やはりこれは大事な課題かなと改めて思いました。

○三宅　委員　　専門性の向上ということをお書きいただいているんですけれども、例えばどのような相談に専門性が必要であるというふうにお考えですか。

○市民活動課長　　最近、特に質問の内容が複雑・高度化してきてございまして、例えば、先ほどちょっとお話がありましたけども、詐欺ですとか、それから最近特に多いのが多重債務、こういった問題がございます。こういうものにつきましては、相談員につきまして、いろいろな研修も行っておりますが、より困難な事案につきましては、例えば、先ほど申し上げました弁護士ですとか司法書士などの助言をいただいて、解決を図っているところでございます。

○三宅　委員　　これは契約的な問題での専門性ということになると思うんですけれど、それくらいなんですか。ほかにとても専門的な知識が必要ということは特段にはないんですか。

○市民活動課長　　相談員につきましては、当然、消費生活につきまして、例えば消費生活専門相談員、消費生活コンサルタント、消費生活アドバイザーといったような資格を持ってございまして、こういう方たちにつきましては、いろいろな諸法律につきましても明るいところではございますが、より突っ込んだ困難な法律的な問題、こういうものが起きた場合には相談をさせていただくというような形になってございます。そういう点で、ちょっと高度化は現在の事例でも進んでいるのかなというふうに考えてございます。

○三宅　委員　　やはり高齢化が進んでいますので、よくテレビでも報道されますけれども、例えば住宅のリフォームの問題とか、そういうことでもだまされがちであったりとかしますよね。それで、詐欺とか、今おっしゃったように、巧みに市民に寄り添うようにして話を持ちかけるということがありますから、それで契約をしてしまった後どうするのかというのは、これは本当に専門的な知識をおかりしなければ解決ができないということもあると思います。
　また、この庁舎内でも、専門知識を持っている職員がいたら、その知恵をおかりするとか、あらゆる手段で、やはり市民に不利益が出ないような体制を整えていく必要があると思っておりますので。
　ありがとうございます、結構です。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なければ、質疑を打ち切ります。
　取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。いかがでしょうか。

○久坂　委員　　ただいまの各委員からの御質疑で明らかになりましたとおり、この鎌倉市の市民の方に対して、本当に消費者保護の観点から実施していただいている各事業と相談員の体制を今後も継続するために、こちらにつきましては、結論を出すべきと私は考えております。

○西岡　委員　　先ほど意見も含めて質問をさせていただきました。本来、これはもう、国が当然継続すべき事業だというふうに私は思っておりますので、三宅委員のほうからも、また吉岡委員のほうからもお話がございましたように、非常に、今、高齢化社会が進んでまいりまして、消費者トラブルも高齢者をターゲットにした複雑な問題が多く発生してきております。そういった中で、地元でいかに早くそういった相談ができ、対応できるかということが、病気を治すではありませんけれども、これは非常に市民生活にとって重要な要素でございますので、ぜひ、これは結論を出したいというふうに考えます。

○渡邊　委員　　私も同じく、結論を出すということを思っておりますが、この文面を見る限りですけれども、この消費者庁が21年に創設されたというふうなことでありますので、まだ消費者庁のほうでも試行錯誤しておりまして、機能が100％でないということが見受けられます。でありますから、現場の横浜弁護士会のほうからそういった話があったということでありますので、現場の声を大切にするというふうな意味を込めまして、結論を出すというふうなことでお願いします。

○三宅　委員　　全国的にも、やはり消費者相談ということは、これからも充実していかなければならないと思っています。先ほど御答弁にもありましたように、平成23年度は428万2,000円の補助をしていただいているということですよね。これが24年までという期限が切られているということです。やはり相談体制の充実ということは必要ですのでね、これは国にも申し上げていきたいと思っています。
　また、並行しまして、今、現行の中でもやはり相談員の方のレベルアップ、向上ということはしていかなければならないと思いますので、その辺もまた、改めてここで要望をさせていただきますので、お願いいたします。結論は出します。

○吉岡　委員　　私も結論を出すべきだと思っております。先ほど22年度の1,181件のうち、やはり市のほうで具体的に助言をして自主交渉されて、解決に道を開いているだけでも725件あるということで、やはり専門の方の御助言で、またそれは解決していると。それ以外にも、もちろんあっせん解決とかいろんなことがありますけれども、やはり市民の方がいろんな問題について、自分の状況を守りながらも、それをアドバイスしていく相談機関って非常に大事だなと思います。そういう点では、専門的に相談を、ちゃんと解決できるような力量を持った相談員がきちっと確保されるということも非常に大事なことだと思っております。そういう点では、国がやっぱりこの問題をきちっと財政的な措置も含めましてやるべきだと私は考えておりますので、結論は出すべきだと思っております。

○長嶋　副委員長　　私も皆さんと同じように、結論を出すべきだと思っております。当然のことながら、今、消費者庁が設置をされて、やられているわけですから、当然、国が責任を持つ状況だと思います。特に、今、高齢者の話とかありましたが、特に今、最近、インターネットの発達で、事業主自体が海外ということも結構トラブルの中では発生していますので、やっぱりその対応というのは国が主導権を持ってやらないと、なかなか厳しいというところもあると思いますので、私も、そういった意味からも結論を出すべきだと思います。

○飯野　委員長　　全員の委員の方が結論を出すということでございますので、採決させていただきたいと思います。
　陳情第11号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、陳情第11号は採択することに決定いたしました。
　意見書提出の陳情は全会一致で採択されましたので、意見書議案を委員長名で提出ということになりますので、よろしくお願いいたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　次に、日程第３「陳情第16号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める陳情」、日程第４「陳情第24号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める陳情」についてを議題といたします。
　冒頭に確認いたしましたが、日程第３陳情第16号及び日程第４陳情第24号については一括議題とし、取り扱いを含めた意見開陳については、１件ごとに行うということを確認しておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、冒頭に確認したように、関係課職員として、産業振興課職員が出席しております。関係課ですので、基本的には質疑を行わず、取り扱いのみを協議することとなります。

○久坂　委員　　ちょっと答えられたらで、お伺いしたいんですが。この軽油引取税の免税措置がなくなった場合、どの程度の経済的打撃があると推定していらっしゃるのか、何かデータがあればお伺いしたいと思います。

○産業振興課長　　現在、課税免除の対象となっている船でございますけれども、鎌倉漁協で３隻、それから腰越漁協で28隻、あわせて31隻でございます。それで、実際にどのくらい軽油を消費するかということになりますと、少ない船ですと年間3,000リットル程度、多いものですと３万弱リットルということでございます。１リットル当たりの課税額が32.1円ということでございますので、単純に掛けますと、少ないほうで10万ちょっと、それから大きいほうで90万弱といった税が、今のところ免除になっているという状況でございます。

○久坂　委員　　続けて伺うんですけれども、地場産業として、この漁業者の方に対して、市として、漁港建設とかいろいろあるんですけれども、どういった支援というか、漁業に対して、今どういった取り組みをしているかお伺いします。

○産業振興課長　　緊急経済対策を行ったときに、燃料費について助成は行いましたが、それ以外の助成は特に行っておりません。

○三宅　委員　　軽油引取税の免税措置というのは、漁業関係のほかにはどこか受けているところはあるんですか。

○産業振興課長　　これは、今回、陳情にもありますように、法改正に伴うもので、古いほうの旧法、地方税法の旧第700条の６というところに、課税免除の対象が載っております。ここの条文自体は、課税免除対象は５項目ということで、大まかな対象物が載っているんですが、実は、これ、内訳が非常に細かくて、別の表で多岐にわたっているということで、今回の漁船というのは、たくさんの課税免除のうちの一つであるということでございます。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なければ、質疑を打ち切ります。
　それでは、まず、日程第３陳情第16号漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める陳情について、取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。

○三宅　委員　　漁業従事者の方の経営基盤にこれはかかわる問題だと思います。先ほど伺いましたら、随分、10万から90万も免除をされているということなんですが、今私も質問いたしましたけれども、ほかにも免除されているという業種といいますか、たくさんあるということでしたので、税の公平性ということから考えますと、ここだけを取り上げるということは私はちょっと難しいかなというふうに考えまして、ほかとのバランスのことも考慮の上の判断となりますので、そこが今明らかにはしていただけなかったというのはありますけれども、今回は答えを出さないという方向で考えています。継続でお願いします。

○久坂　委員　　そもそも、この免税措置の廃止が、小泉、安倍内閣が進めてきた税制改正によって進められておりまして、今、その年次が切れるということで、今こういった動きになっているんですけれども、片や、今、国会の議論がこの税制についてどうなっているかというと、なかなか、復興が今ある中で、復興についての議論とか、そちらにつきまして税金はどうあるべきかという中で、なかなかちょっと進んでいないなというのがございます。
　そういった中で、軽油引取税の免税措置といった、その一つにかかわらず、第一次産業を本当にどうするのかという視点が、やっぱり総合的な視点が私は必要だと思っておりまして、国会の議論の行く末もちょっと見届けたいという意味で、こちらにつきましては継続と考えております。

○西岡　委員　　先ほどの消費者行政に関する陳情もそうでしたけれども、あれも24年までの時限ということで、今回の軽油引取税に関しましても、24年で廃止ということで。その時限のもので取り組んできて、そこからはしごを外されてしまってできなくなってしまう事業というのは非常にたくさんあるんですけれども、この場合には、市がやるのではなくて、それが個々の、今回の場合は漁業組合のほうから陳情が出ておりますけれども、市の場合には、市の財政でその事業はできませんということが可能ですけれども、その軽油の引取税が、今回は免税措置がなくなるから、軽油は使いませんと、仕事は、漁業には出ませんと、そういうわけにはいきませんので、それは全部、生活にのしかかってくるということになりますので、やはり国自体がもう少しこの措置は考えるべきであるというふうに思います。
　この免税措置の廃止については、私は納得はできないところでございますので、この陳情につきましては、結論を出すということでお願いします。

○吉岡　委員　　今、西岡委員からもお話がありましたけども、やはり今、大震災の後のいろんな復興の問題を含めましても、いろんな課題があるわけなんですけども、漁業、農業を初め、私たちが守っていかなきゃいけない問題だと思っておりますし、そういう中で、国の状況が大変だから、鎌倉市で今すぐいろんなことができるかというと、なかなかこれは大変な問題だと思うんですね。やはり何かそれに対するきちっとした対応がされていないで、これだけがなくなるというのはいかがなものかと反対に思いますし、やはり軽油引取税に対する免税措置の継続という点では、やはり必要ではないかと私は思いますので、結論を出すべきだと思っております。

○渡邊　委員　　私も結論を出すというふうに思っているわけでありますけども。今まで免税がされていて、これからもし免税がされなくなるということは、もちろん漁業者の生活も圧迫することは間違いないことでありますし、東北の被災地の漁業関係者にも非常に大きな影響がある。ここにきて、二重の影響を及ぼす可能性がありますので、免税措置は続けるということで、結論を出すというふうな方向でお願いします。

○長嶋　副委員長　　私も結論を出すということでお願いしたいと思います。
　今、渡邊委員に言っていただいたんですけど、私も、今回は特に漁業関係者から出ているということもあるんですけど、やはり東北の震災を考えると、これを廃止してしまうと大変多大な影響が発生すると私も思っております。漁業関係限定という意味では、私はなくてもいいとは思うんですけれども、特に東北の場合、漁業主が多いということもありますけれども、やはりいろんな影響を考えると、ここは継続してやっていただきたいと思っておりますので、結論を出すということで。

○飯野　委員長　　結論を出すという委員の方が４名、継続という方が２名いらっしゃいます。
　結論を出すということになりますけれども、継続と主張された委員の方、もし御意見等あればお願いします。

○三宅　委員　　私は、先ほど、この方々は漁業用軽油に係るという陳情でしたので、やはりバランスを考えてというふうに申し上げました。ですけれども、生活基盤にかかわる大きな問題だとも申し上げましたとおり、全体として国に求めていくという姿勢は持っておりますので、結論を出させていただきます。漁業ということに限らずということで。

○久坂　委員　　先ほど申し上げましたとおり、今回の免税措置の廃止がやはり大きな課題であろうということは思ったんですけれども、本当にこの意見書を出すだけ、軽油引取税の免税措置という観点だけで、本当に価格が不安定ですとか、経営難の方もいらっしゃるという漁業関係者の方への本質的な支援になるのかという観点からも、私はこれをそのまま出していいのかという意味もありますし、継続というふうに申し上げたんですが、なおかつ、先ほど申し上げた、先ほど三宅委員からもございましたけれども、ほかの、例えば農業とかのバランスとかもありますので、意見書を出すんでしたら、そこら辺、第一次産業を取り巻く環境に対して配慮できるような内容で出すべきじゃないかと思っておりますので、結論を出すということにしたいと思います。

○飯野　委員長　　それでは、結論を出す方は６人ということで、結論を出すということになりました。
　それでは、陳情第16号の採決をいたします。
　陳情第16号を採択することについて、御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、陳情第16号は採択することに決定いたしました。
　全会一致により採択されましたので、意見書を委員長名で議案として提出するということになります。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　引き続きまして、日程第４陳情第24号漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める陳情について、取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。

○吉岡　委員　　基本的には16号と同じということで、結論を出すべきだと思います。

○渡邊　委員　　私も結論を出すべきだと思います。

○西岡　委員　　私も同じく、結論を出すということで。

○久坂　委員　　先ほどと同じ内容ですので、皆さんが結論を出すということが多数であろうと思いますので、私も結論を出すということで、先ほど申し述べた意見のとおりでございます。

○三宅　委員　　先ほどの陳情と全く同じ内容でございますので、同じ扱いにしたいと思います。

○長嶋　副委員長　　私も同じで、結論を出すでお願いします。

○飯野　委員長　　６名の委員の方が結論を出すということになりましたので、意見を打ち切りまして、採決をいたしたいと思います。
　陳情第24号漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める陳情について採決いたします。
　採択することに御賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員挙手によりまして、陳情第24号は採択することに決定をいたしました。
　全会一致により採決されましたので、委員長名で意見書議案として提出することになります。
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時28分休憩　　　13時30分再開）

○飯野　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　日程第５「陳情第20号鎌倉漁港に関するワークショップの運営についての陳情」を議題といたします。
　冒頭申し上げたとおり、陳情提出者から発言の申し出がございますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時31分休憩　　　13時55分再開）

○飯野　委員長　　それでは、再開いたします。
　原局からの説明をお願いします。

○産業振興課長　　陳情第20号鎌倉漁港に関するワークショップの運営についての陳情につきまして説明いたします。
　陳情の要旨は、今週土曜日、９月17日から開催を予定している（仮称）鎌倉漁港に関するワークショップについては、漁港が必要であることを前提として議論を進めるのではなく、ゼロベースからの議論を始めてほしい、また、参加メンバーの構成に公平性の観点から不満があるので、十分配慮してほしい、というものです。
　本市では、漁業振興のために、鎌倉地域において漁港施設が必要であるとのことから、昭和55年の第１次総合計画の実施計画策定から現在まで、鎌倉地域における漁港建設に向けた協議・検討・準備を行うため、事業名の変更はあるものの、一貫して鎌倉地域の漁港建設を実施計画事業に位置づけてきました。そこで、このたびのワークショップでも、鎌倉地域において漁港施設が必要であることを前提として、参加者に議論を進めていただこうとするものです。
　ワークショップは、立場の異なるさまざまな市民の皆様に御参加いただき、（仮称）鎌倉漁港について、議論していただくことを目的に開催します。ワークショップで出された御意見や御提案などは、基本構想案を策定する際の重要な検討素材になるものと考えています。
　次に、このワークショップの構成員についてですが、参加者は40名程度を予定し、そのうち20名は市の広報とホームページで公募により選定いたしました。残る半数については、ワークショップが、漁業者と市民、関係団体の皆様が、それぞれの立場から意見を出し合い、対応策を話し合っていただく場であることから、直接、団体の事業活動や市民生活に影響があると思われる鎌倉漁業協同組合、周辺マンションの管理組合、自治会、町内会、マリンスポーツ関係の団体などに、市から参加のお願いをしたものであり、ワークショップの構成員については、公平性に配慮して選定したものと考えています。
　以上で説明を終わります。

○飯野　委員長　　次に、質疑のある方、御発言願います。

○久坂　委員　　先ほども休憩中の質疑であったんですけれども、周辺住民の方には、これまでどういった情報提供や周知を、この漁港に関して行ってきたのかということを確認したいです。

○産業振興課長　　この計画が初めて第１次総合計画に載ったのが、先ほど御説明したように、昭和55年でございます。その当時は、多分、先ほど陳情者の方も申しておりましたとおり、古い方は御存じだったと思うんですが、その後、漁港対策協議会等でいろいろ検討している中では、具体的な規模ですとか、位置ですとかというものが示されませんでしたので、住民の方に計画が未成熟なまま周知することはいかがなものかという、多分判断があったとして、お知らせしていなかったのではないかと思われます。

○久坂　委員　　その未成熟、もちろん必要な方がいらっしゃるので、実施計画にも登載されていますから、100人会議とかいった市民の方の目も通っていて、その計画には編成されている事業だということは私も認識しているんですけれども、片や、今、陳情者の方がおっしゃったように、直接かかわるような、周辺住民の方には幾ら計画が未成熟だったから、なかなかそういった情報が開示できなかったというようなことがあったんでしょうが、それでは、今の時点で、ようやく周辺住民の方にももうお見せできるような段階に至ったので、ようやくここから周辺の方への情報開示ですとか説明といったものを今やっとできる段階だというふうに理解されているということですか。

○産業振興課長　　第３次漁港対策協議会で、前市長が建設について諮問いたしまして、ことし３月末に答申書という形で市のほうに出されました。その中で、漁対協の案として、こういった規模、位置の漁港がいいのではないかという答申がありまして、それを、今の松尾市長が、答申案を一応尊重するというような御発言がございまして、ある程度絵が描けたのかなということで、決定ではございません。あくまで答申ですので、決定ではございませんが、そういったものが示されましたので、これを機に住民の皆様にお話をお伺いしようということでございます。

○久坂　委員　　わかりました。そういった中で、ワークショップをやっていこうというふうになってきたと思うんですけれども、私ども、市議会議員、多分、全員の方に、この陳情提出者の方から、市長と担当原局とこの陳情提出者の方が会われたというのは、メールをいただいたんですけれども、そういった事実があって、どういう話し合いがなされて、何か市長から具体的に御指示があったのか、そういった、ちょっといきさつについてお伺いしたいんですが。

○産業振興課長　　陳情提出者から、市長のほうにお話を伺いたいというお申し出がありました。それで、７月10日の日曜日に市長が陳情提出者がお住まいのマンションに出向きまして、住民と意見交換を行っております。その後、市長の指示で、原局も住民の方に十分説明をするように、経緯を説明するようにという指示がございましたので、８月７日の日曜日に、私ども産業振興課でマンションに出向きまして、説明会を開催していただいたということでございます。

○久坂　委員　　ワークショップにつきましては、市長から特段何か御発言ですとか、市長の指示を受けて、ワークショップはこういう感じですというふうに、住民の方に御説明したというようなことはなかったですか。

○産業振興課長　　ワークショップにつきましては、先ほど私どもで御説明しましたとおり、鎌倉地域において漁港施設が必要であるという前提で話を進めるようにという指示はありました。

○久坂　委員　　私の伺い方がよくなかったですね。ワークショップについては、漁港建設が前提であるということをきちんと陳情提出者を初めとする住民の方に御説明するようにと市長が言ったということですか。

○産業振興課長　　漁港施設が必要であるということで、建設ではありません。施設は必要である。そういう協議をしてほしいということでございます。

○久坂　委員　　ワークショップについて、どういった形で議論を行うべきか。そういった具体的なことについては、市長は何も御発言なさらなかったんですね。

○産業振興課長　　ワークショップの進行といいますか、運営といいますか、その具体的な指示はございません。

○久坂　委員　　わかりました。じゃあちょっとそれは確認したんですけれども、ワークショップというか、周辺住民の方に来ていただいて議論する場が今回初めてということなんですよね。それをもう一度確認したいんですが、よろしいですよね。

○産業振興課長　　初めてでございます。

○久坂　委員　　それで、今回の構成について、先ほど御説明があったんですけれども、やっぱり今までそういった御説明がなかったという中で、周辺住民の方にはですね。多分集まっていらっしゃる方も、多分それぞれ皆さん知っていることですとか、情報のレベルが本当にさまざまだと思うんですよ。そういった方々に、まず、今までどういう議論と経過があってこういう話があるのかということは、きちんとわかるような御説明は、私は必要だと思っているんですけど、そこについてのお考えを伺いたいんです。

○産業振興課長　　今、議員さん御指摘のとおり、初回、第１回目のワークショップでは、そういった今までの経緯をまず重点的にお知らせすると。御報告するといったことから始めたいと考えております。

○久坂　委員　　と申しますのも、陳情者の方のちょっと御発言を聞いていると、やっぱり今まで具体的な情報が周辺住民の方に出ていかなかったこともさることながら、御回答された中で、漁港についてどういうふうだというふうなことがきちんと多分お渡ししてないので、この陳情をされた方も、どうしてこんな話が唐突に出てきているんだろうとか、必要性はどうだとか、多分そういった疑問も何か思ったように私は思っているんですね、こちらの陳情につきましては。先ほどから、市民の方の御意見とか、住民理解のために必要だなというふうにちょっとやっぱり思っていたんですけれども、かなり本当にスタートはゼロであるけれども、ワークショップに集まってくる方々の情報とか、考え方は本当にさまざまですから、本当にそういった意味での議論の公平性というのは、私は担保はしなければいけないと思っているんです。通り一遍の説明、通り一遍といいますか、さらっという説明だけでは、なかなかやっぱりわからない方もいらっしゃる中で、いかに丁寧に説明して丁寧に対応する中で、そういった中でやっぱりこの話し合いにおいて充実した議論というものが私はできてくると思っているんですけれども、いかがですかね。

○産業振興課長　　これまでの経過については丁寧に御説明申し上げたいと考えております。

○久坂　委員　　投げかけた後で、それについてワークショップの参加者の方から投げかけがあったとか、質問があった場合には、本当にそれにきちんと対応していかないと、充実したワークショップのまず前提には私は立てないと思っているんで、もう一度確認したいんですけど、よろしいですか。

○産業振興課長　　こちらから御説明を申し上げまして、その後、課題ですとか、質問とか出ると思うんですけれども、それが質問の回答になるのか。課題としてその後ワークショップで議論するのか。そういったこともワークショップの中で進めてまいりますので、そういった進行をワークショップのファシリテーターという先生にお願いして進行をお願いしたいと考えております。

○久坂　委員　　ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思っております。と申しますのも、なかなか時間的な制約というのもあるのも理解しているんですが、えてして市の審議会ですとか、諮問というのが、なかなか時間がとれないといった制約の中で、いろんな意見が出ているのに、それを一体どうやって集約していくのかとか、本当に妥協点を見出すのかというところで、なかなか運営の仕方がすごい難しいというか、片一方にとっては私の意見どうなっちゃったんだろうとか、そういったふうに思われるような審議会のあり方も私はちょっといろいろ見ていますので、そこについては本当に丁寧にやっていただきたいと思っているんです。なのでぜひ部長にもお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○小礒　市民経済部長　　このワークショップなんですけれど、実施計画上ごらんいただくとわかるんですけど、そういう市民の皆さんの御意見をいただく場というのは、今の実施計画にはどこにも書いてありません、実は。昨年、これは議会のほうで、市長が予算を提案しないで議会のほうで予算をいただいたという中で、もう一度この漁港のこれからの取り扱い方というのを十分に考えた結果として、やはり市民の皆さんの意見を十分に取り入れてつくっていく。必要だという前提で、今お話ししたようにつくっていくというお話を申し上げてますけど、そういうような形で、もう一度この仕組み、ストーリーをつくり直しましたので、その中でワークショップを開催しようということにいたしました。
　私どもとしては、今、委員おっしゃっているように、このワークショップをただ市民の皆さんの御意見をいただくだけのものにはするつもりはありません。十分に御意見いただいた中で、よくそれぞれの意見を練っていただいて、一つの方向性が出てくればいいかなというふうに思っております。また、これは今、予算措置をしていただいておりますので、事前に以後のことを申し上げてはいけませんけれど、今年度は一応一定の回数で終了ということで、当面はもちろん予算の範囲内ですから考えておりますけど、これは議論の中でもう少し議論を進めるべきであるということであれば、再度これは議会のほうにお願いをするという、そういうこともあるかというふうに考えております。

○久坂　委員　　いろんな立場の方の意見を十分聞いて、そして実施していただけるという方向性をお伺いしましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

○西岡　委員　　第一次漁対協、また第二次漁対協で、鎌倉の水産業の振興のために鎌倉漁港は必要であるということで、そしてそれを受けて第三次の漁対協のときに、市長はマニフェストでは考えるべきであると、考え直すべきであるというお考えをお持ちでしたけれども、前年に大きな台風での被害があり、そしてその第三次漁対協の場では、必要最小限の機能を有する漁港建設を建設することが漁業振興からも不可欠であるという、そういう提言をもとにしっかりと取り組んでいくという方向性を示されたと思うんですけれども、今回のワークショップは、先ほど陳述ございましたけれども、漁港をまず建設するのか否かというところからの議論をすべきだというふうにおっしゃっていますけれども、まずその点はどうなんでしょうか。お伺いします。

○産業振興課長　　先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、市長は漁港は必要であるというお考えでございます。ただ、建設するか否かについては、今後判断したいというふうに申しております。

○西岡　委員　　そうしますと、今回のワークショップは、建設するかしないか、そこからの議論で始まると考えてよろしいんですか。市長は漁港は必要であるとは言っているけれども、建設するかしないかは言っていないということになりますと、今回のこのワークショップの出発点はどこになるんでしょうか。

○産業振興課長　　建設するかしないかの判断をするために、いろいろな課題について議論していただくということでございます。

○西岡　委員　　そうしますと、今、陳述をしていただいた方がおっしゃっていることは、今のワークショップの中で満たされると考えてよろしいわけですか。

○産業振興課長　　いろいろな御意見がワークショップで出ると思います。その中でいろんな課題を整理していきたいと思います。ただ、課題すべてについて議論すべきかどうかというのは、仕切り役でございますファシリテーターの先生のお考えもございましょうけども、その中で運営については市と連絡をとりながら進めてまいりたいと考えております。

○小礒　市民経済部長　　今の建設するかどうかということですけど、実施計画事業、これを素直に読めば、鎌倉地域の漁港建設についてということで明確にうたってあります。ですから、必要だということは当然そちらの方向を向いてやっているというふうに我々は思っておりますが、今回の陳情者の方は、そこの部分で、我々は必要ですという前提ですよということをお伝えしてますけど、そこの前の必要かどうかというところからというお話なんで、そこのところが少しバッティングをしているところだというふうに思っております。
　その後の建設につきましては、今、課長が申し上げましたのは、建設するかどうかという、建設をするという決定まではしておりませんという意味で申し上げておりまして、必要かというのと、建設をするのかというのとは、当たり前ですけれど、一つの筋の中に私は入っていると思っておりますので、そういう議論はちょっとしておりませんけれど、陳情者の方と我々の違いが、必要だというところではなくて、その前の必要か否かの議論、そこから始めたいということというふうに受け取っておりますので、そこのところが我々はそれほど大きな違いはないかというふうに思っておりますけど、陳情者の方はそこでかなり開きがあるんだというふうにお考えなんだというふうに思っております。

○西岡　委員　　市の方向性、どういう方向に向かっていくのかということがわかっていないとファシリテーターも非常に大変だと思うんですけれど、このファシリテーターはどなたがなさるんですか。どこにお願いをしたんでしょうか。

○産業振興課長　　東京工業大学の教授の方でございます。齋藤教授でございます。

○西岡　委員　　齋藤教授は御専門とか、もしおわかりになれば。

○産業振興課長　　景観が御専門だということで、社会工学ということでございます。

○西岡　委員　　今までの鎌倉漁港に関する歴史とか、すべてそういうものを御説明していただいての上でのファシリテーター役をお引き受けいただいたんでしょうか。

○産業振興課長　　今まで３回お会いいたしまして、これまでの経過とか、御説明申し上げております。

○西岡　委員　　わかりました。
　それでは、多少市の今考えていることと、それから、陳述に来られた方が思っていらっしゃることとずれがあるなというのは感じておりますので、そこの部分はしっかりとまた検討していただきたいと思います。
　もう１点、ワークショップのメンバーの構成についてですけれども、20名は市のほうで関係諸団体等選んでいただいて、あとの20名については広報等で公募したということでございますので、私は非常に公平性、透明性、担保されているのではないかというふうに考えますけれども、と申しますのも、サーファーの方で、やはり坂ノ下ではございませんけれども、稲村にお住まいの某市役所の職員の方で、漁港建設には反対の方ですけれども、お会いをしまして、いろんな御意見を伺いました。産業振興課長のほうにもつなげまして、ぜひワークショップに入っていただきたいというお考えをお聞きしまして、本当に開かれた形でのワークショップが行われるんだなというふうに私は期待をそのときに持ったものなんですけれども、そして今きょうこの陳述を伺いますと、透明性に欠けているんではないかというふうにとられているんですけど、その辺はどうしてなんでしょうか、これは。何かこのワークショップ開催について、市のほうとしては主催をする側としては何か欠けている点があったとお考えでしょうか。

○産業振興課長　　20名の方、今お話ありましたように、公募という形で、どなたでも参加できるという形でございます。それで残りの20名については、先ほどちょっと触れましたけれども、各団体の方から推薦してもらうという形にしまして、例えば、海のレクリエーションの関係ですと、鎌倉ライフガード、サーフ90鎌倉ライフセービングクラブ、鎌倉マリンスポーツ連盟、日本サーフィン連盟湘南鎌倉支部といった海のレクリエーションにかかわる団体の方にお声がけをして、推薦をしていただいた上でうちのほうからお願いをしております。

○西岡　委員　　近隣住民の代表の方が３名入っていらして、マンションの管理組合の方も入っていらっしゃいますけれども、この陳述をされた方のマンションはこの中には入ってないということでしょうか。

○産業振興課長　　陳情を出された方のマンションの管理組合に対しては１名の参加をお願いしましたけれども、公募ということで、団体以外の個人という形でそのマンションの方からの参加は何名かおります。

○西岡　委員　　お願いをしたことはした。20名、公募ではなくて、市のほうからお願いをする20名の中にその管理組合の方もいらっしゃったのですか。

○産業振興課長　　うちのほうからお願いしたマンション、ちょうど近隣に三つの大きなマンションがございます。その三つのマンションの管理組合に対して１名の参加者をお願いしてございます。

○西岡　委員　　入っていただいているということでよろしいんですか。

○産業振興課長　　三つのマンションにお願い、打診をしましたところ、今のところ一つだけ回答が来てございません。陳情者のマンションのほうからは参加されるということで御回答をいただいております。

○西岡　委員　　ワークショップの件に関しましては、メンバー構成につきましては、非常に私は透明性は担保されているというふうに受け取っております。また、その内容に関しましては、よく検討していただいて、せっかくの住民参加の機会で、長い間待っていたこの住民参加の機会でございますので、前向きに検討をしていただきたいというふうに要望させていただきます。

○三宅　委員　　今、ずっとやりとりを聞いているんですけれど、どうも釈然としないのは、やはり漁港をつくるのかつくらないかちょっとわかりませんけれど、住民の方々にお知らせを余りにもしていなくて、皆さんが本当に御存じない中でここまで来てしまっている。ワークショップを開きますということも、恐らく御存じない方が多いのではないかと思われます。これは、武田薬品のときもそうだったんですけれども、皆さん、いざ建ち始めてから何が起こっているんだということで初めて気がついて、それで問題意識を持って、こんなことが自分の近くで起きていたのかということになったんですね。今回はこれは行政がやることですから、そういうことがあってはならないと思います。ワークショップも皆さん何をやるのかわからないままに参加をなさっているという、先ほど御説明でそういうお話があったんですが、もうスタートの段階でそれぞれの自分の漁港に対する知識といいますか、情報を持っていらっしゃるわけなので、もう一番わからないところの方々に合わせていくということは私はすごく大事だと思うんですが、そこはいかがなんですか。

○産業振興課長　　確かに今まで住民周知というのが、30年前からの計画なんですけども、１回も行われておりませんので、今後は、ワークショップを機に、ワークショップで行われた内容をその都度ホームページ等で皆さんにお知らせしてまいりたいと考えております。

○三宅　委員　　武田のときは環境部の職員が１軒ずつ全部資料を配ったんですね、手配りで。暑い中、大変よく御努力をしていただけたと私は思っています。同じことをやってくださいとまでは申し上げませんけれども、できるだけたくさんの人たちがこの問題に関して関心を持って、自分のこととしてとらえていけるような働きかけはしていただく必要があると考えています。ホームページでワークショップで行われたことを載せるというだけではとても不十分だと思いますが、何か具体的なお考えはないんでしょうか。

○産業振興課長　　まだ確定ではございませんが、近隣の自治会の方々が、もしそういうワークショップ終わった後のニュースといったものができたら、配ることの協力は惜しまないというお申し出がございますので、そういった自治会の方の御協力を得ながら住民の方に配布してまいりたいとも考えております。

○三宅　委員　　ワークショップの位置づけということも重要だと思いますけれども、それと並行して、やはりたくさんの方々にお知らせをしていく。そこで意見を伺ってくる、聞いてくるということも必要なんですよね。お考えだと、もうワークショップで考えを聞いてくれば、そこでのお考えを出していただければいいということだけをお考えでしょうか。あるいはもっと外に出ていって、広く求めてくるというお考えでしょうか。

○産業振興課長　　基本構想の策定に当たりましては、素案ができた段階でパブリックコメントをいただこうかなというふうに考えております。

○三宅　委員　　基本構想ができてパブリックコメントをいただくのは、それはもう流れとして当然のことですけれども、それまでのやはり過程が非常に重要ですね。ましてや建設必要か必要じゃないか、ここに漁港をつくるかつくらないかということ、そこのことすらもおわかりではないので、そういう人たちがたくさんいらっしゃいますから、そのお知らせをまずしていただくということが非常に大事なんです。そのためには、せめてワークショップに御参加をしていただいている方々の意見をしっかり聞いていただくということは大事で、そこにいろんな意見が出てくると思います。時代が変わってきていますから、最初にさっき55年からっておっしゃっていましたでしょうか、昭和。そうすると、今までの間に状況も変わってきていると思うんですね。それで人ももちろん変わっていますし、そこで営々と漁業を営んでいらっしゃる方々は確かにそこにいらっしゃって、浜に台風が来たときにも大変な惨事になっていましたから、何がしかの整備は私も必要だと思いますが、そのことをやっぱり共有していく必要がありますよね。場所にしたって、本当にここにつくることが果たしていいのかどうかということも非常にかかわってくると思うんですね。だから根本的なところから、もう一回このワークショップを皮切りにしてお話をしていただくということは大変重要だと思いますが、いかがでしょうか。

○小礒　市民経済部長　　30年というお話ですけれど、行政の市民の皆さんに対する周知の仕方も大分変わってきています。30年前は恐らく市民の皆さんにお話を聞く場というものも設けなかったんではないかと私は思っています。そういう中で、今議員さんおっしゃったように、市民の皆さんの考え方もだんだん変わる。行政のほうも、当然情報をできるだけ皆さんにお知らせをして議論をしていただきながら行政を進めていくと。そういう形になっております。ですから、今回のこの件につきましても、もう過去のそういうやり方ではなくて、一番最新のやり方、ですから、なるだけ行政の情報は提示をしながら、いろいろな議論をして進めていきたいというふうに考えております。ただ、今までのところについては、一つの流れの中で、実施計画の流れの中でやってきましたので、少し御批判のあるところは甘んじて受けますけれど、今後につきましては、いろいろな御意見承りながらやる。そういう方向でこのワークショップも行っておりますし、必要があればいろいろな情報を別の機会に御説明する機会を設ける場合もあるかというふうに考えております。

○三宅　委員　　あと、いろいろな意見を伺っていただくということで、それで確認をさせていただいていいですね。

○小礒　市民経済部長　　いろんな意見をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○三宅　委員　　ワークショップをいろんな意見を聞きながら進めていくということだと理解をさせていただきました。
　先ほど、ファシリテーターの仕切り役の、この方がどういう方向に導かれていくのかということも私はとても大きなことだと思いますので、ファシリテーターの方にも、ぜひ公平な立場で意見は意見としてきちんと受けとめていただいて、それでワークショップを進めていただきたいと思います。

○長嶋　副委員長　　今、三宅委員のほうからファシリテーターの話もありましたけど、ちょっと御理解がないのかわからないですけど、ファシリテーターというのは中立にその会議を進めていくというのが大前提ですから、それをちょっと間違わないようにぜひお願いしたいと思います。
　私、住民の方からお聞きしているので、産業振興課の職員が、漁港建設は既に決定しましたと説明されたと、言われたということをお聞きしております。これはこういう事実があるんでしょうか。

○産業振興課長　　私どもにもそういう御質問ございました。それで、電話を受け答えした職員に確認しましたところ、本人は、行政計画上、漁港建設について検討することは決定しているという認識のもとで対応したとのことでしたけれども、相手の方に誤解を与えたということは説明が適切でなかったということと思いますので、今後は対応に十分注意するよう指導してまいろうと考えております。

○長嶋　副委員長　　こういう対応が適切でなかったというお話ですけれども、こういうことをするのでやはりいろんな疑念を持たれてしまうわけですね、先ほど陳情者の方が言われたように。なのでこれはちょっと対応がまずいんじゃないかなと、もうそういう空気があるからこういう発言になるんで、その辺は重々注意して今後やっていただきたいと思います。
　私も、もともと坂ノ下に住んでおりましたので、坂ノ下は知り合いがたくさんいます。同級生もいます。いろいろお聞きしました。やはり先ほど陳情提出者の方が言われたとおりで、皆さん全然周知されてないというのは、まさに私も聞きましたので事実です。今、坂ノ下だけに限定して言ってますけれど、当然近隣、商店街なんかは当然長谷へずっと大仏のところまで真っすぐあそこ続いているわけで、あとは横のほうに広げれば由比ガ浜のところもずっと浜辺があって、景観なんかを考えたら一連でずっと続いているところなんで、この辺までも含めて当然考えるべきだと思いますけど、坂ノ下の住民の方だけじゃなくて、そういうところの、坂ノ下は多分五百数十件か、私の認識だとそのくらいだと思うんですけど、それをもうちょっと広げたっていいと思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。

○産業振興課長　　景観の問題等いろいろございます。そういうこともございまして、今回、関係団体の周辺住民、自治会ですね。そこにはちょっと読み上げますけれども、坂ノ下の自治会、長谷の自治会、それから材木座の諏訪町自治会、それからこれも材木座の仲島町自治会、神明自治会といったふうに海岸を取り巻く自治会にも参加をお願いしてございます。

○長嶋　副委員長　　これもお聞きすると、自治会長さんに言いましたと、大体そういうお答えなんですけど、会長さんに言っても、そこから下に、一般の住まわれている住民の方に伝わってなければ、ちょっとどうかなと私は思いますので、その辺も十分考えていただいてやっていただきたいと思っておりますが、その辺いかがでしょうか。下までちゃんと伝わらなきゃ意味ないと思うんで。

○産業振興課長　　今申し上げました自治会、町内会の皆様にはワークショップで後につくられますニュースですか、ニュースをつくりますので、それを回覧なり配布なりしていただきたいと考えております。

○長嶋　副委員長　　先ほどから皆さんいろいろされているんであれですけれども、本当に多くの近隣住民の方だけじゃなくて、それは離れたところでも私も意見言わせてほしいという方だっていらっしゃると思いますし、いろんな立場でね。やはりそういうことは幅広く、フラットに陳情のとおりで聞いていくのは当然のことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

○吉岡　委員　　ちょっと基本的なことを伺うんですが、今の段階は要するに答申をいただいて、それで具体的に市としてはどういう中身にしていこうかといういわゆる構想をつくる上でのそのためのワークショップということで、それは手順からすれば構想案ができて、それで基本的には計画につながっていって、その後、今、腰越漁港が実際建設しておりますけど、そこに行き着くまでのまだまだ本当に最初の段階だと思うんですよね。でも先ほどおっしゃったのは、やはり基本的にはこの構想をつくるとかなんとかということは、つくっていく方向で、その後どういう方向でのどんな施設にするかとか、どういう規模にするかとか、どこにということはこれから構想の中でつくっていくことで、ちょっとさっき何かちょっと誤解されるような、何か建設しないというんじゃないけど、何かそれらしきことを言ったんですけど、それは法律上の手続上はまだそこは決まってないけれど、それじゃなかったら何のために市民の税金使って構想とかつくっているのとあるわけだから、そこはきちっと明確にちょっと正確な答弁してもらいたいなと思ったんですけど、そこだけはっきりさせておいてください。

○産業振興課長　　私の答弁の後、部長が答弁しましたように、建設に向けてのワークショップでの協議でございます。

○吉岡　委員　　ですから、まだ本当に答申が出て、今どういう構想、いろいろな環境面やいろんな面も含めましてどうあるべきかというところの御意見も聞きながら、それでよりよい構想案をつくっていこうという段階だと思うんですね。だから、その中でこういう皆様がまだ市民が知らないとか、いろんな問題が出ていることは、十分それは対応しなきゃいけないと思いますけど、そこら辺の基本だけはきちっと押さえながら、やはり説明していっていただきたいなと、改めて思いましたので。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑は、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　取り扱いを含め御意見をお願いいたします。

○久坂　委員　　鎌倉地域の漁港につきましては、先ほども申し上げましたとおり、実施計画の中で残ってきた事業ということで、そういったことは認識しなければいけないと本当に思っております。片や、今お話があったように、全くやはり情報が入手できなかったというのは、周辺住民の方にとってはやはりきちんと丁寧な御説明ですとか、資料の開示ですとか、そういったことが必要だと思っております。
　その中で、ワークショップにつきましては、今さまざまな議論が出てきましたけれども、やはり集う方はそれぞれ持っている情報ですとか、それぞれの思いがさまざまですので、やはりきちんとそういった方々、本当に何も知らない方も来るかもしれないので、根本のところからやはり御説明をしながら、さまざまないろんな議論ができるというふうに先ほど部長も御答弁されましたので、議論の仕方ですとか、また未確定ですけど回数につきましてもちょっと余裕を持った考え方をしてくださっているので、そこら辺のところはきちんとやはりやっていただきたいなと思っております。本当に形だけではなくて、皆さんが前向きに議論できるような、充実した実質的な議論ができるようなワークショップを運営していただきたいということで、私はこれはワークショップの開催ももう迫っておりますので、結論を出すべきだと思っております。

○三宅　委員　　鎌倉漁港に関しまして、私どもは住民合意と、それから生態系をきちんと守るということを申し上げてきています。ワークショップをきちんと行っていただく、住民の方々が知らない間にすべてが進んでいくということは、当然あってはならないことだと思っておりますので、これは結論を出させていただきます。

○西岡　委員　　今回この陳情をどうすべきかということで、ちょっと昔の漁対協の資料でありますとか、いろんな陳情が出されている過去のものをちょっと勉強をいたしました。そういたしましたら、昭和28年には坂ノ下のところに堤防をつくるべきだというような陳情もあってびっくりしたんですけれども、そういう長い長い歴史を経て第一次漁対協、第二次漁対協で、やはり漁港の必要性というものが言われて、そして今回市長の答申も受けて、そしてワークショップにまでたどりついたという経過がございます。ワークショップについて議事内容の適切性という部分において考慮することは必要だとは考えますけれども、まず前提について、漁港が必要である前提で行う必要性自体の議論はしない方針であるということについての疑問を投げかけている陳情でございますので、そこの部分は考えていかなければいけないのではないか。もっと議論をしていかなければいけないのではないかというふうに感じるところでございます。
　それでもう一つ、ワークショップの公平性、透明性につきましては、先ほど申し上げましたように、私は担保されているというふうに考えておりますので、この陳情につきましては、継続ということでお願いをいたします。

○渡邊　委員　　ちょっと頭の中が整理まだできてないんですけれども、ワークショップの開催自体については、今までも含めて周辺住民の市民の方に告知する情報量が少なかったということは否めない事実だと思います。これからワークショップを開くということは、当然ゼロベースで市民の意見を聞くということが大前提だと思うんですが、その中にあっても、漁港が必要である前提で行いというふうに陳情の第１行目と２行目に書いてありますけども、これはそもそも論になりますけれども、必要であるということは漁港を使う人が必要だと思っていることであって、二次的には市民の方が要らないという意見もあるかもしれませんけども、漁港が必要であるというのは漁港従事者、漁師さんたちが言っていることであるので、まずそれを第一優先に考えるべきだと思いますので、陳述の書面の内容が矛盾しているんではないかなというふうに感じます。
　その中で結論を出すということでお願いをしたいと思います。

○吉岡　委員　　私は、何というのですか、漁港そのものについては、やはり漁港関係者の方や、長い間のいろんな経過がありまして、やっと今そこに向けて動き出しているというふうに思います。漁港そのものが実際にできるまでには、やっぱり国との関係、いろんなのがございますから、まだまだ時間はかかるんではないかと思っております。やはり、腰越漁港のときにも相当いろんな環境問題やいろんなことも踏まえてかなり論議を深めて、それで今のところに到達しましたけれども、それも基本的にはやっぱり漁港関係者の方たちは、やはりどうしても必要だと。その中で環境問題やいろんなことも踏まえて、相当住民参画も踏まえて、規模を縮小したり、いろんな形でやってきました。だから、市民の皆様が今までの経過からいくと、大変何というのですか、動きがなかったということもあって、わからなかったというのは当然、それはやっぱり皆様にお知らせして、よりよいものにしていかなきゃいけないというのは当然のことだと思っております。
　ただ、先ほどもちょっと質疑をさせていただきましたけれども、やはりこの中で議事内容の適切性の確保というところが、やはり根本のところが、漁港がどうなのかというところでの論議からというところが、やはりワークショップの趣旨や今までのいろんな経過からいってもどうなのかと。私は、ただ市民の皆様が、やはりいろんな面で御理解を得られるような十分な話し合いは必要だと私は思ってます。ただ、この趣旨からいくと、ちょっと今継続ということで私は基本的には見守りたいなというのが私の考えです。

○長嶋　副委員長　　私は結論を出すようにお願いしたいと思います。当然土曜日にやられるわけですから、今継続にしてもしようがないと思います。あとは当然市民の皆様の意見を今までお聞きしてなかった。これを住民ベースでお聞きする。これは私は当たり前のことだと思いますので、そういう意味も含めて結論を出すということでお願いします。

○飯野　委員長　　ただいま４名の委員の方が結論を出す。２名の方が継続ということになりました。結論を出すことになりますので、継続と言われた方の御意見等、もし残すとなればお願いします。

○西岡　委員　　先ほど吉岡委員もおっしゃいましたけれども、漁業関係者にとりましては必要不可欠な漁港の建設問題でありまして、30年どころではない長い長い、先ほど28年の陳情があったというふうに申し上げましたけれども、それを考えたときには60年の歴史があるこの漁港問題でございますので、それについてやっとここにワークショップにたどりついたわけですので、17日に行われるということで、しっかりと取り組んでいっていただきたいということを要望いたしまして、結論を出す方向でいいです。

○吉岡　委員　　私は、何というのですか、基本的なところは変わらないんですけれど、やはりこの御趣旨がやっと漁港業者の漁港関係者の方たちを含めて、やっと緒についたという段階で、今始まったばかりなんですけど、やはり基本は漁港をつくっていく方向をやはり置きながら、やっぱりよりよいものを、どういう環境や、それから市民の皆様のいろんなものを配慮しながらやるというのは当然のことだと思っておりますので。ただ、今結論を出すということが決まっているんで、それはそれでそれには従いますが。

○飯野　委員長　　わかりました。それでは、皆さんの意見を言っていただいて結論を出すということになりましたので、陳情第20号について採決をいたしたいと思います。
　陳情20号を採択することについて御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　３名の方が採択ということでございますので、可否同数となります。よって、委員会条例第16条第１項の規定により、委員長において採決をいたします。
　私は採択したいと思います。
　それでは、陳情第20号につきましては、採択ということになりましたので、よろしくお願いいたします。
　それでは、暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時50分休憩　　　14時51分再開）

○飯野　委員長　　それでは、再開いたします。
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○飯野　委員長　　日程第６陳情第32号「放射能に汚染された堆肥の安全性について今後も監視しつづけることの決議を議会に求める陳情」について議題といたします。
　陳情提出者からの発言がありますので、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時52分休憩　　　15時02分再開）

○飯野　委員長　　それでは、再開いたします。
　原局からの説明をお願いします。

○産業振興課長　　陳情第32号放射能に汚染された堆肥の安全性について今後も監視しつづけることの決議を議会に求める陳情につきまして説明いたします。
　まず、経過について説明いたします。
　本市では毎年７月と２月に鎌倉ブランド登録農家に牛ふん堆肥を販売・配付していますが、本年７月分の堆肥から、放射性セシウムが１キログラム当たり364ベクレル検出されました。この値は農林水産省が設定する肥料等の放射性セシウムの暫定許容値である１キログラム当たり400ベクレルを下回る値であり、使用することは可能でしたが、市民の放射能に対する関心の高さを考慮し、市とＪＡさがみとで協議した結果、７月分の牛ふん堆肥の使用は取りやめることとし、製造業者の理解を得て、９月８日までに製造業者に引き取らせました。なお、２月分の配付は製造業者の今後の測定結果を見ながら判断することとします。
　陳情の要旨は、鎌倉市議会として、堆肥の安全性について今後も行政が適正に監視し続けることの決議をするよう求めるものです。
　なお、陳情の理由に書かれております平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法、これは８月26日に成立し、８月30日に公布され、この法の第８条において、国及び地方公共団体による監視及び測定の実施について規定されました。
　以上で説明を終わります。

○飯野　委員長　　それでは、質疑のある方は御発言願います。

○久坂　委員　　御説明ありがとうございました。
　ということは、法において規定もされておりますので、今後も適正な機関において監視というか、そういった検査をするということですよね。その確認です。

○産業振興課長　　法の中でそういうふうに書かれております。ただ、検査は国が定める肥料中の放射性セシウム測定の検査実施主体は都県及び製造業者でございます。

○久坂　委員　　わかりました。

○渡邊　委員　　これと同じようなケースが近隣の市町村に出てますか。その近隣市町村はどういうふうな判断をしてますか。

○産業振興課長　　近隣では、むしろ自前で堆肥をつくっているケースが多いので、ちょっと私どものように一定量を委託により入手しているというケースはございません。

○渡邊　委員　　ありがとうございました。わかりました。

○三宅　委員　　済みません。ちょっとわからなかったんですが、環境部が出している植木剪定剤の堆肥の配布の再開についてという９月６日に出しているものがあるんですけれども、これは堆肥の放射線測定を引き続き実施し、ということになっていて、これは市が行うということだと思うんですけれど、今の御説明では県と事業者が行うことになっているということだったんですが、これは一体どこがやるのだと判断すればよろしいですか。

○産業振興課長　　環境部の堆肥も私どもと同じ業者でございます。それで業者のほうが測定しております。

○三宅　委員　　環境部の堆肥も引き続き実施しというのは、業者が実施をするということなんですね。

○産業振興課長　　そういうことでございます。

○小礒　市民経済部長　　環境部でつくっている堆肥は市がつくっている堆肥ということになっておりますので、検査をしているのは業者かもしれませんけど、主体は市だろうと私は思っています。こちらのほうについては製品で購入をしておりますので、製造業者に検査をしていただいていると。ですから、主体が違いますので、環境部とこちらはちょっと別の主体になっております。

○三宅　委員　　わかりました。同じものであっても最終的には農家の方にお渡しするのは牛ふんが混じってますから、それを業者の方に配合してもらっているので、製造するのは業者だから業者に測定をしてもらうということですね。なるほど。
　市民経済部としては、これは監視し続けるという方向性は持っていらっしゃるのか、そこは確認したいんですが、お願いします。

○産業振興課長　　先ほどもちょっと申しましたとおり、法が成立いたしましたので、法にのっとって監視を続けてまいりたいと考えております。

○三宅　委員　　方向性は確認させていただきました。ありがとうございます。

○吉岡　委員　　実際に、何というのか、堆肥をお使いになるのはいわゆる農業者の皆さんなんで、今も具体的にはもちろん監視は当然なんですが、農業者のそういう関係者の皆様ともきちっと協議をして対応をしていくということでよろしいですか。

○産業振興課長　　そのように考えております。

○飯野　委員長　　ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　取り扱いを含め御意見をお願いいたします。

○西岡　委員　　今回、陳述をしていただきました。大変大事なことを御指摘いただきまして、ありがとうございました。この陳述の内容につきまして、今、産業振興課長のほうから御答弁がございましたけれども、８月30日付で特別措置法が国のほうでできたということで、国のほうの法律として放射能に汚染された物質の処理に適正に対応することが求められるようになったということで、この法律に従って、やはり鎌倉市もきちんと今後とも今まで以上に行政として監視し続けるというふうに受けとめましたので、この陳情の願意がこの法律ができたことで満たされるのかなというふうに考えますので、これは結論を出すということで。

○久坂　委員　　ただいま西岡委員もまとめてくださいましたけれども、国において法が制定されたということで、監視できる体制が整って、今後、法にのっとって適正に執行できるであろうということで、願意が満たされておりますので、私どもとしては議決不要と考えております。

○三宅　委員　　久坂委員がおっしゃったとおりですね。ちゃんと特別措置法がもう既に国でできていますので、当然、行政としてもそれに準じて監視をしていかなければならないということだと思いますので、大変この陳情は大事なことを私どもに教えていただいたと思って感謝申し上げているんですけれども、もう決議をするまでもなく、もう行っていただけるということがわかりましたので、議決は不要とさせていただきます。

○渡邊　委員　　私も結論からいうと議決不要でよろしいかと思います。といいますのは、今、三宅議員もお話になったように、鎌倉市のほうとしても細心の注意を払ってやっているところでもありますし、国のほうの法律も新しくできたということで、あえてここで議会で決議を行うという必要はないと思いますので、議決不要ということでお願いしたいと思います。

○吉岡　委員　　確かに今の法律改正とか、それから市のほうの対応も、当然これからもやっていくということは私確認しましたけれども、ただ、そういう面ではもう少しそれも含めてどんなふうになるのかなということが、私は違った面で見守っていきたいという面もあるんですね。ただ、この決議を今すぐやるかどうかという点では、今の段階ではどうかなとは思いますが、ただ見守ってもう少し法が今できたばっかりで、その後どうなっていくんだろうというちょっと見定めたいという面もあるものですから、私はもう少し継続でいてもいいかなと私は思っております。

○長嶋　副委員長　　私は結論を出すでいいと思います。議会としてどうなのというのを問われたときに、やっぱりどうだという答えは、市民の方から陳情をいただいたんで、出すべきではないかなと思っております。

○飯野　委員長　　ただいま議決不要とされた方が３名、それと結論を出すという方が２名、継続が１名ということになります。まず、議決不要の方が出た場合、会議に付するを要するか要しないかということですから、議決不要という方は会議に付するを要しないということで、３名ですね。あと結論を出すということでの方が２名と継続の方が１名で、その方たちは会議に付するを要するということになりますので、３対３ということになります。同数でございますので、私も結論を出すということにさせていただきたいと思います。
　議決不要と主張された委員の方々におかれましては、いかがされますか。

○三宅　委員　　ここで会議に付するかどうかを申し上げるということになりましたので、それで申し上げますが、もう法律が決まりましたけれど、詳しい省令はまだ自治体のほうにはおりてきていないと思います。ですので、そこを踏まえましてしばらく様子を見ていくということで継続にさせていただきます。

○久坂　委員　　私も願意は満たされていると先ほど申し上げましたけれども、今後の実施ですとか、そういったことを見定めるといった意味を込めまして継続とさせていただきたいと思います。

○渡邊　委員　　私のところも継続で、今お二人がおっしゃった理由であります。

○飯野　委員長　　そうしますと、継続が４名の委員の方で、結論を出すが２名ということになりますので、陳情第32号につきましては、継続審査ということにさせていただきたいと思います。
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時16分休憩　　　15時29分再開）

○飯野　委員長　　それでは、再開いたします。
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○飯野　委員長　　日程第７「議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）」のうち、こどもみらい部所管部分について議題といたします。
　原局の説明を願います。

○相澤［達］　こどもみらい部次長　　議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち、こどもみらい部所管部分について御説明いたします。
　９月定例会議案集その１、48ページからを御参照ください。
　また、平成23年度鎌倉市補正予算に関する説明書は12ページ、13ページを御参照ください。
　15款民生費、５項社会福祉費、15目障害福祉費発達支援の経費は241万8,000円の追加で、発達支援事業は、国の在宅心身障害児（者）福祉対策費補助金を活用いたしまして、発達障害者支援開発事業としまして、発達障害者への取り組みをまとめましたハンドブックやマニュアルの作成及び５歳児すこやか相談事業のデータ管理システムの整備にかかる経費の追加を。また、支援を必要とするお子さんの保育を行う、民間幼稚園及び民間保育所を対象に交付する鎌倉市特別支援保育運営費補助金につきまして、申請対象者が当初より多く見込まれるため、その分を追加するものでございます。
　続きまして、10項児童福祉費、5目児童福祉総務費、児童福祉一般の経費は20万円の追加で、児童福祉運営事業は県の安心こども交付金を活用いたしまして、神奈川県里親会及び神奈川県と共催して実施いたします神奈川県里親大会のパンフレット作成などにかかる経費を。子育て支援の経費は253万3,000円の追加で、子ども会館、子どもの家管理運営事業は、同じく県の安心こども交付金を活用しまして、パソコンの技術及び正しいインターネットの使用方法などを身につけるための親子パソコン教室のパソコン購入などにかかる経費を追加するものです。
　20目児童福祉施設費は、保育所の経費は1,248万7,000円の追加で、公立保育所管理運営事業は、県の安心こども交付金を活用いたしまして、寺分保育園民営化にかかる引き継ぎ保育について、保育日数等をふやすことにより、その内容をより充実したものにするための経費及び公立保育園の保育士が子ども会館等に出張いたしまして、遊びの提供や子育て相談を行うわくわく広場などにかかる物品等の整備を行うための経費を追加するものです。
　以上で説明を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの説明に質疑がございますでしょうか。

○三宅　委員　　一つだけお訪ねします。
　地域親子向けパソコン講座のことなんですけども、これは安心こども交付金で国から補助金が出るものですよね。パソコンを御購入いただいて、その後の使い道についてお尋ねします。

○青少年課長　　ただいまの御質問でございますが、補助の対象となりますのは、地域の親子のつながりですとか、そういったことを目的にしたパソコンの親子講座でございますが、その講座を終わった後といいますのは、実は子ども会館・子どもの家には現在パソコンが設置されてないわけですけれども、例えばお便りですとか、事務的なことですね。今、手作業で実は手書きで全部やっております。その事務作業の効率化のために役立てていきたいというふうに考えております。

○三宅　委員　　今、子ども会館には全然１台もないので、これを利用して、それで御購入いただくということなんですね。わかりました。ありがとうございます。

○久坂　委員　　発達障害者の理解促進のハンドブックのお話があったんですけれども、これはどういった感じで、どのくらいつくって、配布はどういった方を対象にしているのか、ちょっとそこら辺のところを教えていただけますでしょうか。

○発達支援室長　　ハンドブックの内容でございますが、発達に御心配のあるお子さんをお持ちの保護者向けに作成をするものでございまして、相談内容に応じました相談先ですとか、ライフステージに応じて受けられる支援、福祉サービスなどを掲載をしていこうというふうに考えてございます。何をどこに相談すればいいのか。また、支援を受ける際にどのような流れになるのかなどをわかりやすく情報提供することで、保護者の方が安心して相談、支援を受けられることを目的としてございます。
　作成部数は3,000部ほどを予定してございまして、発達に心配のあるお子さんを持つ保護者の方、もしくは相談先であります庁内の関係各課、支所、そこに配布をするほか、市内の幼稚園、保育園、小・中学校など、一般の市民への周知も含めて配布をしてまいりたいと、そのように考えてございます。

○久坂　委員　　わかりました。先般も多分一般質問で御答弁がありまして、いい取り組みだなと思って伺っておったんですけれども、もちろん支援を必要としているお子さんの保護者向けのみならず、今、御説明の御後段でございましたように、例えば、学校ですと、そういった発達障害のお子さんがいると、周辺にいらっしゃるクラスメートのお子さんとか保護者の方に対しても、かなり発達障害についての周知というか、理解を進めることがやっぱり必要だと思いますので、そういった広がりのある周知を、ぜひそのハンドブックを活用してお願いしたいと思っております。

○三宅　委員　　済みません。ちょっと急いでしまいましたが、先ほどのパソコンのことなんですけれども、事務的にお使いいただくというのと、あと地域向けにこれは開放していただくというか、そこに行かれる親子の方に使っていただくということは可能なんでしょうか。

○青少年課長　　今のところはパソコンの講座は大体１カ月ぐらいを目安にしまして、台数も限られていまして、各家１台ずつということになりますけれども、それを配置当初は19台全部集めまして１カ所ずつ持ち回りで講座を開く予定になっております。その後は各家に１台ずつ配置をするという計画になってございますが、機会があれば、やはりパソコンの講座というのは事務作業をやりながらでも考えていきたいというふうに思います。

○三宅　委員　　もう今の時代、小さいお子さんもパソコンを使って親しんでいくというか、いろんなものがつくれたりしますので、そういった楽しいこととか、企画をして、独自にそれぞれの会館でやっていただくようにお願いいたします。

○西岡　委員　　寺分保育園の件ですけれども、来年の４月から民営化に移行するということで、今引き継ぎの保育が行われている。その中での今回の補正ですけれども、この補正というのは、今、順調に進んでいると思いますけれども、どういったことからなんでしょうか。先ほど保育園の人数の増加というのがございましたけれども、そのほかには何かございますか。

○相澤［達］　こどもみらい部次長　　ただいま寺分保育園のほうでは、引き継ぎ準備保育が園長先生予定者を迎えて順調に進んでおるところでございます。引き継ぎ準備保育は１年間ということで行っておりますが、これから実際に各クラスの担任の保育士が引き継ぎ保育を実施するようになります。引き継ぎ保育の実施期間をこれまで保護者の方等々と協議してきた中で、６カ月間の引き継ぎ保育を行うということになりまして、当初に比べて保育日数を増加させるということで、今回補正をお願いしたものでございます。

○西岡　委員　　協議を進める中で、引き継ぎ保育に当たる保育士を、より経験年数を積んだ保育士を充てるというふうにお聞きしていますけど、これはどうなんでしょう。進んでいるんでしょうか。

○相澤［達］　こどもみらい部次長　　今、委員御指摘のとおりで、やはり若いお母さんが、今までなれた保育士の先生から、全面的に保育士の先生がかわるということで非常に不安を持ちまして、経験豊かな保育年数を有している保育士のほうに引き継いでいただきたいという希望が非常に強くございまして、その中で、今回経験年数のある保育士を有していただくということを民営化を予定している事業者のほうにも伝えてあるところでございます。

○西岡　委員　　スムーズな移行ができるように見守ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なければ質疑は打ち切らせていただきます。
　総務常任委員会への送付意見はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということを確認させていただきました。
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○飯野　委員長　　続きまして、日程第８報告事項（１）「腰越保育園の耐震診断結果について」を議題といたします。
　原局の報告をお願いします。

○相澤［達］　こどもみらい部次長　　日程第８、報告事項（１）腰越保育園の耐震診断結果について御報告いたします。
　腰越保育園等の耐震診断につきましては、平成23年２月議会におきまして、耐震診断に要する経費を補正予算として計上するとともに、繰越明許費を設定いたしまして議決していただき実施してまいりました。
　このたび、この耐震診断の結果が判明いたしましたので、その診断結果と今後の対応について御報告させていただくものでございます。
　まず、腰越保育園の施設概要でございますが、この施設は昭和43年に建築されて建築後43年を経過した施設で、構造は鉄筋コンクリートづくり２階建て、敷地面積1,358.67平方メートル、延べ床面積835.02平方メートルの建物でございます。平成23年９月１日現在、腰越保育園では111名の児童をお預かりしているところでございます。
　耐震診断につきましては、構造部材が設計図書どおり使用されているか。建物外部・内部におけるひび割れなどの劣化状況、建物の沈下及び建物の傾斜の有無、コンクリートの中性化試験などを調査項目として、平成23年４月28日から平成23年８月31日までの間に実施したものでございます。この調査報告が８月31日に判明したため今回補正予算をお願いすることになったものでございます。
　調査結果ですが、腰越保育園の平面図をごらんいただきたいと思います。
　腰越保育園の平面図の中にも書いてございますが、耐震判定の指標であるＩｓ値は、Ｘ方向、平面図上の左右の方向の揺れに対する数値ですが、これが１階0.72、２階0.44。Ｙ方向、平面図上の上下の方向の揺れに対する数値でございますが、これが１階0.38、２階が0.63となりました。この結果、鎌倉市公共建築物耐震対策に関する基本方針で定められておりますＩｓ値0.4以下の建築物については、優先して耐震化の検討を行う建築物となったことから、こどもみらい部といたしましては、入所している児童及び職員の安全対策を最優先として考え、早急に耐震化工事を実施することを判断しております。
　耐震化工事に要する期間といたしましては、耐震化工事の施工方法により大きく変わってまいりますが、市民の命を守ることが何よりも重要であることを念頭に置き、できるだけ早い施工を目指していきたいと考えてございます。
　まずは、この施工方法を確定するための耐震化工事設計委託を実施させていただくことで、本９月議会におきまして補正予算としてお願いしているものでございます。
　設計業務終了後に、工事実施に必要な費用につきまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　なお、腰越保育園と同時に、あおぞら園についても耐震診断を実施させていただいておりますが、あおぞら園のほうも平面図をごらんください。
　先ほど腰越保育園でも説明しましたが、耐震判定の指標でございますＩｓ値は、Ｘ方向で、１階で1.56、２階が1.73。Ｙ方向で、１階が1.09、２階も1.09となりました。このため、あおぞら園につきましては耐震基準が満たされていることから、耐震工事は必要がないとの結果となりました。
　以上で報告を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○久坂　委員　　御説明ありがとうございました。
　腰越につきまして、今後の方向性を伺ったんですけれども、設計の委託を行って、それが終了した後に積算をするということだったんですけれども、済みません。年次的なものですね。例えば今年度までに何を置いてというのは一応何となくのイメージがあればお伺いしたいと思います。

○相澤［達］　こどもみらい部次長　　腰越保育園の耐震化工事の今後の予定でございますが、今回９月補正で耐震設計の委託を行います。通常ですと入札事務期間等含めまして、３カ月から４カ月程度かかろうかと思ってございます。また、この耐震設計業務委託の中で、耐震工事費が判明次第、予算の措置をお願いするような形でやっていきますと、総工期としては約１年ぐらいかかるのではないかという現在のところの見込みでございます。また、耐震工法によりまして、そこら辺が若干短縮できれば、それに向けて頑張っていきたいというところで今のところ考えてございます。

○久坂　委員　　わかりました。利用者というか、保護者の方につきまして御説明をしていただいていると思うんですけれども、どういった応対をされてどういった反応があるか、そこら辺のところをお聞かせ願えますでしょうか。

○相澤［達］　こどもみらい部次長　　保護者の方には９月に入ってすぐに１回急遽お集まりいただきまして、数値の御報告をさせていただきました。また、今説明しました今後の予定、方向性について御説明をした中で、一番私どもの受け取り方で大きいのは、やはり工事をなるべく短くしていただきたいという要望が一番強かったと私どものほうは認識してございます。当然のことながら、あとは工事期間中のお子様たちの安全性について確保するようにという御要望、その２点が非常に強かったと認識しているところでございます。

○久坂　委員　　皆さんが本当に御懸念される中で、それでも素早く御説明会もやっていただきまして対応していただいていると思っておりますので、現状報告というか、経過報告も、常に情報を保護者の方に行き届くようにしていきながら進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○西岡　委員　　ちょっと基本的なことをお伺いしたいんですけれども、学校の耐震化はかなり進んで、あと大船中を残すのみですけれども、この保育園の耐震診断はこれで終わりということではないわけですよね。

○相澤［達］　こどもみらい部次長　　委員御指摘のとおり、学校関係の施設についてはすべてもう終わってございますが、保育園関係につきましては、公立７園中、残念ながら３園残ってございます。材木座保育園、稲瀬川保育園、岡本保育園の３園が残ってございますが、この耐震診断が残っている理由、技術的にちょっと私説明するのが非常に弱いんですが、この建物、サーモコンクリート、要するにコンクリートの中に気泡を入れてコンクリート自体を軽量化するというコンクリートを使った工法で建てられている保育園でございます。このサーモコンクリートに関します耐震基準が定められてないため、耐震診断が今のところできない状況になってございます。ただ、お子さんたちを預かる施設でございますので、今、関係部局のほうと、今後この耐震診断をどのようにするかというのを急いで調整しているところでございます。残りはすべて耐震診断については寺分と腰越は終了しまして、あと深沢と大船につきましては、新耐震基準以降に建てられた建物でございますので、そういう状況になってございます。

○西岡　委員　　そうすると、その３園については担当部局とということを今おっしゃいましたけれども、それはどこになるんでしょうか。

○相澤［達］　こどもみらい部次長　　直接的には都市整備部の建築住宅課のほうに技術協力依頼をお願いしているところでございます。

○西岡　委員　　これは予定が立っているんでしょうか。全く立っていない状況でしょうか。

○相澤［達］　こどもみらい部次長　　既に依頼を済ませてございます。今一生懸命技術サイドのほうでそこら辺の耐震基準づくりまで本当にできるのかどうかという形で検討をしていただいているところでございます。

○西岡　委員　　学校があと１校残すのみという中で、保育園がおくれているという状況はとても心配しております。ぜひ基準がないということですので、しっかりとその辺関係の部局と調整をしていただいて、一日も早い父兄、また保護者ですね。安心できるような体制をとっていただきたいとお願いいたします。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なければ、質疑を打ち切ります。よろしいでしょうか。
　ただいまの報告について了承することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということを確認させていただきました。
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○飯野　委員長　　日程第９「議案第44号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）」のうち、こどもみらい部所管部分についてを議題といたします。
　原局の説明をお願いします。

○相澤［達］　こどもみらい部次長　　議案第44号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）について御説明をいたします。
　９月定例会議案集その３は２ページからを、平成23年度鎌倉市補正予算に関する説明書は６ページ、７ページを御参照ください。
　15款民生費、10項児童福祉費、20目児童福祉施設費、保育所の経費は370万円の追加で、公立保育所管理運営事業は、ただいま御報告させていただきました腰越保育園の耐震設計にかかる委託料を追加しようとするものでございます。
　以上で説明を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということを確認させていただきます。
　総務常任委員会への送付意見はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということを確認させていただきます。
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○飯野　委員長　　日程第10報告事項（１）「鎌倉市子ども・若者育成プランの策定について」を議題といたします。
　原局の報告をお願いいたします。

○青少年課長　　日程第10報告事項（１）鎌倉市子ども・若者育成プランの策定について御報告いたします。
　子ども・若者育成プランの策定につきましては、平成21年７月に公募市民、学識経験者、関係行政機関の方々で構成する策定委員会を設置しまして、平成23年７月までの２年間で合計10回の会議を開催し、議論していただきました。
　その後、平成23年８月17日に策定委員会委員長から市長に対して審議結果を報告していただき、その結果を最大限尊重して行政計画として定めたものでございます。
　プランの概要について御説明いたします。
　お配りしております資料の１ページをお開きください。１ページには策定の経過を掲載しております。
　本市では、平成19年度から青少年健全育成プランの策定に向けて検討を始めました。その後、国におきましては、平成21年に、子ども・若者育成支援推進法が制定され平成22年４月に施行されました。その中で、地方公共団体の努力義務として、子ども・若者計画の策定が定められました。これを受けまして、検討してきた青少年健全育成プランの名称を子ども・若者育成プランに変更しまして法定計画とし、策定委員会で審議をしていただいて２回のパブリックコメントを経て策定委員会としての案をまとめ市長に御報告していただきました。
　次に２ページをごらんください。
　プランの位置づけでございますが、これにつきましては、先ほど御説明したとおり法定計画でございます。
　プランの目的につきましては、青少年の健全な育成、それから困難に直面している青少年に対する支援、青少年が自立するための環境整備を目的とするものでございます。
　３ページをごらんください。
　プランの対象年齢でございますが、対象年齢につきましては、子ども・若者育成支援推進法の対象年齢に合わせて30歳までといたしました。ただし、就労支援につきましては30代までを対象としています。対象年齢の始まりにつきましては、次世代育成きらきらプランとも重複するため、策定委員会でも相当の議論を重ねていただきましたが、人間形成に一番大事な時期とされる乳幼児期を含むこととし、ゼロ歳からというふうにいたしました。
　プランの期間につきましては、平成23年度から平成27年度までの５カ年としております。
　続きまして、４ページから７ページにかけましては、プラン策定の基礎資料となる子ども・若者を取り巻く状況について掲載しております。
　次に８ページをごらんください。
　プランの理念でございます。理念につきましては、地域社会のつながりやきずなの大切さを基本として、青少年にはいずれ成長して地域の担い手となり、地域を支えていただきたいという願いを込め、そのためにはいい人との出会いや自然との触れ合いを通じた感動体験、自分の住むまちに対する愛着が必要であり、また、よりよい地域社会をつくるためには青少年の成長と同時に大人も成長し、青少年の手本となるべきであるとの考えから理念を定めました。この理念に基づき、五つの目標を定めてございます。
　目標につきましては９ページ、10ページに掲載しております。
　次に11ページ、12ページをごらんください。
　施策の体系を掲載しております。理念とそれに基づく目標、各目標に対応する主要な取り組みを掲載しております。具体的な取り組みにつきましては、13ページから40ページにかけて掲載をしております。
　続きまして、41ページをごらんください。
　このプランでは、特に重要な取り組みとして、三つの取り組みを掲げております。
　一つ目としまして、青少年の居場所づくりでございます。子ども・若者育成支援推進法の大きな目的は、国が策定しました子ども・若者ビジョンにも掲載されていますが、一人一人を包み込む社会を目指すこととされています。社会から逸脱してしまう青少年の行動を規制すること以上に、青少年が地域でさまざまな人とかかわり、関係を紡いでいくための場や機会を提供し、だれも排除されることがなく、人と人とのつながりによってよりよい地域社会をつくっていくことがプランの目指すところであり、ありのままの自分でいられる場所や機会を提供するため、青少年会館等の既存施設を活用していきたいというふうに考えております。
　二つ目は、困難に直面する子ども・若者への支援でございます。
　これは法制定の大きな柱の一つでございまして、特に困難を抱える子ども・若者の育成に関しては、教育、福祉、医療、雇用など、あらゆる分野の施策が必要であることから、従来の縦割りにとらわれない行政内部のつながりが必要となります。また、社会全体で子供の成長を支えるという考えに基づき、法の中では家庭、学校、ＮＰＯなど、地域社会の構成員が相互に協力することが挙げられています。具体的な支援体制につきましては今後の検討課題でございますけれども、ニートを含む若者の自立支援に関しましては、現在、横浜市が中心となって県内の地域若者サポートステーションとその所在地の自治体との連絡会議を開催しております。そこに本市も参加しております。その中では、さまざまな課題が挙がっておりまして、各市連携した支援の必要性というのが認識されているところです。今後、情報交換をする中で若者の自律についての有効な支援について検討を進めていきたいというふうに考えております。
　三つ目としましては、子ども・若者による社会参画の推進でございます。地域の活動に興味を持ってもらえるような仕組みについて、今後設置する予定のプランの推進委員会の御意見もいただき、また、青少年指導員の皆様とも連携しながら検討していきたいというふうに考えています。
　次に42ページをごらんください。
　プランの推進体制でございます。
　推進体制につきましては、庁内関係各課の推進体制をつくりまして、各事業の取り組みをまとめて、その結果を外部委員で構成する推進委員会に報告し、評価、助言、提案を経て事業に反映していく予定としています。
　次に43ページから55ページまでは、各取り組みを対象年齢のステージ別に整理したものでございます。56ページ以降は関係資料となっております。
　以上で御報告を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますでしょうか。

○三宅　委員　　このプランはゼロ歳から30歳までの対象で、それで就労支援に関しては30歳代までみていただけるということで、非常に長いスパンでのプランになっていると思います。乳幼児期、そして少年期、青年期と、いろいろ成長の過程に応じてさまざまな課題があって、悩みがあったり、そういうことをクリアしながら成長していくわけですけれど、私も子供を持つ親として、最終的にはやはりきちんと就労をしてほしいという思いがありまして、その就労支援を長くやっていただけるということはありがたいと思っています。
　34ページにありますサポート機関との連携の充実というところでお尋ねしたいんですが、就労に悩みを持つ者の相談施設としての若者サポートステーション、これは大船にございますよね。県がやっている取り組みなんです。県じゃない、国ですか、がやっている取り組みですけれども、こことの連携というふうに挙げていただいているんですが、具体的な何か施策といいますか、ものはございますか。
　それもなぜお聞きするかというと、ここで最後に策定委員会の委員長の報告がございまして、鎌倉市の中では行政、民間を問わず、子ども・若者育成にかかるさまざまな取り組みが行われているんですけれども、残念なことに連携が情報共有とか十分ではないという御指摘があるんですね。ですから、最後のところで、就労というところの連携を一例を挙げて私は一つお伺いしたいと思いますのでお願いします。

○青少年課長　　就労支援についての連携の御質問でございますが、現在、実は市民活動課のほうで就労支援の取り組みを進めております。その中で、地域若者サポートステーションとの連携によって、この３月に１人就労体験ということで市で受け入れをしたというふうに聞いております。そういった就労体験の受け入れ、そういったこともこれからまたもっと進めていくようになると思います。
　それから、サポートステーションの方と御一緒に横浜市が中心になってやっています支援地域協議会の下部組織になりますが、連絡会議にも出席をさせていただいておりますが、その中で、鎌倉市の地域の中の連携も必要ですけれども、やはり就労に関しては地元の相談センターには相談したくないというような現象もあるということで、他市、それから県内全体、ほかの地域との連携もまた考えていかなければいけないことだというふうに考えております。

○三宅　委員　　そうですね。広域的な連携というのは必要だと思います。そこはぜひ進めていただきたいんですが、もう一つは、ここにもありますように、就労に悩みを持つ方の相談ということで、これで発達支援室との関係もあると思うんですけれど、発達支援が必要なお子さんは、ちょっとサポートが必要な方の就労ということについて、そこと就労についての連携が私は必要だと思っているんですが、そちらはどこなんでしょう。軸足を置いて対象となる方は御相談をしていけばよろしいんでしょうか。

○発達支援室長　　発達障害のある方の就労の支援の課題というのは非常に大きいものだと認識してございます。まだまだ取り組みとして緒についたばかりでございまして、国のほうの取り組みもやっと若者サポートステーション事業の中に、若干そういう方々が入ってこられているというふうには情報として聞いてございます。市としても、市民活動課のほうの取り組みも踏まえて、障害者福祉課のほうの地域の自立支援協議会、就労支援部会等とも連携をとりながら、発達支援ネットで取り組んできた方々を自立支援協議会の中で就労サポートしていくという形も一つあろうかと思いますし、発達障害の方々については、このサポートステーションを少し活用していただきながら、少しでも外へ出る機会を持っていただくということが必要になってこようかというふうには認識をしておりますが、まだ具体的な取り組みとして、発達支援室がこのサポートステーションと連携をとってというところはこれからという段階でございます。もう既に発達支援ネットでかかわっている方も20代の方もいらっしゃいますので、具体的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○三宅　委員　　これからますます大きな課題になってくると思いますので、サポートステーションと発達支援室というだけではなくて、庁舎内でもこれは連携をとっていただかないといけないところになるかと思います。今、こどもみらい部ですので、発達支援室にお尋ねしたんですけれども、この間サポートステーションにＢ型の就労支援の施設になっているところとサポートステーションとをちょっとおつなぎしたということがありまして、そういうこともやっぱりここの庁舎内でも情報の交換をしていただきながら、この子にとってどこにどうやっておつなぎすればいいのかということを、どこにまず相談すればいいのかというのは決めていただいたほうがやっぱりわかりやすいのかなと思いますので、そのあたりの検討は今後していただけますでしょうか。どうでしょう。

○発達支援室長　　委員御指摘のとおり、検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○三宅　委員　　やっぱり子供は元気に働いてお仕事してほしいなというのがありますので、最終的には。そこを目指してまた御尽力をいただければと思います。よろしくお願いします。

○久坂　委員　　各取り組み事業の御紹介がありまして、その中で黒星をつけた新規事業があるんですけれども、例えば音楽室の設置ですとか、ボランティア活動に青少年の方に参加してもらうですとか、いろんなことを新規事業として盛り込んでいただいたと思っているんですけれども、これは計画なんですけれども、実施の行程表みたいなものに落とし込んで確実に今後実施していくのを検討する事業という、済みません。その方向づけをちょっと伺いたくて、と申しますのも、ゼロ歳から30歳にしたことで、もう既にきらきらのほうでも入っている事業とかも、各課でやっていらっしゃる事業もそれもあってこちらの中に入っているんですけれども、今回のプランの策定に当たりまして、やはりそれに上乗せした形でやはり青少年というところも入ってきた中では、やはり必要だろうということを踏まえて新規事業として入っているんだろうと私は理解しておりますので、強力に推進をしていただければと思っているんで、そちらにつきましてちょっとお考えを伺いたいです。

○青少年課長　　新規事業の取り組みについての御質問でございますが、まだ具体的な行程については、まだ申しわけありません、決まっていませんが、ただ、これ実施計画事業でもありますので、その中でこれから行程についても見据えて考えていきたいというふうに思います。もう既にほとんどがやっている事業でございますけれども、やっぱりプランを進めるために必要な事業だというふうに考えておりますので、検討は進めていきたいというふうに思います。また、今挙がっている事業だけではなくて、さらに有効な取り組みがあれば、推進委員や青少年の健全育成にかかわっている方々の御意見、また青少年自身の御意見もいただきながら、ここに載っているものにかかわらず取り組みを進めていきたいというふうに考えています。

○久坂　委員　　ありがとうございます。まさしくそれがいつもやっていらっしゃるプラン・ドゥー・チェック・アクションのところで本当に振り返りを今しっかりしていただくんだなという姿勢を見せていただきましたので、お願いをしたいと思うんですが。
　話が変わりまして、就労支援につきましては三宅委員から御発言があって、私もそのところは青少年、青年のところが入ったというところで、若者の自立といった観点からしっかり進めていただきたいと思っているんですが、もう一つ、41ページの重要な取り組みの一番最後に、居場所づくりについては今までいろんな議会からも御発言があったので、これをお願いしたいというのもあるんですけれども、３点目の、子ども・若者による社会参画の推進というところで、本当に次のまちづくりの主役になるお子さんと若者の声を本当にいかに取り入れていくのかということは真剣にちょっと検討していただきたいと思っているんです。例えば、札幌市とかで、以前こちらにいらっしゃる何名かの方も視察に行ったんですけれども、市全体として、子供の声をいかに市の事業に取り入れていくかということを市長が率先してやっていらっしゃるので、子ども議会というものが年１回だけのものではなくて、本当にその議会に提出する予算書までつくって意見を伺うというのが、かなり実効的というか、細かい取り組みまでしていまして、あらゆる部署において、じゃあ子供と若者は一体どう考えるだろうかということを、例えば都市計画のほうとか、いろんな部署も聞きにくるということで、本当にまちとして進める体制が整っているんだなということを実感したことがございます。
　せっかくこちらの育成プランもできましたので、推進体制も整えるということですので、そういった観点も置いてぜひやっていただきたいと思うんですけれども、その社会参画の推進についての方針も一度お聞かせ願ってよろしいでしょうか。

○青少年課長　　プランの対象になります青少年の声を反映していくということでございますけれども、まさしく法の目的の中でも、児童の権利条約にも触れております。児童の権利に関する条約の理念にのっとって施策を推進するというふうに法の目的の中にも書いてございます。このプランの中には権利条約のほうには直接触れておりませんが、支援に当たっては当然その法の趣旨を生かして子供の最善の利益というものを優先することが大事だと思っております。いろいろな取り組みにつきましても、やはり大人だけで考えるものではなかなかお子さんたちものってこないというものもあると思いますので、お子さんたちの声というのはできるだけ成長の段階に応じて、できるだけ生かしていきたいというふうに考えております。

○久坂　委員　　そういった意味で、今後もこのプランの推進について意見を聞くというような機会も多分確保していただけると思うんですけれども、本当に大人だけではなくて、子供目線に立ってといった感じで意見を集約できるような、もちろんこの課だけではなくて、先ほども申し上げましたけども、全庁的にもそういった姿勢が届くような取り組みを推進していただければと思います。

○西岡　委員　　午前中、男女共同参画のところで、ＤＶの問題が扱われましたので、このこどもみらい部のほうでは児童虐待についてお伺いしたいと思います。
　29ページに、児童虐待防止のための施策の推進というところがございますけれども、まず鎌倉市としては、この傾向性としては今ふえていると思いますけれども、この防止の啓発をどういうふうに進めていこうと考えているんでしょうか。もちろんここに書いてありますけれども。

○こども相談課長　　児童虐待の防止、やはりこれはこちらにも事業内容として挙げさせていただいております４点の事業、こちらもとても大切なものとして取り組みとして挙げさせていただいているものでございます。繰り返しになりますけども、やはりまず虐待は起きてはならない。そのためにはどうしていくかという未然の防止、これがとても大事なものというふうに考えております。子供さんを育てるに当たって、お母さん方、また保護者の方が持っている悩み、これをどのように早く感じて、またそれについて御相談、またアドバイス、的確な一緒の解決方法を考えていくか。こういう形がとても大事なものというふうに考えて取り組んでいるところでございます。また、虐待そのもの、いろんな形で御相談とか、泣き声などが大きいというような相談をお伺いします。そのときには、やはりどうなんだろうという素早い行動を起こしてこちらのほうで確認作業などを行って安全の確認、そういうようなアクションもとても大事なものとして取り組んでおります。あと、いつでも相談ができるようにということで、相談窓口のほうに、こどもと家庭の相談室、電話相談員を置いておりますけども、電話でお受けできるように、また土曜日の面接ができるような電話とか面接の相談、また水曜日などでは、お仕事、早く上がった方からの夜間の相談を受けられるような体制づくり、このような取り組みを行っているところでございます。

○西岡　委員　　非常に周知をする部分でも頑張って努力をしていただいているのはもう十分承知をいたしておりますけれども、ＤＶの場合でしたらば、市役所のトイレにもこんな小さなものが置いてあるんですけれど、子供の児童虐待の防止については、より一層細かい啓発をするという意味で、何かそういうカードのような作成を考えるというようなことはできますでしょうか。

○こども相談課長　　こどもと家庭の相談室、こちらが相談の機関としての窓口を持っておりますけれども、まず鎌倉市内の子供さんのある家庭ということで対象にしまして、１万7,000枚弱のチラシをつくりまして、まず幼稚園、保育園、全小・中学校、各すべての家庭にこれを行き届く形で配布させていただいております。また、関係するところにパンフレット、チラシ等を配布も行っております。また市のホームページのほうにも、必ず、きょうは水曜日ですので、きょうも夜間相談がございます、そういうのは受け入れますということでの御周知もさせていただいております。また、虐待そのもの、これは全国的なキャンペーンで11月には児童虐待の防止ということで、こちらのオレンジリボンのキャンペーンがございます。こちらのキャンペーンに向けた取り組みということで、ことしも鎌倉市のほうでイベント会場での周知、またはイベントの開催なども考えて、市民、多くの皆さんにこの虐待そのものの理解を深めるような形に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○西岡　委員　　ありがとうございます。やはり学校にお配りしたりするのは当然本人のところに回るわけですけども、子供たちを地域で育てるという目からいたしますと、やはり周りの方、その子を取り巻く環境がどうかと、その環境に目があるかどうかということが非常に大事になってくると思いますので、そこにやはり周知をしていくということを考えたときには、やはり学校、保育園という教育機関だけではなく、何かまた先ほど申しましたように、カードであるとか、ほかの方法も周知をするというツールとして考えたほうがよろしいのではないかと思いますけれど、いかがでしょう。

○こども相談課長　　今、委員からいただきましたそういうカードなどの手法、こういうのも小さなものですので持ち歩けますので、いろんな形で配布できるものの一つとして、今後検討の一つとさせていただきたいと思います。

○西岡　委員　　ある意味では見て見ぬふりをするという傾向もございますので、そういった意味では小さなところで未然に防いでいくという、早期に発見をしていくという観点からも、ぜひそういったことに取り組んでいただきたいと要望させていただきます。

○渡邊　委員　　青少年課の皆さんに聞くのはちょっと筋違いかもしれませんけども、例えば、10代の子で犯罪を犯して保護観察中とか、あるいは少年院を出たというふうな青少年に対してのコンサルタントとか、あるいはさっき就労支援とか出ましたけども、仕事のあっせんですね。そういう業務というのは皆さんの範疇にはないんでしょうか。

○こども相談課長　　福祉政策課のほうで保護司会がございます。更生保護という形で犯罪を犯した方の社会復帰等の取り組み、また関連する取り組みということで、福祉のほうで行っている窓口はございます。

○渡邊　委員　　そういうふうなことを私は存じてはいたんですけども、協力雇用主というのが今非常に少ないんですよ。犯罪を犯した少年が出てきて、就職をしたいというので、普通の会社はちょっと御遠慮願いたいというのが本音のところなんですが、そういった事情をよく理解して、あえてそういう子たちを雇い入れるという会社、協力雇用主というのがあるんですが、現実的には非常に限界に来ておりまして、そういったニーズがあるんですけども、青少年を育成するという意味では、青少年課さんのほうでも御協力をいただければ大変助かるところなんですけれども。福祉部のほうでやっていることはわかっているんですけれども、そういったハンディというか、マイナスの人生経験を持った子たちもぜひ範疇に入れてほしいということをちょっと申し上げたかったんです。お願いします。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なければ、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について了承することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認させていただきます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　日程第10報告事項（２）「梶原子ども会館の建物の有効活用について」を議題といたします。
　原局の報告をお願いします。

○青少年課長　　日程第10報告事項（２）梶原子ども会館の建物の有効活用について御報告いたします。
　梶原子ども会館につきましては、平成22年11月22日に建物の有効活用についての陳情が提出され、12月16日に市議会において採択されたところです。その後、９回にわたり陳情団体や子育て支援団体と協議を進めまして、市としての24年度からの活用の方向性がまとまったところでございます。
　具体的な内容につきまして御説明いたします。
　梶原子ども会館につきましては、将来的に従来の子ども会館の枠にとらわれない新たな子供の居場所、子育て支援の拠点施設として有効活用していきたいと考えております。平成24年度は市民団体と市が協働して施設運営を行う中で、民生委員児童委員や青少年指導員等、地域で子供の健全育成活動にかかわる方々にも御協力いただきまして、よりよい運営についての意見交換を重ね、平成25年度以降の運営に生かしていきたいというふうに考えております。
　子ども会館の設置目的につきましては、子ども会館条例に規定されていますが、子供に健全な遊び場を与え、心身の健やかな育成を図るための施設であり、従来の子ども会館は指導員が子供に遊びを指導することや、安全に遊べるよう見守りをすることが中心となっています。これを大人の視点で決めた一方的なルールで運営するのではなく、子供の意見を取り入れ、子供がやりたいことを実現できるような施設を目指して、運営に子供が参加できるような居場所づくりを目指したいというふうに考えております。利用できる子供の範囲も18歳まで広げ、幅広い子供の居場所として活用していきたいというふうに考えております。
　また、子育て支援の拠点として、乳幼児とその保護者も含めた交流の場とするとともに、子育て支援にかかわる団体が情報交換や意見交換をできる場所にしたいというふうに考えております。
　これら子供の居場所事業や子育て支援事業の実施に当たりましては、地域の方々のお力をおかりすることとしまして、事業の実施により高齢者を含めた地域住民同士の交流が生まれることを期待しております。
　市と協働する団体につきましては、市内で子育て支援事業に携わった経験がある団体の中から公募をすることを予定しております。団体からは、子供や地域のニーズを取り入れた事業案を提出させ、事業を実施しながら、子供を含め、地域の方々と意見交換を行い、平成25年度以降の運営につなげていく予定としています。
　現在の子ども会館条例では、施設の利用者、開館日、開館時間が定められていますが、事業の実施に当たってはできる限り弾力的な運営を行いたいというふうに考えております。
　今後、24年度の早い時期に実施団体を募集し、団体を決定後、協議を経て７月から新たな運営を行いたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。ただいまの報告について了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということを確認させていただきました。
　では、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時29分休憩　　　16時33分再開）

○飯野　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　日程第11「陳情第17号保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情」、日程第12「陳情第18号保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情」、日程第13「陳情第26号保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情」についてを議題といたします。
　日程第11陳情第17号、日程第12陳情第18号、日程第13陳情第26号については一括議題とし、原局から説明を受け、原局に対して一括して質疑を行い、取り扱いを含めた意見開陳については１件ごとに行うということは冒頭確認させていただいております。
　それでは、原局からの説明をお願いします。

○保育課長　　日程第11、日程第12、日程第13、陳情第17号及び第18号並びに第26号保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情について御説明いたします。
　陳情の理由にも述べられておりますように、国では、全閣僚で構成する少子化社会対策会議の中で、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を昨年６月29日付で決定し、新たな保育制度の検討を進めており、本年７月にはワーキングチームによる子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめがなされました。
　その中間取りまとめの内容に基づき説明させていただきます。
　学校教育・保育にかかる給付を一体化したこども園給付を創設し、学校教育・保育に関する財政措置に関する二重行政の解消及び公平性を図るとされ、この給付については、保護者に対する個人給付を基礎としています。保育の必要性の認定については、例外のない保育の保障の観点から、市町村が客観的基準に基づき保育の必要性を認定する仕組みとしています。この認定基準及び認定手続について、国は、事由、区分、優先利用に関する認定基準を作成するとしており、市町村はこの認定基準に従って審査及び認定を行い、またこれとあわせて保護者負担の区分も決定するとしています。
　保護者は、選択した施設、事業者に直接申し込むことを基本とし、市町村は管内の施設、事業者の情報を整理し、子育て家庭に広く情報提供するとともに、相談に対応いたします。
　特別な支援が必要な子供など、あっせん等による利用が必要と判断される場合には、市町村が関係機関とも連携して利用調整を行い、認定書の交付とあわせて利用可能な施設、事業者をあっせん等することとし、その具体的な仕組みについては、今後さらに検討するとしています。
　事業者の撤退規制等については、継続的な運営が基礎でありますが、やむを得ず事業を撤退する場合には、指定辞退の事前届け出を行わせ、法律で予告期間を設定するとともに、利用している児童が他の施設等で継続的に利用できるようにするため、調整義務を施設、事業者に課すとしています。
　いずれにいたしましても、現在検討されている新システムが具体化された場合には、子供と子育ての全般にわたり現行制度の大幅な変更になるものと思われ、利用者や各自治体に与える影響が非常に大きいと推察されることから、今後の国の動向を十分注視しながら、情報収集に努めるとともに、民間保育園や幼稚園との情報交換に努め、保育サービスの低下を招かないよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの御説明に御質疑はございますか。

○三宅　委員　　国の動きを今御説明していただきましてありがとうございます。
　今後のタイムチャートなんですが、国のね。どういう進み方になっていくのか。済みません。わかる範囲で教えてください。

○保育課長　　現状では、中間取りまとめとか、ワーキングチームで進めている経過を随時公表しているという状況になります。これを25年から27年度までに制度化して進めていきたいというふうに示されているところでございます。

○三宅　委員　　25年から27年度までに制度化するということなんですけれども、28年度から何というのですか、それぞれの自治体で国の基準に沿って施策が始まるということなんでしょうか。

○保育課長　　新システムに関する制度改革はいろいろな部分に影響を及ぼすと思っております。児童福祉法の最低基準の改正ですとか、幼保一体化の新システムの制度の構築ですとか、その辺については、これからさらに検討を進めていくんではないかと思っております。

○三宅　委員　　具体的に聞きますが、鎌倉市が国の制度にのっとって新たにこのシステムに移行するのはいつになるということなんでしょうか。

○保育課長　　制度の素案を今公表されているところだというふうに思っております。この制度についてはいろんな意見が各方面から出されておりますので、実態とすると、この制度の財源の確保もまだ見込めていないということも聞いております。国の動向を見きわめながら検討を進めていくという状況でございます。

○三宅　委員　　この先のタイムチャートはまだ描けていないということだと理解いたしました。
　もう一つ、そんなまだ何も決まっていないような状況なんですが、鎌倉市としては、国が決めてきたシステムにそのまま従うのか、あるいは裁量を持って子育て支援をしていくということであるのか。そのあたりの方針をお持ちなのかどうか確認したいのでお願いします。

○保育課長　　児童福祉法に定める最低基準ですけれども、それは法律がことしの４月28日に第一次一括法がもう既に制定されております。それに基づいて24年４月施行になってございますが、経過措置として25年４月１日まで経過措置が認められているというところで、神奈川県においては、この最低基準については25年の４月までに決めていくというふうに聞いているところでございます。ですから、方針といたしましては、そういう施設の最低基準のあり方ですとか、幼保一体化の制度の構築の考え方がどうなるかというところも見きわめていきたいというふうに考えております。

○三宅　委員　　鎌倉市としては、独自の裁量をどこまで持てるのかということは何か御検討なさっているんでしょうか。

○保育課長　　制度自体の構築は、幼保一体化がされれば申し込み自体を今市のほうに保育園の入園の申し込みをされていますけれども、直接契約になるとか、そういう形になると思います。その中の保護者に対する情報の提供のあり方ですとか、周知の仕方、そういうものについてはいろいろ工夫をできるんじゃないかなとは思っていますけれども、新システム自体の制度が構築されると、ある程度そのやり方については国のほうで定められてくるんじゃないかなというふうに考えております。

○三宅　委員　　まだはっきりと国の制度も固まっていないんですけれども、何度も伺っているんですが、国の制度のとおりに鎌倉市は進めるのか、市の裁量ですよね。独自のやり方を、それは国の基準にのっとってということになるんですが、鎌倉市はこの方向でいきますよということができる範囲で、裁量をいっぱいいっぱいのところまで発揮していただけるのかということをお尋ねしたいんですけれども。

○佐藤　こどもみらい部長　　この件に関してはいろいろこれまでもいろんな情報が錯綜しているといいますか、つまびらかに方向性がよく見えないというのが私の実感でございます。それで、平成19年に自立支援法ができたときも実はそうだったんですけれども、制度をつくって直ちに新制度に乗らずに、経過措置をつくって事業者が混乱しないようにという措置がとられた。そういった経過もございます。それで基本的にはこの国制度そのものは公益制度の根幹ですので、一定に従うといいますか、市町村が実施する保育の部分については全国的な流れの一つとしてこういった方向には向かっていくのかなというふうには思ってございます。ただ、こども園のような幼稚園と保育園の一体化を直ちに法施行をやるのかどうかというのは、非常に幼稚園の事情もありますし、保育園の事情もありますので、多分先ほど自立支援の例を申しましたけれども、そういった経過措置の中で一定の期限を区切って新システムに乗りなさいよと、多分そんな法律ができ上がってくるのかなというふうに、私個人は思ってございます。
　それで、今の保育の質そのものを低下するような方向性が仮にあれば、当然ながら市の単独部分でそれを補っていこうという考え方がございますが、いずれにしても、先ほど保育課長も説明いたしましたとおり、かなり大きく変わりますので、給付そのものの考え方ががらっと変わりますし、またそれに対する保育のサービスも中身、こういったものが本当にどう変わっていくのかということをしっかり見据えないと、市で考えていくべきところがどこなのかというところの絞り込みもなかなか難しいのかなと思っています。今の状況では、この６月、７月に出た中間取りまとめの中を詳細に読んではございますけれども、項目立てしかまだ出ていません。その中身がどうなんですかという話まで実は踏み込んでませんので、想像も含めて今申し上げたとおりなんですけれども、本会議の中でも各議員からの質問に御答弁申し上げた中では、今の保育の質のサービスの低下を招かないような形で取り組んでまいりたいというのが基本方針でして、そういった中身を見つつ判断をしていきたいというふうに考えてございます。

○三宅　委員　　わかりました。ありがとうございます。何も決まっていない、細かいところまで決まっていない段階ではお答えをしづらいことを伺ったと思います。やはり保育の質をいかにして保障していくかということは非常に大事なことだと思いますので、またこれを国でも十分今も話し合っていただいている最中だということを確認させていただきました。ありがとうございます。

○吉岡　委員　　今までのいろんな保育のずっと経過を見てみますと、今回の保育を変えるということは、戦後の保育制度の中でも物すごく根幹にかかわるような制度改正だなということを私は感じているところです。今、具体的に先ほどもお話がありましたように、手続上からいくと、まずいわゆる契約制度になるということで、必要性の認定基準というものを親御さんがイメージとして、今までだと親御さんがそれぞれの今基準がありますよね、保育に欠けるという言い方ですと。それだと保育を必要とする方に対しては市が責任を持って保育所を何というのか、保育しなければいけないという国の法律に基づいてやってますよね。そこら辺の根幹の児童福祉法がどうなるのか。今もしも契約制度になる。必要性の認定基準はもちろん決めて、そして保護者負担の区分でどういう区分になるかを決めて、保育料というものが決まるのかな。それとあと個人給付ということになるということなんですけど、じゃあ具体的には今どうなっているのか、まずそこら辺からちょっと伺いたいんですが、例えば個人給付ということが基本だと。変えるとおっしゃいましたよね。現状はどうなっているんですか。

○保育課長　　個人給付自体は、保育園の現場では個人給付ということは、現実的には、個人の負担としては保育料をもらって、あと国のほうからは運営費なり補助金をもらって運営しているということでございます。そういう中では、現状は個人給付という形にはなっていないということです。

○吉岡　委員　　要するに単位というんですか、１人当たりゼロ歳児なら幾らということで今措置という言葉を使いませんけど、その方が保育に必要だということになれば、その単位で保育内容の基準があって、それに見合った親御さんの収入に応じて利用負担をしているというふうに認識しているんですけど、そうするとそれとの関係でいきますと、じゃあ保護者負担の区分と個人給付ということの関係はどうなるのですか。

○保育課長　　現状の考え方ですと、月単位の保育の必要量に関する区分を長時間利用と短時間利用、その二つの区分に分けて決めていくんじゃないかなというふうに示されています。

○吉岡　委員　　この間、最低基準の問題がさっきもちょっと論議になっていますけど、この間最低基準の問題では、時間については、今まではたしか８時間なりなんなりということではっきりしていましたけど、その基準そのものも今ちょっと変えられようというのがあるわけですよね。何と言っているの、参酌基準になったんでしたっけ。そうすると、今までは８時間でなければいけないとなっていたのが、８時間は最低８時間で、それ以外の長時間とか、そういう場合にはまた別時間あったんですけど、だれでも８時間までは保育するということになったのは、それは参酌基準になっちゃうんですよね、今回。

○保育課長　　そこのところは、児童福祉法の改正を既にされておりますので、考え方は既に決められております。その部分については、ある程度国のほうで参酌する基準は決めているんだと思います。

○吉岡　委員　　あと皆様心配されているのは、今は保育が必要だというふうになったら市のほうに申し込みをすれば、一応希望はとりますけれども、市が責任を持って調整をして、保育が必要な方に保育サービスを受けられるようにするということでやっていますよね。そこが今度はどう変わっていくんですか。

○保育課長　　今、委員さんおっしゃるように、市の窓口に来れば、現状では第４希望まで希望が書けますので、その希望の順に沿って入所できるかどうかの調整については市のほうでやらせていただいています。新しい制度になった場合は、保育に欠けるかどうかという、そういう判断だけ市のほうがさせていただきまして、それが認定になるわけですね。その認定書も持ってそれぞれの施設に行って入所できるかどうかの契約行為を行うようになっております。

○吉岡　委員　　そうすると、例えば介護でわかりやすいのは、介護の場合には、申請をしますよね。そうすると、介護の場合は認定というのがありますけど、そこであなたはどのぐらいの介護度よと言ったら、その介護時間というのが決まって、それを認定してもらったらあとは自分でどのようなところを選ぶのかというのは自分で全部探してやっているわけですよね。基本的にはそういう市にはあなたの保育時間というのが、今までだったら８時間保育ということで一つの基準がありましたけど、それが短時間になるのか長時間になるのかわかりませんけど、その方の働きぐあいによって認定の時間数も違ってくるという認識なんですか。

○保育課長　　現状そこのところは確定した言い方はちょっと見当たらないんですけれども、恐らくその時間まで区分の中で決めていくようになると思います。

○吉岡　委員　　そうすると、今、親御さんがこれによって国は何というのですか、待機児解消になるんじゃないかと言っているんですけど、実際にはもう保育園が足りない現状で、認定だけしてもらっても、実際には保育園に入れるかどうかというのもわからないというのが実態なのかなと思うんですよね。
　あと保育料の問題ですけれども、今は国基準で、例えば10万幾らでしたっけ。今最高、そこまでは取っていいよとたしか一つの基準みたいのがあって、それで鎌倉市もそれぞれの市町村によって保育料が違いますけれど、いろいろな収入段階に応じた保育料になっていますよね。その辺はどう変わっていくんでしょうか。

○保育課長　　今、国基準の大体７割ぐらいで、鎌倉市は今大体８万円台ぐらいが一番高い保育料になってくると思います。そこのところはこの中間報告では、その内容を引用いたしますと、新システムにおける利用者負担については、新システムが保護者の子育てについて第一義的責任を前提としつつ、社会全体で子供、子育てを支援するものであることを踏まえ、施設と利用者の適切な利用関係を確保するよう、低所得者に一定の配慮を行いつつ、利用者に一定の負担を求めることとするという書き方ぐらいしかまだ示されていない状況でございます。

○吉岡　委員　　今は、能力に応じた負担になっていると思うんですが、この必要性の認定基準というものを決めて、その利用に応じた多分利用の全体の費用というのがわかると思うんですよね。今、介護の場合も同じですよね。一応は利用料の低所得者減免というのがあるんですけど、それもかなり厳しい現状ですけど、そういうものは当然あるんだろうなとは思いますけど、今までのような、段階にかなり応じた、ゼロの方もいらっしゃれば、８万ですか、鎌倉の場合は、差がありますよね。その方の収入に応じた。そこら辺も変わってくるのかなということで心配されているんではないかと思うんですけど、そこら辺はまだはっきりしないということですか。

○保育課長　　今、述べさせていただいたとおり、利用者には一定の負担を求める。その区分については、長時間と短時間の区分で分けるよというぐらいしかまだ情報は入っておりませんので、今のようにきめ細かい所得に応じた保育料という考え方とは違ってくると思います。

○吉岡　委員　　もしも契約制度ということになっていきますと、今の児童福祉法の関係というのもやはりちょっと変わってくるのかなというふうに、今、鎌倉市なり全国で保育に必要な人たちは保育をしなきゃいけないという市町村の責務ってありますよね。そこら辺との関係が非常に変わってくるんじゃないかということを心配するんですね。例えば、介護の場合には、今、契約制度になってますから、例えば、特養ホームの待機者というのも、今、市がつかむことは法的に義務づけられてないですよね。前の要するに措置制度の時代からの引き続きがありまして、県で２回たしか今どのぐらい人数がいるかということはつかんでますけれど、今はつかむという形の、いわゆる法的な根拠みたいのは明記されてませんよね。だから、保育所の場合には待機児だとかいろんなことが今はわかるわけですけれど、その辺がどうなっていくのか。要するに市がきちっと親御さんの状況を踏まえてやっていけるのかどうか。その法的なところの裏づけがどうなるのか。そこを一番私は心配しているんですけど、その辺では契約制度になったときに、児童福祉法との関係はどうなるのか。

○保育課長　　現在は、児童福祉法の24条でしっかりと保育の実施についてはうたわれておりますけれども、新システムでは、やっぱり市のほうで先ほど説明させていただいたように、しっかり情報の提供をするとか、その施設の情報をつかんでしっかりとあっせんするということが位置づけられている程度といいますか、そういう状況でございます。ですから、当然市のほうで契約を代行できるような制度にはなっておりませんので、市のほうはあっせん、情報提供というものになると思っております。

○吉岡　委員　　あっせん、情報という点では、どこにどういう施設があるかとか、そういう情報とかはもちろんそれはやるということで、今でも介護なんかもそうですよね。老人施設がどこにあるかというのはもちろん情報提供しますけど。そういうことになるんではないかと。だからその辺でここで御心配されている、特に所得の低い方とか、それからいろいろな面で保育についてもなかなか保育困難な方とか、そういうところは何というんですかね、施設側から選ばれてそういう面で非常にそういう方たちが入りにくくなるんじゃないかとか、例えば、お子さんが今２人いらっしゃるという場合には減免制度みたいのがありますよね。そういうことはどうなってしまうのかとか、そうするとやっぱりお金がかかればなかなか入りにくくなるんじゃないかとか、そういうことを御心配されているんですけど、その辺の関係はどうなるんでしょうかね。

○保育課長　　その辺は全く現状では見えてないところでございます。基本的には、地域の現状の把握を市町村でしっかりと動向を見詰めて、市町村新システムの事業計画というのを、施設の状況ですとか、乳幼児人口の動態ですとか、その辺を調べて考えていくということに今後なっていくんじゃないかなというふうに思っております。

○吉岡　委員　　先ほど、事業者の撤退する場合とおっしゃったんですけど、例えば、社会福祉法人が運営している保育園は、そんな勝手に撤退することができるんですか。例えば、今の現状で、みんな今保育所を公立保育園と社会福祉法人の保育園とあるわけですけど、そこは今は安心して皆さん何ていうのか、私立と公立の違いはあっても、いわゆる一つの基準に基づいてやっているわけで、今、撤退する場合はとかというんですけど、その辺は今の状況と比べてどうなるんでしょうか。

○保育課長　　鎌倉市の場合ですけれども、現在、企業の参入自体は法的には認められているところです。ＮＰＯですとか、株式会社の参入は、大都市東京、横浜のほうでは既に参入しているところですが、そういうところはほかの事業の不況のあおりで倒産、撤退ということも情報としては聞いております。ただ、鎌倉市のような社会福祉法人が設置している民間保育園については、しっかりと法人の監査もございますし、理事会の運営でしっかりと運営の方針も決めておりますので、基本的には撤退というものは考えてないというふうに思っております。

○吉岡　委員　　社会福祉法人はちゃんといろんな面での保護がされているし、財産についても個人のものにするということは普通はないわけで、やっぱりそこはかなり撤退ということじゃなくそういう指導がされる状況だと思うんですよね。だから今実際に、今の事態でもいわゆる企業がやる保育園なんかができるわけですけど、鎌倉市はそれを認めてないというか、そういう形をなるべく抑える形をやっているんで、ただ、そういう場合は撤退している例もかなりあって問題になっていると思いますけど、そのことも今度参入しやすくなってくるのかなというちょっと心配はございます。

○西岡　委員　　７月29日に国の少子化社会対策会議で決定された中間取りまとめを私も読みましたけれども、その中で、やはり心配なこともたくさんございますけれども、こういった形で開かれるのはいいことではないかなと思ったような点もございました。と申しますのは、やはり待機児童対策というところから、多様な保育事業の拡大といったことで、一つは、地域型の保育という、多様な保育事業を行うということで、個人、指定小規模保育、また家庭での保育であるとか、いろいろなものが、そこにＮＰＯ法人であるとか、いろんなものが参入をしてくる。そのことによるもちろん問題、不安もございますけれども、そういった拡大の方向が一つは見えていて、これは待機児童の対策というところから生まれてきたんだと思いますけれども、地域型の保育というのは一つ魅力があるのではないかなというふうに思いましたけれども、他事業が参入するということで、そこの部分では基本的に市がどうかかわっていくのかというところが一番問題だと思いますけれども、その辺の保証というのが市のほうでできるということでよろしいんでしょうか。

○保育課長　　現状も、企業の参入自体は認められているところでございます。ただ、運営全体に係る経費でございますけれども、保育園の運営については、新システム以降も継続されると私は信じておりますけれども、運営費なり補助金なりをそこに税金を投資して運営の支援をしているわけでございます。だれでも参入して、その方には全額運営費を投資するということにはなかなかなっていかないんではないかなというふうに考えております。

○西岡　委員　　やはり国のほうで給付のあり方ですけど、一括の今まで縦割り行政的に分かれていたものが、子育てということで、一括の交付金でおりてくるというような項目がありましたけど、非常にそういう意味では使い勝手がよくなるのではないか。また、子供のために本当に市が現場で考えて使うことができるようになるのではないかというふうに思ったんですけど、その辺はどうでしょうか。

○保育課長　　本当に多様な保育サービスの提供ですとか、幼稚園、保育園の一体化については、その辺の一括交付金制度に一括して出していくよというようなこともうたわれてきているところでございます。
　そういう広く縦割りを廃止した、幼稚園も保育園も同じように給付するという制度も一つの考え方としてはあると思いますが、鎌倉市みたいな不交付団体について、その辺にメリットがあるかどうかというところまで、まだわかっておりません。

○西岡　委員　　そういう交付、不交付団体にこないというような形では、子育てに差が出てしまいますので、しっかりと国のほうで、そういう一括した交付金にしていただきたいというふうに思っておりますけれども、この新システムに関して、今回この陳情でやはり御心配をなさっているのが、障害児や低所得者の家庭の子供ほど入園が困難になるという懸念をされていらっしゃいますけど、実際にこういうことが起こり得るのでしょうか。

○保育課長　　実際、直接契約になった場合の、現状の待機児童が多い状況では、なかなか保育の質の確保とあわせて職員体制の確保というのが、現実問題として非常に懸念されているところでございます。
　当然、障害を持ったお子さんたちを保育するに当たっては、健常児の中にそのまま一緒に保育するというのではなくて、当然加配の保育所の方をつけて見なければいけないというようなこともございますので、その辺の対策について、現段階でもいろいろ苦慮している状況でございます。

○西岡　委員　　国のほうで中間の答申が出ているその内容が、やはり現場にはやっと届いたところで、まだまだその中身の精査もできていないですし、それが父兄に対する大きな不安を今呼んでいるという最中であるというふうに感じるんですね。
　ですから、やはり保育園の現場においても、お母様方、また保育園、幼稚園の教育、保育に携わっている先生方の意見を、逆に市が吸い上げるというようなことも必要ではないか、それを県に上げ、また国に届けるという、そういった現場からの活動というのも大事なのではないかというふうに思います。
　行政として責任ある立場として、今のこの改革がどうなのかというお考え自体、そのものも大事だと思いますので、そのこともまた発していく、声を発していくということも、机上の空論で終わらない現場主義に徹したいい案が一応実行されていくという方向性が見えてくるのではないかというふうに考えるんですけど、いかがでしょうか。

○保育課長　　こういう機会をとらえまして、現場の意見、各保育園からこういう意見も出されているところでございますので、そういう意見を拾いながら、県下のこういう協議をする機会に意見を伝えていきたいというふうに思っております。

○西岡　委員　　今回３園から陳情が出されておりますけれども、前回の定例会、議会のときにもやはり保育園の関係者の方から御心配のこの陳情が出されております。ということは、何も変わっていないんですね。その間に何か行政として保育園側への説明が行われたとか、何かアクションがあったんでしょうか。

○保育課長　　現状では、こういうワーキングチームの情報を提供するということにとどまってしまうんですけれども、保護者連絡会等々でこういう動きについても、今後教えていただきたいという要望もありますので、機会をとらえてニーズにこたえていきたいというふうに思っております。

○西岡　委員　　現場の先生方も混乱をされている。保護者も全くわからないという状況なんだと思います。そういう中で、国が大きく改革を進めていこうとしている動きだけが何か少し見えてきて、どうなっちゃうんだろうというのが現状だと思うんですね。ですので、ぜひそういう説明の機会というのは、今現在は国のワーキングチームでこんなことが言われているけど、決まっているわけではないと、これからどんどん精査をしていく段階であるということを、ぜひ行政のほうから伝えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○久坂　委員　　もう数々質問が出ましたので、ちょっと端的に伺うんですが、一元的なシステムの中で基礎自治体、市町村が計画を策定すると先ほどのお話がありまして、給付とサービスを実施するということがあったんですが、これは裏返せば、その保育につきまして、先ほどは事業者につきましては、事業撤退についてルールがあるとかというお話があったんですけれども、いろんな施設がやっている保育の運営に関して、保育の質を低下しないようにきちんと見られるような体制というか、そういった権限も市町村におりてくるとか、そういった話ではないですね。実施主体というのは。

○保育課長　　今のは、児童福祉法の一括法の中で、ことしの４月28日に児童福祉法も改正されて、児童福祉法に定める最低基準、これにつきましては、鎌倉市の場合は、神奈川県がそれにかわる条例を25年４月１日までに定めるということになっておりますので、その中で決めていくことになっております。
　神奈川県のほうでは、現段階では、国が児童福祉法で定められた基準どおりにやっていきたいという意向は口頭で聞いております。

○久坂　委員　　はい、わかりました。先ほど西岡委員のほうからもあったんですけれども、もともとこのシステムが始まった出発点というのが、本当に深刻になっている待機児童をいかに解消するかということと、やっぱり就学前のお子さんにどういった保育というか、学習の環境の中で育っていくかということを一応目的としているわけで、私はこの趣旨に沿ってぜひ展開していただけるなら、本当にシステムとしてはいいんだなと思うんですけれども、やはり運用面がまだ全く見えていないという段階で、本当に保護者の方の御不安もありますし、行政のお立場としてもじゃあ何をこれからどうやっていけば、本当に鎌倉の保育はどうあるべきかというのを、なかなか根本はないところで議論はしづらいんだなということが今のやりとりを伺っていて思いました。なんですけれども、先ほど、西岡委員のほうから御指摘もありましたことを私もお願いしたいんですが、やはり現場でこういった今システムの骨組みができ上がってきている中で、じゃあ一体鎌倉市としてはどういったことを投げかけすれば、保育の質を低下させることなく、皆さんに提供することができるのかということを真剣に御検討いただいて、そういったことを集約して、投げかけをしていただきたいと思っているんです。
　先ほど、財源の話もありまして、今不交付団体ということでかなり厳しい環境に置かれているなということもわかっているんですが、ぜひそこら辺のところを情報も上に上げていく、保護者の方にも情報を提供するといった中で、本当にこのシステムが先ほど申し上げた趣旨に沿ってぜひ展開されるような後押しということも私はちょっとしていただきたいと思いますので、要望です。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　まず、陳情第17号保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情について、取り扱いを含め御意見をお願いいたします。いかがでしょうか。

○三宅　委員　　この新しい子ども・子育て新システムの方向性というのは、待機児童対策ということに限らず、子供の良質な生育環境を保障して、社会全体で子供を見ていこうということが背景にあるというふうに私は認識しておりまして、それに当たっては、この制度が変わるに向けていろいろ課題はたくさんあるんだというのは、今の質疑の中からも明らかです。
　今後も、国では、十分な話し合いを行っていただくというのは、当然必要なんですが、一方、何ていうんでしょうかね。私は国の動きを見定めて、鎌倉市の中で裁量を、先ほども申し上げましたように、最大限に発揮をして、それで選べる保育のシステムというのを構築をしていけたらというふうにも思っておりますので。そういった期待も確かに持っておりますのでね。ちょっとここで結論はなかなか難しいので、継続とさせていただきます。

○久坂　委員　　先ほども質疑の中で申し上げましたとおり、やはりまだ状況が確定していないんだけれども、このシステムの本当に目指すところは、この待機児童対策並びに本当に就学前の子供を一体どういう環境で育てるかということですね。かなり根本的に、先ほど社会で子供を育てるという話がありましたように、そういったことも目的としているシステムです。
　片やそうは言っても、細かいところが決まっていないという状況でございまして、こういった方向性を見定める意味を込めて継続とさせていただきたいと思います。

○西岡　委員　　本当に今全くワーキングチームとしてもやっと中間取りまとめをしたという段階でございますので、やはりしっかりとこちらも注視をしていくという意味で、見守る、継続にしてまいりたいと思います。

○渡邊　委員　　私も継続をしたいと思うんですが。今いろいろお話を部局に聞いていますと、25年から27年度にお示しがあるとか、ちょっと中身が見えない部分があるとかいうことで、まだはっきりときちっと国の意思が固まっておりませんので、逆に余り早い時期に出しても陳情の効果が薄れるような気がします。
　ということで、もう少し国の意思がきちっと固まったところでお出しいただきたいというふうに思いますので、心情的には採択なんですが、もう少し時間をかけて様子を見たほうがいいという意味で継続にしたいと思います。

○吉岡　委員　　この保育制度の改革問題というのは、もう何年も前から基本的にはこういう方向での論議がされていまして、私も経団連のビジョンやいろんなのをずっと見てきておりますけれども、やはり子育て支援という点ではね、保育園だけじゃなくて、いろんな子供たちに対する支援というのは、本当に大事なことだと思うんですが、今回の一番の問題は、やっぱり保育所のあり方をどうするかということが一番大きな改正になっていまして、先ほども話をしましたけど、やはりこれは戦後の中で一番大きな、私なんかにすれば、非常に大きな問題があると。
　特に、一つは先ほど言いましたように、やっぱり契約制度になるということが、児童福祉法の根幹の市町村の責務がどうなってしまうのか。これは児童福祉法が、多分ここの部分が改正されるだろうなというすごく危機感を持っています。
　その場合に、今までも介護保険法や何かでもそうですけれど、やはり契約制度になった途端にいろんな面で市町村の関与が非常に薄くなって、今残っているのは、老人福祉法の措置制度はありますけれども、あとは本当にそれぞれが契約してやっていくということになってきていると。なかなか見えないという状況になってきて、市の責任の関与もだんだん薄くなってきているというのが実態です。それは財政措置の問題も同じです。
　ですから、特に契約制度になったときに、ここでもありますけれど、今までは入所料とか、そういういろんなのをとっちゃいけないんですけど、そういうものも全部自由にやってもいいよということですから、入所の収入に応じて、なるべくなら運営の段階ではそういうふうにお金を払ってくれる人はやっぱり受け入れやすくなるだろうし、そういう問題もありますし、本当に待機児対策をやるというんなら、もっと保育所をつくるなり、保育体制を充実させていくことがすごく大事ですし、保育ママ制度というのは前からありますけれども、鎌倉も何十年も前から要綱はありますけど、実際には実施できていないと。１人当たり７万で５人までと、自宅でやるといってもなかなか厳しいんで、実際はできていないという状況ですから、やはり人件費が８割ですからね。８割以上ですから保育所の場合。
　だから、そういう点では、本当にやるんだったらその辺をきちっと責任を持ってやるという点では、親御さんの心配はわかりますので、これは拙速でなく、もっときちっとした審議をしてほしいという意味で、私は採択します。

○飯野　委員長　　結論を出すということですね。

○吉岡　委員　　結論を出します。

○長嶋　副委員長　　私も結論を出すということでお願いしたいと思います。
　基本的に、私は幼保一体は余り賛成の立場はとっておりません。これは前にも主張させていただいていると思います。
　待機児童対策をやられるんでしたら、この幼保一体のこのシステムを新たな施設でやるべきであると思っております。それで、既存の施設は既存のやり方、後でそれをやってみて、そういう方法はいいと思われるところがあるんでしたら、それにやっていくという方向で、私はやったほうがいいというのは私の考え方なので、これは基本的に幼保一体反対ですので、結論を出すということで。

○飯野　委員長　　結論を出すという委員の方がお二人、継続ということを言われた委員の方が４名ということで、この陳情第17号保育制度に関する意見書の提出を求める陳情については、継続とさせていただきたいと思います。
　それと、次に、日程第12陳情第18号保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情についてでございますが、この陳情第18号は、第17号と同趣旨、同内容、ということで、同じ結論になると推測されますので、同じ取り扱いにさせていただくということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、陳情第18号は、継続といたします。
　それから、日程第13陳情第26号保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情についてでございますけれども、こちらも同趣旨、同内容ということで、陳情第17号と同じ取り扱いにさせていただきたいのですが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、陳情第26号も継続といたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時23分休憩　　　17時35分再開）

○飯野　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　日程第14「陳情第22号給食（保育園、幼稚園）による内部被曝を避けるための要請についての陳情」を議題といたします。事務局お願いいたします。

○事務局　　本日の委員会の冒頭に、この陳情第22号に関しまして陳情提出者から発言の申し出があるということで御報告いたしましたけれども、先ほど、提出者の方から連絡がありまして、発言ができなくなりましたということでしたので、報告いたします。

○飯野　委員長　　ただいまの事務局の報告ですが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、原局からの説明をお願いします。

○保育課長　　日程第14陳情第22号給食（保育園、幼稚園）による内部被曝を避けるための要請についての陳情について御説明いたします。
　鎌倉市では、保護者の不安解消の一助とするため、空間放射線量測定器を購入し、保育園、あおぞら園、幼稚園、子どもの家等の子供関連施設を対象に、空間放射線量を定期的に測定しています。土壌につきましては、専門検査機関に依頼し、市立保育園及びあおぞら園の砂場を７月４日に測定しています。
　また、食材につきましても、専門検査機関に依頼し、７月に毎日１品目を測定し、また、９月１日から12月15日までの期間、専門検査機関で週１回、測定を再開し、いずれの測定結果においても市のホームページに公表しております。御要望にあります測定器の購入・計測につきましては、専門性が求められることから、引き続き、専門検査機関での測定を実施しているところでございます。
　本市の調査に限らず、神奈川県や近隣市での調査結果も参考にし、なるべく多品目の情報の収集に努めてまいります。国で安全基準が定められておりますが、風評被害などの対応にも配慮しながら食材については、慎重に対応してまいりたいと考えております。
　なお、精密な測定とは別に、現在、放射線量の測定に使用している簡易測定器を給食食材の検査に利用できるよう検討を進めており、なるべく早く実施してまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。

○飯野　委員長　　次に、質疑のある方は御発言願います。

○久坂　委員　　今最後に簡易測定、給食の食材の測定にも使うようにするというお話があったんですけれども、どういった体制で実施していくのか、全園的にやっていく方向なんですか。例えば、昨日の文教常任委員会の中では、各学校で購入してやっていきますよというお話がちょっと出たんですけれども、保育園につきましては、どういった体制でやられるイメージなのかお伺いしたいです。

○保育課長　　こどもみらい部の中では、この測定器は現在１台所有しているのみでございます。それで、公立保育園７園の給食食材の検査をするに当たっては、１台でいいかどうかということの御質問だと思っております。
　基本的に、野菜の納品業者も７園の中で一つの八百屋さんで３園納品しています。１軒の八百屋さんで複数の保育園も調べられるということも考えられると思います。ですから、保育園、幼稚園、あおぞら園とそれぞれ子供の施設がございますので、そこの対応については、複数台あったほうが調査をしやすいというふうに考えておりますが、学校で言っているように、全園備えつけなければいけないという状況ではないと考えております。

○久坂　委員　　わかりました。続けて伺ってまいるんですけれども、昨日の議論の中で、風評被害であってはいけないんですけれども、やはり一度検出されたような産地、具体的に言うと福島とか北関東の食材については、宮崎のものをという話があったんですけれども、そういったところよりは、福島等、北関東の食材について検査できるような仕組みを整えてほしいというお話がありまして、私も７月に実施していただいた食材を見てみたんで、いろんな地方に散らばっていまして、昨日の議論を踏まえたような食材の産地、もうちょっとチェックする中で、より北関東と福島の食材をもうちょっとピックアップしていただいて検査するというようなことはできるんですかね。

○保育課長　　現在、７月の状況については、１都12県幅広く納品されている、北は北海道から南は佐賀県まで調べているところでございますが、文教常任委員会でも議論があったように、当日使う食材を当日に仕入れるというところで、当日仕入れた食材を産地まで特定して納品するということは、なかなか生鮮食品なので難しい状況でございます。
　ただ、保育園は本当に小さいゼロ歳のお子さんからお預かりしていますので、保育園の対応といたしましては、災害当時、神奈川県産のホウレンソウで非常に高い数値のヨウ素が検出されたことがございました。それは暫定基準値以内であったんですけれども、保護者からの声もいろいろ聞かれていましたので、先ほど説明しましたように、多品目の情報をいろんなところで収集を図っていきたいというところは、現在でも、どこ産の何が出やすいとかいうそういう情報は既に入手できておりますので、そういうものについては、気をつけていくとか、ホウレンソウについては、当面給食のメニューから外すというような対応も現実的にはしたところでございますので、その辺の情報もしっかりと踏まえた上で、献立作成なりをしていきたいというふうに考えております。

○久坂　委員　　わかりました。今までも御配慮をいただいているということで、ありがたいなと思っているんですけれども、やはり年少のお子さんがいるということで、年が若ければ若いほど影響も大きくなるというデータだけは結構いろんなところで確実性の高いものとして出回っておりますので、保護者の方の不安払拭のためにもそういった対応、大変だと思うんですけれども、ぜひ継続していただきたいと思っております。
　済みません。この陳情の中にございます要旨の中で、１、２、３とあるんですけれども、この国の安全基準に従わないといったところで、基準をそれでは市では独自に構築できるのかという大変難しい課題があると思うんですけれども、この要旨につきましてのちょっと御見解を伺いたいと思います。

○保育課長　　要旨それぞれの見解ということですよね。放射性物質の量を精密にはかれる計測器の購入でございますが、本当に細かいデータまではかれる機械の購入については、実際検討をした経過はあります。安いものでコンタミネーションモニターという70万円ぐらいのものから、あとガンマ線スペクトルメーターという280万円ぐらいのものまで検討しましたが、購入してから納品まで非常に時間がかかるということがありました。それと、あと専門の部屋とか、専門の知識がやはりないと、そのデータを軽はずみにそのまま公表することが適当かどうかの判断が全くできない状況での検討でございましたので、専門機関に測定を依頼するという方法を選んで、７月に実施したという経過がございます。
　それと、２番目でございますが、恒常的かつ可能な限り、多数項、多品目にわたる検査を独自に行って市民に公表すると、市民がはかりたいものについては計測し、公表できるようにするというところでございます。
　先ほど説明させていただいたように、多品目にわたる検査自体は、財政的な問題もございまして、全食材を検査するということの実施については、非常に難しいというふうに考えております。多品目、いろいろ神奈川県や県外の調査している状況をしっかりと把握した上で、対応していきたいというところでございます。
　また、市民がはかりたいものについて、計測し、公表するというところにつきましては、保育課は保育園を担っているところでございますので、それ以外のものの測定につきましては、そういうところの部署と協議をしながら検討していく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　３番目でございます。国の安全基準に従うのではなく、放射性物質を含まない食材を使う、測定の結果、放射性物質が検出された産地の食材は、以降は使わないとあります。これは国の安全基準がどうだということは、委員さん、お話があったように、我々はそれを分析する技術とか知識を残念ながら持っていない状況でございます。検査の結果を受けとめて、先ほど説明させていただいたように、暫定基準値未満であってもその基準で給食を提供することがいいのかどうか、それはしっかりと部内、庁内で関連部署とも協議させていただいた上で、決定していきたいというふうに考えております。
　産地の食材を以降は使わないということではなくて、そのデータをもとにして参考にしていきたいというふうに考えております。

○長嶋　副委員長　　ちょっと産地の件について伺いたいんですけれども、私は実はサラリーマン時代、某大手スーパーで青果売り場をやっていたことがあります。ですので、市場とか、物流の段階で、いろんな産地というのは、いろんなことが発生して、なかなかすべてを信用できる状況にない。これは中まで入っていろいろ話せば幾らでも話せる話なんですが、私は基本的に余り産地の表示等々は信用できないなと思っています。これは私の見解です。それはやった立場で言わせていただいています。
　ですので、実際のところは、同じ箱に何産と書いてあっても、中身が本当にそうかどうかというのは、かなりはてなマークがつくと私は思っています。
　この辺を皆さんどうとらえているのかなと。そういう話は若干聞いているとは思いますけど、ちょっと見解を伺いたいなと思うんですけど。

○保育課長　　現在の調査の方法でございますが、私どもといたしましては、給食の食材の中から検査する検体の品目を決めて、前日の日に納品する八百屋さんに、例えば、タマネギですとか、ブロッコリーですとか、検査の検体に回すものを必要な分だけ余計に仕入れてくださいということでお願いしています。
　市場では、その日、どこの産地のものが出回っているかというところまで指定すると、なかなか給食の提供に支障が出ることがありますので、質のいい野菜を仕入れていただくということで産地の指定はしてございません。
　ただ、その中で、今副委員長さんがおっしゃっているように、そこで納品されたというか、市場でどこ産のですかと聞いたときに、疑わしいというところまで調査するというところまでには至っていないのが現状でございます。

○長嶋　副委員長　　これはそうは言ってもなかなか難しいことなので、要は、保護者の皆さんから言うと、実際に子供の口に入るものそのものが、この線量はどうかということ、放射性物質の数値がどうかということがやっぱり一番気になるので、なるべく多品目をいっぱい、すべての園で、場所ではかってほしいというのが願いだと思うんですね。
　ですので、やはり全部の園でやるのが一番、文教常任委員会のほうでこの話は聞いておりますので、そういう方法がいいと思うんですね。
　今検査されているのはこの機械で、私も持っているんですけど、これでやるというのは、現実的に私は一番いいとは思っているんですけれども、これはキットの話が出ていましたけど、このキットについては、今１台しかこどもみらい部さんは持っていない、これ自体持っていないという話なんですが、これはキットが幾らぐらいで、これをあと何台買うとか、そういうことはちょっとどのように考えられているのかなと。

○相澤［達］　こどもみらい部次長　　経理課長の立場からお答えさせていただきますが、キットにつきましては、私どものほうもインターネット等で調べさせていただいた中で、１台当たり税抜き価格がカタログ上は２万5,000円という形で出てございます。
　委員御指摘のように、こどもみらい部としては、今現在１台で、これを正直言葉は悪いんですけど使い回しという形で、各園の空中の放射線量をはかっているところでございます。
　このキットを今後どういうふうに活用していくかというのを先ほど保育課長が申し述べましたように、今現在検討中でございますが、もしこれを、食品と土壌と両方はかれるということも聞いていますので、ただ、そうなった場合には、同じキットで食品と土壌をはかるのも、またいかがなものかと思いますので、そこら辺でまだ正直個数については、検討中でございます。

○長嶋　副委員長　　検討中ということなんで、ちょっとやってみなきゃわからない部分も、我々初めての経験ということで。一般質問等でもいろいろ話は出ていまして、私もいろいろ機械は調べてみましたけれども、当然１ベクレルという微量のものから、いろいろ方法で、12秒でベルトコンベヤーで箱に入れたままはかれるとか、そういうのまであるわけですけど、どれがいいのかというのは、ちょっとやってみないとわからないところもあって、私もこの機械を買って、なるべく詳細に調べるというのは、ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、まず現実的なことをやってみていただいて、そこから先ですね。もっと必要性があれば、先に広げてやっていただきたいと思うんですけども、その辺はいかがですか。まず、現実的なもの、できることをやって、そこから先、もっと必要であれば高い機械なりを買うということも出てくるかと思うんですけど、その辺のお考えは今どうでしょうか。今答えられるところでいいんです。

○相澤［達］　こどもみらい部次長　　基本的には、今副委員長がおっしゃっていたように、簡単なものというと語弊がございますが、今私どもが持っている機械で使えるものを検討して、これではかっていく中で、いろいろな課題が出てくることも想定されます。そうなった場合には、こどもみらい部だけの問題ではございませんので、全庁的に諮っていきたいというふうに今のところ考えてございます。

○西岡　委員　　国の定めた基準値が安全だという保障はないということなんですけれども、食品、農産物に関しては、日本の食品衛生法で、しかも国際放射線防護委員会ですか、そこの基準をもとにして食品衛生法で決まっているので、農産物については、かなり信憑性は高い数値というか、検査値はこれいいんじゃないかと思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。土壌汚染等々はまたちょっと基準値が違うというふうに考えているんですけど。

○保育課長　　食品衛生法で決めています規制値は、暫定規制値という、暫定という言葉がついております。今委員さんおっしゃるように、国で決めた基準でございますので、我々といたしましては、この基準をベースにして考えていく、それは大前提であるところでございます。

○西岡　委員　　前回の定例会で食の安全、また質問をさせていただいたときに、ちょっと調べましたら、農産物に関しては、食品衛生法、もちろんそうなんですけれども、基準となっているのが放射線の国際放射線防護委員会のを基準にしているから、農産物に対しては、非常に信憑性が高いということで、検査基準ですね。の信憑性が高いというふうに私は解釈をしたんですけど、もちろん食品衛生法の基準はわかるんですけど、それが国際放射線防護委員会、日本名で言うと、の基準にのっとっているのかどうかというのはわかりますか。

○保育課長　　今資料を持ち合わせていないので、わかりません。

○西岡　委員　　多分調べればすぐわかると思いますので、恐らく、そういうことだろうというふうに思っております。
　そういった意味で、検査をすることは非常に大事なことですけれども、出た数値によって一喜一憂するということでは、また逆に不安をあおってしまいますので、そこの基準というものがどうなのかというのは、やはり大事なところだと思いますので、ぜひ確認をしっかりしていただきたいというふうに思います。

○三宅　委員　　時間がないのでやめようかと思ったんですけれども、今基準のお話が出ましたので、これは国が基準を出したとしても、それは小さい子供に合わせたものではないと思うんですね。ですから、そこの基準というのにとらわれるということではなくて、やっぱり体が小さな子供たちほど影響を受けるということは、もうわかっていますから、そこのところだけ余りこの基準というものにこだわらずということで、お答えをいただければと思うんですが。

○保育課長　　先ほども説明させていただきましたが、震災当時、神奈川県下のホウレンソウが暫定規制値、放射線ヨウ素2,000が規制値ですけれども、1,700とか、1,300とか出た時期がございます。そういうときには、そういう情報をとらえて、給食のメニューからホウレンソウを使うメニューをつくらないで当分いきましょうという方針を決めた経過もございます。
　そういった意味では、そういういろんなところの調査データをしっかり把握した上で献立の作成に反映させていきたいというふうに考えております。

○三宅　委員　　ありがとうございます。市場でも調査をしていますから、それで、またさらに園で調査していただいて、二重三重にいろんなものを調査していくということで、できるだけ網を細かく張っていくということがすごく大事なことだと思います。
　今お答えいただきましたように、基準よりも下回ってもそれでも見ていくというお答えでしたので、そこはぜひ今後ともそういう姿勢でおやりいただきたいと思います。ありがとうございました。

○飯野　委員長　　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。

○三宅　委員　　昨日の文教常任委員会でお出しいただいた陳情の方と提出者は同じ方ですので、大体お話は承っております。とにかく子供に対しての影響が御心配ということで、詳しくはよくおわかりになっていらっしゃらなかったみたいなんですけれども、そういったことで、この御心配にはおこたえしていく必要があると私は思っておりますので、これは結論を出します。

○吉岡　委員　　陳情の中身からいけば、いろいろな、かなりありますけれども、私も何しろお子さんだということが、やっぱり一番私たちは考えなきゃいけないんではないかと。口に入るものですから、そこは本当に慎重に対応していくべきじゃないかと思います。
　この間、ちょうど放射能の影響についての考え方というところで勉強したんですけれども、改めて、これ以下なら絶対安全であるという安全線量は存在しないと専門家の方がおっしゃっていましたけど、だから、直ちに健康に影響はないというけれども、後で影響になるかもしれない。だから、それはお子さんだということを考えれば、どうやってそれを守っていくかということの意味で、やはり私は結論を出すべきかなと思っております。

○久坂　委員　　陳情を御提出いただいた方の思い、子供、とりわけ幼少の子供の食の安全を守りたいですとか、命を守っていきたいという気持ちは、こちらにいらっしゃる方、同様にあると思うし、私も陳情された方との思いは変わらないと思っております。
　あと続きまして、質疑の中で、そうは言いましても、今多品目の検査ですとか、産地の考慮をいただき、また保護者への情報の開示にも努めていらっしゃるということで、こちらはまた継続して、ぜひ推進していただきたいということもございまして。ただ、この陳情の要旨につきましては、なかなか求めていらっしゃることを、先ほど安全基準の話もございましたし、本当に公表に足り得る数値を簡易計測の中で本当に出せるのかといったさまざまなちょっと課題がございますので、こちらにつきましては、私は継続と考えております。

○西岡　委員　　学者にもいろんな説がございまして、やはり御用学者のように言われてしまっている学者もいらっしゃいますけれども、私も東大の放射線の先生の講演を聞きにまいりましたけれども、チェルノブイリとか、またスリーマイルからの何が一番原因かと、問題かといったら、やはりがんの発生率がふえるということで、それはどれだけふえるのかといったら、100ミリシーベルトを１年間で浴びて、0.5％の確率でがんがふえるということでお話があったんですけれども、ということは、今日本人の場合は、二、三人に１人がもうがんになるというような確率になっておりまして、そういう中で、子供に対しては、どうなのかという部分では、まだはっきり出てないわけですね。ですから、非常にお母様たちは不安になる。本当にこれから子育てをしているお母様たちの不安というのは、本当にぬぐい去ることはできないと思うんですけれども、そういった不安を解消する意味においては、非常にお母様たちに放射線を浴びる放射能を浴びるということが、どういう内部被曝をする、食品からの内部被曝がどういうことなのかとか、また、環境的な放射線、環境放射線がどういうものなのかという、まず教育的なものというのが必要なんじゃないかなと基本的な。だから、こういうものは絶対的に怖がらなきゃいけないし危険なものだから、これは許されるものではないという、そういう認識がきちんと持てるように、ぜひ保育園、また幼稚園等で、まず父兄を安心させることをちょっと努力をしていただきたいというふうに思います。
　そういった意味で、そういうことをしながら、もちろんこの計測をしていくということは大事なことですけれども、一喜一憂しないように、しっかりと皆さんに周知を図りながら、また見守ってまいりたいというふうに思っておりますので、これは継続ということでお願いいたします。

○渡邊　委員　　いろいろお話をお伺いする中で、国の基準に従うのではなくというのは、ちょっと私これ、ひっかかっていまして、市のほうとしても十分にこれからもう少し現実をはかって検討するべきだと思いますので、安直にこの陳情を受けるとかえって混同するような気がしますので、もうちょっと行政内で数字それから安全性について、煮詰めた上で、行政としての立場を表明した上で、陳情を受けるというふうなほうが段階的によろしいかと思いますので、一応これは継続ということでお願いします。

○長嶋　副委員長　　私も結論から言うと、継続でお願いしたいと思います。
　文教常任委員会のほうでも、うちの会派で主張はさせていただいていますけれども、やはりこの一文ですね。放射性物質が検出された産地の食材を以降は使わないと。これはちょっと、この一文はまずのめないなというのがございます。
　あと、先ほどいろいろ機械についてもお聞きしました。一応検討いただいて、なるべく多くやっていただける方向で、とにかくこれは安心・安全を確認していただくのには、現実的な方法をまずやっていただいて、その後の検討もしていただけるということですので、後は今皆さんおっしゃっていますけど、国自体の数値についても見解が変わったりしていますので、なかなかこの辺を確定できるところにも至っていませんし、市の見解もそういうことですので、もうちょっと調べることはぜひ徹底的にやっていただきたいと思いますけど、この辺がなかなかもうちょっといろいろ考えていく必要があるかなと思っておりますので、そういう意味で継続ということで。

○飯野　委員長　　ただいま結論を出すという委員の方がお二方で、継続審査という方が４名でございますので、日程第14陳情第22号給食（保育園、幼稚園）による内部被曝を避けるための要請についての陳情については、継続と決しましたので、よろしくお願いします。
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○飯野　委員長　　続きまして、日程第15「陳情第28号放射能に汚染された保育園の表土の受け入れ施設を早急に国に設置させることの決議を議会に求める陳情」を議題といたします。陳情提出者からの発言の申し出がございますので、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時08分休憩　　　18時19分再開）

○飯野　委員長　　それでは、再開いたします。
　原局の説明を願います。

○保育課長　　日程第15陳情第28号放射能に汚染された保育園の表土の受け入れ施設を早急に国に設置させることの決議を議会に求める陳情について、御説明いたします。
　陳情の理由にも述べられておりますように、３月11日の東日本大震災に伴う、福島第１原子力発電所の事故により、子供関連施設における放射能汚染を心配する声が多数寄せられていることから、６月22日に、公立保育園７園の砂場の砂を採取し、専門機関へ送付して検体検査を実施いたしました。
　７月３日に、検査結果の報告があり、検体検査における目標定量限界である10ベクレル、これは１キロ当たりの数値でございますが、を超える放射性セシウムが深沢保育園と岡本保育園の２園で検出されました。
　土壌放射能濃度に関する指標値は、原子力災害対策本部が発表した、水田土壌中の放射性セシウムの上限値が5,000ベクレルであること、また、飲料水の暫定基準は200ベクレル、乳幼児で100ベクレルであり、今回検出された放射性セシウムの値が11〜38ベクレルとそれほど高い値ではありませんでしたが、線量の低減を目指すとともに、保護者の方々の不安解消のため、表土を削る作業を行いました。
　削った表土については、土のう袋に入れ、市役所内での保管を行った後、すみやかに山崎浄化センターへ搬送し、処分方法が決定するまでは焼却灰と同様に飛散防止のため、屋内において保管している状況にあります。
　今後の国等の動向を十分注視しながら、情報収集に努めるとともに、山崎浄化センターや、ほか関係各課と連携を図り対応してまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。

○飯野　委員長　　次に、質疑のある方の御発言をお願いいたします。
　質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。

○三宅　委員　　安全の上にも安全を考慮していただいて、表土をはぎ取ってくださったということは、私は英断だったと思います。
　やはり先ほどの食品の話も同じように、小さい子供がいますのでね。そこでの安全対策ということをまず真っ先に考えていかなければいけないと思います。
　はぎ取った後、打つ手が今のところはないという、そういう状況なんだと思いますけれど、私は正直申し上げますと、国にこうやって、そんな高いレベルでなければ、自治体の判断で深く埋めるとかしてしまったほうがいいんだと思っています。また、それを運んでいって、下水汚泥とは別ですよ。幼稚園のここの保育園の表土ということをおっしゃっていらっしゃるのでね。そこをまた国に求めるということではなくて、それで待っているんじゃなくて、もっと早い決断をしていただくべきだったというふうに思っているんですね。山崎浄化センターに持っていってしまったということだと、もう一緒になっちゃっていますから、あそこもかなり高い汚染度になっていますのでね。そうすると、またお話は全然違ってきますので、この対策はどうすべきかと思いますが、ただ、決議だけではなくて、もうこれは下水汚泥とともに国に意見書を出すという方向で考えていく必要があるのかと思います。
　ですから、決議ということに関しては、ちょっと待っていただきたいんですが、今後こういうことは、今はちょっと大気も安定していますけれども、まだ予断を許さないという状況ですから、もしかしたら、本当にもっと高いところが見つかるかもしれない。ホットスポットと言われるところがやはりあるわけですから。正直言って鎌倉の中にもあります。そういう状況で広い意味で考えれば、これは何がしかの手だてを打つ必要があるということは思います。
　先ほどの特別措置法の中には、除染等の措置で、国、都道府県知事、市町村長等は、計画に基づいて除染等の措置を実施をするということになっているんですね。そこで市としてもどういう方向性を持って除染をしていくのかということも問われてくると思います。
　ですから、何でもかんでも国に、そこで基準というのが出てくると思うんですけれど、高い基準のものはどうしても国にお願いしなければならない、処理するにしてもちゃんとコンクリートで固めた安全な何か処理の仕方はきっとあるんだと思うんですけれども、そういう方法を求めていく必要がありますが、そうではないところに関しては、自治体がそこは処理をする。
　東大の児玉龍彦先生は、深く掘って埋めるんだ、それしか今はないというふうにおっしゃっていましたけれども、そういったことも含めて考えていく必要があると思います。
　もう今の段階では、山崎浄化センターに持っていってしまっていますから、それはあした建設でも同じものをお出しいただいていますので、そちらと一緒にちょっと協議をさせていただくということで、この保育園の表土に関しては、ちょっと継続にさせていただいきたいと考えます。
　今後については、もうこれはすぐ取り上げて考えていかないといけない重要な課題だということは重々認識しております。

○久坂　委員　　今、陳情提出者の方からもございましたとおり、本当に国が進めてきたエネルギー政策、国策として本当に今後こういった表土をどうすべきかということは、きちんと受け入れ施設をやはり決めていただきたいという思いは、やはりございます。
　そのため、明日、建設常任委員会のほうでも下水汚泥につきましても、同様のことが出ているんですが、ここは一つ意見書をやはり議会の中で提出する方向性を探るべきじゃないかと私は思っておりまして、多分議会の多数の方もこの必要性を認めるだろうと私は思っておりますので、前向きな意味で、もう陳情者の願意は満たすという意味での私は議決不要と考えております。

○吉岡　委員　　私、基本的にいろんな面で、国において何ていうんですか、責任を持って適切な対処をしてほしいというのはもう基本的な考え方はあります。ただ、ここは今決議ということでおっしゃっていますので、あしたになるかどうかわかりませんけど、建設常任委員会の段階での下水道汚泥との関係もございますので、この陳情については、決議ということで、そういう面では、私は継続してその次の問題との関係で対応させていただきたいと思っております。

○西岡　委員　　国の法律ができたということは、本当に大きなことだと思います。法律ができるまでにけんけんがくがくですね、議論がされたそのとおりでございまして、法律ができて、それが今後、この市町村においても法律に基づいて、かくこの下水汚泥、また汚染された表土にしてもいろいろな対策が行われていく、それがきちんと行われていくように、やはりしっかりと監視をしていくということが私たちの役目であるというふうに思っております。
　この陳情に関しては、本当にごもっともなことでございまして、先ほど委員のほうからもお話がありましたけれども、これがまた市役所の置いてあるということであれば別でしたけれども、山崎の浄化センターのほうに運ばれていて、下水汚泥と一緒になっているということでございますので、建設常任委員会のあすのまた陳情との関係も考慮をするということで、継続にいたします。

○渡邊　委員　　私も結論から申し上げますと、継続でお願いしようと思っているんですが、苦肉の策として行政のほうとして市役所へ入れたり、それから浄化センターに入れているという、本当にどういうふうにしていいかわからないという中で、最終的に結論をこういうふうにしたと思うんですが、陳情提出者の御意見はすごくよくわかるんです。
　国に本当に一刻も早く陳情を求めるというのも一つの方法だと思うんですが、もうちょっと様子を私は見たほうがいいと思うんです。
　といいますのは、決議を出しても、国はなかなか動きませんから、現場のほうも逆に混乱するような気がいたします。ですから、もうちょっと時間をかけて、いろんな県とか、現場の意見も聞きながら、国に最終的には話を持っていくということのほうがいいと思います。
　もうちょっと時間をいただきたいというふうに思いますので、結論は継続でお願いします。

○長嶋　副委員長　　私は結論を出すでお願いしたいと思います。これは鎌倉だけの問題でもないと思っております。きのうもちょっと計測を頼まれて、あるところへ行ってきてはかってみたら、１メートルのところの数字から、土の上に置いたらば倍以上に数値がはね上がったんですね。ということは、まだまだこういう事態が起こるのは容易に想定できることですので、やはりそれを考えると、国に早く判断をしてもらいたいなと私は思っておりますので、この決議に関しては、結論を出したほうがいいと思っております。意見書は意見書でまたやればいいと思います。

○飯野　委員長　　それでは、意見を打ち切ります。
　結論を出すという委員の方が１名、継続審査という方が４名、議決不要の方が１名いらっしゃったということですので、議決不要の方はどうされますか。

○久坂　委員　　明日の建設常任委員会にも同様の趣旨、下水汚泥のことを扱った陳情が出ておりますので、そちらと一体的に考えるべきであろうということと、意見書提出に向けて動きたいということを先ほど申し上げたので、ほかの方とほとんど言っていることは変わらないと思いますので、それで、あしたの議論もあわせるということで、私も継続とさせていただきたいと思います。

○飯野　委員長　　それでは、結論を出すという委員の方が１名、継続審査の方が５名ということですので、日程第15陳情第28号放射能に汚染された保育園の表土の受け入れ施設を早急に国に設置させることの決議を議会に求める陳情については、継続審査とさせていただきたいと思います。
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時34分休憩　　　18時40分再開）

○飯野　委員長　　それでは、再開いたします。
　初めに、職員の紹介をお願いします。７月１日付で異動された方、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
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○飯野　委員長　　それでは、日程第16「議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち、健康福祉部所管部分」についてを議題といたします。原局の説明をお願いします。

○鈴木　健康福祉部次長　　議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち、健康福祉部所管部分について、その内容を御説明いたします。
　平成23年度鎌倉市補正予算に関する説明書の12ページを御参照ください。
　15款民生費、５項社会福祉費、15目障害者福祉費、障害者福祉の経費は1,138万9,000円の追加で、障害者福祉運営事業として、10月から地域作業所サンタ・ハウスが地域活動支援センターへ移行することに伴う事業運営委託料を。障害者在宅福祉事業として通所施設鎌倉清和と小さき花の園、２カ所の通所サービス利用促進補助事業費の補助金を増額するものです。
　以上で説明を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認させていただきます。
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○飯野　委員長　　続きまして、日程第17「議案第40号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」についてを議題といたします。原局の説明をお願いします。

○保険年金課長　　議案第40号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の内容について御説明いたします。
　平成23年度鎌倉市補正予算に関する説明書の40ページを御参照ください。
　まず、歳出から御説明いたします。
　30款諸支出金、５項償還金利子及び還付加算金、15目国庫支出金返納金は650万円の追加で、平成22年度の特定健診負担金、出産育児一時金補助金、高齢者円滑運営事業補助金が確定し、超過交付分の返納額が当初見込予算額を上回るため追加するものです。
　次に、歳入について御説明いたします。
　38ページに戻りまして、45款５項５目繰越金は650万円の追加で、平成22年度の特定健診負担金、出産育児一時金補助金、高齢者円滑運営事業補助金が確定し、超過交付分の返納額に相当する額を追加するものです。
　以上、歳入歳出それぞれ650万円の追加で、補正後の総額は、180億7,280万円となります。
　以上で説明を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑なしということで、質疑を打ち切らせていただきます。
　議案第40号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第40号は原案のとおり可決されました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　続きまして、日程第18「陳情第13号平成24年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」を議題といたします。原局から説明を願います。

○保険年金課長　　陳情第13号平成24年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情について御説明いたします。
　最初に、陳情の要旨について御説明いたします。
　本市の心身障害者医療費助成制度は、神奈川県の補助を受けて実施している事業ですが、神奈川県は要綱変更を行い、平成20年度から窓口での一部負担金の導入、65歳以上新規対象者の制度適用の除外、平成21年10月から所得制限の導入を行う見直しを実施しましたが、本市では、自己負担分すべてを無料となるよう助成する制度となっております。
　陳情者は、本市が現在行っている助成制度を平成24年度も継続して実施するよう陳情しているものです。
　次に、本市の現状について御説明いたします。
　本市では、神奈川県の助成制度に加え、対象の範囲等を拡大して、医療費助成制度を実施し、障害者に対する施策の充実を図っております。
　医療費助成制度については、対象者の増加などにより、事業費が年々大きく増加し、県及び市町村の財政を逼迫させていることから、制度の将来にわたる安定的かつ継続的な運営を図ることが必要となっております。このような状況の中で、現時点におきましては、平成24年度に制度の見直しは予定しておりません。
　なお、繰り返しとなりますが、医療費助成制度につきましては、将来にわたる安定的かつ継続的な運営を図ることが必要であることから、今後も県や近隣各市の動向を踏まえ、また財政状況等に配慮しながら、施策に取り組んでいく必要があると考えております。
　以上で説明を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、取り扱いも含め御意見をお願いいたします。

○吉岡　委員　　市のほうの話を伺いまして、引き続きやっていただけるということでございますが、議会としてもこの陳情者の趣旨をかんがみまして、私は結論を出すべきだと思っております。

○三宅　委員　　同じです。24年度も見直すということではなくて、継続していくという方向性を確認をさせていただきましたので、これは昨年も同じ陳情をお出しいただいていますけれども、ことしも私も結論を出していきたいと思います。

○西岡　委員　　私も結論を出すということでございます。というのは、やはり障害者への支援が継続性がないということになりますと、全くそこで今度は極端なことを、生存権まで奪われるというところまでいってしまいますので、この障害者への支援の継続というのは、非常にまた重要な課題であると思います。確かに市の財政を逼迫しているということは、重々わかっておりますけれども、生む努力をするなり何なり、やはり考えるところはあるのではないかというふうに考えます。これは結論を出すということでお願いいたします。

○久坂　委員　　24年度制度の見直しは行わないということで、そういったことを後押しする意味からも、こちらの陳情につきましては、結論を出すという態度なんですが、ただ、やっぱり昨年度も同じ陳情が出されて、ことしも出されたということで、先ほど御説明の中にございましたとおり、安定的かつ持続的な制度で御安心をいただくということと、本当にその二本柱をやはりどう両立していくかということは、課題として私たちも受けとめなければいけないなということは思いましたけれども、結論を出すということでございます。

○渡邊　委員　　私も同じく結論を出すということでございます。毎年この陳情を出していただいて、弱者に対しては、厚い助成をしなくちゃいけないということで、道義的にも出すべきだと思っておりますので、結論を出します。

○長嶋　副委員長　　私も結論を出すということでお願いしたいと思います。理由は皆さんと同じなんで、あえて言いませんけれども、当然続けていくべきことだと思っております。

○飯野　委員長　　それでは、意見を打ち切ります。
　ただいま結論を出すという委員の方が６名ということでございますので、採決に移らせていただきたいと思います。
　陳情第13号を採決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の賛成により、この陳情は採択することが決定いたしました。
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○飯野　委員長　　続きまして、日程第19「陳情第14号平成24年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情」を議題といたします。原局からの説明をお願いします。

○障害者福祉課長　　陳情第14号平成24年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情について御説明いたします。
　最初に、陳情の要旨について御説明いたします。
　陳情の要旨は、障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援の必要性とその取り組みについて対応してほしいというものです。
　腎臓人工透析は週に数回、１回につき約４時間程度が必要で、通院の頻度が高いことから、通院にかかる医療費や交通費の負担が大きい現状があります。
　次に、本市の対応状況について御説明いたします。
　障害者福祉課では、腎臓機能に障害のある方には身体障害者手帳を交付し、障害者自立支援法による更生医療費の助成や市の制度である心身障害者医療費助成により、治療費の自己負担額の軽減を図っています。
　移動困難な障害者の方々への支援としては、市単独事業としてタクシー利用助成券、自動車燃料助成券や福祉有償運送利用助成券を交付して、通院等移動費用の負担軽減を行っています。
　鎌倉市内の通院による人工透析を実施している五つの病院、診療所につきましては、自宅や最寄りの駅から病院、診療所までの送迎サービスを無料で行っておりまして、今後も送迎サービスを廃止する予定はないとのことであります。
　今後も、透析者を含む移動困難者に対する通院支援につきましては、医療機関による送迎サービスの動向などを注視しながら対応していきたいと思います。
　以上で、説明を終わります。

○飯野　委員長　　それでは、ただいまの説明に対する御質疑はございますでしょうか。

○吉岡　委員　　今病院の施設に対する何ていうんですか、サービスというんですか。交通のサービスということは、例えば、自分の家から病院までというサービスではなく、例えば、どこかの駅とか、そういうところからのサービスということで理解してよろしいんでしょうか。

○障害者福祉課長　　それでは、五つの病院、診療所について、ちょっと具体的に御説明させていただきたいと思います。
　まず、湘南鎌倉総合病院につきましては、大船駅から病院まで、あるいは山崎の旧病院から現在の病院までの２ルートございます。また額田記念病院につきましては、鎌倉駅から病院まで、ふれあい鎌倉ホスピタルにつきましては、ワゴン車で透析をする御自宅から病院まで、それから大船中央病院につきましては、マイクロバスで玉縄、今泉、栄区の桂台でしょうか、この三つの循環ルートで行っているということ、あともう一つ診療所ですが、湘南クリニック、大船にございますが、ここではやはりワゴン車で自宅から病院までの送迎を行っていると、そういう状況でございます。

○吉岡　委員　　それぞれの病院によってもいろいろなサービスがされているというのはわかったんですが、今御心配されているのでは、病院のほうもなかなか厳しい状況の中で、今後継続していけるかどうかということで心配されているんですけど、今の現状ではやっていくよということのようなんですけど、今後まだそういう心配をなさっているということは、そういうことを病院から御相談されているのかね。何かその辺がちょっと、そういうのでなければ、こういうふうな形は出てこないのかなと思ったものですから、その辺はつかんでいらっしゃらないんですか。

○障害者福祉課長　　前回陳情が出ました12月のときにも確認しました。今回もまた改めて各病院、診療所に確認してみたんですが、そのときの答えは廃止する予定はございませんというものでしたので、そこら辺の廃止の予定があるのかどうか、ちょっと私どもにはそこら辺は確認できてない部分でございます。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。それでは、取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。

○三宅　委員　　これは移動の権利を保障するということだと思いますけれども、それは特に障害がある方にとっては、大変重要なことだと思っています。今後も広域的なこの支援体制の構築ということ、こういったサービスの充実に向けて、さらなる御努力を私はお願いしたいと思っておりますので、この陳情に関しては、結論を出していきたいと思います。

○西岡　委員　　私も結論を出すということでお願いをいたします。
　障害児者、またこの透析者ですね。腎友会の方からの陳情は昨年も同じように出されました。本来であれば、こういった陳情が出されなくても、当然のことながら、この支援というのは継続して行われるべきだというふうに考えております。市として、どういう姿勢でこの障害児者に対する福祉政策を持っているのかという部分が問われることになるというふうに考えます。やはりこういった陳情が毎年出されてくるというこの現実を少ししっかりとお考えいただきたいというふうに思います。この陳情には、結論を出します。

○吉岡　委員　　私も結論を出すべきだと思っております。先ほど透析の方のお話もしましたが、広く障害児者については、やはり移動はなかなか困難だということで、福祉タクシー券がたしか平成６年かそのぐらいに導入されて、それからまたガソリン券ということになって６年、もう少しちょっと後だったかもしれませんけど、そういう形で少しずつ改善はされてきておりますけれども、やはりそういうことも全体として移動困難な場合の手段というのは、もっと充実させていくべきだと思っておりますので、結論を出すべきだと思っております。

○渡邊　委員　　私も結論を出すということでお願いをしたいと思います。やはり弱者に対しては、行政は手厚くというふうなのが行政としての使命だろうと思いますので、結論を出すということでお願いします。

○久坂　委員　　私も結論を出すということをお願いしたいと思います。一方で、市のほうでもいろいろ御努力いただいて、利用助成券の交付やタクシーなどを使えるようにしていただいているんですけれども、やはり昨年度も同じ陳情を出されて、ことしも出されているということで、本当にサービスが必要な方にどの程度行き届いているのかということは現状把握は多分していただいているとは思うんですけれども、現状把握をもう一度していただいて、そういったのに見合った助成体系になっているかとか、そういった見直しをお願いしながら、そういったことも後押しするという意味で結論を出すとしたいと思います。

○長嶋　副委員長　　私も結論を出すでお願いしたいと思います。これも陳情第13号に続いて、当然やっていくべきことなので、そういうことでお願いします。

○飯野　委員長　　はい。わかりました。６名の委員の方が結論を出すということでございますので、採決に移らせていただきます。
　陳情第14号を採択することに御賛成の方は挙手をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、陳情第14号は採択することに決定いたしました。
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時02分休憩　　　19時15分再開）

○飯野　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　それでは、日程第20「議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち、環境部所管部分」について議題といたします。原局の説明をお願いします。

○松永　環境部次長　　議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算のうち、環境部所管部分について御説明いたします。
　平成23年度鎌倉市補正予算に関する説明書の14ページをお開きください。
　20款衛生費、10項清掃費、10目じん芥処理費は300万円の増額で、処理の経費、名越クリーンセンター処理事業について、ごみ処理基本計画の見直しに伴うごみ質に対応するため、名越クリーンセンター長寿命化計画策定業務委託料を追加しようとするものです。
　名越クリーンセンター長寿命化計画に伴う調査・計画策定については、平成22年度に実施しましたが、当該調査・計画はバイオマスエネルギー回収施設整備をして、生ごみ全量を資源化するごみ質での焼却能力を検討したものであり、その後のごみ処理基本計画の見直しに伴い、生ごみの一部を資源化する新たなごみ質での焼却能力を確定する必要があります。
　このため、新たなごみ質による長寿命化策定業務委託に要する経費を補正し、昨年度実施した調査・計画の補完をしようとするものであります。
　以上で内容説明を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○三宅　委員　　名越の焼却炉は、今の状態のまま、焼却をし続けるとすると、どれぐらいもつと申しますか、修繕をしなくてもですね、とするといかがですか。

○名越クリーンセンター所長　　今委員さんおっしゃいました、修繕をしないでといいますと、毎年今現在１億2,000万円ほどの修繕をいたしております。今回の大きな延命化計画的な28億程度の修繕はやらないにしても、最低やはり１億ないし２億程度の修繕は継続してやらないと、やはりもたないのかなというふうに思っております。

○三宅　委員　　済みません。ちょっと聞き方を間違ったと思います。長寿命化計画による修繕をしないで、通常の修繕のまま、１億ぐらい毎年使うんだと思いますが、そういう状態ではいつまで使うことができるものなんでしょうか。

○名越クリーンセンター所長　　まず第一に、ごみ質が今と変わらないという条件もある程度つけていただかないと、今現在60トンぐらいの焼却をいたしておりますけれど、当然ごみ質が変わりますと焼却能力が変わってくるということはございます。そういった中で考えますと、今のバイオの絡みでも長寿命化計画でやりましたけど、その中では、高カロリーごみになりますと、約45トンという焼却という形でなっておりますので、ある程度ごみ質も変更なくということならば、毎年数億、１億から２億をかければ５年程度はいけるのかなというふうに思っております。

○三宅　委員　　そうですか。ごみ質をしっかりと決めない限りは、やっぱり長寿命化計画による大規模な修繕がどうしても必要なわけですか。焼却、この計画では、生ごみはそんなにバイオをやるときほど減らないので、それで今の焼却の状況で、それで続けていただいて、それで結局最終的には36億でしたか、を使って工事をするわけですよね。それをするより新しい焼却炉を持つという方向性でお考えいただいたほうが二重投資にならないのではないかという考えでいたんですけれども。

○環境施設課長　　今、三宅委員さんお話しいただいています、今回改定したごみ処理基本計画では、それほど生ごみが減るわけではない。今のカロリーのままでやっていけば、長寿命計画しなくてもいいんじゃないかというお話ですけれども、まず施設の関係から言いますと、名越クリーンセンター自体がまず耐震工事、古い形の基準法のもとで建っていますので、耐震補強工事は必ず必要になるということが一つございます。
　それと、あと新炉の問題につきましては、最低でも一般質問でも部長が答弁したと思いますけれども、最低でも10年はかかってしまう。今、新炉の関係については、逗子市と広域の中で処理するという方向が決まっておりますので、その辺の調整も踏まえながらやると、どうしても10年はかかってしまうと。それまでもたすためには、やはり延命化工事は必要であるというふうに私どもは考えております。

○三宅　委員　　どういうごみ質であっても延命化工事は必要と思っていいんですか。

○環境施設課長　　ある程度は延命化工事は必要になるというふうに考えております。

○三宅　委員　　そのある程度なんですが、この焼却炉自体には28億ですか。28億かけて延命化をする必要があるのかどうか。ある程度必要とおっしゃるのは、そんなしっかりとした今後も引き続きずっといつまで、10年を超える延命化とおっしゃるんですけれども、引き続き使い続けていく方向であるならば、私は必要な工事なんだと思いますけれど、そうではなくて、逗子市との広域化ということもございますからね。それだって逗子は15年を超える延命化はもう今着手しようとしているわけですから、鎌倉はそれに合わせて10年を超えるといいますけれども、その10年を超える延命化におつき合いをして、最終的には、いやうまくいかなかったですねというので、いつの時点でそれは御判断なさるのかわかりませんけれど、それで不安定なまま広域化ができるのか、自分のところで焼却施設を持つのかという状況のまま何年か過ごすことになりますよね。そうではなくて、10年も新炉をつくるまでにかかるのであれば、もうすぐに、きょうからでも検討を始めていただく、生環審ももちろんすぐまた招集をしていただかないといけないと思うんですけれども。それで、そうすると、10年というのは決まりますよね。その10年の間を名越で使わせていただくと、そうしたときに、それでもやっぱり修繕が必要なのか。名越で燃やし続ける、もうどこまでこの状況でいけるのか。新しい炉をつくるということであれば、もう数年のことは外部委託という形をもうとらざるを得なくなるのかもしれませんけれど、そういった方向性で、新炉、新しい焼却炉についての考え方をしっかりとお持ちをいただかないと、やっぱり名越の修繕もどうするのかということは、なかなか判断がしかねるところなんですね。
　それで、そこの方向性を明らかにしていただいて、そして、それから考えたいと私は思っていたんですが、どっちにしても名越は長寿命化でやらなければならないのか、もう新炉を鎌倉市内で持つので10年ですよと。そうしたらば、バイオでやるかどうかはまだはっきりわかりませんよね。やるまでの間は名越で燃やして、それからの先は名越で燃やせる範囲で燃やして、後は外部にお願いするとか、そういった手段もとれると思うんですけれども、そういった方向性をちょっとはっきりと示していただきたいと思います。

○環境施設課長　　済みません。ある程度の延命というのを御説明しますけども、内容的に今考えているものすべて必要なくなる可能性もあるということで、ある程度という形で表現させていただきましたけど、名越の長寿命化については、延命化工事については、必要であるというふうに考えております。
　また、新炉の計画につきましては、今すぐにでもというお話がありますけれども、逗子市の協議の中でも延命化の話題は出させていただいて、その辺の方向性は今後も詰めていきたいという形では考えております。そのつもりで今も現在進めております。

○三宅　委員　　一般質問でも市長にお尋ねしましたけれども、そんなはっきりとはなさらなかったので、ここでお尋ねしていても堂々めぐりになりますから、ちょっと質問を変えさせていただきます。
　この計画、新たな計画がもう策定をされまして、私どもは賛成しかねるものなんですけれども、これが見事達成してごみが減ったとします。そのときの焼却のカロリーはどういう想定になりますか。

○環境施設課長　　現在想定しているといいますか、山崎でバイオマスエネルギー回収施設を整備したときというのが約2,913カロリーという形で数字が出ております。それ以下になるという形で考えています。
　今回の長寿命化計画の策定の中で、その辺のカロリーの数値も確認させていただきたいという形で考えております。

○三宅　委員　　この計画がちゃんと達成したときですよ。目標どおりに。そのときのカロリーはもう計算できていると思いますけれど、その数字を聞いています。

○環境施設課長　　先ほど2,913カロリーという出した数字がありますけれども、それも今回出した、前回、昨年度出した経過の中でそういった焼却カロリーというものが出ております。
　ですから、今回ごみ処理、現在のごみ処理基本計画が27年度、まず達成したときのカロリーというのは、今回計画させていただく、ごみ長寿命化なんかを見つめ、長寿命計画の中で確定していきたいというふうに考えてます。

○三宅　委員　　これはこの300万を使って確定をしていくということなんですね。

○環境施設課長　　そのとおりでございます。

○三宅　委員　　計画を変更したことで新たな金額が発生するということなんですよね。
　それから、もう１点お聞きしますが、平成25年に計画の見直しをすることになっています。そのときに、もっと早く見直しをしていただく必要は本当はあるんだと思うんですけれども、それはちょっと別の議論として、やはりごみが減らないということになったときに、バイオの計画がまた浮上してきて、やはり別に山崎浄化センターじゃなくても生ごみを資源化するという方向になるとしますよね。何らかの方法で。
　そうしますと、また、このごみ質というのは、今の計画からがらっと変わってくるわけですが、カロリーが随分と変わってきて、2,913カロリー以下ですか。こちらに近づきますよね。そういうそのこともあわせてこの300万を使って計算をしていくということなんですね。

○環境施設課長　　そのとおりでございます。今回の計画、ごみ処理基本計画、27年度までの計画でございますし、名越の延命化につきましては、それは27年稼働から約10年間を超えるという形でございます。
　市のごみ処理基本計画の変更、見直しということであっても、焼却が、ごみの減量化が進まなかったというような過程の中でお話しさせていただければ、そうしますと、やはり委員おっしゃるように、生ごみを資源化していくべきと考えています。
　そうなってくると、必然的に高カロリーになっていくという形で考えておりますので、今ごみ処理基本計画の現在の確定しているごみ処理基本計画で行うカロリー、それから、従前のとおり、山崎でやった場合の高カロリー対応、2,913カロリーまでを対応できるような形の計画にしていきたいというふうに考えています。

○三宅　委員　　大変不安定な状況であると思いますね。今となっては、名越の長寿命化計画で修繕をして、それで再稼働する時期と、ごみが減る時期、例えば、バイオに戻ったとしますよね。生ごみを資源化するという方向に戻ったとしても、それは時期は重ならないんですよね。生ごみの資源化施設のほうが建設は後になりますよね。
　ですから、そこ何ていうのかな。この微妙な何年か、数年のことはどのようにお考えですか。

○環境施設課長　　そのカロリーに対応できるような形で計画は進めていきたいと思っております。

○三宅　委員　　それで、燃やし切れなかったらそれは外部に委託をするということになるんでしょうか。

○環境施設課長　　当然、名越の地域の皆さんと協定の中では、現状よりも燃やせないというお約束をしておりますので、それ以上ごみが発生するという形になれば、何らかの方策で対応しなければ、処分をしなければいけないというふうには考えています。

○三宅　委員　　やはりどう考えても不安定なことをおっしゃっているなと思いますね。もうきちんとごみ質を確定するためには、生ごみの資源化をするという方向にいくしかないというふうには、今もまた私は確信をいたしましたけれど、そのためにこの余分な経費を使ってでもやらなければいけないという状況になったということなんだと考えます。
　ですけれど、これはもうやらざるを得ない。どうやって今後鎌倉のごみを燃やしていくかということのためには、使わなければいけない、調査をしなければいけないということになってしまったんですよね。

○相澤［千］　環境部長　　やはり今鎌倉市で新たなごみ減量資源化方策によるごみ処理基本計画を策定いたしました。この処理基本計画に基づいて名越の延命化工事をしなくてはいけないという現状がございます。
　先ほど、今後、ごみ処理の方法がどうなろうとも、たとえ新たなごみ処理施設の検討を、もちろん私どもも10月に生活環境整備審議会を立ち上げて、そのときから検討に入る予定ではおりますが、一般質問でもお答えしましたように、10年はかかるというふうに考えております。この10年間の確実なごみ処理を少なくとも３万トン燃やせるだけの確実なごみ処理をするためには、やはり今の時期に名越の長寿命化工事の準備に入らせていただかなくてはならないと思っております。
　その点は、ぜひ御理解いただきたいということが一つと、今回先ほど申し上げましたように、ごみ処理基本計画を確定いたしましたので、今の段階で長寿命化計画は長寿命化工事の準備をするためには、今後長寿命化工事をしなくてはいけませんので、このときに交付金をちょうだいするためには、このごみ処理基本計画に基づいた長寿命化計画をつくらざるを得ないという、そういった状況にございます。
　ですので、今後25年度にごみ処理基本計画でうたわれた処理基本計画の再構築があるかもしれませんが、ですが今時点としては、このごみ処理基本計画に基づいて長寿命化計画をつくって国の交付金をいただいていくと、こういった作業過程にならざるを得ません。
　ですので、今回のぜひこの名越クリーンセンターの延命化工事については、御理解をちょうだいしたいというふうに思っております。

○三宅　委員　　そういった工事にならざるを得ないということで、計画を変更したとによってこういう状況になってしまったということなんですね。それは理解をいたします。
　あと一つだけですが、名越でももうそんなに長く燃やせるわけではないですね。10年なら10年で、後は新炉の計画を持っていただかないといけないですね。
　今、生環審を10月に再開をしていただくということだったんですが、諮問をしていただく内容は、鎌倉で新しい焼却炉を持つということについてお考えをいただくものなんですか。

○環境施設課長　　ごみ処理基本計画にも書いてありますけれども、新炉の検討をするということが記載されています。
　ただ、その中で、先ほども答弁させていただきました逗子との広域の中での話が大前提でございますので、交付金をもらうためにも逗子との広域化、これに基づいてやるということが前提になりますから、その内容も踏まえながら生環審のほうで御審議いただきたいというふうに考えております。

○三宅　委員　　逗子との広域化ともうずっと聞いて伺っているんですが、広域化がどのようになるのか、私はもう本当にうまくはいかないんではないかという懸念を非常に持っていますので、そこは皆さんはどのようにお考えなんですか。逗子と本当にやれるというふうにお思いなんでしょうか。そこがすごく大きいんだと思うんですけれども、どのようにお考えですか。

○環境施設課長　　逗子市長と鎌倉市長のほうで確認書を交わしておりますので、その確認書に基づいて、逗子とは協議は引き続き続けていきたいというふうに考えております。その結果、適地を求め逗子である、または鎌倉である、またおのおののところで焼却をするという方向が見出されるかもしれませんけれども、その辺は広域化なのか、また神奈川県とも調整をとりながら進めていきたいというふうに考えています。

○三宅　委員　　おのおののところで焼却をするという可能性も今あるというお話だったんですけれどもね。おのおののところでやるとすると、そうすると２市の連携というか、広域化の位置づけと申しますか、それはどうなるんですか。

○環境施設課長　　まだその形は見出されるかどうかはわかりませんが、例えば、考えられるのは緊急時の対応で広域を処理する、また、炉の修繕、改修時についておのおのでもって協定を結びながらやっていくというような方法も考えられるのではないかなというふうには考えています。
　ただ、このものについては、神奈川県の意見も聞いているわけでもございませんし、逗子との具体的な協議に入ったわけではございませんから、そういう方向性も考えられるのかなという形で今御答弁させていただいております。

○三宅　委員　　そういう形での広域化ということも可能なわけですか。

○環境施設課長　　可能性があるのではないかなというところです。まだそれで確定するという方法が見出されますよという形で、神奈川県ですとか逗子と協議をしているわけではございませんので、そういう方法も考えられるのかなというふうに考えております。

○三宅　委員　　そうですね。お互いに自前の焼却炉を持って、それで大抵自治体は二つ焼却炉を持って、それで修繕、メンテナンスしながら使っていくという方向が一般的だと思いますけれども、それを一つどこかに、どちらかが二つ持って、それで交代をしながら燃やしていくという、そういった方向性も考えられなくはないということだと思いますね。
　今、今泉で一つ、名越で二つで焼却していますけれども、そのトライアングルの関係を逗子とつくれるという可能性もあるということだと思うんですけれども、いろいろな広域化を模索していただく、そして、県と協議をしていただくということは、非常に大事だと思っています。
　なかなか二つ、２市が一緒にどちらかでつくるという方向にはならないのかなと考えますので、やはり鎌倉市の中で鎌倉市のごみは焼却をしていくという方向を私は持っていただきたいと思っています。
　そうしますと、どこにつくるのかということは、もちろん大きな問題だと思いますが、住民合意ということは非常に重要ですから、それで部長は10年はかかりますよという現実的な御答弁だったと思います。
　これは市長に伺わないとわからないですね。新炉、鎌倉でやっぱりつくるんだという方向性については、はっきりとしたことは部長にお尋ねしても御無理でしょうか。

○相澤［千］　環境部長　　市長にお尋ねくださっても、やはり市長同士で取り交わした覚書がございますから、今の段階で松尾市長が、「いや、鎌倉だけでやります」と勝手に多分申し上げることはないと思います。
　やはり市長同士、逗子市長と鎌倉市長が、今後広域のごみ処理を本当にどうしていくのかということを腹を割って話し合ってもらうと、そういうことが市長レベルでは必要かなと思っております。もちろん私ども事務レベルでも、先ほど課長が御答弁申し上げましたように、さまざまな広域のあり方、ありようについて、県などとも情報交換しながら研究を進めていきたいというふうに考えております。

○三宅　委員　　両方の市長もいつまでお二人ともお続けになるかどうかわからないという状況で、これはまた大変な不確かなごみ処理計画になるのかな、将来になるのかなということは今わかりましたけれど、また改めて。
　やはり確かなものをつくっていこうと思ったら、どなたがおやりになっても変わることのないものをつくっていく、そういった計画にしていかなければならないというのも、また改めて感じています。
　将来のことを逗子と一緒にやっていく、逗子はもう15年を超える延命化、それに向かっている、鎌倉市もどこまでおつき合いをするのか、それを両市の間で早く決着をつけていただかないと、どちらもごみがあふれて困ってしまうという状況になりかねませんので、積極的に協議はしていただきたいと思っています。
　また、改めて市長に伺うことになるかもしれませんけれども、機会を別にいたします。

○吉岡　委員　　名越の長寿命化計画については、逗子との協議ができなくなったというか、見通しがなくなったという中で、生活環境整備審議会で名越の長寿命化と、それと山崎と、それと今泉はやめますと、それで進んできたことだと思うんですね。だから、今山崎をやらないで市長が新しい計画をつくったということなんですけども、それにしても、やっぱりごみの問題というのは、ずっとつきまとうわけで、一番心配していたのは、いろんな面ではそのままいけばこの計画というか、予算は組まなくても済んだんですけど、実態として今こういう状況がある中で、長寿命化計画をやっていかなきゃいけないというふうには私は認識しています。
　あと、その後の問題については、まだいろいろ課題はあるのは承知していますけれど、その上で、先ほどごみ質の問題で、2,913カロリーという生ごみを分別した場合にね。ちょっと今回は生ごみが少し多目に結局なるということで、先ほど交付金ですか、お金をもらわないといけないので、計画書をつくるためには、どういう燃やし方をするかということを出さなきゃいけないんだというお話でした。そのときに、何ていうんですか、でも25年の見直しや何かのときには、先ほども、もしもあふれちゃったらどうなのかという問題もありましたけど、生ごみがやっぱり分別しなければいけないというのはもう分別の中では一番はっきりしているわけでして、そういうことも含めて対応できるということで理解していいのか、まず、そこら辺だけ確認したいと思います。

○環境施設課長　　生ごみについても、資源物という形で考えておりますので、資源化を進めるという考えで進めれば、そういう形で考えていただいて結構だと思いますし、私どもの計画もそういう形、ある程度最後は生ごみがすべて資源化されるという高カロリーのものを想定して計画を進めていきたいというふうに考えています。

○吉岡　委員　　そうすると今度のいわゆる調査というのは、例えば、前にちょっと調査の結果を見せていただきましたけど、2,913カロリーの場合には、いわゆる高カロリー化になると１時間に入れる、要するに、早く燃えちゃうわけですから、ガスの発生量とかそういうのも相当大きくなるし、ＣＯ2の関係とかいろいろ規制がありますよね。その辺が例えば１時間単位にどのぐらい燃やせるかとか、例えば高カロリーをちょっと下がった場合はどのぐらい燃やせるのかとかいう、要するに何ていうのかな。計画書の中にはこういう線をつくって、どのぐらいの量だったら、どのぐらいの時間でどのぐらい燃やせるかということも、たしか出さないといけないのかなと思っているんですけど、そういうことを調べるということでよろしいんでしょうか。

○環境施設課長　　はい。そのとおりでございます。現在確認してもらっているところによりますと、カロリーが2,800〜3,000カロリー、これまでは日量約55トン、これは基準を満たした形で燃やせると、性能があるという形の報告を受けています。ですから、それより下がった形のカロリーで今の現在の日量約55トン、これを回せるだけの確認をとらせていただくというこの内容でございます。

○吉岡　委員　　そうすると、カロリー、ごみ質によって今も少しずつ前の炉と比べたらごみ質が変わってきている中で多分御苦労されて、多分いろいろ運転されていると思うんですけど、計画書を出す上では、大体どういうカロリーになったらどのぐらいのガスが出て、１時間にどれぐらい燃やせるのかという、そういうことを計画書の中に出すという、最後には、先ほどもう一度確認しますけど、生ごみが分別されたときでも対応できるというそういう計画であるということで理解してよろしいですね。

○環境施設課長　　そのとおりでございます。

○吉岡　委員　　基本的には、いろいろ私も意見はありますけれども、やはり生ごみを分別しない限り、名越の方たちとの約束も絶対果たせないと私は思っていますし、その辺では、今の計画を進めるということで決めて、25年見直しといっているので、それはいい悪いは別として、今そういう状況で進んでいるという中では、それが絶対担保されなければまずいなと思いますけれども、担保を絶対やるということで、要するに、生ごみを分別した形での高カロリーに対応したものにするんだということで、改めて確認したんですけど、よろしいですね。

○環境施設課長　　はい、そのとおりでございます。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということを確認させていただきます。
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○飯野　委員長　　続きまして、日程第21報告事項（１）「平成23年度ごみ処理基本計画アクションプログラムの策定及び進捗状況について」を議題といたします。原局の報告をお願いします。

○小池　環境部次長　　日程第21報告事項（１）平成23年度ごみ処理基本計画アクションプログラムの策定及び進捗状況について説明させていただきます。
　お配りさせていただきました資料をごらんください。
　このアクションプログラムは、本年６月13日に策定した、第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画・ごみ処理基本計画（中間見直し）を着実に推進していく必要があることから、行政として、毎年度の具体的な取り組みを定め、進捗状況を確認・評価していくもので、ごみ処理基本計画の実効性を高めるために、毎年度策定するものです。
　また、ごみ処理基本計画に掲げた、ごみ減量・資源化の目標を達成するため、施策の全庁的な取り組みと、着実な推進を図ることを目的に、平成23年６月22日に市長を本部長とした鎌倉市ごみ減量・資源化推進本部会議を設置いたしました。
　平成23年度のアクションプログラムにつきましては、この鎌倉市ごみ減量・資源化推進本部会議で了承された後、本年８月29日付で本市のアクションプログラムとして確定したものです。
　それでは、１ページをお開きください。１ページでは、アクションプログラムの背景として、今後の市民等への公表を踏まえ、アクションプログラム策定に至る経過及び位置づけを体系図として記載いたしました。
　２ページをお開きください。２ページでは、ごみ処理基本計画における平成23年度から27年度までの主な実施事業のスケジュールと、アクションプログラムを構成する10の重点項目を列挙いたしました。
　３ページをお開きください。このページ以降が各重点項目となりますが、各項目ごとに平成23年度の具体的な取り組み事例とスケジュール、また平成23年度の焼却削減量の目標値がある項目については、その数値を記載しています。
　まず、重点項目１、家庭系生ごみ処理機のさらなる普及促進では、家庭用生ごみ処理機の世帯普及率16.6％から27年度末までに29.2％を目指すもので、平成23年度の目標といたしましては、家庭用生ごみ処理機1,840台の普及と大型生ごみ処理機１台の普及により、237トンの焼却削減量を目指すものです。
　具体的な取り組みとしては、生ごみ処理機を普及させるため、自治・町内会等への説明会をはじめ、生ごみ処理機普及キャンペーン、笛田リサイクルセンターでの実機展示と説明、モデル地区における生ごみ処理機の普及等、記載の取り組みを予定しています。
　進捗状況といたしましては、８月末日までの助成台数は278台で、推計で54トンの削減効果となっております。
　今後は、生ごみ処理機の普及を促進させるための施策として、購入時の負担軽減などを視野に入れ、購入しやすい施策を検討してまいります。
　４ページをお開きください。重点項目２では、事業所における資源物分別の徹底を掲げています。
　この項目では、いわゆる事業活動から発生する事業系ごみにつきまして、いまだ燃やすごみの中に、プラスチックや紙類などの資源物が混入している現状から、さらなる分別の徹底をしていこうとするものです。
　平成23年度の目標といたしましては、資源物の分別により、170トンの焼却削減量を目指すものです。
　具体的な取り組みといたしましては、クリーンセンター搬入の指導基準の作成をはじめ、啓発用チラシ・パネルの制作・掲示、排出事業者への啓発、ピット前調査と指導などを予定しています。
　また、平成24年度には、ベルトコンベヤー一式のピット前検査機の導入を予定しており、そのための機種選定、設置場所等の検討を行っています。
　進捗状況といたしましては、４月から８月までの５カ月間の廃棄物収集運搬業の搬入量は5,333トンであり、前年度の同期間に比べて392トンの減となっています。
　５ページをお開きください。重点項目３では、多量排出事業所における生ごみ資源化の促進を掲げています。
　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例では、月３トン以上、あるいは年40トン以上の廃棄物を発生させている事業者を多量排出事業所と位置づけており、減量化及び資源化計画書の提出を義務づけています。
　この項目では、こうした多量排出事業所に対しまして、大型生ごみ処理機の設置や資源化事業者への委託などにより、生ごみの資源化を促そうとするものです。
　平成23年度の目標といたしましては、事業所に大型生ごみ処理機を１台設置することで、７トンの焼却削減量を目指すものです。
　具体的な取り組みといたしましては、事業所への訪問指導のほか、記載の取り組みを予定しております。
　進捗状況といたしましては、平成23年度の多量排出事業所数は、現時点で51事業所となっており、今後訪問指導を行っていき、大型生ごみ処理機１台を設置していく予定です。
　６ページをお開きください。重点項目４では、中小規模事業所における生ごみ資源化を掲げています。
　ここで言う中小規模事業所とは、さきの多量排出事業所以外の、いわゆるまちの飲食業等を想定しており、こうした中小規模事業所から排出される生ごみの資源化を促進しようとするものです。
　この項目では、中小規模事業所が生ごみを分別し、市が設置する積みかえ施設まで各事業所の責任で行い、その後の堆肥化等の資源化については、市の事業として行うなど、市と事業者とが協働で取り組む体制を構築しようとするものです。
　平成23年度の目標といたしましては、平成25年度からのモデル収集、平成27年度からの本格実施に向けた施策の構築を目指すものです。
　具体的な取り組みといたしましては、収集運搬許可業者と行政による検討チームでの検討をはじめ、積みかえ施設の候補地の検討を進めています。
　７ページをごらんください。重点項目５では、資源化品目の拡大を掲げています。
　この項目では、これまで焼却処理していた、布団・畳・木質廃材、竹・ササ・シュロ類、紙おむつについて、資源化していこうとするものです。なお、竹・ササ・シュロ類は既に本年４月から、他の植木剪定材とともに資源化していますので、その他の品目について、資源化に向けた作業を進めていこうとするものです。
　平成23年度の目標といたしましては、本年４月から資源化を実施している竹・ササ・シュロ類の資源化により、240トンの焼却削減量を目指すものです。
　具体的な取り組みといたしましては、平成24年度からの資源化を予定している布団・畳・木質廃材の一時保管場所の選定・確保、紙おむつを資源化するための機器の設置場所の選定を予定しています。
　８ページをお開きください。重点項目６では、３Ｒ啓発を掲げています。
　この項目では、循環型社会を形成するため、３Ｒの推進を進めていこうとするものです。
　平成23年度の目標といたしましては、市民、事業者、行政それぞれが具体的な取り組みを実践するための働きかけとその他の施策の実施を目指すものです。
　具体的な取り組みとしては、リユース食器の利用促進を初め、リユース市の検討、環境教育の実施等を予定しています。
　進捗状況といたしましては、リユース食器の補助件数は、８月末までで５件でございます。３万4,320円の補助金を支出しています。
　９ページをごらんください。重点項目７では、家庭系燃やすごみ等の戸別収集・有料化を掲げています。
　この項目では、ごみ処理基本計画において、家庭系ごみの戸別収集・有料化導入の方向性を位置づけたことから、今後、その実施に向けた準備作業を進めようとするものです。
　平成23年度の目標といたしましては、平成24年度戸別収集のモデル地区収集、平成25年度戸別収集全市実施、平成26年度の有料化全市実施に向けた準備、検討を行おうとするものです。
　具体的な取り組みとしては、平成24年度戸別収集のモデル地区実施に向けての収集品目の検討、モデル地区の検討等を予定しています。
　戸別収集のモデル地区収集につきましては、平成25年10月から予定している全市実施の前に、平成24年４月から狭隘道路等のある収集困難地域のある地区を検証するため、約2,000世帯から実施し、同年10月から約２万世帯を追加して実施する予定でした。
　今回のアクションプログラムにつきましては、７月臨時議会での審議状況を踏まえ、モデル地区の収集は、平成24年10月から約２万世帯でスタートすることといたしました。
　進捗状況といたしましては、平成24年度10月からの約２万世帯を対象としたモデル地区や、収集困難地区での戸別収集の実施に向けて現地調査等を行っていますが、戸別収集の対象品目等については、今後、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会において審議をお願いすることを予定しています。
　10ページをお開きください重点項目８では、鎌倉ごみ行動チームの協働を掲げています。
　ごみ処理基本計画の目標を達成するためには、ごみの減量・資源化を市民、事業者、行政が一丸となった取り組みが不可欠であることから、鎌倉のごみの未来を考え行動することを目指す、鎌倉ごみ行動チームを市の呼びかけにより設置し、その活動を支援していこうとするものです。
　23年度の目標といたしましては、できる範囲の中で鎌倉ごみ行動チームの設置及び運営を目指すものです。
　具体的な取り組みといたしましては、現在の鎌倉ごみ行動チーム準備会を正式なチームとして発足させるとともに、鎌倉ごみ行動チームとしての具体的な活動の実施を目指してまいります。
　進捗状況といたしましては、鎌倉ごみ行動チームの目的や目標の共有化を図り、具体的な活動へと導くべく、準備会をさきの９月１日に開催してございます。
　11ページをごらんください。重点項目９では、名越クリーンセンター延命化を掲げています。
　名越クリーンセンターは、平成14年11月までにダイオキシン類削減対策工事を終了し、現在、継続して２炉が稼働しています。
　今回のごみ処理基本計画では、現行の施設の適正な維持管理を行うとともに、10年間を超える延命化工事を実施し、引き続き焼却処理を継続するとしています。
　この項目では、平成24年度からの延命化工事の実施に向けて、その準備作業を進めていこうとするものです。
　平成23年度の目標につきましては、延命化工事に向けての地元調整及び工事関連の諸手続を行うとしています。
　具体的な取り組みといたしましては、新たなごみ質による長寿命化計画策定をはじめ、生活環境影響調査、プラントメーカー選定支援業務、地元住民との協議のほか、記載の取り組みを予定しています。
　12ページをお開きください。最後に、重点項目10といたしまして、生ごみ資源化施設・新たな焼却施設の調査検討を掲げています。
　ごみ処理基本計画では、ごみ処理施設の整備の基本的な考え方として、ごみ焼却施設の新設は本市の重要課題であり、逗子市との広域的なごみ処理を考慮しながら早急に進めていく必要があること、また、生ごみ資源化施設については、今後のメタン発酵技術の進捗や取り組み事例の増加、バイオマス利活用関連の法整備、地球温暖化対策、エネルギー施策など、廃棄物行政を取り巻く状況の変化を見定めながら、今後も最新の技術動向などの情報収集に努めるとともに、調査研究を進めるとしています。
　このことから、平成23年度の目標といたしましては、生ごみ・下水汚泥等の資源化について調査研究を行うほか、新たな焼却施設について逗子市と協議を行うとしています。
　本アクションプログラムにつきましては、今後、市ホームページ等で公開するとともに、各項目の進捗状況については、節目ごとに鎌倉市ごみ減量・資源化推進本部会議及び鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会にも報告し、進行管理を徹底していきたいと考えております。
　以上で説明を終わります。

○飯野　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○西岡　委員　　すごく力が抜けてしまいました。アクションプログラムを聞かせていただきましたけれども、この観光厚生常任委員会で何度も審議をしてきて、私たちも意見を申し上げましたけれども、そういったことは、ほとんどこのアクションプログラムの中には反映されないということなんですね。結果としては。

○小池　環境部次長　　今回アクションプログラムにつきましては、今後の進行管理を行うことで必要なものということで、ごみ処理基本計画にも書かれている内容でございます。確かに内容につきましては、さまざまな御意見があろうかと思いますけども、私どもといたしましては、ごみ処理基本計画に基づきまして、その内容に向けてのアクションプログラムを作成させていただいたということでございます。

○西岡　委員　　大上段にごみ処理の基本計画に基づいてということですので、もうそれは仕方がないことだと思いますけれども、そういう中にあっても、一つ一つの項目についてもう少しこうあるべきではないかという指摘を何度もさせていただいていることについても、全く反映をされていないというふうに受けとめられても仕方がないと思いますけれども、非常に不毛な議論をしてきたのかなと思って、ちょっと力が抜けてしまいました。
　このアクションプログラムで、今聞かせていただきましたけれども、本当にこれから鎌倉市のごみ処理行政を担っていく基本になるものですけれども、私もこの前の反対討論の中で申し上げましたけど、下りのライフラインとしてごみ処理、それから下水汚泥のことは取り上げさせていただきました。電気・ガスまた水道等が上りのライフラインだったら、このごみ処理、また下水道という問題は下りのライフラインだということで、その下りのライフラインが詰まったら大変なので、先ほど御説明がありました長寿命化計画については、もうやらざるを得ないだろうと、この計画に従う限りはというところが感想でございますけれども、この中のアクションプログラムにつきましては、これから取り組んでいくことでございますので、もう少し検討の跡が見えてもよかったんじゃないかと思えてならないんですけれども、どうでしょうか。

○小池　環境部次長　　このアクションプログラムにつきましては、先ほど申し上げましたように、進行管理を徹底していくということの意味がございます。当然その中で中身の進捗状況、その辺はまさに逐一チェックしていかなくてはならないと考えております。
　今回これは23年度のアクションプログラムということで御提出させていただきましたけれども、また来年度24年度アクションプログラム、これにつきましては、減量審の御提言等も踏まえて、改めて市としてどういうアクションプログラムを策定していくか、その辺の検討は当然今年度中にしていく予定でございます。
　そういったことから、そういった専門機関からのチェック、あるいは先ほど申しましたけど、庁内的な組織もつくりましたので、そういったところで全庁的に確認をしながら来年度以降は作成していくんだろうというふうに考えてございます。

○西岡　委員　　個々の項目については、もう申し上げません。もう過去に申し上げておりますので。ですので、非常にそういう意味では残念だなというふうに思います。
　もう少し私たちが指摘をしたこと、また予算についてもこれは考えたほうがいいんではないかということで反対をしたことについても、全くそのとおりの項目として挙げられているので、これからまた予算措置もどうするのかなとちょっと心配になってまいりましたけれども、しっかりと管理をしていくということでございますので、それは注視していきたいというふうに申し上げて終わります。

○吉岡　委員　　私もどっちかというと力が抜けていて、今までもいろいろ言ってきたことだったものですから。ただ、やっぱり今行動チームとか、そういう話があるんですけど、私、減量化・資源化をやることは大いにいいことだと思いますし、私もそういう点では一生懸命やっていると思っているんですが、ただ、やっぱりみんなが本当に議会の私たちもやっぱり一緒になって取り組んでいけるという環境が今できないということが一番の今不幸だなと。
　だから、本来なら、この行動チームは行動チームでそれは一つの考え方かもしれませんけど、全市民も含めて、私たち議員も含めて、本当に一緒になって、市民がやっていかない限り、ごみというのは減っていかないわけでして、そういう点が一緒になってやっていけないというところが一番何ていうか、問題だなと思っているんですけどね。その辺ではどうお考えですか。

○相澤［千］　環境部長　　私ども特に７月の臨時会で、私どもが上程した議案に対していろいろ御意見をいただいたことを重く受けとめております。
　確かにきょう御説明した内容ではなかなかそのあたりをお酌み取りいただけなかった点もあろうかと思いますけれども、先ほど西岡委員、吉岡委員おっしゃったように、まずは、やはりごみを減量・資源化していくということは、やはりやっていくべきことではあるわけで、そこをその点について市民の皆様、そして事業者の皆さん、そして議会の議員の皆様にも御理解していただけるような、そんな施策を進めていきたいという気持ちは私たちも同じように持っております。
　例えば、生ごみ処理機の普及についても、確かに今でも鎌倉はかなりの普及率を誇っておりますけれども、さらに、もし使っていただけるとしたらどういう方法があるのかということは、従来からのやり方ではなくて、本当に有効な方法について、例えば、実際に使っていらっしゃる方へのアンケートであるとか、あるいは説明会にいらした方へのアンケートなどによって、皆様の意見も聞くことも始めました。そんなことを一つ一つ積み重ねながら、この間、７月に聞かせていただいたいろんな御意見も踏まえながら、今後ともこの方策について検討しながら実施したいというふうに思っております。ですので、しばらくは様子を見守っていただけたらというふうに思っております。

○吉岡　委員　　ごみの有料化にしても、戸別収集にしても、私も前審議会の委員でしたけれども、あのときもかなりいろんな慎重な対応ということで言っておりましたけど、今回の市長の代替案の中では、ほとんどこの問題についても、論議されないまま進んでしまったなというふうに思いますし、そういう点では今まで意見を言ってきましたので、やはりごみというのは、本当にみんなが一緒になって協力してやらなければできないし、鎌倉市民は、もうすごく今までも努力してきていると。やはりそういうことを踏まえた上での対応が一番大事なんじゃないかと、私は思っております。

○三宅　委員　　私も議会で今まで言わせていただいたことが、本当に反映されていないので、それはどのように受けとめていただけていたのかというところでは、疑問に思っています。
　少し報告をしていただきたいなと思ったこともございますが、例えば、生ごみ処理機の今現在の普及の台数はどうなっているかとか、中継積みかえ施設の検討なんかも、ここには何も今入っていませんけれども24年度までには。こんなこともどのような方向性で進めていくのかとかね。
　ごみ行動チームは、私たちもさんざん、ちょっとこの組織のあり方を変えていただいたほうがいいのではないかと申し上げてきましたけれども、それもまだ、今までどおり進めていかれるというようなそういうふうに受けとめざるを得ないものなんですけれど、何のために時間を使って議論をしてきたのかということは、私も同じように言わせていただきたいと思います。
　その上で、一つだけ確認をさせていただきたいのでお聞きしますが、名越のクリーンセンターの延命化はお書きいただいていますが、今泉のクリーンセンターは何もないということは、もうこれはとめるから書いていないということなんですね。

○環境施設課長　　ごみ処理期間が27年度末をもって焼却を停止とするということでございますので、こちらについては記入しておりません。

○三宅　委員　　わかりました。名越については、10年を超えて維持するためということなんですが、これについても10年を超えるということは、住民の方々には御理解をしていただいているということで進めているんですね。

○環境施設課長　　10年を超えるという形で、延命化の形は確認しているというふうに認識しております。

○三宅　委員　　見直しは25年に行うことにはなっているんですが、それも25年度ということで、見直しの時期を早めるということもなく進められるんですね。

○小池　環境部次長　　委員お尋ねの件は、再構築のお話かと思うんですけれども、こちらは基本計画に書かれているとおりでございますけれども、24年度の達成状況、その辺を評価、それを見ながら、25年度からの計画の見直しになりますので、私どもといたしましては、24年度末までには、方向性を出していきたいというふうに考えてございます。

○飯野　委員長　　ほかに御質疑がございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について、了承するということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞き置く」の声あり）
　では、少数了承、多数聞き置くということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（20時17分休憩　　　20時19分再開）

○飯野　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　日程第22「陳情第10号地域医療の守り手の経営基盤、「医業税制」の存続と診療報酬への消費税ゼロ税率を求める意見書の提出を求める陳情について」を議題といたします。

○事務局　　こちらの日程第22陳情第10号につきましては、当委員会の冒頭において、陳情者の提出者からの発言があるということで御確認いただきましたけれども、先ほど連絡が入りまして、陳情者からの発言については、なしという形でお願いしたいということでした。
　以上のことにつきまして、御確認をお願いいたします。

○飯野　委員長　　事務局の説明どおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　冒頭に確認したとおり、担当原局がない陳情であるため、質疑は行わず、取り扱いのみを協議することといたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（20時21休憩　　　20時24分再開）

○飯野　委員長　　それでは、再開いたします。
　取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。

○久坂　委員　　地域医療が本当に大切なものであるということと、それをどうこの立場で考えるかということとですね。こちらの意見書の提出につきましては、先ほど休憩の中で、議運の考え方がそれぞれあるというふうなお話があったんですけれども、私、前回の陳情と対応を同一にしたほうが公平性の観点から言ってもいいと思っておりますので、こちらの陳情に関しては審議をしない。

○飯野　委員長　　議決不要ということですね。

○久坂　委員　　はい。

○吉岡　委員　　基本的には、私は本来なら、そもそも論にいけば、審議ができないんだったら私たちの議会の中でどう審議するかという問題であって、これは別のところでまたよく論議すればいいと思うんですけど、この意見書の関係については、存続するということについては、やっぱりこの趣旨にもありますように、医療という、事業税というそのものは収益活動に対して、要するに、そのためには必要な経費を負担するという考え方で事業税は払っていると思うんですが、ただ、医療ということでいきますと、大変医療活動というのは収益活動ではなく、やはり医療は営利性は禁じられていますし、正当な理由なくして治療を拒否することもできないとか、そういう点では、公共性が高いということで、公共性が、公益性があるということから、1952年に非課税とされたという歴史があるわけでございます。
　だから、そういう点では、先ほどもこの陳情者の中にもありますけれども、今東日本大震災の問題でも医療の問題が大変なかなか成立できにくいという問題も出てきておりますけれども、やはりこの公益性が高いという点では、今までどおり非課税にしていくということが妥当ではないかと。
　もう一つ、いわゆる消費税の問題からいきましても、確かに医療費に消費税はないんですけれども、でも実際にいろんな医療器具を買った。いろんなところには全部消費税がかかってきておりますから、それを医療費のところにかけることはできないわけでして、そういう点では、もしもこれが消費税が上がるということになると、医療機関にいろんな影響が出るということは理解できますので、私は、そういう点では、この意見書については、結論を出していくべきだと考えております。

○三宅　委員　　私どもも議運でも申し上げていますとおり、よほど個人を攻撃するものであるとか、誹謗中傷するというような内容でなければ、議会でできるだけ取り上げていきたいということで、今回もどこかの委員会に付託をして話し合うということを申し上げています。
　今回のこの陳情も、市民が健康的な暮らしをするというためには、病院の健全な経営は、これは重要な課題かなと思いましたので、それで付託をするということを議運では言わせて、そういう考えでおりました。
　この医業税制というのは、医療機関の経営を長年下支えをしてきた制度で、大変御趣旨は理解をさせていただきました。ちょっとわからない部分もあったんですけれども、いろいろ調べてみまして大変勉強になりましたが、病院にも、今吉岡委員がおっしゃったように、いろんなものを購入するときには消費税が発生しますけれども、それは全部病院の負担になっているということで、経営的にも厳しい状況が、今後、消費税が上がるということに関しましては、あるかなというふうに思います。病院にも患者さんにも負担がかからないような制度設計というのは必要だと思いました。
　しかしながら、このゼロ税率というものが、ほかの業界に広がっていくという。そういうことをもし万が一考えますと、税収に響くという可能性は否定できないのではないかと考えます。税の公平性という観点から見ると医業税制、これだけを今回取り上げるということは避けたいと考えました。
　税制度そのものの大きな問題だというふうに思っておりますので、この場で一定の結論を出すということは、ちょっと難しいと判断をいたしましたので、継続にさせていただきます。

○西岡　委員　　昨年の12月にも同じ陳情がございましたので、昨年の取り扱いと今回の取り扱いが違うということになりますと、また、そこには公平性を欠く結果となりかねませんので、同じ結論にすることが望ましいのではないかというふうに思います。
　担当課もない中で、私たちがここで議論を進め、そして、その陳情に対するこれは意見書の提出ですけれども、結論を出していくということがこれからまたできればですね、いろいろな陳情等もまた市民の意識も高うございますので、いろんな陳情が考えられます。そういったときに、やはり一定のルールというものは、やっぱり必要なのではないかなと思います。
　ですので、議論をすることができる状態で、当然この市の観光厚生として議論すべき内容であれば、当然議論をすべきですし、そこにはやはり行政という理事者側の話、担当課も当然原局としていてほしいと思いますし、そういった形で議論ができるんであるならば、深めていきたいというふうに考えます。
　この陳情に関しては、私は、昨年の12月が議場配付でございましたので、ここで取り扱うことは、結論を出すことはしないと。

○飯野　委員長　　議決不要ですか。

○西岡　委員　　はい。議決不要ということで。

○渡邊　委員　　非常に難しい判断で困っているんですけども、原局がない、それから質問もできない。この書面の中で判断するというふうな状況ですので、前回の議場配付だということを考えると、一応議決不要ということにしておきたいと思います。

○長嶋　副委員長　　私は、結論から言うと継続でお願いしたいと思います。
　前回、議場配付でということで、その御意見も私重々にわかりますけれども、今回こういう形で付託されたので、付託された以上はやるべきだとは思いますけれども。
　継続の理由ですけれども、私もこの中身をよく見ましていろいろ調べました。帝国データバンクの調べ等々も入る。入ってですね。倒産はなぜ起こっているのかというところもいろいろと調べてみました。
　その結果、ここに書かれてあることはちょっと本当かなと。損税によることで倒産が起こってるということを書いているんですけれども、帝国データバンクの調べでは、そういう結論づけはされていませんということが、まず一つあります。
　あとこの損税の件ですが、この説明、ここにも資料いただいていますけれども、この根拠立ては、ちょっと私は疑問が非常にあるので、中身その根拠ですね。なぜ損税はこういうものだというところですね。私も流通関係にいましたので、損税の議論というのはいろいろしたことがありますけれども、この言われていることは、ちょっと私はかなり疑問を持ちます。
　ですので、これはやはりこのままこの内容では、やはりもっと中を深めて、特に消費税の議論はもっと深く広くやらないといけないと思いますし、そういう意味で、継続してもうちょっと考える必要がある内容ではないかなと思いますので、それで継続と。

○飯野　委員長　　ただいま議決不要とされた委員の方が３名、それから結論を出すという方が１名、継続の方が２名ということで、会議に付するか付さないかということで、委員長採決になります。
　私は基本的には、会議に付すべきだというふうに思っております。そういたしますと、委員会として会議に付するを要するものということになりますので、議決不要と主張された委員の方々につきましては、取り扱いについてどのようにするかということを再度お聞きしたいと思います。

○久坂　委員　　ただいまの各委員の御議論というか、御意見開陳を伺っておりまして、継続にするのであれば何で観光厚生に、議運の判断ですけれど、付託するべきだとというふうに思われたのかというのは私はちょっとわからないんですね。
　地域医療を守るという切り口で観光厚生でかかわるというんであれば、そういった課題をここで提示して、それで意見書の提出につなげるような議論をすべきだからこそ付託したじゃないんかと思うんですよ。
　そういった中で、私としては、この陳情を私なりに一応精査をしまして、前段に書かれている医師数とか、医師の数につきましては、例えば、女性医師が過酷な環境でも働き続けられるような産休とか育休の仕組みづくりが必要という、そういった観点、産科を取り上げるんでしたら、そういった観点は私はちょっと必要だと思いましたし、また診療報酬につきましても、財源問題とかいろいろございます。
　また、その外来と病院治療の格差というか、ちょっと差がある中で、本当にこちらに書いてある課題を解決するだけでいいのかということをちょっと思いましたので、本当に全体的な視点が必要だと思ったんですね。
　３につきましては、確かにこういった本当に事実がある中で、消費税をどうするのかという話があるんですけれども、消費税、今本当に社会保障と全体的に枠組みどうするかというのが見直さないといけないという中で、ここの切り口から消費税を論ずることができるのかといったら、本当に限界がありまして、できないと思っております。
　ですので、最初の提起に戻りますけれども、本当に単に継続とすることで、この陳情を付託された意味があるのかということを私はちょっと投げかけにはさせていただきたいです。それで単に継続とすることも…。

○飯野　委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（20時38分休憩　　　20時52分再開）

○飯野　委員長　　再開いたします。
　先ほど、委員長採決で会議に付するを要するものということになりましたので、議決不要とされた方々、どのようにするかとなると思いますが。

○久坂　委員　　ちょっと休憩前にも言わせていただいたんですが、この陳情につきましては、本当に地域医療を守るという観点から、こちらに書かれていることだけを検討すればいいのかと言えば、それではなくて、やはり医師の数が適正かどうか、地方バランスがどうなのか、また、ふえ続ける産科において、女性医師の過酷な環境をそれをどう働き続けられる仕組みをつくるのかといった観点も必要ですし、また、中段の診療報酬につきましては、財源問題があわせてあるんですけれども、そうは言っても、外来と病院治療の格差がある中で、本当に一概にこういったことを求めていいのかといったところに、私はちょっと不満、不安を感じております。
　３につきましては、事実としてこういうことがあるんですけれども、消費税一つ取り上げても、今後、持続できる社会保障体制を守るために、消費税がどうあるのかといった観点の中で、片や医療どうあるかといった話の中で、かなり大枠の話となっておりまして、なかなか今の現状では適正な判断がつきにくいと私は思っておりますので、退席をさせていただきます。

○西岡　委員　　先ほども少し意見を申し上げたんですけれども、やはりたくさんの課題をこの陳情の中には含んでおりますので、できれば、もっともっとこれは議論を深め、また研究をしていかなければ結論を出せる問題ではないというふうに考えます。
　診療報酬につきましては、私はもっと上げるべきだという持論でございまして、実際問題、例えば、今うつ病患者が非常にふえておりますけど、それも薬ではなくて、認知行動療法というやり方で、１人の方に30分以上のカウンセリングする中で、考え方の変更というか、回生をしていくんですね。
　そういうやり方には、非常にやはり時間がかかりますので、今のこの診療報酬のやり方ではとてもできないと。この前、医師会との話し合いがあったときにも、直接伺ったんですけど、とても西岡さんできませんよというお話でございました。
　埼玉医大の先生に、私も初めて神経腫瘍科というのがあることを知ったんですけれども、がん患者の方が、がんが原因でうつになっていくということで、非常に深刻な状態の方がお見えになる精神科のお医者様とお話をしましたけど、絶対的に認知行動療法は必要だと。だけれども現実問題はやはり診療報酬のことを考えると、長い間、そこに時間を使っているわけにはいかないという、こういう現実に私も出くわしておりまして、本当に医療の課題というのは、深いし、広いし、大きいと。
　そういう意味で、この陳情については、もう継続して考えていくべきであるというふうに結論を出しました。

○渡邊　委員　　私も結論から言うと、継続ということで思っているんですが、担当部局がないということで結論を出しにくいんですけれども、部局があれば、ジャッジできる内容でもあるかなと思いますので、部局があれば説明を受けて、内容をチェックして、本当のこの書面の文字の中の真意がわかりますので、判断基準は非常に上がってくるというふうに思われますので、一応継続にします。

○飯野　委員長　　それでは、結論を出すという委員の方が１名、継続という方が４名、退席１人ということで、この日程第22陳情第10号地域医療の守り手の経営基盤、「医業税制」の存続と診療報酬への消費税ゼロ税率を求める意見書の提出を求める陳情については、継続審査とさせていただきます。
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○飯野　委員長　　日程第23「その他」の事項に入ります。（１）「行政視察について」事務局お願いします。

○事務局　　その他（１）行政視察についてですが、行政視察につきましては、正・副委員長及び視察先との調整を行いまして、次のように事務処理を進めております。
　日程、場所それから調査の項目ですが、まず一つ目は、10月19日（水）、岩手県の葛巻町、自然エネルギーについて。二つ目は、10月20日（木）、岩手県平泉町、世界遺産登録後の観光施策について。
　この内容で行政視察を行うということでよろしいかどうか、御協議と御確認をお願いいたします。

○飯野　委員長　　ただいま事務局から報告がありました視察についてですが、事務局の説明のとおりでよろしいでしょうか。

○吉岡　委員　　１日目のところは、施設が幾つかあるでしょう、エネルギーでも。それはどこを見るとかはあるんですか。

○事務局　　今回の日程では、１日目に葛巻町に行くという形でありまして、こちらに朝早く出ても、あちらの新幹線の駅に着くのが11時40分ごろなんですね。そこからタクシーで二、三十分ぐらいの場所だということなので、実質動けるのが半日程度。会場となっておりますのが、くずまき高原牧場というところで、そちらの施設内がかなり広くて、そこの施設の見学ということに、時間的には、そこしかできないような形になります。施設は基本的に牛糞や木質バイオの関係になります。

○飯野　委員長　　事務局から報告のあったとおりの視察ということで、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○事務局　　なお、今後、変更等がありました場合は、正・副委員長一任ということで、よろしいでしょうか。御確認をお願いいたします。

○飯野　委員長　　変更があった場合には、正・副委員長一任ということで、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声があり）
　確認させていただきました。

○事務局　　それでは、ただいま御確認いただきました調査項目であります自然エネルギーについて、それから世界遺産登録後の観光施策については、この後、御協議いただく閉会中継続審査要求の案件とすることの御確認をお願いいたします。

○飯野　委員長　　ただいま報告のありましたとおり、継続審査案件にするということで、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声があり）
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　続きまして、その他（２）「継続審査案件について」です。事務局からお願いします。

○事務局　　その他（２）継続審査案件について申し上げます。
　まず資料について、配付させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資　料　配　付）
　ただいまお手元に配付させていただきましたものが、６月定例会におきまして、継続審査となっております陳情11件でございます。こちらの取り扱いにつきまして、まず御協議をお願いいたします。

○飯野　委員長　　ただいま事務局から資料を配付していただきましたが、こちらの内容については引き続き継続審査ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声があり）
　確認いたしました。

○事務局　　それでは、ただいま確認されました陳情11件と本日新たに継続審査と確認されました陳情７件と行政視察の調査項目２件、合計20件になりますけれども、こちらにつきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うということについて、御確認をお願いいたします。

○飯野　委員長　　事務局からの説明のとおりで、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声があり）
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○飯野　委員長　　続きまして、日程第23その他の事項の（３）「次回委員会の開催について」、事務局お願いします。

○事務局　　次回委員会の開催についてですが、きょう結論の出ました議案、それから陳情につきまして、委員長報告の内容を確認するための委員会を開催いたしたいと思います。
　現在予定しておりますのは、９月29日（木）午後２時から、議会第２委員会室で予定をしております。御確認をお願いいたします。

○飯野　委員長　　事務局案の提示がありましたけれども、この日程で次回の委員会を行うということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声があり）
　それでは、審査日程のほうはすべて終了いたしました。
　これで観光厚生常任委員会を終わります。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成23年９月14日

　　　　　　　　　　　　　観光厚生常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員